(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズおよび該レンズに対して被写体側とは反対側に位置する撮像素子が支持体上に支持された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、前記可動モジュールの傾きを検出する手振れ検出センサと、該手振れ検出センサの検出結果に基づいて前記可動モジュールを前記固定体上で揺動させて手振れを補正する手振れ補正機構と、を有する撮影用光学装置において、
前記可動モジュールの被写体側とは反対側の端部からは前記撮像素子に電気的に接続された撮像素子用可撓性配線部材が引き出され、
前記手振れ補正機構は、前記レンズに対して前記撮像素子が位置する側を中心に前記可動モジュールを揺動可能に支持する揺動支持部と、前記可動モジュールを前記レンズに対して前記撮像素子が位置する側を中心に揺動させる磁気力を発生させる手振れ補正用磁気駆動機構と、を備え、
前記揺動支持部は、前記可動モジュールおよび前記固定体のうちの一方側から他方側に向けて突出した支持突起と、他方側で当該支持突起の先端部が当接する被当接部を備えたピボット部であり、
前記手振れ検出センサは、前記撮像素子用可撓性配線部材とは別体のセンサ用可撓性配線部材に電気的に接続され、
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々は、帯状細幅部分を備え、
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記ピボット部によって前記可動モジュールと前記固定体との間に構成された隙間内で前記支持突起を避けるように通されていることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項２】
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、少なくとも１箇所で光軸方向において折り重ねられていることを特徴とする請求項１に記載の撮影用光学装置。
【請求項３】
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記ピボット部を間に挟むように並列して延在していることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影用光学装置。
【請求項４】
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記手振れ検出センサおよび前記撮像素子に向かう折り曲げ部分を備え、
前記帯状細幅部分の各々の前記折り曲げ部分は、前記支持突起の周りに当該支持突起を中心に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項５】
前記センサ用可撓性配線部材または／および前記撮像素子用可撓性配線部材は、内側に曲げ戻り防止部材が接着された折り曲げ部分を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項６】
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記手振れ検出センサおよび前記撮像素子に向かう折り曲げ部分を備え、
前記固定体は、前記可動モジュールに対して被写体側とは反対側位置に前記ピボット部の一部を構成する略矩形のベースを備え、
当該ベースは、該ベースの底板部の相対向する２つの辺部のみに前記被写体側に向けて起立する側板部を備え、
前記底板部のうち、他の２つの辺部に相当する部分には、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の前記折り曲げ部分と重なる位置に切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項７】
前記ベースの前記底板部上に前記支持突起が形成され、
前記可動モジュールは、前記ベースと被写体側で対向する位置にセンサ用支持基板を備え、
当該センサ用支持基板の被写体側の面に前記手振れ検出センサが配置され、当該センサ用支持基板の被写体側とは反対側の面が前記支持突起の先端部が当接する前記被当接部になっていることを特徴とする請求項６に記載の撮影用光学装置。
【請求項８】
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材は、いずれも前記絶縁基材の一方の面に前記配線パターンが形成された片面フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項９】
前記可動モジュールは、前記レンズをもって光軸方向に移動可能に前記支持体上に支持された移動体と、前記移動体と前記支持体との間において前記移動体を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１０】
前記手振れ補正用磁気駆動機構は、前記手振れ検出センサでの検出結果の積分値がゼロとなるように閉ループ制御されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１１】
前記手振れ検出センサは、前記ピボット部に対して被写体側で当該ピボット部に対して光軸方向で重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１２】
前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢するための付勢手段を備え、
当該付勢手段は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１３】
前記ジンバルバネは、前記手振れ補正用磁気駆動機構が駆動を停止している中立期間中も前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢する付勢力を発生させる変形状態にあることを特徴とする請求項１２に記載の撮影用光学装置。
【請求項１４】
前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢するための付勢手段を備え、
当該付勢手段は、磁気的作用により前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢する磁気バネと、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて機構的に付勢するバネ部材とを備え、
