(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個のＩＣチップが搭載されており、各ＩＣチップと非接触状態でそれぞれ所定の通信を行う際に、２個のＩＣチップが、残りの１個のＩＣチップが送出する電磁波と干渉しないように特定のＩＣチップとの通信を可能にする通信可能領域を切り替えて通信可能領域以外を遮蔽する２枚の遮蔽板を備えたＩＣカードであって、
前記２枚の遮蔽板は、特定のＩＣチップから隣接するＩＣチップ側に向かってＸ軸方向に移動可能に形成されるとともに、
一方の遮蔽板にはワイヤの一端部が固着される一方、他方の遮蔽板には、前記Ｘ軸方向に伸びる前記ワイヤの他端部が懸架されて前記ワイヤの伸長方向を前記Ｘ軸に直交するＹ軸方向に変える滑車部材が回転可能に取り付けられ、
さらに前記ワイヤの他端部に固着されて第１のガイド手段に沿い前記Ｙ軸方向に移動可能に形成された連結レバーと、前記他方の遮蔽板から前記一方の遮蔽板に向かって前記Ｘ軸方向に形成された第２のガイド手段に位置が規制されて前記第２のガイド手段に沿いＸ軸方向に移動可能に形成された解除レバーとからなる固定ラッチと、
一方の遮蔽板が一端側のＩＣチップを遮蔽し、他方の遮蔽板が他端側のＩＣチップを遮蔽することにより中央のＩＣチップの通信可能領域を形成した初期位置では圧縮力が作用しないよう一端が一方の遮蔽板に当接するとともに他端が他方の遮蔽板に当接するように構成された弾性体物質とを有し、
前記初期位置から一方の遮蔽板を移動させる場合には、前記連結レバーを前記第１のガイド手段に沿って下方に移動させることにより、前記ワイヤを介して前記弾性体物質のばね力に抗し、前記一方の遮蔽板を他方の遮蔽板に当接する位置まで移動させるとともに該位置で前記連結レバーを前記解除レバーに係合させ、前記固定ラッチとして両者を一体化することにより一端側のＩＣチップの通信可能領域を形成するとともに、解除レバーの操作により連結レバーとの係合状態を解除することにより前記ワイヤを介して作用する前記弾性体物質のばね力により前記一方の遮蔽板を前記初期位置に戻す一方、
一体化された前記固定ラッチの前記解除レバーを、前記第２のガイド手段に沿って前記Ｘ軸方向に沿う一方向に移動させることにより前記一方の遮蔽板および前記他方の遮蔽板を一体的に前記一端側に移動させて他端側のＩＣチップの通信可能領域を形成するとともに、
他端側のＩＣチップの通信可能領域を形成した状態から、一体化された前記固定ラッチの前記解除レバーを、前記第２のガイド手段に沿って前記Ｘ軸方向に沿う反対方向に移動させることにより前記一方の遮蔽板および前記他方の遮蔽板を一体的に前記他端側に移動させて一端側のＩＣチップの通信可能領域が形成されるよう元の位置に戻すように構成したことを特徴とするＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型端末装置（例えば、カードリーダ装置）との間で非接触状態によって通信を行うＩＣカードに関し、特に複数のＩＣチップを搭載したＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種情報の記録や演算をするためのＩＣチップが埋め込まれた携帯電話機又はＩＣカードの普及が目覚しく、これらのメディアを用いた様々なサービスが各種サービス機関（例えば、交通機関、コンビニ）によって展開されている。
【０００３】
具体的に、ＩＣチップは、金融、ポイント管理、入退室管理、個人情報管理等の各分野のシステムで幅広く用いられており、ＩＣチップが搭載された携帯電話機又はＩＣカードが非接触方式で、各種サービス機関などが設置する非接触型端末装置（例えば、カードリーダ装置）と通信を行うことで、所定のサービス（電子決済、個人認証など）が提供されるようになっている。なかでも、同システムを利用した非接触方式の認証システムは、マンションのセキュリティシステムを中心として、私達の日常生活に確実に浸透してきている。
【０００４】
こうした状況下において、各非接触型端末装置で提供できる複数のサービスに対応したメディアの開発及びメディアの使い易さの向上が求められてきている。例えば、携帯電話機において複数のサービスに対応させる環境を構築するには、携帯電話機の内部メモリに所定のアプリケーションをダウンロード等して搭載することで、容易に実現することが可能である。
