(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を有する一対の加熱部材を取付部に対し互いに開閉可能に支持し、この両加熱部材を互いに閉じた閉状態において両加熱体間に形成される挿通孔の外周で両加熱体に形成した側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、この両加熱部材を前記取付部に対し屈曲可能に支持して取付部に対する両加熱部材の向きを変更可能にしたことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項２】
取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉される両支持腕と、加熱体を屈曲腕に支持した両加熱部材とを備え、この両加熱部材の屈曲腕のうち一方の屈曲腕を両支持腕のうち一方の支持腕に対し回動連結部で回動可能に支持するとともに、この両加熱部材の屈曲腕のうち他方の屈曲腕を両支持腕のうち他方の支持腕に対し回動連結部で回動可能に支持して、この両支持腕の開閉動に伴いこの両加熱部材の加熱体を両屈曲腕とともに互いに開閉動させ、
この両加熱部材において両加熱体を互いに閉じた閉状態で両加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある両加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、
この両加熱体間の挿通孔の中心線方向の両側向きのうち少なくとも一方の向きへ前記両加熱部材の屈曲腕を加熱体とともに前記両支持腕に対し回動連結部で回動させて屈曲可能にした
ことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項３】
前記両加熱部材の屈曲腕を加熱体とともに一体的に屈曲させるように互いに係合するとともに互いに開閉動させるように相対動する連動部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項４】
前記両加熱部材の屈曲腕の回動を阻止するように互いに係合するロック部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項５】
前記両回動連結部の回動中心線を互いに一致させたことを特徴とする請求項２または請求項３または請求項４に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項６】
前記両加熱部材の屈曲腕のうち一方の屈曲腕と両支持腕のうち一方の支持腕とを可撓腕により互いに連結するとともに、前記両加熱部材の屈曲腕のうち他方の屈曲腕と両支持腕のうち他方の支持腕とを可撓腕により互いに連結したことを特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか一つの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項７】
前記取付部はホルダに設けられ、そのホルダには前記両支持腕を互いに開閉動させる開閉操作手段を設けたことを特徴とする請求項２から請求項６のうちいずれか一つの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などの保温材付き流体管においてその内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着具などの管部材用被覆材熱融着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化し、特に露点以下に温度低下すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図８に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材４７により内管４８の外表面４８ａを被覆し、内管４８の長手方向の両側で分断した両保温材４７の端面４７ａ間の継ぎ目４９には相対向する両端面４７ａの外周に粘着テープ５０を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材４７が収縮すると、粘着テープ５０が剥がれて両保温材４７間の継ぎ目４９に隙間が生じ、その隙間で内管４８の外表面４８ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、平成１８年４月６日付け出願（特願２００６−１０５３７６号）において、内管の長手方向の両側で分断した両保温材の相対向端面を加熱部材により互いに熱融着して接合した継ぎ目を設ける際に利用する流体管用保温材熱融着具を提供している。
【０００５】
