(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する駆動手段と、
前記駆動手段により駆動されることにより回転し、感光体上に現像剤像を形成するための現像器を保持する現像器保持体と、
前記回転軸の回転に応じて移動する読取部材と、
前記現像器保持体の基準位置を検知する基準位置検知手段と、
前記読取部材の移動距離を検知し、前記基準位置検知手段によって前記基準位置を検知した時に前記移動距離をリセットする移動距離検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記基準位置検知手段が前記現像器保持体の前記基準位置を検知した後の指定時間内に、前記移動距離検知手段によって検知した前記移動距離が指定距離に達しなかった場合に、少なくとも前記現像器保持体の１回転に対応する前記移動距離を前記移動距離検知手段により検知するまで前記駆動手段の駆動を行い、前記基準位置検知手段により前記現像器保持体の前記基準位置が検知されない場合に、前記現像器保持体の回転異常であると判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準位置検知手段が前記現像器保持体の前記基準位置を検知した後の指定時間内に、前記移動距離検知手段によって検知した前記移動距離が指定距離に達しなかった場合に、前記現像器保持体の１回転に対応する前記移動距離よりも大きな移動距離を前記移動距離検知手段により検知するまで前記駆動手段の駆動を行い、前記基準位置検知手段により前記現像器保持体の前記基準位置が検知されない場合に、前記現像器保持体の回転異常であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段はモータであり、前記現像器保持体は前記モータによりギアを介して駆動され、前記読取部材は、前記モータの前記回転軸に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像器保持体の移動時の異常を検知した際には、外部装置からの画像データを入力する画像データ入力手段に異常を告知し、かつ前記現像器保持体の移動を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像器保持体の移動を停止又は停止解除する停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記停止手段は、ソレノイドを用いて前記現像器保持体の移動をロックし、又はロック解除することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動距離検知手段は、光学式検知手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動距離検知手段は、磁気式検知手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像器保持体は、少なくとも２つ以上の現像器を保持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタもしくは複写機等の画像形成装置に関し、特に複数の現像器を移動式現像器保持体に有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置の中で、カラー画像形成装置等の２色以上のカラー画像を形成する電子写真式カラー画像形成装置には、いくつかの異なる方式が知られている。１つの方式は、画像形成に必要な色と同数の感光体、帯電器、現像装置等から成る作像ステーションを備える方式（以下タンデム方式と記す）である。この方式は、高速カラー画像形成に適する。また、特開平２−２５４８６８号公報に示される方法では、単一感光体のみを備え、その上に現像剤の色と同数回の作像サイクルを繰り返してカラー画像を形成する方式（以下ロータリ方式と記す）である。この方式は小型で低コストの装置が実現できる。上記方式において中間転写体を用いた方式も実現されている。さらに、特開昭６１−５１５３４公報に示されるように、単一感光体のみを備え、感光体の１回転以内に、その上に複数色の潜像を形成する方法がある。カラー画像形成装置は、形成された画像が銀塩写真に迫るものも発売されており、これから飛躍的に普及するものと考えられる。
【０００３】
しかしながら、現在、カラー画像形成装置は一般市場において低コスト化が急速に進んでおり、各方式においてもコストダウンを図るため、様々な技術の導入がなされている。
【０００４】
