(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池からの電源供給により駆動され、複数の通信システムの各々に対して通信可能であり、前記各通信システムとの間の通信環境を監視する携帯端末装置であって、
前記電池の電池残量を検出する検出手段と、
通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が第１の閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限する制御手段とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記エリア展開情報を、前記複数の通信システムの少なくともいずれかとの間の通信により取得することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の通信システムとの間の通信環境の監視結果を蓄積し、該蓄積結果を、前記エリア展開情報とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電池の電池残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記携帯端末装置の電源をオフ状態に制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電池の電池残量が前記第１の閾値又は前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記携帯端末装置の使用可能な機能を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電池からの電源供給により駆動され、複数の通信システムの各々に対して通信可能であり、前記各通信システムとの間の通信環境を監視する携帯端末装置の制御方法であって、
前記電池の電池残量を検出するステップと、
通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が第１の閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限するステップとを具備することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項７】
携帯端末装置との間で通信を行う移動通信センタを備えた通信システムであって、
前記移動通信センタは、前記携帯端末装置が実行する通信環境の監視に対応するための信号の授受を行う送受信手段を有し、
前記携帯端末装置は、複数の通信方式で通信可能な通信手段と、前記各通信方式による前記通信環境の監視を通信の待ち受け状態において前記移動通信センタとの間で行う送受信手段と、駆動電源としての電池と、該電池の電池残量を検出する検出手段と、通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限する制御手段とを有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置及びその制御方法並びに通信システムに関し、通信対象である通信システムを切り替える機能を有する携帯端末装置及びその制御方法並びに通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話装置の通信方式としては、例えば、Ｗ-ＣＤＭＡ方式やＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）方式等、種々の方式があり、ある通信方式で通信を行う携帯電話装置を、その通信方式とは異なる通信方式を用いた通信システムの通信エリアにおいても利用可能とするシステムが考えられている（特許文献１参照）。このシステムにおいては、ある通信方式を用いた通信システムの通信エリアにその方式とは異なる通信方式で通信を行う携帯電話装置が移動してきた場合に、その携帯電話装置に対しては該携帯電話装置の通信方式に合わせた方式に切り替えて通信を行うようになされている。
【０００３】
このようにすれば、１つの通信方式でのみ通信を行う携帯電話装置の利用可能エリアを拡げることができると考えられる。
【特許文献１】特開２００１−９５０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、携帯電話装置が存在する通信エリア（以下、在圏エリアと呼ぶ）の通信方式に応じて、携帯電話装置側において通信方式を切り替える方法も考えられる。この場合には、携帯電話装置の通信対象である通信システム側を変更することなく、携帯電話装置側で通信方式を切り替えるだけで種々の通信方式（通信システム）に対応した通信を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、携帯電話装置において在圏エリアに合わせて通信方式を切り替える方法においては、在圏エリアにおける通信可能な通信システムの通信方式を携帯電話装置において検出する必要がある。