(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信システムにおいて、
前記局側装置は、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記同期再生用データを用いて同期がとれたことを示す同期信号および該同期再生用データの後に送出されるフレーム内の所定データの受信を示す所定受信信号をモニタし、該モニタされた前記同期信号の出力から前記所定受信信号の出力までの検出時間と、予め求められる前記同期信号の出力から前記所定受信信号の出力までの処理時間との差をもとに、同期再生の余裕時間を求め、該余裕時間に応じて前記同期再生用データのデータ長を可変設定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記局側装置は、前記設定手段によって設定された各加入者側装置毎の前記データ長を、各加入者側装置に送信する送信処理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記余裕時間は、前記局側装置内の回路処理遅延時間、前記所定受信信号の生成処理時間、および前記加入者側装置内の処理ばらつきと前記光伝送路のゆらぎとを加味したマージンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記余裕時間がある場合に前記データ長を短縮し、前記余裕時間がない場合に前記データ長を伸張することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記余裕時間がある場合に前記データ長を短縮し、前記余裕時間が不足し該不足分が前記マージン未満である場合に前記データ長を維持し、前記余裕時間が不足し該不足分が前記マージン以上である場合に前記データ長を伸張することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記所定受信信号の出力をモニタできなかった場合、予め設定される初期余裕時間を得ることができるように前記同期再生用データのデータ長を初期設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記データ長の可変設定を繰り返し行い、前記データ長を最適値に設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項８】
前記設定手段は、前記データ長の可変設定を行う場合、前記余裕時間の判定に所定段数の連続検出保護処理を施すことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項９】
局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信システムに用いられる局側装置であって、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の設定手段を備えたことを特徴とする局側装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の送信処理手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の局側装置。
【請求項１１】
局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信方法において、
前記局側装置は、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定する設定ステップを含み、
前記設定ステップは、前記同期再生用データを用いて同期がとれたことを示す同期信号および該同期再生用データの後に送出されるフレーム内の所定データの受信を示す所定受信信号をモニタし、該モニタされた前記同期信号の出力から前記所定受信信号の出力までの検出時間と、予め求められる前記同期信号の出力から前記所定受信信号の出力までの処理時間との差をもとに、同期再生の余裕時間を求め、該余裕時間に応じて前記同期再生用データのデータ長を可変設定することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