【０００５】
一方、ＩＣカードの場合は、１枚のカードで１つのサービスが利用できるという仕組みが一般的であるため、複数のサービスを利用したい場合には、利用者側が複数枚のカードを携帯する必要があり利便性に欠けていた。
【０００６】
また、１枚のカードで複数のサービスに対応できる非接触型ＩＣカードも提案されているが（特許文献１参照）、制御回路を複数内蔵して通信を確実に連携させることが必要となるため、ＩＣチップの制御が複雑化するという問題があった。さらに、複数の読み取り機能を備えた上位装置を用いることになるため、読み取り側の装置に対する依存度が高くなり環境的な制約を受けることが大きいという問題もあった（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８３６９８号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】国際公開第０１／００１３４０号パンフレット（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑み、複数のメディア機能を実行するための情報を有していても、利用者側が確実に且つ容易に特定のサービスを利用することができるＩＣカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成するための本発明の第１の態様は、
３個のＩＣチップが搭載されており、各ＩＣチップと非接触状態でそれぞれ所定の通信を行う際に、２個のＩＣチップが、残りの１個のＩＣチップが送出する電磁波と干渉しないように特定のＩＣチップとの通信を可能にする通信可能領域を切り替えて通信可能領域以外を遮蔽する２枚の遮蔽板を備えたＩＣカードであって、
前記２枚の遮蔽板は、特定のＩＣチップから隣接するＩＣチップ側に向かってＸ軸方向に移動可能に形成されるとともに、
一方の遮蔽板にはワイヤの一端部が固着される一方、他方の遮蔽板には、前記Ｘ軸方向に伸びる前記ワイヤの他端部が懸架されて前記ワイヤの伸長方向を前記Ｘ軸に直交するＹ軸方向に変える滑車部材が回転可能に取り付けられ、
さらに前記ワイヤの他端部に固着されて第１のガイド手段に沿い前記Ｙ軸方向に移動可能に形成された連結レバーと、前記他方の遮蔽板から前記一方の遮蔽板に向かって前記Ｘ軸方向に形成された第２のガイド手段に位置が規制されて前記第２のガイド手段に沿いＸ軸方向に移動可能に形成された解除レバーとからなる固定ラッチと、
一方の遮蔽板が一端側のＩＣチップを遮蔽し、他方の遮蔽板が他端側のＩＣチップを遮蔽することにより中央のＩＣチップの通信可能領域を形成した初期位置では圧縮力が作用しないよう一端が一方の遮蔽板に当接するとともに他端が他方の遮蔽板に当接するように構成された弾性体物質とを有し、
前記初期位置から一方の遮蔽板を移動させる場合には、前記連結レバーを前記第１のガイド手段に沿って下方に移動させることにより、前記ワイヤを介して前記弾性体物質のばね力に抗し、前記一方の遮蔽板を他方の遮蔽板に当接する位置まで移動させるとともに該位置で前記連結レバーを前記解除レバーに係合させ、前記固定ラッチとして両者を一体化することにより一端側のＩＣチップの通信可能領域を形成するとともに、解除レバーの操作により連結レバーとの係合状態を解除することにより前記ワイヤを介して作用する前記弾性体物質のばね力により前記一方の遮蔽板を前記初期位置に戻す一方、
一体化された前記固定ラッチの前記解除レバーを、前記第２のガイド手段に沿って前記Ｘ軸方向に沿う一方向に移動させることにより前記一方の遮蔽板および前記他方の遮蔽板を一体的に前記一端側に移動させて他端側のＩＣチップの通信可能領域を形成するとともに、
他端側のＩＣチップの通信可能領域を形成した状態から、一体化された前記固定ラッチの前記解除レバーを、前記第２のガイド手段に沿って前記Ｘ軸方向に沿う反対方向に移動させることにより前記一方の遮蔽板および前記他方の遮蔽板を一体的に前記他端側に移動させて一端側のＩＣチップの通信可能領域が形成されるよう元の位置に戻すように構成したことを特徴とするＩＣカードにある。
