(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の片面に、アクリル系懸濁型球状粘着剤と再剥離型粘着剤とを含む粘着剤組成物を塗布乾燥してなる粘着剤層が分散された状態で形成されてなる粘着メモシートであって、
（ａ）前記紙基材のＪＩＳ Ｐ ８１１３に規定する抄紙方向の引張り強度が、抄紙方向に垂直な方向の引張り強度に対して１.４〜２.０倍であること、及び
（ｂ）前記粘着剤層の形状が、直径３.０〜１０.０ｍｍの同一サイズの略円板状であって、隣り合う略円板状粘着剤層の最短距離が、該略円板状粘着剤層の直径に対して２０〜１００％であり、前記分散された状態で形成された粘着剤層の面積が、紙基材の表面積に対して１５〜７０％であること、
を特徴とする粘着メモシート。
【請求項２】
球状粘着剤と再剥離型粘着剤の含有割合は、固形分質量比で１００：１０〜１００：５０である請求項１に記載の粘着メモシート。
【請求項３】
紙基材の片面に、粘着剤層を分散した状態で形成して粘着メモシートを得る粘着メモシートの製造方法であって、
（ａ）前記紙基材のＪＩＳ Ｐ ８１１３に規定する抄紙方向の引張り強度が、抄紙方向に垂直な方向の引張り強度に対して１.４〜２.０倍であること、及び
（ｂ）前記粘着剤層の形状が、直径３.０〜１０.０ｍｍの同一サイズの略円板状であって、隣り合う略円板状粘着剤層の最短距離が、該略円板状粘着剤層の直径に対して２０〜１００％であり、前記分散された状態で形成された粘着剤層の面積が、紙基材の表面積に対して１５〜７０％であること、
を特徴とする粘着メモシートの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の粘着メモシートが複数積層されてなる積層体であって、該積層体を構成する各粘着メモシートが、それらに用いられている紙基材の抄紙方向が一致するように積層されていることを特徴とする粘着メモシート積層体。
【請求項５】
粘着メモシートの剥がし方向が、それに用いられている紙基材の抄紙方向と同じ方向であり、かつ側部に該剥がし方向の目印を付けてなる請求項４に記載の粘着メモシート積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着メモシート及び粘着メモシート積層体に関する、さらに詳しくは、本発明は、粘着メモシート積層体や被着体から剥がした際に、カール発生が特に少ない粘着メモシート、及び該粘着メモシートを積層してなる粘着メモシート積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、粘着付箋や粘着メモと呼ばれる粘着メモシートは、いろいろなタイプのものが上市されている（例えば、特許文献１参照）。
一般的には、図１のように紙基材の一端部域に粘着剤層を、該紙基材シートの約１０〜３０％程度の面積で設けてあるのが多用されている。なお、図１は、粘着付箋用メモシートの１例の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。符号１は紙基材、２は粘着剤層である。しかし、このような場合、粘着メモシートを積層状態から、または被着体などから剥離すると、粘着メモシートがカールしたり、垂直被着体に貼着されているメモシートのカールした部分に接触した際に被着体から落下するなどといった問題があった。これを解決するには、粘着剤層面積を増やすことが考えられるが、その場合は、剥離力が増大し、剥がしにくいなどの問題がある。
そこで、粘着剤の塗布パターンをドット状に基材の全面へ分散させる方法が提案されている(例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】実公平４−１４４３４号公報
【特許文献２】実開平１−１３７２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記文献２に記載の技術のように、粘着剤層を不連続に分散塗布しても、温度や湿度変化などによりカールし、被着体から脱落する場合があるなどの問題が生じる。
本発明は、このような事情のもとで、粘着メモシート積層体や被着体から剥がした際に、カールの発生が少なく、かつ被着体に貼付した場合、温度や湿度変化などによるカールの発生が少なく、脱落しにくい粘着メモシート、及びそれを積層してなる粘着メモシート積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の知見を得た。
粘着メモシートに用いる紙基材は、抄紙方向の引張り強度の方が、横方向の引張り強度よりも高く、通常、抄紙方向の引張り強度／横方向の引張り強度比が１.４以上であること、そしてこの引張り強度比をできるだけ１.４に近づけた紙基材を用い、その片面に粘着剤層を分散した状態で形成することにより、前記目的に適合し得る粘着メモシートが得られることを見出した。
