(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・コンピューティング環境中のコンピューティング・システムにおいて、当該コンピューティング・システムに対する着信ネットワーク・トラフィックを検証し、悪意コードが実行および／またはインストールされる前に当該悪意コードを特定することにより、当該コンピューティング・システムにインストールされたソフトウェアの脆弱性の悪用を最小限にする方法であって、
標的となるコンピュータのトランスポート層において、前記トランスポート層に着信し前記標的となるコンピュータを宛先とすると特定されるネットワーク・トラフィックを、前記標的となるコンピュータにインストールされたセキュリティ・コンポーネントによって監視する工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントの外部に設けられたセキュリティ・サービスによってセキュリティ・アップデートを生成する工程と、
を有し、
前記セキュリティ・アップデートは、
１若しくはそれ以上のセキュリティ・ポリシーを定義する１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドと、
悪意コードを定義する悪用エビデンスであって、ある閾値を超えた値である脅威度評価値に関係づけられている前記悪用エビデンスと、
前記悪用エビデンスに関係付けられた１若しくはそれ以上のルールと、
を有するものであり、
この方法はさらに、
前記セキュリティ・サービスから前記セキュリティ・コンポーネントに前記セキユリティ・アップデートが送信される工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントが、前記セキュリティ・アップデートを受信すると共に、前記セキュリティ・コンポーネントと関連付けられたライブラリ中のセキュリティ・コマンド、悪用エビデンスおよびルールを前記セキュリティ・アップデートで更新する工程と、
前記トランスポート層において、前記標的となるコンピュータを宛先とすると特定されるメッセージを前記ネットワーク・トラフィックの一部として受信する工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントによって、前記受信メッセージに含まれるデータの少なくとも一部と前記悪意コードとを比較し、前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドによって定義される前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・ポリシーに違反するかを同定すると共に、前記悪用エビデンスと合致するかを同定する工程と、
前記メッセージが前記悪用エビデンスの少なくとも一部に合致するか、前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドによって定義される前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・ポリシーに違反する場合に、前記前記メッセージ中の悪意コードが前記標的となるコンピュータのアプリケーション層に送られないように、前記セキュリティ・コンポーネントにより前記ルールに基づいた１若しくはそれ以上のアクションを実行する工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントにより前記悪意コードを前記標的となるコンピュータのユーザに通知する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記トランスポート層は前記標的となるコンピュータのＴＣＰソケットを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記比較する工程は前記データの少なくとも一部が前記悪意コードに相当すると同定し、前記１若しくはそれ以上のルールは、前記悪意コードの有害機能を無効化するよう前記メッセージを修正する工程の実行を前記セキュリティ・コンポーネントに命令するものである、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記比較する工程は前記データの少なくとも一部が前記悪意コードに相当すると同定し、前記１若しくはそれ以上のルールは、前記受信メッセージを阻止する一方で、他の良好なメッセージの前記標的となるコンピュータへの通過を許可するように前記セキュリティ・コンポーネントに命令する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記比較する工程は前記データの少なくとも一部が前記悪意コードに相当すると同定し、前記１若しくはそれ以上のルールは、前記メッセージの少なくとも一部が前記悪意コードに相当していることについてユーザ・インターフェースを用いて前記標的となるコンピュータのユーザに通知することにより、前記ユーザが前記メッセージを受入れるか却下できるようにする、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記悪用エビデンスは、悪意コードに関連付けられた既知の電子アドレスのリストを含むものである。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記電子アドレスのリストはＩＰアドレスまたはウェブサイトのＵＲＬを含み、前記メッセージのソースのＩＰアドレスまたはＵＲＬは、悪意コードに関連付けられた既知の電子アドレスのリストと比較されるものである。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記悪用エビデンスは前記悪意コードの１若しくはそれ以上のシグネチャを含み、このシグネチャは前記悪意コードであることを示す固有のデータ構造である。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドは、悪意コードを特定するために用いられる前記悪用エビデンスが１若しくはそれ以上のイベントに基づいて失効するべきことを示すものであり、
この方法は、前記１若しくはそれ以上のイベントの発生時に、前記１若しくはそれ以上のルールの定義に従って前記悪用エビデンスにアクションを実行する。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記イベントは、リスク期間が終了したことを判断する１若しくはそれ以上の工程であり、前記アクションは、前記悪用エビデンスを比較する工程をキャンセルする工程と、前記悪用エビデンスを前記セキュリティ・コンポーネントから削除する工程と、前記悪用エビデンスを比較する工程を一時停止する工程のうちの１若しくはそれ以上の工程を含むものである。
【請求項１１】
ネットワーク・コンピューティング環境中の標的となるコンピュータにおいて、当該標的となるコンピュータに対する着信ネットワーク・トラフィックを検証し、悪意コードが実行および／またはインストールされる前に当該悪意コードを特定することにより、当該標的となるコンピュータにインストールされたソフトウェアの脆弱性の悪用を最小限にする方法であって、
セキュリティ・サービスによってセキュリティ・アップデートを生成する工程であって、前記セキュリティ・サービスは前記ターゲットコンピュータにインストールされたセキュリティ・コンポーネントの外部に設けられたものである、前記工程
を有し、
前記セキュリティ・アップデートは、
１若しくはそれ以上のセキュリティ・ポリシーを定義する１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドと、
悪意コードを定義する悪用エビデンスであって、第１の閾値を超えた値である脅威度評価値に関係づけられている前記悪用エビデンスと、
前記悪用エビデンスをどのように使用するかについて前記セキュリティ・コンポーネントに命令する１若しくはそれ以上のルールと、
を有するものであり、
この方法はさらに、
前記セキュリティ・サービスから前記セキュリティ・コンポーネントに前記セキユリティ・アップデートが送信される工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントが、前記セキュリティ・アップデートを受信すると共に、前記標的となるコンピュータのライブラリ中のセキュリティ・コマンド、悪用エビデンスおよびルールを前記セキュリティ・アップデートで更新する工程と、
前記標的となるコンピュータのトランスポート層において、前記トランスポート層に着信し前記標的となるコンピュータを宛先とすると特定されるネットワーク・トラフィックを、前記セキュリティ・コンポーネントによって監視する工程であって、前記ネットワーク・トラフィックは、前記監視下の前記標的となるコンピュータのアプリケーション層を宛先とするメッセージを含むものであり、前記ネットワーク・トラフィックは、前記標的となるコンピュータにインストールされたソフトウェアアプリケーションに前記悪意コードをインストールするよう命令することを意図したものである、前記監視する工程と、
前記セキュリティ・コンポーネントによって、前記受信メッセージに含まれるデータの少なくとも一部と前記悪意コードとを比較し、前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドによって定義される前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・ポリシーに違反するかを同定すると共に、前記悪用エビデンスと合致するかを同定する工程と、
を有し、
前記同定は、
前記データの少なくとも一部が前記悪意コードに対応していることを同定する処理と、
前記メッセージにアクションを実行する処理であって、前記アクションは前記ルールに定義されているものである、前記処理と、
前記標的となるコンピュータにインストールされたソフトウェアアプリケーションが前記データに含まれる命令を実行又はインストールする前に、前記標的となるコンピュータのアプリケーション層の前で、前記悪意コードに対応している前記データの前記一部の侵入を阻止する処理と
に基づくものであり、
この方法はさらに、
第２の閾値を超えない値である脅威度評価値に応答し、
前記悪用エビデンスをキャンセルする処理と、
前記ライブラリから前記悪用エビデンスを削除する処理と、
前記一時的に前記データと前記悪用エビデンスとの比較を停止する処理と
を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
前記悪用エビデンスは、
前記悪意コードと関連付けられた既知の電子アドレスのリスト、および、
前記悪意コードの１若しくはそれ以上のシグネチャであって、このシグネチャは前記悪意コードであることを示す固有のデータ構造である、前記シグネチャ
のうち１以上を含むものである、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、
前記セキュリティ・サービスはインターネットソースを監視して集められる情報を使用して前記セキュリティ・アップデートを作成する、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
前記インターネットソースは、ニュースソース、ディスカッションソース、および技術開発ソースのうち１つ以上を含むものである、方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、
前記インターネットソースの監視処理は、
インターネットソースの手動検索処理、
プローブ、ハニーポットおよびサーチボットの１以上を持ちる自動インターネット検索処理
のうち１以上を含むものである、方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、前記トランスポート層は前記標的となるコンピュータのＴＣＰソケットを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１１記載の方法において、前記比較する工程は前記データの少なくとも一部が前記悪意コードに相当すると同定し、前記１若しくはそれ以上のルールは、前記悪意コードの有害機能を無効化するよう前記メッセージを修正する工程の実行を前記セキュリティ・コンポーネントに命令する、方法。
【請求項１８】
請求項１１記載の方法において、
前記１若しくはそれ以上のセキュリティ・コマンドは、前記悪用エビデンスが１若しくはそれ以上のイベントに基づいて失効すべきことを示し、
この方法はさらに
前記１若しくはそれ以上のイベントの発生時に、１若しくはそれ以上のルールの定義に従って前記悪用エビデンスにアクションを実行する工程
を有する、方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、
前記イベントはリスク期間が終了したことの判定を含み、
前記アクションは、
前記悪用エビデンスを比較する工程をキャンセルする処理、
前記悪用エビデンスを前記セキュリティ・コンポーネントから削除する処理、および
前記悪用エビデンスを比較する工程を一時停止する処理
のうち１以上を含むものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年３月２４日付で出願された「ソフトウェア悪用防止シールド（ＳＯＦＴＷＡＲＥ  ＶＵＬＮＥＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＥＸＰＬＯＩＴＡＴＩＯＮ  ＳＨＩＥＬＤ）」と題する米国仮特許出願第６０／７８５，７２３号に対する優先権および利益を主張するものである。当該米国仮特許出願はこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、何億ものコンピュータやユーザに開かれた巨大なコンピューティング・ネットワークである。インターネットのユーザのコミュニティは、コンピュータ・セキュリティ上の脆弱性について絶え間なく研究、革新、および対話を行っている。
【０００３】
脆弱性とは、（「悪意コード」）により悪用される可能性のある、一つのソフトウェアに内在する弱さのことである。ユーザの一部（犯罪者）は、悪意コードを用いて脆弱性を利用しようとする。しかし、悪意コードの作成は容易ではない。通常、非常に才能のあるプログラマーのみが、所定の脆弱性を効果的に利用する悪意コードを書くことができ、通常、そのプログラマーは長時間骨折って単調な作業をしなければ力のある悪意コードを作成することができない。
【０００４】
才能のあるプログラマーが悪意コードの例を作成した時、この者はインターネット上で公にこれを掲示することが多い。犯罪者を含む他者がこれをチェック、テスト、批評、および使用できるようにするためである。インターネットユーザのコミュニティ内では通常、特定の脆弱性を効果的に利用する悪意コードの例は少ない。悪意コードの一例を大勢の様々な犯罪者が借用・利用して、画像ファイルや「ドライブ・バイ・ダウンロード」を実行するように構成されたウェブサイトなど、多数で多様なパッケージに折込む（例えば「カット&ペースト」する）のが一般的である。ルートキットやキーストローク・ロガーなど、多数で多様なペイロードにバンドルすることもある。
【０００５】
理論的には、オペレーティングシステム（例：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが発行するＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標））など、大抵の複雑なソフトウェア製品には数多くの脆弱点が存在する。しかし、特定の脆弱点は、研究者が発見するまでは未知である。これにも関わらず、特定の脆弱点を発見次第、研究者は話すことにより、または公に監視できる形で利用しようとすることにより、その発見を公に発表する自然の傾向がある。特定の脆弱点の発見が長時間秘密にされることは稀である。ニュースが広がり、インターネット掲示板やチャットルームで、また、公による新たな悪用の監視からわかるようになる。
【０００６】
典型的には、影響を受けたソフトウェア製品の発行者が脆弱性についていったん知ると、この既知となった脆弱点を塞ぐソフトウェア「パッチ」の設計、書込み、テスト、およびリリースに取りかかる。しかし、このパッチ作成プロセスは遅れが伴うものであり、従って、「リスク期間」が発生する。
【０００７】
例えば、パッチがリリースされると、発行者はインターネット経由のダウンロード、またはその他の配布方法でこれがコンピュータ所有者の手に入るようにし、コンピュータ所有者がこれを自分のコンピュータにインストールできるようにする。脆弱性のあるソフトウェアを動作させているコンピュータの所有者にとって、パッチの準備、配布、およびインストールは苦痛なほど遅く困難なプロセスである。例えば、ソフトウェア発行者がパッチ作業をする間も時間が経過する。次に、パッチをインストールするには所有者が手動で作業をしなければならず、これは何百台、または何千台ものコンピュータを所有する企業にとって負担となる。さらに、企業などの所有者は、多数の自社コンピュータにインストールする前にパッチをテストしなければならないことが多く、パッチが他のアプリケーションの好ましい機能と干渉する場合もある。発行者がパッチをリリースした後に、これが不良であり、リコール、改訂、および再発行を要することを発見した場合、さらに時間が経過する。
【０００８】
脆弱性がコミュニティに知られるようになると、特定のコンピュータに感染する力がある、うまく作成された悪意コードが開発され、そのコンピュータ上のソフトウェアにパッチが当てられる前に展開されてしまう。犯罪者はこのリスク期間中にわたって侵入しようとし、一部のプログラマーはその支援をしようとする。従って、脆弱性が知られるようになると、才能のあるプログラマーたちは競って悪意コードを作成・発行し、リスク期間内の時間を最大限に利用しようとするのが典型的である。
