(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成され、
吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定するための止着テープとを備え、
前記止着テープは、基材と、前記基材の表面に付設されたファスナー部材とを有し、前記基材が、非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第１非伸縮領域、伸縮性の不織布からなる伸縮シートによって形成された伸縮領域及び非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第２非伸縮領域が順次形成され、かつ、前記第１非伸縮領域を形成する前記非伸縮シートの端部に連続するように、前記伸縮領域を形成する前記伸縮シートが継ぎ合わされ、前記伸縮シートの端部に連続するように前記第２非伸縮領域を形成する前記非伸縮シートが継ぎ合わされた基材である伸縮性止着テープであり、
前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第２非伸縮領域側の端部を先端、前記基材の前記第１非伸縮領域側の端部を末端とし、
前記基材の前記伸縮領域と前記第１非伸縮領域との境界が前記後身頃の左右の各側縁よりも外側に配置された状態で、前記基材の前記第１非伸縮領域の部分において前記後身頃の左右の各側縁に接合されているテープ型おむつ。
【請求項２】
前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第１非伸縮領域と前記伸縮領域との境界が、前記後身頃の左右の各側縁よりも２０〜８０ｍｍ外側に配置された状態で、前記後身頃の左右の各側縁に接合されている請求項１に記載のテープ型おむつ。
【請求項３】
前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第１非伸縮領域と前記伸縮領域との境界が、前記後身頃の左右の各側縁よりも３０〜５０ｍｍ外側に配置された状態で、前記後身頃の左右の各側縁に接合されている請求項２に記載のテープ型おむつ。
【請求項４】
前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２個ずつ配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ型おむつ。
【請求項５】
前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２０〜１５０ｍｍの間隔を空けて２個ずつ配置されている請求項４に記載のテープ型おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の体型に合わせて、おむつの前身頃と後身頃とを固定するための伸縮性止着テープを備えたテープ型おむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テープ型おむつは、例えば、図２に示すテープ型おむつ１００のように、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成され、吸収体２２と、吸収体２２の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、吸収体２２の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシート２０と、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、前身頃２と後身頃６とを固定するための止着テープ１０とを備えた使い捨ておむつである（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このようなテープ型おむつ１００によれば、着用者の排泄物はトップシート１８の液透過性の部分（図中ではセンターシート１８ａ）を透過して吸収体２２に吸収されるとともに、通常、液不透過性の材料で構成されるバックシート２０によって外部への漏洩が防止され、排泄物をおむつ内部に保持することができる。また、止着テープ１０によっておむつの前身頃２と後身頃６とを相互に固定することで、着用者に容易に装着させることができるという利点をも有するものである。
【０００４】
そして近年では、伸縮性を有する止着テープ（伸縮性止着テープ）を備えたテープ型おむつが提案されている（例えば、特許文献３参照）。このテープ型おむつは、止着テープの基材として伸縮性の素材を用いることによって、止着テープに伸縮性を付与したものであり、着用者に対して、おむつをフィットさせ易くなるという効果がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４１５３２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３０７号公報
【特許文献３】特許第３５９００６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のテープ型おむつは、おむつの装着時又は使用時に、伸縮性止着テープが千切れ易いという課題があり、なお改善の余地を残すものであった。
【０００７】
このように、現在においては、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れを有効に防止する方策は未だ開示されておらず、そのような方策が切望されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れを有効に防止し得るテープ型おむつを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記のような従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、（１）伸縮性止着テープを構成する基材が、非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第１非伸縮領域、伸縮性の不織布からなる伸縮シートによって形成された伸縮領域及び非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第２非伸縮領域が順次形成された基材であること、（２）前記基材は、第１非伸縮領域を形成する非伸縮シートの端部に連続するように、伸縮領域を形成する伸縮シートが継ぎ合わされ、その伸縮シートの端部に連続するように第２非伸縮領域を形成する非伸縮シートが継ぎ合わされた基材であること、（３）この伸縮性止着テープを、基材の第２非伸縮領域側の端部を先端、基材の第１非伸縮領域側の端部を末端として、基材の第１非伸縮領域の部分をおむつに対して接合すること、（４）この接合の際、伸縮性止着テープを構成する基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界をおむつの側縁より内側に位置させるのではなく、おむつの側縁より外側に位置させること（即ち、前記境界をおむつの外部に、かつ、おむつの側縁と離隔して配置すること）、によって、上記課題が解決されることに想到し、本発明を完成させた。具体的には、本発明により、以下のテープ型おむつが提供される。
【００１０】
