(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成のポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが接合されてなるポリエステル複合繊維。
ポリエステル（Ａ）：
ポリエチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸１〜２モル％、アジピン酸６〜１３モル％及びビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物１〜８モル％が共重合されたポリエステル
ポリエステル（Ｂ）：
エチレンテレフタレート単位が９５モル％以上含まれるポリエステル
【請求項２】
強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が２０％以上である請求項１に記載のポリエステル複合繊維。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエステル複合繊維を含んでなる織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル複合繊維及びその複合繊維を含む織編物に関する。    
【背景技術】
【０００２】
従来より、溶融粘度の異なる２種の熱可塑性ポリマーを同一吐出孔より溶融複合紡糸してサイドバイサイドの接合型の複合繊維とし、熱処理によりスパイラル状のクリンプを発現させてストレッチ繊維とすることはよく知られている。高いストレッチ性の複合繊維を得るためには、用いる２種の熱可塑性ポリマーの溶融粘度差を大きくすることが望ましく、高粘度成分として、共重合ポリエステルを用いることが提案されており、特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、またはビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物を共重合させたポリエステルと、ポリエチレンテレフタレート主体のポリエステルとが接合された複合繊維が記載されている。  
【０００３】
しかしながら、イソフタル酸、或いはビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物といった共重合成分は、複合繊維を高捲縮にしてストレッチ性を高めるために共重合量を増やしていくと、得られる繊維の風合いが硬くなる、毛羽が発生し易くなるという問題がある。
【０００４】
また、高粘度成分として、特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びアジピン酸を共重合させたポリエステル、特許文献３には、ポリエチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物を共重合させたポリエステルを用いることが提案されているが、いずれも毛羽を発生させることなく、高いストレッチ性の複合繊維を得ることは困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９５１２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２００１５５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術における問題点を解決するものであり、本発明の目的は、高いストレッチ性とソフトな風合いを織編物に付与するポリエステル複合繊維を提供することにあり、また高いストレッチ性とソフトな風合いを有する織編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の要旨は、
以下の組成のポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが接合されてなるポリエステル複合繊維、にあり、また本発明の第２の要旨は、前記のポリエステル複合繊維を含んでなる織編物、にある。
ポリエステル（Ａ）：
ポリエチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸１〜２モル％、アジピン酸６〜１３モル％及びビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物１〜８モル％が共重合されたポリエステル
ポリエステル（Ｂ）：
エチレンテレフタレート単位が９５モル％以上含まれるポリエステル
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本発明のポリエステル複合繊維は、高い捲縮を発現するものであり、その発現した高い捲縮力により高いストレッチ性とソフトな風合いを織編物に付与し得るものであり、また、そのポリエステル複合繊維を含んでなる織編物は、高いストレッチ性とソフトな風合いを有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリエステル複合繊維を構成する一方の複合成分であるポリエステル（Ａ）は、ポリエチレンテレフタレートに５−ナトリウムスルホイソフタル酸１〜２モル％、アジピン酸６〜１３モル％及びビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物１〜８モル％が共重合されたポリエステルであることが必要である。
【００１０】
ポリエステル（Ａ）における５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合量が、１モル％未満では、十分なストレッチ性が得られず、２モル％を超えると、繊維の強伸度が低下し、延撚工程で毛羽が発生し易くなる。５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合によりストレッチ性が向上する理由については、極性を有するスルホン酸金属塩の相互作用により架橋点として作用し、ストレッチ性を向上させていると考えられる。
【００１１】
ポリエステル（Ａ）におけるアジピン酸の共重合量が、６モル％未満では、複合繊維での捲縮発現力が小さく、織編物でのストレッチ性が不十分となり易く、１３モル％を超えると、ポリマーの結晶性の低下が大きくなり、延撚工程で毛羽が発生し易くなる。また、ポリエステル（Ａ）におけるビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物の共重合量が、１モル％未満では、複合繊維での捲縮発現力が小さく、織編物でのストレッチ性が不十分となり易く、８モル％を超えると、ポリマーの結晶性の低下が大きくなり、延撚工程で毛羽が発生し易くなる。
