(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥対象物を投入するホッパと、
前記ホッパから乾燥対象物を送り出すスクリュウを備えた搬送部と、
前記搬送部から到来する乾燥対象物を移動させる内部スクリュウ及び入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条を内壁に備えると共に、外壁に外部スクリュウを備えた円筒体であって、該円筒体の軸を中心として回転する内筒体と、
前記内筒体の外側に設けられ、内部において前記内筒体を回転可能に収納すると共に、前記内筒体を加熱する熱気体を発生させる熱室部を有する外包囲体と、
前記熱室部を過熱するバーナと、
前記搬送部におけるスクリュウに対し、乾燥対象物の搬送先端部から前記バーナにより発生された排気ガスを供給する排気ガス供給手段と
を具備することを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記内筒体の外壁には、入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条が設けられ、前記外部スクリュウはこの突条の上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記ホッパにおいて発生したガス及び前記内筒体の内部に発生した乾留ガスを出口側から前記バーナの火口側へ導く導管を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記搬送部の円筒状外壁部に、前記搬送部からフリーに設けられた耐熱シール部材と、
前記耐熱シール部材を包囲し、前記搬送部の外周部に位置付けられる包囲体と、
前記包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板と、
前記内筒体の端面に設けられたフランジに連結し、前記耐熱シール部材、前記包囲体及び前記摩擦板を内包するように覆う筒状の被覆体と、
前記被覆体の内壁に設けられ、中央部に前記耐熱シール部材と前記包囲体が位置する穴が形成され、前記摩擦板を間に存在させるディスク状の二枚の保持板と、
前記二枚の保持板に保持され、中央に前記摩擦板をフリーに挟持する円板状で二枚の耐熱耐摩耗材と、
前記被覆体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びるバネ軸群と、
前記バネ軸群にそれぞれ介装され、前記二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向へ付勢する複数のバネと
を具備するシール構造を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記内筒体に隣接すると共に前記内筒体より大径である筒体の端面に設けられたフランジに連結し、前記包囲体及び前記摩擦板を内包するように覆う筒状の被覆体と、
前記内筒体の円筒状外壁部に、前記内筒体からフリーに設けられた耐熱シール部材と、
前記耐熱シール部材を包囲し、前記内筒体の外周部に位置付けられる包囲体と、
この包囲体内に設けられ、耐熱シール部材を押圧する押圧板と、
この包囲体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びる第１のバネ軸群と、
前記第１のバネ軸群にそれぞれ介装され、前記押圧板を前記端面方向へ付勢する複数の第１のバネと、
前記包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板と、
前記被覆体の内壁に設けられ、中央部に前記包囲体が位置する穴が形成され、前記摩擦板を間に存在させるディスク状の二枚の保持板と、
前記二枚の保持板に保持され、中央に前記摩擦板をフリーに挟持する円板状で二枚の耐熱耐摩耗材と、
前記被覆体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びる第２のバネ軸群と、
前記第２のバネ軸群にそれぞれ介装され、前記二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向へ付勢する複数の第２のバネと
を具備するシール構造を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業廃棄物を高効率で乾燥もしくは炭化させる乾燥装置( もしくは炭化装置) に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置にあっては、対象物の乾燥に伴って生じる乾留ガスを燃焼させて脱臭するなどの手法が採られている。しかしながら、乾留ガスを単に燃焼させることは省エネルギーの観点から問題である。
【０００３】
上記に対し、特許文献１に示されている乾燥装置においては、乾留ガスを燃料として利用しており、また、熱風を螺旋状に進行させるためのフィンが設けられるなど、高効率化を目的とした構成が採用されている。