［１］  前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成され、吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定するための止着テープとを備え、前記止着テープは、基材と、前記基材の表面に付設されたファスナー部材とを有し、前記基材が、非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第１非伸縮領域、伸縮性の不織布からなる伸縮シートによって形成された伸縮領域及び非伸縮性の不織布からなる非伸縮シートによって形成された第２非伸縮領域が順次形成され、かつ、前記第１非伸縮領域を形成する前記非伸縮シートの端部に連続するように、前記伸縮領域を形成する前記伸縮シートが継ぎ合わされ、前記伸縮シートの端部に連続するように前記第２非伸縮領域を形成する前記非伸縮シートが継ぎ合わされた基材である伸縮性止着テープであり、前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第２非伸縮領域側の端部を先端、前記基材の前記第１非伸縮領域側の端部を末端とし、前記基材の前記伸縮領域と前記第１非伸縮領域との境界が前記後身頃の左右の各側縁よりも外側に配置された状態で、前記基材の前記第１非伸縮領域の部分において前記後身頃の左右の各側縁に接合されているテープ型おむつ。
【００１１】
［２］  前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第１非伸縮領域と前記伸縮領域との境界が、前記後身頃の左右の各側縁よりも２０〜８０ｍｍ外側に配置された状態で、前記後身頃の左右の各側縁に接合されている前記［１］に記載のテープ型おむつ。
【００１２】
［３］  前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記第１非伸縮領域と前記伸縮領域との境界が、前記後身頃の左右の各側縁よりも３０〜５０ｍｍ外側に配置された状態で、前記後身頃の左右の各側縁に接合されている前記［２］に記載のテープ型おむつ。
【００１３】
［４］  前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２個ずつ配置されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載のテープ型おむつ。
【００１４】
［５］  前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２０〜１５０ｍｍの間隔を空けて２個ずつ配置されている前記［４］に記載のテープ型おむつ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のテープ型おむつは、伸縮性止着テープを引き伸ばした際に、その千切れを有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のテープ型おむつを実施するための最良の形態について、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すテープ型おむつ１の例により、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、本発明はその発明特定事項を備えるテープ型おむつを広く包含するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
［１］テープ型おむつ：
本発明のテープ型おむつは、例えば、図１に示すテープ型おむつ１のように、止着テープ１０が、基材４８と、基材４８の表面に付設されたファスナー部材４４とを有し、基材４８は、非伸縮性の不織布からなる非伸縮シート５６によって形成された第１非伸縮領域３４、伸縮性の不織布からなる伸縮シート６２によって形成された伸縮領域３２及び非伸縮性の不織布からなる非伸縮シート６０によって形成された第２非伸縮領域３０が順次形成され、かつ、第１非伸縮領域３４を形成する非伸縮シート５６の端部に連続するように、伸縮領域３２を形成する伸縮シート６２が継ぎ合わされ、伸縮シート６２の端部に連続するように第２非伸縮領域３０を形成する非伸縮シート６０が継ぎ合わされた基材である伸縮性止着テープ２８であるテープ型おむつである。そして、伸縮性止着テープ２８は、基材４８の第２非伸縮領域３０側の端部を先端、基材４８の第１非伸縮領域３４側の端部を末端とし、基材４８の伸縮領域３２と第１非伸縮領域３４との境界５２が後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂよりも外側に配置された状態で、基材４８の第１非伸縮領域３４の部分において後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに接合されているテープ型おむつである。
【００１８】
なお、本明細書において「テープ型おむつ」とは、例えば、図１に示すテープ型おむつ１のように、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成され、吸収体２２と、吸収体２２の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、吸収体２２の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシート２０と、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、前身頃２と後身頃６とを固定するための止着テープ１０とを備えた使い捨ておむつを意味するものとする。
【００１９】
また、本明細書において、「前身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の腹側（身体前方）を覆う部分、「股下部」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の股下を覆う部分、「後身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の背側（身体後方）を覆う部分を意味するものとする。
【００２０】
［１−１］止着テープ：
「止着テープ」とは、基材と、前記基材の表面に付設されたファスナー部材とを有するテープ状部材である。この止着テープは、おむつの後身頃の左右の各側縁から延出するように配置されており、基材に付設されたファスナー部材をおむつの前身頃に対して止め付けて、おむつの前身頃と後身頃とを固定することができるように構成されている。前記のような操作により、おむつ全体がパンツ型となり、着用者に対しておむつを装着させることができる。
【００２１】
例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、おむつの後身頃６（より具体的には、サイドフラップ８）の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように止着テープ１０が配置されている。そして、基材４８の表面にファスナー部材４４として、メカニカルファスナーのフック材４４ａが付設されている。一方、おむつの前身頃２にも、ファスナー部材４４（より具体的には、メカニカルファスナーのループ材４４ｂ）からなるフロントパッチ１２が配置されている。このような構成のおむつの場合、止着テープ１０のフック材４４ａを、前身頃２に配置されたループ材４４ｂに対して止め付けることによって、おむつの前身頃２と後身頃６とを固定することが可能である。図６は、図１に示すテープ型おむつ１の使用状態を示す図であり、止着テープ１０を用いて、テープ型おむつ１を着用者に装着させた状態を示すものである。
【００２２】