その中で、最も小型で低コスト化が実現できるロータリ方式の回転式現像器保持体の駆動方法に注目すると、ステッピングモータが一般的に用いられている。ところが、ロータリ方式のカラー画像形成装置の高速化や静音化を行うにあたり、トルクアップやサイズの問題で、そのモータについての選定も重要となってきている。
【０００５】
従来のロータリ方式の回転式現像器保持体の制御方法は、ステッピングモータのパルス数をカウントし、回転式現像器保持体の基準位置検知センサを用いて制御を行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像形成時の非接触式の現像システム（ジャンピング現像とも言われている）においてはステッピングモータと基準位置検知センサの組み合わせで有効であったが、荒いステッピングモータのパルス数では、接触式の現像システムにおいては感光体と現像器の位置精度が画質に非常に影響を及ぼす。また、現像中に回転式現像器保持体が移動しないように、該回転式現像器保持体の駆動手段に励磁をかけてロックを行っているが、励磁中の微振動も問題となる場合も多い。また、現状脱調等で万一規定位置に回転式現像器保持体が到達しない時、ステッピングモータの場合、その検出手段が無いことが問題であった。また、ステップ数を補うために減速比の大きなギアを用いた場合、コストアップする問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、前述の問題点に鑑み、移動式現像器保持体の駆動でステッピングモータの抱えていた問題点を解決することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、回転軸を有する駆動手段と、前記駆動手段により駆動されることにより回転し、感光体上に現像剤像を形成するための現像器を保持する現像器保持体と、前記回転軸の回転に応じて移動する読取部材と、前記現像器保持体の基準位置を検知する基準位置検知手段と、前記読取部材の移動距離を検知し、前記基準位置検知手段によって前記基準位置を検知した時に前記移動距離をリセットする移動距離検知手段と、を有する画像形成装置において、前記基準位置検知手段が前記現像器保持体の前記基準位置を検知した後の指定時間内に、前記移動距離検知手段によって検知した前記移動距離が指定距離に達しなかった場合に、少なくとも前記現像器保持体の１回転に対応する前記移動距離を前記移動距離検知手段により検知するまで前記駆動手段の駆動を行い、前記基準位置検知手段により前記現像器保持体の前記基準位置が検知されない場合に、前記現像器保持体の回転異常であると判断することを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、駆動手段のパルス数に依存しない読取部材を用いることにより非常に細かい精度での現像器保持体の制御が可能になる。
【００１０】
さらに、現像器保持体の基準位置検知手段を用いて、原点出しを行い現像器保持体の一回転以上の総パルス数を記憶することにより、任意の位置での制御が可能になった。
【００１１】
また、前記現像器保持体の移動を停止又は停止解除する停止手段を有し、更に前記停止手段は、ソレノイドを用いて前記現像器保持体の移動をロックし、又はロック解除することにより、現像器保持体の停止時の駆動手段の励磁を省くことが可能になる。
【００１２】
そのため、コストを最小限に抑え、かつ現像器保持体の制御に非常に機能させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。まず、図２に本発明を適用した画像形成装置の一例を示す。
【００１５】
本実施形態で用いた画像形成装置は、図２に示すように、主な機能としては感光体ドラム１００、光学ユニット１０１、帯電ローラ１０２、一次転写ローラ１０３、中間転写体テンションローラ１０４、中間転写体駆動ローラ１０５、中間転写体クリーニングローラ１０７、回転式現像器保持体１５０、回転式現像器保持体駆動手段（以下モータと記す）１６１、４つの現像手段（現像器）１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ、基準位置検知手段である回転式現像器基準位置検知センサ１３１（以下ホームポジションセンサと記す）、搬送ベルト１２１、定着ユニット１２６、給紙トレイ２００、手差し給紙トレイ１２４、濃度及びタイミングセンサ１３０、二次転写ローラ１２０、排紙ローラ１６２、排紙トレイ１２５及び上部排紙トレイ１２８等を有している。
【００１６】