この場合、携帯電話装置では、在圏エリアにおける通信可能な通信方式を監視するための信号の授受を複数の通信方式で定期的に行う必要があり、通信環境を監視するための信号を１つの通信方式で定期的に発信する場合に比べて、消費電力が増大し、電池の消耗を早める原因となる問題があった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、在圏エリアに応じた通信方式への切り換えの利便性を確保しつつ、電池の消耗を抑えることができる携帯端末装置及びその制御方法並びに通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、電池からの電源供給により駆動され、複数の通信システムの各々に対して通信可能であり、前記各通信システムとの間の通信環境を監視する携帯端末装置であって、前記電池の電池残量を検出する検出手段と、通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が第１の閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、電池の電池残量が十分に残っている場合には、各通信システムとの間の通信環境を監視することにより通信対象となる通信システムの切り換えの利便性を確保することができ、電池の電池残量が低くなった場合には、監視対象を制限することにより、その分、電池の消耗を抑えることができる。
また、監視対象が１つに限定されるので、一段と電池の消耗を抑えることができる。
また、在圏エリアに応じて通信可能な監視対象を選択することにより、選択された監視対象が元々通信可能でない確率を低くすることができる。
【００１１】
また本発明は、上記携帯端末装置において、前記制御手段は、前記エリア展開情報を、前記複数の通信システムの少なくともいずれかとの間の通信により取得することが好ましい。この場合には、通信システムにおいて保持されている通信可能な通信システムに関する情報（エリア展開情報）を通信システムから携帯端末装置に受け渡し、この取得した情報に基づいて監視対象を制限することにより、携帯端末装置では、在圏エリアにおいて通信可能な通信システムに関する情報を取得することができる。
【００１２】
また本発明は、上記携帯端末装置において、前記制御手段は、前記複数の通信システムとの間の通信環境の監視結果を蓄積し、該蓄積結果を、前記エリア展開情報とすることが好ましい。この場合には、携帯端末装置が移動した際に、その移動に伴って位置（在圏エリア）と通信可能な通信システムに関する情報（エリア展開情報）とが蓄積されて行くことにより、携帯端末装置のユーザの移動経路の傾向に合った通信方式の選択を行うことが可能となる。
【００１３】
また本発明は、上記携帯端末装置において、前記制御手段は、前記電池の電池残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記携帯端末装置の電源をオフ状態に制御することが好ましい。この場合には、電池残量が第１の閾値を下回って監視対象が制限された後、さらに第２の閾値を下回った場合には、電源がオフ状態に制御されることにより、緊急時等において最低限の時間通信を行い得る状態を保つことができる。
【００１４】
また本発明は、上記携帯端末装置において、前記制御手段は、前記電池の電池残量が前記第１の閾値又は前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合に、前記携帯端末装置の使用可能な機能を制限することが好ましい。この場合には、監視対象を制限して電池の消耗を抑える場合に、動作可能な機能を制限することで、その効果を一段と高めることが可能となる。
【００１５】
本発明の携帯端末装置の制御方法は、電池からの電源供給により駆動され、複数の通信システムの各々に対して通信可能であり、前記各通信システムとの間の通信環境を監視する携帯端末装置の制御方法であって、前記電池の電池残量を検出するステップと、通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が第１の閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限するステップとを具備することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、電池の電池残量が十分に残っている場合には、各通信システムとの間の通信環境を監視することにより通信対象となる通信システムの切り換えの利便性を確保することができ、電池の電池残量が低くなった場合には、監視対象を制限することにより、その分、電池の消耗を抑えることができる。
【００１７】