【０００９】
現在に至るまで、アンチウィルス・ソフトウェアなど種々のセキュリティ・ソフトウェアが悪意コードの特定の例を阻止しようとしてきた。これは、特定例の中のプログラミングコードの構成を特定的に識別する、バイナリファイル中のバイト列（すなわちシグネチャ）を探すことにより行われる。典型的に、このようなファイルやその他のコードの検証は、オープン・システム・インターコネクション（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：ＯＳＩ）モデルのアプリケーション層で行われる。より具体的には、ファイルシステムに保存後、またはコンピューティング・システム上のメモリに保持中に、ファイル上でウィルスのスキャンを行う。これらのシステムは大抵のウィルスに対してうまく作用するが、脆弱性の悪用により、標的とされるコンピュータのアプリケーション層よりも深いレベルに悪意コードが侵入する可能性がある。従って、このようなソフトウェアの脆弱性を利用する犯罪者は、典型的なセキュリティ・ソフトウェアが悪意コードを検出し、対策をとる前にその悪意コードを実行させる可能性がある。。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０１０８３９３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２８３８３７号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０２２６７９７号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／０２１２０００号明細書
【特許文献５】国際公開第９１／１６４２８号
【特許文献６】国際公開第９６／２６２１５号
【特許文献７】国際公開第２００６／０９６５６５号
【特許文献８】米国特許第５,８４０,５３１号明細書
【特許文献９】米国再発行特許発明第３９２９９号明細書
【特許文献１０】米国再発行特許発明第３９０６２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５,８３４,５９０号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００４／０１３２６４４号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００５／００８４４４９号明細書
【特許文献１４】米国特許第５,６９８,４２６号明細書
【特許文献１５】米国特許第５,２２３,４０９号明細書
【特許文献１６】米国特許第５,４０３,４８４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５,５８０,７１７号明細書
【特許文献１８】米国特許第５,４２７,９０８号明細書
【特許文献１９】米国特許第５,７５０,７５３号明細書
【特許文献２０】米国特許第５,８２１,０４７号明細書
【特許文献２１】米国特許第５,５７１,６９８号明細書
【特許文献２２】米国特許第５,５１６,６３７号明細書
【特許文献２３】米国特許第５,７８０,２２５号明細書
【特許文献２４】米国特許第５,６５８,７２７号明細書
【特許文献２５】米国特許第５,７３３,７４３号明細書
【特許文献２６】米国特許第５,９６９,１０８号明細書
【特許文献２７】米国特許第４,４４４,８８７号明細書
【特許文献２８】米国特許第４,７１６,１１１号明細書
【特許文献２９】米国特許第５,８０７,７１５号明細書
【特許文献３０】米国特許第４,８１６,５６７号明細書
【特許文献３１】米国特許第４,８１６,３９７号明細書
【特許文献３２】米国特許第６,３１１,４１５号明細書
【特許文献３３】米国特許第５,２２５,５３９号明細書
【特許文献３４】米国特許第５,５３０,１０１号明細書
【特許文献３５】米国特許第５,５８５,０８９号明細書
【特許文献３６】米国特許第５,５６５,３３２号明細書
【特許文献３７】米国特許第６,４０７,２１３号明細書
【特許文献３８】米国特許第５,７６６,８８６号明細書
【特許文献３９】国際公開第９２／０１０４７号
【特許文献４０】国際公開第９０／０２８０９号
【特許文献４１】国際公開第９１／１０７３７号
【特許文献４２】国際公開第９２／１８６１９号
【特許文献４３】国際公開第９３／１１２３６号
【特許文献４４】国際公開第９５／１５９８２号
【特許文献４５】国際公開第９５／２０４０１号
【特許文献４６】国際公開第９７／１３８４４号
【特許文献４７】国際公開第９２／２２３２４号
【特許文献４８】国際公開第９８／４６６４５号
【特許文献４９】国際公開第９８／５０４３３号
【特許文献５０】国際公開第９８／２４８９３号
【特許文献５１】国際公開第９８／１６６５４号
【特許文献５２】国際公開第９６／３４０９６号
【特許文献５３】国際公開第９６／３３７３５号
【特許文献５４】国際公開第９１／１０７４１号
【特許文献５５】欧州特許第２３９４００号明細書
【特許文献５６】国際公開第９１／０９９６７号
【特許文献５７】欧州特許第０５９２１０６号明細書
【特許文献５８】欧州特許第０５１９５９６号明細書
【特許文献５９】国際公開第９３／１７１０５号
【非特許文献１】ＢＵＳＥ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍｙｌｉｎ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  ｐｒａｍｌｉｎｔｉｄｅ  ｉｎ  ｔｙｐｅ  １  ａｎｄ  ｔｙｐｅ  ２  ｄｉａｂｅｔｅｓ：Ａ  ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｏｖｅｒｃｏｍｅ  ｂａｍｉｅｒｓ  ｗｉｔｈ  ｉｎｓｕｌｉｎ  ｔｈｅｒａｐｙ．２００２，Ｃｌｉｎ．Ｄｉａｂ．２０：１３７−１４４
【非特許文献２】ＲＩＧＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｅｘｏｇｅｎｏｕｓ  ｉｎｓｕｌｉｎ  ｏｎ  ｅｘｃｕｒｓｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｄｉｕｍａｌ  ｒｈｙｔｈｍ  ｏｆ  ｐｌａｓｍａ  ｇｌｕｃｏｓｅ  ｉｎ  ｐｒｅｇｎａｎｔ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｎｄ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｒｅｓｉｄｕａｌ，１９８０，Ａｍ．Ｊ．Ｏｂｓｔｅｔ．Ｇｙｎｅｃｏｌ．１３６：５３７−５４４
【非特許文献３】ＲＡＦＡＥＬＯＦＦ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  Ｉｓｌｅｔ  Ｎｅｏｇｅｎｅｓｉｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ（ＩＮＧＡＰ）Ｇｅｎｅ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｉｓｌｅｔ  Ｎｅｏｇｅｎｅｓｉｓ  ｉｎ  Ｈａｍｓｔｅｒｓ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，Ｍａｙ  １９９７，９９（９）：２１００−２１０９
【非特許文献４】ＬＥＷＩＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  ｇｌｕｃｏｓｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  ｎｏｎｈｏｓｐｉｔａｌｉｚｅｄ  ｐｒｅｇｎａｎｔ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｐａｔｉｅｎｔｓ．１９７６．Ｏｂｓｔｅｔ．Ｇｙｎｅｃｏｌ．４８（３）：２６０−２６７
【非特許文献５】ＩＬＩＣ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｓ  ｔｈｅ  ｐａｒａｄｏｘｉｃａｌ  ｆｉｒｓｔ  ｔｒｉｍｅｓｔｅｒ  ｄｒｏｐ  ｉｎ  ｉｎｓｕｌｉｎ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  ｄｕｅ  ｔｏ  ａｎ  ｉｎｃｒｅａｓｅ  ｉｎ  Ｃ−ｐｅｐｔｉｄｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｐｒｅｇｎａｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｉ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｗｏｍｅｎ？  ２０００，Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  ４３：１３２９−１３３０
【非特許文献６】ＪＯＶＡＮＯＶＩＣ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｅｃｌｉｎｉｎｇ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｌａｔｅ  Ｆｉｒｓｔ  Ｔｒｉｍｅｓｔｅｒ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｉｃ  Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ，２００１．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  ２４：１１３０−１１３６
【非特許文献７】ＨＯＬＩＣＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ  Ｉｎａｄｅｑｕａｃｙ  ａｍｏｎｇ  Ｐｏｓｔｍｅｎｏｐａｕｓａｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｏｍｅｎ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｏｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓ  Ｔｈｅｒａｐｙ，２００５，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．Ｍｅｔａｂ．９０（６）：３２１５−３２２４
【非特許文献８】ＲＩＡＣＨＹ  ｅｔ  ａｌ．，１，２５−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ３  ｐｒｏｔｅｃｔｓ  ｈｕｍａｎ  ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  ｉｓｌｅｔｓ  ａｇａｉｎｓｔ  ｃｙｔｏｋｉｎｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  ｖｉａ  ｄｏｗｎ−ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｆａｓ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ，Ｆｅｂ．２００６，Ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  １１（２）：１５１−１５９
【非特許文献９】ＨＯＬＩＣＫ，Ｈｉｇｈ  Ｐｒｅｖａｌｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ  Ｉｎａｄｅｑｕａｃｙ  ａｎｄ  Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｈｅａｌｔｈ．Ｍａｒ．２００６．Ｍａｙｏ  Ｃｌｉｎ．Ｐｒｏｃ．８１（３）：３５３−３７３
【非特許文献１０】ＧＲＡＮＴ．Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｄｉｓｅａｓｅ  ｒｉｓｋｓ  ｉｎ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ  ｉｎｓｕｆｆｉｃｉｅｎｃｙ，Ｆｅｂ．２８，２００６．Ｐｒｏｇ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｍｏｌ  Ｂｉｏｌ．９２：６５−７９
【非特許文献１１】ＤＩＣＥＳＡＲ  ｅｔ  ａｌ．，Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ  Ｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｉｓ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｍｍｏｎ  ｉｎ  Ｔｙｐｅ  ２  Ｔｈａｎ  ｉｎ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，Ｊａｎ．２００６．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ，２９（１）：１７４
【非特許文献１２】ＲＥＩＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ  ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｇｅｎｅｔｉｃ  ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｉｌｉｔｙ  ｔｏ  ｄｉａｂｅｔｅｓ．ｏｂｅｓｉｔｙ  ａｎｄ  ｖａｓｃｕｌａｒ  ｄｉｓｅａｓｅ：Ａ  ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ，２００５，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｔａｂ．３１（４  ｐｔ  １）：３１８−３２５
【非特許文献１３】ＰＯＺＺＩＬＬＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌｏｗ  Ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ２５−ｈｙｄｒｏｘｙｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ３  ａｎｄ  １．２５−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｖｉｔａｍｉｎＤ３  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｎｅｗｌｙ  Ｄｉａｇｏｎｏｓｅｄ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，２００５．Ｈｏｒｍ．Ｍｅｔａｂ．Ｒｅｓ．３７（１１）：６８０−６８３
【非特許文献１４】ＨＥＡＮＥＹ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｕｍａｎ  ｓｅｒｕｍ  ２５−ｈｙｄｒｏｘｙｃｈｏｌｅｃａｌｃｉｆｅｒｏｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ  ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｏｒａｌ  ｄｏｓｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｃｈｏｌｅｃａｌｃｉｆｅｒｏｌ１−３，２００３．Ａｍ，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．７７：２０４−２１０
【非特許文献１５】ＶＩＥＴＨ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｉｃａｃｙ  ａｎｄ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  ｖｉｔａｍｉｎ  Ｄ３  ｉｎｔａｋｅ  ｅｘｃｅｅｄｉｎｇ  ｔｈｅ  ｌｏｗｅｓｔ  ｏｂｓｅｒｖｅｄ  ａｄｖｅｒｓｅ  ｅｆｆｅｃｔ  ｌｅｖｅｌ１−３，２００１，Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．７３：２８８−２９４
【非特許文献１６】ＡＵＳＵＢＥＬ  ｅｔ  ａｌ．ｅｄｓ．，Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，２００６（ＴＯＣ）
【非特許文献１７】ＹＯＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  β−Ｃｅｌｌ  Ｌｏｓｓ  ａｎｄ  α−Ｃｅｌｌ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  ２  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｌｌｉｔｕｓ  ｉｎ  Ｋｏｒｅａ，２００３．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．Ｍｅｔａｂ．８８：２３００−２３０８
