(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の預金口座と、
取引要求の対象となる、その取引専用の仮想口座であって、該１以上の預金口座の口座番号の何れとも異なる口座番号を割り当てられた仮想口座とが開設されるとともに、
該仮想口座の口座番号と該１以上の預金口座の口座番号との対応関係に基づき該仮想口座と該１以上の預金口座とを対応付ける対応付け手段と、
該仮想口座に対する取引要求を受けると、該仮想口座に対する当該取引要求を、該対応付け手段によって対応付けられた該１以上の預金口座に対する取引要求に振り替える振替手段とがそなえられたことを特徴とする、取引処理システム。
【請求項２】
該対応付け手段により該仮想口座に対応付けられる該預金口座が２以上開設されており、
該振替手段が、前記取引要求として該仮想口座に対する引落要求を受け、顧客により予め設定された規則に従って、当該引落要求に応じた取引処理を行なうに際して、各預金口座からの引落金額が、前記規則に含まれる所定条件に従って決定されることを特徴とする、請求項１記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記所定条件として、２以上の該預金口座に対する引落金額の配分比率が設定されていることを特徴とする、請求項２記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記所定条件として、各預金口座の引落上限金額および引落優先順位が設定されていることを特徴とする、請求項２記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記所定条件として、当該引落要求の発生年月日に基づく条件が設定されていることを特徴とする、請求項２記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記所定条件として、各預金口座からの引落回数に基づく条件が設定されていることを特徴とする、請求項２記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば銀行，郵便局等において開設された預金口座を用いて各種取引処理を行なうシステムに関し、特に、公共料金，クレジットカード利用代金等を預金口座から引き落す引落処理、あるいは、年金，給料，奨学金等を預金口座に振り込む入金・振込処理を含む取引処理を行なうシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、預金のシステムでは、一つの預金口座に対し、一組の通帳と印鑑を用意するとともに一つの口座番号を割り当て、預金口座を開設する。そして、顧客は、その預金口座を、通帳，印鑑，口座番号を用いて利用・管理している。つまり、顧客は、通帳，印鑑，口座番号を用いて、預金口座と取引先（預金口座に対する取引要求元）との間で行なわれる取引サービス（入金，出金，振込，引落等のサービス）を利用するとともに管理している。
【０００３】
顧客の預金口座の利用方法（預金口座を用いた取引サービス）の一つに、引落サービスがある。この引落サービスを用いる場合、顧客は、一つの預金口座を銀行等において開設し、その預金口座を引落先として指定することにより、銀行を介して間接的に代金を支払うことが可能になる。
例えば公共料金や家賃やクレジットカード利用代金等を銀行の預金口座からの引落によって支払う場合、顧客は、取引先（引落要求元）に対し、代金の引落対象となる預金口座の口座番号と、その預金口座について登録されている印鑑の印像とを、郵送等により通知する。
【０００４】
銀行は、取引先から口座番号と印像とを通知されると、通知された印像と、通知された口座番号の預金口座について予め登録されている印鑑の印像とが一致することを確認した上で、取引先が顧客の預金口座から引落を行なうことを許可する。その許可以降、取引先からの引落要求に応じて、実際に顧客の預金口座から取引先への現金の移動を行なうことが可能になる。
【０００５】
このような引落サービスを利用すると、定期的に発生する支払いなどが自動的に行なわれるようになり、顧客は、取引先への振込処理などの煩わしい作業から解放される。また、顧客は通帳に記帳された支出入の記録を参照することで、支払いの管理ができるようになる。即ち、通帳を家計簿代わりに利用することができる。
【０００６】
特に、近年、電気代，ガス代，水道代，電話代，クレジットカード利用代金，家賃などの各種料金の支払いを、銀行引落によって済ませる場合が多くなってきている。銀行引落による料金の支払いを利用すると、多額の現金を取引先の支払い窓口や銀行のＡＴＭ（Automatic Tellers Machine）まで持ち歩いて振り込む作業が必要なくなり、銀行側のシステムにより現金の移動処理（預金口座から取引先への移動処理）が自動的に行なわれるので、引落サービスは、顧客にとって非常に便利なサービスである。また、引落サービスに係る支払い記録は通帳に記帳されて残るので、通帳を家計簿として利用することが可能になり、通帳に記録された取引情報は、後の収支管理に役立つ。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客がその便利さから多くの引落サービスを利用し、一つの預金口座を多数の引落要求元からの引落対象として指定し、多数の異なる引落要求元からの引落要求を一つの預金口座に集中させると、通帳には、引落情報のみならず入金・振込情報や出金情報を含む多くの取引情報が乱雑に記帳されて並ぶことになり、通帳を用いた取引情報管理が大変面倒になる。
【０００８】
そこで、顧客は、そのような面倒を避けるために、預金口座を複数開設し、引落要求元毎や用途毎に引落対象の預金口座を使い分ける場合がある。この場合、引落要求元毎もしくは用途毎に通帳が分離されるので、日ごろの支払い管理が簡単になるほか、複数の通帳に引落の履歴を分散させることにより、各通帳における記帳結果（取引情報）を家計簿として見やすくすることができる。
【０００９】
しかし、上述のように複数の預金口座を開設し複数の通帳を用いて入出金の管理を行なう場合、顧客は、複数の預金口座の入出金状況を常に管理して、各預金口座に適当な残高が保持されるように定期的に入金処理などを行なう必要が新たに生じるため、顧客にとって、依然、不便さが残る。
この場合、多数の通帳を取り扱うことによって顧客の不便さが増すことは避けられない。また、通帳を家計簿代わりに使用するためには頻繁に多数の通帳に対する記帳を行なわなければならない。
【００１０】
銀行で記帳を行なうためには、通帳を銀行まで持ち歩かなければならない。しかし、通常、通帳には、他人に知られたくない情報（例えば給与などの入金情報や預金残高）も記入されており、通帳を携帯する際には、紛失や盗難等の不安が付きまとう。実際、通帳を盗まれ、その通帳に押印されてある印像を偽造されて預金残高を引き出されるという事件も発生している。これは、近年、家庭用プリンタの印刷技術が向上し、一般家庭でも精巧に印像を複写することができるようになったからである。
【００１１】
一方、前述したごとく、引落サービスの利用に先立って、顧客は、第三者である取引先（引落要求元）に、預金口座の口座番号および登録印鑑の印像とを、封書等により郵送する必要がある。このため、通知先あるいは郵送途中で口座番号と印像とが盗難され不正な現金引出に利用されるおそれがある。
【００１２】
また、引落対象を現在の預金口座から他の預金口座に変更する場合、従来のシステムでは、その旨を取引先（即ち引落要求元）に対して通知し、変更後の預金口座についての口座番号と登録印鑑の印像とを再度通知しなければならず、顧客にとって面倒である。特に、多数の異なる取引先の引落対象として一つの預金口座を指定し、多数の引落要求を一つの預金口座に集中させているような場合に上述のような口座変更を行なうと、その旨を全ての取引先に対して通知しなければならず、顧客にとって極めて面倒である。
【００１３】
さらに、ある一つの取引先に支払うべき料金を複数人で折半して取引先に対し口座引落で支払うような場合（例えば３人で借りている部屋の賃料を３人で折半して支払う場合）、従来のシステムでは、どうしても、複数人のうちの誰か一人が取りまとめ役になる必要がある。即ち、引落のための預金口座を一つ開設し、取りまとめ役が、折半した料金を他のメンバからそれぞれ徴収し、徴収した料金を、引落対象として指定された預金口座に入金しなければならない。取りまとめ役（顧客）にとって、上述のような作業は手間がかかって面倒なものである。特に、上述のような支払いが定期的に発生する場合、取りまとめ役は、上述のような作業を定期的に行なわなければならず、極めて面倒である。
【００１４】
以上の説明では、顧客が引落サービスを利用した場合の課題について説明しているが、従来のシステムにおいて、引落サービス以外の取引サービス（例えば入金・振込サービス）を利用した場合にも、上述とほぼ同様の課題がある。
つまり、引落サービス以外の各種取引サービスを利用する際にも、多数の通帳を取り扱うことや、記帳のために通帳を持ち歩くことに伴って、上述と同様の不具合が生じるのは言うまでもない。
【００１５】
特に、顧客によって指定された預金口座（口座番号）に対し取引先（入金・振込要求元）が振込を行なう入金・振込サービスを定期的に利用している場合に、入金・振込対象を現在の預金口座から他の預金口座に変更すると、従来のシステムでは、取引先に対して変更後の預金口座の口座番号を通知しなければならず、顧客にとって面倒である。特に、多数の異なる取引先からの入金・振込対象として一つの預金口座を指定し、多数の入金・振込要求を一つの預金口座に集中させているような場合に上述のような口座変更を行なうと、その旨を全ての取引先に対して通知しなければならず、顧客にとって極めて面倒である。
【００１６】
また、顧客が、前述のごとく多数の預金口座を開設している場合、ある一つの預金口座に振り込まれた代金を、その他の複数の預金口座に分散させる際には、預金口座毎に振替処理を一々行なわなければならず、顧客にとって面倒である。例えば、預金口座に振り込まれる代金が給料（月給等）である場合、上述のような振替処理が定期的に発生することになり、顧客にとって極めて面倒である。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、万一、登録印鑑の印像等の盗難に遭っても悪用や不正行為を阻止できるようにするとともに、引落や入金・振込などの各種取引サービスを利用する顧客の利便性を大幅に向上させた、取引処理システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の取引処理システムにおいては、１以上の預金口座と、取引要求の対象となる、その取引専用の仮想口座であって、該１以上の預金口座の口座番号の何れとも異なる口座番号を割り当てられた仮想口座とが開設されるとともに、該仮想口座の口座番号と該１以上の預金口座の口座番号との対応関係に基づき該仮想口座と該１以上の預金口座とを対応付ける対応付け手段と、該仮想口座に対する取引要求を受けると、該仮想口座に対する当該取引要求を、該対応付け手段によって対応付けられた該１以上の預金口座に対する取引要求に振り替える振替手段とがそなえられたことを特徴としている。なお、該対応付け手段により該仮想口座に対応付けられる該預金口座が２以上開設されており、該振替手段が、前記取引要求として該仮想口座に対する引落要求を受け、顧客により予め設定された規則に従って、当該引落要求に応じた取引処理を行なうに際して、各預金口座からの引落金額を、前記規則に含まれる所定条件に従って決定してもよい。この場合、前記所定条件として、２以上の該預金口座に対する引落金額の配分比率、もしくは、各預金口座の引落上限金額、もしくは、当該引落要求の発生年月日に基づく条件、もしくは、各預金口座からの引落回数に基づく条件が設定されていてもよい。
【００１９】
このとき、前記取引要求は、該仮想口座に対する引落要求であってもよい。また、該仮想口座が普通預金口座としての機能を有し、該振替手段が、前記引落要求を受けると、顧客により予め設定された規則に従って、該１以上の預金口座に存在する残高の一部を該仮想口座に移動させた後、当該引落要求に応じた取引処理を行なうように構成してもよい。
【００２０】
さらに、前記取引要求は、該仮想口座に対する入金・振込要求であってもよい。また、該仮想口座が普通預金口座としての機能を有し、該振替手段が、前記入金・振込要求を受けると、当該入金・振込要求に伴う入金・振込金額を該仮想口座に一時的に格納した後、顧客により予め設定された規則に従って、前記入金・振込金額を該１以上の預金口座に移動させるように構成してもよい。
【００２１】
上述の構成により、本発明の取引処理システムでは、通常の入出金の対象である預金口座とは別の取引専用の仮想口座が開設されており、この仮想口座に対する取引要求は、その仮想口座に対応付けられた預金口座に対する取引要求に、振替手段によって自動的に振り替えられる。
【００２２】
特に、取引要求が仮想口座に対する引落要求である場合、顧客により予め設定された規則に従って、１以上の預金口座に存在する残高の一部が仮想口座に移動され、その引落要求に応じた引落（取引処理）が実行される。
これにより、顧客は、取引先（引落要求元）に対し、普通預金口座としての機能をもつ仮想口座の口座番号と、この仮想口座に対応付けられた預金口座についての登録印鑑の印像、もしくは、仮想口座用の印像とを通知することにより、引落サービスを受けることができる。
【００２３】
このとき、以下のような作用(1)〜(5)が得られる。
