(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面の向きを切り換え可能に支持部材に支持された検出器と、前記検出面の向きを変更させる駆動装置とを有する監視装置において、
前記検出器が向いている方向、前記検出器が向いている方向と平行、あるいは前記検出器が向いている方向と所定の角度をなす軸線を第１の軸線とし、該第１の軸線および前記検出器が向いている方向と交差する方向に延びた軸線を第２の軸線としたとき、前記駆動装置は、前記検出器を前記第２の軸線周りに回転させると共に、前記第１の軸線の位置を変更可能な押圧部を有し、前記支持部材は、前記検出器の第２の軸線周りにおける前記第１の軸線の位置を規定するための規定部を有し、
前記検出器を互いに直交する方向のみの移動に規制する規制部を有し、
前記第１の軸線と平行に延設された軸部材を有し、該軸部材の前記規制部に対して、その一方側に前記検出器が支持され、その他方側に前記押圧部および前記規定部が形成されており、
前記押圧部を収納し、前記検出器を外部に突出させる開口部が形成されたケース体を有し、該ケース体の内部には、前記規定部としての前記開口部の周縁部とともに前記押圧部の押圧方向と直交する方向への前記軸部材の移動を規定する前記規定部としての壁部を有していることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記規制部は、前記ケース体における前記開口部の外側に設けられていることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記押圧部は、前記軸部材を押圧部近傍に保持する保持部を有していることを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置に関し、更に詳しくは、各種センサや撮像装置などといった検出器の向きを切り換えことのできる監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータを駆動源として、赤外線センサや撮像装置などといった検出器を様々な位置・角度に切り換えることができる監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に開示される構成では、検出器を縦横に駆動させることができないため、検出器の駆動範囲（検出器によって監視可能な範囲）が所定の円形形状に限られてしまう。そのため、監視装置の取付場所によっては、監視不能範囲（いわゆるデッドポイント）が生じるという問題がある。
【０００５】
これに対し、例えば、駆動用のモータを二つ搭載すれば、それぞれのモータにより検出器を縦方向、横方向に駆動させることができるが、駆動源として二つのモータが必要となるため、監視装置の製造コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００６】
以上の問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、低コストで、検出器の駆動範囲を自由に設定することができる監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る監視装置は、請求項１に記載のように、検出面の向きを切り換え可能に支持部材に支持された検出器と、前記検出面の向きを変更させる駆動装置とを有する監視装置において、前記検出器が向いている方向、前記検出器が向いている方向と平行、あるいは前記検出器が向いている方向と所定の角度をなす軸線を第１の軸線とし、該第１の軸線および前記検出器が向いている方向と交差する方向に延びた軸線を第２の軸線としたとき、前記駆動装置は、前記検出器を前記第２の軸線周りに回転させると共に、前記第１の軸線の位置を変更可能な押圧部を有し、前記支持部材は、前記検出器の第２の軸線周りにおける前記第１の軸線の位置を規定するための規定部を有し、前記検出器を互いに直交する方向のみの移動に規制する規制部を有し、前記第１の軸線と平行に延設された軸部材を有し、該軸部材の前記規制部に対して、その一方側に前記検出器が支持され、その他方側に前記押圧部および前記規定部が形成されており、前記押圧部を収納し、前記検出器を外部に突出させる開口部が形成されたケース体を有し、該ケース体の内部には、前記規定部としての前記開口部の周縁部とともに前記押圧部の押圧方向と直交する方向への前記軸部材の移動を規定する前記規定部としての壁部を有していることを要旨とするものである。
