(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋や電柱などに設けた受止材に掛止する掛止部を長手方向の一端に設けた引留め具本体と、該引留め具本体に前記長手方向の全域に重ね合わせてボルトとこれに螺合したナットによって互いに締付ける挟持片とで成り、挟持片と前記引留め具本体の相対向面の前記長手方向に沿う一端には、支持線と光ファイバー線を並べて一体的にした光ケーブルの長手方向に沿う一端側の前記支持線を挟持する挟持溝を前記長手方向の全域に設け、該挟持溝の表面に前記支持線の周側に部分的に接触する凹凸を設けた、ケーブル引留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、光ケーブルを電柱から建物に引き込む際に用いるケーブル引留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物や電柱などに設けた受止材（フック）に掛止する掛止リング（概し、鋼線をなす環状に形成したもの）を突設した引留め具本体（概し、樹脂製）の片面に、先端に鍔部片を設けた突子を複数個並設して構成したものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
【特許文献１】実公平３−４７３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、突子に支持線を巻き付けて通信線（光ケーブルや電話線）を引き留めるものであるが、その引留め操作に際し、支持線を構成する硬い鋼線を屈曲して突子に巻き付けねばならないので、その作業が煩雑で、煩雑であるがゆえに熟練を要している。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、引留め操作を簡単に行えるケーブル引留め具を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
建屋や電柱などに設けた受止材に掛止する掛止部を長手方向の一端に設けた引留め具本体と、該引留め具本体に前記長手方向の全域に重ね合わせてボルトとこれに螺合したナットによって互いに締付ける挟持片とで成り、挟持片と前記引留め具本体の相対向面の前記長手方向に沿う一端には、支持線と光ファイバー線を並べて一体的にした光ケーブルの長手方向に沿う一端側の前記支持線を挟持する挟持溝を前記長手方向の全域に設け、該挟持溝の表面に前記支持線の周側に部分的に接触する凹凸を設けた、構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支持線を屈曲変形させることなく、本体と挟持片間に挟み込むだけで引留め操作を行うことができ、従って、光ケーブルの引留め操作を簡単に行えるケーブル引留め具を提供することができる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係るケーブル引留め具の一実施例を示し、図１は正面図、図２は底面図、図３は左側面図、図４は図１のａ−ａ線断面図、図５は分解底面図、図６は引留め具本体の背面図、図７は挟持片の正面図、図８は使用状態を示す正面図である。
【０００９】
本発明は、引留め具本体１と挟持片２を互いに重ね合わせて光ケーブル３の支持線３ａを挟持させ、該挟持させた状態をボルト５とこれに螺合したナット６によって保持し、光ケーブル３を引留めるようにしたものである。
【００１０】
前記引留め具本体１は、前記挟持片２との対向面４´の中間部を隆起させて嵌合突部４ａを設けた、樹脂製のブロック体４の長手方向の一端に、先端に略なす環状の掛止部７ａを備えた鋼杆製の掛止杆７を突設して構成したものである。そして、ブロック体４の長手方向に沿う一端に、前記嵌合突部４ａの基部に位置するようにして、前記ケーブル３の支持線３ａを係合する、断面半円状の挟持溝８を凹設し、該挟持溝８には該挟持溝８の長手方向に直交する方向に長い係止突条８ａを長手方向に沿わせて並設してある。
【００１１】
また、ブロック体４の前記嵌合突部４ａの長手方向の中間部には、ブロック体４の前記対向面４´と、該対向面４´に相対する外側面４´´を連通するようにして、一対の孔を長手方向に沿わせて並設し、その一方を前記ボルト５を貫通させて組付ける貫通孔９、他方を案内孔１０と成し、一方の貫通孔９の、前記外側面４´´側の周囲には、該貫通孔９を取り囲む隆起部１１を設け、該隆起部１１に前記貫通孔９に連通する前記ボルト５の非円形（実施例では六角形）頭部５ａを一致させて係合する非円形穴１１ａを設けてある（これら非円形によってナット１５の締付け操作時に、ボルトの共廻りを防ぐことができる）。
【００１２】
挟持片２は、引留め具本体１の前記ブロック体４と同幅、同長の合成樹脂体で成り、ブロック体４との対向面２´に前記嵌合突部４ａが嵌合する嵌合凹部２ａを設け、該嵌合凹部２ａの縁部である、長手方向に沿う一側にブロック体４の前記挟持溝８に相対する断面半円状の挟持溝１２を設けて、ブロック体４側の挟持溝８に相対するように配すると共に、挟持溝１２は、挟持溝８に設けた係止突条８ａと同様の係止突条１２ａを、該長手方向に沿わせて並設してある。
【００１３】
なお、係止突条８ａ，１２ａ同志は、ブロック体４と挟持片２を重ね合わせたとき、互いに相対向する位置になるようにしてあるが、ブロック体４等の長手方向に沿わせて交互に配するようにしても良く、また、実施例の形態に限定する必要はない。要は、挟持溝８，１２の表面に凹凸を設け、該凹凸が挟持溝８，１２の間に係合した前記支持線３ａの周側に部分的に接触して挟持溝８，１２間から抜けにくい作用をなすものであれば良い。
【００１４】
挟持片２は、また、嵌合凹部２ａ部において、ブロック体４側の貫通孔９に対応する位置にして貫通孔１３を設け、案内孔１０に対応する位置にして案内杆１４を突設してある。
【００１５】
そして、引留め具本体１のブロック体４と挟持片２を、対向面４´，２´において相対向させて、ブロック体４側の案内孔１０に挟持片２側の案内杆１４を嵌挿する一方、互いに一致させた貫通孔９，１３にボルト５を一方の貫通孔９側から貫通させて、他方の貫通孔１３側から突出するボルト５の先端にナット１５を緩く螺合した状態と成し（このとき、ブロック体と挟持片２は、ボルト５と案内杆１４の、いわば２軸で組合わされた状態にあるので、軸を中心に回動することがなく、安定した組合わせ状態を得られる）、この状態で、挟持溝８，１２間にケーブル３の支持線３ａを介在、係合させて前記ナット１５を締付けると、ブロック体４と挟持片２は互いに近接して挟持溝８，１２において支持線３ａを挟持し、引留め具は支持線３ａと一体的となり、この状態で引留め具本体１の掛止部７ａを所定の受止材（フック）１６に掛止することにより、受止材１６を装置した建屋ｈへのケーブル３の引留め作業を行うことができる。
【００１６】
なお、光ケーブル３は、前記支持線３ａ、光ファイバー線３ｂ，３ｂおよび保持線３ｃを並べて、これらを合成樹脂で被覆して一体的にして構成したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】正面図。
【図２】底面図。
【図３】左側面図。
【図４】図１のａ−ａ線断面図。
【図５】分解底面図。
【図６】引留め具本体の背面図。
【図７】挟持片の正面図。
【図８】使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００１８】
１          引留め具本体
２          挟持片
３ａ        支持線
５          ボルト
６          ナット
７ａ        掛止部
８          挟持溝
１２        挟持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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