【特許文献１】特願２００２−１９２１０７号公報（００１８欄、００２５欄など）
【０００４】
しかしながら、上記の乾燥装置にあっては、熱風を供給する熱源である一次燃焼炉が乾燥処理の位置から遠く、効率的でない。これに対し、燃焼炉を乾燥対象物に近接させて設ける場合には、外気などからの酸素が流入することによる乾燥工程における爆発などの危険性があり、乾留ガスと外気との遮断を図り総合的に安全で高効率な乾燥装置の実現が望まれているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、現状の乾燥装置においては燃焼炉で発生された熱の有効利用が不十分である点にあり、また、従来以上に高熱により乾燥した場合の安全対策が不十分である点である。本発明は、このような課題を解決して、乾留ガスと外気との遮断を図り総合的に安全で高効率な乾燥装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乾燥装置は、乾燥対象物を投入するホッパと、前記ホッパから乾燥対象物を送り出すスクリュウを備えた搬送部と、前記搬送部から到来する乾燥対象物を移動させる内部スクリュウ及び入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条を内壁に備えると共に、外壁に外部スクリュウを備えた円筒体であって、該円筒体の軸を中心として回転する内筒体と、前記内筒体の外側に設けられ、内部において前記内筒体を回転可能に収納すると共に、前記内筒体を加熱する熱気体を発生させる熱室部を有する外包囲体と、前記熱室部を過熱するバーナと、前記搬送部におけるスクリュウに対し、乾燥対象物の搬送先端部から前記バーナにより発生された排気ガスを供給する排気ガス供給手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る乾燥装置では、前記内筒体の外壁には、入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条が設けられ、前記外部スクリュウはこの突条の上に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る乾燥装置では、前記ホッパにおいて発生したガス及び前記内筒体の内部に発生した乾留ガスを出口側から前記バーナの火口側へ導く導管を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る乾燥装置では、前記搬送部の円筒状外壁部に、前記搬送部からフリーに設けられた耐熱シール部材と、前記耐熱シール部材を包囲し、前記搬送部の外周部に位置付けられる包囲体と、前記包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板と、前記内筒体の端面に設けられたフランジに連結し、前記耐熱シール部材、前記包囲体及び前記摩擦板を内包するように覆う筒状の被覆体と、前記被覆体の内壁に設けられ、中央部に前記耐熱シール部材と前記包囲体が位置する穴が形成され、前記摩擦板を間に存在させるディスク状の二枚の保持板と、前記二枚の保持板に保持され、中央に前記摩擦板をフリーに挟持する円板状で二枚の耐熱耐摩耗材と、前記被覆体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びるバネ軸群と、前記バネ軸群にそれぞれ介装され、前記二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向へ付勢する複数のバネとを具備するシール構造を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る乾燥装置では、前記内筒体に隣接すると共に前記内筒体より大径である筒体の端面に設けられたフランジに連結し、前記包囲体及び前記摩擦板を内包するように覆う筒状の被覆体と、前記内筒体の円筒状外壁部に、前記内筒体からフリーに設けられた耐熱シール部材と、前記耐熱シール部材を包囲し、前記内筒体の外周部に位置付けられる包囲体と、この包囲体内に設けられ、耐熱シール部材を押圧する押圧板と、この包囲体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びる第１のバネ軸群と、前記第１のバネ軸群にそれぞれ介装され、前記押圧板を前記端面方向へ付勢する複数の第１のバネと、前記包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板と、前記被覆体の内壁に設けられ、中央部に前記包囲体が位置する穴が形成され、前記摩擦板を間に存在させるディスク状の二枚の保持板と、前記二枚の保持板に保持され、中央に前記摩擦板をフリーに挟持する円板状で二枚の耐熱耐摩耗材と、前記被覆体に設けられ、前記搬送部の軸方向と平行に延びる第２のバネ軸群と、前記第２のバネ軸群にそれぞれ介装され、前記二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向へ付勢する複数の第２のバネとを具備するシール構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る乾燥装置によれば、搬送部から到来する乾燥対象物を移動させる内筒体の内壁に、内部スクリュウ及び入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条を備えているので、内筒体の回転に応じて乾燥対象物が突条に乗って下部から上部へ移動し、最上部へ到る前に最下部へ落下して再び上部へ移動することによりかき混ぜられるので、内部スクリュウのみによるかき混ぜと出口方向への移動に比べて、多くの乾燥対象物がかき混ぜられることになり、効率良く乾燥状態を進行させることができる。
