(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の画像形成時に有色トナー像を記録材上に加熱定着した後、第二の画像形成時に透明トナー像を該記録材上の同一面内に定着させることにより画像を形成する画像形成方法において、
前記第一の画像形成時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、
前記第一の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１と、前記第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η２が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η２）
の関係を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーの到達溶融粘度η１と、前記トナーの到達溶融粘度η２は、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η２−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
第一の画像形成時に有色トナー像を記録材上に加熱定着した後、該記録材を反転し、
第二の画像形成時に有色トナー像を該記録材のもう一方の記録面上に加熱定着し、さらに
第三の画像形成時に透明トナー像を該記録材上の同一面内に定着させ、さらに該記録材を反転し、
第四の画像形成時に透明トナー像を該記録材上のもう一方の記録面上に定着させることにより画像を形成する画像形成方法において、
前記第一及び第二の画像形成時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、
前記第一及び第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１及びη２と、前記第三及び第四の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η３及びη４が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η４）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η４）、
の関係を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーの到達溶融粘度η１及びη２、並びに、前記トナーの到達溶融粘度η３及びη４は、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
の関係を満足することを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
定着工程における記録材の収縮度合いを記録するための補正テーブルを有し、該補正テーブルに基づき、前記第二の画像形成に用いられる画像の大きさを補正し、前記第二の画像形成工程を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録材の少なくとも一面に塗工層が塗布されている記録材を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
該記録材を定着ニップにて挟持搬送して、前記トナー像を前記記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成部にて有色トナー像を記録材上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第一の画像形成工程と、前記第一の画像形成工程の後、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第二の画像形成工程と、を制御する制御手段部と、
を有する画像形成装置において、
前記第一の画像形成工程時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、前記第一の画像形成工程時の前記定着手段における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１と前記第二の画像形成工程時の前記定着手段における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η２が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η２）
の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーの到達溶融粘度η１と、前記トナーの到達溶融粘度η２は、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η２−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
の関係を満足することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
該記録材を定着ニップにて挟持搬送して、前記トナー像を前記記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成部にて有色トナー像を記録材上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第一の画像形成工程と、前記第一の画像形成工程の後、該記録材を反転する記録材反転手段により該記録材を反転させ、有色トナー像を記録材のもう一方の記録面上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第二の画像形成工程と、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第三の画像形成工程と、前記第三の画像形成工程の後、該記録材を反転する記録材反転手段により該記録材を反転させ、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第四の画像形成工程と、を制御する制御手段部と、
を有する画像形成装置において、
前記第一及び第二の画像形成工程時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、前記第一及び第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１及びη２と、第三及び第四の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η３及びη４が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η４）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η４）、
の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナーの到達溶融粘度η１及びη２、並びに、前記トナーの到達溶融粘度η３及びη４は、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］、
且つ、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
の関係を満足することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段による定着工程における記録材の収縮度合いを記録するための補正テーブルを有し、前記制御手段部は、前記補正テーブルに基づき、前記第二の画像形成工程時の画像の大きさを補正し、前記第二の画像形成工程を行うことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材の少なくとも一面に塗工層が塗布されている記録材を使用することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段部は、前記定着手段における前記記録材の搬送速度、定着温度及び定着ニップ内の圧力の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項７〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成方法、及び、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から複写機やプリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られており、白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。また、電子写真方式の画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。
【０００３】
なかでも、出力画像についての多様化に対し、同一画像面内での光沢感を、画像濃度によらず、部分的に変化させて出力できる、より高画質で多種多様な画像出力が可能な画像形成装置が求められている。
【０００４】
このようなニーズに対して、例えば、特許文献１は、転写材上に無色透明トナー像を転写することが可能な画像形成装置を提案している。
【０００５】
即ち、特許文献１の画像形成装置は、通常のブラック、イエロー、マゼンタ、シアンといった、有色トナー像を現像、転写することのできる画像形成部に加え、転写材上に無色透明トナー像を転写することを可能にする画像形成部を具備している。そして、転写材上に、有色トナー像と共に透明トナー像を転写、定着して画像を形成することで、転写材の白地部領域や、ハイライト調領域の光沢感を変化させて出力することが可能となっている。
【０００６】
また、特許文献２には、転写材上にトナー像を固着するカラー画像形成装置において、光沢度の異なる画像を転写材上に選択的に形成する際、前記画像領域は透明層を選択的に形成する構成とされる。このカラー画像形成装置を用いることで、コピー画像全面、或いは、コピー画像の希望した部分を、トナー像が存在しない部分を含めて光沢を有するコピー画像とすることが可能とされている。
【０００７】
また、特許文献３には、カラートナー像を定着する定着手段と透明トナー像を定着する定着手段とを同一とし、転写材上にカラートナー像と透明トナー像とを重ね合わせて形成する画像形成装置が提案されている。この画像形成装置においては、転写材上にカラートナー像を転写し、定着手段によりカラートナー像を定着する。その後、この転写材を転写材循環搬送経路を通して再給紙し、転写材上のカラートナー像上に透明トナー像を転写し、透明トナー像を定着手段により定着する。
【０００８】
特許文献３には、このような画像形成装置を用いることで、カラートナー像と透明トナー像とを重ね合わせて形成する画像形成での、色にじみの生じることを防止すると共に、光沢度の向上を図っている。更に、この画像形成装置では、カラートナー像の定着時より、透明トナー像の定着時の定着性を上げることで、光沢度の向上を図ることが可能となることを開示している。
【０００９】