「ファスナー部材」は、粘着ファスナーでもよいし、メカニカルファスナーでもよいが、メカニカルファスナーであることが好ましい。メカニカルファスナーは、凸部材である「フック材」と、凹部材である「ループ材」との機械的結合によってファスニングを行うファスナーである。このファスナーは、ループ材の表面にフック材を重ね合わせ、フック材の多数の突起をループ材の表面に係合させることにより、両部材を剥離可能な状態に、かつ、強固に固着させることができる。
【００２３】
「フック材」としては、例えば、表面に多数の突起（鉤状、きのこ状、錨状等）が形成されたものが用いられる。一方、「ループ材」としては、表面にループ状の繊維が配置されたもの等が用いられることが多い。但し、おむつを不織布で構成したような場合には、その不織布（即ち、おむつ自体）をループ材として利用することも可能である。
【００２４】
本発明のテープ型おむつは、止着テープとして伸縮性止着テープを備えている。「伸縮性止着テープ」とは、伸縮性を有する止着テープを意味し、通常、基材の全部又は一部が伸縮性素材で構成されることによって、伸縮性が付与されている。例えば、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、基材４８の一部が、伸縮性素材である伸縮シート６２によって構成されており、その伸縮シート６２によって伸縮性が付与されたものである。
【００２５】
本発明のテープ型おむつの伸縮性止着テープは、基材に第１非伸縮領域、伸縮領域及び第２非伸縮領域が順次形成されている。そして、基材の第２非伸縮領域側の端部を先端、基材の第１非伸縮領域側の端部を末端とするように配置される。後述するように、基材の伸縮領域ではなく、非伸縮領域（具体的には、第１非伸縮領域）の部分をおむつに接合することで、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れを有効に防止することが可能となる。
【００２６】
例えば、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、基材４８に、非伸縮シート５６によって形成された第１非伸縮領域３４、伸縮シート６２によって形成された伸縮領域３２及び非伸縮シート６０によって形成された第２非伸縮領域３０が順次形成され、基材４８の第２非伸縮領域３０側の端部を先端、基材４８の第１非伸縮領域３４側の端部を末端とするように配置されている。そして、基材４８の第１非伸縮領域３４の部分がおむつのサイドフラップ８の部分に接合されている。
【００２７】
本発明のテープ型おむつにおいては、伸縮性止着テープは、基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界が後身頃の左右の各側縁よりも外側に配置された状態で、基材の第１非伸縮領域の部分において後身頃の左右の各側縁に接合されている。即ち、基材の第１非伸縮領域と伸縮領域との境界とおむつの側縁とを離隔して配置している。このような構成とすることにより、伸縮性止着テープを引き伸ばした際に作用する力が、基材の第１非伸縮領域と伸縮領域との境界と、基材とおむつとの接合部との２点に分散して作用するため、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れを有効に防止することが可能となる。
【００２８】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、伸縮性止着テープ２８に対して、斜め方向の力Ｆが作用した場合、その力Ｆは、（１）伸縮変形が自由な伸縮領域３２と伸縮変形し難い第１非伸縮領域３４との境界５２の部分、及び（２）伸縮性止着テープ２８とおむつとの接合部分（おむつの側縁部等）の２点に分散して作用すると考えられる。
【００２９】
図４Ａ及び図４Ｂは、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示した伸縮性止着テープ２８に対して、引き伸ばしの力Ｆが作用した状態を示す模式図である。テープ型おむつ、中でも、おむつの後身頃の左右の各側縁に、伸縮性止着テープが２個ずつ配置されているテープ型おむつにおいては、ウエスト周りの開口部又は脚周りの開口部のフィット性を向上させ、これらの開口部からの漏れを防止する目的で、図６に示すように、止着テープ１０を水平方向ではなく斜め方向に引き上げる（又は引き下げる）ようにして、前身頃２に対して固定されることが多い。
【００３０】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、伸縮性止着テープ２８に対して、斜め方向の力Ｆが作用した場合、その力Ｆは、（１）伸縮変形が自由な伸縮領域３２と伸縮変形し難い第１非伸縮領域３４との境界５２の部分Ａ１、及び（２）伸縮性止着テープ２８とおむつとの接合部分Ａ２（おむつの側縁部等）の２点に分散して作用すると考えられる。従って、伸縮性止着テープ２８の一点に力Ｆが集中せず、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れを有効に防止することが可能となる。
【００３１】
一方、図５Ａ及び図５Ｂは、従前のテープ型おむつにおける伸縮性止着テープを示した図である。この伸縮性止着テープは、基材４８のテープ末端側に第１非伸縮領域３４が形成されておらず、基材４８の伸縮領域３２の部分がおむつのサイドフラップ８の部分に接合されている。このような伸縮性止着テープに対して、斜め方向の力Ｆが作用した場合、その力Ｆは、伸縮性止着テープ２８とおむつとの接合部分Ａ３（おむつの側縁部等）の１点に集中して作用すると考えられる。従って、おむつの装着時又は使用時において、伸縮性止着テープの千切れが生じ易いと言える。
【００３２】
なお、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すような、基材４８に第１非伸縮領域３４、伸縮領域３２及び第２非伸縮領域３０が順次形成された伸縮性止着テープ２８を用いた場合でも、おむつに対する接合の仕方によっては、本発明の効果が得られない場合がある。例えば、基材４８の伸縮領域３２と第１非伸縮領域３４との境界５２が後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに一致するように配置された状態で、或いは、境界５２が後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂよりも内側に配置された状態で、伸縮性止着テープをおむつに接合したような場合である。このような場合、図５Ａ及び図５Ｂに示した場合と同様に、力は、伸縮性止着テープとおむつとの接合部分（おむつの側縁部等）の１点に集中して作用すると考えられるため、おむつの装着時又は使用時において、伸縮性止着テープの千切れが生じ易いと言える。
【００３３】
前記伸縮性止着テープは、前記基材の前記非伸縮領域と前記伸縮領域との境界が、前記後身頃の左右の各側縁よりも２０〜８０ｍｍ外側に配置された状態で、前記後身頃の左右の各側縁に接合されていることが好ましい。
【００３４】
前記境界を後身頃の側縁から２０ｍｍ以上外側に配置することにより、力が集中して作用する、（１）前記境界の部分と、（２）伸縮性止着テープとおむつとの接合部分、との間の間隔が広くなり、より力が分散する。従って、おむつの装着時又は使用時における伸縮性止着テープの千切れをより効果的に防止することができる。一方、８０ｍｍ以下とすることにより、伸縮性止着テープに作用する伸縮応力を確実におむつに伝えることができる。これらの効果をより確実に発揮させるためには、伸縮性止着テープは、前記境界が、後身頃の左右の各側縁よりも３０〜５０ｍｍ外側に配置された状態で、後身頃の左右の各側縁に接合されていることが好ましい。
【００３５】