【０００８】
このように構成することにより、監視装置に搭載された検出器には、駆動装置の第２の軸線周りの回転動力が押圧部を介して伝達されるが、この際、検出器の向きと所定の関係にある第１の軸線の位置は、支持部材に設けられた規定部により決定される。つまり、この規定部の形状等に基づき、監視装置駆動時における検出器の軌跡が決定されることとなる。したがって、監視すべき範囲に基づいて、自由に検出器の駆動範囲を設定することができるため、監視不能範囲、いわゆるデッドポイントが生じることがない。また、一つの駆動装置により検出器を移動させることができるため、駆動装置の増加によるコスト上昇の問題もない。
【０００９】
また、検出器が第１の軸線周りに回転してしまうのを防止することができ、検出器に接続された給電のための配線が捩れてしまうことがない。
【００１０】
また、規制部によりその移動が規制された軸部材に検出器を設け、その軸部材の駆動範囲を押圧部および規定部により決定することで、検出器の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００１１】
また、監視装置を保護するためのケース体に設けられた開口部と、このケース体内部に設けられた壁部により軸部材の移動を規定することができるため、簡易な構成で検出器の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載のように、前記規制部は、前記ケース体における前記開口部の外側に設けられていればよい。これにより、ケース体を複雑な形状とすることなく規制部を設けることができる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載のように、前記押圧部は、前記軸部材を押圧部近傍に保持する保持部を有していれば好適である。これにより、規定部（壁部）により決定した軌跡に沿って、軸部材（検出器）を正確に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る監視装置によれば、この監視装置に搭載された検出器は、押圧部を介して駆動装置により第２の軸線周りに回転させられるが、この際、検出器の向きによって定められる第１の軸線の位置は、支持部材に設けられた規定部により決定される。つまり、この規定部の形状等に基づき、監視装置駆動時における検出器の軌跡が決定されることとなる。したがって、監視装置により監視すべき範囲に基づき、自由に検出器の駆動範囲を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る監視装置１の外観斜視図、図２は、この監視装置１の内部構造を説明するための分解斜視図、図３は、監視装置１の断面図である。
【００１７】
監視装置１は、駆動源であるモータ１０と、モータ１０の駆動力を受けて検出器１００を駆動させる駆動部２０と、ケース体３０とを備える。
【００１８】
モータ１０は、公知のステッピングモータであり、自由に正転／逆転制御が可能である。このモータ１０は、駆動部２０の大きさ等に応じて、所定の出力を備えるものが選定される。
【００１９】
駆動部２０は、ベースプレート２２、レバー２４、軸部材２６、検出器ホルダ２８とを備える。
【００２０】
ベースプレート２２は、矩形状の樹脂プレートである。一方の面には、上記モータ１０が固定されている。モータ１０の出力軸１２は、図３に示すとおり、ベースプレート２２の中央に形成された貫通孔２２２に挿通されている。
【００２１】
一方、モータ１０が取り付けられた面の反対面には、突起部２２１が固定されている（本発明における壁部に相当する。）。本実施形態においては、図２から分かるように、突起部２２１は、中央部が窪んだ断面形状に形成されている。また、その側面には、出力軸１２の先端方向に向かって先細りとなるような斜面２２１ａが形成されている。
【００２２】
レバー２４（本発明における押圧部に相当する。）は、モータ１０の出力軸１２に固定され、所定の曲率で長手方向に湾曲した樹脂製の部材である。レバー２４の中央には、長手方向にスリット２４１が形成されている。
【００２３】
図２の点線で囲った部分にスリット２４１の拡大図を示す。本実施形態では、スリット２４１の内周面のうち、一方の長手方向の内周面を押圧面２４１ａといい、この押圧面に対向する面を保持面２４１ｂ（本発明における保持部に相当する。）という。