【００１２】
本発明に係る乾燥装置では、内筒体の外壁には、入口側から出口側へ直線状に延びる複数の突条が設けられ、外部スクリュウはこの突条の上に配置されているので、外包囲体内部をかき混ぜて熱の偏りを防ぎ、内筒体へ効率良く熱伝達が行われる。
【００１３】
本発明に係る乾燥装置では、ホッパにおいて発生したガス及び内筒体の内部に発生した乾留ガスを出口側からバーナの火口側へ導く導管を具備するので、発生する可燃性のガス無駄なく利用すると共に、防臭効果も期待できる。
【００１４】
本発明に係る乾燥装置によれば、前記搬送部の円筒状外壁部に、前記搬送部からフリーに設けられた耐熱シール部材が設けられ、この部分のシールが実現され、前記搬送部の外周部に位置付けられる包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板をディスク状の二枚の保持板でフリーに挟持すると共に、二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向へ付勢する複数のバネとを具備するシール構造を備えるので、このシール構造部分から乾留ガスが漏れることなく、乾留ガスを外部から遮断することができる。
【００１５】
本発明に係る乾燥装置によれば、内筒体からフリーに設けられた耐熱シール部材と、前記耐熱シール部材を包囲し、前記内筒体の外周部に位置付けられる包囲体による部分においてシールがなされると共に、前記包囲体からラジアル方向に突出したリング状の摩擦板を円板状で二枚の耐熱耐摩耗材にてフリーに挟持し、前記二枚の保持板における前記内筒体の端面から遠い保持板を前記端面方向の第２のバネで付勢するシール構造を備えるので、このシール構造部分から乾留ガスが漏れることなく、乾留ガスを外部から遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明に係る乾燥装置の実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、本発明に係る乾燥装置の実施例の側面図が示され、図２には平面図、図３、図４には断面図が示されている。本実施例に係る乾燥装置は、乾燥対象物を投入するホッパ１１を備え、ホーン状に下方へ進むほど細径に絞られたホッパ１１の底部には、上部から乾燥対象物を受け入れる筒状の搬送部１２が設けられている。
【００１７】
搬送部１２内には、投入スクリュウ１３が設けられている。投入スクリュウ１３は搬送部１２の両端部にて軸支され、モータ１４の回転をベルト（又はチェーン）１５を介して受けて回転し、乾燥対象物を図１の右方向へ移動させる。搬送部１２の一端側は、内筒体２１の入口側に挿入されており、この搬送部１２の一端側に設けられた排出口１６から乾燥対象物が内筒体２１内に投下される。
【００１８】
搬送部１２の他端側には、ロータリーバルブ１７を介して導入管１８が接続され、導入管１８は排ガス管３７Ｒに接続されている。導入管１８からロータリーバルブ１７には、煙突３７Ｂに接続された排ガス管３７Ｒを介して送られる排ガスが搬送部１２へ供給される。これにより、搬送部１２の乾燥対象物は排出口１６側へ向けて排ガスのガス圧により押し出されることになる。
【００１９】
内筒体２１は、例えば鉄製であり、内壁に内部スクリュウ２２Ａ、２２Ｂを備える。内部スクリュウ２２Ａは、搬送部１２の排出口１６付近に、内部スクリュウ２２Ｂは内筒体２１の終端部２１Ｅ付近に、それぞれ設けられているもので、緩傾斜に設けられ、乾燥対象物を図３の右方向へ移動させる機能を有している。内筒体２１の外部には、内筒体２１に対し多くの部分で同心状の筒状部分３１ａと、内筒体２１を加熱する熱気体を発生させる熱室部３１ｂを備える外包囲体３１が設けられている。内部スクリュウ２２Ｃは、内筒体２１が外包囲体３１によって覆われた一端から形成され、内筒体２１の終端部２１Ｅに設けられた付近まで設けられており、内部スクリュウ２２Ａ、２２Ｂに比べて急傾斜となっている。
【００２０】