また、特許文献４には、転写材上に転写されたカラートナー像と透明トナー層とを固着するようにした画像形成装置を開示しており、カラートナー像と透明トナー層とは光沢度を異にしていて、カラートナー像上に透明トナー層が設けられている。
【００１０】
特許文献４は、カラートナー像上の指定された形成領域に透明トナー層を設けることで、同一の濃度の画像域について、カラートナー像の上に透明トナー層の形成された部分と、カラートナー像のみで形成された部分とで、光沢差を設けることを開示している。
【特許文献１】特公平７−３８０８４号公報
【特許文献２】特開平４−３３８９８４号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８４８２号公報
【特許文献４】特開２００２−７２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、上記特許文献１などの画像形成装置においては、転写材上に、有色トナー像と透明トナー像を転写、定着して画像を形成することで、転写材の白地部領域や、ハイライト調領域の光沢感を変化させて出力することが可能となっている。しかしながら、画像の高濃度域の光沢感は、透明トナー像を転写する、しないに関わらず光沢度がほぼ等しくなってしまうため、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部や低光沢部を形成し出力することはできない。
【００１２】
また、上記特許文献２のカラー画像形成装置においては、実施例として、コピー画像の光沢画像領域が設定されたのち、第１回目には光沢範囲のみの現像、転写プロセスを経ることが記載されている。これにより、光沢範囲のトナー画像と透明トナー層を転写された転写紙が光沢画像として定着される。次いで、定着された転写紙は、さらに反転給紙路に入り、第２回目の非光沢画像領域の現像、転写プロセスを経ることで、非光沢範囲には透明トナー層をのせずに、有色トナー層のみを転写された転写紙が非光沢画像として定着される。この構成により、確かに同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部や低光沢部を形成し出力することが可能になる。
【００１３】
しかしながら、非光沢画像領域の有色トナー像の定着において、光沢感を抑えるためには、有色トナー層にかける熱量が少なくなる。その結果、画像の混色が十分でなくなり、高画質な画像出力が行えない可能性があるだけでなく、非光沢範囲の有色トナー像の定着性も十分に確保できず、転写材からのトナー剥がれが発生する懸念もある。
【００１４】
また、上記特許文献３に記載される画像形成装置においては、実施例として、転写材上にカラートナー像を転写、定着した後に、再び同一面内に透明トナー像を転写し、定着することが記載されている。これにより、確かにカラートナー像の光沢度の向上を図ることができる。また、実施例に記載されるように、カラートナー像の定着時より、透明トナー像の定着時の定着性を上げることで、より一層カラートナー像の光沢度の向上を図ることが可能になる。
【００１５】
しかしながら、特許文献３に記載される画像形成装置においては、カラートナー像の光沢度は、カラートナー像上の透明トナーの有無に関わらず等しくなり、部分的に画像部の光沢度に差をつけることはできない。
【００１６】
また、透明トナー像の定着時において、定着性を高めるような条件で、カラートナー像の定着された転写材を再び定着すると、透明トナー像の転写されていないカラートナー像のみの画像部において、ホットオフセットなどの画像不良が発生する懸念が生じる。
【００１７】
また、上記特許文献４に記載される画像形成装置においては、実施例として、カラートナーに光沢性を、透明トナーに非光沢性を付与したトナーを用い、カラートナー像上の指定された形成領域に透明トナー層を設けることが記載されている。この構成により、確かに、画像部の混色が十分に行われた状態で、透明トナー層のある画像部の光沢度をある程度下げることができる。
【００１８】
しかしながら、高濃度の画像部すなわち有色トナーの多い部分においては、その上に透明トナー層を転写、定着しても、該画像部の光沢度は、トナー載り量の多い有色トナーの光沢度にひきずられてしまう。そのため、該画像部の光沢度は、透明トナー層のみで定着した場合の光沢度よりも高くなってしまう。その結果、同一画像面内において、画像濃度によらずに、一様な非光沢画像を形成することができなくなる。
【００１９】
以上のように、現状では、トナー剥がれや混色不良、及び、オフセットなどの画像不良が無く、かつ、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成し出力可能な構成、手法は、未だ存在していない。
【００２０】
本発明の目的は、特に、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成し出力可能であり、かつトナー剥がれや混色不良、及び、オフセットなどの画像不良のない、高品位なトナー画像を得ることのできる画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、第一の画像形成時に有色トナー像を記録材上に加熱定着した後、第二の画像形成時に透明トナー像を該記録材上の同一面内に定着させることにより画像を形成する画像形成方法において、
前記第一の画像形成時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、
前記第一の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１と、前記第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η２が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η２）
の関係を満足することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００２２】
本発明の第二の態様によれば、第一の画像形成時に有色トナー像を記録材上に加熱定着した後、該記録材を反転し、
第二の画像形成時に有色トナー像を該記録材のもう一方の記録面上に加熱定着し、さらに
第三の画像形成時に透明トナー像を該記録材上の同一面内に定着させ、さらに該記録材を反転し、
第四の画像形成時に透明トナー像を該記録材上のもう一方の記録面上に定着させることにより画像を形成する画像形成方法において、
前記第一及び第二の画像形成時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、
前記第一及び第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１及びη２と、前記第三及び第四の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η３及びη４が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η４）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η４）、
の関係を満足することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００２３】
本発明の第三の態様によれば、
トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
該記録材を定着ニップにて挟持搬送して、前記トナー像を前記記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成部にて有色トナー像を記録材上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第一の画像形成工程と、前記第一の画像形成工程の後、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第二の画像形成工程と、を制御する制御手段部と、
を有する画像形成装置において、
前記第一の画像形成工程時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、前記第一の画像形成工程時の前記定着手段における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１と前記第二の画像形成工程時の前記定着手段における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η２が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η２）
の関係を満足することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２４】
本発明の第四の態様によれば、
トナー像を記録材に形成する画像形成部と、
該記録材を定着ニップにて挟持搬送して、前記トナー像を前記記録材に加熱定着する定着手段と、
前記画像形成部にて有色トナー像を記録材上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第一の画像形成工程と、前記第一の画像形成工程の後、該記録材を反転する記録材反転手段により該記録材を反転させ、有色トナー像を記録材のもう一方の記録面上に形成し、該トナー像を前記定着手段により前記記録材に加熱定着する第二の画像形成工程と、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第三の画像形成工程と、前記第三の画像形成工程の後、該記録材を反転する記録材反転手段により該記録材を反転させ、透明トナー像を前記記録材上の同一面内に形成し、該トナー像を前記記録材に前記定着手段により加熱定着する第四の画像形成工程と、を制御する制御手段部と、
を有する画像形成装置において、
前記第一及び第二の画像形成工程時にも透明トナー像を記録材上に加熱定着し、前記第一及び第二の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η１及びη２と、第三及び第四の画像形成時の定着工程における定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度η３及びη４が、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η４）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η３）、
且つ、
（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η４）、
の関係を満足することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、有色トナー像は第一の画像形成時の定着工程において、定着ニップ内で十分に溶融されるため混色性及びトナーの定着性を十分に確保することができる。さらに、透明トナー像の溶融状態は第一及び第二の定着工程を選択することができるため、それぞれの定着工程により、独立した溶融状態を選択、制御することができる。その結果、第二の画像形成時の定着工程で定着される透明トナー像においては、画像濃度によらず、一様な非光沢画像を形成できるようになる。
【００２６】
