(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座センサーと、前記着座センサーの耐熱温度以下で自己温度制御する自己温度制御機能を有する面状ヒータとを備え、
前記面状ヒータは、前記着座センサーのセンサー特性に影響を与えない位置であって、かつ前記着座センサーの感圧部および感圧部の鉛直上およびその近傍を避けて配設されていることを特徴とする、面状発熱体付き座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの座席に用いられる面状発熱体付き座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の座席には、座席内に着座センサーと面状発熱体の両方を配置したものがある。
【０００３】
着座センサーは、座席に人が座っているか否か、乗っているのが、大人か、子供か、更にどのような姿勢で着座しているか等を判別するためである（類似技術として、特開平９−３１５１９９号公報参照）。
【０００４】
そして、このような判別にもとづいて、自動車の場合では、人が座席に着座していないときにエアバックの展開を防止したり、あるいは、大人か子供かの区別や、着座姿勢によってエアバッグの展開エネルギーを制御することができる。
【０００５】
この種の着座センサーとしては、例えば、特開平９−３１５１９９号公報に記載されるようなものがあった。
【０００６】
図８は、前記特開平９−３１５１９９号公報に記載された着座センサーを示すものである。図８において、着座センサー１は、一対のフィルムからなる表面材２、３内に所定の間隔Ａを持って一対複数組の電極４、５が互いに対向するよう配置し、感圧部６を形成している。また、電極４、５が位置しない部分には、内部に樹脂スペーサを持つ粘着材７が配置されており、粘着材内のスペーサで荷重が加わる前の電極４、５の間隔が保たれている。
【０００７】
また、面状発熱体は、座席の暖房用として座席内に配設され、接触暖房のため早く暖房効果が得られる。あるいは、送風しないので人体に風があたることがなく快適性が高いという特徴を有するため、普及がすすんでいる。
【０００８】
従来、この種の着座センサーと面状発熱体は、図９に示すように、座席８のクッションパッド９上に着座センサー１が配置され、さらにその上に着座センサー１および面状発熱体１３のヒータ１２の異物感を緩和させるためのクッション材１０が接着され、さらにその上に基材１１に電気抵抗体からなるヒータ１２を配設した面状発熱体１３を配置し、シートカバー１４で覆った構造をしていた。
【０００９】
また、図１０および図１０のＢ−Ｂ断面における拡大断面図１１に示すように、着座センサー１の感圧部６の鉛直上に面状発熱体１３のヒータ１２が配置されていた。なお、１５は着座センサーと検知回路（図示せず）を接続する着座センサー接続線、１６は面状発熱体１３と電源（図示せず）を接続する面状発熱体接続線である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、面状発熱体から着座センサーへの熱影響が考慮されていないため、着座センサーの感圧部および感圧部の鉛直上およびその近傍に面状発熱体のヒータが配置されたり、着座センサーおよびクッション材および面状発熱体の座席への装着時の位置ずれ、あるいはクッションパッドおよびクッション材が発泡弾性体製で荷重により大きく変形するために生じる使用中の位置ずれにより、着座センサーの感圧部の鉛直上およびその近傍に面状発熱体のヒータが位置してしまう場合があった。
【００１１】
そして、面状発熱体のヒータからの熱影響で、着座センサーが高温となり、着座センサーの樹脂スペーサの強度を低下させ、所定の圧力で着座検知ができなくなる。あるいは電極が熱膨張し、所定の間隔が保てなくなり、所定の圧力で着座検知ができなくなる。あるいは、面状発熱体のヒータが着座センサーの感圧部の一部に介在することによる荷重の集中により、所定の圧力よりも低い圧力で検知してしまうという誤検知の恐れがあった。
【００１２】
以上のように従来の構成では、面状発熱体から着座センサーへの熱影響が考慮されていないため、着座検知着座センサーのセンサー特性に影響を与え、正確な着座検知ができなくなるという課題があった。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、面状発熱体が着座センサーのセンサー特性に影響を与えない着座センサー付き面状発熱体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の面状発熱体付き座席は、着座センサーと、前記着座センサーの耐熱温度以下で自己温度制御する自己温度制御機能を有する面状ヒータとを備え、前記面状ヒータは、前記着座センサーのセンサー特性に影響を与えない位置であって、かつ前記着座センサーの感圧部および感圧部の鉛直上およびその近傍を避けて配設されていることを特徴とする。
【００１５】
これによって、面状発熱体のヒータからの熱影響を抑制するとともに、面状発熱体のヒータが着座センサーの感圧部の一部に介在することによる荷重の集中がなく、着座センサーのセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、着座センサーと、前記着座センサーの耐熱温度以下で自己温度制御する自己温度制御機能を有する面状ヒータとを備え、前記面状ヒータは、前記着座センサーのセンサー特性に影響を与えない位置であって、かつ前記着座センサーの感圧部および感圧部の鉛直上およびその近傍を避けて配設されていることを特徴とする。