(1)引落対象の預金口座の変更は、対応付け手段によって仮想口座に対応付けられる預金口座を変更するだけで行なわれ、取引先（引落要求元）に対する変更通知等を行なう必要がなくなる。
(2)仮想口座に対する取引履歴は、引落に関するものだけであり、普通預金口座としての機能を用いてその取引履歴を印刷出力することにより、引落専用の通帳を作成することができる。
【００２４】
(3)仮想口座は引落専用であり、印像や上記項目(2)で作成された通帳を用いて仮想口座から現金を引き出すことはできない。
(4)引落に先立つ手続に際して、実際の取引対象である預金口座の口座番号を第三者に公開する必要がなくなる。
(5)前記規則に従って２以上の預金口座から現金を引き落とすことが可能になる。また、前記規則よって、引落処理に伴い引落対象の一預金口座の残高が０になった時に、その引落対象を予備の預金口座に切り替えるように設定することも可能になる。
【００２５】
一方、取引要求が仮想口座に対する入金・振込要求である場合、取引先（入金・振込要求元）からの入金・振込金額は、一時的に仮想口座に格納されてから、顧客により予め設定された規則に従って、１以上の預金口座に移動され、その入金・振込要求に応じた入金・振込（取引処理）が実行される。
【００２６】
このとき、以下のような作用(6)〜(10)が得られる。
(6)入金・振込対象の預金口座の変更は、対応付け手段によって仮想口座に対応付けられる預金口座を変更するだけで行なわれ、取引先（入金・振込要求元）に対する変更通知等を行なう必要がなくなる。
(7)仮想口座に対する取引履歴は、入金・振込に関するものだけであり、普通預金口座としての機能を用いてその取引履歴を印刷出力することにより、入金・振込専用の通帳を作成することができる。
【００２７】
(8)仮想口座は入金・振込専用であり、印像や上記項目(7)で作成された通帳を用いて仮想口座から現金を引き出すことはできない。
(9)入金・振込に先立つ手続に際して、実際の取引対象である預金口座の口座番号を第三者に公開する必要がなくなる。
(10)取引先（入金・振込要求元）からの入金・振込金額を、前記規則に従って２以上の預金口座へ分散させて振り込むことが可能になる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図であり、この図１に示す取引処理システム（銀行システム）１Ａでは、取引要求が、ある企業Ｐ（図３参照）からの引落要求である場合について説明する。ここでいう企業Ｐが、前述または後述する、取引先，取引要求元，引落要求元，引落元に対応するものである。
【００２９】
図１に示すように、取引処理システム１Ａにおいては、企業Ｐからの引落要求の対象となり且つ普通預金口座としての機能を有する引落専用仮想口座１０と、顧客Ｘ（図３参照）の預金口座２０とが予め開設されるとともに、対応付け手段３０，振替手段４０，履歴格納手段５０，引落専用仮想口座用履歴データベース６０および記帳手段７０がそなえられている。ここで、対応付け手段３０，振替手段４０および履歴格納手段５０は、取引処理システム１Ａの一部を成すコンピュータ（図示省略）が所定のプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現されるようになっている。
【００３０】
対応付け手段３０は、引落専用仮想口座１０の口座番号と預金口座２０の口座番号との対応関係を保持する対応表（データベース）を用いて、引落専用仮想口座１０と預金口座（リンク先預金口座）２０とを対応付けるものである。第１実施形態において、引落専用仮想口座１０は、対応付け手段３０により、一つの預金口座２０だけに対応付けられているものとする。なお、対応付け手段３０は、後述するような所定の数値変換規則を用いて、引落専用仮想口座１０と預金口座２０との対応付けを行なうように構成してもよい。
【００３１】
上記対応表の例を図２（Ａ）に示す。この図２（Ａ）に示す例では、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“２００００００００１”の引落専用仮想口座１０と、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０とが対応付けられている。この対応関係についての付加情報は、図２（Ａ）に示す例では添付されていないものとする。なお、付加情報については後述する。
【００３２】
振替手段４０は、引落専用仮想口座１０に対する引落要求を受けると、その引落要求を、対応付け手段３０によって対応付けられた預金口座２０に対する引落要求に振り替え、預金口座２０に存在する残高の一部を引落専用仮想口座１０に移動させた後、その引落要求に応じた取引処理（引落処理）を実行させるものである。
【００３３】
履歴格納手段５０は、企業Ｐの名称（引落元氏名）または企業識別子（引落元識別子）と引落要求に伴う引落金額とを含む取引情報を、引落専用仮想口座１０についての履歴情報として、履歴データベース６０に出力し格納するものである。なお、ここでいう企業Ｐの名称または企業識別子が、取引要求の要求元情報または要求元識別子に対応するものである。なお、履歴データベース６０に格納される引落専用仮想口座１０の履歴情報の例を図６に示す。この図６に示す履歴情報には、引落年月日，引落額面，引落元氏名（企業名），引落元連絡先が含まれている。
【００３４】
記帳手段７０は、実際には銀行の自動機コーナー等に設置された通帳記帳機あるいはＡＴＭによって構成されるもので、履歴データベース６０に格納された、引落専用仮想口座１０について引落情報の履歴を、引落専用仮想口座１０用の通帳（図示省略）に印刷出力するものである。
【００３５】
次に、上述のごとく構成された第１実施形態の取引処理システム１Ａの動作について、図２（Ａ）〜図６を参照しながら説明する。
なお、図３は第１実施形態における引落サービス開始に先立つ手続を説明するための図、図４は第１実施形態における引落サービス開始時の処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ５）、図５は第１実施形態における引落専用仮想口座１０の通帳への記帳処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ６〜Ｓ８）である。
【００３６】
図３を参照しながら、第１実施形態における引落サービス開始に先立つ手続について説明する。
まず、顧客Ｘは、銀行Ａにおける店番号“２００”の支店に赴き、従来通り印鑑を用いて預金口座２０を開設する（図３の▲１▼参照）。このとき、銀行Ａは、印像の写っている預金通帳（以下、単に通帳という）を発行し、新規の口座番号“１００００００００１”を預金口座２０に割り当てる。その後、銀行Ａは、顧客Ｘに印鑑を返却するとともに、預金口座２０について新規に作成された通帳を手渡す（図３の▲２▼参照）。ここまでは、従来の預金口座開設手順と同様である。
【００３７】
その後、顧客Ｘは、銀行Ａにおける店番号“１００”の支店に引落専用仮想口座１０を開設する（図３の▲３▼参照）。このとき、銀行Ａは、引落専用仮想口座１０に新規の口座番号“２００００００００１”を割り当て、その引落専用仮想口座１０用の通帳を作成する。
そして、顧客Ｘは、引落専用仮想口座１０のリンク先となるべき預金口座２０を指定する。その際、銀行Ａは、指定された預金口座２０が顧客Ｘのものであるか否かを、例えば、預金口座２０についての登録印鑑の印像などを用いて確認する。
【００３８】
銀行Ａは、預金口座２０が顧客Ｘのものであることを確認すると、図２（Ａ）に示すごとく、対応表に引落専用仮想口座１０と預金口座２０との対応関係を格納・設定する。これにより、引落専用仮想口座１０のリンク先として、顧客Ｘにより指定された預金口座２０が割り当てられる（図３の▲５▼参照）。つまり、対応表に引落専用仮想口座１０と預金口座２０との対応関係を登録することで、引落専用仮想口座１０と預金口座２０とが対応付け手段３０により対応付けられるようになる。最後に、銀行Ａは、引落専用仮想口座１０の通帳を顧客Ｘに渡し（図３の▲４▼参照）、引落専用仮想口座１０の開設手続を終える。
【００３９】
ついで、顧客Ｘは、企業Ｐとの自動引落の契約を行なうべく、企業Ｐに、引落専用仮想口座１０ついての情報、即ち、銀行Ａの支店の店番号“１００”および口座番号“２００００００００１”とリンク先預金口座２０の登録印鑑の印像とを郵送・通知する（図３の▲６▼参照）。
【００４０】
このとき、従来のように、預金口座２０そのものの口座番号“１００００００００１”を企業Ｐに通知する必要がないので、郵送途中に盗難に遭っても、それだけでは現金引出を行なうことはできず安全である。即ち、顧客Ｘが企業Ｐと引落契約を行なう際に、実際に預金されている預金口座２０の口座番号“１００００００００１”を第三者に一切公開する必要がない。
そして、企業Ｐは、顧客Ｘから送られてきた引落専用仮想口座１０の口座番号と印像とを銀行Ａに送り、引落手続に入る（図３の▲７▼参照）。
【００４１】
次に、図４に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ５）に従って、第１実施形態における引落サービス開始時の処理手順（銀行Ａ側の手順）について説明する。
銀行Ａは、引落依頼と、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号と、リンク先預金口座２０の印像とを企業Ｐから受け取ると、まず、企業Ｐから送られてきた顧客Ｘの引落専用仮想口座１０にリンクされている預金口座２０を、図２（Ａ）に示すような対応表から探索する（ステップＳ１）。つまり、対応付け手段３０を用いて、引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号をキーにして対応表を検索することにより、引落専用仮想口座１０にリンクされている預金口座２０についての店番号および口座番号を探索する。
【００４２】
上述のようにして引落専用仮想口座１０のリンク先預金口座２０が見つけられると、銀行Ａは、そのリンク先預金口座２０について予め登録されている印像と企業Ｐから送られてきた印像とを比較し、これらの印像が一致するか否かを確認することにより（ステップＳ２）、企業Ｐからの引落依頼が、預金口座２０を開設した顧客Ｘからの依頼であるか否かを確認する。
【００４３】
なお、本実施形態では、企業Ｐからの引落依頼の顧客確認を預金口座２０の登録印鑑印像で行なっているが、これを暗証番号に代えても、安全性は維持することができる。例えば、企業Ｐに引落依頼をする時に、引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号とともに、リンク先預金口座２０の暗証番号を企業Ｐに郵送する。このとき、万一、郵送途中に暗証番号が盗まれたとしても、引落専用仮想口座１０とリンク先預金口座２０との対応関係は銀行Ａでしか持ち得ないものであるので、盗んだ人は現金引出しを行なうことはできない。
【００４４】
この場合、銀行Ａは、上記対応表を用いて、引落専用仮想口座１０に対応するリンク先預金口座２０を認識し、そのリンク先預金口座２０について予め登録されている暗証番号と企業Ｐから送られてきた暗証番号とが一致するか否かを確認することで、企業Ｐからの引落依頼が、預金口座２０を開設した顧客Ｘからの依頼であるか否かを確認することができる。
【００４５】
このように引落専用仮想口座１０の口座番号と暗証番号との組み合わせを用いると、顧客Ｘ，企業Ｐ，銀行Ａの相互間で通知される情報が全て数値的情報になるので、上述のような手続を行なう際に、インターネットなどを介して行なわれる電子取引を利用することができるようになる。また、暗証番号の代わりにリンク先預金口座２０の口座番号を使用した場合にも、暗証番号を用いて顧客確認を行なう場合と同等の作用効果が得られる。
【００４６】
また、引落専用仮想口座１０の開設時に、この引落専用仮想口座１０にも登録印鑑および暗証番号を設定し、銀行Ａはそのいずれか一方を用いて顧客Ｘと引落専用仮想口座１０との関係を確認してもよい。万一、顧客Ｘがリンク先預金口座２０の登録印鑑や暗証番号が紛失したり忘れたりしても、引落専用仮想口座１０についての情報のみで、取引ができるようになる。
【００４７】
銀行Ａは、上述のようにして顧客Ｘの確認を完了した後、振替手段４０により、引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号をリンク先預金口座２０についての店番号および口座番号に置き換え（ステップＳ３）、企業Ｐからの引落専用仮想口座１０に対する引落依頼（引落要求）を、リンク先預金口座２０に対する引落依頼に振り替える。
【００４８】
そして、リンク先預金口座２０に存在する残高の一部が引落専用仮想口座１０に移動された後、その引落依頼に応じた金額が企業Ｐ側（企業Ｐの口座等）へ送金されて、預金口座２０からの引落処理が行なわれる（ステップＳ４）。また、履歴格納手段５０により、企業Ｐの名称，引落年月日，引落金額等を含む引落情報が、例えば図６に示すごとく、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０についての履歴情報として、履歴データベース６０に書き込まれる（ステップＳ５）。
【００４９】
なお、ステップＳ１，Ｓ２による顧客確認のための処理は、引落サービス開始時のみに行ない、企業Ｐから同一の引落専用仮想口座１０に対する２度目以降の引落依頼（定期的な引落依頼）に対しては、ステップＳ１，Ｓ２による処理を省略してもよい。
【００５０】
次に、図５に示すフローチャート（ステップＳ６〜Ｓ８）に従って、顧客Ｘが、次回、銀行Ａを訪れて引落専用仮想口座１０の通帳に対して記帳を行なうときの処理手順について説明する。