【００１０】
かかる本態様では、遮蔽手段によって通信可能領域を切り替えることで、複数の機能を有していても、確実に特定のサービスのみを利用することが可能となる。また、３つのＩＣチップのうち何れか２つをシールドして遮蔽することで、使用するＩＣチップのみを有効にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、決済機能、団体認証機能、個人認証機能などの複数のメディア機能を実行する情報を有するＩＣカードを提供することができると共に、上述のような複数のメディア機能を実行する情報を有していても、利用者側が確実に且つ容易に特定のサービスを利用することができるＩＣカードを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るＩＣカードの概略を示す正面図及び断面図である。なお、本実施形態では、異なるサービスを実行する２つのＩＣチップをＩＣカードに搭載する場合について説明する。また、本実施形態では、ＩＣチップは、決済機能、個人認証機能などの異なる機能を実行するための情報をそれぞれ有しており、各ＩＣチップ１２との間で授受される情報に基づいて、電子決済、個人認証などの異なるサービスが提供される場合を想定している。
【００２２】
図示するように、本実施形態のＩＣカード１０は、仕切遮蔽板１１を隔てて内部空間が二分割されるように形成されており、ＩＣチップ１２及びアンテナ１３がそれぞれの領域に搭載されることで構成される。そして、ＩＣカード１０における特定領域の電磁波を遮蔽するための遮蔽手段として、遮蔽板１４及び遮蔽板１４を長手方向にスライドさせるスライド機構１５を具備している。また、ＩＣカード１０の両端部には、端部遮蔽板１６がそれぞれ設けられている。
【００２３】
遮蔽板１４は、何れか一方のＩＣチップ１２及びアンテナ１３が搭載されている基板を挟んで上下に設けられており、スライド機構１５の動作によって上下同時に他方のＩＣチップ１２及びアンテナ１３が搭載されている基板側に移動するように構成されている。また、スライド機構１５は、スライドレバー１５ａ及びスライドレバー１５ａを移動させるスライド溝１５ｂとから構成されている。そして、スライドレバー１５ａをスライド溝１５ｂ上にスライドさせることで、遮蔽板１４が移動するように構成されている。このようなスライド機構１５としては、遮蔽板１４を上下同時に長手方向に対してスライドできるものであればよく、その具体的な構成は特に限定されない。なお、遮蔽板１４の実装は、電磁波を確実に遮蔽することができれば、内装でも外装でもよく、外装の場合には、スライドレバー１５ａを用いずに、遮蔽板１４を直接手動で移動させるようにしてもよい。
【００２４】
上述のような構成により、ＩＣカード１０の内部空間が二分割に形成されて、他方が一方の電磁波と干渉しないように何れか一方のＩＣチップ１２との通信のみを可能にする通信可能領域が形成される。すなわち、仕切遮蔽板１１、遮蔽板１４、及び端部遮蔽板１６によって片方の空間（図１に示す太線で囲われた部分）が密封状態となることで、その空間から発せられる電磁波が遮断されて、密封状態となっていない空間（図１に示す太線で囲われた部分以外）から発せられる電磁波に基づく通信のみが有効となる。
【００２５】
また、スライド機構１５を長手方向にスライドさせて遮蔽板１４の位置を切り替えることで、遮蔽板１４が何れか一方の領域に移動されて、通信可能領域を交互に切り替えることができる。なお、図１に示す例では、遮蔽板１４でシールドされていない（覆われていない）右側のエリアが通信可能領域を形成している。また、仕切遮蔽板１１、遮蔽板１４、及び端部遮蔽板１６は、確実に電磁波を遮断できるものであれば、その材質等は特に限定されない。
【００２６】
本実施形態のＩＣカード１０では、上述のようにして形成される通信可能領域から発せられる電磁波のみを有効にして、有効となっているＩＣチップ１２と非接触型端末装置（カードリーダ装置など）との間で非接触状態による所定の通信を行うことで、利用者が容易に特定のＩＣチップ１２で提供される特定のサービスを確実に利用することができる。
【００２７】
（実施形態２）
