(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁をシールした略矩形の包装袋の内部が、前記周縁のうちのいずれかの側縁と平行に挿入された易剥離性フィルムにより形成された仕切りシール部により複数の室に区画され、包装袋の一部に周辺をシールされた通気口とを備え、内容物を密封した後、内部が所定圧力以上になると、先に前記仕切りシール部が剥離して前記複数の室が１つに連通し、その後に通気口周辺のシール部が剥離して前記通気口が開口されるように構成された電子レンジ加熱用包装袋であって、
前記仕切りシール部は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に規定するヒートシール強さが２３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記仕切りシール部の最大幅は２〜３ｍｍであり、前記仕切りシール部の長手方向の中央部において、前記通気口が設けられた室と反対の側である片側のみに凹形状の未シール部が設けられ、前記未シール部の前記長手方向に沿う長さが１５〜２５ｍｍであることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項２】
前記未シール部は、曲率半径が４０〜６０ｍｍの円弧状であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
前記未シール部における前記仕切りシール部の最小幅と、前記仕切りシール部の最大幅との差が０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト処理が可能であり、電子レンジ加熱による内圧の上昇によって複数の室が連通する電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等を包装袋内に密封したまま電子レンジで加熱することができ、包装袋の内圧の上昇により易剥離のシール部を剥離させ、剥離部に設けた穴から内圧を開放できるようにした包装袋は、広く知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、内容物を２つの室に分けて収納した包装袋において、その仕切り部に易剥離のシール部を設け、加熱時の内圧の上昇を利用して、仕切り部を剥離させ、双方の内容物を混合できるようにした包装袋が種々提案されている（例えば特許文献１〜３を参照）。従来の複室型包装袋では、片側に水蒸気が発生しやすい液状物を収納し、もう片側に水蒸気が発生しにくい固形物を収納して液状物を収納した側から開封されるようにしたり、仕切り部の剥離を容易にするため、ヒートシール強度を１０〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度と弱くしたもの（例えば特許文献３を参照）などがある。このため、レトルト処理に耐え得る強いヒートシール強度で仕切りを形成でき、かつ電子レンジ加熱によって安定して剥離させることが求められている。
【特許文献１】特開２００１−１９９４７４号公報
【特許文献２】特開平９−２２１１７６号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、レトルト処理に耐え得る強いヒートシール強さで仕切りを形成でき、かつ電子レンジ加熱によって安定して剥離させることが可能な電子レンジ加熱用包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、周縁をシールした略矩形の包装袋の内部が、前記周縁のうちのいずれかの側縁と平行に挿入された易剥離性フィルムにより形成された仕切りシール部により複数の室に区画され、包装袋の一部に周辺をシールされた通気口とを備え、内容物を密封した後、内部が所定圧力以上になると、先に前記仕切りシール部が剥離して前記複数の室が１つに連通し、その後に通気口周辺のシール部が剥離して前記通気口が開口されるように構成された電子レンジ加熱用包装袋であって、前記仕切りシール部は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に規定するヒートシール強さが２３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記仕切りシール部の最大幅は２〜３ｍｍであり、前記仕切りシール部の長手方向の中央部において、前記通気口が設けられた室と反対の側である片側のみに凹形状の未シール部が設けられ、前記未シール部の前記長手方向に沿う長さが１５〜２５ｍｍであることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋を提供する。