また、上記粘着メモシートの複数を、各紙基材の抄紙方向が一致するように積層してなる粘着メモシート積層体は、上記紙基材の抄紙方向に剥がすことにより、カールの発生が抑制され、かつ良好な外観を有する粘着メモシートを与えることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］紙基材の片面に、アクリル系懸濁型球状粘着剤と再剥離型粘着剤とを含む粘着剤組成物を塗布乾燥してなる粘着剤層が分散された状態で形成されてなる粘着メモシートであって、
（ａ）前記紙基材のＪＩＳ Ｐ ８１１３に規定する抄紙方向の引張り強度が、抄紙方向に垂直な方向の引張り強度に対して１.４〜２.０倍であること、及び
（ｂ）前記粘着剤層の形状が、直径３.０〜１０.０ｍｍの同一サイズの略円板状であって、隣り合う略円板状粘着剤層の最短距離が、該略円板状粘着剤層の直径に対して２０〜１００％であり、前記分散された状態で形成された粘着剤層の面積が、紙基材の表面積に対して１５〜７０％であること、
を特徴とする粘着メモシート、
［２］球状粘着剤と再剥離型粘着剤の含有割合は、固形分質量比で１００：１０〜１００：５０である上記［１］項に記載の粘着メモシート、
［３］紙基材の片面に、粘着剤層を分散した状態で形成して粘着メモシートを得る粘着メモシートの製造方法であって、
（ａ）前記紙基材のＪＩＳ Ｐ ８１１３に規定する抄紙方向の引張り強度が、抄紙方向に垂直な方向の引張り強度に対して１.４〜２.０倍であること、及び
（ｂ）前記粘着剤層の形状が、直径３.０〜１０.０ｍｍの同一サイズの略円板状であって、隣り合う略円板状粘着剤層の最短距離が、該略円板状粘着剤層の直径に対して２０〜１００％であり、前記分散された状態で形成された粘着剤層の面積が、紙基材の表面積に対して１５〜７０％であること、
を特徴とする粘着メモシートの製造方法、
［４］上記[１]又は[２]項に記載の粘着メモシートが複数積層されてなる積層体であって、該積層体を構成する各粘着メモシートが、それらに用いられている紙基材の抄紙方向が一致するように積層されていることを特徴とする粘着メモシート積層体、及び
［５］粘着メモシートの剥がし方向が、それに用いられている紙基材の抄紙方向と同じ方向であり、かつ側部に該剥がし方向の目印を付けてなる上記[４]項に記載の粘着メモシート積層体、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、粘着メモシート積層体や被着体から剥がした際に、カール発生が特に少ない粘着メモシートを提供することができる。
また、当該粘着メモシートの複数を、各紙基材の抄紙方向が一致するように積層してなる粘着メモシート積層体は、上記紙基材の抄紙方向に剥がすことにより、カールの発生が抑制され、かつ良好な外観を有する粘着メモシートを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず、本発明の粘着メモシートについて説明する。
［粘着メモシート］
本発明の粘着メモシートは、紙基材の片面に、粘着剤層が分散された状態で形成されてなるメモシートであって、前記紙基材が、特定の性状を有するものであると共に、前記粘着剤層が特定の形状で形成された構造を有している。
【０００７】
（紙基材）
本発明の粘着メモシートにおいては、紙基材として、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に規定する抄紙方向の引張り強度が、抄紙方向に垂直な方向（以下「横方向」ともいう）の引張り強度に対して１.４〜２.０倍であるものが用いられる。この引張り強度の比率が２.０倍を超えると、カールの発生が抑制された所望の粘着メモシートが得られず、本発明の目的が達せられない。また、該比率が１.４未満の紙基材は、抄紙マシンでは得られにくい。該比率の好ましい値は１.４〜１.８であるが、できるだけ１.４に近い方がよい。
このような引張り強度の比率を有する紙基材を得る方法としては、例えば抄紙機ヘッドボックスのジェットワイヤー比、ワイヤー周動回数、抄紙各パート（ワイヤー部、プレス部、ドライヤー部、サイズプレス部、カレンダー部など）の速度差等を調整する方法を挙げることができる。なお、上記方法の中から、１つ乃至は２つ以上の条件を適宜組み合わせる方法を用いることができる。
当該紙基材には、メモシートとしての用途から、筆記性、印刷適性、不透明性などが要求され、また、その種類としては、上質紙、ケント紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙などの紙類を使用することができる。