【００１８】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における着座センサーと面状発熱体付き座席の平面図を示す図で、図２は図１のＣ−Ｃ断面における拡大断面図である。
【００２０】
図１０に示すように、着座センサーと面状発熱体付き座席は、座席８のクッションパッド９上に着座センサー１が配置され、さらにその上に着座センサー１の異物感を緩和させるためのクッション材１０が接着され、さらにその上に基材１１に線状ヒータ１２を配設した面状発熱体１３を配置し、シートカバー１４で覆った構造をしている。
【００２１】
図１に示すように、面状発熱体１３のヒータ１２は着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けて配設している。
【００２２】
図２は、本発明の実施例１の断面構成を示したもので、着座センサー１の上に着座センサー１の異物感を緩和させるための発泡ウレタン等の発泡樹脂材料あるいは不織布等の繊維からなるクッション材１０が接着され、さらにその上に、線状ヒータ１２が基材１１に上糸１６と下糸１７で縫着された面状発熱体１３が配設されている。
【００２３】
線状ヒータ１２は、基材１１に銅あるいは銅合金等などからなる電気抵抗体に樹脂材料等の絶縁材料を被覆して構成している（図示せず）。
【００２４】
また、着座センサー１は図２に示すように、一対のフィルムからなる表面材２、３内に所定の間隔Ａを持って一対の電極４、５を複数組互いに対向するよう配置し、感圧部６を形成している。また、電極４、５が位置しない部分には、内部に樹脂スペーサを持つ粘着材７が配置されており、粘着材内のスペーサで荷重が加わる前の電極４、５の間隔が保たれている。
【００２５】
また、面状発熱体１３は、ヒータ１２の温度を検知して、座席８の表面温度を制御する温度制御装置（図示せず）を備えている。
【００２６】
以上のように構成された着座センサーと面状発熱体付き座席について、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
まず、面状発熱体１３の線状ヒータ１２を着座センサー１の感圧部６および感圧部６の
鉛直上およびその近傍を避けて配設したため、線状ヒータ１２から発生する熱が着座センサー１の感圧部６に伝わりにくく、線状ヒータ１２からの熱影響で、着座センサー１が高温となっておこる着座センサー１の粘着材７の樹脂スペーサの強度の低下、あるいは電極が熱膨張して、所定の間隔が保てなくなり、所定の圧力で着座検知ができなくなるという検知ばらつきを抑制できるとともに、線状ヒータ１２が着座センサー１の感圧部６の一部に介在していないので荷重の集中がなく、所定の圧力よりも低い圧力で検知してしまうという誤検知の恐れを解消できる。
【００２８】
以上のように、本実施例においては、面状発熱体１３の線状ヒータ１２を着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けて配設することにより、線状ヒータ１２からの着座センサー１への熱影響を抑制するとともに、線状ヒータ１２が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなく、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知をすることができる。
【００２９】
また、本実施例では線状ヒータ１２を基材１１に上糸１７と下糸１８で縫着したことにより、熱影響による線状ヒータ１２の基材１１への固着力の低下をおこりにくくすることができる。
【００３０】
また、本実施例では線状ヒータ１２を電気抵抗体を絶縁材料で被覆したことにより、別の絶縁材料で覆う必要がない。
【００３１】
また、本実施例の線状ヒータ１２を複数の導体を編組状に構成したもの（図示せず）とすることにより、線状ヒータ１２を偏平にすることで厚さを薄くすることが可能となり、線状ヒータ１２の異物感を解消するためのクッション材１０への沈み込み量を少なくすることがでる。したがって、クッション材１０の厚さを薄くすることができる。
【００３２】
また、本実施例の線状ヒータ１２を金属繊維強化を利用した合金線を用いて構成する（図示せず）ことにより、耐屈曲性および耐荷重性が向上し、線状ヒータ１２の複数の導体を細くすることが可能となり、線状ヒータ１２の異物感を解消するためのクッション材１０への沈み込み量をさらに少なくすることができる。したがって、さらにクッション材１０の厚さを薄くすることができる。
【００３３】
また、本実施例の線状ヒータ１２を金属繊維強化を利用した合金線を用いて構成することにより、耐屈曲性および耐荷重性が向上し、線状ヒータ１２の複数の導体を細くすることが可能となり、線状ヒータ１２の異物感を解消するための基材１１への沈み込み量をさらに少なくすることができる。したがって、さらに基材１１の厚さを薄くすることができる。
【００３４】
また、本実施例の面状発熱体１３のヒータ１２を着座センサー１の耐熱温度以下で自己温度制御する自己温度制御機能を有するものとすることにより、さらに面状発熱体１３のヒータ１２から着座センサー１への熱影響を抑制することになるとともに、座席８に座布団等の保温性の高いものが載せられて局部保温状態となったときでも、ヒータ１２の温度を着座センサー１の耐熱温度以下で自己温度制御し、面状発熱体１３のヒータ１２から着座センサー１への熱影響を抑えることとなる。したがって、さらに、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００３５】