【０００６】
本発明においては、前記未シール部は、曲率半径が４０〜６０ｍｍの円弧状であることが好ましい。
また、本発明においては、前記未シール部における前記仕切りシール部の最小幅と、前記仕切りシール部の最大幅との差が０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子レンジ加熱用包装袋によれば、仕切りシール部のヒートシール強さを２３Ｎ／１５ｍｍ以上としてレトルト処理を可能にし、さらに仕切りシール部の長手方向の中央部において、通気口が設けられた側と反対の側である片側のみに凹形状の未シール部を設けることにより、電子レンジ加熱の際に当該未シール部に圧力を集中させて剥離を開始させ、さらに仕切りシール部を長手方向の全長にわたって剥離させることができる。
【０００８】
内容物が複数あり、最初から混ざっていると変質や変色のおそれがあるものであっても、複数の室に分けて収納することができる。電子レンジの加熱により内圧を上昇させることで仕切りシール部を剥離させることができるため、使用する直前に混ぜたいものを収納するのに適している。また、一方を液状物、他方を固形物といった制限がなく、内容物の種類に関係なく仕切りシール部が剥離して内容物が混ざり合う。剥離時に目立った音がしないため、消費者に不安感を与えることがない。レトルト処理可能なヒートシール強さとすることができるので、レトルト殺菌処理を施したい内容物でも適用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、最良の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１は本発明の電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す平面図であり、図２（ａ）は図１に示す電子レンジ加熱用包装袋の縦断面図であり、図２（ｂ）は当該電子レンジ加熱用包装袋の仕切りシール部が剥離した状態を説明する縦断面図であり、図２（ｃ）は当該電子レンジ加熱用包装袋の通気口シール部が剥離した状態を説明する縦断面図である。
【００１０】
図２（ａ）に示すように、この電子レンジ加熱用包装袋（以下、単に「包装袋」という場合がある。）１０は、一対の胴部材１１，１２と、包装袋１０の下部において胴部材１１，１２の間に２つ折り状態で介装された底部材１３とから構成されている。
【００１１】
ここで、胴部材１１，１２および底部材１３に用いられるフィルムとしては、１種類の樹脂からなる単層フィルム、１種類または複数種類の樹脂からなる多層を有する共押出フィルムや積層体フィルム、ラミネートフィルムなどを用いることができる。フィルムは、少なくとも片面がヒートシール性を有することが必要であり、このようなフィルムとしては例えば、延伸フィルムなどからなる基材層の表面にヒートシール性を有する樹脂からなるシーラント層を積層してなるラミネートフィルムを用いることができる。
一対の胴部材１１，１２は、ヒートシール性を有する面を内側として向かい合わせられている。また、底部材１３は、ヒートシール性を有する側の面が外側となるように２つ折りにされて両胴部材１１，１２のヒートシール性を有する面と向かい合わされている。
【００１２】
ガスバリア性を付与するため、前記フィルムにアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）やシリカ（ＳｉＯｘ）等のセラミックを蒸着してなるセラミック蒸着膜を設けることもできる。この場合、酸素や水蒸気などのガスがフィルムを通過することが阻止され、内容物の保存性が向上して常温下長期保存が可能となるので好ましい。また、フィルムに金属層が含まれないため、電子レンジで加熱したときにスパークするおそれがない。さらに、フィルムの透明性が確保されるため、包装袋の内部の検査も容易であり、電気的放射によって金属探知が可能となる上、充填時にインラインピンホールテストによる検知器の設置も可能となるので、好ましい。
【００１３】
前記シーラント層を構成する樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。例えば、胴部材１１，１２のシーラント層および底部材１３のシーラント層として、同一グレードのキャストポリプロピレン（未延伸ポリプロピレン）または異なるグレードのキャストポリプロピレンを使用して、ポリプロピレン同士でヒートシールすることもできる。