図２は、実施形態２に係るＩＣカードの概略を示す正面図及び断面図である。なお、本実施形態では、異なるサービスを実行する３つのＩＣチップ１２をＩＣカードに搭載する場合について説明する。また、本実施形態では、ＩＣチップ１２は、決済機能、団体認証機能、個人認証機能などの異なる機能を実行するための情報をそれぞれ有しており、各ＩＣチップ１２との間で授受される情報に基づいて、電子マネー、会員制の共用施設の管理、ホームセキュリティなどの異なるサービスが提供される場合を想定している。
【００２８】
図示するように、本実施形態のＩＣカード１０Ａは、仕切遮蔽板１１ａ及び１１ｂを隔てて内部空間が三分割されるように形成されており、ＩＣチップ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ（以下、総称して“ＩＣチップ１２”ともいう）及びアンテナ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（以下、総称して“アンテナ１３”ともいう）がそれぞれに搭載されることで構成される。そして、ＩＣカード１０Ａにおける特定領域の電磁波を遮蔽するための遮蔽手段として、遮蔽板１４ａ、１４ｂ及び遮蔽板１４ａ、１４ｂを長手方向にスライドさせるスライド機構１５０を具備している（詳細は後述する）。また、ＩＣカード１０Ａの両端部には、端部遮蔽板１６がそれぞれ設けられている。
【００２９】
遮蔽板１４ａ、１４ｂ（以下、総称して“遮蔽板１４”ともいう）は、何れか一つのＩＣチップ１２及びアンテナ１３が搭載されている基板を挟んで上下に設けられており、スライド機構１５０の動作によって上下同時に他方のＩＣチップ１２及びアンテナ１３が搭載されている基板側に移動するように構成されている。なお、遮蔽板１４の実装は、電磁波を確実に遮蔽することができれば、内装でも外装でもよく、外装の場合には、遮蔽板１４を直接手動で移動させる構造を用いるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、スライド機構１５０について具体的に説明する。図３は、実施形態２に係るＩＣカードのスライド機構を示す概略図であり、図４は、実施形態２に係るＩＣカードのスライド機構の一部を構成する固定ラッチを示す側面図である。
【００３１】
図示するように、スライド機構１５０は、遮蔽板１４ａ及び１４ｂを連結又は移動する固定ラッチ１７、遮蔽板１４ｂに実装されて固定ラッチ１７の一方（後述する、連結レバー１７Ａ）を稼動させる滑車部材１８、連結レバー１７Ａを稼動することで遮蔽板１４ａを遮蔽板１４ｂ側へ引き寄せて連結させる弾性体物質１９から構成されている。
【００３２】
固定ラッチ１７は、遮蔽板１４ｂ側の面上を動線１の方向に移動する連結レバー１７Ａ及び動線２の方向に移動する解除レバー１７Ｂで構成されている。そして、連結レバー１７Ａを動線１の方向に稼動させるスライド移動溝２１ａが幅方向の基端部に設けられていると共に、解除レバー１７Ｂを動線２の方向に稼動させるスライド移動溝２１ｂが長手方向の基端部に設けられている。
【００３３】
ここで、連結レバー１７Ａ及び解除レバー１７Ｂの接触面は、連結した際に相互に嵌合するような形状で構成されている（図４参照）。固定ラッチ１７は、解除レバー１７Ｂを押下したときに連結レバー１７Ａが動線１方向の定位置に解除されるように構成されている。
【００３４】
弾性体物質１９は、一端が遮蔽板１４ａ、他端が遮蔽板１４ｂに連結レバー１７Ａからのワイヤ２０を介して設けられている。このような弾性体物質１９としては、バネや蛇腹などを挙げることができる。なお、遮蔽板１４ａ、１４ｂには、遮蔽板１４ａと遮蔽板１４ｂが連結した際に縮小する弾性体物質１９を格納する空間を設けることが好ましい。
【００３５】
上述のような構成により、ＩＣカード１０Ａの内部空間が三分割に形成されて、他方が一方の電磁波と干渉しないように何れか一つのＩＣチップ１２との通信のみを可能にするための通信可能領域が形成される。すなわち、仕切遮蔽板１１、遮蔽板１４、及び端部遮蔽板１６によって特定の空間（図２に示す太線で囲われた部分）が密封状態となることで、その空間から発せられる電磁波が遮断されて、密封状態となっていない空間（図２に示す太線で囲われた部分以外）から発せられる電磁波に基づく通信のみが有効となる。
