(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置とクライアント装置とが相互に接続されてなるストレージシステムであって、
前記ストレージ装置が、
複数のディスクを含むディスク装置と、
前記複数のディスクの各々を省電力状態と省電力ではない状態とで動作させると共に、最初は前記クライアントから指示された最小ディスク数の前記ディスクを省電力ではない状態にして前記ディスク装置を動作させ、当該複数のディスクで利用可能な全容量の合計値に対するデータ残容量である仮想残容量および前記省電力ではない状態にある前記ディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量を算出して前記クライアント装置に送信するディスク仮想化制御部とを含み、
前記クライアント装置が、
前記複数のディスクで利用可能な全容量の合計値を前記ストレージ装置の総容量として認識するように備えられたＣＰＵ上で機能するＯＳと、
前記ＯＳに基づいて機能する前記ＣＰＵ上で動作し、前記実残容量に応じて前記ディスク仮想化制御部に前記省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発するエージェントを含む
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記エージェントが、前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量と前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量との比率であるディスク使用率をチェックし、前記ディスク使用率があらかじめ定められた閾値以上となったら前記拡張命令を発することを特徴とする、請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記エージェントが、前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量を前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量から差し引いたディスク残容量をチェックし、前記ディスク残容量があらかじめ定められた閾値以下となったら前記拡張命令を発することを特徴とする、請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記エージェントが、前記ストレージ装置の複数のディスクの全てが省電力ではない状態である場合には前記拡張命令を発さないことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項５】
複数のディスクを含むディスク装置と、前記複数のディスクの各々を省電力状態と省電力ではない状態とで動作させるディスク仮想化制御部とを含むストレージ装置と接続されるクライアント装置であって、
前記複数のディスクで利用可能な全容量の合計値を前記ストレージ装置の総容量として認識するように備えられたＣＰＵ上で機能するＯＳと、
前記ＯＳに基づいて機能する前記ＣＰＵ上で動作し、最初は前記ストレージ装置の前記複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、予め設定された最小ディスク数の前記ディスクを省電力ではない状態で動作させると共に、前記省電力ではない状態にある前記ディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量に応じて前記ディスク仮想化制御部に前記省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発するエージェントを含む
ことを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
前記エージェントが、前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量と前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量との比率であるディスク使用率をチェックし、前記ディスク使用率があらかじめ定められた閾値以上となったら前記拡張命令を発することを特徴とする、請求項５に記載のクライアント装置。
【請求項７】
前記エージェントが、前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量を前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量から差し引いたディスク残容量をチェックし、前記ディスク残容量があらかじめ定められた閾値以下となったら前記拡張命令を発することを特徴とする、請求項５に記載のクライアント装置。
【請求項８】
前記エージェントが、前記ストレージ装置の複数のディスクの全てが省電力ではない状態である場合には前記拡張命令を発さないことを特徴とする、請求項５ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のクライアント装置。