一方、第二の画像形成時の定着工程においては、第一の定着工程よりも到達溶融粘度が高いように設定されるため、第一の画像形成時に転写、定着された有色トナー像に対し、熱を過剰にかけることもなく、ホットオフセットなどの画像不良を防ぐことができる。
【００２７】
従って、本発明によれば、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成でき、かつトナー剥がれや混色不良及びオフセットなどの画像不良のない、高品位なトナー画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
第１の実施形態
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。本実施形態にて、画像形成装置は、タンデム型の５色フルカラー電子写真画像形成装置とされる。ただ、本発明は、このような構成の画像形成装置に限定されるものではない。
【００３０】
（１）画像形成装置例の全体的な概略説明
本実施形態にて、画像形成装置本体（以下、「装置本体」と記す。）１に対して、カラー画像読取り装置やパーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置２００が接続される。そのホスト装置２００から装置本体１の制御手段部（ＣＰＵ）１００に画像データ等の各種情報信号が入力する。制御手段部１００は、外部ホスト装置２００から入力する各種情報信号に基づいて画像形成シーケンス制御を実行する。
【００３１】
画像データ形成制御についての詳細は、実施例ごとに後述する。
【００３２】
装置本体１は、装置内に図面上左から右に順にタンデム配列した第１〜第５の５つの画像形成部（色ステーション：画像形成手段）Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）を備えている。また、その５つの画像形成部の下側に中間転写ベルト１７を備えた中間転写機構部１６を備えている。
【００３３】
図２は、画像形成部Ｐと中間転写ベルト機構部１６の部分の拡大した概略構成図である。図３は、定着手段としての定着装置５０の拡大した概略構成図である。
【００３４】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）は、基本的には、何れも同じ電子写真プロセス機構であり、それぞれ、
１）駆動手段（不図示）によって矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「ドラム」と記す。）１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ）、
２）そのドラム１１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ）、
３）そのドラム１１の一様帯電面に光像露光Ｌして静電潜像を形成する露光装置としてのレーザースキャナユニット１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ）、
４）ドラム１１に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ）、
５）中間転写ベルト１７を挟んでドラム１に当接して、一次転写部Ｔ１を形成する転写手段としての一次転写装置（一次転写ローラ）１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ）、
等の電子写真プロセス機器を有している。
【００３５】
各画像形成部Ｐには、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、透明の５種類の現像剤が用いられており、各色に応じた画像を形成する。具体的な配置は、設計に応じて変更可能であり、詳細については、後で述べる。
【００３６】
「透明」とは、着色剤を実質的に含有しない、可視光に透明な現像剤であり、本発明においては、透明トナーと称する。
【００３７】
上記構成とされる各画像形成部Ｐでは、ドラム１１の表面は、一次帯電器１２により所定の極性・電位に一様に帯電され、そのドラム１１の一様帯電面にレーザースキャナユニット１３により光像露光Ｌ（Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、Ｌｅ）して静電潜像を形成する。ドラム１１に形成された静電潜像は、現像装置１４によりトナー画像として現像される。
【００３８】
なお、上記電子写真プロセスによるトナー画像の形成原理、プロセス自体は、当業者には周知であるから、更に詳しい説明は省略する。
【００３９】
中間転写機構部１６は、上述のように、可撓性を有するエンドレスベルトの中間転写ベルト（以下、「ベルト」と記す。）１７を有し、このベルト１７は、駆動ローラ１８、二次転写対向ローラ１９、テンションローラ２０により懸回張設されている。
【００４０】
ベルト１７の、テンションローラ２０と駆動ローラ１８間の上行側ベルト部分を各画像形成部Ｐのドラム下面に渡らせてある。ベルト１７は、駆動ローラ１８が回転駆動されることにより矢印の時計方向にドラム１１の回転速度とほぼ同じ速度にて回転駆動される。
【００４１】
各画像形成部Ｐにおける一次転写手段としての一次転写ローラ１５は、それぞれベルト１７の裏側（内面側）に配置され、ベルト１７を介して対応するドラム１１の下面に当接させている。これにより、ドラム１１とベルト１７の表側（外面側）との間に一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ、Ｔ１ｅ）が形成される。
【００４２】
二次転写手段としての二次転写ローラ２１は、ベルト１７を介して二次転写対向ローラ１９に当接させている。これによりベルト１７の表面との間に二次転写ニップ部Ｔ２が形成される。
【００４３】
（２）定着装置
本実施形態において、定着手段としての定着装置５０は、加熱、加圧定着装置（オイルレス定着装置）である。図３に、本実施形態の定着装置５０の詳細構成を示す。
【００４４】
図３を参照すると、定着装置５０は、定着部材としての定着ローラ５１、加圧部材としての加圧ローラ５２を備えており、所謂、熱ローラ定着装置である。
【００４５】
定着ローラ５１は、金属の中空パイプローラ５１ａの外周面に弾性層５１ｂを具備させている。また、中空パイプローラ５１ａ内に熱源としてハロゲンランプＨ１を配設してある。加圧ローラ５２も金属の中空パイプローラ５２ａの外周面に弾性層５２ｂを具備させている。また、中空パイプローラ５２ａ内に熱源としてハロゲンランプＨ２を配設してある。
【００４６】
上記定着ローラ５１と加圧ローラ５２は、上下に並行に配列され、回転自由に軸受支持されると共に加圧機構（図示せず）により互いに加圧されて定着ニップＮ（本実施形態では、１０ｍｍ）を形成する。定着ローラ５１は、駆動源Ｍ１（図４）により、図３にて矢印方向時計方向に回転駆動される。加圧ローラ５２は、定着ローラ５１の回転に従動して回転する。
【００４７】
図４を参照すると、制御手段部１００は、ドライバ７７を制御して駆動源Ｍ１により定着ローラ５１を回転駆動する。また、給電部７３、７４を制御してハロゲンランプＨ１、Ｈ２に電力を給電して発熱させ、定着ローラ５１と加圧ローラ５２を加熱する。定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度がそれぞれサーミスタＴＨ１、ＴＨ２で検知され、その検知温度情報が制御手段部１００に入力する。制御手段部１００は、入力する検知温度情報に基づいて、定着装置５０が所定温度に温調されるように、給電部７３、７４からハロゲンランプＨ１、Ｈ２への供給電力を制御する。
【００４８】
制御手段部１００は、駆動源Ｍ１や給電部７３、７４を制御して、定着装置５０の定着速度や温調温度を調整することができる。
【００４９】
（３）トナー
本発明に用いるトナーについて説明する。
【００５０】
（有色トナー）
本実施形態で用いた有色トナーは、結着樹脂と着色剤とワックスとを少なくとも含有するトナー粒子である。
【００５１】
前記トナー粒子に含有される前記結着樹脂には、従来よりトナーに用いられる一般的なものが用いられる。特に限定されないが、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系重合体、及びこれらの樹脂の混合物のいずれかであることがより好ましい。
【００５２】
前記結着樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、ピーク分子量（Ｍｐ）が４０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３００以上であることが好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎはより好ましくは５００以上である。前記分子量分布は、前記結着樹脂の重合条件や、適当な平均分子量の結着樹脂の混合等によって調整することが可能である。
【００５３】
前記トナー粒子に含有される前記着色剤としては、公知の顔料及び／又は染料を用いることができる。
【００５４】
例えば、黒色着色剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック等が挙げられる。
【００５５】
また、マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等が挙げられる。
【００５６】
さらに、マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８等の塩基性染料が挙げられる。
【００５７】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００５８】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１５５、１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等が挙げられる。
【００５９】
前記着色剤の使用量は、中間色の再現性と着色力とのバランスから、結着樹脂１００重量部に対して、３〜２０重量部、さらに好ましくは６〜１０重量部であることが好ましい。
【００６０】
前記トナー粒子に含有される前記ワックスとしては、公知のワックスを用いることができる。このようなワックスとしては、例えばポリオレフィンワックス低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；それらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；及び脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの等が挙げられる。
【００６１】
更に、前記ワックスとしては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物等が挙げられる。
【００６２】
前記ワックスは、前記結着樹脂１００重量部当たり０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部使用することが好ましい。前記ワックスは、通常、結着樹脂を溶剤に溶解し結着樹脂溶液温度を上げ、撹拌しながら前記結着樹脂溶液に添加混合する方法や、トナー粒子の材料の混練時に混合する方法でトナー粒子に含有させる。
