(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナが設けられている携帯型ＲＦＩＤリーダライタであって、
前記ダイポールアンテナのエレメントに、前記ダイポールアンテナのエレメントの一部と共にループアンテナを形成する導体エレメントを前記ダイポールアンテナのエレメントの給電点を挟む２箇所で着脱可能な着脱部が設けられ、
前記導体エレメントと前記ダイポールアンテナのエレメントの一部とにより形成される前記ループアンテナの長さが電波の１波長分であり、前記ダイポールアンテナのエレメントの給電点と前記着脱部との間の距離が電波の１波長の８分の１以下であることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２】
請求項１に記載した携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、
前記導体エレメントは、前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に着脱可能な接続部を有し、前記導体エレメントの接続部が前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着された状態で前記ダイポールアンテナのエレメントから所定距離だけ離れて前記ダイポールアンテナのエレメントの軸方向視にて平行となる辺部を有する形状に成形されていることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項３】
請求項１に記載した携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、
前記導体エレメントは、前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に着脱可能な接続部を有し、前記導体エレメントの接続部が前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着された状態で前記ダイポールアンテナのエレメントから所定距離だけ離れて前記ダイポールアンテナのエレメントの軸方向視にて垂直となる辺部を有する形状に成形されていることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載した携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、
前記導体エレメントが前記ダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に前記導体エレメントの接続部が前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着されることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項５】
請求項４に記載した携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、
データ読取り対象からデータを光学的に読取る光学コード読取り手段が設けられ、
前記ダイポールアンテナがＲＦタグとの間で電波を送受信する方向と前記光学コード読取り手段がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置を含むように、前記導体エレメントが前記ダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に前記導体エレメントの接続部が前記ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着されることを特徴とする携帯型ＲＦＩＤリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナが設けられている携帯型ＲＦＩＤリーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ＲＦＩＤリーダライタにおいて、利得や指向性を制御することを目的とし、用途に応じてアンテナを着脱可能にしたりアンテナの角度や長さを変更可能にしたりする構成が供されている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特許第３６３７８２１号公報
【特許文献２】特開２００５−７８１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、内蔵されているアンテナに対して別のアンテナを装着する構成では別のアンテナの形状が大型化する課題があり、また、アンテナを可動させる構成ではアンテナを可動させるための機構を設ける必要がある。その結果、コストが増大したり筐体サイズが大型したりするという問題が発生する。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストの増大や筐体サイズの大型化を招くことなく、利得や指向性を適切に制御することができる携帯型ＲＦＩＤリーダライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明によれば、ＲＦタグとの間で電波を送受信するダイポールアンテナのエレメントに、ダイポールアンテナのエレメントの一部と共にループアンテナを形成する導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントの給電点を挟む２箇所で着脱可能な着脱部を設けたので、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着する（取付ける）ことにより、導体エレメントとダイポールアンテナのエレメントの一部とでループアンテナを形成することができ、利得や指向性を適切に制御することができる。