前記局側装置は、前記設定ステップによって設定された各加入者側装置毎の前記データ長を、各加入者側装置に送信する送信処理ステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記余裕時間は、前記局側装置内の回路処理遅延時間、前記所定受信信号の生成処理時間、および前記加入者側装置内の処理ばらつきと前記光伝送路のゆらぎとを加味したマージンを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記設定ステップは、前記余裕時間がある場合に前記データ長を短縮し、前記余裕時間がない場合に前記データ長を伸張することを特徴とする請求項１１または１２に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記設定ステップは、前記余裕時間がある場合に前記データ長を短縮し、前記余裕時間が不足し該不足分が前記マージン未満である場合に前記データ長を維持し、前記余裕時間が不足し該不足分が前記マージン以上である場合に前記データ長を伸張することを特徴とする請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記設定ステップは、前記所定受信信号の出力をモニタできなかった場合、予め設定される初期余裕時間を得ることができるように前記同期再生用データのデータ長を初期設定することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の通信方法。
【請求項１７】
前記設定ステップは、前記データ長の可変設定を繰り返し行い、前記データ長を最適値に設定することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の通信方法。
【請求項１８】
前記設定ステップは、前記データ長の可変設定を行う場合、前記余裕時間の判定に所定段数の連続検出保護処理を施すことを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）とが光伝送路を介した受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）を形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信システム、局側装置および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
IEEE Std 802.3-2005で標準化されているＰＯＮシステムは、ＯＬＴが光スプリッタを介した光ファイバによって複数のＯＮＵに接続されている。このＰＯＮシステムは、各ＯＮＵからＯＬＴへの上り方向とＯＬＴから各ＯＮＵへの下り方向の各信号を、同一光ファイバ内で異なる波長を用いて上り信号と下り信号との独立性を確保している。下り信号は、ＯＬＴから各ＯＮＵに送信され、各ＯＮＵは、自装置宛の信号のみを受信する機能を有する。上り信号は、各ＯＮＵからＯＬＴに送信されるが、この際、ＲＴＴ（Round Trip time）の情報をもとに、ＯＬＴからＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）を用いて各ＯＮＵにデータ送信時間を指定することによって、各ＯＮＵからの信号の衝突を抑制するＴＤＭ伝送方式を用いている。
【０００３】
上り信号のＴＤＭ伝送方式は、各ＯＮＵからバーストでデータ送信を行うため、図２に示す信号フォーマットをＯＬＴが受信することによって、入力光から予め設定されたＡＧＣ（Auto Gain Control）およびＣＤＲ（Clock Data Recovery）のタイムスロット（Sync time）内でクロックを再生し、入力信号の同期をとるようにしている。
【０００４】
また、IEEE Std 802.3-2005では、レーザのＯＮ／ＯＦＦ時間が規定されており、レーザＯＮ時間およびレーザＯＦＦ時間は、ともに５１２ｎｓの固定値が採用されている。また、Sync timeは、ＯＬＴがＯＮＵの登録を実施するＭＰＣＰ Discoveryプロセスにおいてのみ規定され、このプロセスにおいて全てのＯＮＵに対して同じ時間を設定している。通常、８００ｎｓ以下の時間が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０３１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このＰＯＮシステムでは、近年のサービス多様化および需要増に対応すべく伝送帯域を向上させることが要望されている。このため、図２に示すバーストデータ内のバーストデータオーバヘッドの時間短縮を図ることが重要である。ここで、従来のＰＯＮシステムでは、バーストデータオーバヘッド内のレーザＯＮ／ＯＦＦ時間は、５１２ｎｓに設定され、Sync timeも、ＭＰＣＰ Discoveryプロセスにおいて規定された８００ｎｓ以下の値が、固定的に採用されていた。しかしながら、Sync timeは、同期が確実にとれるように最悪な状態に対応した長い時間（データ長）に設定され、その後変化させずに運用していたため、バーストデータオーバヘッドが必要以上に長く、伝送帯域の向上を阻害しているという問題点があった。
【０００７】