【００６３】
本実施形態の前記トナーには、流動性や現像性を制御するために公知の外添剤を添加することができる。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化セリウム等の各種無機酸化微粒子、必要に応じて疎水化処理した微粒子、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛、樹脂微粒子等が使用できる。外添剤の添加量は、トナー粒子に対して０．０２〜５重量％の範囲が好ましい。
【００６４】
（透明トナー）
本実施形態における透明トナーは、前述したトナー作成方法において、着色顔料を含まずに作成した、可視光に透明な無色のトナーを意味する。本実施形態においては、着色顔料以外の樹脂特性や外添剤等に関する項目は、有色トナーに用いられたものと同様のものを用いた。
【００６５】
（４）定着ニップ内でのトナーの到達溶融粘度の決定方法
本実施形態における定着工程時の定着ニップＮ内の到達温度（Ｔ）は、以下のようにして求めた。
【００６６】
先ず、タイプＫ５０μｍ熱電対を記録材に貼り付け、該記録材と共に定着装置に通紙することで、定着ニップ内での温度上昇カーブを得る。得られた温度上昇カーブにおける最高到達温度を定着ニップ内の到達温度（Ｔ）とした。
【００６７】
また、本実施形態における各トナーの溶融粘度ηの測定には、定荷重細管押出し式レオメータＣＦＤ−５００フローテスター装置（株式会社島津製作所製）を用いて測定した。
【００６８】
具体的な測定条件は、以下の通りに設定し、各トナーの溶融粘度ηを求めた。
【００６９】
この結果より、定着工程時の定着ニップ内の到達温度（Ｔ〔℃〕）におけるトナーの到達溶融粘度η（Ｐａ・ｓ）を求めた。
【００７０】
なお、η１を算出する際に用いるトナーの溶融粘度は、第一の画像形成工程における、記録材上の最上層に配置されるトナーの溶融粘度を用い、η２を算出する際に用いるトナーの溶融粘度は、透明トナーの溶融粘度を用いた。
【００７１】
（測定条件）
ダイス直径：０．５ｍｍ
ダイス長さ：１．０ｍｍ
おもり重さ計：５００ｇ（荷重換算：５ｋｇ×９．８０ｍ／ｓｅｃ2＝４９Ｎ）
昇温速度：４℃／分
予熱時間：４２０秒
試料調製：トナー２ｇを直径１ｃｍのペレット上にしたものを使用。
【００７２】
［実施例１］
実施例１における画像形成動作について説明する。
【００７３】
i）画像データ形成制御
ホスト装置２００から装置本体１の制御手段部１００に、画像データが入力される。ここでいう画像データは、画像の色情報のほかに、画像の任意部分の光沢感を指定するための、高光沢部、低光沢部を指定したデータが入力されるものとする。
【００７４】
制御手段部１００に入力された画像データは、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分に色分解され、有色トナー用データとしてそれぞれ生成される。同時に、画像データは、画像領域の光沢感を指定するための、高光沢領域指定データと、低光沢領域指定データに分解される。高光沢領域指定データと、低光沢領域指定データは、制御手段部１００により、第一及び第二の画像形成工程で用いられる画像データに変換、生成される。
【００７５】
すなわち、本実施例においては、制御手段部１００により、第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データと、高光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データが用いられる。
【００７６】
第二の画像形成工程用データとしては、低光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データが用いられる。
【００７７】
ii）第一の画像形成工程
図１の画像形成装置１にて、前述した画像データ形成制御動作により生成された第一の画像形成工程用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。また、ベルト１７も回転駆動される。そして、各画像形成部Ｐのドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ面にそれぞれ所定の制御タイミングにて、カラー画像の、ブラック成分像、イエロー成分像、マゼンタ成分像、シアン成分像、に加えて透明成分像に対応した各トナー画像が形成される。各トナー画像は、それぞれ一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ、Ｔ１ｅ）においてベルト１７の面に対して順次に位置合わせ状態で重畳転写される。これにより、ベルト１７上に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００７８】
各画像形成部Ｐにおいて一次転写後にドラム１１上に残留したトナーは、クリーナ（不図示）により除去される。あるいは、現像同時クリーニングされる。
【００７９】
ベルト１７上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、引き続くベルト１７の回動で搬送されて二次転写ニップ部Ｔ２に至る。そして、この二次転写ニップ部Ｔ２に対して、給紙装置２２から１枚分離給紙されて所定の制御タイミングで導入された転写材である記録材（記録シート）Ｓに対して一括転写される。二次転写後にベルト１７上に残留したトナーは、クリーナ４３により除去される。
【００８０】
給紙装置２２の給紙カセット２４には記録材Ｓを積載収納してある。
【００８１】
ここで、本例においては、記録材Ｓとしては９０ｇ／ｍ2の普通紙を使用した。
【００８２】
制御手段部１００は、給紙装置２２の給紙ローラ２３を駆動させて給紙カセット２４内から記録材Ｓを１枚分離給紙する。そして、その記録材Ｓを搬送路２５、２６で搬送してレジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で一旦停止する。その後、二次転写ニップ部Ｔ２に対して所定の制御タイミングでレジストローラ対２７を駆動し、記録材Ｓを二次転写ニップ部Ｔ２に導入され、上述のように、記録材Ｓ上にトナー像が転写される。
【００８３】
二次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｓは、ベルト１７の面から曲率分離して、搬送路２８で装置本体１内の定着装置５０に導入され、定着ニップＮにて挟持搬送される。これにより、記録材Ｓ上のトナー像が記録材上に加熱定着される。
【００８４】
定着装置５０について、制御手段部１００は、本実施例の第一の画像形成時、第一の画像形成工程においては、プロセススピード（即ち、定着装置５０における定着ニップでの記録材Ｓの搬送速度）を７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度（定着温度）はサーミスタＴＨ１による検出温度が１７０℃に制御されるよう設定した。
【００８５】
定着装置５０を出た記録材Ｓは下向き搬送路２９側に誘導され、その後搬送経路３０に誘導され、搬送経路３１を経て再び、搬送経路２６に誘導され、レジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で停止する。
【００８６】
iii）第二の画像形成工程
前述した画像データ形成制御動作により生成された第二の画像形成工程用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、第一の画像形成工程と同様の像形成工程が行われる。
【００８７】
即ち、レジストローラ対２７で停止していた記録材Ｓは、所定の制御タイミングでレジストローラ対２７が駆動し、二次転写ニップ部Ｔ２に導入される。よって、記録材Ｓ上における、第一の画像形成工程で転写、定着されたトナー画像上に、再びトナー像が二次転写ニップ部Ｔ２にて転写される。
【００８８】
二次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｓは、ベルト１７の面から曲率分離して、搬送路２８で装置本体１内の定着装置５０に導入される。
【００８９】
定着装置５０について、制御手段部１００は、本実施例の第二の画像形成時、第二の画像形成工程においては、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度はサーミスタＴＨ１による検出温度が１７０℃に制御されるよう設定した。
【００９０】
定着装置５０を出た記録材Ｓは、上向き搬送路３２側に誘導され、フルカラー画像形成物として排紙ローラ対３３により装置本体１側の第１排紙トレイ３４に排出される。
【００９１】
以上が、本実施例における画像形成動作である。
【００９２】
なお、本実施例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝９．７０×１０1［Ｐａ・ｓ］、η２＝８．２１×１０3［Ｐａ・ｓ］であった。
【００９３】
［実施例２］
本実施例において、前記実施例１と異なる点は、以下の点である。
【００９４】
i）画像データ形成制御において、
第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データを用い、第二の画像形成工程用データとしては、低光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データを用いた。
【００９５】
また、
ii）第一の画像形成工程において、
定着装置の制御設定を、プロセススピード１０５ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【００９６】
また、
iii）第二の画像形成工程において、
定着装置の制御設定を、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【００９７】
また、
iv）記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙（日本製紙製）を使用した。オーロラコート紙は、通常の原紙の上に塗工層を塗布することで、記録材の表面平滑性を高めている用紙である。
【００９８】
それ以外の画像形成動作等は、実施例１と同様である。
【００９９】
なお、本実施例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝１．５０×１０3［Ｐａ・ｓ］、η２＝１．６２×１０4［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１００】
［実施例３］
図５に、本実施例の画像形成装置を示す。画像形成装置本体１の全体構成は、図１に示す画像形成装置、即ち、実施例１の画像形成装置と同様である。従って、同じ部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０１】
ただ、本実施例では、装置本体１内に、図５、図６に示すように、定着工程における記録材Ｓの収縮度合いを記録するための補正テーブル、即ち、記録材サイズ記録テーブル３００を有している。更に、装置本体１には、搬送経路２６において、記録材Ｓの大きさを検知する記録材サイズ検出センサ３０１を有している。
【０１０２】