【０００６】
すなわち、ダイポールアンテナは直線偏波で絶対利得が最大で２．１５［ｄＢｉ］程度であり、自由空間では利得がエレメントの軸に対して垂直方向の全周にわたって８の字を描く特性になるので、電波を送受信させたい所望の方向（ＲＦタグ読書き方向）に強い指向性を持たせることは困難である。これに対して、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着することでループアンテナと同等に作用するので、ループが形成される平面に直交する方向の利得を高くすることができ、その方向に強い（鋭い）指向性を持たせることができる。
【０００７】
したがって、電波を送受信させたい所望の方向と直交する方向にループの平面が形成されるように導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着することにより、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くすることができ、電波を送受信させたい所望の方向に強い指向性を持たせることができる。この場合、上記したように電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くするには導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着すれば良いので、別のアンテナの形状が大型化することはなく、アンテナを可動させるための機構を設ける必要もなく、コストの増大や筐体サイズの大型化の低下を未然に回避することもできる。
【０００８】
また、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに対して着脱するという簡単な作業を行うことにより、使用形態に応じて最適な指向性を実現することができる。すなわち、通常の使用形態では導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着することなくダイポールアンテナを単独で使用し、電波の送受信方向である所望の方向に強い指向性を持たせる必要がある場合に限って導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着してダイポールアンテナを導体エレメントと共にループアンテナとして使用することにより、使用形態に応じてアンテナの特性を自在に選択することができる。
さらに、請求項１に記載した発明によれば、導体エレメントとダイポールアンテナのエレメントの一部とにより構成されるループアンテナの長さが電波の１波長分であり、ダイポールアンテナのエレメントの給電点と着脱部との間の距離が電波の１波長の８分の１以下であるように構成したので、導体エレメントとダイポールアンテナのエレメントの一部とにより最適な特性を有するループアンテナを形成することができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明によれば、導体エレメントを、ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に着脱可能な接続部を有し、導体エレメントの接続部がダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着された状態でダイポールアンテナのエレメントから所定距離だけ離れてダイポールアンテナのエレメントの軸方向視にて平行となる辺部を有する形状に成形したので、ダイポールアンテナのエレメントから放射される電波の偏波方向と導体エレメントにあってダイポールアンテナのエレメントに対向する辺部から放射される電波の偏波方向とを同じにすることができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明によれば、導体エレメントを、ダイポールアンテナのエレメントの着脱部に着脱可能な接続部を有し、導体エレメントの接続部がダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着された状態でダイポールアンテナのエレメントから所定距離だけ離れてダイポールアンテナのエレメントの軸方向視にて垂直となる辺部を有する形状に成形したので、ダイポールアンテナのエレメントから放射される電波の偏波方向と導体エレメントにあってダイポールアンテナのエレメントに対向する辺部から放射される電波の偏波方向とを直交する関係して２つの偏波面を形成することができ、いずれの偏波面でもデータを送受信することができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明によれば、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に導体エレメントの接続部をダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着するように構成したので、指向性を変更するような場合でも、ダイポールアンテナのエレメントに装着した導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントから離脱する（取外す）必要なく、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントに装着した状態のままで導体エレメントを所望の回転位置に回転させることにより、指向性を容易に変更することができる。
【００１３】