【００１２】
ポリエステル（Ａ）には、ポリマーの結晶性を大きく変化させない範囲で、他のジカルボン酸成分或いはジオール成分が共重合されていてもよく、他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられ、他のジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（β−オキシエトキシ）ベンゼン等が挙げられる。
【００１３】
また、ポリエステル複合繊維を構成する他方の複合成分であるポリエステル（Ｂ）は、エチレンテレフタレート単位が９５モル％以上含まれるポリエステルであることが必要である。ポリエステル（Ｂ）におけるエチレンテレフタレート単位が９５モル％未満では、複合繊維での捲縮発現力が小さく、織編物でのストレッチ性が不十分となり易い。
【００１４】
ポリエステル（Ｂ）には、また、ポリマーの結晶性を大きく変化させない範囲で、他のジカルボン酸成分或いはジオール成分が共重合されていてもよく、他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸等が挙げられ、他のジオール成分としては、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（β−オキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡのビスグリコールエーテル等が挙げられる。
【００１５】
さらに、本発明のポリエステル複合繊維を構成する複合成分のポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）には、艶消剤、易滑剤、顔料等の添加剤が含まれていてもよい。
【００１６】
本発明のポリエステル複合繊維は、製糸性の点から、ポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）それぞれの固有粘度は、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との固有粘度の差（［η］Ａ−［η］Ｂ）が、次式を満足することが好ましい。
０．２０＞（［η］Ａ−［η］Ｂ）＞０．１０
（但し、［η］Ａ、［η］Ｂは、それぞれポリエステル（Ａ）単独、ポリエステル（Ｂ）単独での紡出時の固有粘度）
固有粘度の差（［η］Ａ−［η］Ｂ）が０．１０以下では、複合繊維を織編物としたときに、満足し得るストレッチ性が得られ難く、固有粘度の差（［η］Ａ−［η］Ｂ）が０．２０以上では、紡糸工程においてニーリングが発生し易く、糸切れが生じ易くなる。
【００１７】
本発明のポリエステル複合繊維は、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが、４０／６０〜６０／４０の複合比（重量）でサイドバイサイド型に接合された複合構造を有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリエステル複合繊維は、強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が２０％以上であることが好ましく、強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満、或いは伸度が２０％未満では、延撚工程で毛羽が発生し易くなる。かかる繊維物性を有する本発明のポリエステル複合繊維は、製糸された状態で、糸の長さ１００００ｍ当たり５ケ以下の毛羽頻度を有するものであることが好ましく、毛羽が５ケ／１００００ｍを超えると、加工工程通過性、製織・製編工程通過性が著しく悪化し、歩留まりが低下し、また織編物としたときに織編物表面の毛羽により品位が劣るものとなる。
【００１９】
本発明のポリエステル複合繊維を含んでなる織編物は、ポリエステル複合繊維に基づく高いストレッチ性を有するものである。本発明において、織編物のストレッチ性は、織物収縮率で評価し、本発明の織編物は、織物収縮率が５０％以上となることが好ましく、織物収縮率が５０％未満では、織編物でのストレッチ性が十分に発揮されない。
【００２０】
次に、本発明のポリエステル複合繊維の製造方法について説明する。
本発明のポリエステル複合繊維の製造に用いる２種のポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）は、それらの製造方法に特に限定はなく、エチレンフタレート単位を構成するテレフタル酸成分、共重合成分のジカルボン酸成分を酸或いはそのエステルとして用い、触媒等を用いる公知の製造方法によって製造することができる。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）は、例えば、テレフタル酸ジメチルエステル（ジメチルテレフタレート）、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル（５−ナトリウムスルホキシジメチルイソフタレテート）、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物を１５０〜２２０℃でエステル交換反応させた後、アジピン酸エチレングリコールエステル（ビス（２−ヒドロキシエチル）アジペート）を添加し、０．５ｋＰ以下の減圧下で重縮合させる方法により得られる。
【００２２】
また、ポリエステル（Ｂ）は、テレフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコールをエステル交換反応させた後、或いはテレフタル酸とエチレングリコールをエステル化反応させた後、その反応物を重縮合反応させる方法によって得られ、公知のポリエチレンテレフタレートが用いられる。
【００２３】
複合紡糸に際し、用いるポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）は、前述したように、それらの固有粘度の差（［η］Ａ−［η］Ｂ）が、０．１０を超え０．２０未満となる関係にあることが好ましい。次いで、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）は、別々に溶融した後、２種の溶融流を接合させ、接合状態の複合流として紡糸口金の吐出孔より吐出し、接合型の複合繊維にする。