本実施例における画像形成動作について、前記実施例１と異なる点を説明する。
【０１０３】
i）画像データ形成制御において、
制御手段部１００により、第一の画像形成工程用データとしては、前記実施例１と同様にイエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データと、高光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データを用いる。
【０１０４】
第二の画像形成工程用データとしては、低光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データを、後述する記録材サイズ記録テーブル３００の値に応じ、収縮させた透明トナー用データを用いる。
【０１０５】
ii）第一の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１０６】
また、図５に示すように、定着装置５０を出た記録材Ｓは、下向き搬送路２９側に誘導され、その後搬送経路３０に誘導され、搬送経路３１を経て再び、搬送経路２６に誘導される。その際、搬送経路２６に設置された、記録材サイズ検出センサ３０１により、搬送経路２６に導入された該記録材Ｓの先端から後端長さ、及び左端から右端の長さを検知し、検知した記録材Ｓの大きさのデータを記録材サイズ記録テーブル３００に送る。検知した大きさデータと、予め記録材サイズ記録テーブル３００内に記録されている第一の画像形成工程を経る前の記録材Ｓの大きさデータとを比較する。そして、該記録材Ｓの収縮度合いを計測し、第二の画像形成工程における画像データを収縮させるための補正データを得る。該補正データを制御手段部１００に送り、第二の画像形成工程における画像データを収縮させる。
【０１０７】
その後、レジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で停止する。
【０１０８】
iii）第二の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１０９】
記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙を使用した。
【０１１０】
なお、本実施例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］、η２＝１．６２×１０4［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１１１】
ところで、本実施例においては、第一の画像形成工程を経る前の記録材Ｓの大きさデータは、予め記録材サイズ記録テーブル３００内にデータを記録、保持しておき、それを参照することで、記録材の収縮度合いを算出し、位置ずれを補正する方法を用いた。しかし、別に、第一の画像形成工程時において、記録材サイズ検出センサ３０１により、第一の画像形成工程における定着工程を経る前の記録材サイズを計測し、そのデータを用いても効果は同様に得られる。
【０１１２】
また、上記構成では、記録材サイズ検知センサ３０１は、搬送経路２６内に設置した。しかし、別に第一及び第二の画像形成工程において、記録材Ｓが共通して搬送される経路内であり、かつ第二の画像形成工程における定着工程よりも前に設置されるのであれば、効果は同様に得られることは明白である。
【０１１３】
上述のように、本実施例によれば、第一の画像形成時の定着工程における、記録材Ｓの収縮率を把握できるようになり、第一の画像形成時における、記録材上のトナー像による画像位置を確実に把握することができるようになる。それをもとに、第二の画像形成時に用いられる画像の大きさを補正することができるようになる。その結果、第一の画像形成工程で形成されるトナー像と、第二の画像形成工程で形成されるトナー像との転写材上の位置ずれ量をより少なくすることが可能となり、より高品位なトナー画像を得ることができるようになる。
［実施例４］
本実施例では、両面画像形成モードを実行し得る、例えば、図１に記載するような実施例１にて説明した画像形成装置１００を用いる。図１を参照して、実施例４における画像形成動作について説明する。
【０１１４】
i）画像データ形成制御
ホスト装置２００から装置本体１の制御手段部１００に、記録材の片面（「オモテ面」と定義する。）、及び、もう一方の面（「ウラ面」と定義する。）用の画像データが入力される。ここでいう画像データは、オモテ面及びウラ面それぞれの画像の色情報のほかに、オモテ面及びウラ面それぞれの画像の任意部分の光沢感を指定するための、高光沢部、低光沢部を指定したデータが入力されるものとする。
【０１１５】
制御手段部１００に入力されたオモテ面及びウラ面用画像データは、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分に色分解され、オモテ面及びウラ面それぞれの有色トナー用データとしてそれぞれ生成される。同時に、画像データは、オモテ面及びウラ面のそれぞれの画像領域の光沢感を指定するための、オモテ面及びウラ面用高光沢領域指定データと、オモテ面及びウラ面用低光沢領域指定データに分解される。オモテ面及びウラ面用高光沢領域指定データと、オモテ面及びウラ面用低光沢領域指定データは、制御手段部１００により、第一、第二、第三及び第四の画像形成工程で用いられる画像データに変換、生成される。
【０１１６】
すなわち、本実施例においては、制御手段部１００により、第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分のオモテ面用有色トナー用データと、高光沢領域指定データを透明成分に変換したオモテ面高光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１１７】
第二の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分のウラ面用有色トナー用データと、ウラ面用高光沢領域指定データを透明成分に変換したウラ面高光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１１８】
第三の画像形成工程用データとしては、オモテ面用低光沢領域指定データを透明成分に変換したオモテ面低光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１１９】
第四の画像形成工程用データとしては、ウラ面用低光沢領域指定データを透明成分に変換したウラ面低光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１２０】
ii）第一の画像形成工程
図１の画像形成装置１にて、第一の画像形成時、前述した画像データ形成制御動作により生成された第一の画像形成工程用データ、即ち、オモテ面用有色トナー用データ及びオモテ面高光沢用透明トナー用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、実施例１で説明した第一の画像形成工程と同様の動作にて、記録材の片面、すなわちオモテ面に画像形成動作が行われる。次いで、定着装置５０にて、トナー像が記録材Ｓの記録面上に、即ち、オモテ面上に定着される。
【０１２１】
前記実施例１の第一の画像形成工程と異なる点は、以下の点である。
【０１２２】
定着装置５０を出た記録材Ｓは下向き搬送路２９側に誘導され、その後、記録材反転手段６０を構成する、搬送経路３５に誘導され、図示しない駆動手段によりスイッチバック動作が行われる。これにより、記録材Ｓの画像形成面、即ち、記録面をもう一方の面（ウラ面）に反転させる。その後搬送経路３１を経て再び、搬送経路２６に誘導され、レジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で停止する。
【０１２３】
iii）第二の画像形成工程
第二の画像形成時、前述した画像データ形成制御動作により生成された第二の画像形成工程用データ、即ち、ウラ面用有色トナー用データ及びウラ面高光沢用透明トナー用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、第一の画像形成工程と同様の像形成工程が行われる。
【０１２４】
即ち、レジストローラ対２７で停止していた記録材Ｓは、所定の制御タイミングでレジストローラ対２７が駆動し、二次転写ニップ部Ｔ２に導入される。よって、記録材Ｓ上における、第一の画像形成工程で転写、定着されたトナー画像面（オモテ面）とは異なる、記録材のもう一方の記録面（ウラ面）上に、トナー像が二次転写ニップ部Ｔ２にて転写される。
【０１２５】
二次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｓは、ベルト１７の面から曲率分離して、搬送路２８で装置本体１内の定着装置５０に導入される。
【０１２６】
定着装置５０について、制御手段部１００は、本実施例の第二の画像形成工程においては、第一の画像形成工程と同じく、プロセススピード（即ち、定着装置５０における定着ニップでの記録材Ｓの搬送速度）を７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度（定着温度）はサーミスタＴＨ１による検出温度が１７０℃に制御されるよう設定した。
【０１２７】
定着装置５０を出た記録材Ｓは下向き搬送路２９側に誘導され、その後搬送経路３５に誘導され、スイッチバック動作が行われることで、記録材Ｓの画像形成面を再びオモテ面に反転させる。その後搬送経路３１を経て再び、搬送経路２６に誘導され、レジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で停止する。
【０１２８】
iv）第三の画像形成工程
第三の画像形成時、前述した画像データ形成制御動作により生成された第三の画像形成工程用データ、即ちオモテ面低光沢用透明トナー用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、第一の画像形成工程と同様の像形成工程が行われる。
【０１２９】
即ち、レジストローラ対２７で停止していた記録材Ｓは、所定の制御タイミングでレジストローラ対２７が駆動し、二次転写ニップ部Ｔ２に導入される。よって、記録材Ｓ上における、第一の画像形成工程で転写、定着された記録材オモテ面のトナー画像上に、再びトナー像が二次転写ニップ部Ｔ２にて転写される。
【０１３０】
二次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｓは、ベルト１７の面から曲率分離して、搬送路２８で装置本体１内の定着装置５０に導入される。
【０１３１】
定着装置５０について、制御手段部１００は、本実施例の第三の画像形成工程においては、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度はサーミスタＴＨ１による検出温度が１７０℃に制御されるよう設定した。
【０１３２】
定着装置５０を出た記録材Ｓは下向き搬送路２９側に誘導され、その後搬送経路３５に誘導され、スイッチバック動作が行われることで、記録材Ｓの画像形成面をもう一方の面（ウラ面）に反転させる。その後搬送経路３１を経て再び、搬送経路２６に誘導され、レジストローラ対２７のニップに記録材Ｓの先端が突入した時点で停止する。
【０１３３】
v）第四の画像形成工程