【非特許文献１８】ＬＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｓｌｅｔ  ｌｏｓｓ  ａｎｄ  ａｌｐｈａ  ｃｅｌｌ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｉｎ  ｔｙｐｅ  １  ｄｉａｂｅｔｅｓ  ｉｎｄｕｃｅｄ  ｂｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｌｏｗ−ｄｏｓｅ  ｓｔｒｅｐｔｏｚｏｔｏｃｉｎ  ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｍｉｃｅ，２０００，Ｊ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．１６５：９３−９９
【非特許文献１９】ＶＵＫＫＡＤＡＰＵ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｙｎａｍｉｃ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｔ  ｃｅｌｌ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  β−ｃｅｌｌ  ｄａｍａｇｅ  ａｎｄ  β−ｃｅｌｌ  ｒｅｐａｉｒ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｒｕｎ  ｕｐ  ｔｏ  ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  ｄｉａｂｅｔｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＮＯＤ  ｍｏｕｓｅ，Ａｐｒ．１４，２００５，Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｇｅｎｏｍｉｃｓ，２１（２）：２０１−２１１
【非特許文献２０】ＨＡＯ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｅｔａ−ｃｅｌｌ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｎｏｎｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ  ｃｅｌｌｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ａｄｕｌｔ  ｈｕｍａｎ  ｐａｎｃｒｅａｓ，２００６，Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  １２（３）：３１０−３１６
【非特許文献２１】ＪＡＭＡＬ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ  ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ  ｏｆ  ａｄｕｌｔ  ｈｕｍａｎ  ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  ｉｓｌｅｔｓ  ｏｆ  Ｌａｎｇｅｒｈａｎｓ，Ｊｕｌｙ  ２００５，Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒ．１２（７）：７０２−７１２
【非特許文献２２】ＡＵＳＵＢＥＬ  ｅｔ  ａｌ．ｅｄｓ．，Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，２ｎｄｅｄ．，Ａ  ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｒｏｍ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，１９９２（ＴＯＣ）
【非特許文献２３】ＬＥＶＥＴＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ  ４  Ｗｅｅｋｓ  ｏｆ  Ｐｒａｍｌｉｎｔｉｄｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅｌｙ  Ｔｒｅａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｐｕｍｐｓ，２００２，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ５１（ｓｕｐｐｌ．２）：４２９−Ｐ
【非特許文献２４】ＷＡＮＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｐｏｓｔｐｒａｎｄｉａｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ．Ｇｌｕｃａｇｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒｉｇｌｙｃｅｒｉｄｅ  Ｅｘｃｕｒｓｉｏｎｓ  Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ  ４  Ｗｅｅｋｓ  ｏｆ  Ｐｒａｍｌｉｎｔｉｄｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｔｒｅａｔｅｄ  Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅｌｙ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｐｕｍｐｓ，２００２．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ５１（ｓｕｐｐｌ．２）：４７４
【非特許文献２５】ＬＥＶＥＴＡＮ．Ｉｍｐａｃｔ  ｏｆ  Ｐｒａｍｌｉｎｔｉｄｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｏｆ  Ｇｌｙｃｅｍｉｃ  Ｅｘｃｕｒｓｉｏｎｓ．２００１，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ５０（ｓｕｐｐｌ．２）：２１０５−ＰＯ
【非特許文献２６】ＬＥＶＥＴＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｐａｃｔ  ｏｆ  Ｐｒａｍｌｉｎｔｉｄｅ  ｏｎ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｓｔｐｒａｎｄｉａｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ，Ｇｌｕｃａｇｏｎ，ａｎｄ  Ｔｒｉｇｌｙｃｅｒｉｄｅ  Ｅｘｃｕｒｓｉｏｎｓ  Ａｍｏｎｇ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅｌｙ  Ｔｒｅａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｐｕｍｐｓ，２００３．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  ２６（１）：１−８
【非特許文献２７】ＨＥＲＯＬＤ  ｅｔ  ａｌ．，Ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｏｕｒｓｅ  ｏｆ  Ａｎｔｉ−ＣＤ３  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｈＯＫＴ３ｙ１（Ａｌａ−Ａｌａ）Ｒｅｓｕｌｔｓ  ｉｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｃ−Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  ａｔ  Ｌｅａｓｔ  ２  Ｙｅａｒｓ  ａｆｔｅｒ  Ｏｎｓｅｔ  ｏｆ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，２００５，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ５４（６）：１７６３−１７６９
【非特許文献２８】Ｒａｚ  ｅｔ  ａｌ．，  β−ｃｅｌｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｎｅｗ−ｏｎｓｅｔ  ｔｙｐｅ  １  ｄｉａｂｅｔｅｓ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｏｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ａ  ｈｅａｔ−ｓｈｏｃｋ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｐｅｐｔｉｄｅ（ＤｉａＰｅｐ２７７）：ａ  ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ，ｄｏｕｂｌｅ−ｂｌｉｎｄ，ｐｈａｓｅ  ＩＩ  ｔｒｉａｌ．２００２．Ｌａｎｃｅｔ，３５８：１７４９−１７５３
【非特許文献２９】ＡＧＡＲＤＨ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｉｎｉｃａｌ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  ＧＡＤ６５  ｉｍｍｕｎｏｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｉｎ  ａｄｕｌｔ−ｏｎｓｅｔ  ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  ｄｉａｂｅｔｅｓ，２００５，Ｊ．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，１９（４）：２３８−２４６
【非特許文献３０】ＲＯＳＥＮＢＥＲＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｒｏｐｈｉｃ  Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｕｃｔｕｌａｒ−ｉｓｌｅｔ  Ｃｅｌｌ  Ａｘｉｓ：Ａ  ｎｅｗ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，１９９２．Ａｄｖ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．Ｂｉｏｌ．３２１：９５−１０４
【非特許文献３１】ＲＯＳＥＮＢＥＲＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｓｌｅｔ−ｃｅｌｌ  ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｈａｍｓｔｅｒ  ｐａｎｃｒｅａｓ  ｗｉｔｈ  ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｎｏｒｍｏｇｌｙｃａｅｍｉａ  ｃａｎ  ｂｅ  ｉｎｄｕｃｅｄ  ｂｙ  ａ  ｌｏｃａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ（ｓ），Ｍａｒ．１９９６，Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  ３９（３）：２５６−２６２
【非特許文献３２】ＲＯＳＥＮＢＥＲＧ  ｅｔ  ａｌ．，ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｓｌｅｔ  Ｃｅｌｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｎｅｗ  Ｉｓｌｅｔ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｈａｍｓｔｅｒ−Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ａ  Ｄｕｃｔｕｌａｒ  Ｏｒｉｇｉｎ，Ｊｕｌｙ  １９９６，Ｐａｎｃｒｅａｓ  １３（１）：３８−４６
【非特許文献３３】ＲＯＳＥＮＢＥＲＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ａ  Ｐｅｎｔａｄｅｃａｐｅｐｔｉｄｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｉｓｌｅｔ  Ｎｅｏｇｅｎｅｓｉｓ−Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｓ  Ｂｅｔａ−Ｃｅｌｌ  Ｍａｓｓ  ａｎｄ  Ｒｅｖｅｒｓｅｓ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ｉｎ  Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ  Ｍｉｃｅ，Ｎｏｖ．２００４．Ａｎｎ．Ｓｕｒｇ．２４０（５）：８７５−８８４
【非特許文献３４】ＶＩＮＩＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  Ｉｓｌｅｔ  Ｎｅｏｇｅｎｅｓｉｓ，Ｊｕｎｅ  １９９７，Ｈｏｒｍ．Ｍｅｔａｂ．Ｒｅｓ．２９（６）：２７８−２９３
【非特許文献３５】ＹＯＵＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍｙｌｉｎ’ｓ  ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｒｏｌｅ  ｉｎ  ｄｉａｂｅｔｅｓ，１９９７，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ４（４）：２８２−２９０
【非特許文献３６】ＭＡＲＱＵＥＺ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｏｓｉｔｏｌｐｈｏｓｐｈｏｇｌｙｃａｎｓ  Ｐｏｓｓｉｂｌｙ  Ｍｅｄｉａｔｅ  ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１（７−３６）ａｍｉｄｅ  ｏｎ  Ｒａｔ  Ｌｉｖｅｒ  ａｎｄ  Ａｄｉｐｏｓｅ  Ｔｉｓｓｕｅ，１９９８，Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｆｕｎｃｔ．１６（１）：５１−５６
【非特許文献３７】ＤＵＰＲＥ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｘｅｎｄｉｎ−４  Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｐｏｓｔｃｉｂａｌ  Ｇｌｙｃｅｍｉｃ  Ｅｘｃｕｒｓｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，２００４．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．８９（７）：３４６９−３４７３
【非特許文献３８】ＥＤＷＡＲＤＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  １  Ｈａｓ  ａ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｏｌｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｐｏｓｔｐｒａｎｄｉａｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎｓ，１９９９，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ４８：８６−９３
【非特許文献３９】ＸＵ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｘｐｅｎｄｉｎ−４  Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｓ  Ｂｏｔｈ  β−Ｃｅｌｌ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｎｅｏｇｅｎｅｓｉｓ，Ｒｅｓｕｌｔｉｎｇ  ｉｎ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  β−Ｃｅｌｌ  Ｍａｓｓ  ａｎｄ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｉｎ  Ｄｉａｂｅｔｉｃ  Ｒａｔｓ，１９９９．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ４８：２２７０−２２７６
【非特許文献４０】ＣＲＥＵＴＺＦＥＬＤＴ．Ｔｈｅ  Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  Ｃｏｎｃｅｐｔ  Ｔｏｄａｙ．１９７９，Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  １６：７５−８５
【非特許文献４１】ＣＲＥＵＴＺＦＥＬＤＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｅｗ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｍｔｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｉｎｃｒｅｔｉｎ  ｃｏｎｃｅｐｔ，１９８５，Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  ２８：５６５−５７３
【非特許文献４２】ＨＯＬＳＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  ｈｏｒｍｏｎｅｓ−ａｎ  ｕｐｄａｔｅ，２００１．Ｓｃａｎｄ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｌａｂ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｓｕｐｐｌ．２３４：７５−８５