まず、顧客Ｘは、引落専用仮想口座１０の通帳を、記帳手段７０としての通帳記帳機やＡＴＭなどに挿入する。このとき、通帳記帳機やＡＴＭは、挿入された通帳（通帳外面の磁気ストライプ等）から、引落専用仮想口座１０についての店番号や口座番号を読み出す（ステップＳ６）。
【００５１】
そして、履歴データベース６０から、その引落専用仮想口座１０についての未記帳分の記帳情報（引落履歴情報，引落記録）が抽出され（ステップＳ７）、未記帳の引落記録が通帳に追記される（ステップＳ８）。その結果、引落専用仮想口座１０の通帳には、例えば図６に示すような履歴情報が印刷される。
【００５２】
このとき、本実施形態では、引落専用仮想口座１０の通帳には、安全性を高く維持するために、引落情報のみが記帳されるようにしている。
また、引落専用仮想口座１０による引落情報の管理をより明確に行なえるようにすべく、リンク先預金口座２０の口座番号を記帳してもよい。この場合も、引落専用仮想口座１０の通帳のみでは、預金残高がわからず、さらに登録印鑑印像は記録されていないので現金引出を行なうことも不可能であるため、通帳の盗難や紛失等の心配は軽減される。
【００５３】
また、もし顧客Ｘが引落先（リンク先）の預金口座２０を変更する際には、銀行Ａにその旨を伝えるだけで済む。そして、銀行Ａは、新たにリンク先となる預金口座と顧客Ｘとの関係を預金口座の登録印鑑などで確認し、引落専用仮想口座１０と新たなリンク先預金口座との対応表を書き換えるだけでよい。引落専用仮想口座１０のリンク先預金口座を変更したあとの対応表は、例えば、図２（Ａ）から図２（Ｂ）に示すように書き換えられる。なお、図２（Ｂ）に示す対応表の例では、引落専用仮想口座１０の新たなリンク先預金口座ついての店番号および口座番号は、それぞれ、“２０１”および口座番号“１００００００００２”となっている。この対応関係についての付加情報は、図２（Ｂ）に示す例でも添付されていない。
【００５４】
上述のようなリンク先預金口座の変更を行なっても、取引先（企業Ｐ）にとって、引落手順は、変更前と一切変わらず、また、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０の通帳も引き続き使用することができる。即ち、顧客Ｘは、引落元（企業Ｐ）に変更についての連絡を行なう必要がなく、さらに、継続して同じ引落専用仮想口座１０の通帳を使用して支払いを管理を行なうことができる。
【００５５】
なお、上述した第１実施形態では、対応付け手段３０が、図２（Ａ）や図２（Ｂ）に示すような対応表を用いて、引落専用仮想口座１０とリンク先預金口座２０とを対応付け、引落専用仮想口座番号からリンク先預金口座番号を割り出していたが、このリンク先預金口座番号の割出を、所定の数値変換規則を用いて行なってもよい。
【００５６】
例えば、次のような数値変換規則を予め作成しておく。
引落仮想口座番号＝０１０＋（追番５桁）＋リンク先預金口座
この場合、引落仮想口座番号が“０１０１２３４１１００００００００１”であれば、リンク先預金口座番号は、“１００００００００１”となる。ただし、数値変換規則が公開されたり簡単なものであったりすれば、引落仮想口座番号から容易にリンク先預金口座を推定できてしまい、当初の安全面の確保の目的は、達成されなくなるおそれがあるので、基本的に数値変換規則は非公開とし、その数値変換規則としては、ある程度複雑なものを作成・設定する。
【００５７】
このように、本発明の第１実施形態としての取引処理システム１Ａによれば、預金を管理する預金口座２０とは別に、引落専用仮想口座１０が開設され、この引落専用仮想口座１０は任意の預金口座２０にリンクさせることができ、引落専用仮想口座１０に対して発生した引落要求は、振替手段４０により、リンク先預金口座２０からの引落に自動的に振り替えられる。また、引落専用仮想口座１０には、預金口座２０の口座番号とは異なる口座番号が割り当てられており、顧客Ｘは、その口座番号を利用して取引先（企業Ｐ）と契約する。取引先は、引落専用仮想口座番号を利用して引落処理を行なう。
【００５８】
このとき、引落情報は引落専用仮想口座１０の履歴情報として記録され、引落専用仮想口座１０の通帳には引落情報のみが記録されるので、顧客Ｘが通帳を家計簿代わりに利用した支出管理が便利になる。
また、上述した実施形態では、一つの引落専用仮想口座１０に対して一つのリンク先預金口座２０を対応させているが、顧客Ｘは、引落元（取引先）ごとに分類された複数の引落専用仮想口座１０を作成し、そのリンク先をそれぞれ一つの預金口座２０に設定することもできる。この場合、一つの引落専用仮想口座１０のリンク先預金口座２０は一つであるので、入金管理の煩わしさを発生させることなく、各引落専用仮想口座１０の通帳には、予め設定した引落元（取引先）による引落情報のみが記録され、通帳を家計簿代わりに利用した収支管理がより便利になる。
【００５９】
さらに、引落専用仮想口座１０の通帳には、引落情報だけが記入されており、入金記録や預金残高など他人に知られたくない情報は、記入されていない。従って、万一、通帳を紛失したり盗難されたりしても、上述のような情報が他人に漏れるのを確実に防止でき、顧客Ｘは、その通帳を安心して携帯でき、記帳時などの通帳携帯時に無用な心配をすることなく、いつでも記帳することができるようになる。
【００６０】
また、顧客Ｘが引落先の預金口座２０を別の口座に変更したい場合、対応付け手段３０（対応表）によって引落専用仮想口座１０に対応付けられる、リンク先の預金口座を入れ替えるだけでよい。つまり、取引先（企業Ｐ）に予め通知されている、引落専用仮想口座１０についての店番号や口座番号は変更されることはないので、取引先（企業Ｐ）への変更通知・連絡が不要になり、取引対象の預金口座２０の変更を、極めて簡単に行なうことができる。
【００６１】
このとき、対応付け手段３０（対応表）により引落専用仮想口座１０に対応付けられるリンク先の預金口座２０として、この引落専用仮想口座１０の属する銀行Ａとは異なる他銀行に属する預金口座あるいは仮想口座を割り当てることで、企業Ｐからの引落要求を、他銀行に属する口座へ振り替えることが、極めて容易に可能になる。従って、預金口座２０の変更に際し、銀行の変更（口座の移行作業）も、銀行間の契約のみにより極めて簡単に行なうことができる。
【００６２】
また、仮想口座１０は引落専用であり、万一、引落専用仮想口座１０の通帳を紛失したり盗難されたりしても、偽造された印像やその通帳を用いて引落専用仮想口座１０から現金を引き出すことはできない。従って、通帳の悪用の心配がなくなり、顧客Ｘは、その通帳を安心して携帯でき、いつでも記帳することができるようになる。本実施形態では、引落専用仮想口座１０の通帳には印像が添付されていないので、預金口座２０の登録印鑑を偽造することもできない。
【００６３】
さらに、引落サービスの開始に先立って行なわれる、取引先（企業Ｐ）との引落契約に際しては、引落専用仮想口座１０の口座番号とそれにリンクされている預金口座２０についての印像とを取引先に送る。従って、口座番号と印像が郵送中に盗難に遭っても、それらの情報だけでは現金を引出することができないので、顧客Ｘは、引落契約を安心して行なうことができる。即ち、預金口座２０の口座番号を第三者に公開する必要がなく、従来、引落契約の際に付きまとっていた不安を完全に解消することができる。
【００６４】
またさらに、本実施形態では、対応付け手段３０による引落専用仮想口座１０の口座番号と預金口座２０の口座番号との対応付け処理は、その対応関係を保持する対応表、あるいは、所定の数値変換規則を用いることにより、極めて容易に行なわれる。
上述したように、第１実施形態の取引処理システム１Ａによれば、万一、登録印鑑の印像等の盗難に遭っても悪用や不正行為を確実に阻止することができるとともに、引落サービスを利用する顧客Ｘの利便性が大幅に向上するのである。
【００６５】
〔２〕第２実施形態の説明
図７および図８は、いずれも本発明の第２実施形態としての取引処理システムの要部構成を示すブロック図、図９は第２実施形態における引落専用仮想口座用履歴データベースに登録される履歴情報の例を示す図、図１０は第２実施形態における企業識別子表の例を示す図である。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
この第２実施形態の取引処理システム（銀行システム）１Ｂにおいては、第１実施形態の機能に加えて、一つの引落専用仮想口座１０に様々な企業（図７では企業Ｐ，Ｑ）から引落依頼がきた場合にこれらの引落依頼を自動的に分類する機能と、顧客Ｘが顧客端末１００からインターネット，電話回線等の通信回線９０を介して引落専用仮想口座１０についての履歴情報（引落情報）を照会した場合にその履歴情報を整理・分類してから提示する機能とが新たに追加されている。
【００６７】
さらに、第２実施形態における履歴データベース６０に格納される引落専用仮想口座１０の履歴情報の例を図９に示す。この図９に示す履歴情報には、引落年月日，引落額面，引落元識別子（企業識別子）が含まれている。第２実施形態では、後述する統計処理を高速に行なえるように、引落元情報を引落元識別子により代表させて履歴データベース６０に格納される履歴情報を軽くしている。
【００６８】
そして、第２実施形態の取引処理システム１Ｂにおいては、引落元識別子（企業識別子）と実際の引落元情報（引落元氏名および引落元連絡先）との対応関係を、図１０に示すような企業識別子表（引落元識別子表）として保持する企業識別子表データベース６１（図８参照）が、履歴データベース６０から独立してそなえられている。
【００６９】
従って、第２実施形態の取引処理システム１Ｂは、図７に示すように、第１実施形態の取引処理システム１Ａと同様の構成を有するとともに、図８に示すように、さらに、企業識別子表データベース６１，パスワードデータベース６２，通信部７１，対話処理部７２，本人認識部７３，引落情報統計処理部７４，統計結果視覚化部７５およびＨＴＭＬ文書化部７６を有している。ここで、通信部７１，対話処理部７２，本人認識部７３，引落情報統計処理部７４，統計結果視覚化部７５およびＨＴＭＬ文書化部７６は、取引処理システム１Ｂの一部を成すコンピュータ（図示省略）が所定のプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現されるようになっている。
【００７０】
企業識別子表データベース６１は、前述した通り、図１０に示すような企業識別子表を格納・保持するものである。
パスワードデータベース６２は、予め登録される顧客毎のパスワード（パスフレーズ）を格納保持するもので、そのパスワード（パスフレーズ）は、例えば顧客Ｘが顧客端末１００から通信回線９０を介して引落専用仮想口座１０についての引落情報を照会する際に、顧客の本人確認を行なうために必要となるものである。
【００７１】
通信部７１は、通信回線（インターネット，電話回線）９０に接続され、取引処理システム１Ｂ外の顧客端末１００との間でデータの送受信を行なうためのものである。
対話処理部７２は、顧客端末からの引落情報の照会等のアクセスを対話形式で進行・処理すべく各種データの処理を行なうものである。
【００７２】
本人認識部７３は、例えば顧客Ｘが顧客端末１００から通信回線９０を介して引落専用仮想口座１０についての引落情報を照会する際に、顧客Ｘが顧客端末１００から入力したパスワードと、パスワードデータベース６２に予め登録される顧客Ｘのパスワード（パスフレーズ）とを比較し、顧客Ｘの本人確認を行なうものである。
【００７３】
引落情報統計処理部（統計量算出手段）７４は、顧客Ｘから引落専用仮想口座１０についての引落情報の照会を要求された場合、履歴データベース６０に格納されている履歴情報（引落元識別子，引落額面および引落年月日）と、企業識別子表データベース６１における企業識別子表とに基づいて、引落専用仮想口座１０に対する引落要求についての統計量を引落情報として算出して出力するものである。
【００７４】
統計結果視覚化部７５は、引落情報統計処理部７４による統計結果である統計量（引落情報）を、後述するごとく視覚化（グラフ化・図示化）するものであり、ＨＴＭＬ文書化部７６は、顧客Ｘからのアクセスに応じて顧客端末１００に対して回答すべき情報をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書に変換するものである。
【００７５】
ＨＴＭＬ文書化部７６によりＨＴＭＬ文書に変換された引落情報を、対話処理部７２，通信部７１および通信回線９０を介して顧客端末１００に送信することにより、その引落情報を、取引処理システム１Ｂの外部における顧客端末１００から閲覧することが可能になっている。
【００７６】
なお、ここでは、取引処理システム１Ｂから顧客Ｘの顧客端末１００への文書通信をＨＴＭＬ文書で行ない、顧客端末１００においてＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザを利用して文書閲覧を行なう場合について説明しているが、このような文書閲覧を専用プロトコルおよび専用ブラウザを用いて行なうように構成してもよい。
【００７７】
次に、上述のごとく構成された第２実施形態の取引処理システム１Ｂの動作について、図９〜図１２を参照しながら説明する。
なお、図１１は第２実施形態における引落サービスの処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１２）、図１２は、第２実施形態において、顧客端末１００から引落情報の照会を行なった際の処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ１３〜Ｓ１９）である。