本発明の通信システムは、携帯端末装置との間で通信を行う移動通信センタを備えた通信システムであって、前記移動通信センタは、前記携帯端末装置が実行する通信環境の監視に対応するための信号の授受を行う送受信手段を有し、前記携帯端末装置は、複数の通信方式で通信可能な通信手段と、前記各通信方式による前記通信環境の監視を通信の待ち受け状態において前記移動通信センタとの間で行う送受信手段と、駆動電源としての電池と、該電池の電池残量を検出する検出手段と、通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を示すエリア展開情報を取得すると共に、前記エリア展開情報が複数の通信システムの展開を示す場合において、前記電池残量が閾値を下回った場合に、前記監視の対象を最も展開率の高い通信システムの１つに制限する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、電池の電池残量が十分に残っている場合には、各通信システムとの間の通信環境を監視することにより通信対象となる通信システムの切り換えの利便性を確保することができ、電池の電池残量が低くなった場合には、監視対象を制限することにより、その分、電池の消耗を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、在圏エリアに応じた通信方式への切り換えの利便性を確保しつつ、電池の消耗を抑えることができる携帯端末装置及びその制御方法並びに通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末装置としての携帯電話装置２０を使用する環境としての複数の通信システム１０ａ、１０ｂを示す概略構成図である。図１に示すように、第１の通信システム１０ａを構成する移動通信網１１及び移動通信センタ１２は、例えばＷ-ＣＤＭＡ方式（第１の通信方式）により通信を行う通信環境であり、これに対して、第２の通信システム１０ｂを構成する移動通信網１３及び移動通信センタ１４は、例えばＧＳＭ方式（第２の通信方式）により通信を行う通信環境である。
【００２１】
携帯電話装置２０は、第１の通信システム１０ａの通信エリアにおいては、Ｗ-ＣＤＭＡ方式で通信を行うことにより、移動通信網１１を介して移動通信センタ１２との間で通信を行うことができる。これにより、移動通信センタ１２と接続される他の携帯電話装置との間で通話等の通信を行うことができる。
【００２２】
また、携帯電話装置２０は、第２の通信システム１０ｂの通信エリアにおいては、ＧＳＭ方式で通信を行うことにより、移動通信網１３を介して移動通信センタ１４との間で通信を行うことができる。これにより、移動通信センタ１４と接続される他の携帯電話装置との間で通話等の通信を行うことができる。
【００２３】
図２は、携帯電話装置２０の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯電話装置に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００２４】
携帯電話装置２０は、装置全体を制御する制御部２１と、Ｗ-ＣＤＭＡ方式で通信を行うための第１の通信制御部２２と、ＧＳＭ通信方式で通信を行うための第２の通信制御部２３と、種々のデータを表示する表示部２４と、種々の操作を行う操作部２５と、音声を入力するためのマイクロフォン２６と、音声を出力するためのスピーカ２７と、種々のデータを記憶する記憶部２８と、電池を装着して該電池から携帯電話装置２０に対する電源供給を行うための電池装着部２９とから主に構成されている。
【００２５】
第１の通信制御部２２は、第１の通信システム（第１の通信方式）によって、アクセスポイントから定期的に発信される信号を受信し、そこに含まれる情報を基に、現在接続中のアクセスポイントの情報や受信した信号の電波強度を常に監視している。そして、通信中のアクセスポイントとの接続が悪化したと判断される場合には、別のアクセスポイント又は別の通信方式への切り替えを行う。
【００２６】
また、第２の通信制御部２３は、第２の通信システム（第２の通信方式）によって、アクセスポイントから定期的に発信される信号を受信し、そこに含まれる情報を基に、現在接続中のアクセスポイントの情報や受信した信号の電波強度を常に監視している。そして、通信中のアクセスポイントとの接続が悪化したと判断される場合には、別のアクセスポイント又は別の通信方式への切り替えを行う。
【００２７】
制御部２１は、通信制御部２２及び２３による監視結果を常に検出しており、これらの監視結果に基づいて、通信制御部２２又は２３のいずれかにおいて接続可能な状態が検出された場合に、その通信制御部による通信方式を在圏エリアで接続可能な通信方式として判断するようになっている。携帯電話装置２０では、この判断結果に基づいて、在圏エリアの通信方式に合わせた通信方式に自動的に切り替えた通信を行うことができるようになっている。
【００２８】
また制御部２１は、電池装着部２９に装着された電池の残量を監視しており、該電池残量に応じた種々の処理（後述）を実行する。
【００２９】
図３は、移動通信センタ１２の構成を示すブロック図である。なお、移動通信センタ１４も移動通信センタ１２と同様の構成を有するものとし、その通信方式のみが異なるものとする。また、図３に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の移動通信センタに搭載される構成要素は備えているものとする。