前記基材層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などからなる単層または多層の組み合わせを用いることができる。胴部材１１，１２と底部材１３とは、互いにヒートシールによって接合できる限り、構造、材質、厚さなどが互いに同じでもよく、また異なっていてもよい。
【００１４】
包装袋１０の両側縁部には、サイドシール部１４，１４が形成されている。これらのサイドシール部１４中、胴部材１１，１２間に底部材１３が介装された下部においては、各胴部材１１，１２の両側縁部が底部材１３の両側縁部とヒートシールされている。また、それより上側の底部材１３が介装されていない部分では、胴部材１１，１２の両側縁部同士でヒートシールされている。
【００１５】
また、包装袋１０の下部には、各胴部材１１，１２と底部材１３とが互いに対向する対向面の下端縁部同士でヒートシールされることによりボトムシール部１５が形成されている。さらに、底部材１３の一部にパンチ穴などにより切欠部２３を設け、該切欠部２３を通して胴部材１１，１２同士がヒートシールされるようにすることもできる。
【００１６】
また、包装袋１０の上部には胴部材１１，１２同士がヒートシールされたトップシール部１６が設けられている。すなわち、本形態例の包装袋１０では、略矩形状の袋の四方の周縁がヒートシールされており、周縁シール部は、左右のサイドシール部１４，１４と、ボトムシール部１５、およびトップシール部１６を有する。
【００１７】
一方の胴部材１１には貫通孔である通気口２２が設けられ、この通気口２２は、ボトムシール部１５の内側縁部から包装袋１０の内方に突出した形状の通気口シール部２１により閉塞されている。通気口シール部２１は、一方の胴部材１１と底部材１３との対向面同士をヒートシールすることにより形成される。通気口シール部２１は、形状の選択により、周縁シール部が剥離しない圧力にて剥離させるようにすることができる。この場合、周縁シール部と通気口シール部のヒートシール強さを同等としてもよく、また通気口シール部２１をより確実に剥離させるため、通気口シール部２１のヒートシール強さを、ボトムシール部１５のヒートシール強さよりも小さくすることもできる。この場合、通気口シール部２１のヒートシール強さは、ボトムシール部１５等の周縁シール部のヒートシール強さの８０％〜７０％程度が好ましい。通気口シール部２１のヒートシール強さは、レトルト殺菌処理後で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上あることが望ましい。
【００１８】
通気口２２の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形の抜きや、１本ないし複数本の切り込み等とすることができる。通気口２２の寸法は、通気口２２が開口したときに包装袋の内部のガス等が逃げやすく、かつ通気口２２から内容物が漏れ出しにくいような寸法を選択するとよい。
【００１９】
本形態例において、通気口シール部２１が包装袋の周縁シール部（ここではボトムシール部１５であるが、包装袋の態様によってはサイドシール部１４やトップシール部１６などでも良い。）の内側縁部から突出してなる形状とは、通気口シール部２１が、周縁シール部の内側縁部と通気口シール部２１の周縁との境界となる二点２１ａ，２１ｂを結ぶ直線よりも内側に位置する部分を有すればよい。通気口シール部２１の具体的な形状は特に限定されるものではないが、例えば、三角形状、台形状、長方形状、半円状などの各種形状を採用することができる。
【００２０】
また、包装袋１０の内部は、包装袋１０の周縁のうちのいずれかの側縁と平行に挿入された易剥離性フィルム２４により形成された仕切りシール部２５により複数の室１７，１８に区画されている。本形態例においては、易剥離性フィルム２４は帯状のテープであり、その長手方向が包装袋１０の幅方向（ボトムシール部１５を下としたときの左右方向）となるようにして胴部材１１，１２間に挿入されている（図２（ａ）を参照）。
【００２１】
ここでは、仕切りシール部２５を形成する易剥離性フィルム２４は、略矩形の包装袋１０における短辺側の側縁（本形態例では、図１の上下の側縁）と平行に挿入されているが、易剥離性フィルム２４を長辺側の側縁（本形態例では、図１の左右の側縁）と平行に挿入して仕切りシール部２５を形成することもできる。また、包装袋１０は、長辺と短辺の長さが等しい正方形状であってもよい。