なお、本発明のテープ型おむつにおける伸縮性止着テープは、第２非伸縮領域にメカニカルファスナーのフック材を付設することが好ましい。例えば、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、テープの末端側から第１非伸縮領域３４、伸縮領域３２及び第２非伸縮領域３０が順次形成されており、その第２非伸縮領域３０にファスナー部材４４であるメカニカルファスナーのフック材４４ａが付設されている。このような構成は、伸縮変形が自由な伸縮領域にフック材を付設した場合と比較して、基材４８の度重なる伸縮に起因して、基材４８の表面からフック材４４ａが脱落してしまうという不具合を有効に防止することができる。
【００３６】
第１非伸縮領域又は第２非伸縮領域は非伸縮性の素材を用いて形成することができる。非伸縮性の素材としては、スパンボンド、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド）、ＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／メルトブロー／スパンボンド）、カードエンボス、レジンボンド等の各種不織布からなるシート材、延伸又は未延伸のフィルム材等を用いることができる。強度の面を考慮すると、スパンボンド不織布からなるシート材又は前記フィルム材を用いることが好ましい。例えば、図１、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、非伸縮性の不織布からなるシート材（非伸縮シート６０）によって第２非伸縮領域３０を形成した例である。
【００３７】
不織布の構成材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、脂肪族ポリアミド（いわゆるナイロン）、その他の熱可塑性樹脂からなる合成繊維を挙げることができる。この場合、合成繊維は単繊維であってもよいし、芯鞘構造等を有する複合繊維であってもよい。一般に、単繊維を使用する場合は、ポリオレフィンが多く用いられるが、強度の面を考慮するとポリエステルを用いることも好ましい。
【００３８】
また、非伸縮性の素材として、複数の不織布及び／又はフィルムを積層した積層体を用いることもできる。この際、フック材を配置する面と反対側の面に、フック材と係合し易い不織布又はループ材を配置すると、図６に示すように、止着テープ１０の上に更に止着テープ１０を重ねて固定することが可能となるため好ましい。また、おむつの包装時に、止着テープを折り畳んだ状態で、フック材を固定することが可能となるという利点もある（図１の右側の止着テープ１０を参照）。
【００３９】
第１非伸縮領域又は第２非伸縮領域を構成する不織布の目付け量は、３０〜１２０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、４０〜８０ｇ／ｍ２であるとすることが更に好ましい。目付け量が３０ｇ／ｍ２よりも小さいと、止着テープとして強度が不十分となるおそれがある。また、止着テープにコシがなくなり、止着テープを止め付ける前や取り外した際に、おむつの側方に張り出した状態を保持できず（下側に垂れ下がってしまい）、止着テープの取り扱いが不便となる場合がある。更に、第２伸縮領域においては、止着テープを摘む部分にコシがなくなり、摘み難くなる場合がある。一方、目付け量が１２０ｇ／ｍ２よりも大きいと、非伸縮領域にしなやかさがなくなり、おむつ着用時にテープ貼り付け部分に違和感を生じ易く、着用感が悪化するおそれがある。
【００４０】
一方、伸縮領域は伸縮性の素材を用いて形成することができる。伸縮性の素材としては、エラスチック不織布、エラストマースパンボンド不織布等を用いることができる。より具体的には、以下全て商品名で、ストラフレックス（出光ユニテック社製）、エスパンシオーネ（カネボウ社製）、エラクス（ＧＰＦ社製）等を好適に用いることができる。
【００４１】
伸縮領域を構成する伸縮性素材の目付け量は、７０〜１５０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。目付け量が７０ｇ／ｍ２よりも小さいと、テープの強度が不十分となるおそれがあることに加えて、テープのコシがなくなるために、止着テープの取り扱いが困難となってしまう。一方、目付け量が１５０ｇ／ｍ２よりも大きいと、テープが硬くなり、着用感が悪化する傾向がある。
【００４２】
また、伸縮性領域を構成する伸縮性素材としては、５０％伸長時の応力（５０％応力）が２．５〜７．０Ｎ／２５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましく、４．０〜６．０Ｎ／２５ｍｍの範囲のものを用いることが更に好ましい。更に、伸縮性素材としては、１００％伸張時の応力（１００％応力）が６．０〜１５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましく、８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。
【００４３】
５０％応力が２．５Ｎ／２５ｍｍ未満、１００％応力が６．０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、小さな力でテープを引き伸ばしただけでもテープが伸び切ってしまい、テープを止め付けたときに応力が作用し難くなる。このような場合、止着テープに伸縮力が十分に作用せず、フィット感が失われてしまうおそれがある。
【００４４】
一方、５０％応力が６．０Ｎ／２５ｍｍ、１００％応力が１５．０Ｎ／２５ｍｍを超えると、強い力でテープを引っ張ってもテープが伸び難くなる。従って、テープ部分の伸縮性が十分に発揮されず、十分なフィット性が得られないというおそれがある。
【００４５】
なお、５０％応力、１００％応力の測定は、試験片の両端をチャック等で固定できる引張試験機（商品名：ストログラフ、テンシロン等）を用いて行うことができる。長さ６０ｍｍ×幅２５ｍｍの試験片を、その長手方向が引張方向となるように、チャック間距離４０ｍｍで引張試験機に固定した後、２００ｍｍ／分の速度で引っ張り、５０％伸張時（チャック間距離６０ｍｍ時）の応力を５０％応力、１００％伸長時（チャック間距離８０ｍｍ時）の応力を１００％応力とする。
【００４６】
但し、伸縮領域の全ての部分が伸縮性の素材で構成されている必要はなく、伸縮性素材を含む複数のシート材が積層された伸縮性積層シートによって伸縮領域が形成されていてもよい。例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、その伸縮領域３２が伸縮シート６２により形成されているが、この伸縮シート６２は、図７に示すような構造の伸縮性積層シート６４である。
【００４７】
図７に示す伸縮性積層シート６４は、弾性材からなる弾性シート６８の上下に、弾性材の伸縮に追従して変形し得る不織布等からなる被覆シート７０（７０ａ，７０ｂ）を積層し、エンボス加工にて接合した三層構造の積層シートである（図中、符号７２で示す部分がエンボス部分である）。このような伸縮性積層シートも伸縮領域の形成に使用することができる。
【００４８】
この「弾性材」としては、弾性を有する熱可塑性合成樹脂、例えば、スチレン系ブロック共重合体、ポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体等を挙げることができる。従って、「弾性シート」としては、これらの弾性材からなるシート材を好適に用いることができる。また、「被覆シート」としては、例えば、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維又はこれらの複合繊維等の熱可塑性合成樹脂繊維からなる不織布を好適に用いることができる。