内部スクリュウ２２Ｃを形成するフィンは複数条形成されており、各条は連続する。図５に示すように、内筒体２１の内壁には、入口側から出口側へ内部スクリュウ２２Ｃ間を縫うようにして直線状に延びる１２本の突条２２Ｓが設けられている。このため、内筒体２１の回転に伴い内部スクリュウ２２Ｃのフィンによって或いは突条２２Ｓによって、乾燥対象物が内筒体２１の上部側へ掻き上げられながら移動して最上部へ到る前に下側へ落下し、以下同様に上部へ掻き上げられながら移動する動作が繰り返され、湿度コントロールによって水分を除去し殆どの乾燥対象物を炭化するに至る十分な機能を兼ね備え、乾燥対象物の搬送時間が長くされ、水分の含有が当初の半分（５０％）から三分の一（３０％）程度の乾燥状態となるために必要十分な時間がとられて終端部２１Ｅ付近へと到るように構成されている。なお、図４には突条２２Ｓを描いていない。
【００２１】
内筒体２１における長手方向両端部付近には、内筒体２１を、それ自体の軸を中心として回転させる駆動機構２５Ａが備えられている。駆動機構２５Ａは駆動源により内筒体２１を回転させ、駆動機構２５Ａの他方側は軸受となっている。例えば、図４に示すように、駆動機構２５Ａは、モータ２６と歯車とベルト（又はチェーン）などにより構成されており、内筒体２１を回転する。軸受は、内筒体２１の回転に寄与する。勿論、内筒体２１の終端部２１Ｅ側における軸受の位置に駆動源を有して、内筒体２１を両端部において回転させる構成を採用することもできる。
【００２２】
外包囲体３１は、例えば鉄製であり、前述の通り、内筒体２１を内部において回転させると共に、内壁にセラミック材により構成される断熱材３２を保持している。内筒体２１の外壁には、入口側から出口側へ直線状に延びる１２本の突条３３Ｓが設けられている。突条３３Ｓの上には、スクリュウ羽根３３Ａを備え、このスクリュウ羽根３３Ａにより外包囲体３１との空間の気体を撹拌する。熱室部３１ｂには、それぞれ重油バーナである６個のバーナ３４Ａ〜３４Ｆが設けられている。
【００２３】
上記バーナ３４Ａ〜３４Ｆに対しては、図示しないパイプから空気と燃料である重油が送られて混合されて着火燃焼させられる。本実施例では、燃料としては重油を用いたが、これに限定されることなく、アルコールや灯油、軽油などを用いることも可能である。
【００２４】
バーナ３４Ａの火口には、乾留ガス管３６Ｃを介して内筒体２１における終端部２１Ｅから乾燥対象物より発生した乾留ガスが送られると共に、発生ガス管３６Ｇを介してホッパ１１において発生したガスが供給されるように構成されており、この乾留ガスは、重油による燃料ガスと混合した状態にてバーナ３４Ａにて燃料として消費されるため、燃費の低減を図ることができる。
【００２５】
バーナ３４Ａ〜３４Ｆにおける燃料の燃焼による熱は、スクリュウ羽根３３Ａ及び突条３３Ｓにより撹拌され、内筒体２１と外包囲体３１との間隙空間をそれぞれ進行して内筒体２１の外周を移動し、燃焼ガス排出管３７Ａ、３７Ｂを介してサイクロン３９を介して煙突３８から排出される。
【００２６】
内筒体２１における終端部２１Ｅの底部側には乾燥処理された乾燥対象物を排出する排出室４１が形成され、排出室４１の下部には図４に示されるように外包囲体３１の外円に接する方向に軸を有し、回転により乾燥処理された乾燥対象物を掻き出すスクリュウ４２が設けられており、モータ４３の回転をベルト（又はチェーン）４４を介して受けて回転する構成となっている。スクリュウ４２の下部には、吐出口４５が設けられており、乾燥処理された乾燥対象物は吐出口４５を介してスタッカなどの処理済物回収部へ吐出されることになる。
【００２７】
本実施例に係る乾燥装置にあっては、Ｐ１の位置において図８に示すシール構造を採用し、Ｐ２〜Ｐ４の位置において図９に示すシール構造を採用しているので、これを説明する。図８は、位置Ｐ１における構造を示している。回転する内筒体２１の周端面には、全周に亘って外側へ突出したフランジ２１ａが形成され、このフランジ２１ａに対して筒体５１が結合される。筒体５１の周囲６箇所には外側へ突出するアーム５１ａが取り付けられ、アーム５１ａの先端部に円板状の押板５２が固定されている。
【００２８】
押板５２には筒体５１と同径で全周囲を囲繞する筒状壁部５３が備えられている。筒状壁部５３には押板５２と平行なディスク状の押板５３ｄが設けられていると共に、アーム５１ａに対応する突条５３ｂが形成されている。突条５３ｂの先端は、回転中心方向へ折れ曲がったフランジ部５３ａを備えてＬ字金具の如き形状を有している。フランジ部５３ａの先端は、直角に折り曲げられた支持板５３ｃとなっており、支持板５３ｃには回転軸に平行に延びるボルト５４が６箇所に設けられている。このボルト５４にバネ５５を挿入して、バネ５５と上記押板５２、５３ｃによりドーナツ状の２枚の耐熱耐磨耗材５６Ａ、５６Ｂを挟み込む。耐熱耐磨耗材５６Ａには、ボルト５４の先端を嵌合する穴が設けられる。
【００２９】
搬送部１２の外周には２枚のリング状の耐熱キャスタ６１Ａ、６１Ｂがカバー６２により取り付けられる。カバー６２の外周部にはリング状の数枚の耐熱オイルダストシール６３を介装し、この耐熱オイルダストシール６３を枠体６４により内包して保持する。枠体６４の外周面には羽根リング６５を周回させて設け、羽根リング６５の先端が２枚の耐熱耐磨耗材５６Ａ、５６Ｂの境界部を形成する間隙に挿入されるように構成する。以上の部材を円筒カバー６０により覆い、円筒カバー６０をフランジ２１ａに固定する。