【非特許文献４３】ＶＩＬＳＢＯＬＬ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｍｅａｌ  Ｓｉｚｅ  ａｎｄ  Ｂｏｄｙ  Ｗｅｉｇｈｔ  ｉｎ  Ｈｅａｌｔｈｙ  Ｓｕｂｊｅｃｔｓ  ａｎｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  １  ａｎｄ  Ｔｙｐｅ  ２  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｌｌｉｔｕｓ，Ｊｕｎ．２００３．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．８８（６）：２７０６−２７１３
【非特許文献４４】ＡＮＤＥＬＳＥＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｒａｌ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ．１９７８，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．６２：１５２−１６１
【非特許文献４５】ＣＲＥＵＴＺＦＥＬＤＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ（ＧＩＰ）  Ｒｅｌｅａｓｅ  ｂｙ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  ａｎｄ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  ｉｎ  Ｊｕｖｅｎｉｌｅ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，１９８０．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ２９（２）：１４０−１４５
【非特許文献４６】ＤＵＰＲＥ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎ  Ｍａｎ，１９７３，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．３７：８２６−８２８
【非特許文献４７】ＥＢＥＲＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ，１９８０．Ｃｌｉｎ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  ９（３）：６７９−６９８
【非特許文献４８】ＥＬＡＨＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  α−ａｎｄ  β−ｃｅｌｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｔｏ  ＧＩＰ  ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ｉｎ  ｎｏｒｍａｌ  ｍａｎ，１９７９，Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．２３７：Ｅ  １８５−Ｅ１９１
【非特許文献４９】ＥＬＡＨＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｈｅ  ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  ａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｇｌｕｃｏｓｅ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ（ＧＩＰ）ａｎｄ  ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ−１（７−３７）ｉｎ  ｎｏｒｍａｌ  ａｎｄ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｓｕｂｊｅｃｔｓ，１９９４，Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ５１（１）：６３−７４
【非特許文献５０】ＫＲＡＲＵＰ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉｍｉｎｉｓｈｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ  ａ  Ｍｅａｌ  ｉｎ  Ｎｅｗｌｙ  Ｄｉａｇｎｏｓｅｄ  Ｔｙｐｅ  １（Ｉｎｓｕｌｉｎ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）Ｄｉａｂｅｔｉｃｓ，Ｊｕｎ．１９８３．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．５６（６）：１３０６−１３１２
【非特許文献５１】ＫＲＡＲＵＰ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎ  Ｎｅｗｌｙ  Ｄｉａｇｎｏｓｅｄ  Ｋｅｔｏｔｉｃ  Ｔｙｐｅ  １（Ｉｎｓｕｌｉｎ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）Ｄｉａｂｅｔｉｃｓ，１９８８．Ａｃｔａ  Ｍｅｄ．Ｓｃａｎｄ．２２３（５）：４３７−４４１
【非特許文献５２】ＭＥＩＲ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ：ｔｈｅ  ｎｅｇｌｅｃｔｅｄ  Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  ｒｅｖｉｓｉｔｅｄ．２００２，Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  １０７：１−１３
【非特許文献５３】ＮＡＵＣＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｅｘｏｇｅｎｏｕｓ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｈｕｍａｎ  Ｇａｓｔｒｉｃ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１−（７−３６）Ａｍｉｄｅ  Ｉｎｆｕｓｅｄ  ａｔ  Ｎｅａｒ−Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  Ｈｏｒｍｏｎｅ  ａｎｄ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ，１９９３，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．７６（４）：９１２−９１７
【非特許文献５４】ＪＯＮＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ａ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ｇｌｕｃｏｓｅ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｉｎｓｙｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ（ＧＩＰ）ｗｉｔｈ  ａ  ｍｅａｌ  ｄｏｅｓ  ｎｏｔ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔｌｙ  ｉｍｐｒｏｖｅ  ｔｈｅ  β  ｃｅｌｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｒ  ｇｌｕｃｏｓｅ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｉｎ  ｔｙｐｅ  ２  ｄｉａｂｅｔｅｓ  ｍｅｌｌｉｔｕｓ，Ｎｏｖ．６．１９８９．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｒｅｓ．Ｃｌｉｎ．Ｐｒｅｃｔ．７（４）：２６３−２６９
【非特許文献５５】ＥＬＡＨＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｈｅ  ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  ａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｇｌｕｃｏｓｅ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｉｎｓｕｌｉｎｏｔｒｏｐｉｃ  ｐｏｌｙｐｅｐｔｉｄｅ（ＧＩＰ）ａｎｄ  ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ−１（７−３７）ｉｎ  ｎｏｒｍａｌ  ａｎｄ  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｓｕｂｊｅｃｔｓ，１９９４，Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｅｐｔｉｄｅｓ  ５１（１）：６３−７４
【非特許文献５６】ＧＵＴＮＩＡＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  Ｈｏｒｍｏｎｅ  Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  １  Ａｂｏｌｉｓｈｅｓ  Ｐｏｓｔｐｒａｎｄｉａｌ  Ｇｌｙｃｅｍｉａ  ｉｎ  ＮＩＤＤＭ，１９９４．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  １７：１０３９−１０４４
【非特許文献５７】ＫＲＥＹＭＡＮＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１  ７−３６：Ａ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｃｒｅｔｉｎ  ｉｎ  Ｍａｎ，１９８７，Ｌａｎｃｅｔ  ２：１３００−１３０４
【非特許文献５８】ＬＡＲＳＥＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｅ−Ｗｅｅｋ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ＦＬＰ−１（７−３７）Ｉｍｐｒｏｖｅｓ  ｔｈｅ  Ｇｌｙｃａｅｍｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  ＮＩＤＤＭ，１９９６，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ４５（Ｓｕｐｐｌ．２）：２３３Ａ−８６０（Ａｂｓｔｒａｃｔ）
【非特許文献５９】ＬＡＲＳＥＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ  Ｍｕｓｔ  Ｂｅ  Ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ  ｆｏｒ  ２４  ｈ／ｄａｙ  ｔｏ  Ｏｂｔａｉｎ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｇｌｙｃｅｍｉａ  ｉｎ  ｔｙｐｅ  ２  Ｄｉａｂｅｔｉｃ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  Ｗｈｏ  Ａｒｅ  Ｐｏｏｒｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｏｎ  Ｓｕｌｐｈｏｎｙｌｕｒｅａ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，２００１．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  ２４（８）：１４１６−１４２１
【非特許文献６０】ＬＩＳＴ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ  １  ａｇｏｎｉｓｔｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｏｆ  ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  β−ｃｅｌｌｓ，２００４，Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．２８６（６）：Ｅ８７５−８８１
【非特許文献６１】ＬＵＧＡＲＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  Ｉｎｇｅｓｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  １（７−３６  Ａｍｉｄｅ）Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎ  Ｔｙｐｅ  １  ａｎｄ  Ｔｙｐｅ  ２  Ｄｉａｂｅｔｅｓ．２０００，Ｈｏｒｍ．Ｍｅｔａｂ．Ｒｅｓ．３２：４２４−４２８
【非特許文献６２】ＭＥＩＥＲ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔｒａｖｅｎｏｕｓ  ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ  １  ｎｏｒｍａｌｉｚｅｓ  ｂｌｏｏｄ  ｇｌｕｃｏｓｅ  ａｆｔｅｒ  ｍａｊｏｒ  ｓｕｒｇｅｒｙ  ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔ  ｔｙｐｅ  ２  ｄｉａｂｅｔｅｓ，Ｍａｒｃｈ  ２００４．Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃａｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ３２（３）：８４８−８５１
【非特許文献６３】ＭＥＮＥＩＬＬＹ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ３  Ｍｏｎｔｈｓ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  １  ｉｎ  Ｅｌｄｅｒｌｙ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｔｙｐｅ  ２  Ｄｉａｂｅｔｅｓ．２００３，Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃａｒｅ  ２６：２８３５−２８４１
【非特許文献６４】ＮＡＵＣＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｐｆ  ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ  １（ＧＬＰ−１［７−３６］）ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ＮＩＤＤＭ．１９９６．Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ  ３９（１２）：１５４６−１５５３
【非特許文献６５】ＴＨＯＲＥＮＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−Ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ．Ｄｅｃ．１９９５．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｔａｂ  ２１（５）：３１１−３１８
【非特許文献６６】ＷＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ−１  Ｃａｎ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  ｔｈｅ  Ａｇｅ−ｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｅｃｌｉｎｅ  ｉｎ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｉｎ  Ｒａｔｓ，１９９７．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．９９（１２）：２８８３−２８８９
【非特許文献６７】ＺＡＮＤＥＲ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ６−ｗｅｅｋ  ｃｏｕｒｓｅ  ｏｆ  ｇｌｕｃａｇｏｎ−ｌｉｋｅ  ｐｅｐｔｉｄｅ  １  ｏｎ  ｇｌｙｃａｅｍｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ，ｉｎｓｕｌｉｎ  ｓｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ．ａｎｄ  β−ｃｅｌｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｙｐｅ  ２  ｄｉａｂｅｔｅｓ：ａ  ｐａｒａｌｌｅｌ−ｇｒｏｕｐ  ｓｔｕｄｙ，２００２．Ｌａｎｃｅｔ  ３５９：８２４−８３０