【請求項９】
複数のディスクを含むディスク装置を含むストレージ装置がクライアント装置に接続されてなるストレージシステムにあって、前記ストレージ装置を省電力制御する方法であって、
前記クライアント装置が、前記複数のディスクで利用可能な全容量の合計値を前記ストレージ装置の総容量として認識する総容量認識工程と、
前記ストレージ装置が、前記複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、前記クライアントから指示された最小ディスク数の前記ディスクを省電力ではない状態で動作させる省電力動作工程と、
前記ストレージ装置が、前記複数のディスクで利用可能な全容量の合計値に対するデータ残容量である仮想残容量および前記省電力ではない状態にある前記ディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量を算出して前記クライアント装置に送信する総容量送信工程と、
前記クライアント装置が、前記実残容量に応じて、前記ストレージ装置に前記省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発する拡張命令工程と
を含むことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項１０】
前記拡張命令工程が、
前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量と前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量との比率であるディスク使用率をチェックするディスク使用率チェック工程と、
前記ディスク使用率があらかじめ定められた閾値以上であるか否かを判断し、閾値以上であれば前記拡張命令を発するディスク使用率判断工程と
を含むことを特徴とする、請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１１】
前記拡張命令工程が、
前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量を前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量から差し引いたディスク残容量をチェックするディスク残容量チェック工程と、
前記ディスク残容量があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判断し、閾値以上であれば前記拡張命令を発するディスク残容量判断工程と
を含むことを特徴とする、請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１２】
前記拡張命令工程が、
前記ストレージ装置の複数のディスクの全てが省電力状態であるか否かを判断し、前記複数のディスクの全てが省電力状態でなければ前記拡張命令を発さない省電力状態判断工程を含むことを特徴とする、請求項９ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載の省電力制御方法。
【請求項１３】
複数のディスクを含むディスク装置を含むストレージ装置がクライアント装置に接続されてなるストレージシステムにあって、前記クライアント装置に、
前記複数のディスクで利用可能な全容量の合計値を前記ストレージ装置の総容量として認識する総容量認識処理と、
前記ストレージ装置の前記複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、予め設定された最小ディスク数の前記ディスクを省電力ではない状態で動作させる省電力動作処理と、
前記ディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量に応じて、前記ストレージ装置に前記省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発する拡張命令処理と
を実行させることを特徴とするエージェントプログラム。
【請求項１４】
前記拡張命令処理が、
前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量と前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量との比率であるディスク使用率をチェックするディスク使用率チェック処理と、
前記ディスク使用率があらかじめ定められた閾値以上であるか否かを判断し、閾値以上であれば前記拡張命令を発するディスク使用率判断処理と
を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のエージェントプログラム。
【請求項１５】
前記拡張命令処理が、
前記ストレージ装置を実際に使用しているデータ容量を前記複数のディスクの中で省電力ではない状態であるディスクの合計容量から差し引いたディスク残容量をチェックするディスク残容量チェック処理と、
前記ディスク残容量があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判断し、閾値以上であれば前記拡張命令を発するディスク残容量判断処理と