この発明は、このような流体管用保温材熱融着具のほか、流体管以外の管部材の内管の外表面を被覆した被覆材のうち内管の長手方向の両側で分断した両被覆材間を接合する際に利用する各種の管部材用被覆材熱融着具において、融着作業時に作業者と被覆材付き管部材との位置関係に応じて加熱体の向きを変更することができるように改良して、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜７）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる流体管用保温材熱融着具等の管部材用被覆材熱融着具は、下記のように構成されている。
【０００７】
加熱体７，１３を有する一対の加熱部材５，１１を取付部１ａに対し互いに開閉可能に支持し、この両加熱部材５，１１を互いに閉じた閉状態Ｑにおいて両加熱体７，１３間に形成される挿通孔４３の外周で両加熱体７，１３に形成した側面４４には加熱手段４５により発熱される加熱面を設け、この両加熱部材５，１１を前記取付部１ａに対し屈曲可能に支持して取付部１ａに対する両加熱部材５，１１の向きを変更可能にしている。例えば、この両加熱体７，１３を互いに閉じた閉状態において取付部１ａにおける回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向するこの両加熱体７，１３間の割縁部３４には割孔３５を形成するとともにその割孔３５に挿通孔４３を形成している。
【０００８】
請求項２の発明にかかる流体管用保温材熱融着具等の管部材用被覆材熱融着具は、下記のように構成されている。
取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉される両支持腕２，９，３，１５と、加熱体７，１３を屈曲腕８，１４に支持した両加熱部材５，１１とを備え、この両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４のうち一方の屈曲腕８を両支持腕２，９，３，１５のうち一方の支持腕２，９に対し回動連結部２１で回動可能に支持するとともに、この両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４のうち他方の屈曲腕１４を両支持腕２，９，３，１５のうち他方の支持腕３，１５に対し回動連結部２１で回動可能に支持して、この両支持腕２，９，３，１５の開閉動に伴いこの両加熱部材５，１１の加熱体７，１３を両屈曲腕８，１４とともに互いに開閉動させる。この両加熱部材５，１１において両加熱体７，１３を互いに閉じた閉状態Ｑで両加熱体７，１３間に挿通孔４３を形成し、この閉状態Ｑにある両加熱体７，１３においてこの挿通孔４３の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔４３の外周に形成した両側面４４のうち少なくとも一方の側面４４には加熱手段４５により発熱される加熱面を設けている。この両加熱体７，１３間の挿通孔４３の中心線方向Ｙの両側向きＹＬ，ＹＲのうち少なくとも一方の向きＹＬ，ＹＲへ前記両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４を加熱体７，１３とともに前記両支持腕２，９，３，１５に対し回動連結部２１で回動させて屈曲可能にしている。
【０００９】
請求項１〜２の発明では、内管４８の外表面４８ａを被覆材４７により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材４７を互いに接合する際、両加熱部材５，１１の閉状態Ｑで内管４８を加熱体７，１３の挿通孔４３に嵌め込んで加熱体７，１３の側面４４を加熱面として被覆材４７の端面４７ａに当てがってその端面４７ａを溶融させることができる。
【００１０】
特に、融着作業時には作業者と被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２との位置関係に応じて加熱体７，１３の向きを変更することができるので、融着作業が行い易くなる。
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４を加熱体７，１３とともに一体的に屈曲させるように互いに係合するとともに互いに開閉動させるように相対動する連動部３３（連動溝３０と連動腕３２）を例えば両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４間に設けている。請求項３の発明では、両加熱体７，１３が閉状態Ｑや開状態Ｐで互いにずれることを防止して融着作業を行い易くすることができる。
【００１１】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４の回動を阻止するように互いに係合するロック部２８（ロック凹部２４とロック爪２７）を例えば前記屈曲腕１４と支持腕３，１５との間に設けている。請求項４の発明では、閉状態Ｑや開状態Ｐで両加熱体７，１３の初期位置Ｈ０や屈曲位置Ｈ１，Ｈ２を維持して融着作業を行い易くすることができる。
【００１２】
請求項２または請求項３または請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記両回動連結部２１の回動中心線２１ａを互いに一致させている。請求項５の発明では、屈曲腕８，１４を加熱体７，１３とともに一体的に回動させることができる。