【００３６】
また、スライド機構１５０を動作させて遮蔽板１４ａ、１４ｂを所定の位置に切り替えることで、遮蔽板１４ａ、１４ｂが何れか一つの領域に移動されて、通信可能領域を自由に切り替えることができる。なお、図２に示す例では、遮蔽板１４ａ、１４ｂでシールドされていない（覆われていない）中央のエリアが通信可能領域を形成している。また、仕切遮蔽板１１、遮蔽板１４、及び端部遮蔽板１６は、確実に電磁波を遮断できるものであれば、その材質等は特に限定されない。
【００３７】
ここで、遮蔽板１４ａ、１４ｂによる通信可能領域の切り替え方法について説明する。図５は、実施形態２に係るＩＣカードの切り替え動作を説明する図である。
【００３８】
図示するように、本実施形態のＩＣカード１０Ａは、上述したＩＣチップ１２及びアンテナ１３がそれぞれ搭載された３つのエリアに分割されており、何れか２つのエリアが遮蔽板１４ａ、１４ｂで遮蔽されて（図示するハッチング部分）、そのエリア以外の特定の一つのエリアのみが通信可能領域を形成している。
【００３９】
ここで、図５（ａ）に示す例では、ＩＣカード１０Ａの中央のエリアが通信可能領域となっている。この状態は、スライド機構１５０を稼働させない状態である。
【００４０】
また、図５（ｂ）に示す例では、ＩＣカード１０Ａの左側のエリアが通信可能領域となっている。この場合、動線１の方向に連結レバー１７Ａを稼働させることで、遮蔽板１４ａが遮蔽板１４ｂ側へ移動して、遮蔽板１４ａと遮蔽板１４ｂが互いに連結した状態となる。このような動作により、ＩＣカード１０Ａの通信可能領域を図５（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）に示す状態へと切り替えることができる。
【００４１】
また、図５（ｃ）に示す例では、ＩＣカード１０Ａの右側のエリアが通信可能領域となっている。この場合、動線２上の方向に解除レバー１７Ｂを稼働させることで、遮蔽板１４ｂが単独で又は遮蔽板１４ａと連結した状態でＩＣカード１０Ａの左側へ移動する。このような動作により、ＩＣカード１０Ａの通信可能領域を図５（ａ）に示す状態又は図５（ｂ）に示す状態から、図５（ｃ）に示す状態へと切り替えることができる。
【００４２】
本実施形態のＩＣカード１０Ａでは、上述のようにして形成される通信可能領域から発せられる電磁波のみを有効にして、有効となっているＩＣチップ１２と非接触型端末装置（カードリーダ装置など）との間で非接触状態による所定の通信を行うことで、利用者が容易に特定のＩＣチップ１２で提供される特定のサービスを確実に利用することができる。
【００４３】
（実施形態３）
図６は、実施形態３に係るＩＣカードの概略図であり、図７は、実施形態３に係るＩＣカードの使用方法を説明する図である。なお、本実施形態では、異なるサービスを実行する２つのＩＣチップがＩＣカード１０Ｂに搭載されている場合について説明する。
【００４４】
図６（ａ）にはＩＣカード１０Ｂの正面図、図６（ｂ）にはＩＣカード１０Ｂの裏面図、図６（ｃ）にはＩＣカード１０Ｂの側面図が示されており、上述した実施形態１及び２と同様のＩＣチップ１２及びアンテナ１３が搭載されている（図示省略）。
【００４５】
図示するように、本実施形態のＩＣカード１０Ｂは、上述したＩＣチップ１２及びアンテナ１３がそれぞれ搭載された２つのエリアに分割されており、ＩＣカード１０Ｂの裏表面の何れか一方の片半面上に上述した遮蔽手段として電磁波遮蔽物質が塗布されており、電磁波を遮蔽するためのシールド部材２２ａ、２２ｂが形成されている。すなわち、表面は左側のエリア、裏面は右側のエリアに電磁波遮蔽物質が塗布されている。
【００４６】
また、何れか一方のシールド部材２２ａ、２２ｂがカード基材の表面層を形成するように可動する可動部材２３が、ＩＣカード１０Ｂの中央部に設けられている。このような可動部材２３としては、少なくともカード基材を中央部で折り曲げることが可能な構造であればよく、例えば、搭載するＩＣチップ１２の厚さに応じて、可撓性のある弾性体やラミネート素材を用いて連結したもの、及び棒状芯材を用いた蝶番構造などを適宜採用するようにすればよい。そして、可動部材２３も同様に、電磁波遮蔽物質で形成することで、重ね合わせた状態で何れか一方の片面から発せられる電磁波を遮蔽することができる。この場合、ＩＣカード１０Ｂの表面同士又は裏面同士が確実に所定の位置で固定されて嵌合するように、四方にボス孔２４を設けることが好ましい。