次に印字に至るまでの工程の概要について説明する。まず、感光体ドラム１００上に配置している帯電ローラ１０２によって感光体ドラム１００の表面を所望の極性に均一に帯電（例えば−６００Ｖ）させる。次に画像同期信号を基準にコントローラから送出される画像データを基に、光学ユニット１０１を用いてレーザＬで感光体ドラム１００上を露光することにより感光体ドラム上に潜像を形成させる。この潜像を可視化する為のプロセス一例を挙げると、例えばＹ（イエロー）用現像手段１５１ａにより感光体ドラム１００上に形成された潜像を、即ち現像スリーブ１５２に所定の電圧を印加（例えば−３００Ｖ）して感光体ドラム１００上の潜像をトナー等による現像剤で現像し、感光体ドラム１００上に可視化されたトナー像を形成させる。
【００１７】
その後、一次転写ローラ１０３により感光体ドラム１００上のトナー像を中間転写体１０９に一旦転写し、とりあえず画像を保持させる。
【００１８】
同様にＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）についても、順次各色用現像手段１５１ｂ〜１５１ｄで感光体ドラム１００上に、それぞれの画像データに応じた潜像を、そしてそれぞれの現像手段の現像スリーブとトナーにより現像を行うことによりトナー像を形成し、各色ごとに順次中間転写体１０９に転写し、画像を保持させる。
【００１９】
中間転写体１０９上の各色の保持トナー像は、所定のタイミングで転写が行われるので中間転写体１０９上で多重のトナー像となる。一方、最後の画像形成色での現像が終了した後、所定のタイミングで二次転写ローラ１２０と中間転写体クリーニングローラ１０７と中間転写体駆動ローラ１０５を、中間転写体１０９を介して当接させる。中間転写体１０９に当接させた後、それぞれのローラに高圧（例えば所定のタイミングでトナー像と反対極性（例えばプラス極性）の転写高圧（例えば＋１０００Ｖ）を二次転写ローラ１２０に印加して、またクリーニングローラ１０７には同様にプラス極性の電圧（例えば＋１０００Ｖと矩形波電圧（例えば１ＫＨｚ、２ＫＶｐｐ））印加を行い、中間転写体駆動ローラ１０５には例えば一次転写ローラ１０３と同極性同電位の電圧印加を行い、転写材の搬送を待つ。
【００２０】
さらに前記トナー像を転写するために別途必要な所定のタイミングで、給紙トレイ２００からは給紙ローラ１２７もしくは手差し給紙トレイ１２４からは給紙ローラ１２３により転写材を給紙する。給紙された転写材はレジローラ１２２で一旦停止して、中間転写体１０９上への最終色の画像形成終了を待つ。
【００２１】
最終色の画像形成が終了後、所望のタイミングで、レジローラ１２２は転写材の再搬送を開始する。搬送された転写材は、当接した二次転写ローラ１２０と中間転写体駆動ローラ１０５で駆動されている中間転写体１０９の間に搬送され、中間転写体１０９上の多色多重トナー像は中間転写体駆動ローラ１０５と二次転写ローラ１２０に印加されているバイアスの電位差により転写材上へ転写させる。その後、転写後に中間転写体１０９上に残留するトナーはクリーニングローラ１０７によって除去され、もしくは再チャージを行い、中間転写体１０９上の残留トナーは再チャージにより感光体ドラム１００へ戻り、感光体ドラム１００に接触しているクリーニングブレード１１０により回収される。クリーニングブレード１１０で回収された残留トナーは、不図示の駆動系により廃トナーエリア１０８へ蓄積される。また、クリーニングローラ１０７に付着した残留トナーは、別途所定のプロセスで後に感光体ドラム１００に回収させる。
【００２２】
転写材への転写が終了した後、クリーニングローラ１０７と二次転写ローラ１２０は中間転写体駆動ローラ１０５より離間させ、次の画像形成に備える。
【００２３】
なお、クリーニングされた感光体ドラム１００は帯電ローラ１０２により再び感光体ドラム１００の表面が所望の極性に均一に帯電され、次の潜像形成及び現像工程に備える。また、残留トナーをクリーニングした中間転写体１０９においても同様である。
【００２４】
一方、トナー像が転写された転写材は、搬送ベルト１２１によって搬送され、定着ユニット１２６にてトナー像が転写材に定着される。トナー像が定着された転写材は、上部排紙トレイ１２８もしくは下部排紙トレイ１２５へ排出される。
【００２５】
また、手差し給紙トレイ１２４はユーザの必要に応じて開閉でき、また転写材のサイズに応じてトレイ自体を伸縮させることができる。下部排紙トレイ１２５についても同様に排紙トレイのサブステイが伸縮可能である。また、上部排紙トレイも転写材のサイズに応じて不図示のストッパーガイドを伸縮することが可能である。
【００２６】
また、濃度及びタイミングセンサ１３０は、本カラー画像形成装置に電源を入れる際のウォームアップ時もしくは所定タイミングで、各色トナー像の濃度制御を行うためのものである。また、タイミングについては不図示の中間転写体上の基準位置を反射もしくは透過の方法で読み取り、画像形成を行う際の基準を検知する手段として用いる。本実施形態では、濃度及びタイミングセンサ１３０を１つのユニットとして記載しているが、各々別ユニットであっても無論かまわない。