【００７８】
まず、第２実施形態の取引処理システム１Ｂにおいて、取引先（企業Ｐ，Ｑ）から引落依頼があった時の処理手順について、図１１に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１２）に従って説明する。なお、ここでは、図１０に示す企業識別子表には、企業Ｐに関する情報のみが登録され、企業Ｑに関する情報がまだ登録されていない段階で、企業Ｐ，Ｑからの引落依頼を受ける場合について説明する。
【００７９】
第２実施形態では、企業からの引落依頼を受けると、まず、企業識別子表を参照することにより、その企業が過去に取引のあった取引先（引落元）であるか否かを調べる（ステップＳ１０）。例えば企業Ｐから引落要求があった場合には、ステップＳ１０において、企業識別子表に今回の引落元企業Ｐ（電力会社Ｐ）の情報が存在すると判断され（ＹＥＳルート）、第１実施形態と同様の手順に従って引落処理が行なわれ、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０の履歴情報として、今回の引落元企業Ｐの識別子と引落額面と引落年月日とが履歴データベース６０に追加・記録される（ステップＳ１１）。
【００８０】
一方、現時点で企業識別子表に識別子を登録されていない企業Ｑから引落要求があった場合には、ステップＳ１０において、企業識別子表に今回の引落元企業Ｑ（電話会社Ｑ）の情報が存在しないと判断され（ＮＯルート）、自動的に企業識別子（ここでは“１０１”）が新規に割り当てられ、図１０に示すごとく、その企業識別子と企業Ｑに関する情報（引落元氏名“電話会社Ｑ”および引落元連絡先“03−1234−5555”）とが対応付けられて企業識別子表に登録される（ステップＳ１２）。
【００８１】
その後、ステップＳ１１へ移行し、第１実施形態と同様の手順に従って引落処理が行なわれるとともに、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０の履歴情報として、今回の引落元企業Ｑの識別子と引落額面と引落年月日とが履歴データベース６０に追加・記録される。
上述のように自動的に企業識別子を生成して用いることにより、引落情報統計処理部７４が、履歴データベース６０の履歴情報を例えば取引先（引落元）ごとに分類して統計処理を行なうような場合に、少ない計算量で、高速に統計処理を行なうことができる。
【００８２】
次に、図１２に示すフローチャート（ステップＳ１３〜Ｓ１９）に従って、顧客Ｘが顧客端末１００から引落情報の照会を行なった場合の処理手順について説明する。
ここでは、顧客Ｘは、携帯端末あるいは自宅の端末等の顧客端末１００から、インターネット（通信回線９０）およびＷＷＷブラウザを用いて、銀行Ａ（取引処理システム１Ｂ）にアクセスし、顧客Ｘの引落専用仮想口座１０についての引落情報を照会する場合について説明する。
【００８３】
なお、インターネットとＷＷＷブラウザとを組み合わせて照会アクセスを行なう以外の例としては、銀行店舗内で例えばＡＴＭを使用して照会アクセスを行なう場合や、銀行店舗内に照会専用端末を設置しこの照会専用端末から照会アクセスを行なう場合にも、本発明を適用することができる。
【００８４】
さて、顧客Ｘが、顧客端末１００から通信回線９０を介して引落専用仮想口座１０についての引落情報を照会すべく、ＩＤおよびパスワードを入力すると、図１２に示すように、本人認識部７３において、その顧客Ｘについて予め登録されているパスワードが、ＩＤに基づいてパスワードデータベース６２から読み出され、入力パスワードと登録パスワードとが比較され、顧客Ｘの本人確認が行なわれる（ステップＳ１３）。
【００８５】
ステップＳ１３において、照会アクセスを行なった顧客Ｘが本人であることが確認されると（ＯＫルート）、引落情報統計処理部７４において、履歴データベース６０から引落専用仮想口座１０についての引落情報（履歴情報）が読み出されて引落元識別子（企業識別子）に従って分類された後（ステップＳ１４）、引落元（企業）ごとの引落額一覧や、月単位の引落推移額などの統計処理が行なわれる（ステップＳ１５）。
【００８６】
そして、統計結果視覚化部７５において、顧客Ｘが引落情報を見やすいように引落情報統計処理部７４による統計結果である統計量（引落情報）が視覚化される。つまり、統計量を整理して提示するグラフや図や表が作成される（ステップＳ１６）。
このとき、例えば次のような視覚化処理（引落情報の整理）が行なわれる。
１．月単位の引落元（企業）と引落額との一覧表作成
２．各引落元（企業）に関する月単位の引落額合計の推移グラフ作成
３．月単位の各々の引落元引落額とその月の全引落額合計との割合を示す円グラフ作成
【００８７】
顧客Ｘからの引落情報照会要求に応じて、上述のような統計処理が行なわれ統計処理結果が視覚化されると、その視覚化結果（統計結果）を表示するためのＨＴＭＬ文書が、ＨＴＭＬ文書化部７６により変換・作成された後（ステップＳ１７）、対話処理部７２，通信部７１および通信回線９０を介して顧客端末１００に送信される（ステップＳ１８）。
なお、ステップＳ１３において、照会アクセスを行なった顧客Ｘが本人でないことが確認されると（ＮＧルート）、本人確認に失敗した旨のＨＴＭＬ文書が作成され（ステップＳ１９）、対話処理部７２，通信部７１および通信回線９０を介して顧客端末１００に送信される（ステップＳ１８）。
【００８８】
これにより、取引処理システム１Ｂ外部の顧客端末１００において、引落専用仮想口座１０についての引落情報（履歴情報）が、グラフ，図，表により分かりやすく表示され、顧客Ｘは、その引落情報を明確に把握することができる。
このようにして、顧客Ｘは、例えばインターネットを介して自宅のパーソナルコンピュータ上でＷＷＷブラウザを用い、上述のような引落情報を見ることができる。このとき、インターネットを介して送受信されるデータは、引落情報だけであり、その顧客Ｘの預金情報や預金口座番号は一切送受信されない。従って、万一、送受信情報が盗聴されたりしても、悪用されるおそれはない。これは、引落専用仮想口座１０の通帳を盗まれても、悪用される心配がないのと同様の理由による。
【００８９】
上述したように、本発明の第２実施形態としての取引処理システム１Ｂによれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、携帯端末や自宅の端末などの顧客端末１００を用いて、引落専用仮想口座１０についての引落情報（履歴情報）が、グラフ，図，表により分かりやすく表示されるので、顧客Ｘは、その引落情報（取引状況）を容易かつ明確に把握することが可能になり、顧客Ｘに対する利便性がさらに向上することになる。
【００９０】
〔３〕第３実施形態の説明
図１３は本発明の第３実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図であり、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
この図１３に示す第３実施形態の取引処理システム（銀行システム）１Ｃは、第１実施形態の取引処理システム１Ａとほぼ同様に構成されているが、この取引処理システム１Ｃでは、例えば２つの引落専用仮想口座１０と複数の預金口座２０とがそなえられるほか、判断手段８０がそなえられている。
【００９１】
また、取引処理システム１Ｃでは、第１実施形態の対応付け手段３０および振替手段４０に代えて対応付け手段３１および振替手段４１がそなえられている。
さらに、取引処理システム１Ｃには、図１５を参照しながら後述するような機能、即ち、取引先からの引落契約依頼時（引落サービス開始時）に実行される契約承認機能もそなえられている。
ここで、対応付け手段３１，振替手段４１，判断手段８０および上記契約承認機能は、取引処理システム１Ｃの一部を成すコンピュータ（図示省略）が所定のプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現されるようになっている。
【００９２】
第３実施形態の取引処理システム１Ｃでは、上述のごとく、２つの引落専用仮想口座１０と複数の預金口座２０とがそなえられ、対応付け手段３１が、後述する対応表（図１４参照）を用いて、各引落専用仮想口座１０に複数（図１４に示す例では２つ）の預金口座２０を対応付けている。つまり、第１実施形態では引落専用仮想口座１０と預金口座２０とが一対一対応であったものが、第３実施形態では、一対多対応となる。
【００９３】
対応付け手段３１で用いられる、引落専用仮想口座１０とリンク先預金口座２０との対応表の例を図１４に示す。
この図１４に示す例では、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“２００００００００１”の引落専用仮想口座１０（以下、仮想口座１０Ａ）には、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ａという）と、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１０００００００１１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｂという）との２つが対応付けられている。
【００９４】
同様に、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“２０００００００１１”の引落専用仮想口座１０（以下、仮想口座１０Ｂという）には、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０Ａと、店番号“２０１”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｃという）との２つが対応付けられている。
【００９５】
さらに、図１４に示す対応表においては、引落金額を各預金口座２０Ａ〜２０Ｃに配分するための条件が付加情報として予め設定されている。例えば、仮想口座１０Ａに対応付けられた預金口座２０Ａおよび２０Ｂに対しては、配分比率３０％：７０％で引落を行なうように所定条件が設定されている。また、仮想口座１０Ｂに対応付けられた預金口座２０Ａおよび２０Ｃに対しては、預金口座２０Ａからは３万円が引き落とされ預金口座２０Ｃからは残額が引き落とされるように所定条件が設定されている。なお、対応表に付加情報として設定される所定条件については、後でより詳細に説明する。
【００９６】
第３実施形態の振替手段４１は、各引落専用仮想口座１０に対する引落要求を受けると、その引落要求を、対応付け手段３１によって対応付けられた複数の預金口座２０に対する引落要求に振り替え、各預金口座２０に存在する残高の一部を引落専用仮想口座１０に移動させた後、その引落要求に応じた取引処理（引落処理）を実行させるものである。
【００９７】
このとき、第３実施形態では、複数の預金口座２０から引き落とされるべき金額は、図１４に示すごとく対応表に付加情報として予め設定されている所定条件に従って決定されるようになっている。この所定条件は、仮想口座１０Ａまたは１０Ｂに対して要求された引落金額を、各預金口座２０Ａ〜２０Ｃに配分するための手法（配分金額）を決めるためのものである。
【００９８】
この所定条件としては、例えば下記(a)〜(f)のようなものが設定され、各所定条件によって、以下のように引落金額の配分が行なわれる。
(a)２以上の預金口座に対する引落金額の配分比率（固定比率）
例えば、リンク先預金口座２０Ａおよび２０Ｂに対して設定された、図１４に示す条件のごとく、２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂのそれぞれに対する引落金額の配分を、固定の配分比率（例えば３０％：７０％）により決定する。つまり、預金口座２０Ａからは引落金額の３０％を引き落とし、預金口座２０Ｂからは引落金額の７０％を引き落とす。
【００９９】
(b)各預金口座の引落上限金額および引落優先順位（優先順位付き固定額）
例えば、リンク先預金口座２０として３つの口座Ａ，Ｂ，Ｃが在る場合、口座Ａおよび口座Ｂに対する引落金額負担の上限金額をそれぞれ３万円および５万円として設定し、口座Ｃに対する引落金額負担を残額全てに設定し、引落優先順位をＡ，Ｂ，Ｃの順に設定する。
【０１００】
この場合、仮想口座１０に対する引落金額が例えば２万円であれば、２万円の全額が口座Ａから優先的に引き落とされる。また、仮想口座１０に対する引落金額が例えば５万円であれば、口座Ａから３万円が引き落とされ、口座Ｂから２万円が引き落とされる。さらに、仮想口座１０に対する引落金額が例えば１０万円であれば、口座Ａから３万円が引き落とされ、口座Ｂから５万円が引き落とされ、口座Ｃから２万円が引き落とされる。
【０１０１】
なお、リンク先預金口座２０Ａおよび２０Ｃに対して設定された、図１４に示す条件は、この優先順位付き固定額に対応するものである。つまり、預金口座２０Ａに対する引落金額負担の上限金額として３万円が設定され、預金口座２０Ｃに対する引落金額負担として残額全てが設定され、引落優先順位が預金口座２０Ａ，２０Ｂの順に設定されている。
【０１０２】
(c)２以上の預金口座の残高に基づく条件
例えば、リンク先預金口座２０として３つの口座Ａ，Ｂ，Ｃが在る場合、残高の最も多いものから優先的に引落を行なう。口座Ａ，Ｂ，Ｃにおける残高がそれぞれ５万円，６万円，２万円である時に、５万円の引落要求があった場合には口座Ｂから引落金額の全額５万円が引き落とされる一方、１０万円の引落要求があった場合には口座Ｂおよび口座Ａからそれぞれ６万円および４万円が引き落とされる。