なお、特許文献１には、バーストデータオーバヘッド内のレーザＯＮ／ＯＦＦ時間を重複させ、あるいはレーザＯＮ／ＯＦＦ時間を短縮することによって、バーストデータオーバヘッドの時間短縮を図るものが記載されている。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、バーストデータオーバヘッドの短縮化を図り、一層、伝送帯域を向上させることができる通信システム、局側装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる通信システムは、局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信システムにおいて、前記局側装置は、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる局側装置は、局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信システムに用いられる局側装置であって、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる通信方法は、局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う通信方法において、前記局側装置は、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定する設定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる通信システム、局側装置および通信方法は、局側装置と複数の加入者側装置とが光伝送路を介した受動光ネットワークを形成して接続され、前記局側装置と前記複数の加入者側装置との間で双方向通信を行う際、前記局側装置が、前記複数の加入者側装置から前記局側装置に送信されるバーストデータのバーストデータオーバヘッド内の同期再生用データのデータ長を可変設定するようにしているので、バーストデータオーバヘッドの短縮化を柔軟に図ることができ、一層、伝送帯域を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明にかかる通信システム、局側装置および通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態にかかる通信システムの全体構成を示すブロック図である。この通信システムは、ＰＯＮシステムであり、図１に示すように、複数のＯＮＵ１−１〜１−ｎ（ＯＮＵ群１）は、それぞれ光ファイバＦ−１〜Ｆ−ｎ（光ファイバ群Ｆ）を介して光スプリッタ部２に接続される。光スプリッタ部２は、光ファイバＦ２を介してＯＬＴ３に接続される。
【００１５】
各ＯＮＵ１−１〜１−ｎから送信されるデータは、ＯＬＴ３によって各ＯＮＵ１−１〜１−ｎに対して予め指示されたデータ送信タイミングでバーストデータとして送信される。たとえば、ＯＮＵ１−１からバーストデータＤＴ１が送信され、ＯＮＵ１−ｎからバーストデータＤＴｎが送信されると、光スプリッタ部２によってバーストデータＤＴ１，ＤＴｎは時分割多重されたバーストデータＤＴとなってＯＬＴ３に送信される。このバーストデータＤＴは、たとえば、図２に示すフレーム構造をもつ。すなわち、バーストデータは、同期再生用データであるSync time（ＡＧＣ＋ＣＤＲ）の後にデータを有し、先端側にレーザＯＮ時間が付加され、後端側にレーザＯＦＦ時間が付加され、このレーザＯＮ時間およびレーザＯＦＦ時間によって複数のSync timeとデータとの組が接続された構造となる。
【００１６】
一方、ＯＬＴ３は、光合分波器１０を有し、光合分波器１０は、光ファイバＦ２を介してＯＮＵ群１側から入力されたバーストデータに対して波長のフィルタリングを行い、ＯＮＵ群１側からのバーストデータのみをフィルタリングして光受信部１１に出力する。光受信部１１は、ＰＩＮダイオードやアバランシェフォトダイオードなどのよって実現され、入力されたバーストデータの光信号を、電気信号振幅が確保された電気信号に変換し、ＣＤＲ部１２に出力する。この光受信部１１は、図２に示したレーザＯＮ時間およびＡＧＣの処理に対応する。
【００１７】
ＣＤＲ部１２は、光受信部１１から出力された電気信号に対する同期引き込みを行う。ＯＬＴ３は、各ＯＮＵ群１からのバーストデータとして受信するため、ＣＤＲのデータをもとにクロック抽出し、後段のＳ／Ｐ部に対して、受信したバーストデータに位相があったクロックを提供する。また、ＣＤＲ部１２は、バーストデータのデータ引き込みが完了した時点で、同期信号Ｓ２をSync timeモニタ部１６に通知する。なお、ＣＤＲ部１２は、同期引き込みを行う前に、ＯＬＴ３とＯＮＵ１−１〜１−ｎとの通信遅延時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）をもとにＲＴＴ制御部１３が生成するＣＤＲリセット信号Ｓ１を受けて同期引き込みを解除する。これによって、ＣＤＲ部１２は、同期引き込みを短縮することができる。
【００１８】
Ｓ／Ｐ部１４は、ＣＤＲ部１２から出力されたデータをシリアル信号からパラレル信号に変換する。データがパラレル信号に変換されることによって、後段の受信データ処理部１５の処理を低速で行うことができる。
【００１９】