【００４９】
基材は、非伸縮領域を形成する非伸縮シートと伸縮領域を形成する伸縮シートとが接合された複合シート、中でも、両シートが融着によって接合された複合シートによって構成されていることが好ましい。こうすることにより、接着剤による接着等で貼り合わせた場合と比較して、非伸縮シートと伸縮シートとを強固に接合することが可能となり、伸縮シートの度重なる伸縮に起因して、伸縮シートと非伸縮シートとの接合部が剥離する等の不具合を有効に防止することができる。「融着」の方法としては、エンボス加工等の加熱や加圧による融着、超音波融着等を挙げることができる。
【００５０】
「複合シート」としては、非伸縮シートの端部に連続するように伸縮シートが継ぎ合わされたものが好ましい。このような複合シートでは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、非伸縮領域３０は、非伸縮シート５６，６０のみが配置された領域及び非伸縮シート５６，６０と伸縮シート６２との接合領域５８，６６とから形成され、伸縮領域３２は伸縮シート６２のみが配置された領域から形成されることになる。
【００５４】
図３Ａ及び図３Ｂは、図１に示すテープ型おむつ１の伸縮性止着テープ２８近傍の部分を拡大した図である。図３Ａ及び図３Ｂに示す例では、伸縮性止着テープ２８は、基材４８が、非伸縮領域３０を形成する非伸縮シート６０と伸縮領域３２を形成する伸縮シート６２とが接合された複合シートによって構成されている。この複合シートは、非伸縮シート６０の端部に連続するように伸縮シート６２が継ぎ合わされたものである。
【００５５】
そして、基材４８の非伸縮領域３０は、非伸縮シート６０のみが配置された領域及び非伸縮シート６０と伸縮シート６２との接合領域６６とから形成されており、伸縮領域３２は伸縮シート６２のみが配置された領域から形成されている。即ち、伸縮シート６２が配置された領域であっても、非伸縮シート６０と重なり合う領域については、伸縮シート６２の伸縮性が発揮されず、非伸縮領域３０となっている。伸縮性止着テープ２８が使い捨ておむつ１に付設されている状態においては、サイドフラップ８等の非伸縮性の素材と重なり合う領域も、伸縮シート６２の伸縮性が発揮されず、非伸縮性の領域となる。
【００５６】
なお、図３Ａ及び図３Ｂに示す伸縮性止着テープ２８は、非伸縮領域３０の形状が、フック材４４ａが付設された領域の末端から伸縮領域３２との境界に向かって末広がりとなる形状に形成されている。この様な形状は、止着テープを引っ張る力が止着テープ全体に伝わり易いという利点があるため好ましい。このような効果を得られる形状としては、例えば、台形状、山型等の形状を挙げることができる。
【００５７】
また、図示の伸縮性止着テープ２８は、伸縮シート６２及び非伸縮シート５６として長方形状のものを用い、基材４８の末端側が等幅の長方形状に形成されている。但し、本発明の伸縮性止着テープはこのような形状に限定されるものではなく、基材の末端側が幅広となるような形状（例えば、台形状等）に形成してもよい。
【００５８】
本発明のテープ型おむつは、前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２個ずつ配置されているものが好ましい。このように、伸縮性止着テープが２個ずつ配置されたテープ型おむつは、１個ずつ配置されたテープ型おむつと比較して、着用者の体型、具体的には、ウエスト周り、脚周りの寸法に合わせてテープ位置、締め付け具合を調節できるという点で優れている。
【００５９】
前記のように、前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープを２個ずつ配置する場合には、前記後身頃の左右の各側縁に、前記伸縮性止着テープが２０〜１５０ｍｍの間隔を空けて２個ずつ配置されていることが好ましい。
【００６０】
伸縮性止着テープが２個ずつ配置されている場合には、上側のテープは腹周りのフィット性、下側のテープは脚周りのフィット性を向上させるため、その引っ張り具合や止め付け角度を適宜調整して使用する。このような場合でも、２つの止着テープの間隔が２０ｍｍ以上空いていれば、２つの止着テープが相互に邪魔をすることなく、適切な位置に止め付けることができる。例えば、２つの止着テープを交差するように止め付けた場合でも、サイドフラップのテープ間領域にタックが形成される等して、的確な位置にテープを止め付けることができる。
【００６１】
一方、間隔を１５０ｍｍ以下とすることで、サイドフラップのテープ間領域もしっかりと引き寄せることができるため、良好なフィット感を得ることができる。即ち、間隔が１５０ｍｍを超えると、サイドフラップのテープ間領域がだぼついて、フィット感が悪くなったり、隙間から漏れを発生させたりする場合がある。
【００６２】
例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、伸縮性止着テープ２８が２個ずつ配置されたものであり、２つのテープの間隔を３０ｍｍとしたものである。
【００６３】
本発明のテープ型おむつは、本発明の伸縮性止着テープが接着剤によっておむつ本体に接合されたものであることが好ましい。テープはサイドフラップ上面、即ち、トップシートと接合されていてもよいが、サイドフラップの下面、即ち、バックシートやカバーシートに接合されたものでもよい。但し、好ましくは、トップシートとバックシート又はカバーシートの間に介装された状態であり、このように、両シートに止着テープが挟持されることで、止着テープが抜け難くなるという利点がある。図１に示すテープ型おむつ１は、おむつ本体の後身頃６の側縁６ａ，６ｂ、より具体的にはサイドシート１８ｂによって構成されるサイドフラップ８の両側縁に、接着剤によって本発明の伸縮性止着テープ２８を接合した例である。
【００６４】
［１−２］吸収体：
吸収体は、着用者の尿を吸収し、保持するための部材である。吸収体は、着用者の尿や体液を吸収し保持する必要から、吸収性材料によって構成される。
【００６５】
吸収体を構成する吸収性材料としては、使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に通常使用される従来公知の吸収性材料、例えば、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下、「ＳＡＰ」と記す）、親水性シート等を挙げることができる。フラッフパルプとしては木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものを、ＳＡＰとしてはポリアクリル酸ナトリウムを、親水性シートとしてはティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布を用いることが好ましい。
【００６６】
これらの吸収性材料は、通常、単層又は複層のマット状として用いられる。この際、前記の吸収性材料のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部程度のＳＡＰを併用したものが好ましい。この際、ＳＡＰはフラッフパルプの各マット中に均一に混合されていてもよいし、複層のフラッフパルプの層間に層状に配置されていてもよい。
【００６７】
吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装されることが好ましい。通常、吸収体は、トップシートとバックシートの間に挟み込まれ、その周縁部が封着されることによって、トップシートとバックシートとの間に介装される。従って、吸収体の周縁部にはトップシートとバックシートの間に吸収体が介装されていないフラップ部が形成されることになる。吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装される。より具体的には、吸収体は少なくとも股下部に介装され、この吸収体が前身頃や後身頃にまで及んでいてもよい。