【００２７】
以上が本実施形態に用いたカラー画像形成装置における印字工程の概要である。このカラー画像形成装置を用いると、非常に高精密で色彩の再現性の良いフルカラー画像が得られる。
【００２８】
次に、上述した画像形成装置において、本実施形態に係る回転式現像器保持体１５０の制御系の基本構成を、図面を用いて以下に説明する。
【００２９】
図１は本実施形態で用いた画像形成装置において本発明を実施する上での概略を示している。図１のブロック図は本実施形態で用いた回転式現像器保持体１５０の制御系に関する図である。
【００３０】
制御手段であるＣＰＵ３００は、回転式現像器保持体１５０の駆動手段であるモータ１６１と移動距離読取手段であるエンコーダ１７１、基準位置検知手段であるホームポジションセンサ１３１からの情報に基づいて制御を行っている。また、図１中の画像データ入力手段であるＦＭＴ４００は一般的にコントローラと呼ばれるもので、回転式現像器保持体１５０の回転に異常があった場合やその他の情報をユーザに告知するものである。
【００３１】
図１の制御系での制御方式を説明する。まず、ＣＰＵ３００は回転式現像器保持体１５０の駆動を行うにあたり、モータ１６１の駆動を行う。モータ１６１が駆動により回転を始めると、回転角度に伴う移動量をエンコーダ１７１で検知し、その結果をＣＰＵ３００へ返す。ＣＰＵ３００はこの移動量に応じてモータ１６１の加速、減速等の駆動制御を行う。また、回転式現像器保持体１５０がモータ１６１を介する駆動ローラ１６０により回転を始める。回転式現像器保持体１５０が回転すると、１回転以内に必ずホームポジションセンサ１３１を回転式現像器保持体１５０のフラグ（不図示）が通過する。本実施形態ではこのフラグ通過時（ホームポジションセンサ１３１によるフラグ検出時）をエンコーダ１７１の検知する移動量（本実施形態ではエンコーダ１７１の検知するパルス数（コードホイール１７０のマーク数））を認識するカウンタのリセットとして用いた。
【００３２】
図３は本実施形態で用いた画像形成装置からの本実施形態に関する部分の抜粋である。図４は図３中のモータ１６１、駆動ローラ１６０と回転式現像器保持体１５０の駆動ギアの拡大図である。図４中のモータ１６１は本体フレーム５０に取り付けられている。そして、モータ１６１の非駆動側のモータ軸上には回転数読取専用部材であるコードホイール１７０と、該コードホイール１７０のマークを読み取ることで回転式現像器保持体１５０の移動量を読み取る移動距離読取手段であるエンコーダ１７１を配置している。なお、コードホイール１７０はモータ１６１の非駆動側のモータ軸上に圧入（もしくはビス固定等その他のいずれの取り付け方法でもよい。）されている。エンコーダ１７１はコードホイール１７０のマークを読み取り、図１のＣＰＵ３００へ読み取り情報を渡す。ＣＰＵ３００はエンコーダ１７１の検知するパルス（コードホイールのマーク）の時間的間隔によって回転速度も知ることができる。
【００３３】
図５は前記コードホイール１７０でのマークの一例と、エンコーダ１７１の配置を模式的に示した図である。尚、図５に示すコードホイールのマークは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。図６は本実施形態のイニシャル時回転式現像器保持体１５０の制御に関するシーケンスのブロック図である。まずＳ１ではイニシャルでの回転式現像器保持体の制御開始である。次にＳ２はＣＰＵ３００によりモータ１６１を駆動開始し、モータ１６１の回転を開始する。次にＳ３ではホームポジションセンサ１３１を検知するまでＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行う。Ｓ４では前記モータ１６１の規定時間内に、ホームポジションセンサ１３１で検知できたかどうかを判断するシーケンスである。規定時間内にホームポジションを検知した場合には、図７へ続くＳ１１の処理１シーケンスへ移行する。規定時間内にホームポジションを検知できない場合には、Ｓ３１の回転式現像器保持体１５０の回転異常と判断し、Ｓ３２の回転式現像器保持体１５０の回転駆動を停止（緊急停止等）する。この後、Ｓ３０では例えば図１のＦＭＴ４００で前記異常のユーザへの告知とか画像形成装置内の自己診断モード等のエラー処理へ移行させる。
【００３４】