を含むことを特徴とする、請求項１３に記載のエージェントプログラム。
【請求項１６】
前記拡張命令処理が、
前記ストレージ装置の複数のディスクの全てが省電力状態であるか否かを判断し、前記複数のディスクの全てが省電力状態でなければ前記拡張命令を発さない省電力状態判断処理を含むことを特徴とする、請求項１３ないし請求項１５のうちいずれか１項に記載のエージェントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はストレージシステムの省電力化技術に関し、特にストレージ装置がクライアント装置に接続されてなるストレージシステムの省電力化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の物理ディスクを組み合わせるディスクアレイによって構成されるストレージ装置は、近年ますます多数の物理ディスクが組み合わされ、また各々の物理ディスクの容量も増大している。そのため、それらのストレージ装置を運用する際のコスト、特に消費電力が大きくなっていることが問題視されるようになっている。
【０００３】
そのようなディスクアレイにおいて電力消費を抑制する技術として、ＭＡＩＤ（Massive Arrays of Inactive Disks）が知られている。これは、データアクセスの８０％は物理領域の２０％に対して発生するというデータアクセスの局在性に基づき、ディスクアレイを構成する物理ディスクの大部分を通常は回転が停止している状態（以後停止状態という）として、停止状態の物理ディスクに対してアクセスが発生したときにのみ該物理ディスクを再び回転させるというものである。
【０００４】
ストレージ装置をＭＡＩＤなどによって省電力制御を行おうとする場合、スペア用ディスク単体やストレージプール単位での省電力制御では、特に運用初期のディスク使用率が低い段階では省電力効率がかなり悪い。初期段階ではあえて少数のディスクによってプールとＬＤを構築しようという手法もあるが、この場合はディスク利用が手動によるディスク装置の拡張に追いつかないリスクがある。
【０００５】
そこで、ストレージ装置の消費電力の抑制について、次のような特許文献がある。特許文献１には、システムの起動にかかる時間を短縮するために、複数のハードディスクを所定の順位に基づいてスピンアップするという技術が開示されている。特許文献２には、ユーザが指定した容量に基づいて、実ディスクを選択して仮想ディスクとして割り当てるという技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、電源がオフになっている状態の記憶デバイスを仮想ボリュームとして割り立てる際に電源をオンにするという技術が開示されている。特許文献４には、監視サーバがファイルシステムの空き容量の比率を監視して、それによってファイルシステムの拡張もしくは縮小を指示するという技術が開示されている。特許文献５には、ディスクプールの空き容量が減少したら追加のストレージスペースを取得するという技術が開示されている。
【０００７】
前述の特許文献１は複数のハードディスクを所定の順位に基づいてスピンアップすることができ、特許文献２は指定の容量に基づいて実ディスクを選択して仮想ディスクとして割り当てることができるので、これらの技術を組み合わせればストレージ装置を構成する個々のディスク装置単位で、特許文献４のように空き容量に応じてファイルシステムの拡張を行うことはできる。従って、前述の問題は解決したかのように見える。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２７８７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７１４３号公報
【特許文献３】特開２００７−２９３４４２号公報
【特許文献４】特開２００５−０９２３０８号公報
【特許文献５】特開２００６−３０２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ストレージ装置の接続されるクライアント装置で、該クライアント装置を制御するＯＳ自体が論理ドライブの動的拡張に対応していない場合がある。この場合は最初から全てのディスクが動作している状態の容量をＯＳが該ストレージ装置の容量として認識している必要があるので、該容量を個々のディスク単位で拡張することができても、それによる省電力制御ができない。
【００１０】
また、ストレージ装置が個々のディスクの動作を制御するために備える制御装置の処理能力は限定されているので、ストレージ装置自体が論理ドライブの動的拡張を行おうとすると、制御装置の能力を大幅に拡張するか、別に制御装置を設ける必要がある。これはコスト増につながる。以上の問題を解決する構成は、特許文献１〜５のいずれも備えていない。
【００１１】