【００１３】
請求項２から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４のうち一方の屈曲腕８と両支持腕２，９，３，１５のうち一方の支持腕２，９とを可撓腕１０により互いに連結するとともに、前記両加熱部材５，１１の屈曲腕８，１４のうち他方の屈曲腕１４と両支持腕２，９，３，１５のうち他方の支持腕３，１５とを可撓腕１６により互いに連結している。請求項６の発明では、支持腕２，９，３，１５内と屈曲腕８，１４内とを通る電気配線等を可撓腕１０，１６により隠すことができる。
【００１４】
請求項２から請求項６のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項７の発明において、前記取付部１ａはホルダ１に設けられ、そのホルダ１には前記両支持腕２，９，３，１５を互いに開閉動させる開閉操作手段３６を設けている。請求項７の発明では、ホルダ１を把持して開閉操作手段３６を操作すると、両加熱体７，１３を互いに開閉させることができ、融着作業が行い易くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、両被覆材４７間の継ぎ目４９に隙間が生じにくい管部材Ｍ１，Ｍ２を製造するために被覆材４７の端面４７ａを容易に溶融させる管部材用被覆材熱融着具を提供することができるばかりではなく、融着作業時に作業者と被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２との位置関係に応じて加熱体７，１３の向きを変更することができるので、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について図１〜７を参照して説明する。
図１，５に示すように、ホルダ１の頭部１ａ（取付部）内において、筒状の固定支持腕２（請求項にかかる支持腕の一部）が取着されて位置決めされているとともに、この固定支持腕２よりも上側で筒状の可動支持腕３（請求項にかかる支持腕の一部）が支軸４により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。図１，５に示す下側の加熱部材５において固定連結腕６は、固定加熱体７が支持された屈曲腕８と、前記固定支持腕２に対し着脱可能に連結された回動支点腕９（請求項にかかる支持腕の一部）と、この屈曲腕８と回動支点腕９との間に連結された可撓腕１０とを備え、この屈曲腕８と回動支点腕９と可撓腕１０とは筒状なして互いに連通している。図１，５に示す上側の加熱部材１１において可動連結腕１２は、可動加熱体１３が支持された屈曲腕１４と、前記可動支持腕３に対し着脱可能に連結された回動支点腕１５（請求項にかかる支持腕の一部）と、この屈曲腕１４と回動支点腕１５との間に連結された可撓腕１６とを備え、この屈曲腕１４と回動支点腕１５と可撓腕１６とはそれぞれ筒状なして互いに連通している。これらの可撓腕１０，１６としては、屈曲し得る柔軟なものであればよく、例えば蛇腹筒を採用した。
【００１７】
前記固定連結腕６においては、図２〜４に示すように、回動支点腕９の下側から屈曲腕８に向けて延設された支持板部１７に支持孔１８が形成されているとともに、屈曲腕８の下側から回動支点腕９に向けて延設された回動板部１９に支軸２０が形成され、この支持孔１８に支軸２０が回動連結部２１として回動可能に嵌合されている。前記可動連結腕１２においては、図２〜４に示すように、回動支点腕１５の上側から屈曲腕１４に向けて延設された支持板部１７に支持孔１８が形成されているとともに、屈曲腕１４の上側から回動支点腕１５に向けて延設された回動板部１９に支軸２０が形成され、この支持孔１８に支軸２０が回動連結部２１として回動可能に嵌合されている。これらの回動連結部２１において回動中心線２１ａは互いに一致している。この支軸２０の外周には複数の係止凹部２２が回動中心線２１ａを中心とする周方向へ並設されているとともに、この支持孔１８の内周には係止ばね２３（板ばね）が嵌め込まれ、支軸２０の回動に伴い係止ばね２３が撓んでいずれかの係止凹部２２に係入される。
【００１８】
前記可動連結腕１２において、屈曲腕８の回動板部１９の外周には複数のロック凹部２４が回動中心線２１ａを中心とする周方向へ並設され、回動支点腕９の支持板部１７に形成された膨出部２５にはロックばね２６（圧縮コイルばね）により付勢されたロック爪２７が支持されている。このロックばね２６の弾性力に抗してロック爪２７を引いてロック凹部２４から外したロック解除状態で回動板部１９を回動させた後にロック爪２７を離すと、ロックばね２６の弾性力によりロック爪２７がいずれかのロック凹部２４にロック部２８として係入されて回動板部１９の回動が阻止されるロック状態となる。また、前記固定連結腕６において屈曲腕８の回動板部１９の左右両側から延設された連動板部２９には前記支軸４の回動中心線４ａを中心とする円弧状に延びる連動溝３０が形成されているとともに、前記可動連結腕１２において屈曲腕１４の回動板部１９の左右両側から延設された連動板部３１には前記支軸４の回動中心線４ａを中心とする円弧状に延びる連動腕３２が形成され、この連動腕３２が連動溝３０に対し連動部３３として挿入されている。