【００３０】
図３に示すように、移動通信センタ１２は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網１１を介して携帯端末装置２０との間で移動通信により通信を行う通信制御部３２と、通信サービスの提供先を管理する管理データベース（ＤＢ）３３と、管理データベース３３の情報を更新する情報更新部３４と、携帯端末装置２０に対して提供するための通信方式に関する情報を記憶する記憶部３５とから主に構成されている。
【００３１】
図４は、携帯電話装置２０の制御部２１による通信方式の切り替え処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、携帯電話装置２０の制御部２１は、該携帯電話装置２０の電源がオン操作されると、当該処理手順に入り、ステップＳＴ１１において、在圏エリアが海外のエリアであるか否かを判断する。この判断方法としては、例えば、アクセスポイントとの間で定期的に授受される信号に含まれる情報に基づいて在圏エリアの国名を判断する方法、又はＧＰＳを用いた位置情報の取得により判断する方法等、種々の方法を用いることができる。
【００３２】
そして、このステップＳＴ１１において、在圏エリアが国内（日本）のエリアであると判断されると、制御部２１は、ステップＳＴ１１からステップＳＴ１２に進んで、国内（日本）において用いられている通信方式を、記憶部２８の対応表から判断し、この通信方式（例えばＷ-ＣＤＭＡ方式による通信方式）で通信を行う第１の通信制御部２２を選択し、この選択された通信方式でアクセスポイントとの定期的な信号の授受や通話等の通信を行う。
【００３３】
そして、このとき選択されている第１の通信制御部２２において通信状態変化（受信感度の変化、通信不能状態等）が認められた場合には、制御部２１は、ステップＳＴ１３において在圏エリアの変化があったものと確認し、ステップＳＴ１３から上述のステップＳＴ１１に戻って、在圏エリアの判断を再度行う。
【００３４】
このステップＳＴ１１において、在圏エリアが海外（日本以外）であると判断されると、制御部２１は、ステップＳＴ１１からステップＳＴ１４に移って、電池装着部２９に装着されている電池の電池残量をチェックし、電池残量が予め設定されている閾値（第１の閾値）以上であるか否かを判断する。因みに、閾値としては、電池の電圧値、又は該電圧値に基づいて判断される残量レベル（例えば、満充電状態をレベル３、電池残量が中程度をレベル２、電池残量が低下状態をレベル１とする）を用いることができる。この閾値は、記憶部２８に記憶されており、必要に応じて制御部２１により読み出される。
【００３５】
制御部２１は、電池残量のチェック結果が閾値以上であると判断すると、ステップＳＴ１４からステップＳＴ１５に進んで、第１の通信制御部２２及び第２の通信制御部２３の両方による在圏エリアの監視を続け、在圏エリアであると判断されたエリアの通信方式（第１の通信制御部２２又は第２の通信制御部２３）を選択する自動ネットワーク（ＮＷ）切り替えモードを実行する。なお、本実施の形態においては、第１の通信制御部２２による通信方式を第３世代通信方式（３Ｇ）であるＷ-ＣＤＭＡとしており、第２の通信制御部２３による通信方式を第２世代通信方式であるＧＳＭ方式としていることにより、自動ネットワーク切り替えモードでは、３Ｇ／ＧＳＭの自動切り替えが行われることとなる。因みに、この切り替えモードにより切り替えられる通信方式（すなわち、第１の通信制御部２２の通信方式及び第２の通信制御部２３の通信方式）はこれに限られるものではなく、これらに代えて他の通信方式を適用したり、又はこれらに加えて他の通信方式を適用することもできる。
【００３６】
そして、ステップＳＴ１６において、電池の電池残量の状況変化（電池電圧値が変化した場合、又は残量レベルが変化した場合等）が生じた場合には、制御部２１は、ステップＳＴ１６から上述のステップＳＴ１４に戻って、電池残量のチェックを再度実行する。
【００３７】
ステップＳＴ１４における電池残量のチェックの結果が閾値未満であると判断された場合、制御部２１は、ステップＳＴ１４からステップＳＴ１７に進んで、第１の通信制御部２２又は第２の通信制御部２３のいずれかに固定した監視を行う（３Ｇ／ＧＳＭの固定ネットワーク（ＮＷ）モード）。これにより、電池の電池残量が少なくなった場合には、第１又は第２の通信制御部２２又は２３のみで監視を行うこととなり、アクセスポイントとの間で定期的に信号の授受を行う動作が第１又は第２の通信制御部２２又は２３のいずれかのみとなることにより、その後の電池残量の低下を抑えることができる。すなわち、電池の電池残量が閾値以上である場合には、複数の通信方式（第１の通信制御部２２及び第２の通信制御部２３）をすべて可動状態として複数の通信方式でのエリア監視を行うことができ、電池残量が閾値未満となった場合には、可動する通信制御部を制限することにより、電池残量の低下を抑えることができる。