【０１０３】
(d)引落要求の発生年月日に基づく条件（年月日による変更）
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、例えば、偶数月は口座Ａから、奇数月は口座Ｂから引き落とす。あるいは、口座Ａおよび口座Ｂにそれぞれ対する入金時期（給料等の振込）に応じて、口座Ａおよび口座Ｂからの引落期間を設定してもよい。
【０１０４】
(e)各預金口座からの引落回数に基づく条件（回数による変更）
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、例えば、口座Ａおよび口座Ｂから交互に引き落とす。
(f)引落要求の要求元情報（引落元氏名，企業名）もしくは要求元識別子（引落元識別子，企業識別子）に基づく条件（引落元による変更）
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、企業Ｐからの引落要求であれば口座Ａから、企業Ｑからの引落要求であれば口座Ｂから引き落とす。
【０１０５】
なお、言うまでもなく、上述した６つのパターン(a)〜(f)を組み合わせて用いることもできる。
例えば、上記パターン(a)と(f)との組み合わせを考える。引落専用仮想口座１０には、Ａさんの預金口座ＡとＢさんの預金口座Ｂとがリンクされている。この引落専用仮想口座１０には、ガス代と電話代の自動引落が契約されている。ガス会社からの引落では、風呂好きなＡさんが７０％を負担し、Ｂさんが残り３０％を負担する。電話代の引落では、インターネットを使用するＢさんが８０％を負担し、Ａさんが残り２０％を負担する。上記パターン(a)と(f)との組み合わせにより、このような利用方法を実現することができる。
【０１０６】
また、上述したパターン(a)を用いる場合、つまり複数人が一つの費用を固定比率で分配して支払う場合の、より具体的な例について説明する。
例えば、親と子が共用して情報通信サービスをしている家庭で、そのサービスをよく使う子供が７割、あまり使わない親が３割の割合で、情報通信サービス料金を支払うことを想定する。
【０１０７】
この場合、通信サービスプロバイダ（インターネットサービスプロバイダ）に一つの引落仮想口座番号を通知し、自動引落契約を行なう。この引落仮想口座番号に、子と親の二つの預金口座Ａ，Ｂをリンクさせておくとともに、所定条件として７割：３割の固定比率を設定しておくことにより、預金口座Ａ，Ｂから、それぞれ、７割：３割の分配比率で現金自動引落が行なわれる。
【０１０８】
このとき、現金引落の配分を決めるための条件の設定の仕方によって、他に、親が１万円負担し残額を子が負担したり〔上記パターン(b)〕、あるいは、毎月交互に支払ったり〔上記パターン(e)〕することも可能である。
従って、従来のシステムでは、親または子のどちらかが料金の取りまとめを行なってからインターネットサービスプロバイダに料金を支払わなければならなかったが、第３実施形態の取引処理システム１Ｃを用いることにより、二つの預金口座（親と子のそれぞれの預金口座）から自動的に引き落とされるようになる。
【０１０９】
さらに、上記パターン(b)を用いることにより、ある預金口座が残高不足になった場合に、その預金口座に代わる予備の預金口座を設定することもできる。例えば、引落専用仮想口座１０に対し、２つの預金口座Ａ，Ｂをリンクさせておき、優先的に口座Ａから引き落とすように条件を設定する。このような条件設定を行なうことにより、口座Ａの残高がゼロになったときのみ口座Ｂから不足分が補われるようになる。
このように、引落専用仮想口座１０に複数の預金口座２０をリンクさせておくと、従来にはなかった新しい引落サービスを提供したり、引落サービスの新しい利用法を実現したりすることができる。
【０１１０】
さらに、第３実施形態の取引処理システム１Ｃにおいては、図１３に示すように、引落要求により指定される口座番号が引落専用仮想口座１０のものであるか否かを判断する判断手段８０としての機能がさらにそなえられている。この判断手段８０は、具体的には、引落要求で指定された口座番号をキーにして、図１４に示すような対応表を検索し、その口座番号にリンクされている口座番号（即ちリンク先預金口座番号）が存在する場合、その口座番号が引落専用仮想口座１０のものであると判断する一方、存在しない場合（もしくは引落要求で指定された口座番号が対応表にエントリされていない場合）、その口座番号は引落専用仮想口座１０のものでなく実在の預金口座のものであると判断するようになっている。
【０１１１】
そして、判断手段８０により口座番号が引落専用仮想口座１０のものであると判断された場合、引落要求の各預金口座２０への振替処理が振替手段４１により実行される一方、判断手段８０により口座番号が引落専用仮想口座１０のものではないと判断された場合、引落要求に応じた取引処理（通常の引落処理）が、その口座番号に対応する実在の預金口座に対して実行されるようになっている。
【０１１２】
次に、上述のごとく構成された第３実施形態の取引処理システム１Ｃの動作について、図１４〜図１６を参照しながら説明する。
なお、図１５は第３実施形態における引落サービス開始時の処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ２０〜Ｓ２４）、図１６は第３実施形態における引落サービスの処理手順を説明するためのフローチャート（ステップＳ２５〜Ｓ３０）である。
【０１１３】
顧客は、取引先との自動引落の契約を行なう前に、引落専用仮想口座１０のリンク先となるべき複数の預金口座２０を指定する。ここでは、図１４に示したように、仮想口座１０Ａに２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂをリンクさせる場合を例にして説明する。
【０１１４】
引落専用仮想口座１０Ａの開設時に、顧客は２つのリンク先預金口座２０Ａ，２０Ｂを指定し、銀行Ａは、指定された預金口座２０Ａおよび２０Ｂが顧客のものであるか否かを、例えば、各預金口座２０Ａ，２０Ｂについての登録印鑑の印像などを用いて確認する。
銀行Ａは、２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂがいずれも顧客のものであることを確認すると、図１４に示すごとく、対応表に引落専用仮想口座１０Ａと預金口座２０Ａ，２０Ｂとの対応関係を格納・設定する。このとき、付加条件として配分比率３０％：７０％も設定する。
【０１１５】
これにより、引落専用仮想口座１０Ａのリンク先として、顧客により指定された２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂが割り当てられる。つまり、対応表に引落専用仮想口座１０Ａと預金口座２０Ａ，２０Ｂとの対応関係を登録することで、引落専用仮想口座１０Ａと預金口座２０Ａ，２０Ｂとが対応付け手段３１により対応付けられるようになる。そして、銀行Ａは、引落専用仮想口座１０Ａの通帳を顧客に渡し、引落専用仮想口座１０Ａの開設手続を終える。
【０１１６】
この後、第１実施形態と同様、顧客は、取引先との自動引落の契約を行なうべく、取引先に、引落専用仮想口座１０Ａついての情報、即ち、銀行Ａの支店の店番号“１００”および口座番号“２００００００００１”と、２つのリンク先預金口座２０Ａ，２０Ｂの登録印鑑の印像とを郵送・通知する。このとき、引落専用仮想口座１０Ａの店番号や口座番号は引落契約依頼書に記入されるとともに、２つの印像は同引落契約依頼書に押印される。そして、取引先（引落元）は、顧客から送られてきた、引落専用仮想口座１０Ａの口座番号と２つの印像とを含む引落契約依頼書を銀行Ａに送り、銀行Ａ（取引処理システム１Ｃ）に対し、その引落契約依頼書に基づく引落契約を依頼する。
【０１１７】
ここで、図１５に示すフローチャート（ステップＳ２０〜Ｓ２４）に従って、銀行Ａ（取引処理システム１Ｃ）において、取引先からの引落契約依頼時（引落サービス開始時）に実行される契約承認機能について説明する。
取引処理システム１Ｃでは、取引先（引落元）から引落契約依頼書が送られてくると、その引落契約依頼書に記入されている引落専用仮想口座１０Ａの口座番号をキーにして図１４に示す対応表を検索することにより、引落専用仮想口座１０Ａのリンク先預金口座２０を調査する（ステップＳ２０）。
【０１１８】
そして、引落専用仮想口座１０Ａにリンクされた２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂが検索されると、これらの預金口座２０Ａ，２０Ｂについて予め登録されている２つの印像が読み出され、これらの２つの登録印像と、引落契約依頼書に押印されている２つの印像とがそれぞれ一致するか否かを確認する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【０１１９】
２組の印像がいずれも一致した場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、銀行Ａは、取引先からの引落依頼が２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂを開設した顧客からの依頼であると認識し、今回の自動引落の契約を承認して契約処理を終了する（ステップＳ２３）。一方、２組の印像の１組でも一致しなかった場合（ステップＳ２２のＮＯルート）、銀行Ａは、今回の自動引落の契約を承認しないで契約処理を終了する（ステップＳ２４）。
【０１２０】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態と同様、取引先からの引落依頼の顧客確認を預金口座２０Ａ，２０Ｂの登録印鑑印像で行なっているが、これを暗証番号に代えても、安全性は維持することができる。この場合、顧客，取引先，銀行Ａの相互間で通知される情報が全て数値的情報になるので、上述のような手続を行なう際に、インターネットなどを介して行なわれる電子取引を利用することができるようになる。また、暗証番号の代わりにリンク先預金口座２０Ａ，２０Ｂの口座番号を使用した場合にも、暗証番号を用いて顧客確認を行なう場合と同等の作用効果が得られる。
【０１２１】
さて次に、図１６に示すフローチャート（ステップＳ２５〜Ｓ３０）に従って、第３実施形態における引落サービスの処理手順について説明する。
まず、取引先から引落要求があると、その引落要求に含まれる引落対象の口座番号をキーにして、図１４に示すような対応表を検索することにより、リンク先預金口座２０を調査する（ステップＳ２５）。
【０１２２】
引落対象の口座番号に対応する複数のリンク先預金口座２０が対応表から検索された場合（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、即ち、引落対象の口座番号が引落専用仮想口座１０のものである場合には、対応表に予め付加情報として登録されている条件〔上記パターン(a)〜(f)のいずれかまたは組み合わせ〕に基づいて、各リンク先預金口座２０の引落額面分配額が算出される（ステップＳ２７）。
【０１２３】
そして、振替手段４１により、引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号が複数のリンク先預金口座２０についての店番号および口座番号に置き換えられ、各預金口座２０の分配額分の引落処理が、各預金口座２０に対して行なわれる（ステップＳ２８）。この後、履歴格納手段５０により、今回の引落情報が、顧客の引落専用仮想口座１０についての履歴情報として、履歴データベース６０に書き込まれる（ステップＳ２９）。
【０１２４】
一方、引落対象の口座番号、もしくは、それに対応するリンク先預金口座２０が対応表から検索されなかった場合（ステップＳ２６のＮＯルート）には、引落対象の預金口座が引落専用仮想口座１０ではないと見なされる、つまり、その預金口座が実在のものであると見なされ、その預金口座に対する通常の引落処理が実行される（ステップＳ３０）。
【０１２５】
このように、本発明の第３実施形態としての取引処理システム１Ｃによれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、上記パターン(a)〜(f)のいずれかまたは組み合わせから成る所定条件に従って、２以上の預金口座２０から現金を引き落とすことが可能になり、引落専用仮想口座１０に複数の預金口座２０をリンクさせ、複数の預金口座２０からの引落に関する各種条件を予め設定するだけで、従来にはなかった新しい引落サービスや、引落サービスの新しい利用法が実現され、顧客に対する利便性が大幅に向上する。
【０１２６】
例えば、前述した通り、所定条件の設定の仕方によって、引落処理に伴い引落対象の一預金口座２０の残高が０になった時に、その引落対象を予備の預金口座２０に切り替えることもでき、顧客に対する利便性をさらに向上させることができる。
また、図１３および図１４に示すごとく、第３実施形態では、企業Ｐは、同じ契約者（複数人）が開設した２つの仮想口座１０（１０Ａ，１０Ｂ）のいずれか一方を選択して引落を要求できるようになっている。従って、企業Ｐは、その契約者の仮想口座１０から引落を行なう際、引落対象の仮想口座１０（１０Ａまたは１０Ｂ）を変更するだけで、顧客の要望する複数の引落条件（前記所定条件）から一つを選択して引落を行なうことができる。また、顧客は、企業Ｐに連絡することなく、引落条件を自分で自由に変更することができる。例えば、電話料金が引き落とされる場合、その電話料金のうちの基本料金および通話料金のそれぞれについての引落条件を、顧客が自由に変えることができる。