本発明に用いられる紙基材は一般的な抄紙機で生産することができる。この抄紙機としては例えば、長網式、円網式、短網式、ツインワイヤー式、及び傾斜ワイヤー式抄紙機等が挙げられる。
本発明で用いる紙基材を製造する方法においては、必要に応じて、カレンダー加工するカレンダー工程を有していてもよく、カレンダー加工においてはスーパーカレンダー、ソフトカレンダー、マシンカレンダー、グロスカレンダー等のカレンダー装置を用いることができ、これらを併用してもよい。
さらに、当該紙基材においては、粘着剤層が設けられる面と反対面に、剥離性を発揮させるために長鎖アルキル樹脂やフッ素樹脂などからなる剥離層を設けることができる。
また、当該紙基材の坪量は、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ2、より好ましくは７０〜１００ｇ／ｍ2である。
【０００８】
（粘着剤層）
本発明の粘着メモシートにおいては、前記紙基材の一方の面に、粘着剤組成物を用いて、粘着剤層が設けられる。粘着剤層としては、粘着メモシートを被着体から剥離した際に、被着体上に糊残りの少ない粘着剤層であることが強く望まれるため、再剥離型粘着剤層が好ましく用いられる。
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着メモシートにおける粘着剤層として好適な再剥離型粘着剤層は、球状粘着剤粒子と再剥離型粘着剤とを併用した粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。
前記球状粘着剤としては特に制限はなく、再剥離型粘着剤層に使用される従来公知のアクリル系やゴム系などの球状粘着剤の中から、適宜選択して用いることができるが、中でもアクリル系球状粘着剤が好適である。
このアクリル系球状粘着剤は、例えばメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、Ｎ−メチロール(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレートなどの(メタ)アクリレート単量体の中から選ばれる少なくとも一種を重合することにより、また上記(メタ)アクリレート単量体の中から選ばれる少なくとも一種を主成分とし、これと(メタ)アクリル酸、マレイン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどの単量体の中から選ばれる少なくとも一種とを共重合させることにより得ることができる。
【０００９】
このアクリル系球状粘着剤の具体的な製造方法としては、従来公知の方法、例えば懸濁重合法や、溶液重合後水中に懸濁させる方法などによって球状粘着剤の水懸濁液を作製する方法などを挙げることができる。これにより、懸濁型球状粘着剤が得られる。
このようにして得られた懸濁型球状粘着剤粒子の平均粒径としては特に制限はないが、２０〜１１０μｍの範囲が好ましく、３０〜８０μｍの範囲がより好ましい。該球状粘着剤粒子の平均粒径が２０μｍ未満では、球状粘着剤としての特性が発揮されず粘着力が強くなりすぎて再剥離性が低下する場合がある。逆に、球状粘着剤粒子の平均粒径が１１０μｍを超えると被着体との接着面積が低下するので良好な接着力を得ることが難しくなるおそれが生じる。
【００１０】
一方、再剥離型粘着剤としては特に制限はなく、従来再剥離型粘着剤として公知の粘着剤の中から、適宜選択して用いることができるが、中でもアクリル系再剥離型粘着剤が、粘着性能、耐候性、耐熱性などの性能の点から、好適である。
このアクリル系再剥離型粘着剤において、主成分として含まれるアクリル系樹脂としては、エチレン系不飽和単量体から得られた重合体である(メタ)アクリル酸エステル系重合体が用いられる。そして、このものは内部架橋剤及び／又は外部架橋剤によって、適度に架橋されてなるものが好ましい。
なお、ここで内部架橋剤とは、重合時に、ポリマー分子内に架橋構造を導入し得る架橋型反応性単量体を指し、一方、外部架橋剤とは、重合体粒子間に架橋構造を導入し得る化合物を指す。外部架橋剤を用いる場合には、架橋すべき重合体粒子は、分子内に架橋性官能基が導入されていることが必須となる。
【００１１】
前記(メタ)アクリル酸エステル系重合体としては、通常のアクリル系粘着剤において使用される(メタ)アクリル酸エステル系重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このようなものとしては、例えば(メタ)アクリル酸エステル単独重合体、(メタ)アクリル酸エステル単位二種以上を含む共重合体及び(メタ)アクリル酸エステルと他の官能性単量体やその他単量体などのエチレン性不飽和単量体との共重合体などを挙げることができ、これらは一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