本発明の目的は、論理ドライブの動的拡張に対応していないクライアント装置でも、個々のディスク単位で省電力制御を行うことのできるストレージシステム、クライアント装置、ストレージ装置の省電力制御方法、およびエージェントプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るストレージシステムは、ストレージ装置とクライアント装置とが相互に接続されてなるストレージシステムであって、ストレージ装置が、複数のディスクを含むディスク装置と、複数のディスクの各々を省電力状態と省電力ではない状態とで動作させると共に、最初はクライアントから指示された最小ディスク数のディスクを省電力ではない状態にしてディスク装置を動作させ、当該複数のディスクで利用可能な全容量の合計値に対するデータ残容量である仮想残容量および省電力ではない状態にあるディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量を算出してクライアント装置に送信するディスク仮想化制御部とを含み、クライアント装置が、複数のディスクで利用可能な全容量の合計値をストレージ装置の総容量として認識するように備えられたＣＰＵ上で機能するＯＳと、ＯＳに基づいて機能するＣＰＵ上で動作し、実残容量に応じてディスク仮想化制御部に省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発するエージェントを含むことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るクライアント装置は、複数のディスクを含むディスク装置と、複数のディスクの各々を省電力状態と省電力ではない状態とで動作させるディスク仮想化制御部とを含むストレージ装置と接続されるクライアント装置であって、複数のディスクで利用可能な全容量の合計値をストレージ装置の総容量として認識するように備えられたＣＰＵ上で機能するＯＳと、ＯＳに基づいて機能するＣＰＵ上で動作し、最初はストレージ装置の複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、予め設定された最小ディスク数のディスクを省電力ではない状態で動作させると共に、省電力ではない状態にあるディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量に応じてディスク仮想化制御部に省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発するエージェントを含むことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る省電力制御方法は、複数のディスクを含むディスク装置を含むストレージ装置がクライアント装置に接続されてなるストレージシステムにあって、ストレージ装置を省電力制御する方法であって、クライアント装置が、複数のディスクで利用可能な全容量の合計値をストレージ装置の総容量として認識する総容量認識工程と、ストレージ装置が、複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、クライアントから指示された最小ディスク数のディスクを省電力ではない状態で動作させる省電力動作工程と、ストレージ装置が、複数のディスクで利用可能な全容量の合計値に対するデータ残容量である仮想残容量および省電力ではない状態にあるディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量を算出してクライアント装置に送信する総容量送信工程と、クライアント装置が、実残容量に応じて、ストレージ装置に省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発する拡張命令工程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係るエージェントプログラムは、複数のディスクを含むディスク装置を含むストレージ装置がクライアント装置に接続されてなるストレージシステムにあって、クライアント装置に、複数のディスクで利用可能な全容量の合計値をストレージ装置の総容量として認識する総容量認識処理と、ストレージ装置の複数のディスクのうちのいくつかを省電力状態とし、予め設定された最小ディスク数のディスクを省電力ではない状態で動作させる省電力動作処理と、ディスクの容量の合計値に対するデータ残容量である実残容量に応じて、ストレージ装置に省電力状態にあるディスクを省電力ではない状態に移行させる拡張命令を発する拡張命令処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、クライアント装置が拡張命令を発するエージェントを備えることにより、クライアント装置のＯＳが論理ドライブの動的拡張に対応する必要はなく、またストレージ装置が動的拡張を行う必要もない。これによって、論理ドライブの動的拡張に対応していないクライアント装置でも、個々のディスク単位で省電力制御を行うことのできるという、従来にない優れたストレージシステム、クライアント装置、ストレージ装置の省電力制御方法、およびエージェントプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本明細書で使用される主な用語の定義を以下に示す。
「ディスク」  ストレージ装置に装填された物理ディスクをいう。
「稼動ディスク」  省電力状態ではないディスクをいう。