【０１２７】
〔４〕第４実施形態の説明
図１７は本発明の第４実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図であり、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１２８】
この図１７に示す第４実施形態の取引処理システム（銀行システム）１Dは、第３実施形態の変形例として捉えることができ、第３実施形態の取引処理システム１Cとほぼ同様に構成されているが、この取引処理システム１Dでは、第３実施形態の対応付け手段３１，振替手段４１および判断手段８０と同様の機能をそれぞれ果たす、対応付け手段３２，振替手段４２および判断手段８１がそなえられるほか、第１〜第３実施形態の履歴格納手段５０および履歴データベース６０に代えて履歴格納手段５１および履歴データベース６３がそなえられている。
【０１２９】
ここでも、対応付け手段３２，振替手段４２，履歴格納手段５１および判断手段８１は、取引処理システム１Ｄの一部を成すコンピュータ（図示省略）が所定のプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現されるようになっている。
また、第４実施形態の取引処理システム１Dでは、対応付け手段３２が、後述する対応表（図１８参照）を用いて、引落専用仮想口座１０に複数（図１８に示す例では３つ）の預金口座２０をリンクさせている。
【０１３０】
対応付け手段３２で用いられる、引落専用仮想口座１０とリンク先預金口座２０との対応表の例を図１８に示す。
この図１８に示す例では、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“２００００００００１”の引落専用仮想口座１０には、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ａという）と、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１０００００００１１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｂという）と、店番号“２０１”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｃという）との３つが対応付けられている。
【０１３１】
また、図１８に示す対応表においては、引落金額を各預金口座２０Ａ〜２０Ｃに配分するための条件が付加情報として予め設定されている。ここで設定されている条件は、前記パターン(f)に対応するもので、例えば、電話会社Ｑからの引落要求に対しては預金口座２０Ａが１００％支払いを行ない、電力会社Ｐからの引落要求に対しては預金口座２０Ｂが１００％支払いを行ない、その他の会社からの引落要求に対しては預金口座２０Ｃが１００％支払いを行なうように設定されている。
【０１３２】
さらに、第４実施形態の取引処理システム１Ｄでは、実際に引落に利用された預金口座２０の履歴として引落情報が記録されるようになっている。つまり、第４実施形態において、振替手段４２は、上述した条件に従い、会社（引落元）に応じて預金口座２０Ａ〜２０Ｃから一つを選択して引落処理を実行させるものであり、履歴格納手段５１は、引落金額を含む引落情報を、実際の引落対象となった預金口座２０の履歴情報として出力し、履歴データベース６３に記録するようになっている。
【０１３３】
次に、図１９に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）に従って、上述のごとく構成された第４実施形態の取引処理システム１Ｄの動作（引落サービスの処理手順）について説明する。
まず、取引先から引落要求があると、その引落要求に含まれる引落対象の口座番号をキーにして、図１８に示すような対応表を検索することにより、リンク先預金口座２０を調査する（ステップＳ３１）。
【０１３４】
引落対象の口座番号に対応する複数のリンク先預金口座２０が対応表から検索された場合（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、即ち、引落対象の口座番号が引落専用仮想口座１０のものである場合には、対応表に予め付加情報として登録されている条件〔上記パターン(f)に応じた引落元条件〕を参照し、引落元情報に基づいて、実際に引落処理を行なう預金口座を決定する（ステップＳ３３）。
【０１３５】
そして、振替手段４２により、引落専用仮想口座１０についての店番号および口座番号がリンク先預金口座２０（預金口座２０Ａ〜２０Ｃのいずれか一つ）についての店番号および口座番号に置き換えられ（ステップＳ３４）、その預金口座２０に対して通常の引落処理が行なわれることになる（ステップＳ３５）。この後、履歴格納手段５１により、今回の引落情報が、実際の引落対象となった預金口座２０の履歴情報として履歴データベース６３に書き込まれる。
【０１３６】
一方、引落対象の口座番号に対応するリンク先預金口座２０が対応表から検索されなかった場合（ステップＳ３２のＮＯルート）には、引落対象の預金口座が引落専用仮想口座１０ではないと見なされる、つまり、その預金口座が実在のものであると見なされ、その預金口座に対する通常の引落処理が実行される（ステップＳ３６）。
【０１３７】
このように、本発明の第４実施形態としての取引処理システム１Ｄによれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、単純に引落元情報から、実際に引落を行なう預金口座２０が決定され、引落依頼のあった引落仮想口座番号をリンク先預金口座番号に置き換えて、従来どおりの引落処理が行なわれる。
【０１３８】
従って、履歴データベース６３に記録された履歴情報を、記帳手段７０により各預金口座２０の通帳に対して記帳した場合、一つの引落元（取引先）についての引落情報は、一つの通帳に集約される。つまり、図１８に示す例では、電話会社Ｑについての引落情報は全て預金口座２０Ａの通帳に記帳され、電力会社Ｐについての引落情報は全て預金口座２０Ｂの通帳に記帳され、その他の会社についての引落情報は全て預金口座２０Ｃの通帳に記帳される。これにより、通帳を用いた取引情報管理が極めて容易になる。
【０１３９】
〔５〕第５実施形態の説明
図２０は本発明の第５実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図であり、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
この図２０に示す第５実施形態の取引処理システム（銀行システム）１Ｅでは、取引要求が、ある企業Ｒからの入金・振込要求（以下、入金要求という場合がある）である場合について説明する。ここでいう企業Ｒが、前述または後述した、取引先，取引要求元，入金要求元に対応するものである。
【０１４０】
図２０に示すように、取引処理システム１Ｅにおいては、企業Ｒからの入金要求の対象となり且つ普通預金口座としての機能を有する、複数（図中では２）の入金・振込専用仮想口座１１と、複数の預金口座２０とが予め開設されるとともに、対応付け手段３３，振替手段４３，履歴格納手段５２，入金・振込専用仮想口座用履歴データベース６４，記帳手段７０および判断手段８２がそなえられている。
【０１４１】
ここで、対応付け手段３３，振替手段４３，履歴格納手段５２および判断手段８２は、取引処理システム１Ｅの一部を成すコンピュータ（図示省略）が所定のプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現されるようになっている。なお、以下において、「入金・振込」については単に「入金」もしくは「振込」と記述する場合がある。
【０１４２】
対応付け手段３３は、入金専用仮想口座１１の口座番号と預金口座２０の口座番号との対応関係を保持する対応表（データベース）を用いて、入金専用仮想口座１１と預金口座（リンク先預金口座）２０とを対応付けるものである。第５実施形態において、各入金専用仮想口座１１には、対応付け手段３３により、１以上の預金口座２０に対応付けられているものとする。対応付け手段３３は、第１実施形態で説明したように、所定の数値変換規則を用いて、入金専用仮想口座１１と預金口座２０との対応付けを行なうように構成してもよい。
【０１４３】
対応付け手段３３で用いられる、入金専用仮想口座１１とリンク先預金口座２０との対応表の例を図２１に示す。
この図２１に示す例では、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“３００００００００１”の入金専用仮想口座１１（以下、仮想口座１１Ａ）には、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ａという）と、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“１０００００００１１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｂという）との２つが対応付けられている。
【０１４４】
同様に、店番号“１００”の支店に開設された口座番号“３００００００００２”の入金専用仮想口座１１（以下、仮想口座１１Ｂという）には、店番号“２００”の支店に開設された口座番号“１００００００００１”の預金口座２０（以下、預金口座２０Ｃという）が対応付けられている。
【０１４５】
さらに、図２１に示す対応表においては、入金・振込金額を各預金口座２０Ａ〜２０Ｃに配分するための条件が付加情報として予め設定されている。例えば、仮想口座１１Ａに対応付けられた預金口座２０Ａおよび２０Ｂに対しては、配分比率３０％：７０％で入金を行なうように所定条件が設定されている。また、仮想口座１１Ｂに対応付けられた預金口座２０Ｃに対しては、入金・振込金額の全額（１００％）を入金するように所定条件が設定されている。なお、対応表に付加情報として設定される所定条件については後述する。
【０１４６】
第５実施形態の振替手段４３は、各入金専用仮想口座１１に対する入金・振込要求を受けると、その入金・振込要求を、対応付け手段３３によって対応付けられた預金口座２０に対する入金・振込要求に振り替え、その入金・振込要求に伴う入金・振込金額を入金専用仮想口座１１に一時的に格納した後、顧客により予め設定された規則（前記所定条件）に従って、その入金・振込金額を１以上の預金口座２０に移動させるものである。
【０１４７】
このとき、第５実施形態では、第３実施形態と同様、１以上の預金口座２０へ振り込まれるべき金額は、図２１に示すごとく対応表に付加情報として予め設定されている所定条件に従って決定されるようになっている。この所定条件は、仮想口座１１Ａまたは１１Ｂに対して要求された入金・振込金額を、各預金口座２０Ａ〜２０Ｃに配分するための手法（配分金額）を決めるためのものである。
【０１４８】
この所定条件としては、第３実施形態と同様、例えば下記(a1)〜(f1)のようなものが設定され、各所定条件によって、以下のように入金・振込金額の配分が行なわれる。
(a1)２以上の預金口座に対する入金・振込金額の配分比率（固定比率）
例えば、リンク先預金口座２０Ａおよび２０Ｂに対して設定された、図２１に示す条件のごとく、２つの預金口座２０Ａ，２０Ｂのそれぞれに対する入金・振込金額の配分を、固定の配分比率（例えば３０％：７０％）により決定する。つまり、預金口座２０Ａには入金・振込金額の３０％を入金し、預金口座２０Ｂには入金・振込金額の７０％を入金する。
【０１４９】
(b1)各預金口座の入金・振込上限金額および入金・振込優先順位（優先順位付き固定額）
例えば、リンク先預金口座２０として３つの口座Ａ，Ｂ，Ｃが在る場合、口座Ａおよび口座Ｂに対する入金・振込上限金額をそれぞれ１０万円および１５万円として設定し、口座Ｃに対する入金・振込金額を残額全てに設定し、入金・振込優先順位をＡ，Ｂ，Ｃの順に設定する。
【０１５０】
この場合、仮想口座１１に対する入金・振込金額が例えば５万円であれば、５万円の全額が口座Ａに優先的に入金される。また、仮想口座１１に対する入金・振込金額が例えば２０万円であれば、口座Ａには１０万円が入金され、口座Ｂには残り２０万円が入金される。さらに、仮想口座１１に対する引落金額が例えば４０万円であれば、口座Ａには１０万円が入金され、口座Ｂには１５万円が入金され、口座Ｃには残り１５万円が入金される。
【０１５１】
(c1)２以上の預金口座の残高に基づく条件
例えば、リンク先預金口座２０として３つの口座Ａ，Ｂ，Ｃが在る場合、残高の最も少ないものに優先的に入金・振込を行なう。口座Ａ，Ｂ，Ｃにおける残高がそれぞれ５万円，６万円，２万円である時に、５万円の入金・振込要求があった場合には口座Ｃに入金・振込金額の全額５万円が入金される。この後、１０万円の入金・振込要求があった場合には口座Ａに入金・振込金額の全額１０万円が入金される。
【０１５２】
(d1)引落要求の発生年月日に基づく条件（年月日による変更）
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、例えば、偶数月は口座Ａに、奇数月は口座Ｂに入金する。
(e1)各預金口座からの入金・振込回数に基づく条件（回数による変更）
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、例えば、口座Ａおよび口座Ｂに交互に入金する。
【０１５３】