【００６８】
吸収体は、その全体が親水性シートによって包み込まれていることが好ましい。このような構成は、吸収体からＳＡＰが漏洩することを防止し、吸収体に形状安定性を付与することができるという利点がある。
【００６９】
吸収体の形状については特に制限はないが、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品において使用される形状、例えば、矩形状、砂時計型、ひょうたん型、Ｔ字型等を挙げることができる。図１に示すテープ型おむつ１は、吸収体２２として、砂時計型の吸収体を用いた例である。
【００７０】
なお、吸収体には、その表面側に（例えば、吸収体とトップシートとの間に）、尿や体液等の液体を拡散させるためのシート（セカンドシート）を付帯的に配置してもよい。このセカンドシートを付設すると、着用者の姿勢等に起因して、トップシート裏面側の空間が十分に形成されないような場合でも、尿や体液等の吸収速度が低下し難く、吸収速度の低下による尿や体液等の漏れを防止することが可能となる。
【００７１】
セカンドシートを構成する材料としては、親水性で液透過性の材料、例えば、織布、不織布、多孔性プラスチック、フラッフパルプ等を挙げることができる。これらの構成素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、パルプ、或いはこれらの複合繊維等を挙げることができる。パルプとしては、カーリーセルロースファイバー等のけん縮繊維を好適に用いることができる。
【００７２】
［１−３］トップシート：
トップシートは、吸収体の表面（おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。トップシートは、その裏面側に配置された吸収体に、着用者の尿を吸収させる必要から、その少なくとも一部（全部又は一部）が液透過性材料により構成される。通常、少なくとも吸収体の表面近傍については、着用者の尿や体液を透過させ得る液透過性の材料によって構成される。少なくとも一部が液透過性材料により構成されている限り、必ずしもトップシート全体が液透過性材料で構成されている必要はない。
【００７３】
トップシートを構成する液透過性材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂からなる不織布に親水化処理を施したものを用いることが好ましい。不織布の種類についても特に制限はなく、エアースルー（カード熱風）、カードエンボス、スパンボンド等の各種製法によって製造された従来公知の不織布を好適に用いることができる。
【００７４】
トップシートは単一のシート材によって構成されていてもよいが、複数のシート材によって構成されていてもよい。例えば、吸収体の表面部に配置されるトップシートと、サイドフラップの部分に配置されるトップシートとを異なるシートによって構成する形態もよく利用される。図１に示すテープ型おむつ１は、おむつの中央部には液透過性材料からなるトップシート１８（センターシート１８ａ）を配置し、おむつのサイドフラップ８部分には液の透過に対して抵抗性を示す通気撥水性材料からなるトップシート１８（サイドシート１８ｂ）を配置した例である。
【００７５】
［１−４］バックシート：
バックシートは、吸収体の裏面（おむつの装着時において着用者の着衣側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。バックシートは、着用者の尿がおむつ外部に漏洩してしまうことを防止する必要から、液不透過性材料によって構成される。その配置方法については特に制限はないが、例えば、図１に示すテープ型おむつ１のように、おむつの外形と一致するように、バックシート２０を配置する構成を採用することができる。但し、必ずしもこのような構成を採用する必要はなく、吸収体で吸収された尿の漏れを防止するという観点から、少なくとも吸収体の存在する部分に液不透過性材料からなるバックシートを配置してもよい。
【００７６】
バックシートを構成する液不透過性材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を挙げることができ、中でも、微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。この微多孔性ポリエチレンフィルムは、０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されており、液不透過性ではあるが透湿性を有するため、おむつ内部の蒸れを防止することができるという利点がある。
【００７７】
なお、バックシートには、その外表面側にシート材（カバーシート）を貼り合わせてもよい。このカバーシートは、バックシートを補強し、バックシートの手触り（触感）を良好なものとするために用いられる。
【００７８】
カバーシートを構成する材料としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる乾式不織布、湿式不織布を用いることが好ましい。
【００７９】
［１−５］立体ギャザー：
着用者の排泄した尿の横漏れを防止するため、立体ギャザーを備えていてもよい。立体ギャザーは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するための部材であり、立体的に起立可能なように構成された防漏壁である。このような立体ギャザーを形成することにより、立体ギャザーが防波堤となり、おむつの脚周り開口部等からの漏れ（いわゆる「横漏れ」）を有効に防止することができる。
【００８０】
立体ギャザーの構成は、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に使用される構成を採用することができる。例えば、撥水性のシート材の一部に伸縮材（立体ギャザー伸縮材）を配置し、その立体ギャザー伸縮材によってシート材にギャザー（襞）を形成したもの等を好適に用いることができる。
【００８１】
なお、立体ギャザーは、トップシートやバックシートとは全く別個のシート材により形成してもよいが、センターシートやサイドシート等のトップシートを折り返すことにより形成してもよい。例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、サイドシート１８ｂを折り返すことにより立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）を形成した例である。但し、立体ギャザーは、セカンドシート等のトップシート以外の部材を折り返すことにより形成してもよい。
【００８２】
この立体ギャザーは、股下部からの漏れを防止するため、少なくとも股下部に形成されていればよいが、前身頃や後身頃に形成されていてもよい。例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、おむつの長手方向に沿って、股下部４から前身頃２と後身頃６の双方にかけて連続的に、一対の立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）が形成された例を示すものである。また、立体ギャザーは、少なくとも一対形成する必要があるが、二対以上形成してもよい。
【００８３】