前記(メタ)アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルが好ましく、具体的には、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ミリスチル(メタ)アクリレート、パルミチル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
また、他の官能性単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類；メチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートなどの(メタ)アクリル酸モノ又はジアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。この官能性単量体における官能基は、外部架橋剤を用いる場合の架橋点となる。
【００１４】
さらに、その他の単量体としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソブレン、クロロブレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
また、内部架橋剤である架橋型反応性単量体としては、多官能性エチレン性不飽和単量体、ケト基含有エチレン性不飽和単量体、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体などが挙げられる。
ここで、多官能性エチレン性不飽和単量体としては、例えばエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、１,３−ブチレングリコールジ(メタ)アクリレート、１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１,９−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)アクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、トリス(メタ)アクリロイルオキシフォスフェート、グリセリンジ(メタ)アクリレート、ジアリルテレフタレート、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、トリ(メタ)アリルイソシアヌレート等が挙げられる。
ケト基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えばジアセトンアクリルアミド、２−(アセトアセトキシ)エチル(メタ)アクリレート、アセトアセトキシメチル(メタ)アクリレート、アリルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００１６】
アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば２−(メタ)アクリロキシエチルトリメトキシシラン、２−(メタ)アクリロキシエチルトリエトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルトリクロロシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルジメチルクロロシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルトリプロピオキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルメチルジプロピオキシシラン、γ−(メタ)アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、(メタ)アクリロキシブチルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシペンチルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシヘキシルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシヘキシルトリエトキシシラン、(メタ)アクリロキシオクチルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシデシルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシドデシルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシオクタデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジプロポキシシラン等が挙げられる。