請求項５に記載した発明によれば、データ読取り対象からデータを光学的に読取る光学コード読取り手段を設け、ダイポールアンテナがＲＦタグとの間で電波を送受信する方向と光学コード読取り手段がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置を含むように、導体エレメントをダイポールアンテナのエレメントの軸上を回転中心として回転可能に導体エレメントの接続部をダイポールアンテナのエレメントの着脱部に装着するように構成したので、ダイポールアンテナが電波を送受信する方向と光学コード読取り手段がデータを光学的に読取る方向とを合わせることができ、ＲＦタグと情報コードとを有するデータ読取り対象に対して当該データ読取り対象に対する携帯型ＲＦＩＤリーダライタの位置を変更することなく、ＲＦタグに対してデータを読書きすることができ且つ情報コードからデータを光学的に読取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を情報コード（１次元コードや２次元コード）に記録されているデータを光学的に読取る情報コード読取機能を有する携帯型ＲＦＩＤリーダライタに適用した第１の実施形態について、図１ないし図９を参照して説明する。図１は、携帯型ＲＦＩＤリーダライタの全体構成を示している。携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１は、例えばプラスチック材からなる筐体２が全体的に「へ」字形をなす屈曲形状に成形され、読取り口３を有する頭部４と、ユーザが把持する把持部５とが組合わされて構成されている。
【００１５】
筐体２の内部には、メイン回路基板６、無線回路基板７、光学コード読取りセンサ８（本発明でいう光学コード読取り手段）及びバッテリ９などが収容されている。メイン回路基板６は、その両方の表面部６ａ，６ｂに各種部品を実装可能な両面実装基板であり、その一方の表面部６ａには液晶表示器１０及びキースイッチ部１１が実装されていると共に、その他方の表面部６ｂには各種電子部品１２が実装されている。
【００１６】
無線回路基板７は、上記したメイン回路基板６と平行に配置されており、その両方の表面部７ａ，７ｂに各種部品を実装可能な両面実装基板であり、その一方の表面部７ａには各種電子部品１３が実装されていると共に、その他方の表面部７ｂにも各種電子部品１４が実装されている。光学コード読取りセンサ８は、情報コードに記録されているデータを光学的に読取る機能を有し、その読取り面８ａが読取り口３の開口面３ａと面一となるように配置されている。
【００１７】
筐体２にあって頭部４の上面部４ａには開口部１５が矩形状に形成されており、その開口部１５には上記した液晶表示器１０の表示面に対向して透明パネル１６が配置されている。筐体２にあって頭部４の上面部４ａにはＬＥＤ表示部１７が配置されており、筐体２にあって把持部５の上面部５ａには上記したキースイッチ部１１と一体化されている幾つかのキートップ部１８が配置されている。ユーザがキートップ部１８を押圧操作すると、その押圧力がキースイッチ部１１に伝達され、キースイッチ部１１がユーザによるキーの押圧操作を検出する。
【００１８】
筐体２にあって把持部５の左右側面部５ｂ，５ｃには上記した光学コード読取りセンサ８を駆動させるための押圧式のトリガスイッチ１９ａ，１９ｂが配置されている。この場合、ユーザは情報コードに記録されているデータを光学的に読取る際には把持部５を把持した状態で読取り口３の開口面３ａ（光学コード読取りセンサ８の読取り面８ａ）をデータ読取り対象の情報コードに宛がった状態でトリガスイッチ１９ａ，１９ｂを押圧操作することにより、光学コード読取りセンサ８を駆動させて情報コードに記録されているデータを光学的に読取らせることが可能である。
【００１９】
筐体２にあって頭部４にはダイポールアンテナ２０が筐体２の長手方向（図１中「矢印Ｓ１，Ｓ２」にて示す方向）と直交する方向に延設されている。ダイポールアンテナ２０のエレメント２１は、縦断面が円形をなす例えば銅線部材からなり、その長さ（エレメント長）は電波の１／２波長（半波長）に相当する長さである。すなわち、例えば９５０［ＭＨｚ］のＵＨＦ帯の電波を送受信する構成であれば、９５０［ＭＨｚ］のＵＨＦ帯の電波の１波長が約３２［ｃｍ］であるので、エレメント２１の長さは約１６［ｃｍ］である。エレメント２１は、その中間部に無線回路基板７から引出されている給電線２２が接続されており、給電線２２が接続されているエレメント２１の中間部が給電点２３とされている。
【００２０】
図２は、上記した携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の電気的な構成を機能ブロック図により示している。携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１は、マイクロコンピュータを有し、制御プログラムを実行して携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の動作全般を制御する制御部２４と、電波を送受信するＲＦタグ処理部２５と、上記した光学コード読取りセンサ８と、ＬＥＤ表示部１７と、液晶表示器１０と、外部インタフェース（ＩＦ）部２６と、キースイッチ部１１と、スピーカ２７と、メモリ２８と、電源部２８とを備えて構成されている。
【００２１】
ＲＦタグ処理部２５は、送信データで変調処理された搬送波をダイポールアンテナ２０から送信させる送信部２５ａと、ダイポールアンテナ２０で受信された搬送波を復調処理して受信データを抽出する受信部２５ｂと、それら送信データ及び受信データを信号処理する信号処理部２５ｃとを備えて構成されている。外部インタフェース部２６は、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の外部に設けられている外部機器との間で有線或いは無線による接続インタフェースを有し、各種データを外部機器との間で送受信する。
【００２２】