【００２４】
軸部材２６は、軸部２６１と、およびこの軸部２６１から二股に分かれた接続部２６２，２６２とから形成されている。
【００２５】
軸部２６１は、円柱形状をなし、レバー２４に形成されたスリット２４１に挿通される部分である。その直径は、スリット２４１の幅より若干小さく設定されるため、軸部２６１とスリット２４１の間には、所定のクリアランスが生じた状態で挿通されている。
【００２６】
接続部２６２，２６２は、軸部材２６を後述する回転軸３２に接続するための部分であり、回転軸３２の直径と略同一の間隔で対向配置されている。その中央位置には、回転軸３２の第２の係合突起３２ｂ，３２ｂに係合される係合孔２６２ａ，２６２ａが形成されている。
【００２７】
検出器ホルダ２８は、軸部材２６の接続部２６２，２６２に接続された樹脂製のプレート部材である。その中央には、検出器１００が固定されており、モータ１０の駆動力が軸部材２６等を介して検出器ホルダ２８に伝達されることにより、検出器１００が種々の方向に向けられることとなる。
【００２８】
検出器１００は、監視対象を検出するための公知の赤外線センサである。また、検出器ホルダ２８には、検出器１００と電気的に接続されたコネクタ１０２が取り付けられている。このコネクタ１０２を用いて検出器１００には、給電のためのリード線１０４が接続されている。  
【００２９】
ケース体３０は、ベースプレート２２に固定される箱状の樹脂部材である。ペースプレート２２に固定される反対側の面には、半球状に窪んだ凹部３０１が形成されている。そして、凹部３０１の中央には、開口部３０２が所定の形状に形成されている。
【００３０】
開口部３０２は、突起部２２１の先端部の断面よりやや大きい相似形に形成されており、その周縁部３０２ａは、突起部２２１の斜面２２１ａと同一の傾斜角度に形成されている。
【００３１】
そして、図３に示されるように、ケース体３０がベースプレート２２に固定されると、突起部２２１の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａの間に所定の間隔の隙間ができるように構成されている。この隙間には、軸部材２６の軸部２６１が挟まれた状態で位置することとなる。
【００３２】
また、ケース体３０には、凹部３０１が形成された面から突出して、上下２個所に係合片３０３，３０３が対向して形成されている。係合片３０３，３０３のそれぞれには、係合孔３０３ａ，３０３ａが形成されている。
【００３３】
係合片３０３，３０３の係合穴３０３ａ，３０３ａには、回転軸３２が取り付けられている。回転軸３２は、円柱形状の樹脂部材であり、その上面および底面の中央（すなわち回転軸３２の軸線上）に、第１の係合突起３２ａ，３２ａが形成されている。この第１の係合突起３２ａ，３２ａが係合穴３０３ａ，３０３ａに係合されることにより、回転軸３２は、ケース体３０に取り付けられる。
【００３４】
なお、第１の係合突起３２ａ，３２ａは、係合穴３０３ａ，３０３ａよりも若干小さく、すなわち、係合穴３０３ａ，３０３ａの内壁面との間に、所定のクリアランスが生じる大きさに形成されている。つまり、回転軸３２は、その軸線を中心軸として、回転可能に係合片３０３，３０３に支持されている。
【００３５】
また、回転軸３２の側面略中央には、二つの第２の係合突起３２ｂ，３２ｂがそれぞれ対向して形成されている。この第２の係合突起３２ｂ，３２ｂに上述の軸部材２６の係合穴２６２ａ，２６２ａが係合され、軸部材２６が回転軸３２に取り付けられる。
【００３６】
なお、第２の係合突起３２ｂ，３２ｂは、係合穴２６２ａ，２６２ａよりも若干小さく、すなわち、係合穴２６２ａ，２６２ａの内壁面との間に、所定のクリアランスが生じる大きさに形成されている。つまり、軸部材２６は、係合穴２６２ａ，２６２ａの中心を回転軸として回転可能に回転軸３２に取り付けられている。
【００３７】
以下、このように構成される監視装置１の動作について説明する。
【００３８】
なお、以下の説明において、図３に示されるように、軸部材２６における軸部２６１の軸線方向、すなわち、検出器１００が向いている方向を第１の軸線Ｌ１とし、モータ１０の出力軸１２の軸線方向を第２の軸線Ｌ２とする。
【００３９】
本実施形態に係る監視装置１は、図２に示されるように、監視装置１の幅方向をＸ軸方向、高さ方向をＹ軸方向とすると、検出器１００（軸部材２６の先端部２６３）は、図４に示されるような軌跡Ｒで移動する。以下、監視装置１の動作をこの軌跡Ｒに沿って説明する。