(f1)入金・振込要求の要求元情報（氏名，企業名）もしくは要求元識別子（企業識別子）に基づく条件
例えば、リンク先預金口座２０として２つの口座Ａと口座Ｂが在る場合、企業Ｐからの入金・振込要求であれば口座Ａに入金し、企業Ｑからの入金・振込要求であれば口座Ｂに入金する。
なお、言うまでもなく、上述した６つのパターン(a1)〜(f1)を組み合わせて用いることもできる。
【０１５４】
履歴格納手段５２は、企業Ｒの名称（氏名）または企業識別子と入金・振込要求に伴う入金・振込金額とを含む取引情報を、入金専用仮想口座１１についての履歴情報として、履歴データベース６４に出力し格納するものである。なお、ここでいう企業Ｒの名称または企業識別子が、取引要求の要求元情報または要求元識別子に対応するものである。
【０１５５】
判断手段８２は、具体的には、入金・振込要求で指定された口座番号をキーにして、図２１に示すような対応表を検索し、その口座番号にリンクされている口座番号（即ちリンク先預金口座番号）が存在する場合、その口座番号が入金専用仮想口座１１のものであると判断する一方、存在しない場合（もしくは入力・振込要求で指定された口座番号が対応表にエントリされていない場合）、その口座番号は入金専用仮想口座１１のものでなく実在の預金口座のものであると判断するものである。
【０１５６】
さて、第５実施形態の取引処理システム１Ｅは、銀行などで入金・振込サービスを利用している顧客の利便性を高めるためのものである。
従来の入金手法では、入金する対象となる預金口座の預金通帳やキャッシュカードを用いて入金していた。また、振り込む際には、入金の対象となる口座番号を用いて入金していた。これらは、一つの口座に対し、一つの通帳（口座番号）が割り当てられており、同時に二つの口座に入金することはできない。従って、例えば現金を二つの口座に入金・振込を行なうには、同じ作業を二回繰り返さなければならない。このような入金・振込作業が定期的に何回も発生するようなものであれば、顧客は同じ作業を繰り返すことになり、不便さを感じる。
【０１５７】
そこで、第５実施形態の取引処理システム１Ｅでは、第１〜第４実施形態の引落専用仮想口座１０と同様に、入金専用仮想口座１１を開設する。この入金専用仮想口座１１は、一つ以上の預金口座２０をリンク先として設定することができる。そして、入金専用仮想口座１１に対して行なわれた入金または振込は、実際にはその仮想口座１１にリンクされている預金口座２０に対して行なわれるようになっている。
【０１５８】
次に、図２２に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４６）に従って、上述のごとく構成された第５実施形態の取引処理システム１Ｅの動作（入金・振込サービスの処理手順）について説明する。
まず、取引先（企業Ｒ）から入金・振込要求があると、その入金・振込要求に含まれる入金・振込対象の口座番号をキーにして、図２１に示すような対応表を検索することにより、リンク先預金口座２０を調査する（ステップＳ４１）。
【０１５９】
入金・振込対象の口座番号に対応する１以上のリンク先預金口座２０が対応表から検索された場合（ステップＳ４２のＹＥＳルート）、即ち、入金・振込対象の口座番号が入金専用仮想口座１１のものである場合には、対応表に予め付加情報として登録されている条件〔上記パターン(a1)〜(f1)のいずれかまたは組み合わせ〕に基づいて、各リンク先預金口座２０の入金・振込金額が算出される（ステップＳ４３）。
【０１６０】
そして、振替手段４３により、入金専用仮想口座１１についての店番号および口座番号が１以上のリンク先預金口座２０についての店番号および口座番号に置き換えられ、各預金口座２０への入金・振込処理が、各預金口座２０に対して行なわれる（ステップＳ４４）。この後、履歴格納手段５２により、今回の入金・振込情報が、顧客の入金専用仮想口座１１についての履歴情報として、履歴データベース６４に書き込まれる（ステップＳ４５）。
【０１６１】
一方、入金・振込対象の口座番号に対応するリンク先預金口座２０が対応表から検索されなかった場合（ステップＳ４２のＮＯルート；もしくはその口座が存在しない場合）には、入金・振込対象の預金口座が入金専用仮想口座１１ではないと見なされる、つまり、その預金口座が実在のものであると見なされ、その預金口座に対する通常の入金処理が実行される（ステップＳ４６）。
【０１６２】
このように、本発明の第５実施形態としての取引処理システム１Ｅによれば、預金を管理する預金口座２０とは別に、入金専用仮想口座１１が開設され、この入金専用仮想口座１１は任意の預金口座２０にリンクさせることができ、入金専用仮想口座１１に対して発生した入金・振込要求は、振替手段４３により、リンク先預金口座２０への入金・振込に自動的に振り替えられる。また、入金専用仮想口座１１には、預金口座２０の口座番号とは異なる口座番号が割り当てられており、顧客もしくは第三者（企業Ｒ）は、その入金専用仮想口座番号を利用して入金・振込処理を行なう。
【０１６３】
このとき、入金・振込情報は入金専用仮想口座１１の履歴情報として記録され、入金専用仮想口座１１の通帳には入金・振込情報のみが記録されるので、顧客が通帳を家計簿代わりに利用した収入管理が便利になる。
また、入金専用仮想口座１１の通帳には、入金・振込情報だけが記入されており、預金残高など他人に知られたくない情報は、記入されていない。従って、万一、通帳を紛失したり盗難されたりしても、上述のような情報が他人に漏れるのを確実に防止でき、顧客は、その通帳を安心して携帯でき、記帳時などの通帳携帯時に無用な心配をすることなく、いつでも記帳することができるようになる。
【０１６４】
さらに、顧客が入金先の預金口座２０を別の口座に変更したい場合、対応付け手段３３（対応表）によって入金専用仮想口座１１に対応付けられる、リンク先の預金口座を変更するだけでよい。つまり、取引先（企業Ｒ）に予め通知されている、入金専用仮想口座１１についての店番号や口座番号は変更されることはないので、取引先（企業Ｒ）への変更通知・連絡が不要になり、取引対象の預金口座２０の変更を、極めて簡単に行なうことができる。
【０１６５】
このとき、対応付け手段３３（対応表）により入金専用仮想口座１１に対応付けられるリンク先の預金口座２０として、この入金専用仮想口座１１の属する銀行とは異なる他銀行に属する預金口座あるいは仮想口座を割り当てることで、第三者（企業Ｒ等の取引先）からの入金・振込要求を、他銀行に属する口座へ振り替えることが、極めて容易に可能になる。従って、預金口座２０の変更に際し、銀行の変更（口座の移行作業）も、銀行間の契約のみにより極めて簡単に行なうことができる。
【０１６６】
また、仮想口座１１は入金・振込専用であり、万一、その仮想口座１１の通帳を紛失したり盗難されたりしても、偽造された印像やその通帳を用いて仮想専用仮想口座１１から現金を引き出すことはできない。従って、通帳の悪用の心配がなくなり、顧客は、その通帳を安心して携帯でき、いつでも記帳することができるようになる。本実施形態では、入金専用仮想口座１１の通帳には印像が添付されていないので、預金口座２０の登録印鑑を偽造することもできない。
【０１６７】
さらに、本実施形態では、対応付け手段３３による入金専用仮想口座１１の口座番号と預金口座２０の口座番号との対応付け処理は、その対応関係を保持する対応表、あるいは、所定の数値変換規則を用いることにより、極めて容易に行なわれる。
【０１６８】
またさらに、上記パターン(a1)〜(f1)のいずれかまたは組み合わせから成る所定条件に従って、２以上の預金口座２０へ現金を振り込むことが可能になる。従って、顧客によって入金された現金や第三者から振り込まれた代金を、同時に複数の預金口座２０に分散させるような処理を極めて簡単に行なうことができ、顧客に対する利便性が大幅に向上する。
【０１６９】
上述したように、第５実施形態の取引処理システム１Ｅによれば、万一、登録印鑑の印像等の盗難に遭っても悪用や不正行為を確実に阻止することができるとともに、入金・振込みサービスを利用する顧客の利便性が大幅に向上するのである。
【０１７０】
〔６〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、引落処理を行なうシステムと入金・振込処理を行なうシステムとについて別々に説明したが、これらのシステムを一体化してもよい。また、第１〜第５実施形態により説明した取引処理システム１Ａ〜１Ｅを適宜組み合わせてもよい。
【０１７１】
〔７〕付記
〔付記１〕  取引要求の対象となる、その取引専用の仮想口座と、
１以上の預金口座とが開設されるとともに、
該仮想口座と該１以上の預金口座とを対応付けるための対応付け手段と、
該仮想口座に対する取引要求を受けると、該仮想口座に対する当該取引要求を、該対応付け手段によって対応付けられた該１以上の預金口座に対する取引要求に振り替える振替手段とがそなえられたことを特徴とする、取引処理システム。
【０１７２】
〔付記２〕  前記取引要求が、該仮想口座に対する引落要求であることを特徴とする、付記１記載の取引処理システム。
〔付記３〕  該仮想口座が普通預金口座としての機能を有し、
該振替手段が、前記引落要求を受けると、顧客により予め設定された規則に従って、該１以上の預金口座に存在する残高の一部を該仮想口座に移動させた後、当該引落要求に応じた取引処理を行なうことを特徴とする、付記２記載の取引処理システム。
【０１７３】
〔付記４〕  該対応付け手段により該仮想口座に対応付けられる該預金口座が２以上開設されており、
当該引落要求に応じた処理に際して、各預金口座からの引落金額が、前記規則に含まれる所定条件に従って決定されることを特徴とする、付記３記載の取引処理システム。
【０１７４】
〔付記５〕  前記所定条件として、２以上の該預金口座に対する引落金額の配分比率が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
〔付記６〕  前記所定条件として、各預金口座の引落上限金額および引落優先順位が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
〔付記７〕  前記所定条件として、２以上の該預金口座の残高に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
【０１７５】
〔付記８〕  前記所定条件として、当該引落要求の発生年月日に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
〔付記９〕  前記所定条件として、各預金口座からの引落回数に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
〔付記１０〕  前記所定条件として、当該引落要求の要求元情報もしくは要求元識別子に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記４記載の取引処理システム。
【０１７６】
〔付記１１〕  前記所定条件に従って決定された前記引落金額を含む引落情報が、２以上の該預金口座のうち、実際の引落対象となった預金口座の履歴として出力されることを特徴とする、付記４〜付記１０のいずれか一つに記載の取引処理システム。
〔付記１２〕  前記取引要求が、該仮想口座に対する入金・振込要求であることを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１７７】
〔付記１３〕  該仮想口座が普通預金口座としての機能を有し、
該振替手段が、前記入金・振込要求を受けると、当該入金・振込要求に伴う入金・振込金額を該仮想口座に一時的に格納した後、顧客により予め設定された規則に従って、前記入金・振込金額を該１以上の預金口座に移動させることを特徴とする、付記１２記載の取引処理システム。
【０１７８】
〔付記１４〕  該対応付け手段により該仮想口座に対応付けられる該預金口座が２以上開設されており、
当該入金・振込要求に応じた処理に際して、各預金口座への入金・振込金額が、前記規則に含まれる所定条件に従って決定されることを特徴とする、付記１３記載の取引処理システム。
【０１７９】
〔付記１５〕  前記所定条件として、２以上の該預金口座に対する入金・振込金額の配分比率が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
〔付記１６〕  前記所定条件として、各預金口座の入金・振込上限金額および入金・振込優先順位が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
【０１８０】
〔付記１７〕  前記所定条件として、２以上の該預金口座の残高に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
〔付記１８〕  前記所定条件として、当該入金・振込要求の発生年月日に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
【０１８１】
〔付記１９〕  前記所定条件として、各預金口座への入金・振込回数に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
〔付記２０〕  前記所定条件として、当該入金・振込要求の要求元情報もしくは要求元識別子に基づく条件が設定されていることを特徴とする、付記１４記載の取引処理システム。
【０１８２】
〔付記２１〕  前記所定条件に従って決定された前記入金・振込金額を含む入金・振込情報が、２以上の該預金口座のうち、実際の入金・振込対象となった預金口座の履歴として出力されることを特徴とする、付記１４〜付記２０のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１８３】