【００３０】
以上のシール構造において、内筒体２１が回転すると、アーム５１ａを介して固定された筒状壁部５３及び筒状壁部５３のフランジ部５３ａに取り付けられたボルト５４、ボルト５４に挿嵌されたバネ５５と押板５２，５３ｃにより挟持されたドーナツ状の２枚の耐熱耐磨耗材５６Ａ、５６Ｂが羽根リング６５を挟んでいるが、フリーな状態で回転する。この回転により耐熱キャスタ６１Ａ、６１Ｂ、耐熱オイルダストシール６３、羽根リング６５が図８の左右や上下に変動するが、バネ５５などにより位置修正され、内筒体２１と搬送部１２の結合部分から押板５２側へ入り込む燃焼ガスや乾留ガスのリークを適切に防止している。
【００３１】
Ｐ２〜Ｐ４の部分において、代表としてＰ４の構成を図９に示す。Ｐ４は、内筒体２１より大径である筒体である排出室４１と内筒体２１との結合部分を示す。この部分は、図９の一点鎖線を介して対称に現れる。排出室４１と内筒体２１との結合部分における排出室４１の端縁部には一周する平坦部７１ａとこれに垂直な筒状部７１ｂを備える基部７１が形成されている。基部７１には、内筒体２１の外周に沿って一周する円板状の保持体７２が設けられている。
【００３２】
保持体７２には、円周の均等に離れた６か所の位置において、Ｌ字状の突条７３ａが設けられ、内筒体２１の外周に沿って一周する器状の包囲体７３が結合されている。保持体７２の外壁にはサポートリング７４が設けられ、サポートリング７４と筒状部７１ｂの先端部分との間には、リング状に内筒体２１の外周を取り囲む耐熱耐摩耗材７５ａが設けられている。
【００３３】
耐熱耐摩耗材７５ａには、リング状に内筒体２１の外周を一周する摩擦板８２が接しており、摩擦板８２を介して耐熱耐摩耗材７５ａと対向する位置には、リング状に内筒体２１の外周を取り囲む耐熱耐摩耗材７５ｂが設けられている。耐熱耐摩耗材７５ｂは、円板状の押部７６ａと、押部７６ａの内周と外周部に位置する把持板７６ｂ、７６ｃとにより構成される押圧板７６により位置決めされている。
【００３４】
Ｌ字状の突条７３ａの先端部には、ボルト７７が耐熱耐摩耗材７５ｂ側へ向けて設けられ、ボルト７７にはバネ７８が介装されて押圧板７６を付勢している。耐熱耐摩耗材７５ｂにおけるボルト７７の先端が当たる位置には穴が形成されている。ボルト７７及びバネ７８による付勢構造は、周面に例えば６箇所設けられている。
【００３５】
内筒体２１の外周近傍には、内筒体２１の外周に沿って一周する筒部８１ａと、筒部８１ａからＬ字状に内筒体２１の外周近傍側に折り曲げられた立設部８１ｂとにより構成される囲繞体８１が設けられている。囲繞体８１の筒部８１ａには、リング状に内筒体２１の外周を一周する摩擦板８２が取付けられている。
【００３６】
囲繞体８１と内筒体２１の間には、テーパ部８３ａを有する筒体８３が設けられ、筒体８３及び囲繞体８１と内筒体２１の間隙には、耐熱材８４が介装される。囲繞体８１における筒部８１ａの端部には、保持板８５がボルト７７の位置に対応して結合されている。保持板８５の先端部にはボルト８６がボルト７７と平行するように設けられ、ボルト８６の先端には、断面Ｌ字状の皿状体８７が内筒体２１の外周に沿って一周するように設けられ、上記筒体８３に当接している。ボルト８６には、バネ８８が介装され、皿状体８７を筒体８３側へ付勢している。ボルト８６及びバネ８８による付勢構造は、周面に例えば６箇所設けられている。
【００３７】
以上の構成において、内筒体２１が回転すると、摩擦板８２、囲繞体８１、筒体８３などが一体に回転する。回転につれて、これら摩擦板８２、囲繞体８１、筒体８３などが左右に振動するが、摩擦板８２は耐熱耐摩耗材７５ａ、７５ｂにフリーに挟持されておりボルト７７に介装されたバネ７８により振動が吸収される。また、囲繞体８１、筒体８３はボルト８６に介装されたバネ８８により振動が吸収される。摩擦板８２の両側には、耐熱耐摩耗材７５ａ、７５ｂが存在し、乾留ガスがこのシール部においてシールされ、筒体８３及び囲繞体８１と内筒体２１の間隙には、耐熱材８４が介装されてシールされている。
【００３８】
図９に示す構成によってもシールを可能であるものの、筐体８３と内筒体２１とに挟まれた耐熱材８４が押圧されて劣化することが懸念される。そこで、図９に示した構成に加えて、図１０に示す構成を採用する。既に説明した通り、囲繞体８１に結合された保持板８５は、内筒体２１の外周に沿って一周するものである。
【００３９】
そこで、ボルト８６が取り付けられる位置とは異なる保持板８５の面の例えば等角度である６箇所に車軸９１を設けて、この車軸９１にキャスタ９２を介装する。また、囲繞体８１における立設部８１ｂに対しても車軸９１を設けて、この車軸９１にキャスタ９２を介装する。ここに、車軸９１、９１は、直線的に一致する軸であり、この軸に２つのキャスタ９２、９２が介装されて、同軸において回転する。
【００４０】