第四の画像形成時、前述した画像データ形成制御動作により生成された第四の画像形成工程用データ、即ちウラ面低光沢用透明トナー用データに応じて、第１〜第５の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）がそれぞれの画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、第一の画像形成工程と同様の像形成工程が行われる。
【０１３４】
即ち、レジストローラ対２７で停止していた記録材Ｓは、所定の制御タイミングでレジストローラ対２７が駆動し、二次転写ニップ部Ｔ２に導入される。よって、記録材Ｓ上における、第二の画像形成工程で転写、定着された記録材ウラ面のトナー画像上に、再びトナー像が二次転写ニップ部Ｔ２にて転写される。
【０１３５】
二次転写ニップ部Ｔ２を出た記録材Ｓは、ベルト１７の面から曲率分離して、搬送路２８で装置本体１内の定着装置５０に導入される。
【０１３６】
定着装置５０について、制御手段部１００は、本実施例の第四の画像形成時、第四の画像形成工程においては、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度はサーミスタＴＨ１による検出温度が１７０℃に制御されるよう設定した。
【０１３７】
定着装置５０を出た記録材Ｓは、上向き搬送路３２側に誘導され、フルカラー画像形成物として排紙ローラ対３３により装置本体１側の第１排紙トレイ３４に排出される。
【０１３８】
以上が、本実施例における画像形成動作である。
【０１３９】
なお、本実施例における定着装置制御設定において、第一、第二、第三及び第四の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、η２、η３及びη４を測定した。その結果、η１＝η２＝９．７０×１０1［Ｐａ・ｓ］、η３＝η４＝８．２１×１０3［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１４０】
［比較例１］
本比較例において、前記実施例１と異なる点は、以下の点である。
【０１４１】
i）画像データ形成制御において、
第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データを用い、第二の画像形成工程用データとしては、低光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データを用いた。
【０１４２】
また、
ii）第一の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１４３】
また、
iii）第二の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１４４】
また、
iv）記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙を使用した。
【０１４５】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝η２＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１４６】
［比較例２］
本比較例において、前記実施例１と異なる点は、以下の点である。
【０１４７】
ii）第一の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１４８】
また、
iii）第二の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１４９】
また、
iv）記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙を使用した。
【０１５０】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝１．６２×１０4［Ｐａ・ｓ］、η２＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１５１】
［比較例３］
本比較例において、前記実施例１と異なる点は、以下の点である。
【０１５２】
i）画像データ形成制御において、
ホスト装置２００から装置本体１の制御手段部１００に、画像データが入力される。ここでいう画像データは、画像の色情報のほかに、画像の任意部分の光沢感を指定するための、高光沢部、低光沢部を指定したデータが入力されるものとする。
【０１５３】
制御手段部１００に入力された画像データは、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分に色分解され、有色トナー用データとしてそれぞれ生成される。また、それぞれの色成分データは、高光沢領域指定データと重なる部分、低光沢領域指定データと重なる部分、の２領域に分けられる。そして、それぞれの色成分データが、制御手段部１００により、第一及び第二の画像形成工程で用いられる画像データに変換、生成される。
【０１５４】
また、高光沢領域指定データは、制御手段部１００により、第一の画像形成工程で用いられる透明トナー用データに変換、生成される。
【０１５５】
即ち、本比較例においては、制御手段部１００により、第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データと、高光沢領域指定データを透明成分に変換した透明トナー用データが用いられる。
【０１５６】
第二の画像形成工程用データとしては、低光沢領域指定データと重なった部分における、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データが用いられる。
【０１５７】
また、
ii）第一の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１５８】
また、
iii）第二の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１５９】
また、
iv）記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙を使用した。
【０１６０】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を測定した。その結果、η１＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］、η２＝１．６２×１０4［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１６１】
［比較例４］
図７に、本比較例の画像形成装置を示す。画像形成装置本体１の全体構成は、実施例１の画像形成装置と同様である。従って、同じ部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１６２】
ただ、本比較例が実施例１と最も異なる点は、第一の画像形成工程後、定着装置５０を出た記録材Ｓは、上向き搬送路３２側に誘導され、フルカラー画像形成物として排紙ローラ対３３により装置本体１側の第１排紙トレイ３４に排出される点である。すなわち、記録材Ｓ上に第一の画像形成工程で転写、定着されたトナー画像上に、再びトナー像が二次転写ニップ部Ｔ２にて転写される構成を有していない点である。
【０１６３】
i）画像データ形成制御において、
ホスト装置２００から装置本体１の制御手段部１００に、画像データが入力される。ここでいう画像データは、画像の色情報のほかに、画像の任意部分を指定した透明トナー用データが入力されるものとする。
【０１６４】
即ち、本比較例においては、制御手段部１００により、トナー像形成データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分の有色トナー用データと、透明トナー用データが用いられる。
【０１６５】
また、画像形成工程において、定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１６６】
また、
ii）記録材Ｓとしては１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙を使用した。
【０１６７】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度ηを測定したところ、η＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１６８】
［比較例５］
本比較例では、記録材Ｓについて、前記比較例４で使用した１７０ｇ／ｍ2のオーロラコート紙の代わりに、１７０ｇ／ｍ2のマットコート紙を使用したこと以外は、同様の構成の画像形成装置を用いた。なお、マットコート紙とは、原紙の上に塗工された塗布層により、記録材の光沢を一様に低光沢に抑えたコート紙のことをいう。
【０１６９】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度ηを測定したところ、η＝５．３０×１０2［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１７０】
［比較例６］
本比較例では、透明トナーの母体樹脂として、比較例４で用いた透明トナー母体樹脂のガラス転移点よりも、さらにガラス転移点の高い母体樹脂を用いた透明トナーを使用した。
【０１７１】
それ以外の構成については、比較例４と同様の構成の画像形成装置を用いた。
【０１７２】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度ηを測定した。その結果、有色トナーの場合、η＝４．５０×１０2［Ｐａ・ｓ］であり、透明トナーの場合、η＝１．１５×１０4［Ｐａ・ｓ］となった。
【０１７３】
［比較例７］
本比較例は、前記実施例４と同じく、両面画像形成モードを備えた画像形成装置を用いた例である。本比較例において、前記実施例４と異なる点は、以下の点である。
【０１７４】
i）画像データ形成制御において、
制御手段部１００により、第一の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分のオモテ面用有色トナー用データと、高光沢領域指定データを透明成分に変換したオモテ面高光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１７５】
第二の画像形成工程用データとしては、オモテ面用低光沢領域指定データを透明成分に変換したオモテ面低光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１７６】
第三の画像形成工程用データとしては、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分、ブラック成分のウラ面用有色トナー用データと、ウラ面用高光沢領域指定データを透明成分に変換したウラ面高光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１７７】
第四の画像形成工程用データとしては、ウラ面用低光沢領域指定データを透明成分に変換したウラ面低光沢用透明トナー用データが用いられる。
【０１７８】