【００２２】
また、仕切りシール部２５は、易剥離性フィルム２４の両面が胴部材１１，１２の内面とヒートシールされている。易剥離性フィルム２４のうち、仕切りシール部２５とされた部分以外の部分（図１において仕切りシール部２５の上下両側の部分）は、胴部材１１，１２に対してヒートシールされておらず、未シールとされている。
【００２３】
包装袋１０への内容物の充填密封は、例えば、いずれか一方のサイドシール部１４が未形成で胴部材１１，１２の間が開口された状態でそれぞれの室１７，１８に内容物を充填した後、その開口部をヒートシールしてサイドシール部１４を形成し、周縁全周がヒートシールされるようにすればよい。密封後にはレトルト殺菌処理やボイル殺菌処理などの加熱殺菌処理により内容物を殺菌することができる。
【００２４】
包装袋１０を密封した後にレトルト処理する場合、包装袋１０の周縁に形成された周縁シール部のヒートシール強さは、レトルト処理後、２３Ｎ／１５ｍｍ以上（２．３ｋｇｆ／１５ｍｍ以上）であることが望ましい。また、仕切りシール部２５が剥離するときに周縁シール部の剥離を防止するため、周縁シール部のヒートシール強さは、仕切りシール部２５のヒートシール強さより大きいことが必要であり、おおむね１．３〜２倍の強度が好ましい。本発明の包装袋においては、仕切りシール部２５および通気口シール部２１のヒートシール強さも２３Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、安定してレトルト処理を行うことができる。
【００２５】
本形態例においては、胴部材１１，１２のシーラント層に未延伸ポリプロピレンを用い、易剥離性フィルム２４として、ポリプロピレン系樹脂からなる未延伸フィルムを用いている。易剥離性フィルム２４は、包装袋１０を構成するフィルム（本形態例においては胴部材１１，１２及び底部材１３）同士のシールと同条件でヒートシールすることにより、包装袋１０の周縁シール部よりヒートシール強さが小さい仕切りシール部２５を形成することができるものであれば良く、易剥離性フィルム２４の材質は、包装袋１０の材料との組み合わせに応じて適宜選択することができる。
【００２６】
包装袋１０の内容物を電子レンジなどで加熱すると、包装袋１０の内部に空気などの気体が存在する場合はこれが膨張し、また、内容物中の水分が蒸発することにより生じた水蒸気が膨張して、包装袋１０の内部が高圧になり、図２（ａ）に示すように、それぞれの室１７，１８で内圧が上昇する。仕切りシール部２５の中央部には、凹形状の未シール部２６が形成されているので、この未シール部２６には、内圧がより強く作用する。包装袋１０の内部が所定の圧力以上になると、図２（ｂ）に示すように、未シール部２６を起点として仕切りシール部２５が剥離し、複数の室１７，１８が連通する。これにより、それぞれの室１７，１８に分けて充填されている内容物が混合する。
【００２７】
非レトルト対応袋であれば、仕切りシール部のヒートシール強さを小さく設定できるので、仕切りシール部の中央部に凸形状を形成し圧力を凸部に集中させ剥離を開始させ、仕切りシール部を全幅剥離させることができるが、本包装袋はレトルト対応のため、非レトルト対応袋に比べてヒートシール強さを大きく設定されているので、凸形状を設けた場合ではその一部が剥離し連通したところで剥離が全幅へ進まず内容物の混合を確実とすることができない。
【００２８】
本包装袋は、仕切りシール部２５の中央部に凹形状の未シール部２６を形成しているので、内圧は未シール部２６に集中はするものの、その形状の差から凸形状よりは集中度合いが低く、剥離までに時間を要するものである。ここで時間がかかることによって、仕切りシール部が加熱され、より剥離し易くなり全幅の剥離が可能になるのである。
つまり、本包装袋においては、仕切りシール部のヒートシール強さを大きく設定したので、剥離貫通までに時間がかかる凹形状が効果を奏するのである。
【００２９】
本形態例の包装袋１０においては、仕切りシール部２５の長手方向の中央部において、通気口２２が設けられた室１８と反対の側である片側のみに凹形状の未シール部２６が設けられているので、この未シール部２６に圧力が集中し、通気口シール部２１が剥離するより前に、仕切りシール部２５が確実に剥離する。このため、内圧が過度に上昇することなく剥離が開始するので、剥離時に大きな音がすることを抑制できる。