当該バネ部材は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１５】
前記アーム部の少なくとも一部には、振動吸収材が固着されていることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の撮像用光学装置。
【請求項１６】
前記手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュールを同一方向に揺動させる磁気力を、当該可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項１７】
互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に平行な方向をＺ軸としたとき、
前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記手振れ補正用磁気駆動機構として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうちの２つの軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる２組の手振れ補正用磁気駆動機構が構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の撮影用光学装置。
【請求項１８】
前記２組の手振れ補正用磁気駆動機構は、Ｙ軸方向において前記可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第１手振れ補正用磁気駆動機構と、Ｘ軸方向において前記可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＹ軸周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第２手振れ補正用磁気駆動機構とから構成され、
前記第１手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュール上のＹ軸方向に位置する２個所の各々に配置された第１手振れ補正用マグネットと、当該２個所の前記第１手振れ補正用マグネットの各々にＹ軸方向で対向する第１手振れ補正用コイルとを備え、
前記第２手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュール上のＸ軸方向に位置する２個所の各々に配置された第２手振れ補正用マグネットと、当該２個所の前記第２手振れ補正用マグネットの各々にＸ軸方向で対向する第２手振れ補正用コイルと、を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の撮影用光学装置。
【請求項１９】
前記第１手振れ補正用コイルは、前記第１手振れ補正用マグネットに対してＹ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされ、
前記第２手振れ補正用コイルは、前記第２手振れ補正用マグネットに対してＸ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされていることを特徴とする請求項１８に記載の撮影用光学装置。
【請求項２０】
前記第１手振れ補正用マグネットおよび前記第２手振れ補正用マグネットは、外面側が異なる極に着磁され、
前記第１手振れ補正用コイルは、前記Ｘ軸方向に延在している辺部分に加えて、Ｚ軸方向に延在している辺部分も有効辺とされ、
前記第２手振れ補正用コイルは、前記Ｙ軸方向に延在している辺部分に加えて、Ｚ軸方向に延在している辺部分も有効辺とされていることを特徴とする請求項１９に記載の撮影用光学装置。
【請求項２１】
前記第１手振れ補正用マグネットおよび前記第２手振れ補正用マグネットは、各々の外面がＺ軸方向で異なる極に着磁されており、
前記第１手振れ補正用コイルは、前記第１手振れ補正用マグネットの異なる極に着磁されている各部分に対してＹ軸方向で対向するようにＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされ、
前記第２手振れ補正用コイルは、前記第２手振れ補正用マグネットの異なる極に着磁されている各部分に対してＸ軸方向で対向するようにＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされていることを特徴とする請求項１８に記載の撮影用光学装置。
【請求項２２】
前記第１手振れ補正用コイルおよび前記第２手振れ補正用コイルは、前記可動モジュールの外側に配置された角筒状のコイルホルダの各面に保持されていることを特徴とする請求項１８乃至２１の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項２３】
前記固定体と前記可動モジュールとの間には、当該可動モジュールが振動した際に、当該可動モジュールと前記手振れ補正用コイルとの衝突、および前記手振れ補正マグネットと前記固定体との衝突が起こる前に前記可動モジュールと前記固定体とを当接させる度当たり部が配置されていることを特徴とする請求項１８乃至２２の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【請求項２４】