【００４０】
図５（ａ）〜図１０（ａ）は、モータ１０を回転させた際における軸部材２６の動きを説明するための外観斜視図（なお、この図５（ａ）〜図１０（ａ）において、検出器ホルダ２８、ケース体３０、および回転軸３２等は、図を見易くするため省略した。）であり、図５（ｂ）〜図１０（ｂ）は、それぞれの場合において、検出器１００が軌跡Ｒの何処に位置しているかを説明するための概略図である。なお、図５（ｂ）〜図１０（ｂ）における点Ａ１〜Ａ６は、軸部２６１の先端２６３の位置を示している。
【００４１】
まず、図５（ａ）に示すように、軸部材２６は、その軸部２６１が突起部２２１の上面の中央に乗り上げた状態で位置している。軸部材２６は、係合穴２６２ａ，２６２ａにより、回転軸３２に係合されているため、係合穴２６２ａ，２６２ａ（第２の係合突起３２ｂ，３２ｂ）が支点となって、軸部材２６の先端部２６３は中央下方向を向くことととなる（図５（ｂ）点Ａ１）。
【００４２】
この状態からモータ１０を駆動（出力側から見て反時計回りに回転）させると、出力軸１２が第２の軸線Ｌ２周りに回転し、その回転動力が出力軸１２と連結されたレバー２４に伝達される。レバー２４が回転方向への力を受けると、スリット２４１に挿通された軸部２６１を有する軸部材２６は、スリット２４１の押圧面２４１ａに押されて第２の軸線Ｌ２周りの力を受ける。
【００４３】
なお、上述したように、レバー２４には、押圧面２４１ａに対向して保持面２４１ｂが形成されている。この保持面２４１ｂにより、軸部２６１は押圧面２４１ａに当接した状態に維持され、常に押圧面２４１ａから第２の軸線Ｌ２周りの力を受ける。
【００４４】
軸部材２６は、その軸部２６１が突起部２２１の上側の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａに挟まれた状態、かつ接続部２６２，２６２が回転軸３２に接続された状態にある。したがって、モータ１０の駆動力により、軸部材２６は、軸部２６１が突起部２２１の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａ（長手方向）との間の隙間に規制され、この隙間に沿って移動することとなる。
【００４５】
この際、軸部材２６は、Ｘ軸方向に移動する場合には、回転軸３２を第１の係合突起３２ａ，３２ａを中心軸として回転させながら移動し、斜面２２１ａに形成された段差を乗り越えるためＹ軸方向に移動する場合には、係合穴２６２ａ，２６２ａ（第２の係合突起３２ｂ，３２ｂ）を支点として軸部材２６が回転しながら移動する。
【００４６】
所定量出力軸１２を回転させると、軸部材２６は、図６（ａ）に示される位置まで移動する。この時、軸部材２６の先端部２６３は、係合穴２６２ａ，２６２ａ（第２の係合突起３２ｂ，３２ｂ）が支点となり、図６（ｂ）の実線で示されるように移動し、右下方向を向く（図６（ｂ）点Ａ２）。
【００４７】
この状態からさらにモータ１０を駆動させると、図７（ａ）に示されるように、軸部２６１は、突起部２２１の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａ（短手方向）との間の隙間に沿って移動する。これにより、軸部材２６は、係合穴２６２ａ，２６２ａ（第２の係合突起３２ｂ，３２ｂ）を支点として回転し、その先端部２６３は、図７（ｂ）の実線で示されるように移動する。この時、軸部材２６の先端部２６３は、右上方向を向く（図７（ｂ）点Ａ３）。
【００４８】
この後、さらにモータ１０を駆動させると、軸部材２６の軸部２６１は、上記と同様に突起部２２１の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａ（長手方向）との間の隙間に沿って移動する。この際、上記と同様に、軸部材２６は、Ｘ軸方向に移動する場合には、回転軸３２を回転させながら移動し、Ｙ軸方向に移動する際には、係合穴２６２ａ，２６２ａ（第２の係合突起３２ｂ，３２ｂ）を支点として軸部材２６が回転しながら、中央上向き（図８（ｂ）点Ａ４）まで移動する。
【００４９】
この後、軸部材２６の先端部２６３は、出力軸１２の回転に伴い、順に、左上向き（図９（ｂ）点Ａ５）、左下向き（図１０（ｂ）点Ａ６）、というように経路Ｒに沿って移動する。そして、出力軸１２が第２の軸線Ｌ２周りに一回転することで、再び中央下向き（図５（ｂ）点Ａ１）に位置することとなる。