【００３０】
未シール部２６における仕切りシール部２５の最小幅と、仕切りシール部２５の最大幅との差が０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。このような未シール部２６は、曲率半径が４０〜６０ｍｍの円弧状とすることにより、未シール部２６とその両側の部分とが滑らかに連続し、未シール部２６における剥離をその外側の部分への剥離へと移行させることができ、仕切りシール部２５全体の剥離を促進することができる。
【００３１】
未シール部２６への圧力集中の度合いを高めるため、仕切りシール部２５の長手方向に沿う未シール部２６の長さは１５〜２５ｍｍであることが好ましい。
また、仕切りシール部２５の最大幅は２〜３ｍｍであるので、仕切りシール部２５が全長にわたって剥離し、内容物の混合が円滑に行われる。
【００３２】
さらに、内圧が高まると、通気口シール部２１が内側へ突出しているので、通気口シール部２１に対して内圧がより強く作用する。そして包装袋１０の内部が所定の圧力以上になると、図２（ｃ）に示すように、通気口シール部２１が剥離して通気口２２が開口する。従って、この通気口２２から包装袋１０の内部の過剰なガス等が逃げ、包装袋１０の内圧が減少する。通気口２２が開口すると、内圧が逃げるので周縁シール部が剥離することはなく、包装袋１０の底抜けや内容物の漏れ出し等が生じることがない。このようにして、安全に加熱処理を行うことができる。
通気口シール部２１のシール強度は、周縁部よりも内圧がより強く作用する形状であるので周縁シール部のシール強度と同等としてもよいし、周縁シール部のシール強度よりも小さいものとしてもよい。
【００３３】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
本発明において包装袋の底部材は省略することも可能である。この場合、本発明は、図３，図４に示すように、平袋を製造するために利用することができる。周縁シール部は、包装袋の周縁の一部がフィルムの折り返しなどで予め閉じている場合、包装袋の閉鎖・密封に必要な部分だけをシールするのでも良く、必ずしも全周に設ける必要はない。
【００３４】
また、通気口シール部は室内部に周縁シール部から独立して存在していてもよい。
例えば、図３に示す電子レンジ加熱用包装袋１０Ａの場合、周縁シール部は、仕切りシール部２５と交差するサイドシール部１４，１４と、仕切りシール部２５と平行な横シール部１９，１９からなり、通気口２２を閉塞する通気口シール部２１Ａがサイドシール部１４の内側縁部から突出した形状とされている。また、図４に示す電子レンジ加熱用包装袋１０Ｂの場合、周縁シール部は、仕切りシール部２５と交差するサイドシール部１４，１４と、仕切りシール部２５と平行な横シール部１９，１９からなり、通気口２２を閉塞する通気口シール部２１Ｂが第２の室１８のコーナー近傍において、周縁シール部１４，１９から独立して存在している。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
胴部材および底部材として、ＰＥＴ／ナイロン／キャストポリプロピレンの３層構成からなるフィルムを用いて、上記実施形態で説明した方法により図１に示すようなスタンディングパウチタイプの包装袋を製造した。易剥離性フィルムとしては、次の３種類を用い、それぞれについて包装袋を製造した。また、ヒートシール条件は、温度２１０℃、圧力０．５ＭＰａ、時間１ｓｅｃとした。
【００３６】
＜易剥離性フィルム＞
テープＡ：東レフィルム加工（株）製  ９５０１Ｃ  厚さ３０μｍ。
テープＢ：オカモト（株）製  ＴＰ９  厚さ３５μｍ。
テープＣ：オカモト（株）製  ＴＰ１１  厚さ３５μｍ。
【００３７】
レトルト処理後の易剥離性フィルムと胴部材フィルムとの間のヒートシール強さをＪＩＳ  Ｚ  ０２３８の「７．袋のヒートシール強さ試験」に規定する方法で測定したところ、テープＡでは平均２４．５Ｎ／１５ｍｍ、テープＢでは平均３５．３Ｎ／１５ｍｍ、テープＣでは平均３８．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００３８】
＜仕切りシール部の形状の比較＞
実施例１の包装袋においては、図１０に示すように、線幅２．５ｍｍの直線状の仕切りシール部２５の中央部の片側に、曲率半径５０ｍｍの凹形状の未シール部２６を設けた。未シール部２６の長手方向に沿う長さは２０ｍｍ、未シール部２６における仕切りシール部２５の最小幅は１．５ｍｍである。