前記固定体には、前記可動モジュールに対して被写体側に、シャッタ機構を備えた付属モジュールが固定されていることを特徴とする請求項１乃至２３の何れか一項に記載の撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズおよび撮像素子を搭載したモジュールを揺動させて手振れを補正する撮影用光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器などの携帯機器に搭載される撮影用光学装置では、撮影時に手振れが発生しやすい。そこで、図１４に示すように、レンズ１０８３および撮像素子１０８５が支持体１０８２上に支持された可動モジュール１０８１の被写体側端部を弾性体１０８８により固定体１０８９に支持する一方、可動モジュール１０８１の側面にアクチュエータ１０８７を配置し、手振れ検出センサ１０８６の検出結果に基づいて、アクチュエータ１０８７が、矢印Ｐで示すように、可動モジュール１０８１の被写体側とは反対側の端部（撮像素子側の端部）を揺動させて手振れを補正する方式が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１２９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の手振れ補正機構のように、可動モジュールの撮像素子側の端部を揺動させる方式では、可動モジュールを適正に揺動させることができないという問題点がある。すなわち、可動モジュールの撮像素子側の端部からは、撮像素子や手振れ検出センサに電気的に接続されたフレキシブル基板や樹脂被覆リード線などの可撓性配線部材が引き出されているため、可動モジュールの撮像素子側の端部を揺動させるには、可撓性配線部材も弾性変形させる必要があるので、その分、可動モジュールを迅速に揺動させるのが困難である。また、可動モジュールの撮像素子側の端部を揺動させた際、可撓性配線部材も弾性変形するため、可撓性配線部材の形状復帰力によって、可動モジュールの撮像素子側の端部に余計な力が加わってしまうとともに、かかる形状復帰力の大きさは、可撓性配線部材の変形状態によって変動するため、可動モジュールの撮像素子側の端部を適正に揺動させるのは困難である。特に、手振れ補正用のアクチュエータとして磁気駆動機構を用いた場合には、特許文献１に記載の構成のように圧電素子を用いた場合と比較して、弾性的かつ非接触で可動モジュールを駆動することになるため、可撓性配線部材の影響を受けやすいという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の第１の課題は、レンズおよび撮像素子を搭載した可動モジュール、さらには、レンズや撮像素子に加えて手振れ検出センサも搭載した可動モジュールを揺動させて手振れを補正する際、可動モジュールから引き出された可撓性配線部材の変形の影響を受けにくくした撮影用光学装置を提供することにある。
【０００５】
次に本発明の第２の課題は、手振れ検出センサを可動モジュール側に配置したときでも、手振れ検出センサに高い感度を発揮させることのできる撮影用光学装置を提供することにある。
【０００６】
次に本発明の第３の課題は、簡素な構成で可動モジュールを揺動可能に支持することができる撮影用光学装置を提供することにある。
【０００７】
次に本発明の第４の課題は、可動モジュールを効率よく磁気駆動することができる撮影用光学装置を提供することにある。
【０００８】
次に本発明の第５の課題は、シャッタ機構を備えた付加モジュールを設けた場合でも、可動モジュールを効率よく磁気駆動することができる撮影用光学装置を提供することにある。
【０００９】
次に本発明の第６の課題は、可動モジュールが固定体に激しく衝突することを防止することのできる撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、レンズおよび該レンズに対して被写体側とは反対側に位置する撮像素子が支持体上に支持された可動モジュールと、該可動モジュールを支持する固定体と、前記可動モジュールの傾きを検出する手振れ検出センサと、該手振れ検出センサの検出結果に基づいて前記可動モジュールを前記固定体上で揺動させて手振れを補正する手振れ補正機構と、を有する撮影用光学装置において、
前記可動モジュールの被写体側とは反対側の端部からは前記撮像素子に電気的に接続された撮像素子用可撓性配線部材が引き出され、
前記手振れ補正機構は、前記レンズに対して前記撮像素子が位置する側を中心に前記可動モジュールを揺動可能に支持する揺動支持部と、前記可動モジュールを前記レンズに対して前記撮像素子が位置する側を中心に揺動させる磁気力を発生させる手振れ補正用磁気駆動機構と、を備え、
前記揺動支持部は、前記可動モジュールおよび前記固定体のうちの一方側から他方側に向けて突出した支持突起と、他方側で当該支持突起の先端部が当接する被当接部を備えたピボット部であり、
前記手振れ検出センサは、前記撮像素子用可撓性配線部材とは別体のセンサ用可撓性配線部材に電気的に接続され、
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々は、帯状細幅部分を備え、
前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記ピボット部によって前記可動モジュールと前記固定体との間に構成された隙間内で前記支持突起を避けるように通されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、前記可動モジュールの被写体側とは反対側の端部からは撮像素子に電気的に接続された撮像素子用可撓性配線部材が引き出されているが、手振れ補正の際、可動モジュールをレンズに対して前記撮像素子が位置する側（被写体側とは反対側の端部）を中心に揺動させるため、撮像素子用可撓性配線部材の変形が極めて小さい。従って、可動モジュールを迅速に揺動させることができる。また、可動モジュールの撮像素子側の端部を揺動させた際の可撓性配線部材の弾性変形が極めて小さいので、可動モジュールが受ける可撓性配線部材の形状復帰力も極めて小さい。それ故、可撓性配線部材の変形の影響を受けることなく可動モジュールを適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。特に、本発明では、手振れ補正用のアクチュエータとして磁気駆動機構を用い、かかる磁気駆動の場合、構成の簡素化や軽量化などの面での利点が大きい一方、弾性的かつ非接触で可動モジュールを駆動するため、外力の影響を受けやすいという欠点があるが、本発明では、可撓性配線部材の変形が外力として影響を及ぼしにくいので、磁気駆動により可動モジュールを揺動させる構成でも適正に駆動することができるので、応答性に優れた手振れ補正を正確に行なうことができる。
【００１２】
本発明において、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記ピボット部によって前記可動モジュールと前記固定体との間に構成された隙間内で前記支持突起を避けるように通されている。例えば、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分は、前記ピボット部を間に挟むように並列して延在していることが好ましい。このように構成すると、ピボット部の形成によって可動モジュールと固定体との間に発生した隙間をセンサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材の引き回しスペースとして有効利用することができる。