【００１７】
これらの内部架橋剤は、外部架橋剤を用いる場合には、用いてもよいし、用いなくてもよいが、外部架橋剤を用いないで架橋する場合には必須となる。前記内部架橋剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、特にケト基含有エチレン性不飽和単量体が好適である。
一方、外部架橋剤としては、例えばイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、アジリジン（エチレンイミン）系化合物、ヒドラジド系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、尿素系化合物、ジアルデヒド系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。前記の内部架橋剤は、重合時に加えられるが、この外部架橋剤は、重合で得られたアクリル系樹脂液に加えられる。
本発明におけるアクリル系再剥離型粘着剤においては、前記の内部架橋剤及び外部架橋剤のいずれか一つを用いてもよいし、その両方を用いてもよい。
【００１８】
本発明で用いられるアクリル系再剥離型粘着剤は、溶剤型、エマルション型のいずれであってもよい。
アクリル系エマルション型再剥離型粘着剤の製造方法としては特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、まず乳化剤を含む水性媒体中に、アクリル系樹脂の原料である各エチレン性不飽和単量体を加え、乳化処理を行う。この乳化処理は、高圧ホモジナイザー又は超音波などを用いて行うことが好ましい。
次に、このようにして調製された乳化液を、重合開始剤の存在下に４０〜９０℃程度に加熱して重合を行う。この際、重合開始剤としては、従来乳化ラジカル重合において使用されている公知のもの、例えば有機過酸化物、アゾ系化合物、過硫酸塩、各種レドックス系触媒などが用いられる。
このようにして得られたアクリル系樹脂エマルションに、必要ならば、前述の外部架橋剤を添加することにより、所望のアクリル系エマルション型再生剥離型粘着剤が得られる。
【００１９】
当該粘着剤組成物における前記の球状粘着剤と再剥離型粘着剤の含有割合は、固形分質量比で１００：１０〜１００：５０の範囲が好ましい。球状粘着剤含有割合が前記範囲より少ないと得られる粘着シートの再剥離性が不十分となるおそれがあり、一方前記範囲より多いと被着体に対する接着力が低下する場合がある。該球状粘着剤と再剥離型粘着剤のより好ましい含有割合は、固形分質量比で１００：１５〜１００：３５の範囲である。
本発明においては、当該粘着剤組成物には、球状粘着剤を均一に分散させるために、分散剤を配合することが好ましい。この分散剤としては、特に制限はなく、従来乳化剤として知られている公知のものの中から、適宜選択して用いることができる。
【００２０】
具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキレンジスルホン酸ジナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、モノアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルナトリウム、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、メラミン樹脂スルホン酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどのノニオン性界面活性剤等が挙げられる。その他、ポリアクリル酸及びその金属塩、グルコン酸塩、オレフィン−マレイン酸塩コポリマー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、金属石鹸、ステアリン酸トリエタノールアミン、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヘキサメタリン酸塩、マグネシウム・アルミニウムシリケート、ナトリウム・マグネシウムシリケート、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ロート油、カゼイン、ポリアマイドなども用いることができる。