【００１９】
ホルダ１の頭部１ａ（取付部）に対する前後方向Ｘの外側で、下側の加熱部材５はこの頭部１ａから屈曲して下方へ延びる把持部１ｂの延設向き（下向き）側に配設された前記固定加熱体７を備え、上側の加熱部材１１はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設された前記可動加熱体１３を備えている。この固定加熱体７と可動加熱体１３とは、それぞれ、半円の外周縁を有する板状をなす。支軸４の回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する固定加熱体７及び可動加熱体１３の割縁部３４には半円状の割孔３５が形成されている。
【００２０】
前記ホルダ１内に組み付けられた開閉操作手段３６（リンク機構）においては、把持部１ｂに対しその外側で隣接する操作レバー３７が支軸３８を中心に回動可能に支持され、前記可動支持腕３で左右方向Ｙの両側に支持された連動軸３９に連動リンク４０が回動可能に支持されているとともに、この操作レバー３７と一体的に回動する連動レバー４１とこの連動リンク４０とが連動軸４２により互いに回動可能に連結されている。従って、この操作レバー３７をばね３８ａの弾性力に抗して把持部１ｂ側へ押すと、連動レバー４１と連動リンク４０とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に上方へ回動し、可動連結腕１２を介して可動加熱体１３が固定加熱体７に対し上方へ回動して上下両加熱部材１１，５が図５に示すように互いに開く開状態Ｐとなる。また、この操作レバー３７を離すと、ばね３８ａの弾性力により操作レバー３７が復帰して、連動レバー４１と連動リンク４０とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に下方へ回動し、可動連結腕１２を介して可動加熱体１３が固定加熱体７に対し下方へ回動して上下両加熱部材１１，５が図１に示すように互いに閉じる閉状態Ｑとなる。このような開閉動の際、固定連結腕６と可動連結腕１２との間の連動部３３において、連動腕３２が連動溝３０に沿って支軸４の回動中心線４ａを中心に回動する。
【００２１】
この上下両加熱部材１１，５の閉状態Ｑでは、固定加熱体７及び可動加熱体１３が割縁部３４で互いに重合されて円板状をなし、固定加熱体７と可動加熱体１３との間の中央部で割縁部３４の割孔３５により環状（円形状）の挿通孔４３が形成される。この固定加熱体７及び可動加熱体１３においては、挿通孔４３の中心線方向（左右方向Ｙ）の両側で挿通孔４３の外周全体に半円形状の側面４４が加熱し易い金属等により形成されている。この両側面４４には、図１（ｃ）に示すように、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート４４ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその両側面４４にコーティングしてもよい。この固定加熱体７内及び可動加熱体１３内には加熱手段としてのヒータ４５が嵌め込まれ、そのヒータ４５により両側面４４が発熱して加熱面として機能する。前記固定支持腕２内並びに固定連結腕６の回動支点腕９内、可撓腕１０内及び屈曲腕８内と、前記可動支持腕３内並びに可動連結腕１２の回動支点腕１５内、可撓腕１６内及び屈曲腕１４内とには、それぞれ、このヒータ４５に接続された電気配線等（図示せず）が挿通されている。なお、前記ホルダ１の把持部１ｂにおいて操作レバー３７に対する反対側にはスイッチ４６ａが取り付けられ、把持部１ｂを把持してそのスイッチ４６ａを手指で押すとヒータ４５等がオンし、把持部１ｂをスイッチ４６ａとともに離すとスイッチ４６ａが切れてヒータ４５等がオフになる。
【００２２】
前記上下両加熱部材１１，５の開状態Ｐでは、固定加熱体７及び可動加熱体１３の割縁部３４が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔４３を形成する割孔３５も互いに離間し、この割縁部３４間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００２３】
次に、本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順について図２（ａ）及び図６，７を参照して説明する。ちなみに、図２（ａ）に示す熱融着具においては、図１に示す加熱体７，１３がホルダ１の頭部１ａに対しなす傾斜角度θ０を零にした初期位置Ｈ０で、前記ロック部２８がロック状態に設定されている。
【００２４】