また、本実施例の基材２５を熱伝導率の低い材料とすることにより、基材２５を介しての熱伝導が少なくなり、さらに面状発熱体１３の発熱体２５から着座センサーへの熱影響を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施例の面状発熱体１３の基材１１を発泡ウレタン等の発泡樹脂あるいは不織布等の繊維等からなる線状ヒータ１２および着座センサー１が埋没できる変形が可能な弾力性を有する材料とすることにより、面状発熱体１３と着座センサー１の異物感を緩和させるためのクッション材１０をなくすことができ、面状発熱体１３の座席８への装着時あるいは使用中に生じる位置ずれにより発生する線状ヒータ１２からの着座センサー１への熱影響を抑制するとともに、線状ヒータ１２が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなく、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知をすることができる。
【００３７】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２の着座センサー付き面状発熱体の平面図で、図４は図３のＥ−Ｅ断面における拡大断面図である。また、図７は線状ヒータと面状ヒータの温度分布を示すグラフである。
【００３８】
図３および図４において、実施例１と異なるところは、面状発熱体１３を面状とした点である。
【００３９】
１は着座センサーで、その上にクッション材１０が、さらにその上に面状発熱体１３が配設されている。面状発熱体１３の面状ヒータ１９は、電源を供給する電極２０と、電極２０と電気的に結合された発熱体２１が基材２２、２３によって挟着され構成されている。また、面状発熱体１３には電源を供給するための接続線１６が接続されている。
【００４０】
以上のように構成された着座センサーと面状発熱体付き座席について、以下その動作、作用を説明する。
【００４１】
まず、面状発熱体１３のヒータを面状ヒータ１９とすることで、座席８のシートカバー１４の表面温度を同一としたとき、線状ヒータ１２のように線間の温度を上昇させるためにヒータの温度を高くする必要がないため、面状発熱体１３のヒータ温度を抑制できるとともに、ヒータ１２が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなくなる。
【００４２】
図６に人が着座した状態における座席表面温度を約４０℃とした時の線状ヒータと面状ヒータの温度分布の一例を示す。図５において、線状ヒータは、ヒータ間中央の温度とヒータ上の温度差が大きく、ヒータ間に対応する座席表面温度を上げるため、ヒータ温度が高くなっている。また、面状ヒータは電極上で若干の温度低下があるものの、温度分布が均一なため、ヒータ温度が低くなっている。
【００４３】
以上のように、本実施例においては、面状発熱体１３のヒータを面状ヒータ１９とすることにより、面状発熱体１３のヒータ温度を低くすることができ、面状発熱体１３の面状ヒータ１９の着座センサー１への熱影響を抑制することとともに、面状発熱体１３の面状ヒータ１９が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなくなり、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００４４】
また、本実施例の面状発熱体１３の面状ヒータ１９を着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けて配設することにより、面状発熱体１３の面状ヒータ１９から着座センサー１への熱影響をさらに抑制することになるとともに、面状発熱体１３の面状ヒータ１９が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなくなる。したがって、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００４５】
また、本実施例の面状発熱体１３の面状ヒータ１９を着座センサー１の耐熱温度以下で自己温度制御する自己温度制御機能を有するものとすることにより、さらに面状発熱体１３の面状ヒータ１９から着座センサー１への熱影響を抑制することになるとともに、座席８に座布団等の保温性の高いものが載せられて局部保温状態となったときでも、面状ヒータ１９の温度を着座センサー１の耐熱温度以下で自己温度制御し、面状発熱体１３の面状ヒータ１９から着座センサー１への熱影響を抑えることとなる。したがって、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００４６】
また、本実施例の基材２２を熱伝導率の低い材料とすることにより、基材１０を介しての熱伝導が少なくなり、面状発熱体１３の面状ヒータ１９から着座センサー１への熱影響をさらに抑制することができる。
【００４７】