【００５０】
このように、軸部材２６は、回転軸３２に接続された係合穴２６２ａ，２６２ａを支点として回転軸３２に回転自在に接続されると共に、その軸部２６１が突起部２２１の斜面２２１ａと、開口部３０２の周縁部３０２ａとの間の隙間に挟まれている。そのため、モータ１０によって移動する軸部材２６の先端部２６３の軌跡、すなわち、検出器１００が向いている方向である第１の軸線Ｌ１の軌跡は、その隙間の形状に沿ったものとなる。
【００５１】
したがって、本実施形態に係る監視装置１によれば、突起部２２１および開口部３０２の形状によって、検出器１００の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、検出器１００が図４に示されるような軌跡Ｒに沿って移動するように駆動範囲を設定したが、このような軌跡に限られるものではない。具体的には、例えば、監視すべき範囲（部屋の形状等）が矩形、三角、楕円である場合、それに合わせて、突起部２２１の形状も矩形、三角、楕円に形成すればよい。つまり、所望の監視場所に合わせて、適宜突起部２２１の形状を決定することにより、様々な形状の監視場所を監視することができる。
【００５３】
また、上述したように、本実施形態において、軸部材２６は、接続部２６２，２６２に設けられた係合穴２６２ａ，２６２ａを利用して回転軸３２を挟むようにして接続されており、この接続された点が支点となって、所定の軌跡に沿って移動する。
【００５４】
したがって、モータ１０を駆動させた際、軸部材２６自体が軸部２６１の軸線（第１の軸線Ｌ１）周りに回転してしまうことがない。つまり、軸部材２６に接続された検出器ホルダ２８が回転してしまうことがないため、検出器１００のリード線１０４の捩れや、モータ１０の出力軸１２への巻付きを防止することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、検出器１００の軌跡Ｒは、監視装置１の内部を保護するためのケース体３０に設けられた開口部３０２と、ベースプレート２２に設けられた突起部２２１により軸部材２６の移動を規定することができる。つまり、軸部材２６の移動を規制するための別部材等を必要とせず、簡易な構成で検出器の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、検出器１００が向いている方向を第１の軸線Ｌ１と規定したが、検出器１００が向いている方向と所定の間隔を隔てた平行な方向、もしくは検出器１００が向いている方向と所定の角度をなす方向を第１の軸線Ｌ１と規定してもよい。
【００５７】
すなわち、本実施形態に係る監視装置１は、モータ１０の出力軸１２を第２の軸線Ｌ２周りに回転させた際に、この第２の軸線Ｌ２と所定の位置関係にある第１の軸線Ｌ１の位置を、突起部２２１および開口部３０２により規定することができるものである。したがって、検出器１００が向いている方向と、第１の軸線Ｌ１の間に特定の関係があれば検出器１００の駆動範囲を設定することができるため、必ずしも両者が一致する必要はない。
【００５８】
次に、本発明の第二の実施形態に係る監視装置２について説明する。なお、以下の第二の実施形態の説明において、第一の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付し、異なる部分を中心に説明する。また、この監視装置２に搭載された検出器１００の軌跡は、第一の実施形態における検出器１００の軌跡Ｒと同じである。
【００５９】
図１１は、本発明の第二の実施形態に係る監視装置２の断面図である。
【００６０】
監視装置２は、駆動源であるモータ１０と、モータ１０の駆動力を受けて検出器１００を駆動させる駆動部２０１とを備える。
【００６１】
駆動部２０１のベースプレート２２には、モータの出力軸１２の軸線（第２の軸線Ｌ２）に沿って延長され、その先端側が軸線Ｌ２に向かって垂直に屈曲した支持板４０が取り付けられている。
【００６２】
支持板４０には、第２の軸線Ｌ２上に軸受機構部４１が構成されている。この軸受機構部４１は、軸部材４２の略中央に形成された軸受機構用球部４２ａと、支持板４０に形成され、軸受機構用球部４２ａが嵌り込む軸受機構用受け部４２ｂとから構成されている。なお、軸部材４２の一方の端部には、検出器１００が搭載された検出器ホルダ２８が接続され、他方は、レバー２４のスリット２４１に挿通されている。
【００６３】