【００２４】
複合紡糸に用いる紡糸口金は、図１に示すような、ポリエステル（Ａ）の溶融流とポリエステル（Ｂ）の溶融流との合流点である各ポリマー導入孔が紡出孔内において紡糸口金の吐出面から２ｍｍ以内の位置にある紡糸口金であることが、織編物に高いストレッチ性を与える複合繊維を得るうえで好ましい。即ち、かかる紡糸口金によれば、繊維断面における２種の複合成分の界面を直線に近づけることができ、得られる複合繊維の捲縮発現力を大きくし、織編物に高いストレッチ性を与える。
【００２５】
吐出孔より吐出した糸条は、未延伸糸として巻き取った後、未延伸糸を延伸して延伸糸としてもよいし、また吐出した糸条を、巻き取ることなく、延伸して延伸糸としてもよい。延伸に際しては、延伸速度を１２００〜３０００ｍ／分、延伸倍率を未延伸糸の最大延伸倍率の０．６５〜０．８５倍の条件を採ることが好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステル複合繊維は、パーンから解舒することにより緊張−緩和が起こり、複合構造における複合成分のポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との塑性変形、弾性変形の差により高い捲縮を発現する。さらに本発明のポリエステル複合繊維は、熱水で処理すると、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との収縮差が加わることによりさらに高い捲宿を発現する。従い、本発明のポリエステル複合繊維を含んでなる織編物は、極めて高いストレッチ性を有するものとなる。
【００２７】
本発明の織編物は、本発明のポリエステル複合繊維のみで構成されていてもよいし、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、高いストレッチ性を得るためには、本発明のポリエステル複合繊維が１０質量％以上含まれることが好ましい。本発明の織編物は、ストレッチ性が求められる構造であれば、その組織、製織・製編方法には特に制限がない。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中での各評価は以下の方法に拠った。
【００２９】
（ポリマーの融点（ｍｐ））
示差走査型熱量計（セイコー電子工業社製、DSC２２０）を用い、昇温速度１０℃／分で測定した。
【００３０】
（ポリマーの固有粘度（［η］））
ポリマー０．２５ｇを粉砕し、フェノール／テトラクロルエタン（５０／５０）の混合溶剤５０ｍｌに溶解し、２５℃に温調し自動粘度計（サン電子工業社製、AVL−４型）にて測定した。なお、計算式は以下のとおりである。
［η］＝［（１＋１．０４ηSP）１／２−１］／０．２６    
【００３１】
（繊維の強度、伸度）
強伸度特性測定器（島津製作所社製、オートグラフSD−１００−C）を用い、試長２００ｍ、引張速度２００ｍ／分で応力伸長曲線を測定し、繊維の破断点での強度および伸度を求めた。
【００３２】
（毛羽発生頻度）
製糸によって得られた糸を１００ｍ／分の速度で解舒しつつ、フライカウンター（東レインダストリー社製、ＤＴ−１０４）にて糸に含まれる毛羽（単糸破断）を検出し、糸の長さ１００００ｍ（１０ｋｍ）当たりの毛羽数を計測した。毛羽数（ケ／１０ｋｍ）が５未満であれば良好、５以上であれば不良と評価される。
【００３３】
（織物収縮率）
サンプル原糸を撚係数Ｋ＝１００００（Ｔ＝Ｋ×Ｄ−１／２、Ｔ：１ｍ当たりの撚数、Ｄ：糸の繊度（ｄｔｅｘ））の条件で撚糸し、温度７０℃、湿度９０％の条件下で４０分間セットした。この糸を緯糸として、打ち込み本数（本／ｃｍ）＝３１１．１×Ｄ−１／２で、経糸には５６ｄｔｅｘ／１８フィラメントを用い、経糸密度３９．６本／ｃｍに設定し、製織した。得られた織物の緯糸方向に長さ１ｍの間隔で印を付け（Ｌ0）、緯糸と平行に１０ｃｍ幅のサンプル布を切り出し、１３０℃の熱水中で３０分間熱水処理した。このサンプル布を、風乾後、片端を固定して垂直に垂らし、下方の他端にＤ×０．４５ｇの荷重をかけ、先に付けた印の間隔（Ｌ1）を測定し、次式にて織物収縮率を算出した。
織物収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0］×１００
【００３４】
（実施例１）
ジメチルテレフタレート（以下、ＤＭＴ）３９９０ｇ、エチレングリコール（以下、ＥＧ）２８９２ｇ、５−ナトリウムスルホキシジメチルイソフタレート（以下、ＤＭＳ）１０３ｇ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物（以下、ＢＰＥ）３０８ｇ、酢酸マグネシウム５を加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ビス（２−ヒドロキシエチル）アジペート（以下、ＢＨＥＡ）５４５ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを反応系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A1）を得た。なお、表1には、共重合成分であるＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）に対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。
【００３５】
また、ポリエステル（Ｂ）として、テレフタル酸とＥＧを４ｋＰａの加圧下で２６０℃にてエステル化反応を行い、次いでトリエチルフォスフェイト、三酸化アンチモンを前記反応物に加え、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２８５℃にて重縮合反応を行うことによって得たＰＥＴを用いた。
【００３６】
次いで、ポリエステル（A1）を２５０℃、ポリエステル（Ｂ）を２８５℃でそれぞれ溶融した後、２７５℃の紡糸頭に導き、図１に示すような、吐出孔内において各ポリマーの導入孔が紡糸口金の吐出面から０．８ｍｍの位置にあり、孔径が０．６ｍｍの円形の吐出孔を１２個有する紡糸口金から吐出させて、２つのポリマー流がポリマー比率（重量）が５０／５０のサイドバイサイドに接合された接合型複合流として複合紡糸し、紡糸速度２１００ｍ／分で巻き取り未延伸糸を得た。紡糸後の各複合成分のポリマーの固有粘度［η］については、各成分の単独ポリマーの紡出糸を別々にサンプリングしたもので測定し、表１に示した。