スピーカ２７は、例えば制御部２４がＲＦタグ処理部２５におけるデータの送受信動作や光学コード読取りセンサ８におけるデータの光学的な読取り動作を正常に完了した場合に、制御部２４から出力指令を入力すると、それらの動作を正常に完了した旨をユーザに通知するための通知音などを出力する。メモリ２８は、制御部２４が実行する制御プログラムを記憶していると共に、各種の作業データを記憶可能な記憶領域を有している。電源部２９は、バッテリ９から供給される電力から動作電力を生成して各機能ブロックに供給する。尚、これらの機能ブロックは上記した各種電子部品１２〜１４により構成されている。
【００２３】
さて、本実施形態では、上記したダイポールアンテナ２０のエレメント２１に「コ」字形をなす導体エレメント３０が着脱可能に接続される。この場合、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１と導体エレメント３０との関係の一例を図３（ａ）に示す。導体エレメント３０の長さは電波の３／４波長に相当する長さ以上に成形され、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあって給電点２３から当該給電点２３を対称中心として電波の１／８波長に相当する距離以下だけ離れた２箇所は導体エレメント３０を着脱する着脱部３１，３２とされ、導体エレメント３０の長さとダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあって着脱部３１，３２間の長さとの和は電波の１波長に相当する長さである。すなわち、導体エレメント３０がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に接続されている構成は、図３（ｂ）に示す電波の１波長に相当する長さのループ長を形成するループアンテナと等価である。
【００２４】
図４ないし図６は、上記した導体エレメント３０が携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１に対して着脱可能に配置される具体的な構成を示している。導体エレメント３０は、図４及び図５に示すように、導電性の線状金属部材が「コ」字形をなす形状に成形されており、対向する２つの辺部３３，３４が辺部３５により連結される形状に成形されている。辺部３３の先端部には弾性変形可能な導電性材料からなる馬蹄形状の接続部３６が設けられており、辺部３４の先端部には弾性変形可能な導電性材料からなる馬蹄形状の接続部３７が設けられている。辺部３３の長さ（図４及び図５中「Ｂ１１」にて示す）、辺部３４の長さ（図４及び図５中「Ｂ１２」にて示す）、辺部３５の長さ（図４及び図５中「Ａ１１」にて示す）及び接続部３６，３７間を結ぶ線分の長さ（図４及び図５中「Ａ１２」にて示す）は、電波の１／４波長に相当する長さである。すなわち、導体エレメント３０の長さは電波の３／４波長に相当する長さであり、導体エレメント３０がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態では導体エレメント３０とダイポールアンテナ２０のエレメント２１の一部とにより正方形状のループアンテナが形成される。
【００２５】
一方、筐体２においては、図６に示すように、その頭部４の上面部４ａから前面部４ｂに跨る一部にダイポールアンテナ２０のエレメント２１を部分的に露出させる露出部３８，３９が形成されている。ダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあって露出部３８，３９により露出される部分は給電点２３から電波の１／８波長に相当する距離だけ離れた部分である。すなわち、ユーザは、導体エレメント３０の接続部３６，３７をダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあって露出部３８，３９により露出されている部分に位置決めし（対向させ）、筐体２の内側に向かう方向に押込む力を導体エレメント３０に与えて接続部３６，３７を弾性変形させることにより、接続部３６，３７がダイポールアンテナ２０のエレメント２１を挟み込む格好で導体エレメント３０を接続させることが可能である。
【００２６】
この場合、導体エレメント３０とダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあって着脱部３１，３２間の部分（導体エレメント３０の辺部３５に対向する部分）とがループアンテナとして作用する。また、導体エレメント３０の接続部３６，３７にあってダイポールアンテナ２０のエレメント２１に接触する接触面はエレメント２１に対して適度な摩擦力を有しており、導体エレメント３０はダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上を回転中心とする円周方向（図６中「矢印Ｐ１，Ｐ２」にて示す）に回転可能に構成されている。
【００２７】
次に、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着していない場合と導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着している場合とにおけるアンテナの指向性をシミュレーションした結果について、図７を参照して説明する。
【００２８】
導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着していない場合では、図７（ａ）に示すように、ダイポールアンテナ２０が直線偏波で絶対利得が最大で２．１５［ｄＢｉ］程度であり、自由空間では利得がエレメント２１の軸に対して垂直方向の全周にわたって８の字を描く特性になる。これに対して、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着している場合では、図７（ｂ）に示すように、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着することでループアンテナと同等に作用するようになり、ループが形成される平面方向（図７ではｙ軸とｚ軸とを含んで形成される平面方向）の利得が低くなることにより、ループが形成される平面に直交する方向（図７ではｘ軸方向）の利得を相対的に高くすることができ、その方向に強い（鋭い）指向性を持たせることができる。