軸受機構用受け部４２ｂの底部には、穴４２１が形成されている。穴４２１は、軸受機構用球部４２ａよりも小さいため、軸受機構用球部４２ａが軸受機構用受け部４２ｂより抜けてしまうことはない。
【００６４】
以下、このように構成される監視装置２の動作について説明する。
【００６５】
まず、モータ１０を駆動し、出力軸１２を第２の軸線Ｌ２周りに回転させると、出力軸１２の回転動力がレバー２４の押圧面２４１ａを介して軸部材４２に伝達される。第一の実施形態と同一形状のレバー２４には、軸部材４２を押圧面２４１ａに当接した状態に維持するため、押圧面２４１ａに対向した位置に保持面２４１ｂが形成されている。したがって、軸部材４２は、常に押圧面２４１ａから回転方向への力を受けることとなる。
【００６６】
これに対し、軸部材４２は、軸受機構部４１と、突起部２２１の上側の斜面２２１ａに挟まれた状態で位置している。よって、軸部材４２は、モータ１０の駆動力により、軸受機構部４１を支点として、突起部２２１の斜面２２１ａに沿って移動することとなる。
【００６７】
このように、第二の実施形態に係る監視装置２によれば、突起部２２１の形状によって、軸部材４２（第１の軸線Ｌ１）の移動する範囲、すなわち検出器１００の駆動範囲を自由に設定することができる。つまり、所望の監視場所に合わせて、適宜突起部２２１の形状を決定することにより、様々な形状の監視場所を監視することができる。
【００６８】
次に、本発明の第三の実施形態に係る監視装置について説明する。なお、以下の第三の実施形態の説明において、第一の実施形態と同様の構成部分には同じ符号を付し、異なる部分を中心に説明する。また、この監視装置３に搭載された検出器１００の軌跡は、上記第一および第二の実施形態における検出器１００の軌跡Ｒと同一である。
【００６９】
図１２は、本発明の第三の実施形態に係る監視装置３の分解斜視図（ケース体３０の内部を示した図）、図１３は監視装置３の断面図である。
【００７０】
監視装置３は、駆動源であるモータ１０と、モータ１０の駆動力を受けて検出器１００を駆動させる駆動部２０２とを備える。
【００７１】
この駆動部２０２のベースプレート５０の一方の面には、モータ１０が取り付けられ、その反対面には、溝部５２（本発明における壁部に相当する。）が形成されている点で上記第一および第二の実施形態と異なる。
【００７２】
溝部５２は、上記第一および第二の実施形態の突起部２２１の断面形状と相似形に形成されている。図から分かるように、この溝部５２には、軸部材２６の軸部２６１が係合されている。
【００７３】
以下、このように構成される監視装置３の動作について説明する。
【００７４】
まず、モータ１０を駆動し、出力軸１２を第２の軸線Ｌ２周りに回転させると、出力軸１２の回転動力がレバー２４の押圧面２４１ａを介して軸部材２６に伝達される。レバー２４には、軸部２６１を押圧面２４１ａに当接した状態に維持するため、押圧面２４１ａに対向した位置に保持面２４１ｂが形成されている。したがって、軸部２６１は、常に押圧面２４１ａから回転方向への力を受けることとなる。
【００７５】
これに対し、軸部材２６は、軸部２６１が溝部５２に係合しているため、その動きは溝部５２に沿った方向に規制される。また、軸部材２６は、接続部２６２，２６２に設けられた係合穴２６２ａ，２６２ａを利用して回転軸３２を挟むようにして接続されている。したがって、この接続された点が支点となって、モータ１０の回転動力を第一の実施形態と同一形状のレバー２４より受け、溝部５２に沿って所定の軌跡を移動することとなる。
【００７６】
このように、第三の実施形態に係る監視装置３によれば、溝部５２の形状によって、軸部材２６（第１の軸線Ｌ１）の移動する範囲、すなわち検出器１００の駆動範囲を自由に設定することができる。つまり、所望の監視場所に合わせて、適宜溝部５２の形状を決定することにより、様々な形状の監視場所を監視することができる。
【００７７】
また、本実施形態において、軸部材２６は、第一の実施形態と同様に、接続部２６２，２６２に設けられた係合穴２６２ａ，２６２ａを利用して回転軸３２を挟むようにして接続されている。
【００７８】