図６（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の被覆材としての保温材４７により、樹脂や銅等からなる内管４８の外表面４８ａを被覆した管部材としての流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管４８の長手方向の両側で分断されている。内管４８の外表面４８ａと保温材４７の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管４８を保温材４７に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図６（ｂ）に示すように、内管４８に対し保温材４７を長手方向へ移動させて両保温材４７の相対向する端面４７ａを互いに離すとともに、両保温材４７間で露出した内管４８を互いに連結する。次に、図５（ａ）（ｂ）に示すように前記熱融着具の上下両加熱部材１１，５を開状態Ｐにして固定加熱体７及び可動加熱体１３の割縁部３４間で挿脱許容空間Ｓに内管４８を挿入した後、この上下両加熱部材１１，５を図１（ａ）（ｂ）に示すように閉状態Ｑにすると、内管４８が挿通孔４３に嵌め込まれる。その後、図６（ｃ）に示すように、両保温材４７を移動させて固定加熱体７及び可動加熱体１３の両側面４４（加熱面）にその両保温材４７の端面４７ａを押し当てると、それらの端面４７ａが同時に加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材１１，５を開状態Ｐにして固定加熱体７及び可動加熱体１３の割縁部３４間の挿脱許容空間Ｓから内管４８を離脱させると、図６（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材４７の端面４７ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の上下両加熱部材１１，５を両保温材４７の端面４７ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材４７の端面４７ａを互いに押し当てると、図７に示すように、その両端面４７ａが互いに熱融着されて接合され、内管４８の外周全体に熱融着による継ぎ目４９が生じる。なお、前記ホルダ１の把持部１ｂにおいて操作レバー３７に隣接する側には操作レバー３７の操作時に手で押すことができる一対のスイッチ４６ｂが左右方向Ｙへ並設され、融着作業の開始時に保温材４７の厚みに応じていずれかのスイッチ４６ｂを押すと、二種類の融着作業時間（例えば厚みの小さい場合には５秒または厚みの大きい場合には１０秒）のうちいずれかの融着作業時間のカウントが開始された後に終了し、それを確認して融着作業を終える。
【００２５】
前記ロック部２８をロック解除状態にして、屈曲腕８，１４を連動部３３で一体的に連動させながら加熱体７，１３とともに回動連結部２１で回動させた後に、ロック部２８をロック状態に設定すると、例えば、図２（ｂ）または図２（ｃ）に示すように、屈曲腕８，１４が加熱体７，１３とともに挿通孔４３の中心線方向Ｙの両側向きＹＬ，ＹＲへ屈曲して、加熱体７，１３がホルダ１の頭部１ａに対しなす傾斜角度θＲ，θＬ（４５度や９０度等）を複数段階に変更した屈曲位置Ｈ１，Ｈ２に設定される。その屈曲位置Ｈ１，Ｈ２に設定された流体管用保温材熱融着具を利用して、前述した場合と同様な接合手順で両保温材４７の端面４７ａを互いに接合する。
【００２６】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  例えば壁内に保温材付き流体管Ｍ１，Ｍ２が設置されている場合に壁内のスペースに制限があると、前記初期位置Ｈ０にある加熱体７，１３を流体管Ｍ１，Ｍ２に対し直角に交差させることが難しくなって流体管Ｍ１，Ｍ２に対する融着作業に支障を来たすことがある。そのような場合、加熱体７，１３を前記屈曲位置Ｈ１，Ｈ２すれば、流体管Ｍ１，Ｍ２に対する加熱体７，１３の向きを変更することができるので、加熱体７，１３を流体管Ｍ１，Ｍ２に対し直角に交差させることが容易になり、壁内のスペースに制限があっても融着作業が行い易なる。
【００２７】
＊  連動部３３（連動溝３０と連動腕３２）により両加熱体７，１３を一体的に屈曲させることができるとともに、ロック部２８（ロック凹部２４とロック爪２７）により両加熱体７，１３を初期位置Ｈ０や屈曲位置Ｈ１，Ｈ２で保持することができるので、融着作業が行い易なる。
【００２８】
＊  上記熱融着具を利用すれば、両保温材４７の端面４７ａが互いに熱融着されて接合されるので、それらの端面４７ａが互いに分離しにくくなり、両保温材４７間の継ぎ目４９に隙間が生じにくくなる。従って、内管４８の外表面４８ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目４９においては、内管４８の外周全体で両保温材４７の端面４７ａが熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００２９】
＊  固定加熱体７及び可動加熱体１３の閉状態Ｑで内管４８を挿通孔４３に嵌め込むので、固定加熱体７及び可動加熱体１３を内管４８に対し安定して保持した状態で、固定加熱体７及び可動加熱体１３を両保温材４７の端面４７ａに当てがってその端面４７ａを溶融させることができ、作業が行い易くなる。
【００３０】