【００３８】
特に、電池残量が低下した場合には、充電等の対策をとるまでの間、携帯電話装置２０の消費電力をできるだけ少なくすることで、使用可能な残り時間をできるだけ長くする必要があり、このような場合において、エリア監視を行う通信方式（通信制御部）を少ない数（本実施形態の場合１つ）に制限することで、その分、消費電力を低減することができ、使用可能な時間が短くなることを回避することができる。そして、制御部２１は、制限（固定）された監視対象の監視の結果、該監視対象との通信環境として通信可能である結果が得られた場合には、その監視対象である通信システムでの通信を行うように制御する。すなわち、その監視対象である通信システムに対する監視を続行する。これに対して、該通信システムとの通信環境が通信可能でない状態であると判断した場合には、その旨を表示部２４に表示して、例えば監視対象を他の通信システムへ変更することをユーザに促す内容の表示を行う。これにより、ユーザは所定の操作を行うことにより、手動で監視対象を他の通信システムへ切り替えることができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
上述の第１の実施の形態においては、電池残量が閾値未満となった場合には、いずれかの通信方式（第１又は第２の通信制御部２２又は２３）に固定して通信を行う場合について述べたが、本実施の形態においては、携帯電話装置２０が在圏エリアにおいて通信可能である通信方式に関する情報をサーバ等から取得し、この情報に基づいて固定すべき通信方式を選択する点が第１の実施の形態と異なる。
【００４０】
すなわち、図５は、本実施の形態に係る携帯電話装置２０の通信方式の切り替え処理の処理手順を示すフローチャートであり、制御部２１は、電源がオン操作されると、当該処理手順に入り、ステップＳＴ２１において、在圏エリアが海外のエリアであるか否かを判断する。この判断方法としては、例えば、アクセスポイントとの間で定期的に授受される情報に基づいて、在圏エリア（通信事業者）との間で通信を行うことが可能であるか否か（すなわち、通信先が契約済の通信事業者であるか否か）を判断することにより、その在圏エリアの国名を判断する方法を用いることができる。
【００４１】
そして、このステップＳＴ２１において、在圏エリアが国内（日本）のエリアであると判断されると、制御部２１は、ステップＳＴ２１からステップＳＴ２２に進んで、国内（日本）において用いられている通信方式を、記憶部２８の対応表から判断し、この通信方式（例えばＷ-ＣＤＭＡ方式による通信方式）で通信を行う第１の通信制御部２２を選択し、この選択された通信方式でアクセスポイントとの定期的な信号の授受や通話等の通信を行う。
【００４２】
そして、このとき選択されている第１の通信制御部２２において通信状態変化（受信感度の変化、通信不能状態等）が認められた場合には、制御部２１は、ステップＳＴ２３において在圏エリアの変化があったものと確認し、ステップＳＴ２３から上述のステップＳＴ２１に戻って、在圏エリアの判断を再度行う。
【００４３】
このステップＳＴ２１において、在圏エリアが海外（日本以外）であると判断されると、制御部２１は、ステップＳＴ２１からステップＳＴ２４に移って、移動通信センタ１２、１４から、又は移動通信センタ１２、１４を介してサーバ等からエリア展開情報を取得する。なお、この取得方法は、例えば、通信の待ち受け状態等において、移動通信センタとの間の通信により取得する方法を用いることができる。このエリア展開情報は、移動通信センタ１２、１４の記憶部３５又は他のサーバ等に格納されているものとする。エリア展開情報とは、図６に示すように、各通信事業者が展開する通信エリアにおける通信方式の割合を表す情報であり、図６に示す例として、通信事業者「ＡＡＡ」においては、３Ｇ方式が１００％の展開率となっていると共に、ＧＳＭ方式も１００％の展開率となっている。また、通信事業者「ＢＢＢ」においては、３Ｇ方式が５０％の展開率となっており、ＧＳＭ方式が９０％の展開率となっている。このように、通信事業者名と各通信方式の展開されている割合（展開率）とが対をなしてサーバ等に登録されており、携帯電話装置２０の制御部２１は、該携帯電話装置２０が契約している通信事業者の展開率に関する情報をサーバから取得することにより、いずれの通信方式を選択して固定するかを判断することができる（後述）。なお、各通信事業者の展開率が一括してサーバ等に格納されていない場合には、携帯電話装置２０は、契約を結んでいる通信事業者についての展開率のみを、該通信事業者のサーバや移動通信センタ１２、１４から取得することとなる。
【００４４】