【非特許文献６８】ＢＡＣＨ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｔｏ  Ｉｓｌｅｔ  Ａｕｔｏａｎｔｉｇｅｎｓ  ｉｎ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎ．１９：１３１−１６１
【非特許文献６９】ＬＥＲＮＭＡＲＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｉｔｙ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ，Ｅｎｄｏｃｒｉｎ．Ｍｅｔａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｎ．Ａｍ．２０（３）：５８９−６１７
【非特許文献７０】ＭＡＴＨＩＳ  ｅｔ  ａｌ．β−ｃｅｌｌ  ｄｅａｔｈ  ｄｕｒｉｎｇ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ  ｔｏ  ｄｉａｂｅｔｅｓ．Ｄｅｃ．２００１，Ｎａｔｕｒｅ  ４１４（６８６５）：７９２−７９８
【非特許文献７１】ＨＥＲＯＬＤ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉ−ＣＤ３  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｉｎ  Ｎｅｗ−Ｏｎｓｅｔ  Ｔｙｐｅ  １  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｍｅｌｌｉｔｕｓ，Ｍａｙ  ３０，２００２，ＮＥＪＭ  ３４６（２２）：１６９２−１６９８
【非特許文献７２】ＤＡＶＩＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｈｅ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ＨＤＶ−ｉｎｓｕｌｉｎ  ｏｎ  ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ｉｎ  Ｔｙｐｅ  １  ｄｉａｂｅｔｉｃ  ｐａｔｉｅｎｔｓ，２００１．Ｊ．Ｄｉａｂｅｔｅｓ  Ｃｏｍｐ．１５（５）：２２７−２３３
【非特許文献７３】ＨＯＰＰ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ａｎｔｉｇｅｎｉｃ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｎｔｓ  ｆｒｏｍ  ａｍｉｎｏ  ａｃｉｄ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ，１９８１，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ７８：３８２４−３８２８
【非特許文献７４】ＨＡＲＬＯＷ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  ２ｎｄ  ｅｄ．，１９８８（ＴＯＣ）
【非特許文献７５】ＨＡＭＭＥＲＬＩＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｔ−Ｃｅｌｌ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ  ５６３  ６８１，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，ＮＹ，１９８１（ＴＯＣ）
【非特許文献７６】ＢＲＩＮＫＭＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｇｅ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｏｆ  ｄｉｓｕｌｆｉｄｅ−ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  Ｆｖ  ｆｒａｇｍｅｎｔｓ，１９９５，Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  １８２：４１−５０
【非特許文献７７】ＡＭＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｏｆ  ｍｕｒｉｎｅ  Ｆａｂｓ  ｉｓｏｌａｔｅｄ  ｆｒｏｍ  ａ  ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  ｐｈａｇｅ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｌｉｂｒａｒｙ  ｔｏ  ｆｕｌｌ  ｌｅｎｇｔｈ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎｓ，１９９５，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  １８４：１７７−１８６
【非特許文献７８】ＫＥＴＴＬＥＢＯＲＯＵＧＨ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｆｕｍｏｒ  ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃｈａｉｎ  Ｆｖ  ｆｒｏｍ  ｉｍｍｕｎｉｚｅｄ  ｍｉｃｅ  ｕｓｉｎｇ  ｐｈａｇｅ−ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｌｉｂｒａｒｉｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｒｅ−ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｗｈｏｌｅ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅｓｅ  ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｆｒａｇｍｅｎｔｓ，１９９４．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２４：９５２−９５８
【非特許文献７９】ＢＵＲＴＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｕｍａｎ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  ｌｉｂｒａｒｉｅｓ，１９９４．Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ５７：１９１−２８０
【非特許文献８０】ＭＵＬＬＩＮＡＸ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｈｅｔｅｒｏｄｉｍｅｒｉｃ  Ｆａｂ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  ｉｎ  Ｏｎｅ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  Ｓｔｅｐ  １９９２，Ｂｉｏ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  １２（６）：８６４−８６９
【非特許文献８１】ＳＡＷＡＩ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉｒｅｃｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆａｂ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｓｐｅｒｍ  Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃＤＮＡ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒｓ，１９９５．ＡＪＲＩ  ３４：２６−３４
【非特許文献８２】ＢＥＴＴＥＲ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｈｉｍｅｒｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ，１９８８．Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４０：１０４１−１０４３
【非特許文献８３】ＭＯＲＲＩＳＯＮ．Ｔｒａｎｓｆｅｃｔｏｍａｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｎｏｖｅｌ  Ｃｈｉｍｅｒｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ．１９８５．Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２２９：１２０２−１２０７
【非特許文献８４】Ｏｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｈｉｍｅｒｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，１９８６，ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ４（３）：２１４
【非特許文献８５】ＧＩＬＬＩＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈｉｍｅｒｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ａｄａｐｔｅｄ  ｃＤＮＡ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｒｅｇｉｏｎ  ｃａｓｓｅｔｔｅｓ，１９８９，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  １２５：１９１−２０２
【非特許文献８６】ＰＡＤＬＡＮ．Ａ  Ｐｏｓｓｉｂｌｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏｇｅｎｉｃｉｔｙ  ｏｆ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｏｍａｉｎｓ  Ｗｈｉｌｅ  Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  Ｔｈｅｉｒ  Ｌｉｇａｎｄ−Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，１９９１．Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ２８（４／５）：４８９−４９８
【非特許文献８７】ＳＴＵＤＮＩＣＫＡ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｕｍａｎ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｒｅｔａｉｎ  ｆｕｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｂｙ  ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  ｎｏｎ−ＣＤＲ  ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ−ｍｏｄｕｌａｔｉｎｇ  ｒｅｓｉｄｕｅｓ，１９９４．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ７（６）：８０５−８１４
【非特許文献８８】ＲＯＧＵＳＫＡ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈｕｍａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｕｒｉｎｅ  ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｓｕｒｆａｃｉｎｇ．１９９４．ＰＮＡＳ  ９１：９６９−９７３
【非特許文献８９】ＴＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，  "Ｓｕｐｅｒｈｕｍａｎｉｚｅｄ"Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｇｅｎｉｃ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｂｙ  Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ−Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｒｅｇｉｏｎ  Ｇｒａｆｔｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｒｍｌｉｎｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ａｎ  Ａｎｔｉ−ＣＤ２８．２００２．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６９：１１１９−１１２５
【非特許文献９０】ＣＡＬＤＡＳ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｇｅｒｍｌｉｎｅ−ｂａｓｅｄ  ｈｅｍｉ−ｈｕｍａｎｉｚｅｄ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃｈａｉｎ  Ｆｖ  ａｇａｉｎｓｔ  ｔｈｅ  ＣＤ１８  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｔｉｇｅｎ，２０００．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ．１３（５）：３５３−３６０
【非特許文献９１】ＭＯＲＥＡ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ：Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｅｓｉｇｎ．２０００．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０（３）：２６７−２７９
【非特許文献９２】ＢＡＣＡ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｈｕｍａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｏｎｏｖａｌｅｎｔ  Ｐｈａｇｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ．１９９７，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７２（１６）：１０６７８−１０６８４
【非特許文献９３】ＲＯＧＵＳＫＡ  ｅｔ  ａｌ．，Ａ  ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｍｕｒｉｎｅ  ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｈｕｍａｎｉｚｅｄ  ｂｙ  ＣＤＲ−ｇｒａｆｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｃａｒｉａｂｌｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｅｓｕｒｆａｃｉｎｇ．１９９６，９（１０）：８９５−９０４
【非特許文献９４】ＣＯＵＴＯ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ  Ｈｕｍａｎ  Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｉｎｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｍｐｌａｔｅｓ，１９９５．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．５５（２３  Ｓｕｐｐｌ）：５９７３ｓ−５９７７ｓ
【非特許文献９５】ＣＯＵＴＯ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉ−ＢＡ４６  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｍｃ３：Ｈｕｍａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｎｏｖｅｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ  ａｎｄ  ｉｎ  Ｖｉｖｏ  ａｎｄ  ｉｎ  Ｖｉｔｒｏ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，１９９５．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．５５（８）：１７１７−１７２２
【非特許文献９６】ＳＡＮＤＨＵ，Ａ  ｒａｐｉｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｈｕｍａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，１９９４，Ｇｅｎｅ  １５０（２）：４０９−４１０