したがって、モータ１０を駆動させた際、軸部材２６は、その軸部２６１周り（第１の軸線Ｌ１周り）に回転してしまうことがない。つまり、軸部材２６に接続された検出器ホルダ２８が回転してしまうことがないため、検出器１００のリード線１０４の捩れや、モータ１０の出力軸１２への巻付きを防止することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、軸部材２６の軸部２６１が溝部５２に係合されるから、上記第一の実施形態のように、ケース体６０に設ける開口部を溝部５２と相似形状にする必要はない。したがって、軸部２６の移動の妨げとならない大きさの開口部６０２が形成されていればよい。
【００８０】
以上のように、第一から第三の実施形態に係る監視装置１〜３によれば、検出器１００の駆動範囲を監視装置１〜３の使用用途等に応じて自由に設定することができる。
【００８１】
ここで、これら第一から第三の実施形態に係る監視装置１〜３は、モータ１０の回転動力が、スリット２４１が形成されたレバー２４を介して軸部材２６，４２に伝達される点で共通する。
【００８２】
一方、軸部材２６，４２の移動を規制する方法は、それぞれの実施形態で異なるが、いずれの実施形態においても、軸部材２６，４２の位置（第１の軸線Ｌ１の位置）を規定するための規定部、および軸部材２６，４２が移動する際に支点となる規制部が設けられている。
【００８３】
すなわち、第一の実施形態においては、突起部２２１（の斜面２２１ａ）および開口部３０２の周縁部３０２ａが軸部材２６の位置を規定するための規定部となり、第二の実施形態においては、突起部２２１（の斜面２２１ａ）および軸受機構部４１が軸部材４２の位置を規定するための規定部となり、第三の実施形態においては、溝部５２が軸部材２６の位置を規定するための規定部となるよう構成されている。
【００８４】
また、第一および第三の実施形態においては、回転軸３２が軸部材２６の動きを互いに直交するＸ軸およびＹ軸方向に規制するための支点となり、第二の実施形態においては、軸受機構部４１が軸部材４２の支点となるよう構成されている。
【００８５】
したがって、例えば、規定部として第三の実施形態のような溝部５２を採用し、軸部材の支点として第二の実施形態のような軸受機構部４１を採用しても、検出器１００の駆動範囲を自由に設定することが可能な監視装置が構成できる。
【００８６】
なお、上記実施形態において、モータ１０を出力軸１２方向から見て反時計回りに回転させることにより、検出器１００を所定の軌跡に沿って移動させることを説明したが、モータ１０を出力軸１２方向から見て時計回りに回転させてもよい。この場合、上記実施形態におけるレバー２４の押圧面２４１ａが保持面２４１ｂとなり、保持面２４１ｂが押圧面２４１ａとなる。
【００８７】
（本実施形態の主な効果）
本実施形態に係る監視装置１〜３によれば、監視装置１〜３に搭載された検出器１００には、モータ１０の第２の軸線Ｌ２周りの回転動力が、レバー２４を介して伝達されるが、この際、検出器１００の向きと所定の関係にある第１の軸線Ｌ１の位置は、ベースプレート２２に設けられた突起部２２１や溝部５２等の規定部の形状により決定される。つまり、規定部の形状に基づき、監視装置１〜３駆動時における検出器１００の軌跡が決定されることとなる。したがって、監視すべき範囲に基づいて、自由に検出器１００の駆動範囲を設定することができるため、監視不能範囲、いわゆるデッドポイントが生じることがない。また、監視装置１〜３は、一つのモータ１０により駆動されるため、モータ１０の増加によるコスト上昇の問題もない。
【００８８】
また、第一および第三の実施形態に係る監視装置１，３においては、回転軸３２により、検出器１００の移動を互いに直交するＸ軸、Ｙ軸方向に規制している。そのため、検出器１００が第１の軸線Ｌ１周りに回転してしまうことがなく、検出器１００に接続されたリード線１０４の捩れや、モータ１０の出力軸１２への巻付きを防止することができる。
【００８９】
また、軸部材２６（４２）には、回転軸３２に対して、その一方側に検出器１００が支持され、その他方側に押圧面２４１ａおよび突起部２２１や溝部５２等の規定部が形成されている。このように構成すれば、軸部材２６（４２）の駆動範囲を規定部により決定することで、検出器１００の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００９０】
さらに、第一の実施形態に係る監視装置１は、レバー２４を収納し、検出器１００を外部に突出させる開口部３０２が形成されたケース体３０を有し、このケース体３０の内部には、開口部３０２の周縁部３０２ａとともに押圧面２４１ａの押圧方向と直交する方向への軸部材２６の移動を規定する突起部２２１が形成されている。つまり、監視装置１を保護するためのケース体３０に設けられた開口部３０２と、このケース体３０内部に設けられた突起部２２１により、軸部材２６の移動を規定することができるため、簡易な構成で検出器１００の駆動範囲を自由に設定することができる。