ii）第一及び第三の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード７０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１７９】
また、
iii）第二及び第四の画像形成工程において、
定着装置５０の制御設定を、プロセススピード２１０ｍｍ／ｓ、定着ローラ温度１７５℃に制御するよう設定した。
【０１８０】
なお、本比較例における定着装置制御設定において、第一、第二、第三及び第四の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、η２、η３及びη４を測定した。その結果、η１＝η３＝９．７０×１０1［Ｐａ・ｓ］、η２＝η４＝８．２１×１０3［Ｐａ・ｓ］であった。
【０１８１】
（実施例及び比較例の評価手法）
光沢度測定
光沢度の測定は、ハンディ光沢度計グロスメーターＰＧ−３Ｄ（東京電色工業社製）を用いて、光の入射角６０°の条件で測定した。測定画像については、５ｃｍ□のシアン単色画像データ及びブルー二次色画像データを０％から１００％まで、２０％刻みで画像濃度の異なるデータを作成した。そして、画像濃度の異なったデータごとに、高光沢部、低光沢部を指定した画像パッチをそれぞれ形成した。作成したパッチの光沢度を測定することで、評価を行った。
【０１８２】
定着性
定着画像の定着性試験は、出力画像をシルボン紙で、往復１０回、約１００ｇ荷重でこすり、画像のはがれを反射濃度の低下率（％）で評価した。
○・・・反射濃度の低下率５％未満。
△・・・低下率５％以上１０％未満。
×・・・低下率１０％以上。
【０１８３】
混色性
２５ｍｍ□の、２次色ベタのレッド、ブルー、グリーンの画像を作成し、各画像の混色性を目視にて主観評価した。
○・・・鮮やかな２次色としてみえ、十分に混色している。
△・・・２次色としてみえるものの、やや混色が弱くみえる。
×・・・混色が進んでおらず、２次色としてみえづらい。
【０１８４】
オフセット試験
画像サンプル表面を目視で主観評価した。環境は、スペクトルライトIII（グレタグマクベス社製）によりＤ５０光下において行った。画像は、２５ｍｍ□の、一次色ベタのシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、及び二次色ベタのレッド、ブルー、グリーンの７パッチについて、高光沢と低光沢の両方を指定した計１４パッチについて行った。
○・・・どのパッチにおいても、コールド、ホットオフセットは発生していない。
△・・・パッチによっては軽微のオフセットが観察される。
×・・・３パッチ以上でオフセットが観察される。
【０１８５】
光沢感の均一性
画像サンプル表面の、正反射部位の光沢感の均一性を目視で主観評価した。画像は、２５ｍｍ□の、一次色ベタのシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、及び二次色ベタのレッド、ブルー、グリーンの７パッチについて、高光沢と低光沢の両方を指定した計１４パッチについて行った。
○・・・同一光沢部に対し、光沢ムラのない画像が観察される。
△・・・少々光沢ムラのある画像が観察される。
×・・・光沢ムラの多い画像が観察される。
【０１８６】
透明トナー画像の位置ずれ量
高光沢、低光沢の指定をした幅０．５ｃｍ、長さ５ｃｍの十字画像をそれぞれ作成し、評価画像を作成した。その後、図８に示すように、評価画像における、有色トナーで形成された十字画像の中心位置と、透明トナーで形成された十字画像の中心位置とのずれ量を計測し、高光沢十字画像、低光沢十字画像のうち、ずれ量の大きいほうを、位置ずれ量として評価した。
○・・・ずれ量０．２ｍｍ未満。
△・・・ずれ量０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満。
×・・・ずれ量０．５ｍｍ以上。
【０１８７】
各例の評価結果
表１及び表２に、各実施例及び比較例の主構成、並びに、評価結果を示す。更に、光沢度測定結果に関しては、実施例１、２、３、及び、比較例１〜６までの構成のそれぞれにおける、画像濃度に対する、高光沢部の光沢度及び低光沢部の光沢度の変化として、図９、図１０、図１１、及び、図１２〜図１７にそれぞれ示す。
【０１８８】
実施例１では、本発明の構成における効果をよく表した例を示している。
【０１８９】
つまり、実施例１では、上述したように、本実施例における定着装置制御設定により、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、及び、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２を、次のようにした。
η１＝９．７０×１０1［Ｐａ・ｓ］、η２＝８．２１×１０3［Ｐａ・ｓ］
即ち、η１＜η２の関係を満足する構成にする。
【０１９０】
これによって、第一の画像形成工程における有色トナー、及び、透明トナーの定着ニップにおける溶融状態を十分に進ませることができる。そのため、有色トナーの混色性を十分に確保することができる。また、透明トナー部も十分に溶融されるため、高光沢画像を形成することができる。
【０１９１】
更に、第二の画像形成工程における、透明トナーの定着ニップにおける溶融状態は、第一の画像形成工程におけるトナーの溶融状態よりも抑えることができるため、第二の画像形成工程における透明トナー画像は、低光沢な画像を形成することができる。
【０１９２】
また、第一の画像形成工程にて、記録材上に形成された有色トナー画像のさらに上に形成された透明トナー像に関しても、均一な低光沢画像が形成可能となる。
【０１９３】
更に、第二の画像形成工程において、第一の画像形成工程で記録材上に形成された有色トナー及び透明トナー像に対し、熱を過剰にかけることがない。そのため、第一の画像形成工程で形成されたトナー像の光沢度などに変化を与えず、かつホットオフセットなどの画像不良を確実に抑えることが可能となる。
【０１９４】
すなわち、本実施例における構成により、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成することができるようになる。かつ、トナー剥がれや混色不良、及び、オフセットなどの画像不良のない、高品位なトナー画像を得られるようになる。
【０１９５】
実施例２では、実施例１に加え、記録材に塗工層が塗布されている記録材を用いた例を示している。
【０１９６】
記録材上に顔料塗工層が塗布された記録材を用いることで、記録材上の表面粗さを低減することができ、それにより、第一及び第二の画像形成工程での定着工程における、トナーの溶融状態を、より均一にすることが可能になる。その結果、記録材上の画像表面の光沢一様性をより一層高めることが可能になるとともに、第一の画像形成時に形成されるトナー像の光沢度を一様により高い光沢度にすることが可能になる。
【０１９７】
すなわち、同一画像面内での任意の濃度部の光沢度に、より一層差をつけ、光沢のコントラストのはっきりした、より高品位な画像を得ることができるようになる。
【０１９８】
実施例３では、実施例２に加え、転写材の収縮度合いを記録する補正テーブルをもつことで、第一の画像形成工程時におけるトナー画像位置と、第二の画像形成工程時における記録材上のトナー画像位置精度をさらに高めることが可能となった。
【０１９９】
その結果、透明トナー像と有色トナー像の位置ずれ量を確実に低減することができ、より高品位なトナー画像を出力することが可能になった。
【０２００】
なお、本実施例において、記録材に関しては顔料塗工層を塗布した記録材を用いた構成にて説明を行った。しかし、記録材の収縮度合いを記録するための補正テーブルを有したことによる位置ずれ量の低減効果は、記録材の種類によらず効果があることは、当業者であれば、容易に理解し得ることである。
【０２０１】
また、定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１及びη２の値に関しては、実施例１から実施例３の値に限定されることはない。η１＜η２の関係を満たしていれば、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成する効果が得られる。より好ましくは、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η２−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
である。これにより、高光沢画像部と低光沢画像部の、光沢感のコントラストがよりはっきりするため、より本発明の効果を高くし得る。
【０２０２】
実施例４においては、両面画像形成モードを備えた画像形成装置を用いた例を示している。
【０２０３】
つまり、実施例４では、上述したように、本実施例における定着装置制御設定により、
第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１、
第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２、
第三の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η３、
第四の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η４、
を、それぞれ次のようにした。
η１＝η２＝９．７０×１０1［Ｐａ・ｓ］、η３＝η４＝８．２１×１０3［Ｐａ・ｓ］
即ち、（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η３）、且つ、（到達溶融粘度η１）＜（到達溶融粘度η４）、且つ、（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η３）、且つ、（到達溶融粘度η２）＜（到達溶融粘度η４）、
の関係を満足する構成にする。より好ましくは、
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
、且つ
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η１＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
、且つ
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η３−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
、且つ
５．００×１０5［Ｐａ・ｓ］＞η４−η２＞１．００×１０2［Ｐａ・ｓ］
である。
【０２０４】
これによって、第一及び第二の画像形成工程における有色トナー、及び、透明トナーの定着ニップにおける溶融状態を十分に進ませることができる。そのため、有色トナーの混色性を十分に確保することができる。また、透明トナー部も十分に溶融されるため、高光沢画像を形成することができる。よって、記録材上のトナー画像の両面ともに、高光沢画像を形成することができる。
【０２０５】
更に、第三及び第四の画像形成工程における、透明トナーの定着ニップにおける溶融状態は、第一及び第二の画像形成工程におけるトナーの溶融状態よりも抑えることができるため、第三及び第四の画像形成工程における透明トナー画像は、低光沢な画像を形成することができる。
【０２０６】