受信データ処理部１５は、図２に示すフレーム構造内のデータに対する処理を行い、バッファ部１７を介して上位装置にデータを送出する。また、受信データ処理部１５は、データ内の所定データの検出を行い、この検出タイミングを示すフレーム受信信号Ｓ３をSync timeモニタ部１６に出力する。たとえば、受信データ処理部１５は、図２に示すデータのヘッダ部内のＳＰＤ（Start of Packet Delimiter）を検出した場合に、フレーム受信信号Ｓ３をSync timeモニタ部１６に出力する。フレーム受信信号Ｓ３は、ＳＰＤに限らず、たとえば、ＯＮＵ毎の個別の番号をもつＬＬＩＤ（Logical Link Identifier）や宛先アドレスを示すＤＡ、送信元アドレスを示すＳＡなどを検出したタイミングであってもよい。
【００２０】
Sync timeモニタ部１６は、Sync time時間が短縮可能か、引き伸ばしが必要か否かの判定を行う。すなわち、Sync timeモニタ部１６は、同期信号Ｓ２の受信タイミングから、フレーム受信信号Ｓ３の受信タイミングまでの検出時間をモニタし、このモニタ結果をもとにSync time時間が短縮可能か、引き伸ばしが必要か否かの判定を行う。具体的には、フレーム受信信号Ｓ３の受信時刻ＴＳから同期信号Ｓ２の受信時刻ＴＴを減算した差である検出時間ｔＡを求める。すなわち、
ｔＡ＝ＴＳ−ＴＴ
を求める。さらにこの検出時間ｔＡから、ＯＬＴ３内における同期信号Ｓ２などの回路処理遅延やＳ／Ｐ部１４での回路処理遅延などを含む内部信号処理時間ｔＢと、フレーム受信信号Ｓ３の出力処理にかかるＳＰＤ検出処理時間ｔＤと、ＯＮＵ群１での処理ばらつきや光ファイバでの伝送ゆらぎを含めたばらつきマージンｔＣとを減算し、その減算結果であるSync time短縮可能時間ｔＥを求める。すなわち、
ｔＥ＝ｔＡ−（ｔＢ＋ｔＣ＋ｔＤ）
を求める。そして、このSync time短縮可能時間ｔＥを余裕時間としてSync time時間が短縮可能か、引き伸ばしが必要か否かの判定を行う。
【００２１】
具体的なSync time短縮可能時間ｔＥの算出結果は、つぎの４つのケースがある。すなわち、
（ケース１）受信データ処理部１５でフレーム受信信号Ｓ３が該当ＯＮＵの受信時間内に検出できなかった場合。
（ケース２）ケース１の状態を除き、Sync time短縮可能時間ｔＥがプラスの値となる場合。
（ケース３）ケース１の状態を除き、Sync time短縮可能時間ｔＥがマイナスの値となり、その絶対値がばらつきマージンｔＣ未満の場合。
（ケース４）ケース１の状態の除き、Sync time短縮可能時間ｔＥがマイナスの値となり、その絶対値がばらつきマージンｔＣ以上の場合。
である。
【００２２】
ケース１の場合には、受信データ処理部１５が、フレーム受信信号Ｓ３を検出できなかった状態であり、検出できない要因としては、Sync time時間の設定値が短すぎた場合、またはＯＮＵの接続が切断され、あるいは回線上の障害が発生してＯＮＵ側からバーストデータがＯＬＴ側に送信されなかった場合が考えられる。この場合、Sync timeモニタ部１６は、Sync time時間を引き伸ばす判断をする。ただし、引き伸ばし時間は算出することができないため、初期Sync time設定値に戻すか、あるいは過去に受信可能であったSync time時間に戻す設定をすることが好ましい。
【００２３】
ケース２の場合には、Sync time時間の短縮が可能な状態であり、Sync timeモニタ部１６は、現在設定されているSync time時間から、算出されたSync time短縮可能時間ｔＥを減算した時間をSync time時間として設定変更する判断を行う。
【００２４】
ケース３の場合には、Sync time時間の短縮はできないが、ばらつきマージン内に収まっている状態である。このため、Sync timeモニタ部１６は、ＯＮＵのSync time時間が、現在最適値であると判断して、Sync time時間の変更は行わない。
【００２５】
ケース４の場合には、Sync time時間が不足している状態を示している。この場合、Sync timeモニタ部１６は、現在のSync time時間に不足している時間を加算した時間を、新たなSync time時間として設定変更する。なお、この設定変更によってSync time時間をケース２の状態に戻してもよいし、ケース３の状態に戻しても良い。
【００２６】
なお、これらのケース１〜４であるか否かの判断を行う場合、Sync timeモニタ部１６は、判定に際し、保護段数を設けることが好ましい。特に、ＯＮＵ毎に連続検出保護段数を設けて判定することが好ましく、安定した設定変更を行うことができる。
【００２７】
初期設定保持部１８は、開始時の初期Sync time設定値や、上述したＯＮＵ群１での処理ばらつき、光ファイバでの伝送ゆらぎなどを予め固定値として保持する。また、記録保持部１９は、Sync timeモニタ部１６で判定したSync time時間を保持する。なお、Sync time時間は、データ長が異なる場合においても同じである。
【００２８】