【非特許文献９７】ＰＥＤＥＲＳＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ  Ｒｅｓｉｄｕｅｓ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎ  ａｎｄ  Ｍｕｒｉｎｅ  Ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ  Ｆｖ  Ｄｏｍａｉｎｓ，１９９４．Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｏｉｌ．２３５（３）：９５９−９７３
【非特許文献９８】ＲＩＥＣＨＭＡＮＮ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｅｓｈａｐｉｎｇ  ｈｕｍａｎ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅｒａｐｙ．１９８８．Ｎａｔｕｒｅ  ３３２（２４）：３２３−３２７
【非特許文献９９】ＳＣＯＰＥＳ．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ．Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，３ｒｄｅｄ．，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，１９９４（ＴＯＣ）
【非特許文献１００】ＷＵ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｄａｐｔｅｒｓ，Ｌｉｎｋｅｒｓ．Ｍｅｔｈｙｌａｔｉｏｎ，１９８７，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ  １５２：３４３−３４９
【非特許文献１０１】ＦＯＥＣＫＩＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｏｗｅｒｆｕｌ  ａｎｄ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｅｎｈａｎｃｅｒ−ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ｕｎｉｔ  ｆｏｒ  ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒｓ．  １９８６，  Ｇｅｎｅ  ４５：１０１−１０５
【非特許文献１０２】ＣＯＣＫＥＴＴ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｉｇｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅｓ  ｉｎ  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｈａｍｓｔｅｒ  Ｏｖａｒｙ  Ｃｅｌｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｌｕｔａｍｉｎｅ  Ｓｙｎｔｈｅｔａｓｅ  Ｇｅｎｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ，  １９９０，  Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ８：６６２−６６７
【非特許文献１０３】ＩＮＯＵＹＥ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｕｐ−ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ｍｕｔａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｌｐｐ  ｇｅｎｅ  ｏｆ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ，  １９８５，  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．  １３：３１０１−３１０９
【非特許文献１０４】ＬＯＧＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｄｅｎｏｖｉｒｕｓ  ｔｒｉｐａｒｔｉｔｅ  ｌｅａｄｅｒ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｅｎｈａｎｃｅｓ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍＲＮＡｓ  ｌａｔｅ  ａｆｔｅｒ  ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ，  １９８４，  Ｐｒｏｃ，  Ｎａｔｌ，  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８１：３６５５−３６５９
【非特許文献１０５】ＢＩＴＴＥＲ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｅｃｒｅｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｙｅａｓｔ，  １９８７，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．  １５３：５１６−５４４
【非特許文献１０６】ＷＵ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  ｇｅｎｅ  ｔｈｅｒａｐｙ，  １９９１，  Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｙ  ３：８７−９５
【非特許文献１０７】ＴＯＬＳＴＯＳＨＥＶ，  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ，  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｆｕｔｒｕｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ，  １９９３，  Ａｎｎ．  Ｒｅｖ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｔｏｘｉｃｏｌ  ３２：５７３−５９６
【非特許文献１０８】ＭＵＬＬＩＧＡＮ，  Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ，  １９９３，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２６０：９２６−９３２
【非特許文献１０９】ＭＯＲＧＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ，  １９９３，  Ａｎｎ  Ｒｅｖ．  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  ６２：１９１−２１７
【非特許文献１１０】ＷＩＧＬＥＲ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｍｍａｌｉａｎ  ｃｅｌｌｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  ａｍｐｌｉｆｉａｂｌｅ  ｄｏｍｉｎａｎｔ−ａｃｔｉｎｇ  ｇｅｎｅ，  １９８０，  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ７７（６）：３５６７−３５７０
【非特許文献１１１】ＯＨＡＲＥ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｏｕｓｅ  ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔｓ  ｔｏ  ｍｅｔｈｏｔｒｅｘａｔｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｂｙ  ａ  ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ｐｌａｓｍｉｄ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｎｇ  ａ  ｐｒｏｋａｒｙｏｔｉｃ  ｄｉｈｙｄｒｏｆｏｌａｔｅ  ｒｅｄｕｃｔａｓｅ，  １９８１，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ，  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ７８（３）：１５２７−１５３１
【非特許文献１１２】ＭＵＬＬＩＧＡＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ａｎｉｍａｌ  ｃｅｌｌｓ  ｔｈａｔ  ｅｘｐｒｅｓｓ  ｔｈｅ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ｇｅｎｅ  ｃｏｄｉｎｇ  ｆｏｒ  ｘａｎｔｈｉｎｅ−ｇｕａｎｉｎｅ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｂｏｓｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ，  １９８１，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ７８（４）：２０７２−２０７６
【非特許文献１１３】ＫＲＩＥＧＬＥＲ，  Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ａｎｄ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ．  Ｓｔｏｃｋｔｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，  ＮＹ，  １９９０  （ＴＯＣ）
【非特許文献１１４】ＨＡＩＮＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，  ｅｄｓ．，  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，  ＮＹ  １９９４  Ｃｈａｐｔｅｒ  １２
【非特許文献１１５】ＨＡＩＮＥＳ  ｅｔ  ａｌ．，  ｅｄｓ．，  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  &  Ｓｏｎｓ，  ＮＹ  １９９４  Ｃｈａｐｔｅｒ  １３
【非特許文献１１６】ＣＯＬＢＥＲＲＥ−ＧＡＲＡＰＩＮ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａ  Ｎｅｗ  Ｄｏｍｉｎａｎｔ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｍａｒｋｅｒ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ｅｕｋａｒｙｏｔｉｃ  Ｃｅｌｌｓ．  １９８１，  Ｊ．  Ｍｏｌ．  Ｂｉｏｌ．  １５０：１−１４
【非特許文献１１７】ＭＥＲＲＩＦＩＥＬＤ，  Ｓｏｌｉｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ：  Ｔｈｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ａ  Ｔｅｔｒａｐｅｐｔｉｄｅ，  １９６３，  Ｊ．  Ａｍ  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ８５：２１４９−２１５４
【非特許文献１１８】ＡＴＨＥＲＴＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｓｏｌｉｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ：  Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，  ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  Ｏｘｆｏｒｄ  （ＴＯＣ）
【非特許文献１１９】ＢＯＤＡＮＳＺＫＹ，  １９９３，  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｔｅｘｔｂｏｏｋ，  ２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  （ＴＯＣ）
【非特許文献１２０】ＢＯＮＮＥＲ−ＷＥＩＲ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｈｅ  ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  ｄｕｃｔａｌ  ｅｐｉｔｈｅｌｉｕｍ  ｓｅｒｖｅｓ  ａｓ  ａ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｐｏｏｌ  ｏｆ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌｓ，  ２００４，  ｐｅｄｉａｔｒｉｃ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ５（Ｓｕｐｐｌ  ２）：１６−２２
【非特許文献１２１】ＪＡＭＡＬ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ  ｐｌａｓｔｉｃｉｔｙ  ｏｆ  ａｄｕｌｔ  ｈｕｍａｎ  ｐａｎｃｒｅａｔｉｃ  ｉｓｌｅｔｓ  ｏｆ  Ｌａｎｇｅｒｈａｎｓ，  Ｊｕｌｙ  ２００５，  Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒ，  １２（７）：７０２−７１２
【非特許文献１２２】ＤＥＬＯＶＩＴＣＨ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｈｅ  Ｎｏｎｏｂｅｓｅ  Ｄｉａｂｅｔｉｃ  Ｍｏｕｓｅ  ａｓ  ａ  Ｍｏｄｅｌ  ｏｆ  Ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ；  Ｉｍｍｕｎｅ  Ｄｙｓｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｇｅｔｓ  ｔｈｅ  ＮＯＤ，  １９９７，  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ７：７２７−７３８
【非特許文献１２３】ＶＡＮ  ＨＥＥＫＥ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ａｓｐａｒａｇｉｎｅ  Ｓｙｎｔｈｅｔａｓｅ  ｉｎ  Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ，  １９８９，  Ｊ．  Ｂｉｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  ２４：５５０３−５５０９
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した現在のソフトウェア・セキュリティ・システムの欠点は、本発明の例示的な実施形態により克服される。例えば、本明細書に記載した実施形態は、悪意コードがないかトランスポート層で監視することにより、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭める。本要約は、選択された諸概念を簡略化した形で紹介するために設けており、以下の詳細な説明でさらに詳しく説明するので、注意されたい。本要約は、請求内容の主要な特徴や基本的特徴を特定することを目的としておらず、また、請求範囲の特定に当たって補助として用いることを目的としていない。
【００１１】
一実施形態は、ネットワーク上のソフトウェアへのトラフィックを検証し、悪意コードが実行および／またはインストールされる前に検出する形で、コンピュータにインストールされたソフトウェアの脆弱性の悪用を最小限にする機構を提供する。トランスポート層（例：ＴＣＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソケット層）において、そこにインストールされたセキュリティ・コンポーネントを用いてネットワーク・トラフィックを監視する。コンピューティング・システムを宛先とするメッセージを受信すると、そのメッセージに含まれるデータを、悪意コードを特定するために用いる悪用エビデンスと比較する。悪用エビデンスは、悪意コードに関する情報を収集するセキュリティ・サービスにより、セキュリティ・コンポーネントに提供される。このような悪用エビデンスとしては、コードのシグネチャ、コードと関連付けられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、悪意コードを出しているとわかっているウェブサイトのＵＲＬ（ｕｎｉｑｕｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）、およびその他の要因などがある。
【００１２】