【００２９】
ところで、上記した実施形態では、導体エレメント３０がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態で正方形状のループアンテナが形成される構成を説明したが、導体エレメントがダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態で長方形状のループアンテナが形成される構成であっても良い。すなわち、図８に示すように、導体エレメント４１において、対向する辺部４２，４３の長さが辺部４４の長さよりも長く成形されていても良い。この場合、辺部４２の長さ（図８中「Ｂ２１」にて示す）及び辺部４３の長さ（図８中「Ｂ２２」にて示す）は、電波の３／８波長に相当する長さであり、辺部４４の長さ（図８中「Ａ２１」にて示す）及び接続部３６，３７間を結ぶ線分の長さ（図８中「Ａ２２」にて示す）は、電波の１／８波長に相当する長さである。このように長方形状のループアンテナが形成される構成では、正方形状のループアンテナが形成される構成に対して、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１にあってループアンテナを形成する部分の長さが電波の１／８波長に相当する長さ以下となることにより、直線偏波の利得を最大にすることができる。
【００３０】
また、導体エレメント３０が装着されるダイポールアンテナは、そのエレメントの先端側が折曲げられている形状であっても良い。すなわち、筐体２にあって頭部４に収容されるダイポールアンテナは、図９（ｂ）に示すように、エレメント５２の先端側が筐体２の長手方向に折曲げられている形状を有するダイポールアンテナ５１であっても良いし、図９（ｃ）に示すように、エレメント６２の先端側が筐体２の長手方向に垂直な方向に折曲げられている形状を有するダイポールアンテナ６１であっても良い。このようにエレメントの先端側が折曲げられているダイポールアンテナが収容される構成では、筐体２にあってダイポールアンテナを収容する部分の幅寸法を短くすることができ、筐体サイズの小型化を図ることができる。
【００３１】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１において、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着する（取付ける）ことにより、導体エレメント３０とダイポールアンテナ２０のエレメント２１の一部とでループアンテナが形成されるように構成したので、ループが形成される平面に直交する方向の利得を高くすることができ、その方向に強い指向性を持たせることができる。
【００３２】
したがって、電波を送受信させたい所望の方向に直交する方向にループの平面が形成されるように導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着することにより、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くすることができ、電波を送受信させたい所望の方向に強い指向性を持たせることができる。この場合、電波を送受信させたい所望の方向の利得を高くするには導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０エレメント２１に装着すれば良いので、別のアンテナの形状が大型化することはなく、アンテナを可動させるための機構を設ける必要もなく、コストの増大や筐体サイズの大型化の低下を未然に回避することもできる。
【００３３】
また、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して着脱可能に構成したので、通常の使用形態では導体エレメント３０を装着することなくダイポールアンテナ２０を単独で使用し、電波の送受信方向である所望の方向に強い指向性を持たせる必要がある場合に限って導体エレメント３０を装着してダイポールアンテナ３２を導体エレメント３０と共にループアンテナとして使用することにより、使用形態に応じてアンテナの特性を自在に選択することができる。
【００３４】
また、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上を回転中心として回転可能に構成したので、指向性を変更するような場合でも、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着したダイポールアンテナをダイポールアンテナ２０のエレメント２１から離脱する（取外す）必要なく、導体エレメント３０をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着した状態のままで導体エレメント３０を所望の回転位置に回転させることにより、指向性を容易に変更することができる。
【００３５】
さらに、ダイポールアンテナ２０が電波を送受信する方向と光学コード読取りセンサ８がデータ読取り対象からデータを光学的に読取る方向とが同じとなる回転位置に導体エレメント３０を回転させることにより、ダイポールアンテナ２０が電波を送受信する方向と光学コード読取りセンサ８がデータを光学的に読取る方向とを合わせることができ、ＲＦタグと情報コードとを有するデータ読取り対象に対して当該データ読取り対象に対する携帯型ＲＦＩＤリーダライタ１の位置を変更することなく、ＲＦタグに対してデータを読書きすることができ且つ情報コードからデータを光学的に読取ることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１０ないし図１３を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。この第２の実施形態は、上記した第１の実施形態に対して導体エレメントの形状が異なっている。