「待機ディスク」  省電力制御されているディスクをいう。
「利用可能ディスク」  稼動ディスクと待機ディスクとを合わせたディスク群をいう。
「プール（ディスクプール）」  ＲＡＩＤによって構成されたディスク群をいう。
「実プール（実ディスクプール）」  稼動ディスクのみで構成され、ストレージ装置内に実在するプールをいう。
「仮想プール（仮想ディスクプール）」  利用可能ディスク全てにより構成された仮想的なプールをいう。
「ＬＤ（Logical Disk、論理ディスク）」  プール内に作成される通常の論理ディスクをいう。
「実ＬＤ（実論理ディスク）」  実プール内に作成された論理ディスクをいう。
「仮想ＬＤ（仮想論理ディスク）」  仮想プール内に作成された論理ディスクをいう。
「実データ容量」  クライアント装置がストレージ装置を実際に使用しているデータ容量をいう。
「ディスク使用率」  実ＬＤ容量に対し、実データ容量が占める割合をいう。
「ディスク残容量」  実ＬＤ容量から実データ容量を差し引いた残量をいう。
「閾値」  ディスク使用率が特定の値を超えた段階で、実ＬＤと実プールを動的拡張するトリガーとする値をいう。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るストレージシステム１００の構成を示すブロック図である。ストレージシステム１００は、ストレージ装置１１０とクライアント装置１２０とから構成される。ストレージ装置１１０は複数のディスクを有し、クライアント装置１２０にディスク容量を提供する。
【００１９】
ストレージ装置１１０は、通信装置１１１と、ディスク制御装置１１４と、ディスク装置１１２により構成される。ディスク制御装置１１４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成されるマイクロコンピュータを含み、該マイクロコンピュータは内蔵されたソフトウェアによってディスク仮想化制御部１１５を実行する。ディスク装置１１２はディスクインターフェイス１１３とＮ台のディスク１１６ａ〜１１６ｎによって構成される。
【００２０】
通信装置１１１は、クライアント装置１２０とディスク制御装置１１４との間で通信を行う機能を提供する。ディスク制御装置１１４は、プール単位やプールにまだ含まれないディスク１１６ａ〜１１６ｎの省電力化制御を行う機能と、プールにディスクを動的に追加できる動的拡張機能を持つ。これらはいずれも既存技術である。ただし、ディスク制御装置１１４が備えるマイクロコンピュータは、省電力化制御と動的拡張機能のみの制御を行えればいいので、その演算能力は小さく限定されたものである。
【００２１】
クライアント装置１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含み、ＯＳ１２１によって制御される通常のコンピュータ装置である。クライアント装置１２０は、ディスク制御装置１１４が備えるマイクロコンピュータよりも潤沢な演算能力を持つ。
【００２２】
ＯＳ１２１は通信管理機能１２２とファイルシステム管理機能１２３を制御する。通信管理機能１２２は、クライアント装置１２０とファイルシステム管理機能１２３との間で通信を行う機能を提供する。ＯＳ１２１による制御でソフトウェアとして実行されるエージェント１２４は、ファイルシステム管理機能１２３を操作することによって、通信管理機能１２２を介してクライアント装置１２０と通信する。
【００２３】
ただし、ＯＳ１２１は、論理ディスクの動的拡張機能を持たない。詳しくは後述するが、ＯＳ１２１は、ストレージ装置１１０の利用可能ディスク全ての容量である仮想ＬＤ容量を、ストレージ装置１１０の総容量として認識している。
【００２４】
図２は、図１で示したディスク仮想化制御部１１５およびエージェント１２４が有する機能を示す機能ブロック図である。ディスク仮想化制御部１１５は、実プール新規作成手段２０２、実ＬＤ新規作成手段２０３、ディスク省電力化手段２０４、実残容量算出手段２０５、仮想残容量算出手段２０６、ディスク作成完了通知手段２０７、残容量通知手段２０８、ディスク省電力化解除手段２１０、実プール動的拡張手段２１１、実ＬＤ動的拡張手段２１２といった各機能を含む。
【００２５】
実プール新規作成手段２０２は、後述の新規作成情報送信手段３０１から受信した情報により、最小ディスク数での実プール作成をディスク制御装置１１４に命令する。実ＬＤ新規作成手段２０３は、上記実プールでの実ＬＤ作成をディスク制御装置１１４に命令する。ディスク省電力化手段２０４は、待機ディスクを省電力状態とすることをディスク装置１１２に命令する。
【００２６】
実残容量算出手段２０５は、実ＬＤの残容量を算出する。仮想残容量算出手段２０６は、仮想ＬＤの残容量を算出する。ディスク作成完了通知手段２０７は、エージェント１２４から受信した新規作成情報に対応する操作を完了したことをエージェント１２４に通知する。残容量通知手段２０８は、仮想ＬＤと実ＬＤのそれぞれの残容量を、エージェント１２４に通知する。
【００２７】
ディスク省電力化解除手段２１０は、待機ディスクを稼動ディスクに切り替えるようディスク制御装置１１４に命令する。実プール動的拡張手段２１１は、上記ディスクを実プールへ動的拡張するようディスク制御装置１１４に命令する。実ＬＤ動的拡張手段２１２は、拡張された実プールを実ＬＤとするようディスク制御装置１１４に命令する。