因みに、エリア展開情報は、サーバ等が保持して携帯電話装置２０に提供することに代えて、例えば、携帯電話装置２０が在圏エリアについて通信可能エリアであるか否かを監視する際に、通信可能と判断された通信方式名を該携帯電話装置２０の記憶部２８に蓄積して行き、その蓄積された回数とその通信方式名との対応を、携帯電話装置２０が在圏したエリア（通信事業者）ごとに求めるようにしてもよい。この場合、蓄積された回数は、携帯電話装置２０の移動範囲における通信事業者の展開率を表すこととなる。すなわち、携帯電話装置２０の記憶部２８には、該携帯電話装置２０の移動履歴に応じたエリア展開情報が蓄積されることとなり、携帯電話装置２０のユーザの移動経路の傾向に合った通信方式の選択が行われることとなる。
【００４５】
ステップＳＴ２４においてエリア展開情報を取得した制御部２１は、ステップＳＴ２５に進んで、エリア情報に応じた通信方式（３Ｇ／ＧＳＭ）の自動ネットワーク（ＮＷ）切り替えモードを実行する。すなわち、この切り替えモードにおいて、制御部２１は、ステップＳＴ２６に進み、取得したエリア展開情報に基づき、在圏エリアの３Ｇ方式の展開率とＧＳＭ方式の展開率とに基づいて、展開率の高い通信方式を選択する（展開率が同じである場合には、３Ｇ方式を選択する）。例えば、アクセスポイントとの定期的な通信によって、携帯電話装置２０の在圏エリアが、契約済である通信事業者「ＡＡＡ」のエリアであると判断された場合、制御部２１は、サーバから取得したその在圏エリアにおける通信事業者「ＡＡＡ」の各通信方式の展開率に基づいて、通信可能な通信方式（３Ｇ方式（図６））を選択する。
【００４６】
なお、図６に示す例では、通信事業者「ＡＡＡ」においては、３Ｇ方式が１００％の展開率であり、ＧＳＭ方式が１００％の展開率であることにより、この場合には、周波数利用効率の良い３Ｇ方式が選択される（後述）。また、通信事業者「ＢＢＢ」においては、３Ｇ方式が５０％の展開率であり、ＧＳＭ方式が９０％の展開率であることにより、この場合には、展開率の高いＧＳＭ方式が選択される。これにより、在圏エリアの通信方式に合致する通信方式が選択される確率が高くなる。また、通信事業者「ＣＣＣ」においては、３Ｇ方式が９５％の展開率であり、ＧＳＭ方式が５０％の展開率であることにより、この場合には、展開率の高い３Ｇ方式が選択される。これにより、在圏エリアの通信方式に合致する通信方式が選択される確率が高くなる。また、通信事業者「ＤＤＤ」においては、３Ｇ方式が０％の展開率であり、ＧＳＭ方式が１００％の展開率であることにより、この場合には、展開率の高いＧＳＭ方式が選択される。これにより、在圏エリアの通信方式に合致する通信方式が選択される確率が高くなる。
【００４７】
制御部２１は、ステップＳＴ２６に進み、サーバから取得した各通信方式の展開率に基づいて、３Ｇ方式又はＧＳＭ方式のいずれかの展開率が０％であるか否かを判断する。例えば、図６に示す展開率において、通信事業者「ＤＤＤ」の３Ｇ方式の展開率が０％であることにより、契約済である通信事業者としてこの通信事業者「ＤＤＤ」が選択された場合、制御部２１は、ステップＳＴ２６において肯定結果を得ることによりステップＳＴ２７に進む。ステップＳＴ２７において、制御部２１は、３Ｇ方式又はＧＳＭ方式のうち、展開率が０％でない方式を選択し、そのベアラ（通信制御部２２又は２３）で固定する。そして、ステップＳＴ２８において、在圏エリアの変更があった場合には、制御部２１は、上述のステップＳＴ２１に戻って、海外在圏か否かを判定する。
【００４８】
これに対して、ステップＳＴ２６において、３Ｇ方式及びＧＳＭ方式のいずれの方式も展開率が０％でない場合、制御部２１は、ステップＳＴ２６からステップＳＴ２９に進んで、電池装着部２９に装着された電池の電池残量をチェックし、電池残量が予め設定されている閾値（第１の閾値）以上であるか否かを判断する。因みに、閾値としては、電池の電圧値、又は該電圧値に基づいて判断される残量レベル（例えば、満充電状態をレベル３、電池残量が中程度をレベル２、電池残量が低下状態をレベル１とする）を用いることができる。この閾値及び選択方法は、例えば図６に示した制御内容が参照される。これらの情報は、サーバから取得した際に記憶部２８に記憶され、必要に応じて制御部２１により読み出される。
【００４９】
制御部２１は、電池残量のチェック結果が閾値以上であると判断すると、ステップＳＴ２９からステップＳＴ３０に進んで、第１の通信制御部２２及び第２の通信制御部２３の両方による在圏エリアの監視を続け、在圏エリアであると判断されたエリアの通信方式（第１の通信制御部２２又は第２の通信制御部２３）を選択する自動ネットワーク（ＮＷ）切り替えモードを実行する。なお、本実施の形態においては、第１の通信制御部２２による通信方式を第３世代通信方式（３Ｇ）であるＷ-ＣＤＭＡとしており、第２の通信制御部２３による通信方式を第２世代通信方式であるＧＳＭ方式としていることにより、自動ネットワーク切り替えモードでは、３Ｇ／ＧＳＭの自動切り替えが行われることとなる。因みに、この切り替えモードにより切り替えられる通信方式（すなわち、第１の通信制御部２２の通信方式及び第２の通信制御部２３の通信方式）はこれに限られるものではなく、これらに代えて他の通信方式を適用したり、又はこれらに加えて他の通信方式を適用することもできる。
【００５０】
そして、制御部２１は、ステップＳＴ３１に進んで、電池残量の変化や携帯電話装置２０の移動に伴う在圏エリアの変化等の状態変化があったか否かを判断する。