【００３７】
得られた未延伸糸を、８２℃の熱ローラーを介して未延伸糸の最大延伸倍率の７０％の倍率で延伸するとともに、１４５℃の熱板に接触させて熱処理して、４００ｍ／分で巻き取り、５６ｄｔｅｘ／１２フィラメント（以下、ｆ）の延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が認められず、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率を有し非常に高いストレッチ性を有するものであった。
【００３８】
（実施例２）
ＤＭＴ４００９ｇ、ＥＧ２８５７ｇ、ＤＭＳ８３ｇ、ＢＰＥ３０９ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ５４６ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A2）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A2）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が認められず、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率を有し非常に高いストレッチ性を有するものであった。
【００３９】
（実施例３）
ＤＭＴ３８９３ｇ、ＥＧ２７６４ｇ、ＤＭＳ１０１ｇ、ＢＰＥ４５１ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ５３２ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A3）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A3）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が認められず、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率を有し非常に高いストレッチ性を有するものであった。
【００４０】
（実施例４）
ＤＭＴ３９６２ｇ、ＥＧ２９０３ｇ、ＤＭＳ１０５ｇ、ＢＰＥ１５７ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ６６５ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A4）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A4）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が認められず、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率を有し非常に高いストレッチ性を有するものであった。
【００４１】
（比較例１）
ＤＭＴ４２１１ｇ、ＥＧ２５９７ｇ、ＤＭＳ９８ｇ、ＢＰＥ８７７ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A5）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A5）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸には、表１に示すように毛羽の発生が認められた。
【００４２】
（比較例２）
ＤＭＴ４４４４ｇ、ＥＧ２９５３ｇ、ＤＭＳ１０７ｇ、ＢＰＥ３１８ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A6）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A6）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００４３】
（比較例３）
ＤＭＴ４３２５ｇ、ＥＧ２８６０ｇ、ＢＰＥ８８７ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A7）を得た。なお表1に、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A7）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸には、表１に示すように毛羽の発生が認められた。
【００４４】
（比較例４）
ＤＭＴ４１９８ｇ、ＥＧ３１１５ｇ、ＤＭＳ１０９ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ５７４ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A8）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A8）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００４５】
（比較例５）
ＤＭＴ４０５４ｇ、ＥＧ２８６８ｇ、ＤＭＳ３５ｇ、ＢＰＥ３１０ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ５４８ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム０．３ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A9）を得た。なお表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A9）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００４６】
（比較例６）
ＤＭＴ３９２５ｇ、ＥＧ２８３８ｇ、ＤＭＳ１７１ｇ、ＢＰＥ３０７ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ５４３ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１．５ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A10）を得た。なお、表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A10）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が著しく、解舒が不良で、織物にすることできなかった。