【００４７】
上述のような構成により、ＩＣカード１０Ｂを何れかの面に対して折り曲げて各外辺を重ね合わせることで遮蔽体を形成して、図７に例示する状態を形成することができる。図７に示す例では、シールド部材２２ａが外向状態、シールド部材２２ｂが内向状態となるようにＩＣカード１０Ｂを山折りすることで、表面が遮蔽された状態となり、裏面から発せられる電磁波が有効となる。反対に、ＩＣカード１０Ｂを谷折りすることで、表面から発せられる電磁波が有効となり、裏面が遮蔽された状態とすることができる。このようにして、シールド部材２２ａ、２２ｂ及び可動部材２３を遮蔽手段とすることで、特定のＩＣチップ１２以外のＩＣチップ１２の電磁波が有効に動作する領域が密封状態となるように遮蔽することができる。
【００４８】
なお、上述する各実施形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更実施が可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施形態３では、電磁波遮蔽物質を塗布することでシールド部材２２ａ、２２ｂを形成しているが、特にこれに限定されず、例えば、電磁波遮蔽物質で形成された金属やシールなどを貼付するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態３では、四方にボス孔２４を設けているが、これに限定されず、図８に例示するような嵌合溝２５を四辺に設けたＩＣカード１０Ｃとしてもよい。さらに、ボス孔２４や嵌合溝２５でなくとも磁力によって密封状態を形成するようにしてもよい。この場合、各エリアの各面を構成する外辺（外縁）を磁性体で形成するようにし、少なくとも電磁波が磁力の影響を受けないように（誤動作しないように）することが必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１に係るＩＣカードの概略を示す正面図及び断面図である。
【図２】実施形態２に係るＩＣカードの概略を示す正面図及び断面図である。
【図３】実施形態２に係るＩＣカードのスライド機構を示す概略図である。
【図４】実施形態２に係るＩＣカードのスライド機構の一部を構成する固定ラッチを示す側面図である。
【図５】実施形態２に係るＩＣカードの切り替え動作を説明する図である。
【図６】実施形態３に係るＩＣカードの概略を示す正面図、裏面図及び側面図である。
【図７】実施形態３に係るＩＣカードの使用方法を説明する図である。
【図８】実施形態３に係るＩＣカードの変形例を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  ＩＣカード
１１、１１ａ、１１ｂ  仕切遮蔽板
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  ＩＣチップ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  アンテナ
１４、１４ａ、１４ｂ  遮蔽板
１５、１５０  スライド機構
１６  端部遮蔽板
１７  固定ラッチ
１７Ａ  連結レバー
１７Ｂ  解除レバー
１８  滑車部材
１９  弾性体物質
２０  ワイヤ
２１ａ、２１ｂ  スライド移動溝
２２ａ、２２ｂ  シールド部材
２３  可動部材
２４  ボス孔
２５  嵌合溝
【図１】
0005106040.tif 000002
【図２】
0005106040.tif 000003
【図３】
0005106040.tif 000004
【図４】
0005106040.tif 000005
【図５】
0005106040.tif 000006
【図６】
0005106040.tif 000007
【図７】
0005106040.tif 000008
【図８】
0005106040.tif 000009