〔付記２２〕  前記取引要求の要求元情報または要求元識別子と前記取引要求に伴う取引金額とを含む取引情報を、該仮想口座についての履歴として格納もしくは出力する手段がそなえられたことを特徴とする、付記１〜付記２１のいずれか一つに記載の取引処理システム。
〔付記２３〕  前記取引情報の履歴のみが、該仮想口座用の通帳に印刷出力されること特徴とする、付記２２記載の取引処理システム。
【０１８４】
〔付記２４〕  取引要求により指定される口座番号が、該仮想口座のものであるか否かを判断する判断手段がさらにそなえられ、
該判断手段により当該口座番号が該仮想口座のものであると判断された場合には、当該取引要求の振替処理が該振替手段により実行される一方、該判断手段により当該口座番号が該仮想口座のものではないと判断された場合には、当該取引要求に応じた取引処理が、当該口座番号に対応する実在の預金口座に対して実行されることを特徴とする、付記１〜付記２３のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１８５】
〔付記２５〕  該対応付け手段が、該仮想口座の口座番号と該１以上の預金口座の口座番号との対応関係を保持する対応表を用いて、該仮想口座と該１以上の預金口座との対応付けを行なうことを特徴とする、付記１〜付記２４のいずれか一つに記載の取引処理システム。
〔付記２６〕  該対応付け手段が、所定の数値変換規則を用いて、該仮想口座と該１以上の預金口座との対応付けを行なうことを特徴とする、付記１〜付記２４のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１８６】
〔付記２７〕  前記取引要求の要求元情報または要求元識別子と、前記取引要求に伴う取引金額と、前記取引要求に応じた処理の実行年月日とのうちの少なくとも一つに基づいて、該仮想口座に対する前記取引要求についての統計量を取引情報として算出して出力する統計量算出手段がさらにそなえられたことを特徴とする、付記１〜付記２６のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１８７】
〔付記２８〕  通信回線を介して前記取引情報を該取引処理システムの外部から閲覧可能に構成されていることを特徴とする、付記２２，付記２３，付記２７のいずれか一つに記載の取引処理システム。
〔付記２９〕  該仮想口座に対応付けられる該１以上の預金口座として、該仮想口座の属する銀行とは異なる他銀行に属する預金口座もしくは仮想口座が含まれていることを特徴とする、付記１〜付記２８のいずれか一つに記載の取引処理システム。
【０１８８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の取引処理システムによれば、取引専用の仮想口座に対する取引要求が、その仮想口座に対応付けられた１以上の預金口座に対する取引要求に自動的に振り替えられるようになるので、取引先（取引要求元）に対しては仮想口座の口座番号を通知すればよく預金口座の口座番号を公にする必要がなくなるほか、仮想口座と１以上の預金口座との対応付けを変更するだけで取引対象の預金口座を変更することができる。従って、万一、登録印鑑の印像等の盗難に遭っても悪用や不正行為を確実に阻止することができるとともに、引落や入金・振込などの各種取引サービスを利用する顧客の利便性が大幅に向上するのである。
【０１８９】
より具体的には、本発明の取引処理システムによれば、以下のような効果ないし利点を得ることができる。
（１）取引対象（引落対象または入金・振込対象）の預金口座の変更は、対応付け手段によって仮想口座に対応付けられる、リンク先の預金口座を入れ替えるだけで実行される。つまり、取引要求元（引落要求元または入金・振込要求元）に予め通知されている仮想口座の口座番号は変更されることはないので、変更の通知・連絡が不要になり、取引対象の預金口座の変更を、極めて簡単に行なうことができる。
【０１９０】
（２）対応付け手段により仮想口座に対応付けられるリンク先の預金口座を、この仮想口座の属する銀行とは異なる他銀行に属する預金口座あるいは仮想口座とすることで、取引要求（引落要求または入金・振込要求）を、他銀行に属する口座へ振り替えることが可能になる。従って、預金口座の変更に際して、銀行の変更も極めて簡単に行なうことができる。
【０１９１】
（３）仮想口座の通帳として、この仮想口座で行なわれる取引専用のものが作成される。つまり、引落専用の通帳や入金・振込専用の通帳が作成され、引落履歴や入金・振込履歴をそれぞれ１冊の通帳に集約することができる。従って、仮想口座の通帳には、この仮想口座で行なわれる取引に係る情報だけが印刷されるため、通帳を用いた取引情報管理が極めて容易になる。
【０１９２】
（４）仮想口座の通帳に取引情報の履歴のみを印刷し、他人に知られたくない情報（例えば給与などの入金情報や預金残高）を記入しないので、万一、通帳を紛失したり盗難されたりしても、上述のような情報が他人に漏れるのを確実に防止でき、顧客は、その通帳を安心して携帯でき、いつでも記帳することができるようになる。
【０１９３】
（５）仮想口座は取引専用（引落専用または入金・振込専用）であり、万一、通帳を紛失したり盗難されたりしても、偽造された印像や仮想口座の通帳を用いて仮想口座から現金を引き出すことはできない。従って、顧客は、その通帳を安心して携帯でき、いつでも記帳することができるようになる。
【０１９４】
（６）取引（引落または入金・振込）に先立って行なわれる、取引先（取引要求元）に対する手続に際して、実際の取引対象である預金口座の口座番号を第三者に公開する必要がなくなる。従来、手続上必要な預金口座番号と登録印鑑の印像とを封書等により送る際には、通知先あるいは送付途中で口座番号と印像とが盗難され不正な現金引出に利用されるのではないかという不安が付きまとっていた。これに対し、仮想口座の口座番号と登録印鑑の印像とを取引先に対して送付する本発明では、仮想口座の口座番号と登録印鑑の印像とを用いても、仮想口座から現金を引き出すことはできない。従って、上記手続を行なう上で付きまとっていた不安を完全に解消することができる。
【０１９５】
（７）所定条件に従って２以上の預金口座から現金を引き落とすことが可能になる。例えば、ある一つの取引先に支払うべき料金を複数人で折半して取引先に対し口座引落で支払うような場合、従来、複数人のうちの一人が取りまとめ役になり、その取りまとめ役が、他のメンバから徴収した料金を、引落対象として指定された預金口座に入金しているため、このような作業が面倒であった。
【０１９６】
これに対し、本発明では、対応付け手段により仮想口座と支払いメンバの預金口座とを対応付け、所定条件（各人の金額負担比率等）を予め設定するだけで、上述のような支払いを極めて簡単に行なうことができ、顧客に対する利便性の向上に寄与する。また、所定条件の設定の仕方によって、引落処理に伴い引落対象の一預金口座の残高が０になった時に、その引落対象を予備の預金口座に切り替えることもでき、顧客に対する利便性のさらなる向上に寄与する。
【０１９７】
（８）取引先（入金・振込要求元）からの入金・振込金額を、所定条件に従って２以上の預金口座へ分散させて振り込むことが可能になる。従って、入金された代金を、同時に複数の預金口座に分散させて振り込む処理を極めて簡単に行なうことができ、顧客に対する利便性の向上に寄与する。
【０１９８】
（９）対応付け手段による仮想口座の口座番号と１以上の預金口座の口座番号との対応付け処理は、その対応関係を保持する対応表、あるいは、所定の数値変換規則を用いることにより、極めて容易に行なわれる。
（１０）取引要求の要求元情報または要求元識別子と、その取引要求に伴う取引金額と、その取引要求に応じた処理の実行年月日とのうちの少なくとも一つに基づいて、仮想口座に対する取引要求についての統計量を取引情報として算出することにより、顧客は、その統計量を参照して取引状況を容易に把握することが可能になり、顧客に対する利便性のさらなる向上に寄与する。
【０１９９】
（１１）通信回線（例えばインターネット）を介して、仮想口座についての取引情報（引落情報あるいは入金・振込情報）を取引処理システムの外部から閲覧できるようにすることで、顧客は、携帯端末や自宅の端末を用いて容易に参照することが可能になり、顧客に対する利便性のさらなる向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は第１実施形態における対応付け手段によって用いられる対応表の例を示す図である。
【図３】第１実施形態における引落サービス開始に先立つ手続を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における引落サービス開始時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施形態における引落専用仮想口座の通帳への記帳処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１実施形態における引落専用仮想口座の履歴情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態としての取引処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態としての取引処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態における引落専用仮想口座用履歴データベースに登録される履歴情報の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における企業識別子表の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における引落サービスの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第２実施形態において、顧客端末から引落情報の照会を行なった際の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態における対応付け手段によって用いられる対応表の例を示す図である。
【図１５】第３実施形態における引落サービス開始時の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第３実施形態における引落サービスの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態における対応付け手段によって用いられる対応表の例を示す図である。
【図１９】第４実施形態における引落サービスの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の第５実施形態としての取引処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】第５実施形態における対応付け手段によって用いられる対応表の例を示す図である。
【図２２】第５実施形態における入金・振込サービスの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  取引処理システム（銀行システム）
１０  引落専用仮想口座
１１  入金専用仮想口座
２０  預金口座（リンク先預金口座，普通預金口座）
３０，３１，３２，３３  対応付け手段
４０，４１，４２，４３  振替手段
５０，５１，５２  履歴格納手段
６０  引落専用仮想口座用履歴データベース
６１  企業識別子表データベース（引落元識別子表データベース）
６２  パスワードデータベース
６３  履歴データベース
６４  入金専用仮想口座用履歴データベース
７０  記帳手段
７１  通信部
７２  対話処理部
７３  本人認識部
７４  引落情報統計処理部（統計量算出手段）
７５  統計結果視覚化部
７６  ＨＴＭＬ文書化部
８０，８１，８２  判断手段
９０  通信回線（インターネット，電話回線）
１００  顧客端末（インターネットブラウザ）
【図１】
0004887562.tif 000002
【図２】
0004887562.tif 000003
【図３】
0004887562.tif 000004
【図４】
0004887562.tif 000005
【図５】
0004887562.tif 000006
【図６】
0004887562.tif 000007
【図７】
0004887562.tif 000008
【図８】
0004887562.tif 000009
【図９】
0004887562.tif 000010
【図１０】
0004887562.tif 000011
【図１１】
0004887562.tif 000012
【図１２】
0004887562.tif 000013
【図１３】
0004887562.tif 000014
【図１４】
0004887562.tif 000015
【図１５】
0004887562.tif 000016
【図１６】
0004887562.tif 000017
【図１７】
0004887562.tif 000018
【図１８】
0004887562.tif 000019
【図１９】
0004887562.tif 000020
【図２０】
0004887562.tif 000021
【図２１】
0004887562.tif 000022
【図２２】
0004887562.tif 000023