【００４７】
（比較例７）
ＤＭＴ４４４４ｇ、ＥＧ２９５３ｇ、ＤＭＳ１０７ｇ、ＢＰＥ３１８ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ１６９ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A11）を得た。なお、表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A11）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００４８】
（比較例８）
ＤＭＴ３３８７ｇ、ＥＧ２７２０ｇ、ＤＭＳ９９ｇ、ＢＰＥ２９５ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ１０４４ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇ、水酸化ナトリウム１ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２７０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A12）を得た。なお、表1に、ＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＳ、ＢＨＥＡ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A12）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が著しく、解舒が不良で、織物にすることできなかった。
【００４９】
（比較例９）
テレフタル酸とＥＧを４ｋＰａの加圧下で２６０℃にてエステル化反応を行い、次いで得られたエステル化物４２５４ｇを加熱溶融した後にイソフタル酸（以下、ＩＰＡ）８９１ｇ、ＥＧ６３２ｇのスラリーを添加し、さらに４０分間エステル化反応を行い、その後、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト０．７ｇ、三酸化アンチモン２ｇを前記反応物に加え、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２８０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A13）を得た。なお、表1に、ＩＰＡの使用量から、ＰＥＴに対するＩＰＡの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A13）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、多数の毛羽を有し、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００５０】
（比較例１０）
ＤＭＴ４０９５ｇ、ジメチルイソフタレート（以下、ＤＭＩ）５０７ｇ、ＥＧ３３７９ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、ＢＨＥＡ６１２ｇ、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト２．４ｇ、三酸化アンチモン２ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２８０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A14）を得た。なお、表1に、ＤＭＩ、ＢＨＥＡの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＩ、ＢＨＥＡの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A14）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、多数の毛羽を有し、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が極めて不十分であった。
【００５１】
（比較例１１）
ＤＭＴ４３９９ｇ、ＤＭＩ４７８ｇ、ＢＰＥ３２７ｇ、ＥＧ３０５４ｇ、酢酸マグネシウム５ｇを加熱し、１５０〜２２０℃でエステル交換反応を行い、次いで、酸化チタン２３ｇ、トリエチルフォスフェイト３．８ｇ、三酸化アンチモン２ｇを前記反応物に加え、過剰のＥＧを系外に留去させた後、徐々に減圧し、０．５ｋＰａ以下の減圧下で２８０℃にて重縮合反応を行い、ポリエステル（A15）を得た。なお、表1に、ＤＭＩ、ＢＰＥの使用量から、ＰＥＴに対するＤＭＩ、ＢＰＥの共重合量をモル％で示した。次いで、ポリエステル（A15）と実施例１におけるポリエステル（Ｂ）とを用い、実施例１と同様にして、複合紡糸し、延伸して５６ｄｔｅｘ／１２ｆの延伸糸を得た。得られた延伸糸は、表１に示すような繊維物性を有し、毛羽の発生が認められ、また、この延伸糸よりなる織物は、表１に示すような収縮率でストレッチ性が不十分であった。
【００５２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のポリエステル複合繊維は、高い捲縮力の発現により織編物に高いストレッチ性とソフトな風合いを与えることにより、織編物の素材として有用なるものであり、また、本発明の織編物は、高いストレッチ性を有し、ストレッチ性が求められる衣服全体のみでなく、衣服のストレッチ性が求められる部分にも適用され、衣服の素材として好適なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のポリエステル複合繊維の製造に使用する紡糸口金の一例の概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  吐出孔
２  ポリマーＡ導入孔
３  ポリマーＢ導入孔
４  口金吐出面からポリマー導入孔までの距離
【図１】
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