また、第一及び第二の画像形成工程にて、記録材上に形成された有色トナー画像のさらに上に形成された透明トナー像に関しても、均一な低光沢画像が形成可能となる。
【０２０７】
更に、第三及び第四の画像形成工程において、第一及び第二の画像形成工程で記録材上に形成された有色トナー及び透明トナー像に対し、熱を過剰にかけることがない。そのため、第一及び第二の画像形成工程で形成されたトナー像の光沢度などに変化を与えず、かつホットオフセットなどの画像不良を確実に抑えることが可能となる。
【０２０８】
すなわち、本実施例における構成により、記録材の両面に画像形成を行う場合であっても、同一画像面内での任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成することができるようになる。かつ、トナー剥がれや混色不良、及び、オフセットなどの画像不良のない、高品位なトナー画像を記録材の両面について得られるようになる。
【０２０９】
なお、本実施例４において、第三の画像形成工程では、記録材の片面（オモテ面）に低光沢画像を形成し、次いで第四の画像形成工程にて、記録材のもう一面（ウラ面）に低光沢画像を形成する説明を行った。しかし、別に第三の画像形成工程で、記録材のウラ面に低光沢画像を形成し、次いで第四の画像形成工程にて、記録材のオモテ面に低光沢画像を形成するよう、順番を入れ替えても、η１＜η３、且つ、η１＜η４、且つ、η２＜η３、且つ、η２＜η４、の関係を満足する構成にあり、同様の効果が得られる。
【０２１０】
比較例１は、第一の画像形成工程時と、第二の画像形成工程時の定着ニップ内におけるトナーの溶融粘度η１及びη２について、η１＝η２の関係をもつ構成を示している。
【０２１１】
即ち、本比較例における構成においては、第一の画像形成工程におけるトナーの溶融状態と、第二の画像形成工程におけるトナーの溶融状態に差をつけることができない。そのため、高濃度部になるにつれて、高光沢画像データ部と、低光沢画像データ部との光沢度に差がつかなくなってくる。
【０２１２】
その結果、同一画像面内での任意の濃度部の光沢感を一様に制御することができず、所望の光沢感をもつ画像は得られなかった。
【０２１３】
比較例２は、第一の画像形成工程時と、第二の画像形成工程時の定着ニップ内におけるトナーの溶融粘度η１及びη２について、η１＞η２の関係をもつ構成を示している。
【０２１４】
即ち、本比較例における構成においては、第一の画像形成工程におけるトナーの溶融状態を低くすることで、低光沢画像を形成しようとしている。しかし、第二の画像形成工程における定着工程において、第一の画像形成工程におけるトナー画像についても十分に溶融を進めてしまうため、画像高濃度部での光沢度に差をつけることができなくなってしまう。
【０２１５】
その結果、同一画像面内での任意の濃度部の光沢感を一様に制御することができず、所望の光沢感をもつ画像は得られなかった。
【０２１６】
さらに、画像パターンによっては、第二の画像形成工程にて、ホットオフセットが発生するなど、画像不良のない高品位な画像を得ることができなかった。
【０２１７】
比較例３は、η１＜η２ではあるが、低光沢画像を色トナーで表現しようとした構成例である。
【０２１８】
本比較例においては、任意の画像濃度において、光沢感を一様に制御できているが、第二の画像形成工程における有色トナー画像については、溶融状態を十分にすすませることができないため、混色性が不十分な画像が出力された。さらに、低光沢画像部の２次色など高濃度部分においては、トナー剥がれが発生するなど、画像不良が発生し、高品質な画像は得られなかった。
【０２１９】
比較例４及び比較例５においては、記録材のもつ光沢度によって、低濃度画像部にて光沢差のついた画像が形成できたが、高濃度画像部に関しては、定着ニップＮにおけるトナーの溶融状態に差がつけられないため、光沢度に差を持たせることはできなかった。
【０２２０】
比較例６においては、透明トナーのガラス転移温度を高めた樹脂を用いたことで、画像形成工程における定着時の、有色トナーのニップ内到達溶融粘度と、透明トナーのニップ内到達溶融粘度に差をつけた構成となっている。確かに、低濃度画像部では、光沢度に差をつけることができている。しかしながら、画像高濃度部において、低光沢画像を形成しようとした場合、その画像部のトナーの溶融状態は、有色トナーと透明トナーの中間の溶融状態となってしまう。そのため、中光沢の光沢度になってしまい、所望の低光沢画像を得ることができない結果となった。
【０２２１】
比較例７は、両面画像形成を行う際に、記録材の片面（オモテ面）に高光沢画像を形成し、その後、同一面に低光沢画像を形成した後、記録材を反転し、もう一方の面（ウラ面）に高光沢画像を形成し、その後、同一ウラ面に低光沢画像を形成しようとした構成例である。
【０２２２】
この場合、第一及び第二の画像形成工程において、記録材の片面（オモテ面）の任意の部分に対し、画像濃度によらず、一様な高光沢部、低光沢部を形成することができている。しかし、第三の画像形成工程において、記録材のもう一方の面（ウラ面）に高光沢部を形成するために、定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度を十分低くするよう設定されている。そのため、第二の画像形成工程で作成した記録材オモテ面の低光沢部のトナー画像についても、溶融状態を進めてしまう。従って、記録材オモテ面における低光沢領域の画像の光沢度が上がってしまい、同一面内での光沢感のコントラストがとれなくなってしまう結果となった。
【０２２３】
【表１】
0005058750.tif 000002
【０２２４】
【表２】
0005058750.tif 000003
【０２２５】
他の実施の形態
なお、本発明において、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１と、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２の差は、定着ニップＮにおける記録材の搬送速度（通紙速度）を変化させることで制御した。
【０２２６】
しかし、本発明はこれに限定されるものではない。制御手段部１００は、定着装置５０における記録材の搬送速度、定着温度及び定着ニップ内の圧力の少なくとも一つを制御することができる。
【０２２７】
例えば、本発明の実施例１〜３においては、上述のように、第一の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η１と、第二の画像形成工程における定着ニップ内におけるトナーの到達溶融粘度η２の差は、定着ニップの通紙速度を変化させることで制御を行う構成とされた。しかし、別に、第一の画像形成工程における定着工程での定着温度と、第二の画像形成工程における定着工程での定着温度に差をつける構成にしても、同様の効果が得られる。しかしながら、定着装置全体の熱容量を考えると、連続した画像形成工程内で、同一定着装置の定着温度を意図的に大きく変化させるには時間がかかるため、生産性の面においては好ましくない。
【０２２８】
第一の画像形成工程における定着装置と第二の画像形成工程における定着装置を異なるものを使用する構成であれば、その限りではない。
【０２２９】
また、実施例１において、第一の画像形成工程における定着ニップ内の圧力をＡ１、第二の画像形成工程における定着ニップ内の圧力をＡ２としたときに、定着温度設定及びプロセススピードを同一にした状態で、Ａ１＞Ａ２という定着装置の圧力設定にする。これによって、定着ニップ内の溶融状態を、圧力によって変化させることができ、その結果、画像面内での光沢感の制御をすることは可能である。
【０２３０】
しかしながら、同一定着装置において、圧力設定を変化させた場合、定着ニップ形状が変わってしまい、それにより、記録材の紙しわや、搬送ジャムなどの、通紙トラブルが発生してしまう危険性が高くなってしまう。そのため、同一定着装置における、圧力設定を変化させることにより、光沢感を制御する構成は、好ましくはない。
【０２３１】
また、本発明の画像形成装置は、中間転写方式の電子写真画像形成装置であるとして説明した。しかし、中間転写ベルト１７の代わりに記録材搬送ベルトが配置された、所謂、直接転写方式の画像形成装置とすることもできる。つまり、この構成では、各画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）へと記録材搬送ベルトにて搬送される記録材Ｓに対して、それぞれ感光ドラム１の表面に形成されたトナー画像が順次直接転写されてカラー画像が記録される構成とされる。斯かる構成の画像形成装置は、当業者には周知であるので、詳しい説明は省略する。
【０２３２】
このような画像形成装置にて、本発明の原理を適用した上記構成の第一及び第二の画像形成工程、更には、第三及び第四の画像形成工程を備えることにより、同様の作用効果を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成部の部分と中間転写ベルト機構部の部分拡大概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の部分拡大概略構成図である。
【図４】定着装置の一制御態様を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】定着装置の他の制御態様を説明する図である。
【図７】本発明の比較例の画像形成装置の概略構成図である。
【図８】透明トナー画像の位置ずれ量を説明するための図である。
【図９】実施例１の光沢度変化を示す図である。
【図１０】実施例２の光沢度変化を示す図である。
【図１１】実施例３の光沢度変化を示す図である。
【図１２】比較例１の光沢度変化を示す図である。
【図１３】比較例２の光沢度変化を示す図である。
【図１４】比較例３の光沢度変化を示す図である。
【図１５】比較例４の光沢度変化を示す図である。
【図１６】比較例５の光沢度変化を示す図である。
【図１７】比較例６の光沢度変化を示す図である。
【符号の説明】
【０２３４】
Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅ）      画像形成部
Ｓ                          記録材
１                          画像形成装置本体
１１（１１ａ〜１１ｅ）      ドラム（像担持体）
１２（１２ａ〜１２ｅ）      一次帯電器
１３（１３ａ〜１３ｅ）      レーザースキャナユニット（露光装置）
１４（１４ａ〜１４ｅ）      現像装置
１５（１５ａ〜１５ｅ）      一次転写ローラ（一次転写手段）
１６                        中間転写機構部
１７                        中間転写ベルト
２１                        二次転写ローラ（二次転写手段）
５０                        加熱、加圧定着装置（定着装置）
６０                        記録材反転手段
１００                      制御手段部
３００                      記録材サイズ記録テーブル（補正テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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