【００３９】
比較例１の包装袋においては、図５に示すように、線幅５ｍｍの直線状の仕切りシール部３１を設けた。
比較例２の包装袋においては、図６に示すように、線幅３ｍｍ、最大幅５ｍｍ、波のピッチ１０ｍｍ、曲率半径３ｍｍの波線状の仕切りシール部３２を設けた。
【００４０】
比較例３の包装袋においては、図７に示すように、複数の屈曲部を有する仕切りシール部３３を設けた。
比較例４の包装袋においては、図８に示すように、中央部に、上側にＶ字形に突出した突出部と、下側に逆Ｖ字形に突出した突出部とが隣接した部分を有する仕切りシール部３４を設けた。
【００４１】
比較例５の包装袋においては、図９に示すように、線幅４ｍｍの直線状の仕切りシール部３５の中央部の両側に、曲率半径５０ｍｍの凹形状の未シール部３５ａ，３５ｂを設けた。未シール部３５ａ，３５ｂの長手方向に沿う長さは２０ｍｍ、未シール部３５ａ，３５ｂにおける仕切りシール部３５の最小幅は２ｍｍである。
【００４２】
図５〜図１０に示す形状の仕切りシール部を有する包装袋を、テープＡ，Ｂ，またはＣを用いて製造した。内容物を充填して密封した包装袋を電子レンジで加熱し、（１）中央の仕切りシール部が包装袋の全幅で剥離すること（「中央シール全幅剥離」）、目立った剥離音がないこと（「剥離音なし」）、仕切りシール部の剥離がサイドシール部の剥離を引き起こさないこと（「周辺シール後退なし」）、の３項目を試験した。
【００４３】
以上の確認試験は、それぞれの仕切りシール形状（図５〜図１０）、テープの種類（Ａ〜Ｃ）ごとに複数のサンプルを作製して行い、項目ごとに合格したサンプル数を計数し、全数が合格した場合を「○」、１つでも不合格がある項目は「×」とした。この試験結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１に示すように、実施例１（図１０のシール形状）の包装袋によれば、中央の仕切りシール部が包装袋の全幅で確実に剥離し、目立った剥離音がなく、かつ仕切りシール部の剥離がサイドシール部の剥離を引き起こさないという優れた結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、食品、非食品を問わず、各種内容品について複数の室に分けて収納し、電子レンジ加熱で仕切りを自動的に剥離させて混合処理させる用途に利用することができる。また、食品を内容品とする場合は、電子レンジで加熱調理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す電子レンジ加熱用包装袋の縦断面図、（ｂ）は当該電子レンジ加熱用包装袋の仕切りシール部が剥離した状態を説明する縦断面図、（ｃ）は当該電子レンジ加熱用包装袋の通気口シール部が剥離した状態を説明する縦断面図である。
【図３】本発明の電子レンジ加熱用包装袋の第２の形態例を示す平面図である。
【図４】本発明の電子レンジ加熱用包装袋の第３の形態例を示す平面図である。
【図５】比較例１の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【図６】比較例２の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【図７】比較例３の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【図８】比較例４の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【図９】比較例５の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【図１０】実施例１の包装袋の仕切りシール部の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…電子レンジ加熱用包装袋、１１，１２…胴部材、１３…底部材、１４…サイドシール部、１５…ボトムシール部、１６…トップシール部、１７…第１の室、１８…第２の室、１９…横シール部、２１，２１Ａ，２１Ｂ…通気口の周辺のシール部（通気口シール部）、２２…通気口、２３…切欠部、２４…易剥離性フィルム、２５…仕切りシール部、２６…凹形状の未シール部。
【図１】
0005097582.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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