メッセージ中のデータと悪用エビデンスとの比較結果に基づいて、受取ったメッセージに対策を行うようセキュリティ・コンポーネントに命令するルールが特定される。例えば、メッセージが悪意コードを含んでいるか、含んでいる可能性があることが比較によりわかった場合、セキュリティ・コンポーネントは受取ったメッセージがコンピューティング・システムに侵入するのを阻止する一方で、他のトラフィックの流入は許可する。代替として、あるいはこれに加えて、メッセージが悪意コードを含んでいる可能性があるリスクについてセキュリティ・コンポーネントがユーザに（例えばユーザ・インターフェースを通して）通知することにより、ユーザが適切な対策を行えるようにしても良い。別の実施形態においては、セキュリティ・コンポーネントが悪意コードの危険な機能を全て無効にすることができる。他方、トランスポート層でメッセージを悪用エビデンスと比較した結果、メッセージが悪意コードを含んでいないなど、悪意コードと関連がないことがわかった場合、そのメッセージはコンピューティング・システムへの通過を許可される。
【００１３】
本発明の追加的特徴および効果を以下に説明するが、その一部はこの説明から自明であろうし、また、本発明の実施により理解できるようになろう。本発明の特徴および効果は、付属の請求項で特に指摘した手段と組合せにより実現・達成できる。本発明のこれらの特徴やその他の特徴は、以下の説明と付属の請求項からより明らかとなろうし、以下に説明した本発明の実施により理解できるようになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、悪意コードをトランスポート層で監視することにより、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭めるための方法、システム、およびコンピュータ・プログラム製品に関する。本発明の実施形態は、様々なコンピュータ・ハードウェアまたはモジュールを含む、特定目的用または汎用コンピュータで構成することができ、詳細は以下に説明する。
【００１５】
前述のように、本発明の実施形態は、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭めることにより、前述したセキュリティ・システムの欠点を克服する。本実施形態では、標的となるコンピュータの所有者は、脆弱性の新発見や悪意コードの新しい例に関してインターネットやその他の場所でニュース、ディスカッション、技術開発、およびその他の情報を監視する、継続的なセキュリティ・サービスのセキュリティ・コンポーネントをインストールする。セキュリティ・サービスが悪意コードの例を発見すると、適切に特定するために、その悪意コードに関する情報を収集する。例えば、セキュリティ・サービスはシグネチャを確認しようとして、そのデータ構造を検証する。さらに、セキュリティ・サービスはＩＰアドレス、ＵＲＬ、またはその他の電子アドレスを特定することにより悪意コードのソースを調べることができる。実際、悪意コードを特定するためにセキュリティ・サービスが用いることができる情報は大量にある。
【００１６】
悪意コードに関する情報がいったん収集されると、この情報を用いて、悪用エビデンスおよびセキュリティ・コマンドを含むセキュリティ・アップデートが作成され、これがセキュリティ・コンポーネントをインストールした場所に配布される。各セキュリティ・コンポーネントは、悪用エビデンスおよびセキュリティ・コマンドを用いて、コンピュータに流れ込むインターネットまたはネットワーク・データ・トラフィックをトランスポート層（例：ＴＣＰソケットレベル）で検証し、悪用エビデンスと合致するメッセージを探す。セキュリティ・コンポーネントは、トランスポート・レベルでデータを検証することにより、コンピュータ上のアプリケーションまたはその他のソフトウェアが悪意コードを実行したりインストールする前に悪意コードを見つけることができる。さらに、セキュリティ・コンポーネントは、コンピューティング・システムにインストールされたほとんどのアプリケーションのソフトウェア脆弱性を悪用するように構成された悪意コードを監視・特定することができる。
【００１７】
セキュリティ・コンポーネントが悪用エビデンスと合致するデータ送信を見つけると、多数の保護策のうちどれでも実行することができる。例えば、特定の送信物がコンピュータに侵入するのを阻止する一方で、他の送信物の通過は許可し、および／またはコンピュータ・ユーザにその送信について通知することにより、ユーザが適切な対策を行えるようにすることができよう。危険な機能が全て無効となるよう送信物を修正することもできる。
【００１８】
セキュリティ・コンポーネントは、インストールされてから時間が経過するにつれ、扱いにくくなることがある。あまりにも多くのシグネチャ、電子アドレス、またはその他の悪用エビデンスを探しているため、セキュリティ・コンポーネントをインストールしているコンピュータの性能速度が落ち、好ましい機能や送信物と干渉する可能性がある。従って、この問題を最小限にするため、本明細書で後述する別の各例示的な実施形態が、監視を制限する様々な選択肢を提供する。
【００１９】
前述した実施形態は典型的なファイヤウォール・システムやウェブ・コンテンツ・フィルタとは大幅に異なることに注意されたい。例えば、ファイヤウォールはパケット検証のみを行ってプロトコル、ソース、および宛先を見、そのようなトラフィックを許可するかしないかについて二分決定をする。同様に、ウェブ・コンテンツ・フィルタは典型的に、パケットを通過させるかさせないかについてIPアドレスまたはURLのホワイトリスト／ブラックリストに焦点を合わせるものであり、本明細書中の実施形態はこれにも対応する。しかし、本明細書中の実施形態は、悪意コードがないか継続的に監視するセキュリティ・サービスにより生成されたセキュリティ上のエビデンス、コマンド、およびルールに基づいてソフトウェア中の脆弱性を標的とする悪意コードを探すことにより、メッセージの内容を検証する。換言すれば、本明細書中の実施形態は、パケットのソースを単に見て、これに基づいて二分決定をするのではなく、むしろ、悪意コードの形成を継続的に監視し、動的に変化でき、さらに詳しく後述する様々な方法でそのような内容を適切に取り扱うことができるエビデンス、コマンド、およびルールを生成することができる、よりロバストなシステムを提供する。
【００２０】
効果的な特徴についてのより具体的な説明を図面に関してより詳しく後述するが、本発明の請求範囲内の実施形態は、コンピュータで実行可能な命令を保持または保有する、コンピュータで読取り可能な媒体、またはこれに保存されたデータ構造も含む。このようなコンピュータで読取り可能な媒体は、汎用または特定目的用コンピュータによってアクセス可能な市販の媒体であればどのようなものでも良い。例として（これに限定されるものではないが）、このようなコンピュータで読取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ?ＲＯＭ、またはその他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク・ストレージまたはその他の磁気ストレージ・デバイス、または、好ましいプログラム・コード手段をコンピュータで実行可能な命令またはデータ構造の形式で保有または保存するために用いることができ、汎用または特定目的用コンピュータによってアクセス可能なその他の媒体を含むことができよう。ネットワークまたはその他の通信用接続（配線あり、ワイヤレス、または、配線ありとワイヤレスの組合せ）を経由して情報がコンピュータに伝達または供給されると、そのコンピュータは、その接続がコンピュータで読取り可能な媒体である、と正しく見なす。従って、このような接続は全てコンピュータで読取り可能な媒体である、と称するのが正しい。前記の組合せも、コンピュータで読取り可能な媒体の範囲内に含まれる。
【００２１】
コンピュータで実行可能な命令は、例えば、汎用コンピュータ、特定目的用コンピュータ、または特定目的用プロセッシング・デバイスに働きかけて一定の機能または機能群を実行させる命令およびデータを含む。本発明の内容を構造的特徴および／または方法的行為について具体的な言葉で説明したが、添付した特許請求の範囲で定義した内容は必ずしも上記の具体的な特徴や行為に制限されないことを理解されたい。むしろ、本明細書に記載した具体的な特徴や行為は特許請求の範囲の例示的な実施形態として開示する。
【００２２】
本明細書で用いられているように、「モジュール」または「コンポーネント」の語は、コンピューティング・システム上で実行するソフトウェア・オブジェクトまたはルーチンを指す。本明細書に記載した様々なコンポーネント、モジュール、エンジン、およびサービスは、コンピューティング・システム上で実行するオブジェクトまたはプロセス（例：別個のスレッド）として実施することができる。本明細書に記載したシステムおよび方法は好ましくはソフトウェア内で実施するが、ハードウェア内、またはソフトウェアとハードウェアの組合せ内での実施も可能であり、企図する。この詳細な説明の項において、「コンピューティング・エンティティ」とは、本明細書で既に定義したコンピューティング・システム、またはコンピューティング・システム上で動作するモジュールまたはモジュールの組合せであればどのようなものでも良い。
【００２３】
図１は、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭めることにより、前述した現在のセキュリティ・システムの欠点を克服するように構成されたコンピューティング・ネットワーク１００を示す図である。図示したように、標的となるコンピューティング・システムには、継続的なセキュリティ・サービス１１０と連動した特別なセキュリティ・コンポーネント１０５がインストールされている。セキュリティ・サービス１１０は継続的および／または定期的に、脆弱性の新発見や悪意コードの新しい例に関してインターネットやその他の場所でニュース１１５、ディスカッション１５０、技術開発またはレポート１２０、およびその他の情報（ネットワーク・トラフィック１２５など）などを監視する。もちろん、悪意コードの可能性に関する情報の収集に用いるソースは様々であり、縦に並べた点々１２４で示したように、公知の形式のものであればどのようなものでも含む。
【００２４】
さらに、この監視は様々な形態で行うことができ、インターネットまたはその他の場所でのディスカッション１５０の手動検索および／または読出し、または、既知の、あるいは潜在的な犯罪者のコミュニティや、犯罪者の挙動、ツール、実験などの記録された例から関連付けられたステートメントおよびコードを拾い出すプローブ、ハニーポット、サーチボットなどによる情報の自動収集を含む。もちろん、情報のソースと同様、悪意コードに関する情報１５５の収集に用いる機構は、本明細書では説明する目的のみで用いているのであり、明確に請求していない限り、本明細書の実施形態を制限したり狭めるものではない。
【００２５】
セキュリティ・サービス１１０が悪意コードに関する情報を発見すると、そのデータを悪意コード・データ１５５として保存する。理解していただけるであろうが、悪意コード・データ１５５は様々なソースや機構から収集されるため、多様な形態をとる。例えば、悪意コード・データ１５５は、悪意コードのデータ構造１６５に関する情報を含む。より具体的には、セキュリティ・サービス１１０はシグネチャまたはその他、悪意コードであることの表示物などを確認しようとして、悪意コードのデータ構造を検証する。悪意コードの各例は、固有のデータ構造１６５またはデータ列を中に有する。この独特のデータは、（後述のように）悪意コードの例の特定に用いることができる。
【００２６】
シグネチャ、または悪意コードであることを特定できる表示物は、数多くの公知の形態をとり得ることに注意されたい。例えば、シグネチャはコード全体であるか、その一部に限る（例：バイト列またはバイナリ列）場合もある。さらに、シグネチャはコードまたはその一部の寄せ集めである場合もある。実際、犯罪者はコードの一部を暗号化し、その変形を数多く作り、または他のずる賢い機構を幾つでも用いてセキュリティ・システムをごまかそうとすることが多い。従って、本明細書で用いる「シグネチャ」の語は、悪意コードであることの表示に用いられる固有のデータ構造または識別子を広く意味する。
【００２７】
別の実施形態においては、セキュリティ・サービス１１０は、既知の脆弱性を悪用しようとする試みに関連付けられたＩＰ／ＵＲＬアドレス１７５も監視する。そのようなＩＰ／ＵＲＬアドレスを実際に特定すると、これは悪意コード・データ１５５として加えられ、後述のように、そのようなソースから受取ったデータは（例えばブラックリスト化により）阻止するよう、セキュリティ・コンポーネント１９５に通知する。もちろん、以下により詳しく説明したように、集めることができる悪意コード・データ１５５は他１７０にもある。
【００２８】
悪意コード・データ１５５を用いてセキュリティ・アップデート１３０が作成され、これをセキュリティ・サービス１１０がセキュリティ・コンポーネント１９５のインストール場所へ配布して、悪意コードを探すことができるようにする。図示したように、セキュリティ・アップデート１３０は複数の情報およびコードを含むことができる。例えば、セキュリティ・アップデートは、以下により詳しく説明したように、メッセージやその一部と比較することができる悪用エビデンス１３５を含むことができる。悪用エビデンス１３５は、データ構造１６５のシグネチャ、ＩＰ／ＵＲＬアドレスまたはその他の電子アドレス１７５、またはセキュリティ・サービス１１０から収集することができるその他の情報などを含む。セキュリティ・アップデート１３０もまた、以下により詳しく説明したように、セキュリティ・コンポーネント１９５が悪用エビデンス１３５の用い方や、悪意コードがいったん特定された時にとる対策を決定するために用いるセキュリティ・コマンド１４５およびルール１４０を含む。
【００２９】
セキュリティ・コンポーネント１９５は、セキュリティ・サービス１１０からセキュリティ・アップデート１３０を受取り、これに応じてライブラリを修正する。次いで、セキュリティ・コンポーネント１９５は、コンピュータ１０５に流れ込むインターネットまたはネットワーク・データ・トラフィックを検証する。実施形態は、ＯＳＩモデルでネットワーク層１８５と、ファイルシステム層１１８を含むアプリケーション層１２２との間に常駐するトランスポート層１９０でこのようなトラフィックの検査を行えるようにする。ＯＳＩモデルには他にも多数の層があり、通信チャネルを代表表示するその他の抽象的モデルを用いることができるが、簡略化するためのみに、ここに図示したものを用いる。しかしながら、本明細書に記載した実施形態で用いることができるその他の層またはその他のモデルもあり得る。
【００３０】
トランスポート層１９０の例としてはＴＣＰソケットレベルがあり、これは、標的となるコンピュータ１０５において、ＴＣＰネットワーク上で動作する二つのプログラム間の２方向通信リンクの終点である。セキュリティ・コンポーネント１９５は、トランスポート層１９０でデータを検証することにより、コンピュータ上のアプリケーションまたはその他のソフトウェアがメモリ内やファイルシステム層１１８で悪意コードを実行したりインストールする前に悪意コードを見つけることができる。さらに、アプリケーションのネットワーク・トラフィックの全てとは行かなくとも、ほとんどはトランスポート層１９０経由で流れるため、セキュリティ・コンポーネント１９５は、標的コンピューティング・システム１０５にインストールされたほとんどのアプリケーションのソフトウェア脆弱性を悪用するように構成された悪意コードを監視・特定することができる。
【００３１】
例えば、トランスポート層１９０でメッセージ１８０を受信すると、セキュリティ・コンポーネント１９５はセキュリティ・コンパレータ・モジュール１０２と、選択的にはセキュリティ・コマンド１１２も用いて、メッセージ１８０の一部を悪用エビデンス１０６と比較する。悪用エビデンス１０６と合致するか、セキュリティ・コマンド１１２で定義されたポリシーに違反するデータ送信物をコンパレータ・モジュール１０２が見つけると、セキュリティ・コンポーネント１９５はルール１０８で定義できる任意の数の保護策を実行する。例えば、メッセージ１８０が悪用エビデンス１０６で定義されたシグネチャ、電子アドレス、またはその他、悪意コードであることの表示物を含む、とセキュリティ・コンパレータ・モジュールが特定した場合、セキュリティ・コンポーネント１９５はルール１０８で定義された妥当な対策をとることができる。
【００３２】
一実施形態では、ルール１０８はセキュリティ・コンポーネント１９５に命じて、その特定の送信物またはメッセージ１８０が標的コンピュータ１０５に侵入するのを阻止する一方で、良好な送信物の通過は許可させる。代替の実施形態では、ルール１０８は、セキュリティ・コンポーネント１９５がコンピュータ１０５のユーザにそのデータ送信について通知することにより、ユーザが適切な対策を行えるよう定義される。このような通知は、メッセージについての情報（ソース、違反、リスクの可能性など）と、とるべきアクション（削除、許可、検疫、保留など）の選択肢をユーザに提供するユーザ・インターフェースの形式とすることができる。さらに別の実施形態では、ルール１０８は、セキュリティ・コンポーネント１９５に命じて、危険な機能を全て無効化するなどの形で排除できるよう、送信物またはメッセージ１８０の修正を行わせる。例えば、セキュリティ・コンポーネント１９５は、悪意コードを含むメッセージ部分を自動的に削除したり、コード自体の中の有害機能を無効化することができる。
【００３３】
もちろん、ルール１０８で定義された組合せで幾つでもアクションをとることができる。例えば、ルール１０８で、まずメッセージ１８０の有害機能を取除くか無効化してから、ユーザにその送信１０８について通知することができる。さらに、ルール１０８は、標的システム１０５のユーザが設定または修正したり、セキュリティ・サービス１１０が設定または修正したり、セキュリティ・コンポーネント１９５上でデフォルト・プログラミングとしたり、任意の公知の方式で設定または修正できるようにすることができる。従って、具体的にとるアクションや、アクションの設定または適用方法は、本明細書では説明する目的のみで用いているのであり、明確に請求していない限り、記載した実施形態の範囲を制限したり狭めるものではない。