＊  ホルダ１を把持して開閉操作手段３６を操作すると、固定加熱体７及び可動加熱体１３に直接的に触れることなく固定加熱体７及び可動加熱体１３を互いに開閉させることができ、融着作業が行い易くなる。
【００３１】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記実施形態において、ホルダ１は、加熱部材５，１１を支持した取付部を有する頭部１ａと、その頭部１ａから屈曲して延びる把持部１ｂとを備え、加熱体は、その頭部１ａの取付部で、回動不能に支持された固定加熱体７と、この固定加熱体７に対し開閉するように回動可能に支持された可動加熱体１３とからなり、この固定加熱体７は把持部１ｂの延設向き側に配設され、この可動加熱体１３はその延設向きに対する反対側に配設されている。この構成に代えて、上側加熱部材１１の加熱体１３を固定するとともに下側加熱部材５の加熱体７を回動させたり、それらの加熱体７，１３を共に回動させたりしてもよい。
【００３２】
・  加熱部材５，１１に対する開閉操作手段３６としては、前述したリンク機構に代えて、加熱体７，１３を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
・  前記実施形態では加熱部材５，１１の加熱体７，１３は１８０度の円周角度を有しているが、例えば加熱体７，１３を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの加熱体７，１３間に生じる挿通孔４３は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管４８がこの加熱体７，１３により挟まれる。この加熱体７，１３の加熱面４４を保温材４７の端面４７ａに当てがった状態で加熱部材５，１１を回動させてその端面４７ａを溶融させる。
【００３３】
・  加熱部材５，１１における加熱手段としては、熱線によるヒータ４５に代えて、加熱体７，１３の加熱面４４を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面４４に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ４５の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００３４】
・  図６（ａ）に示すように円筒状の保温材４７により内管４８の外表面４８ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は内管４８の長手方向の両側で分断されているが、この内管４８は長手方向で一連につながっていてもよく保温材４７のみが長手方向の両側で分断されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図１（ａ）の流体管用保温材熱融着具においてホルダに対する上下両加熱部材の傾斜角度を変更した閉状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は図１（ａ）の部分拡大平面図であり、（ｂ）は図１（ａ）の部分拡大右側面図である。
【図４】（ａ）は図１（ａ）を右側面側から見た断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における部分断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における部分断面図である。
【図５】（ａ）は本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の開状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｄ）はそれぞれ分断された保温材付き流体管を本実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【図７】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図８】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…ホルダ、１ａ…ホルダの取付部としての頭部、２…固定支持腕、３…可動支持腕、４ａ…上側加熱部材の回動中心線、５…下側加熱部材、７…固定加熱体、８…屈曲腕、６…固定連結腕、１１…上側加熱部材、１３…可動加熱体、１２…可動連結腕、１４…屈曲腕、２１…回動連結部、２１ａ…回動連結部の回動中心線、２８…ロック部、３３…連動部、３４…割縁部、３５…割孔、３６…開閉操作手段、４３…挿通孔、４４…加熱体の側面（加熱面）、４５…加熱手段としてのヒータ、Ｐ…両加熱体の開状態、Ｑ…両加熱体の閉状態、Ｙ…挿通孔の中心線方向、ＹＬ，ＹＲ…挿通孔の中心線方向の両側向き、Ｒ…上側加熱部材の回動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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