【００２８】
一方、エージェント１２４は新規作成情報送信手段３０１、閾値確認手段３０３、実ＬＤ拡張命令手段３０４といった各機能を含む。新規作成情報送信手段３０１は、先述したディスク仮想化制御部１１５に新規作成情報を送信する。
【００２９】
閾値確認手段３０３は、残容量通知手段２０８から通知された情報により、ディスク使用率が閾値以上にあるかどうか（またはディスク残容量が閾値以下にあるかどうか）を定期的に確認し、閾値以上であれば実ＬＤ拡張命令手段３０４を実施する。実ＬＤ拡張命令手段３０４は、ディスク使用率が閾値以上にあることを閾値確認手段３０３が確認した場合に実ＬＤ拡張をディスク仮想化制御部１１５に命令する。
【００３０】
図３は、図２で示したディスク仮想化制御部１１５およびエージェント１２４の、ディスク装置１１２にＬＤを新規作成する際の動作を示すフローチャートである。エージェント１２４の新規作成情報送信手段３０１が、ディスク仮想化制御部１１５に対して新規作成情報を送信する（ステップＳ４０１）。
【００３１】
すると、ディスク仮想化制御部１１５ではこの新規作成情報に反応して、実プール新規作成手段２０２がディスク装置１１２内に最小ディスク数で実プールを作成し（ステップＳ４０２）、作成された実プールの中に実ＬＤ新規作成手段２０３が実ＬＤを作成する（ステップＳ４０３）。そしてディスク省電力化手段２０４が待機ディスクを省電力状態とし（ステップＳ４０４）、実残容量算出手段２０５が作成可能な実ＬＤの残容量を算出し（ステップＳ４０５）、仮想残容量算出手段２０６が仮想ＬＤの残容量を算出する（ステップＳ４０６）。
【００３２】
そしてディスク作成完了通知手段２０７が、新規作成情報に対応する実プールと仮想ＬＤの作成が完了したことをエージェント１２４に通知する（ステップＳ４０７）。最後に残容量通知手段２０８が、実残容量算出手段２０５と仮想残容量算出手段２０６によって算出された実ＬＤと仮想ＬＤの残容量をエージェント１２４に通知する（ステップＳ４０８）。
【００３３】
図４は、図３で示した処理が完了した時点でのディスク装置１１２内部の状態を示す概念図である。ディスク装置１１２に含まれるＮ台のディスク１１６ａ〜１１６ｎのうち、最小ディスク数としてあらかじめ設定されている１１６ａと１１６ｂの２台だけが稼動ディスクとされ、それ以外は待機ディスクとされている。そして、稼動ディスクであるディスク１１６ａと１１６ｂの合計容量が実ＬＤ容量であり、Ｎ台のディスク１１６ａ〜１１６ｎすべての合計容量が仮想ＬＤ容量である。なお、この時点では、ディスク装置１１２は実際のデータが含まれていないので、実データ容量は０である。
【００３４】
図５は、図２で示したディスク仮想化制御部１１５およびエージェント１２４の、ディスク装置１１２が省電力運用中である状態の動作を示すフローチャートである。エージェント１２４の閾値確認手段３０３は、ディスク仮想化制御部１１５から通知されて自らが把握しているディスク使用率が閾値以上にあるかどうかを定期的に確認している（ステップＳ５０１）。ここで、ディスク使用率を使用するかわりに、実ＬＤ容量から実データ容量を差し引いたディスク残容量が閾値以下にあるかどうかをチェックするようにしてもよい。
【００３５】
ディスク使用率が閾値以上（またはディスク残容量が閾値以下）であれば、閾値確認手段３０３はさらに稼動ディスクに移行することが可能な待機ディスクが残っているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。待機ディスクが残っていなければその時点でエージェント１２４にエラーを返して処理を打ち切る。待機ディスクが残っていれば、実ＬＤ拡張命令手段３０４がディスク仮想化制御部１１５に対して実ＬＤ拡張命令を送信する（ステップＳ５０３）。
【００３６】
ディスク仮想化制御部１１５ではこの実ＬＤ拡張命令に反応して、ディスク省電力化解除手段２１０が、待機ディスクの一つを稼動ディスクに移行させる（ステップＳ５０４）。そして実プール動的拡張手段２１１が実プールを動的拡張し（ステップＳ５０５）、拡張された実プールを実ＬＤとする（ステップＳ５０６）。
【００３７】
そして、新規作成時と同様に実残容量算出手段２０５が実ＬＤの残容量を算出し（ステップＳ５０７）、ディスク作成完了通知手段２０７が実ＬＤの拡張が完了したことをエージェント１２４に通知する（ステップＳ５０８）。最後に残容量通知手段２０８が、実残容量算出手段２０５算出された実ＬＤの残容量をエージェント１２４に通知する（ステップＳ５０９）。以後、エージェント１２４は、定期的にステップＳ５０１からの処理を繰り返す。
【００３８】
図６〜７は、図５で示した処理を行う前後でのディスク装置１１２内部の状態を示す概念図である。図６（ａ）では、図４と同じくディスク装置１１２に含まれるＮ台のディスク１１６ａ〜１１６ｎのうち、１１６ａと１１６ｂの２台だけが稼動ディスクとされ、それ以外は待機ディスクとされている。そして、ここに新規のデータが記録されることにより、実データ容量が予め設定された閾値を超えたものとする。なお、閾値は、実ＬＤ容量の所定の割合、たとえば９０％前後としてあらかじめ設定してもよいし、また実ＬＤ容量から所定の容量を差し引いた容量としてあらかじめ設定してもよい。