送信処理部２１は、バッファ部２０を介して入力されるパラレル信号をシリアル信号に変換する等の処理を行い、光送信部２２に出力する。また、送信処理部２１は、記録保持部１９に保持された各ＯＮＵ１−１〜１−ｎ毎のSync time時間（データ長）を含めてデータ送出する処理を行う。なお、光送信部２２は、電気信号を光信号に変換し、この光信号を光合分波器１０を介してＯＮＵ群１に送信する。
【００２９】
ここで、図３に示す全体フローチャートを参照してSync time時間の変更処理手順について説明する。なお、各ＯＮＵ１−１〜１−ｎはＯＬＴ３によって登録が完了しており、サービス開始時に設定された初期データバーストオーバーヘッドの設定値に設定されて運用が開始されているものとする。したがって、Sync time時間も、初期Sync time設定値に設定されている。図３において、まずＯＬＴ３は、各ＯＮＵ１−１〜１−ｎからのバーストデータを受信する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
そして、ＯＬＴ３は、バーストデータを受信すると、Sync time時間のモニタリングを行い（ステップＳ１０２）、Sync time時間を変更（短縮あるいは引き伸ばし）するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。変更しない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行して上述した処理を繰り返し、変更する場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、変更すべきＯＮＵに対してSync time時間の変更要求を送信する（ステップＳ１１０４）。
【００３１】
一方、Sync time時間の変更要求を受信したＯＮＵは、Sync time時間の変更要求を受信した旨の返信を行い（ステップＳ１０５）、その後、Sync time時間の変更処理を行って（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００３２】
ここで、図４に示すフローチャートを参照して、ＯＬＴ３によるSync time時間の変更処理手順について説明する。図４において、まず、各ＯＮＵ１−１〜１−ｎがＯＬＴ３によって登録が完了しており（ステップＳ２０１）、ＯＬＴ３と各ＯＮＵ１−１〜１−ｎとがデータ交換していることを前提とする。そして、ＯＬＴ３は、バーストデータを受信し（ステップＳ２０２）、Sync timeモニタ部１６によってSync time短縮可能時間ｔＥをモニタする（ステップＳ２０３）。
【００３３】
その後、Sync time短縮可能時間ｔＥの値をもとにSync time時間の短縮が可能か否かを判断する（ステップＳ２０４）。すなわち、ケース２の場合に当てはまるか否かを判断する。Sync time時間の短縮が可能である場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）には、現在の短縮可能なSync time時間と、予め記憶されている短縮可能なSync time時間と比較し、時間が短いSync time時間を新たなに短縮可能なSync time時間（Sync time短縮可能最小時間）に更新する（ステップＳ２０５）。さらに、短縮要求検出カウンタの値を１つインクリメントし（ステップＳ２０６）、この短縮要求検出カウンタの値が検出保護段数Ｎとなったか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００３４】
短縮要求検出カウンタの値が検出保護段数Ｎ未満の場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）には、ステップＳ２０２に移行して上述した処理を行う。一方、短縮要求検出カウンタの値が検出保護段数Ｎとなった場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）には、短縮要求検出カウンタの値をクリアし（ステップＳ２０８）、現在記憶されているSync time短縮可能最小時間を現在のSync time時間として記憶する補正を行い（ステップＳ２０９）、その後、この補正されたSync time時間の変更指示を行い（ステップＳ９２０）、ステップＳ２０２に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００３５】