【００５１】
一方、ステップＳＴ２９における電池残量のチェックの結果が閾値未満であると判断された場合、制御部２１は、ステップＳＴ２９からステップＳＴ３２に進んで、第１の通信制御部２２又は第２の通信制御部２３のいずれかに固定した監視を行う（３Ｇ／ＧＳＭの固定ネットワーク（ＮＷ）モード）。このステップＳＴ３２において、制御部２１は、上述のステップＳＴ２４においてサーバから取得済の各通信方式の展開率に基づいて、展開率の高い通信方式（展開率が同じである場合には３Ｇ方式）を選択する。これにより、電池の電池残量が少なくなった場合には、第１又は第２の通信制御部２２又は２３のみで通信を行うこととなり、アクセスポイントとの間で定期的に信号の授受を行う動作が第１又は第２の通信制御部２２又は２３のいずれかのみとなることにより、その後の電池残量の低下を抑えることができる。また、この場合、展開率の高い通信方式に固定されることにより、通信状態が良好な通信方式に固定される確率が高くなる。
【００５２】
そして、制御部２１は、ステップＳＴ３１に進んで、電池残量の変化や携帯電話装置２０の移動に伴う在圏エリアの変化等の状態変化があったか否かを判断する。
【００５３】
ステップＳＴ３１において、電池残量の変化があったものと判断されると、制御部２１は、ステップＳＴ３１からステップＳＴ３３に進んで、電池残量の状況変化（電池電圧値が変化した場合、又は残量レベルが変化した場合等）に応じて、上述のステップＳＴ２９に戻って、電池残量のチェックを実行する。
【００５４】
一方、ステップＳＴ３１において、在圏エリアの変化があったものと判断されると、制御部２１は、上述のステップＳＴ２８に進んで、在圏エリアの変更があった場合には、上述のステップＳＴ２１に戻って、海外在圏か否かを判定する。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、携帯電話装置２０の在圏エリアにおける通信方式の展開率に基づいて、固定すべき通信方式を選択することにより、実際に使用可能な通信方式へ固定される確率を高めることができる。これにより、携帯電話装置２０が例えば海外で移動中である場合に、該携帯電話装置２０は、その移動エリアにおいて通信可能な契約済の通信事業者の各通信方法の展開率を取得しながら、電池残量が低下した場合には、展開率の高い通信方法に通信方式を固定する。これにより、固定した通信方式の通信環境が良好である確率を高めることが可能となる。
【００５６】
このように、本実施の形態の携帯電話装置２０によれば、在圏国によってネットワークの構築環境が様々である場合に、その国のネットワーク構築状況（展開率）を取得することで、その国のネットワーク構築状況に応じた通信方式の選択が可能となる。
【００５７】
（他の実施の形態）
なお、上述の実施の形態においては、電池残量が閾値（第１の閾値）未満となった場合に、待ち受け状態で監視する通信方式を固定として消費電力を抑える場合について述べたが、これに加えて、電池残量が所定の通話可能時間（例えば１０分間）程度（第２の閾値）まで低下した場合に、携帯電話装置２０の電源を自動的にオフ状態として電池の最低限の使用可能時間（１０分間程度）を残すようにしてもよい。この場合、例えば、図４に示したステップＳＴ１４又は図５に示したステップＳＴ２９において、電池残量が閾値（第１の閾値）未満と判断された場合に、３Ｇ／ＧＳＭの固定ネットワークモードへ移行し、さらにその後、予め設定されている電池残量が第２の閾値を下回った場合に携帯電話装置２０の電源をオフ状態とする。第２の閾値は、携帯電話装置２０を１０分間程度使用可能な電池残量であり、この電池残量を残して電源をオフ状態とすることにより、緊急の場合等に電源を立ち上げて残り時間利用することが可能となる。また、この場合、電源がオフ状態に制御されたことをＬＥＤ等の発光手段を用いて表示するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザに対して電池残量の低下に伴って所定の残り使用時間を残して電源がオフ状態となったことを認識させることができる。
【００５８】
因みに図７は、電池残量に応じて電源をオフ状態に制御するための制御部２１による処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、制御部２１は、携帯電話装置２０の電源がオン状態になると当該処理手順に入り、ステップＳＴ４１において、電池残量に応じた処理（電池残量が閾値を下回った場合に電源をオフする処理）が有効化されているか否かを判断する。電池残量に応じた処理は、携帯電話装置２０に設けられた所定の操作部（図示せず）を操作することにより設定可能となっており、制御部１２は、この設定がなされているか否かをステップＳＴ４１において判断する。そして、電池残量に応じた処理が有効化されている場合には、制御部２１は、ステップＳＴ４１からステップＳＴ４２に進んで、電池装着部２９（図２）に装着されている電池の電池残量をチェックし、電池残量が予め設定されている閾値（第２の閾値）未満であるか否かを判断する。なお、本実施の形態においては、このステップＳＴ４２における閾値（第２の閾値）は、図４及び図５において上述した第１の閾値よりも小さな値に設定されているものとする。