以上の通りに構成することにより、内筒体２１の外周における等角度な６箇所には、車軸９１、９１に介装されてそれぞれの位置に２つのキャスタ９２、９２が存在し、囲繞体８１と摩擦板８２などを支えている。等角度な６箇所のキャスタ９２、９２により囲まれた部分において、内筒体２１が回転し、キャスタ９２、９２を回転させる。このキャスタ９２、９２により、筐体８３と内筒体２１とに介装された耐熱材８４に大きな押圧力が加わることを防ぎ、耐熱材８４によるシール効果を的確に長く継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る燃焼装置の実施例の側面図。
【図２】本発明に係る燃焼装置の実施例の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図及び図２の正面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図。
【図５】図４の要部拡大図。
【図６】図３の要部拡大図。
【図７】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図８】発明に係る燃焼装置のシール構造の第１の実施例を示す断面図。
【図９】発明に係る燃焼装置のシール構造の第２の実施例を示す断面図。
【図１０】発明に係る燃焼装置のシール構造の第２の実施例に追加する構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１１  ホッパ                                        １２  搬送部
１３  投入スクリュウ                                １４  モータ
１６  排出口                                        １７  ロータリーバルブ
１８  導入管                                        ２１  内筒体
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  内部スクリュウ              ２２Ｓ  突条
２５Ａ  駆動機構                                    ３１  外包囲体
３１Ａ  外部スクリュウ                              ３１ｂ  熱室部
３３Ａ  スクリュウ羽根                              ３３Ｓ  突条
３４Ａ−３４Ｆ  バーナ                              ３６Ｃ  乾留ガス管
３６Ｇ  発生ガス管                                  ３７Ａ  燃焼ガス排出管
３８  煙突                                          ３９  サイクロン
４１  排出室                                        ４２  スクリュウ
４３  モータ                                        ４５  吐出口
５１  筒体                                          ５３  筒状壁部
５４  ボルト                                        ５５  バネ
５６Ａ  耐熱耐磨耗材                                ６０  円筒カバー
６１Ａ  耐熱キャスタ                                ６２  カバー
６３  耐熱オイルダストシール                        ６５  羽根リング
７１  基部                                          ７２  保持体
７３  包囲体                                        ７３ａ  突条
７４  サポートリング                                ７５ａ、７５ｂ  耐熱耐摩耗材
７６  押圧板                                        ７７  ボルト
７８  バネ                                          ８１  囲繞体
８２  摩擦板                                        ８３  筒体
８４  耐熱材                                        ８５  保持板
８６  ボルト                                        ８７  皿状体
８８  バネ                                          ９１  車軸
９２  キャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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