図７は前述でＳ１１へ移行した際のシーケンスブロック図である。まずＳ１１で回転式現像器保持体１５０の回転制御を開始する。Ｓ１２でＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行い、モータ１６１を回転させる。次にＳ１３でモータ回転時のエンコーダ１７１で検知したパルス数の監視を行う。次にＳ１４で指定時間内に指定パルスカウントが終了したかどうかの判断を行い、指定パルスカウント数が終了している場合、Ｓ１５の回転式現像器保持体１５０を指定位置での停止を行う。そしてＳ１６の回転式現像器保持体１５０の回転制御を終了する。指定時間内にパルスカウント数が終了しない場合には、Ｓ１７の推定ホームポジションセンサ確認位置までのモータ回転駆動を行う。これは、前述のイニシャル時ホームポジション検知でパルスカウントをリセットしており、また本実施形態で用いた回転式現像器保持体１５０の１回転に対するエンコーダ１７１での検知パルスカウント数は決まっているため、予め推定ホームポジションセンサ確認位置が解るのである。前述のＳ１７のシーケンスで本実施形態では推定ホームポジションセンサ確認位置までのパルスカウント数＋数％までの駆動で判断を行った。なお、前述の判断パルス数は実際にはシステムの許容する範囲であれば任意の値を用いてもよい。そしてＳ１８では前述の推定ホームポジションセンサ確認位置でのホームポジションセンサが検知できたかどうかを判断する。ホームポジションの検知ができた場合は、Ｓ１９で回転式現像器保持体を指定位置まで移動制御を行い、Ｓ１４のシーケンスに戻る。もしホームポジションセンサが確認できない場合、図６で説明した回転式現像器保持体１５０の回転異常の判断であるＳ３１以降のシーケンスに移行する。
【００３５】
以上のように、モータのパルス数に依存しない読取専用部材であるコードホイール１７０を用いることにより、非常に細かい精度での回転式現像器保持体１５０の移動制御が可能になる。
【００３６】
すなわち、本実施形態によれば、回転式現像器保持体が回転異常を起こした場合において、自己診断が容易になり、また速やかに停止することができ、これによりモータ駆動のためのドライバの負担を大幅に軽減することができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図８〜図１０を用いて、本実施形態の第２実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。
【００３８】
本実施形態では回転式現像器保持体にソレノイドによるロック機構を追加したものについて説明する。図８は本実施形態のソレノイドによるロック機構付きのイニシャル時回転式現像器保持体１５０の制御に関するシーケンスのブロック図である。まずＳ１ではイニシャルでの回転式現像器保持体１５０の制御開始である。次にＳ５でモータ１６１の回転を始めるにあたり回転式現像器保持体１５０のロック機構２５３をソレノイド２５２により解除を行う。次にＳ２はＣＰＵ３００よりモータ１６１を駆動開始し、モータ１６１の回転を開始する。次にＳ３ではホームポジションセンサ１３１を検知するまでＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行う。Ｓ４では前記モータ１６１の規定時間内に、ホームポジションセンサ１３１で検知できたかどうかを判断するシーケンスである。規定時間内にホームポジションを検知した場合には、図９へ続くＳ４１の処理２シーケンスへ移行する。規定時間内にホームポジション１３１を検知できない場合には、Ｓ３１の回転式現像器保持体１５０の回転異常と判断し、Ｓ３２の回転式現像器保持体１５０の回転駆動を停止（緊急停止等）する。そしてＳ３３において回転式現像器保持体１５０のロック機構２５３をソレノイド２５２によりロックする。この後、Ｓ３０では例えば図１のＦＭＴ４００で前記異常のユーザへの告知とか画像形成装置内の自己診断モード等のエラー処理へ移行させる。
【００３９】
図９は前述でＳ４１へ移行した際のシーケンスブロック図である。まずＳ４１で回転式現像器保持体１５０の回転制御を開始する。Ｓ４２でＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行い、モータ１６１を回転させる。次にＳ４３でモータ回転時のエンコーダ１７１で検知したパルス数の監視を行う。次にＳ４４で指定時間内に指定パルスカウントが終了したかどうかの判断を行い、指定パルスカウント数が終了している場合、Ｓ４５の回転式現像器保持体１５０を指定位置での停止を行う。次にＳ４６において回転式現像器保持体１５０のロック機構２５３をソレノイド２５２によりロックする。そしてＳ４７の回転式現像器保持体１５０の回転制御を終了する。指定時間内にパルスカウント数が終了しない場合には、Ｓ１７の推定ホームポジションセンサ確認位置までのモータ回転駆動を行う。そしてＳ１８では前述の推定ホームポジションセンサ確認位置でのホームポジションセンサ１３１が検知できたかどうかを判断する。ホームポジションの検知ができた場合は、Ｓ１９で回転式現像器保持体１５０を指定位置まで移動制御を行い、Ｓ４４のシーケンスに戻る。もしホームポジションセンサ１３１が確認できない場合、図８で説明した回転式現像器保持体１５０の回転異常の判断であるＳ３１以降のシーケンスに移行する。