【００５９】
制御部２１は、電池残量のチェック結果が閾値以上であると判断すると、ステップＳＴ４２からステップＳＴ４３に進んで、通常の状態により処理を続ける。通常の状態とは、電池残量が第２の閾値以上である場合の処理を意味し、図４又は図５において上述したように、電池残量が第２の閾値よりも大きな第１の閾値以上であるか否かに応じて、監視する通信方式の自動選択モード又は固定モードを決定する処理である。そして、電池残量が変化すると（ステップＳＴ４４）、制御部２１は、上述のステップＳＴ４２に戻って、電池残量をチェックする。このチェック結果が閾値未満であると判断すると、制御部２１は、ステップＳＴ４２からステップＳＴ４５に進んで、携帯電話装置２０の電源をオフ状態に制御する。
【００６０】
このように、電池の電池残量が第２の閾値を下回った場合には、携帯電話装置２０の電源がオフ状態に制御されることにより、緊急時等においても最低限の使用を確保することが可能となる。
【００６１】
また、上述の実施の形態においては、電池残量が閾値（第１の閾値）未満となった場合に、待ち受け状態で監視する通信方式を固定として消費電力を抑える場合について述べたが、これに加えて、電池残量が少なくなった場合（第１の閾値を下回った場合、又は第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回った場合）に、使用可能な機能を限定するようにしてもよい。この場合、図８に示すように、ユーザが予め優先したい機能（通話、メール等）を表示部２４の表示を見ながら選択すると（図８（Ａ））、この選択結果が表示部２４に反映され（図８（Ｂ））、この設定内容が記憶部２８に記憶される。これにより、制御部２１は、電池残量が少なくなった場合に、この記憶部２８に設定された機能のみを実行可能とすることにより、消費電力を抑えることが可能となる。
【００６２】
また、上述の実施の形態においては、２つの通信方式（３Ｇ方式及びＧＳＭ方式）のいずれかを自動的に選択するモード（３Ｇ／ＧＳＭの自動ネットワーク切り替えモード）又は１つの通信方式（３Ｇ方式又はＧＳＭ方式）に固定するモード（３Ｇ／ＧＳＭの固定ネットワークモード）のいずれかを電池残量に応じて切り替える場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、３つ以上の通信方式で動作可能な場合には、電池残量に応じて選択対象を２つの通信方式に制限したり、又はいずれか１つの通信方式に制限（固定）するようにしてもよく、要は電池残量に応じて動作させる通信方式を制限するようにすればよい。ここで、動作とは、通話、メール等のための動作と、在圏エリアのアクセスポイントとの定期的な通信（待ち受けモードにおける監視等のための通信）とを含む概念である。従って、動作させる通信方式を制限することにより、消費電力を低減することができ、この結果、電池の消耗を抑えることができる。
【００６３】
また本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムの携帯電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムの移動通信センタの構成を示すブロック図である。
【図４】携帯電話装置の制御部による通信方式の切り替え処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る携帯電話装置の通信方式の切り替え処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】エリア展開情報を示す図である。
【図７】電池残量に応じて電源をオフ状態に制御するための制御部による処理手順を示すフローチャートである。
【図８】電池残量が低下した際に使用可能な機能を設定する場合の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ、１０ｂ  通信システム
１１、１３  移動通信網
１２、１４  移動通信センタ
２０  携帯電話装置
２１、３１  制御部
２２、２３、３２  通信制御部
２４  表示部
２５  操作部
２６  マイクロフォン
２７  スピーカ
２８、３５  記憶部
２９  電池装着部
３３  管理データベース
３４  情報更新部
【図１】
0005097615.tif 000002
【図２】
0005097615.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005097615.tif 000006
【図６】
0005097615.tif 000007
【図７】
0005097615.tif 000008
【図８】
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