【００３４】
前述のように、セキュリティ・コンポーネント１９５は、インストールされてから時間が経過するにつれ、扱いにくくなることがある。あまりにも多くのシグネチャ、電子アドレス、またはその他の悪用エビデンス１０６を探しているため、セキュリティ・コンポーネントをインストールしているコンピュータ１０５の性能速度が落ち、好ましい機能や送信物と干渉する可能性がある。従って、この問題を最小限にするため、本明細書に記載する各例示的な実施形態で様々な選択肢を提供する。
【００３５】
一実施形態は、特に厄介な悪意コードについての悪用エビデンス１０６のみに注意を傾けられるようにする。セキュリティ・サービス１１０は、発見された悪意コードの例を評価し、これが標的コンピュータに対して重度の脅威となる可能性を調べる。この評価は、関連する脆弱性の性質および範囲、そのコード例を書く際に用いられている技量の質、などの検討を含むことができる。次にサービス１１０は、セキュリティ・アップデート１３０中の脅威度評価１６０、および／またはセキュリティ・サービス１１０が最も危険と判断するコード例のみの悪用エビデンス１０６を探すための必要コマンド１４５を作成し、配布する。例えば、悪用エビデンス１３５をセキュリティ・アップデート１３０に含めるか含めないかを決定するために、閾値の脅威度評価１６０を用いることができる。もちろん、どのような悪用エビデンス１３５、セキュリティ・コマンド１１２、またはルール１４０をセキュリティ・アップデート１３０に含めるべきか、それともこれらから除外するべきかをこのような脅威度評価１６０に基づいて判断する方法は幾つもあろう。
【００３６】
別の実施形態は、関連のリスク期間が終了した後や、脅威度評価１６０が設定された閾値を下回った場合に、セキュリティ・コンポーネント１９５上の悪用エビデンス１０６、セキュリティ・コマンド１１２、および／またはルール１０８のキャンセル、削除、一時停止、または同様なアクションの実行ができるようにする。例えば、力があり、信頼できるパッチを広く配布した結果、リスク期間が終了するかもしれない。あるいは、経験上、関連の悪意コードの例が無害とわかったため、リスク期間が終了する場合もあろう。よって、セキュリティ・サービス１１０は、セキュリティ・コンポーネント１９５のインストール場所へセキュリティ・アップデート１３０を発行した後、インターネット・コミュニティ内で関連の脆弱性および悪意コードの存続の監視を継続する。リスク期間が短いか存在しない、とサービス１１０が判断すると、サービス１１０は、もはや悪用エビデンス１０６を監視しないよう、セキュリティ・コンポーネント１９５のインストール場所にコマンド１４５を送るために用いることができる脅威度評価１６０を発行する。もちろん、シグネチャ、電子アドレス、またはその他の悪意コード・データ１５５の中には、リスク期間が決して終了しないものもあり、その場合、セキュリティ・サービス１１０はその悪用エビデンス１０６の監視を決してキャンセルしないように選択することができる。
【００３７】
もちろん、セキュリティ・コンポーネント１９５の性能を向上させる機構は他にも数多くあろう。例えば、セキュリティ・サービス１１０は、イベントの発生に基づいて悪用エビデンス１０６および／またはこれと関連したセキュリティ・コマンド１１２またはルール１０８の削除、キャンセル、保留、またはその他のアクションを実行するよう命じるセキュリティ・コマンド１４５およびルール１４０をセキュリティ・コンポーネント１９５に送る。このように、セキュリティ・コンポーネント１９５は、そのようなイベントの発生がないかシステムを監視し、コマンド１４５および／またはルール１４０で定義された妥当なアクションをとる。そのようなイベントは、有効期限に基づくようにしたり、悪用エビデンス１０６またはこれと関連付けられた悪意コードの脅威度評価１６０が低いとセキュリティ・コンポーネント１９５が判断した時などに基づくようにすることができる。実際、セキュリティ・コンポーネント１９５の性能を向上させるためのアクションの実行に用いることができるイベントは幾つでもあろう。さらに、イベントが発生した時に行う削除、キャンセル、一時停止、保留などのアクションも幾つでもあろう。従って、本明細書に記載した具体的なイベントおよび／またはとるべきアクションは、説明する目的のみで用いているのであり、明確に請求していない限り、記載した実施形態を制限したり狭めるものではない。
【００３８】
以下は、例示的な実施形態に基づいて用いることができる様々な実施の具体例の説明である。これらの実施は、ソリューションの応用方法の例に過ぎない。これらは唯一の可能な例や実施ではなく、従って、明確に記載していない限り、本明細書に記載した実施形態の範囲を制限したり狭めるものではない。
【００３９】
セキュリティ・コンポーネント１９５は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ（登録商標）オペレーティングシステムを動作させているユーザのパーソナルコンピュータ１０５上にインストールされている。セキュリティ・サービス１１０は、アップデート１３０をセキュアにセキュリティ・コンポーネント１９５へ送ることを許可されている。研究者がそれまでは未知であったＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ（登録商標）の脆弱性の発見についてインターネット上で発表すると、セキュリティ・サービス１１０は、インターネット上でのこれに関するプログラマー／ハッカー間のディスカッションを読む。サービス１１０は、あるプログラマーが脆弱性を悪用するコードを掲示しているのを見つけた。よって、セキュリティ・サービス１１０はこのコードをテストし、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を動作させているコンピュータに対して脅威的である可能性があると思われる、と判断した。
【００４０】
このコードから、セキュリティ・サービス１１０はシグネチャ、すなわちコードを特定する独特のデータ構造を確認する。セキュリティ・サービス１１０は、悪用エビデンス１３５、ルール１４０、およびコマンド１４５を、ユーザのコンピュータ上にインストールされたセキュリティ・コンポーネント１９５に送り、シグネチャを監視できるようにする。セキュリティ・コンポーネント１９５は、ユーザのコンピュータに送られたインターネット・データ・トラフィック中のシグネチャを探す。トランスポート層１９０（例：ＴＣＰソケットレベル）でデータ・トラフィックを探す時、コンポーネント１９５は内在するデータ・パッケージや保持しているペイロードとは無関係にシグネチャを探す。セキュリティ・コンポーネント１９５は、入ってくるＥメール・データ・トラフィック１８０中に、ルートキットの付いたペイロードと共に、シグネチャを見つける。セキュリティ・コンポーネント１９５は、シグネチャを含むデータユニットを阻止する。データは、ユーザのコンピュータ上のソフトウェアがルートキットを実行またはインストールする前に阻止される。
【００４１】
別の例として、あるユーザは、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｆｉｒｅｆｏｘ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂｒｏｗｓｅｒ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５．０．１  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（「該ブラウザ」と称する）を動作させているパーソナルコンピュータ上にセキュリティ・コンポーネント１９５をインストールした。セキュリティ・サービス１１０は、アップデート１３０をセキュアにセキュリティ・コンポーネント１９５へ送ることを許可されている。サービス１１０は、悪意コードの例を収集し、そのようなコードのソースおよびその他の情報を知るために、様々な自動化されたハニーポット、プローブ、およびその他のコンピュータをインターネット上に仕掛け、維持管理する。該ブラウザと一緒にインストールしたプローブの中には、悪意コードを探しに自動的に数多くのウェブサイトを訪れるものもある。
【００４２】
研究者が該ブラウザの特定の脆弱性の発見について発表したすぐ後、特定のＩＰアドレス（「該不良アドレス」と称する）のサーバが、セキュリティ・サービスの幾つかのプローブへ、この脆弱性を悪用した悪意コードにトロイの木馬をバンドルして送ってきた。これに応答して、セキュリティ・サービス１１０は、悪用エビデンス１３５およびコマンド１４５を含むセキュリティ・アップデート１３０を、ユーザのコンピュータ１０５上にインストールされたセキュリティ・コンポーネント１９５に送り、ユーザのコンピュータ１０５に送信されているデータのソースとして該不良アドレスを監視できるようにした。セキュリティ・コンポーネント１９５は、標的コンピュータ１０５に送られたインターネット・データ・トラフィック１８０中の該不良アドレスをＴＣＰソケットレベル１９０で探した。該ブラウザの発行者は、関連する脆弱性を塞ぐパッチを発行した。セキュリティ・サービス１１０は、該不良アドレスが該ブラウザを動作させているコンピュータにとってもはや脅威的でないと判断し、該不良アドレスの探索を止めるよう、セキュリティ・アップデート１３０をセキュリティ・コンポーネント１９５に送った。
【００４３】
本発明は、機能的な工程および／または非機能的な行為を含む方法について説明することができる。以下は、本発明の実施に当たって行うことができる工程および／または行為の説明である。通常、機能的工程は、実現される結果について発明を説明し、非機能的行為は、特定の結果を実現するためのより具体的な行為を説明するものである。機能的な工程および／または非機能的な行為は特定の順序で説明または請求することができるが、本発明は必ずしも特定の順序や、行為および／または行為の組合せに制限されない。さらに、請求項の記載に当たって、また、図２のフロー図についての以下の説明の中で工程および／または行為を使用しているのは、そのような好ましい条件の具体的使用を示すためである。
【００４４】
前述のように、図２は本発明の様々な例示的な実施形態についてのフロー図である。図２についての以下の説明は時々、対応する図１の構成要素に言及する。この図面の具体的な構成要素に言及するが、そのような言及は、説明する目的のみで用いているのであり、明確に記載していない限り、記載した実施形態の範囲を制限したり狭めるものではない。
【００４５】
図２は、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭める方法２３０のフロー図である。セキュリティ・サービス２００において、方法２３０は、悪意コードの例に関する情報の収集行為２０５を含む。例えば、セキュリティ・サービス１１０は、新規の（または古い）脆弱性の発見および／または新規の（または古い）悪意コードの例について、インターネットやその他の場所からニュース１１５、ディスカッション１５０、技術開発１２０、ネットワーク・トラフィック１２５、またはその他の情報を監視し、収集することができる。前述のように、この情報の収集は様々な形態で行うことができ、インターネット上のディスカッションの手動検索および読出し、または、既知の、あるいは疑わしい犯罪者や、犯罪者の挙動、ツールや、実験の記録された例から関連付けられたステートメントおよびソフトウェアを拾い出すプローブ、ハニーポット、サーチボットなどによる情報の自動収集を含む。
【００４６】
方法２３０は、収集した情報に基づいてセキュリティ・アップデートを生成する行為２１０をさらに含む。例えば、セキュリティ・サービス１１０は、悪意コード・データ１５５を用いてセキュリティ・アップデート１３０を生成することができる。このようなセキュリティ・アップデート１３０は、悪用エビデンス１３５、ルール１４０、および／またはセキュリティ・コマンド１４５を含み、これらはシグネチャ、電子アドレス、またはその他の悪意コードに関する情報を特定し、妥当なアクションをとるために用いられる。
【００４７】
方法２３０は、セキュリティ・アップデートをセキュリティ加入者に送る行為２１５も含む。セキュリティ・コンポーネント２５０側では、方法２３０はセキュリティ・アップデートを受信する行為２２０をさらに含む。方法２３０は、セキュリティ・アップデートに基づいてセキュリティ・コンポーネント２５０を修正する行為２２５を含む。例えば、セキュリティ・サービス１１０はセキュリティ・アップデート１３０を標的コンピュータシステム１０５に送り、標的コンピュータシステム１０５はセキュリティ・コンポーネント１９５のライブラリ１０４を妥当な悪用エビデンス１０６、ルール１０８、およびセキュリティ・コマンド１１２で更新する。
【００４８】
方法２３０は、トランスポート層でネットワーク・トラフィックを監視する行為２３５をさらに含む。例えば、セキュリティ・アップデート１３０の受取り前、受取り後、または受取り中に、セキュリティ・コンポーネント１９５は、標的となるコンピュータ１０５において、ネットワーク上で動作する二つのプログラム間の２方向通信リンクの終点であるトランスポート層１９０（例：ＴＣＰソケットレベル）でネットワーク・トラフィック１２５を監視することができる。セキュリティ・コンポーネント１９５は、トランスポート層１９０でデータを検証することにより、コンピュータ上のアプリケーションまたはその他のソフトウェアがメモリ内やファイルシステム層１１８で悪意コードを実行したりインストールする前に悪意コードを見つけることができる。さらに、アプリケーションのネットワーク・トラフィックの全てとは行かなくとも、ほとんどはトランスポート層１９０経由で流れるため、セキュリティ・コンポーネント１９５は、標的コンピューティング・システム１０５にインストールされたほとんどのアプリケーションのソフトウェア脆弱性を悪用するように構成された悪意コードを監視・特定することができる。
【００４９】
方法２３０は、セキュリティ・アップデートからの悪用エビデンスに基づいてメッセージと悪意コードとの関係を特定する工程２４０も含む。例えば、セキュリティ・コンポーネント１９５は、トランスポート層１９０でメッセージ１８０を受信する行為をし、セキュリティ比較モジュール１０２を用いてメッセージ１８０内のデータを悪用エビデンス１０６と比較する行為をすることができる。方法２３０は次に、この比較に基づいて、一群のルールによりアクションをとる工程を含む。例えば、セキュリティ・コンポーネント１９５が、このメッセージ１８０が悪意コードに対応する旨の特定行為をすると、ルール１０８はこれに命じて、その特定の送信物またはメッセージ１８０が標的コンピュータ１０５に侵入するのを阻止させる。ルール１０８はそのようなメッセージ１８０を阻止するが、他の良好な送信物の通過は許可することができる。代替の実施形態では、セキュリティ・コンポーネント１９５がコンピュータ１０５のユーザにそのデータ送信について通知することにより、ユーザが適切な対策を行えるようなルール１０８を提供する。さらに別の実施形態では、ルール１０８は、セキュリティ・コンポーネント１９５に命じて、危険な機能を全て無効化するなどの形で排除できるよう、送信物またはメッセージ１８０を修正を行わせる。
【００５０】
セキュリティ・コンポーネント１９５の性能を向上させるためには、他の実施形態が必要である。よって、一実施形態は、特定の悪意コードがどれほど危険なものか決定する脅威度評価１６０を超える悪意コードについての悪用エビデンス１０６のみに注意を傾けられるようにする。別の実施形態は、関連のリスク期間が終了した後や、脅威度評価１６０が設定された閾値を下回った場合に、セキュリティ・コンポーネント１９５上の悪用エビデンス１０６、セキュリティ・コマンド１１２、および／またはルール１０８のキャンセル、削除、保留、またはその他のアクションの実行ができるようにする。
【００５１】
さらに別の実施形態では、セキュリティ・コンポーネント１９５は、イベントの発生に基づいて悪用エビデンス１０６および／またはこれと関連したセキュリティ・コマンド１１２またはルール１０８の削除、キャンセル、またはその他のアクションを実行するよう命じるセキュリティ・コマンド１４５および／またはルール１４０を受信することができる。このように、好ましいイベントの発生時に、セキュリティ・コンポーネント１９５は、悪用エビデンス１０６、これと関連したセキュリティ・コマンド１１２およびルール１０８を削除する、キャンセルする、一時停止する、など妥当なアクションをとることができる。
【００５２】
本発明は、その趣旨や基本的特徴から逸脱しない範囲であれば、他の特定の形態で実施しても良い。記載した実施形態は全ての点で説明的なものに過ぎず、制限するものとは見なされない。従って、本発明の範囲は、上述した説明によってではなく、添付の特許請求の範囲により示される。特許請求の範囲の均等物の意味と範囲内での修正は全て、当該特許請求の範囲内に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
本発明の前述した、またその他の効果的な特徴を実現できる方法を説明するために、簡単に前述した本発明をより特定化した説明を、付属の図面に図示した具体的な実施形態を参照しながら行う。これらの図面は本発明の典型的な実施形態を図示しているに過ぎず、従って、特許請求の範囲を限定するとは見なされないことを理解の上、添付図面を利用しながら本発明をより具体的かつ詳細に説明する。
【図１】図１は、実施例による、ソフトウェア脆弱性の悪用を最小限にするために用いるセキュリティ・サービスおよびセキュリティ・コンポーネントを有するコンピュータ・ネットワークを示す図である。
【図２】図２は、実施例による、犯罪者の標的となる可能性のあるコンピュータのリスク期間を狭める方法の実行のフロー図である。
【図１】
0005000703.tif 000002
【図２】
0005000703.tif 000003