【００４０】
図１０はソレノイド２５２によるロック機構２５３を有する本実施形態の模式図である。ソレノイド２５２は回転式現像器保持体ロック機構２５３に接続されており、またロック解除用の補助部材２５１を備えている。
【００４１】
本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態によれば、停止手段としてのソレノイド２５２やロック機構２５３により、回転式現像器保持体の回転が固定されるため、回転式現像器保持体へのアクセス時により安全になる。更に従来必要であった回転式現像器保持体の停止時のモータの励磁を省くことが可能になる。
【００４２】
〔第３実施形態〕
図１１〜図１３を用いて、本実施形態の第３実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。
【００４３】
本実施形態では回転式現像器保持体にカム等で押し出されるロックピンもしくは押し当て部材等による停止用機構（ロック機構）を追加したものについて説明する。図１１は本実施形態の停止用機構によるイニシャル時の回転式現像器保持体１５０の制御に関するシーケンスのブロック図である。まずＳ１ではイニシャルでの回転式現像器保持体１５０の制御開始である。次にＳ６でモータ１６１の回転を始めるにあたり回転式現像器保持体停止用機構のロック解除を行う。次にＳ２はＣＰＵ３００よりモータ１６１を駆動開始し、モータ１６１の回転を開始する。次にＳ３ではホームポジションセンサ１３１を検知するまでＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行う。Ｓ４では前記モータ１６１の規定時間内に、ホームポジションセンサ１３１で検知できたかどうかを判断するシーケンスである。規定時間内にホームポジションを検知した場合には、図１２へ続くＳ５１の処理３シーケンスへ移行する。規定時間内にホームポジションを検知できない場合には、Ｓ３１の回転式現像器保持体１５０の回転異常と判断し、Ｓ３２の回転式現像器保持体１５０の回転駆動を停止（緊急停止等）する。そしてＳ３４において回転式現像器保持体１５０のロックを停止用機構によりロックする。この後、Ｓ３０では例えば図１３のＦＭＴ４００で前記異常のユーザへの告知とか画像形成装置内の自己診断モード等のエラー処理へ移行させる。
【００４４】
図１２は前述でＳ５１へ移行した際のシーケンスブロック図である。まずＳ５１で回転式現像器保持体１５０の回転制御を開始する。Ｓ５２でＣＰＵ３００はモータ１６１の駆動を行い、モータ１６１を回転させる。次にＳ５３でモータ回転時のエンコーダ１７１で検知したパルス数の監視を行う。次にＳ５４で指定時間内に指定パルスカウントが終了したかどうかの判断を行い、指定パルスカウント数が終了している場合、Ｓ５５の回転式現像器保持体１５０を指定位置での停止を行う。次にＳ５６において回転式現像器保持体１５０を停止用機構によりロックする。そしてＳ５７の回転式現像器保持体１５０の回転制御を終了する。指定時間内にパルスカウント数が終了しない場合には、Ｓ１７の推定ホームポジションセンサ確認位置までのモータ回転駆動を行う。そしてＳ１８では前述の推定ホームポジションセンサ確認位置でのホームポジションセンサ１３１が検知できたかどうかを判断する。ホームポジションの検知ができた場合は、Ｓ１９で回転式現像器保持体を指定位置まで移動制御を行い、Ｓ４４のシーケンスに戻る。もしホームポジションセンサ１３１が確認できない場合、図１１で説明した回転式現像器保持体１５０の回転異常の判断であるＳ３１以降のシーケンスに移行する。
【００４５】
図１３は本実施形態で用いた画像形成装置において本発明を実施する上での概略を示している。図１３のブロック図は本実施形態で用いた回転式現像器保持体１５０の制御に関する図である。ＣＰＵ３００は回転式現像器保持体１５０をモータ１６１とエンコーダ１７１、ホームポジションセンサ１３１、停止用機構（停止手段）としてのロック機構２５３を用いて制御を行っている。また、図１３中のＦＭＴ４００は一般的にコントローラと呼ばれるもので、回転式現像器保持体１５１の回転に異常があった場合やその他の情報をユーザに告知するものである。
【００４６】