立体ギャザーはおむつの内側に向かって傾倒する内倒しギャザーであってもよいし、おむつの外側に向かって傾倒する外倒しギャザーであってもよい。また、高さ方向の一部に、曲げ部や折り返し部を形成した立体ギャザー（Ｃ折りギャザーやＺ折りギャザー等）とすることもできる。例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、立体ギャザー２６（２６ａ，２６ｂ）を内倒しギャザーとした例である。
【００８４】
［１−６］各種伸縮材：
テープ型おむつにおいては、脚周り伸縮材を配置し、ウエスト周り伸縮材を配置することが好ましい。
【００８５】
脚周り伸縮材は、脚周り開口部に沿って配置される伸縮材である。この脚周り伸縮材を配置することによって、脚周り開口部に伸縮性に富むギャザー（レグギャザー）を形成することができる。従って、脚周りに隙間が形成され難くなり、脚周り開口部からの尿漏れを効果的に防止することができる。また、脚周り伸縮材を配置すると、おむつを交換する際に吸収体の両側で脚周り伸縮材が収縮するため、股下部近傍が椀状に変形し、凹部が形成される。このため、尿や体液がその凹部に溜まり、尿や体液をこぼすことなく、容易におむつの交換を行うことができる。
【００８６】
例えば、図１に示すテープ型おむつ１は、おむつの長手方向に沿って、直線的に二本の脚周り伸縮材４０を配置してレグギャザーを形成した例である。この脚周り伸縮材４０は、糸ゴムによって構成されている。但し、脚周り伸縮材は、必ずしも直線的に配置する必要はなく、例えば、おむつの脚周り開口部のカーブに沿って曲線的に配置してもよい。
【００８７】
脚周り伸縮材は、例えば、図１に示すテープ型おむつ１のように、立体ギャザー２６の起立線４６より外側の部分に、脚周り伸縮材４０が形成されていることが好ましい。このような構成とすると、立体ギャザーの十分な防漏効果を確保しつつ、股下部の装用感・装着感を向上させることができる。
【００８８】
なお、図１に示すテープ型おむつ１は、脚周り伸縮材４０の形状、配置位置、配置数等を左右対称とした例を示したが、これらが左右非対称なものも本発明の範囲に含まれる。そして、図５に示すテープ型おむつ１では、脚周り伸縮材４０が片側につき二本配置された例を示したが、一本だけ配置されていてもよいし、三本以上配置されていてもよい。また、複数の脚周り伸縮材を用いる場合、その太さや伸張率等も目的に応じて適宜設定すればよく、全て同じものを用いる必要はない。
【００８９】
ウエスト周り伸縮材は、ウエスト周り開口部に沿って配置される伸縮材である。ウエスト周り伸縮材を配置することによって、ウエスト開口部に伸縮性に富むギャザー（ウエストギャザー）を形成することができる。このウエストギャザーにより、ウエスト周りに隙間が形成され難くなり、ウエスト周りからの尿漏れを防止することができる他、着用者へのおむつのフィット性が良好となり、おむつのずり下がりが防止される。
【００９０】
なお、図１に示すテープ型おむつ１は、おむつの後身頃６の端縁に沿って帯状のウエスト周り伸縮材４２を配置した例である。この帯状のウエスト周り伸縮材４２は、ウレタンフォーム等の伸縮性フォームによって構成されている。図示の例では、後身頃（背側）のみにウエスト周り伸縮材４２を配置しているが、前身頃（腹側）にウエスト周り伸縮材を配置してもよい。
【００９１】
なお、例えば、図１に示すテープ型おむつ１のように、図１及び図６に示すテープ型おむつ１は、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、本発明の伸縮性止着テープ２８を２個ずつ配置した場合には、後身頃６の端縁に沿ってウエスト周り伸縮材４２が付設されるとともに、少なくとも股下部４の両側縁に沿って脚周り伸縮材４０を付設することが好ましい。
【００９２】
前記のような構成により、２個の伸縮性止着テープ２８のうち上側に配置された伸縮性止着テープ２８とウエスト周り伸縮材４２が一体となって、着用者のウエスト周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。また、２個の伸縮性止着テープ２８のうち下側に配置された伸縮性止着テープ２８と脚周り伸縮材４０が一体となって、着用者の脚周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。この効果は、上側に配置された伸縮性止着テープ２８を前身頃２の端縁と略同一方向に止め付け、下側に配置された伸縮性止着テープ２８を前身頃２の端縁側（おむつ上側）に向かって引き上げるように止め付けた場合に特に大きくなる。
【００９３】
これらの伸縮材については、ギャザーの収縮の程度等を勘案した上で、構成材料、その材料の伸長率、固定時の伸長状態等を決定すればよい。
【００９４】
伸縮材としては、従来の使い捨ておむつで使用されてきた伸縮材を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなる糸ゴム、平ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）等を挙げることができる。
【００９５】
伸縮材は、十分な伸縮力を作用させるため、伸長状態で固定することが好ましい。例えば、伸縮材が天然ゴムや合成ゴムである場合には、１２０〜４００％の伸長状態で固定することが好ましく、２００〜３００％の伸長状態で固定することがより好ましい。このような範囲の伸長状態で固定することにより、十分な伸縮力を作用させることが可能となる。
【００９６】
前記のような伸縮材は、おむつの他の構成部材に対して、接着剤その他の手段により固定される。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた接着であってもよいし、ヒートシールをはじめとする熱や超音波等による溶着であってもよい。
【００９７】
［２］テープ型おむつの製造方法：
以下、本発明のテープ型おむつの製造方法を、図１に示すテープ型おむつ１を製造する場合の例で説明する。まず、バックシート２０の材料となる長尺のシート材（バックシート材）の表面に、親水性シートに包まれた吸収体２２及び脚周り伸縮材４０を載置し、更にその表面にトップシート１８の材料となる長尺のシート材（トップシート材）を載置することにより、おむつの中間体となる積層体（おむつ連続体）を得る。この際、トップシート材は、センターシート１８ａに相当するトップシート材と、サイドシート１８ｂに相当するトップシート材の２種類が使用される。サイドシート１８ｂに相当するシート材には折り返し部分を設けることによって、立体ギャザー２６が形成されている。
【００９８】
前記のようにして得られたおむつ連続体は、おむつの脚周り開口部に相当する部分を円弧状に切り抜いて切除し（Ｒカット）、脚周り開口部を形成する。最後に、おむつの後身頃６の側縁６ａ，６ｂに、図３Ａ及び図３Ｂに示すような伸縮性止着テープ２８を付設し、おむつ連続体を個々のおむつに切断することにより、テープ型おむつ１を製造する。この際、後身頃６の左右の各側縁部と伸縮性止着テープ２８の末端部とは接着剤等によって接合することが好ましい。
【００９９】
なお、上記のような方法の他、予めトップシート材に伸縮性止着テープを付設しておき、バックシート材の表面に、親水性シートに包まれた吸収体及び脚周り伸縮材を載置し、更にその表面に伸縮性止着テープが付設されたトップシート材を載置することにより、おむつ連続体を得てもよい。また、前記のような一連の工程は、機械的な手段によって連続的に行うことが可能である。例えば、長尺のシート材をローラーから連続的に送出する等の方法・装置を採用することにより、テープ型おむつの連続製造が可能となり、生産性の向上に資する。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明のテープ型おむつについて実施例を用いて更に具体的に説明する。但し、本発明の使い捨ておむつは、以下の実施例の形態に限定されるものではない。