【００２１】
これらの分散剤は、二種以上を組み合わせて用いることが好ましく、特に球状粘着剤を懸濁重合により製造する際に、その重合時に、あるいは溶液重合後、水中に懸濁させる場合には、その懸濁時に二種以上を添加することが好ましい。また球状粘着剤と再剥離型粘着剤との混合時にさらに一種以上の分散剤を添加することがより好ましい。この分散剤の組み合わせとしては、例えばメチルセルロース、ポリビニルピロリドン及びカルボキシメチルセルロースナトリウムの組み合わせなどを挙げることができる。
当該粘着剤組成物においては、その固形分中に、該分散剤を４〜８質量％の割合で含むことが好ましい。この含有量が４質量％未満ではマロン試験による凝固率が高くなり、塗工安定性が悪くなる場合があり、一方８質量％を超えると曲面貼付性が低下する原因となる場合がある。
【００２２】
当該粘着剤組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤、染料、顔料などを適宜含有させることができる。
本発明においては、このようにして得られた粘着剤組成物は、公知の塗工方法、例えばグラビアコーター、スクリーンコーターなどを用いて、前述の紙基材の一方の面に直接塗布して、粘着剤層を分散状態で設けてもよいし、剥離シート上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を分散状態で設けたのち、これを紙基材に貼付し、該粘着剤層を転写してもよい。この粘着剤層の塗布量は、通常２〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2程度である。上記塗工方法としては、スクリーンコーターを用いる方法が好適である。
【００２３】
＜粘着剤層の形状＞
本発明の粘着メモシートにおいては、紙基材上に粘着剤層が分散された状態で形成される。分散された状態とは、紙基材上に全面に粘着剤層が形成されるのではなく、後述の図２に示すように粘着剤層形成部分と粘着剤層が形成されていない部分がある程度規則的に均一に形成された状態を言うものであり、紙基材上に分散された状態で形成される粘着剤層の面積が、紙基材の表面積に対し１５〜７０％であることが好ましい。１５％より少ないと十分な粘着力が発揮しにくく、また、７０％より多いと、被着体などから剥がす際の剥離力が大きく、カールしやすくなる。粘着剤層の好ましい面積は２０〜６０％である。
また、当該粘着剤層の形状は、直径が３.０〜１０.０ｍｍの略円板状であることが好ましく、４.０〜８.０ｍｍであることがより好ましい。直径が３.０ｍｍより小さいと隣り合う略円板状粘着剤層の距離にもよるが十分な粘着力が発揮しにくく、また、１０.０ｍｍより大きいと、隣り合う略円板状粘着剤層の距離にもよるが被着体などから剥がす際の剥離力が大きく、カールしやすくなる。なお、略円板状とは、平面視にて円形状の他に６角形、８角形などの多角形状を含むものである。
さらに、隣り合う上記略円板状粘着剤層の最短距離は、該略円板状粘着剤層の直径に対して２０〜１００％であることが好ましく、２３〜７０％であることがより好ましい。上記最短距離が、直径に対して２０％未満であると、円板状粘着剤層が蜜になりすぎて粘着力が高くなり、被着体から剥がした際にカールの発生がひどくなる。一方、上記最短距離が、直径に対して１００％を超えると、円板状粘着剤層が疎になりすぎて粘着力が小さくなり、環境変化などによりカールが生じ、被着体に貼付されたメモシートが脱落する場合がある。
図２は、本発明の粘着メモシートの１例の平面模式図であって、紙基材１１上に、円板状粘着剤層１２が分散された状態で形成された構造を示す。
次に、本発明の粘着メモシート積層体について説明する。
【００２４】
［粘着メモシート積層体］
本発明の粘着メモシート積層体は、前述した粘着メモシートが複数積層されてなる積層体であって、該積層体を構成する各粘着メモシートが、それらに用いられている紙基材の抄紙方向が一致するように積層されていることを特徴とする。
本発明の粘着メモシート積層体は、積層枚数に特に制限はなく、また様々な形状、例えば平面図において、方形などの多角形、円形、楕円形、星形、ハート形等の形状を有していてもよい。
さらに、１枚ずつ剥がす場合、剥がし方向は、粘着メモシートにおける紙基材の抄紙方向と同じ方向であることが肝要である。図３、図４及び図５は、それぞれ粘着メモ積層体３の側部に抄紙方向に目印４を設けた異なる側の斜視図である。側部とは側縁部、側端部及び側壁部などを示すものであり、図３では側縁部に、図４では側壁部に抄紙方向に沿って目印４を各シートに印刷形成したものである。剥がすときは図５のように一番上側の粘着メモの一端部５から目印４に沿って、すなわち抄紙方向（矢印６方向）に剥がす。紙基材の抄紙方向と同じ方向に剥がすことにより、剥がされた粘着メモシートにはカールが発生しにくく、また分散された粘着剤層に起因すると思われる折れ筋の発生を抑制し得るので外観の良好な粘着メモシートが得られる。