【００９１】
また、第一および第三の実施形態に係る監視装置１，３においては、規制部である回転軸３２は、ケース体３０（６０）における開口部３０２の外側に設けられているため、ケース体３０（６０）を複雑な形状とすることなく規制部としての回転軸３２を設けることができる。
【００９２】
さらに、本実施形態に係る監視装置１〜３において、レバー２４には、軸部材２６（４２）を押圧面２４１ａに当接した状態に保持する保持面２４１ｂが形成されている。これにより、突起部２２１や溝部５２等の規定部により設定した軌跡に沿って、軸部材２６（４２）を正確に移動させることができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００９４】
例えば、本実施形態に係る監視装置１〜３では、駆動源のモータ１０としてステッピングモータを用いたが、その他公知のＤＣモータ、ＡＣモータを用いてもよい。また、検出器１００として赤外線センサを搭載していることを説明したが、撮像装置等により代替可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る監視装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した監視装置の内部構造を説明するための外観斜視図である。
【図３】図１に示した監視装置の断面図である。
【図４】図１に示した監視装置に搭載された検出器の軌跡を示した図である。
【図５】図５（ａ）は軸部材が中央下向きを向いている状態を示した図であり、図５（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図６】図６（ａ）は軸部材が右下方向に向いている状態を示した図であり、図６（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図７】図７（ａ）は軸部材が右上方向に向いている状態を示した図であり、図７（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図８】図８（ａ）は軸部材が中央上方向に向いている状態を示した図であり、図８（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図９】図９（ａ）は軸部材が左上方向に向いている状態を示した図であり、図９（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図１０】図１０（ａ）は軸部材が左下方向に向いている状態を示した図であり、図１０（ｂ）はその時の検出器の位置を示した図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る監視装置の断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る監視装置の外観斜視図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る監視装置の断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，２，３        監視装置
１０              モータ
１２              出力軸
２２１ａ          突起部
２４              レバー
２４１            スリット
２４１ａ          押圧面
２４１ｂ          保持面
２６，４２        軸部材  
２６１            軸部
２６２            接続部
３０（６０）      ケース体
３０２（６０２）  開口部
３０２ａ          周縁部
３２              回転軸
１００            検出器
１０４            リード線  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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