また、本実施例の面状発熱体１３の基材２２を発泡ウレタン等の発泡樹脂あるいは不織布等の繊維等からなる面状発熱体１３および着座センサー１が埋没できる変形が可能な弾力性を有する材料とすることにより、クッション材１０をなくすこことができ、面状発熱体１３の座席８への装着時あるいは使用中に生じる位置ずれにより発生する面状発熱体１３からの着座センサー１への熱影響を抑制するとともに、面状発熱体１３が着座センサー１の感圧部６の一部に介在することによる荷重の集中がなく、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知をすることができる。
【００４８】
（実施例３）
図６は、本発明の実施例３における着座センサーと面状発熱体付き座席の平面図を示すもので、図７は図６のＧ−Ｇ断面における拡大断面図である。
【００４９】
図６および図７において、実施例１と異なるところは、着座センサー１の耐熱温度以下で面状発熱体１３の線状ヒータ１２の通電を停止する温度過昇防止装置２４を備えた点である。
【００５０】
図７に示すように着座センサー１の上にクッション材１０が接着され、その上に面状発熱体１３が配設されており、着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けて、線状ヒータ１２と着座センサー１の感圧部６の近傍に、線状ヒータ１２あるいは着座センサー１の温度を検知して着座センサー１の耐熱温度以下で線状ヒータ１２の通電を停止する温度ヒューズ２４が配設されている。
【００５１】
以上のように構成された着座センサーと面状発熱体付き座席について、以下、その動作、作用を説明する。
【００５２】
線状ヒータ１２の温度を検知して着座センサー１の耐熱温度以下でヒータ１２の通電を停止する温度ヒューズ２４が着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けてを配設することにより、着座センサー１の耐熱温度をこえる前に線状ヒータ１２の通電を停止し、線状ヒータ１２から着座センサー１への熱影響を除けるとともに、温度ヒューズ１２が着座センサー１の感圧部６の一部に介在していないので荷重の集中がなく、所定の圧力よりも低い圧力で検知してしまうという誤検知の恐れを解消できる。
【００５３】
以上のように、本実施例においては、線状ヒータ１２の温度を検知して着座センサー１の耐熱温度以下でヒータ１２の通電を停止する温度ヒューズ２４を着座センサー１の感圧部６および感圧部６の鉛直上およびその近傍を避けてを配設したことにより、着座センサー１の耐熱温度をこえる前に線状ヒータ１２の通電を停止し、線状ヒータ１２から着座センサー１への熱影響を除けるとともに、温度ヒューズ２４が着座センサー１の感圧部６の
一部に介在していないので荷重の集中がなく、所定の圧力よりも低い圧力で検知してしまうという誤検知の恐れを解消できる。したがって、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００５４】
なお、温度過昇防止装置は、温度ヒューズ２４に限定するものではなく、サーマルプロテクタ、サーモスタット等の温度を検知し、通電を停止する機能を備えるものであれば何でも良い。
【００５５】
なお、ヒータは線状ヒータ１２に限定するものではなく、面状ヒータ等他の形状のヒータとしても良い。
【００５６】
また、面状発熱体１３の線状ヒータ１２を電極と発熱体と感熱発泡体からなる図４に示すような面状ヒータ１９とし、温度ヒューズ２４を、着座センサー１の耐熱温度以下で電極を切断する温度ヒューズ機能とすることにより、着座センサー１の耐熱温度以下で感熱発泡体が電極を切断し、ヒータ１２から着座センサー１への熱影響を除けるとともに、面状発熱体が着座センサー１の感圧部６の一部に介在していないので荷重の集中がなく、所定の圧力よりも低い圧力で検知してしまうという誤検知の恐れを解消できる。したがって、着座センサー１のセンサー特性に影響を与えず、正確な着座検知ができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、面状発熱体は着座センサーのセンサー特性に影響を与えないようにすることにより、正確な着座検知ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の着座センサーと面状発熱体の配置を示す構成図
【図２】  本発明の実施例１の面状発熱体付き座席の拡大断面図
【図３】  本発明の実施例２の着座センサーと面状発熱体の配置を示す構成図
【図４】  本発明の実施例２の面状発熱体付き座席の拡大断面図
【図５】  線状ヒータと面状ヒータの温度分布を示す図
【図６】  本発明の実施例３の面状発熱体付き座席の配置を示す構成図
【図７】  本発明の実施例４の面状発熱体付き座席の拡大断面図
【図８】  着座センサーの構造を示す拡大断面図
【図９】  従来の着座センサーと面状発熱体付き座席の構造を示す断面図
【図１０】  従来の面状発熱体付き座席の構成図
【図１１】  従来の面状発熱体付き座席の拡大断面図
【符号の説明】
１  着座センサー
６  感圧部
１０  クッション材
１１  基材
１２  線状ヒータ（ヒータ）
１３  面状発熱体
２４  温度過昇防止装置
【図１】
0005040044.tif 000002
【図２】
0005040044.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005040044.tif 000008
【図８】
0005040044.tif 000009
【図９】
0005040044.tif 000010
【図１０】
0005040044.tif 000011
【図１１】
0005040044.tif 000012