また、当該粘着メモシート積層体においては、剥がしやすくするために、剥がし口端部に、紙基材の粘着剤層の存在しない部分が位置するように調整することが好ましい。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた粘着メモシート及び粘着メモシート積層体の諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）紙基材の引張り強度測定 
紙基材用試料（原紙）の抄紙方向または横方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を切り出し、測定治具のつかみ距離１８０ｍｍにしてＪＩＳ Ｐ ８１１３の方法に従って引張り強度を測定し、引張り強度比（縦横比）を下記の式より求めた。
引張り強度比＝抄紙方向引張り強度／横方向引張り強度
（２）円板状粘着剤層の充填率、直径及び隣り合う円板状粘着剤層の最短距離（以下、間隔と称する。）
粘着剤層形成時のスクリーン版の形状から、粘着剤組成物を塗布する部分と未塗布部分より、充填率（分散された状態で形成された円板状粘着剤層の面積の紙基材表面積に対する割合）を算出すると共に、円板状粘着剤層の直径及び隣り合う円板状粘着剤層の最短距離（間隔）を求めた。
（３）カール測定
サンプルサイズ７５ｍｍ×５０ｍｍの粘着メモシート積層体を２３℃、５０％ＲＨ環境下に２時間調湿し、サンプルを１８０℃の角度及び３００ｍｍ／ｍｉｎ剥離速度の条件で抄紙方向に剥離し、剥離したサンプルの粘着剤面を上面として、カールを測定し、以下の基準で評価した。
○：カールの最大値が６ｍｍ以下
△：カールの最大値が６ｍｍ超１０ｍｍ以下
×：カールの最大値が１０ｍｍ超
【００２６】
実施例１
＜紙基材の作製＞
Ｎ−ＢＫＰ／Ｌ−ＢＫＰの質量比が１／９の原料繊維を叩解度４００ｍｌＣ.Ｓ.Ｆ.になるようにパルプ分散液として調製した。このパルプ分散液のパルプ固形分１００質量部に対し下記の薬品を添加し、抄紙原料とした。
蛍光染料「ケイコールＢＵＬ」［日本曹達(株)社製］                 ０.４質量部
染料「Ｂｌｕｅ Ｂ」［日本化薬(株)社製］                      ０.００２質量部
タルク「ＫＡ−２」［日本紙タルク(株)社製］                          ７質量部
硫酸バンド［住友化学(株)社製］                                   １.５質量部
澱粉「アミロファックスＴ−２２００」［松谷化学工業(株)社製］     ０.７質量部
ロジンサイズ［播磨化成工業(株)社製］                             ０.５質量部
（添加量は製品質量）
上記原料を用い長網抄紙機で、ジェットワイヤー比１.０２、ワイヤー周動数６０回／分、速度差（抄紙機巻き取り部スピード／抄紙機ワイヤー部スピード）１.０４９％で抄紙しウェブを形成した。
さらに、表面サイジングとして下記配合液を調製した。
酸化澱粉［王子コンスターチ(株)社製］                                ７質量部
紙力剤「ポリマセット５００Ｌ」［荒川化学(株)社製］                  ２質量部
サイズ剤「ＳＳ２５５０」［星光ＰＭＣ(株)社製］                      １質量部
（添加量は製品質量）
上記調製液を用いサイズプレスで塗布し、シリンダードライヤーで乾燥した。乾燥後の混合物の塗布量は、固形分２ｇ／ｍ2であり、米坪量８０.３ｇ／ｍ2の紙基材を作製した。得られた紙基材の引張り強度縦横比は１.５６であった。
（１）球状粘着剤の製造
２−ヒドロキシエチルメタクリレートとアクリル酸との質量比９８：２の混合モノマー９６質量部、メチルセルロース２質量部及びポリビニルピロリドン２質量部を、イオン交換水２００質量部中に加え、さらに重合開始剤（過酸化ベンゾイル）１質量部を加えて、８０℃で５時間懸濁重合を行い、平均粒径５０μｍ、固形分濃度３０質量％のアクリル系懸濁型球状粘着剤を製造した。
（２）粘着メモシートの作製
上記（１）で得られた懸濁型球状粘着剤の固形分１００質量部に対し、再剥離型粘着剤［東洋インキ製造社製「オリバインＢＰＷ５３２０」、アクリル系エマルション型、固形分濃度５８.５質量％］を主成分として５０質量部加え、さらに粘着剤組成物の固形分量に基づきカルボキシメチルセルロースナトリウム塩２質量％を加え、粘着剤組成物を調製した。このときの固形分中の分散剤の総含有量は４.６質量％であった。