【００３９】
閾値を超えたことにより、図５のステップＳ５０１でディスク使用率が閾値以上であると判断され、ステップＳ５０２以降の処理が実行され、ディスク１１６ｃが新たに稼動ディスクとされた。これにより、図６（ｂ）に示すようにディスク１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの合計容量が実ＬＤ容量となる。
【００４０】
逆に、ストレージ装置１１０の空き容量が増加し、稼動ディスクの台数を減らしても支障がない状態になったなら、図５と同様に特定の閾値によってこのことを判断して、稼動ディスクを待機ディスクに移行させるようにすることもできる。
【００４１】
また、図７（ｃ）のようにＮ台のディスク１１６ａ〜１１６ｎのすべてが稼動ディスクとなっている状態（実ＬＤ容量＝仮想ＬＤ容量）で、実データ容量が閾値を超えた場合には、これ以上稼動ディスクを増加することはできない。このため、ステップＳ５０２でＮＯと判断されるので、実ＬＤ拡張は行われない。ただし、クライアント装置１２０のＯＳ１２１は、ストレージ装置１１０の容量として、仮想ＬＤ容量を最初から認識している。そのため、ＯＳ１２１はただ「ストレージ装置１１０がまもなく満杯である」ことを認識するだけであり、仮想ＬＤ容量を上回るデータの書き込みは通常行わない。
【００４２】
以上で説明したように、本実施の形態によってストレージ装置１１０に実際に記憶されている容量に応じて、ディスク１１６ａ〜１１６ｎを段階的に稼動させることができるので、ストレージ装置の効率的な省電力化を実現することができる。特に、初期運用時からのデータ増加量が大きいほど、省電力化への効果は大きい。
【００４３】
また、クライアント装置１２０ではエージェント１２４が定期的にストレージ装置１１０の空き容量をチェックして実ＬＤ拡張などの命令を出している。そのため、ＯＳ１２１自体がＬＤ動的拡張の機能を持つ必要はない。もちろん、手動でディスクを追加しなくても省電力動作を行うことができる。また、ストレージ装置１１０が自らの残量を判断して実ＬＤ拡張の処理を行う必要もないので、ディスク制御装置１１４の限定された演算能力であっても、実ＬＤ拡張の処理を行うことができる。
【００４４】
なお、ストレージ装置１１０がディスク１１６ａ〜１１６ｎを稼動させる順番は任意に決定することができ、また毎回特定の順番に従う必要もない。
【００４５】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることは言うまでもないことである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
データセンターなどの大型ストレージ装置に対して適用することが可能である。特に、初期運用時からのデータ増加量が大きいほど、省電力化への効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係るストレージシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示したディスク仮想化制御部およびエージェントが有する機能を示す機能ブロック図である。
【図３】図２で示したディスク仮想化制御部およびエージェントの、ディスク装置にＬＤを新規作成する際の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３で示した処理が完了した時点でのディスク装置内部の状態を示す概念図である。
【図５】図２で示したディスク仮想化制御部およびエージェントの、ディスク装置が省電力運用中である状態の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５で示した処理を行う前後でのディスク装置内部の状態を示す概念図である。
【図７】図６の続きである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  ストレージシステム
１１０  ストレージ装置
１１１  通信装置
１１２  ディスク装置
１１３  ディスクインターフェイス
１１４  ディスク制御装置
１１５  ディスク仮想化制御部
１１６ａ〜１１６ｎ  ディスク
１２０  クライアント装置
１２１  ＯＳ
１２２  通信管理機能
１２３  ファイルシステム管理機能
１２４  エージェント
２０２  実プール新規作成手段
２０３  実ＬＤ新規作成手段
２０４  ディスク省電力化手段
２０５  実残容量算出手段
２０６  仮想残容量算出手段
２０７  ディスク作成完了通知手段
２０８  残容量通知手段
２１０  ディスク省電力化解除手段
２１１  実プール動的拡張手段
２１２  実ＬＤ動的拡張手段
３０１  新規作成情報送信手段
３０３  閾値確認手段
３０４  実ＬＤ拡張命令手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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