図１３での制御方式を説明する。まず、ＣＰＵ３００は回転式現像器保持体１５１の駆動を行うにあたりまずロック機構２５３の制御を行い、その後モータ１６１の駆動を行う。モータ１６１が駆動により回転を始めると、回転角度に伴う移動量をエンコーダ１７１で検知し、その結果をＣＰＵ３００へ返す。ＣＰＵ３００はこの移動量に応じてモータ１６１の加速、減速等の駆動制御を行う。また、回転式現像器保持体１５１がモータ１６１を介する駆動ローラ１６０により回転を始める。回転式現像器保持体１５１が回転すると、１回転以内に必ずホームポジションセンサ１３１を回転式現像器保持体１５１のフラグ（不図示）が通過する。本実施形態においてもこのフラグ通過時（ホームポジションセンサ１３１によるフラグ検出時）をエンコーダ１７１の検知する移動量（本実施形態ではエンコーダ１７１の検知するパルス数（コードホイール１７０のマーク数））を認識するカウンタのリセットとして用いた。
【００４７】
本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。また、前述した第２本実施形態と同様に、停止手段としてのロック機構により、回転式現像器保持体の回転が固定されるため、回転式現像器保持体へのアクセス時により安全になる。更に従来必要であった回転式現像器保持体の停止時のモータの励磁を省くことが可能になる。
【００４８】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、回転式現像器保持体を用いたレーザ方式のカラー画像形成装置を用いて説明してきたが、これに限定されるものではなく、他の方式（例えばタンデム方式やロータリ方式のカラー画像形成装置、インクジェット方式の記録ヘッド、ＬＥＤ方式など）の画像形成装置において移動式現像器保持体を有するものに適用可能である。
【００４９】
さらに、１つの作像ステーション内（例えばイエロー）に本実施形態を含む複数（２つ以上）の画像形成手段を有する画像形成装置においても適用できることは言うまでもない。
【００５０】
また、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用しても良い。
【００５１】
また、前述した実施形態では、接触式の現像システム（感光体ドラムと現像器とを接触させた状態で現像を行う方式）を例示して説明しているが、これに限定されるものではなく、その他の現像方式、例えば非接触式の現像システム（感光体ドラムと現像器とを離間させた状態で現像を行う方式）においても有用であることは言うまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、細かい精度で現像器保持体の移動を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る回転式現像器保持体の制御系に関するブロック図
【図２】画像形成装置の概略構成図
【図３】前記画像形成装置における回転式現像器保持体周辺の要部概略図
【図４】回転式現像器保持体の駆動部分の模式図
【図５】エンコーダの読み取り方式の模式図
【図６】第１実施形態に係るイニシャルシーケンス図
【図７】第１実施形態に係る回転式現像器保持体の制御シーケンス図
【図８】第２実施形態に係るイニシャルシーケンス図
【図９】第２実施形態に係る回転式現像器保持体の制御シーケンス図
【図１０】第２実施形態に係るソレノイドロック機構の模式図
【図１１】第３実施形態に係るイニシャルシーケンス図
【図１２】第３実施例に係る回転式現像器保持体の制御シーケンス図
【図１３】第３実施形態に係る回転式現像器保持体の制御系に関するブロック図
【符号の説明】
Ｌ    …レーザ
５０  …本体フレーム
１００ …感光体ドラム
１０１ …光学ユニット
１０２ …帯電ローラ
１０３ …一次転写ローラ
１０４ …中間転写体テンションローラ
１０５ …中間転写体駆動ローラ
１０７ …中間転写体クリーニングローラ
１０８ …廃トナーエリア
１０９ …中間転写体
１１０ …クリーニングブレード
１２０ …二次転写ローラ
１２１ …搬送ベルト
１２２ …レジローラ
１２３ …給紙ローラ
１２４ …手差し給紙トレイ
１２５ …排紙トレイ
１２６ …定着ユニット
１２７ …給紙ローラ
１２８ …上部排紙トレイ
１３０ …タイミングセンサ
１３１ …回転式現像器基準位置検知センサ（ホームポジションセンサ）
１５０ …回転式現像器保持体
１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃ，１５１ｄ …現像手段
１６０ …駆動ローラ
１６１ …モータ
１６２ …排紙ローラ
１７０ …コードホイール
１７１ …エンコーダ
２００ …給紙トレイ
２５１ …補助部材
２５２ …ソレノイド
２５３ …回転式現像器保持体ロック機構
３００ …ＣＰＵ
４００ …ＦＭＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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