この粘着剤組成物を円形のパターンが分散された状態で剥離層が形成されていない紙基材上にスクリーン印刷機にて塗布乾燥させ、粘着シートを作製した。粘着剤層の塗布量は５ｇ／ｍ2であった。次にこの粘着シートを縦７５ｍｍ、横５０ｍｍの大きさに切断し、紙基材の抄紙方向が一致するように１００枚重ねて粘着メモシート積層体を作製した。
次に、図４のように側壁部に目印を印刷して形成した。
この粘着メモシートの性能を第１表に示す。
【００２７】
実施例２
実施例１と同じ紙基材を用い、円板状粘着剤層の直径、間隔及び充填率を第１表のように変えた以外は、実施例１と同様にして粘着メモシート及び粘着メモシート積層体を作製した。
この粘着メモシートの性能を第１表に示す。
【００２８】
実施例３
実施例１と同じ抄紙原料を用い、長網抄紙機で、ジェットワイヤー比１.００、ワイヤー周動数６０回／分、速度差（抄紙機巻き取り部スピード／抄紙機ワイヤー部スピード）１.０４９％で抄紙し、米坪量７３.３ｇ／ｍ2の紙基材を形成した以外は、実施例１と同様にして粘着メモシート及び粘着メモシート積層体を作製した。
この粘着メモシートの性能を第１表に示す。
【００２９】
比較例１
実施例１と同じ抄紙原料を用い、長網抄紙機で、ジェットワイヤー比１.０２、ワイヤー周動数３０回／分、速度差（抄紙機巻き取り部スピード／抄紙機ワイヤー部スピード）１.０８％で抄紙し、米坪量８３.２ｇ／ｍ2の紙基材を形成した以外は、実施例１と同様にして粘着メモシート及び粘着メモシート積層体を作製した。
この粘着メモシートの性能を第１表に示す。
【００３０】
比較例２
実施例１と同じ抄紙原料を用い、長網抄紙機で、ジェットワイヤー比０.９８、ワイヤー周動数２０回／分、速度差（抄紙機巻き取り部スピード／抄紙機ワイヤー部スピード）１.１０％で抄紙し、米坪量７７.０ｇ／ｍ2の紙基材を形成した以外は、実施例１と同様にして粘着メモシート及び粘着メモシート積層体を作製した。
この粘着メモシートの性能を第１表に示す。
【００３１】
【表１】
0005106065.tif 000002
【００３２】
第１表から分かるように、本発明の粘着メモシート（実施例１〜３）は、カールが小さく合格であるが、比較例１、２の粘着メモシートはカールが大きく、不合格である。
なお、実施例１〜３、比較例１、２の粘着メモシート積層体（サイズ７５ｍｍ×５０ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、高さ１ｍの場所より、縦、横、斜めの方向から、それぞれ２０個ずつＯＡカーペット上に落下させて、ブロックの割れを確認したところ、実施例のものは、縦、横、斜めのいずれも割れは全く認められなかったが、比較例のものは、縦、横、斜めのいずれにおいても１つ以上の割れが認められた。
また、実施例１〜３、比較例１、２の粘着メモシート積層体（サイズ７５ｍｍ×５０ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、紙基材の抄紙方向に剥がしたところ、実施例及び比較例のいずれも、剥離したメモシートの紙基材に、円板状粘着剤層に起因すると思われる折れ筋の発生は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の粘着メモシートは、粘着メモシート積層体や被着体から剥がした際に、カール発生が少なく、また被着体に貼付された場合、耐環境カール性が良好であるなどの特性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】粘着付箋用メモシートの１例の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図２】本発明の粘着メモシートの１例の平面模式図である。
【図３】目印を形成した粘着メモ積層体の１例の斜視図である。
【図４】目印を形成した粘着メモ積層体の異なる例の斜視図である。
【図５】目印を形成した粘着メモ積層体の別の例の斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１１  紙基材
２  粘着剤層
３  粘着メモ積層体
４  目印
５  一端部
６  矢印
１２  円板状粘着剤層
【図１】
0005106065.tif 000003
【図２】
0005106065.tif 000004
【図３】
0005106065.tif 000005
【図４】
0005106065.tif 000006
【図５】
0005106065.tif 000007