一方、Sync time時間の短縮が可能でない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、短縮要求カウンタをクリアし（ステップＳ２１０）、現在のSync time短縮可能最小時間を記憶し、運用値として補正する（ステップＳ２１２）。その後、Sync time時間の引き伸ばし（延長）が必要であるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。Sync time時間の引き伸ばし（延長）が必要でない場合（ステップＳ２１２，Ｎｏ）、すなわちケース３の場合に該当する場合、延長要求検出カウンタをクリアし（ステップＳ２１９）、現在のSync time短縮可能最小時間を記憶し、運用値として補正し（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０２に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００３６】
一方、Sync time時間の引き伸ばし（延長）が必要である場合（ステップＳ２１２，Ｙｅｓ）、すなわち、ケース１または４に該当する場合、現在記憶されている延長可能な最大Sync time時間と、今回の延長可能な最大Sync time時間とを比較し、長い時間であるSync time時間をSync time時間延長最大時間として記憶する（ステップＳ２１５）。なお、ケース１の場合にはSync time時間を測定できないため、初期Sync time設定値を記憶する。その後、延長要求検出カウンタの値を１つインクリメントし（ステップＳ２１６）、延長要求検出カウンタの値が保護段数Ｍになったか否かを判断する（ステップＳ２１７）。
【００３７】
延長要求検出カウンタの値が保護段数Ｍ未満である場合（ステップＳ２１７，Ｎｏ）、ステップＳ２０２に移行し、上述した処理を繰り返す。一方、延長要求検出カウンタの値が保護段数Ｍになった場合（ステップＳ２１７，Ｙｅｓ）、延長要求検出カウンタをクリアし（ステップＳ２１８）、現在記憶されているSync time延長最大時間をSync time時間として記憶し、要求値を補正する（ステップＳ２１９）。その後、この要求値であるSync time時間の変更指示をＯＮＵに対して行い（ステップＳ２２０）、ステップＳ２０２に移行し、上述した処理を繰り返す。そして、このような繰り返し処理を行うことによって、Sync time時間は、柔軟に最適値に設定されることになる。
【００３８】
ここで、ＯＬＴ３からＯＮＵ１−１〜１−ｎに対してSync time時間の変更指示を行う場合、IEEE Std 802.3-2005で規定されている図５に示したRegisterフォーマットを用い、このRegisterフォーマット内の「Sync Time」に変更すべきSync time時間を設定して変更指示を行うことができる。また、ＯＮＵ１−１〜１−ｎがＯＬＴ３に対してSync time時間の変更指示を受信したことを通知する場合、図６に示すRegister ACKフォーマットを用い、このRegister ACKフォーマット内の「Echoed Sync Time」を用いることができる。もちろん、ＯＬＴ３とＯＮＵ１−１〜１−ｎとの間で独自に用いるプロトコルや信号フォーマットを用いるようにしてもよい。
【００３９】
なお、上述した実施の形態では、Sync time短縮可能時間ｔＥを用いてSync time時間の変更判定を行っていたが、これに限らず、Sync timeの伝送時間と、同期信号Ｓ２の出力までにかかるSync time伝送時間との差が分かれば、この差を余裕時間としてSync time時間の変更判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態にかかる通信システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】バーストデータの信号フォーマットを示す図である。
【図３】Sync time時間の変更処理手順を示す全体フローチャートである。
【図４】ＯＬＴによるSync time時間の変更処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ＯＬＴからＯＮＵにSync time時間の変更指示を行う場合に用いるフォーマットの一例を示す図である。
【図６】ＯＮＵからＯＬＴにSync time時間の変更受信通知を行う場合に用いるフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＯＮＵ群
１−１〜１−ｎ  ＯＮＵ
２  光スプリッタ部
３  ＯＬＴ
１０  光合分波器
１１  光受信部
１２  ＣＤＲ部
１３  ＲＴＴ制御部
１４  Ｓ／Ｐ部
１５  受信データ処理部
１６  Sync timeモニタ部
１７，２０  バッファ部
１８  初期設定保持部
１９  記録保持部
２１  送信処理部
２２  光送信部
Ｆ  光ファイバ群
Ｆ−１〜Ｆ−ｎ，Ｆ２  光ファイバ
ＤＴ，ＤＴ１，ＤＴｎ  バーストデータ
【図１】
0005058038.tif 000002
【図２】
0005058038.tif 000003
【図３】
0005058038.tif 000004
【図４】
0005058038.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005058038.tif 000007