【０１０１】
なお、表１に示す「５０％応力」、「１００％応力」は、伸縮性止着テープの基材を構成する伸縮シートについて、既に述べた方法により測定した値を示したものである。「破断強度」については、「５０％応力」等と同様の測定法において、サンプルが破断した際の最大強度を示した。
【０１０２】
（実施例１）
伸縮性止着テープを備えたテープ型おむつを作製した。おむつの構造は、図１に示すテープ型おむつ１に準ずるものとした。伸縮性止着テープ２８の基材４８としては、第１非伸縮領域３４、伸縮領域３２及び第２非伸縮領域３０が順次形成されたものを用いた。第１非伸縮領域３４を構成する非伸縮シート６０としては、（ＳＭＳ不織布）を、伸縮領域３２を構成する伸縮シート６２としては、（エラスチック不織布（商品名：エラクス、ＧＰＦ社製））を、第２非伸縮領域３０を構成する非伸縮シート５６としては（ＳＭＳ不織布）を用いた。
【０１０３】
非伸縮シート６０と伸縮シート６２の重ね合わせ部分の長さは１０ｍｍ、伸縮シート６２と非伸縮シート５６との重ね合わせ部分の長さは１０ｍｍとし、いずれも超音波融着により接着して、基材４８を作製した。この結果、第１非伸縮領域３４の長さは６０ｍｍ、伸縮領域３２の長さは５０ｍｍ、第２非伸縮領域３０の長さは６０ｍｍとなった。なお、第２非伸縮領域３０には、ファスナー部材４４として、メカニカルファスナーのフック材４４ａを付設した。
【０１０４】
このようにして得られた伸縮性止着テープ２８を、基材４８の第２非伸縮領域３０側の端部を先端、基材４８の第１非伸縮領域３４側の端部を末端とし、基材４８の伸縮領域３２と第１非伸縮領域３４との境界５２が後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂよりも２０ｍｍ外側に配置されるように、基材４８の第１非伸縮領域３４の部分において後身頃６に対して接合した。接合はホットメルト接着剤により行った。この際の接合代の長さは４０ｍｍとした。
【０１０５】
（実施例２）
実施例１のテープ型おむつに準じて、実施例２のテープ型おむつを作製した。実施例２のテープ型おむつは、伸縮性止着テープの基材を構成する伸縮シートの素材のみを変更したことを除いては、実施例１のテープ型おむつと同様に作製した。伸縮シートとしては、（エラスチック不織布（商品名：エスパンシオーネ、カネボウ社製））を用いた。
【０１０６】
（比較例１〜２）
実施例１のテープ型おむつに準じて、比較例１〜２のテープ型おむつを作製した。比較例１〜２のテープ型おむつは、第１非伸縮領域を短く構成したこと（基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界と、後身頃の左右の各側縁との間隔を変更したこと）を除いては、実施例１のテープ型おむつと同様に作製した。比較例１のテープ型おむつは、前記間隔を０ｍｍとし、比較例２のテープ型おむつは、前記間隔を１０ｍｍとした。なお、比較例１〜２のテープ型おむつは、実施例１のテープ型使い捨ておむつと同様に、伸縮領域を構成する伸縮シートとして、エラスチック不織布（商品名：エラクス、ＧＰＦ社製）を用いた。
【０１０７】
このようにして得られたテープ型おむつについては、モニター３０名に、各々５回ずつの着脱操作を行ってもらい（延べ１５０回）、止着テープの強度について検証した。止着テープが千切れたおむつが２枚以下の場合、「極めて良好（表中、「◎」で示す。）」、５枚以下の場合、「良好（表中、「○」で示す。）」、６〜１０枚の場合、「やや不良（表中、「△」で示す。）」、１０枚を超える場合、「不良（表中、「×」で示す。）」として評価した。その結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
0005097481.tif 000002
【０１０９】
（評価）
実施例１のテープ型おむつは、基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界と、後身頃の左右の各側縁との間隔を２０ｍｍとしたので、延べ１５０回の着脱操作を行っても、止着テープの千切れは全く生じず、極めて良好な結果を示した。実施例２のテープ型おむつは、実施例１のテープ型おむつと比較して、伸縮性止着テープを構成する伸縮シートとして、破断強度が低いシートを使用したが、基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界と、後身頃の左右の各側縁との間隔を２０ｍｍとしたので、止着テープの千切れは少なく、良好な結果を示した。
【０１１０】
比較例１のテープ型おむつは、基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界と、後身頃の左右の各側縁との間隔を０ｍｍとしたので、止着テープの千切れが非常に多く、結果は不良であった。比較例２のテープ型おむつは、基材の伸縮領域と第１非伸縮領域との境界と、後身頃の左右の各側縁との間隔を１０ｍｍとし、比較例１のテープ型おむつよりも間隔を近づけたが、未だ止着テープの千切れが多く、結果はやや不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のテープ型おむつは、乳幼児用、或いは介護を必要とする高齢者や障害者等の成人用のおむつとして好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部切り欠き平面図であり、本発明のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図２】従来のテープ型おむつの一の実施形態を示す一部切り欠き平面図であり、従来のテープ型おむつを展開し、トップシート側から見た状態を示す図である。
【図３Ａ】本発明のテープ型おむつの一の実施形態を示す拡大平面図であり、図１に示すテープ型おむつの伸縮性止着テープ部分を拡大して示す図である。
【図３Ｂ】本発明のテープ型おむつの一の実施形態を示す拡大断面図であり、図１に示すテープ型おむつの伸縮性止着テープ部分を拡大して示す図である。
【図４Ａ】本発明のテープ型おむつの効果を模式的に示した概念図である。
【図４Ｂ】本発明のテープ型おむつの効果を模式的に示した概念図である。
【図５Ａ】従来のテープ型おむつの効果を模式的に示した概念図である。
【図５Ｂ】従来のテープ型おむつの効果を模式的に示した概念図である。
【図６】本発明のテープ型おむつを使用した状態を示す斜視図である。
【図７】伸縮性止着テープに用いられる積層シートの断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１００：テープ型おむつ、２：前身頃、４：股下部、６：後身頃、６ａ，６ｂ：側縁、８：サイドフラップ、１０：止着テープ、１２：フロントパッチ、１８：トップシート、１８ａ：センターシート、１８ｂ：サイドシート、２０：バックシート、２２：吸収体、２６，２６ａ，２６ｂ：立体ギャザー、２８：伸縮性止着テープ、３０：非伸縮領域、３２：伸縮領域、３４：非伸縮領域、３６，３６ａ，３６ｂ：立体ギャザー伸縮材、４０：脚周り伸縮材、４２：ウエスト周り伸縮材、４４：ファスナー部材、４４ａ：フック材、４４ｂ：ループ材、４６：起立線、４８：基材、５２，５４：境界、５６：非伸縮シート、５８，６６：接合領域、６０：非伸縮シート、６２：伸縮シート、６４：伸縮性積層シート、６８：弾性シート、７０：被覆シート、７２：エンボス部分。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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