【００３７】
すなわち、導体エレメント７１は、３つの辺部７２〜７４を有し、正面視にて傾いた「Ｚ」字状、平面視にて三角形状、側面視にて三角形状をなすように成形されている。辺部７２の先端部には弾性変形可能な導電性材料からなる馬蹄形状の接続部７５が設けられており、辺部７３の先端部には弾性変形可能な導電性材料からなる馬蹄形状の接続部７６が設けられている。辺部７２の長さ（図９中「Ｂ３１」にて示す）と辺部７３の長さ（図９中「Ｂ３２」にて示す）とは等しく、３つの辺部７２〜７４の長さの和（導体エレメント７１の長さ）は電波の３／４波長に相当する長さであり、導体エレメント７１がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態で導体エレメント７１とダイポールアンテナ２０のエレメント２１の一部とにより立体構造のループアンテナが形成される。また、導体エレメント７１もダイポールアンテナ２０のエレメント２１の軸上を回転中心とする円周方向に回転可能になっている。
【００３８】
上記した第１の実施形態では、導体エレメント３０が平面的な形状に成形されており、
導体エレメント３０がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態では導体エレメント３０にあってダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対向する辺部３５がエレメント２１の軸方向視にてダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して平行な関係になるので、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１から放射される電波の偏波方向と導体エレメント３０の辺部３５から放射される電波の偏波方向とが同じになり、１方向の偏波面だけを形成する。
【００３９】
これに対して、第２の実施形態は、導体エレメント７１が立体的な形状に成形されており、導体エレメント７１がダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着された状態では導体エレメント７１にあってダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対向する辺部７４がエレメント２１の軸方向視にてダイポールアンテナ２０のエレメント２１に対して垂直な関係になるので、ダイポールアンテナ２０のエレメント２１から放射される電波の偏波方向と導体エレメント７１の辺部７４から放射される電波の偏波方向とが直交する関係になり、２方向の偏波面を形成する。
【００４０】
この場合も、導体エレメント７１をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着している場合では、図１３に示すように、導体エレメント７１をダイポールアンテナ２０のエレメント２１に装着することでループアンテナと同等に作用するようになり、ループが形成される平面方向の利得が低くなることにより、ループが形成される平面に直交する方向の利得を相対的に高くすることができ、その方向に強い指向性を持たせることができ、しかも、水平偏波と垂直偏波との２方向の偏波面を形成することができ、電波を送受信可能な範囲を拡大することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
光学コード読取りセンサを有していない構成にも適用することができる。
ダイポールアンテナのエレメントが折返し形状に成形されていても良い。
第２の実施形態において、導体エレメントは、ダイポールアンテナのエレメントに対向する辺部がエレメントの軸方向視にてダイポールアンテナのエレメントに対して垂直な関係になる辺部を有する形状であれば、他の形状に成形されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、全体構成を示す平面図、正面図及び縦断側面図
【図２】機能ブロック図
【図３】ダイポールアンテナのエレメントと導体エレメントとの関係の一例を示す図
【図４】導体エレメントの構成を示す平面図及び側面図
【図５】導体エレメントの接続部を示す斜視図
【図６】導体エレメントが装着されている態様を示す平面図、正面図及び縦断側面図
【図７】シミュレーション結果を示す図
【図８】図４相当図
【図９】導体エレメントがダイポールアンテナのエレメントに接続されている態様を示す平面図及び側面図
【図１０】本発明の第２の実施形態を示すもので、導体エレメントの構成を示す平面図、正面図及び側面図
【図１１】導体エレメントがダイポールアンテナのエレメントに接続されている態様を示す平面図、正面図、側面図及び斜視図図９相当図
【図１２】図６相当図
【図１３】図７相当図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は携帯型ＲＦＩＤリーダライタ、８は光学コード読取りセンサ（光学コード読取り手段）、２０はダイポールアンテナ、２１はエレメント、３０は導体エレメント、３１，３２は着脱部、３３〜３５は辺部、３６，３７は接続部、４１は導体エレメント、４２〜４４は辺部、５１はダイポールアンテナ、５２はエレメント、６１はダイポールアンテナ、６２はエレメント、７１は導体エレメント、７２〜７４は辺部、７５，７６は接続部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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