【００１３】
本発明において、前記揺動支持部は、前記可動モジュールおよび前記固定体のうちの一方側から他方側に向けて突出した支持突起と、他方側で当該支持突起の先端部が当接する被当接部を備えたピボット部である。このような構成によれば、簡素な構成で可動モジュールを揺動可能に確実に支持することができる。
【００１５】
本発明において、前記手振れ補正用磁気駆動機構は、前記手振れ検出センサでの検出結果の積分値がゼロとなるように閉ループ制御されていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記手振れ検出センサは、前記ピボット部に対して被写体側で当該ピボット部に対して光軸方向で重なる位置に配置されていることが好ましい。このように構成すると、手振れによる可動モジュールのいずれの方向への変位も確実に検出することができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【００１７】
本発明において、前記手振れ検出センサは、前記撮像素子用可撓性配線部材とは別体の前記センサ用可撓性配線部材に電気的に接続され、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材は、いずれも可撓性の絶縁基材上に配線パターンが形成されたフレキシブル基板であって、少なくとも１箇所で光軸方向において折り重ねられた帯状細幅部分を備えていることが好ましい。このように構成すると、手振れ補正の際に可動モジュールが揺動したとき、センサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材の変形は、センサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材の折り曲げ部分で吸収される。しかも、折り曲げ部分は、撮像素子用可撓性配線部材およびフレキシブル基板の帯状細幅部分であるため、小さな力で折り曲げることができるとともに、折れ曲がった後の形状復帰力が小さい。従って、センサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材の変形が可動モジュールの揺動に影響を及ぼしにくい。それ故、可動モジュールを適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。また、折り重ね構造を採用すると、可動モジュールが揺動したとき、以下の式
引っ張り歪ｈ＝ΔＬ／Ｌ
Ｌ：元の長さ
ΔＬ：長さの変化
で示されるフレキシブル基板の引っ張り歪ｈが小さくなる。それ故、以下の式
応力ｆ＝Ｅ・ｈ
Ｅ：定数
で示される応力ｆも小さくなるので、フレキシブル基板に起因する揺動阻害が軽減される。
【００２０】
本発明において、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の各々の前記帯状細幅部分において前記手振れ検出センサおよび前記撮像素子に向かう折り曲げ部分は、前記支持突起の周りに当該支持突起を中心に配置されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールがいずれの方向に揺動したときでも、センサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材が可動モジュールに及ぼす力が同等である。従って、可動モジュールを適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【００２１】
本発明において、前記センサ用可撓性配線部材または／および前記撮像素子用可撓性配線部材は、内側に曲げ戻り防止部材が接着された折り曲げ部分を備えていることが好ましい。このように構成すると、センサ用可撓性配線部材や撮像素子用可撓性配線部材を折り曲げた場合でも、センサ用可撓性配線部材や撮像素子用可撓性配線部材の折り曲げ形状を確実に維持することができる。
【００２２】
本発明において、前記固定体は、前記可動モジュールに対して被写体側とは反対側位置に前記ピボット部の一部を構成する略矩形のベースを備え、当該ベースは、該ベースの底板部の相対向する２つの辺部のみに前記被写体側に向けて起立する側板部を備え、前記底板部のうち、他の２つの辺部に相当する部分には、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材の前記折り曲げ部分と重なる位置に切り欠きが形成されていることが好ましい。このように構成すると、ベースの底板部から起立する側板部によって、ベースの強度を確保することができるとともに、センサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材に折り曲げ部分を設けても、折り曲げ部分がベースに引っ掛かるなどの不具合が発生しないので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【００２３】
本発明においては、前記ベースの前記底板部上に前記支持突起が形成され、前記可動モジュールは、前記ベースと被写体側で対向する位置にセンサ用支持基板を備え、当該センサ用支持基板の被写体側の面に前記手振れ検出センサが配置され、当該センサ用支持基板の被写体側とは反対側の面が前記支持突起の先端部が当接する前記被当接部になっている構成を採用することができる。
【００２４】
本発明において、前記センサ用可撓性配線部材および前記撮像素子用可撓性配線部材は、いずれも前記絶縁基材の一方の面に前記配線パターンが形成された片面フレキシブル基板であることが好ましい。片面フレキシブル基板であれば、両面基板に比較して安価であるとともに、変形させる際に必要な力や、変形した際に発生する形状復帰力が小さいので、可動モジュールを適正に揺動させることができ、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【００２５】
本発明において、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢するための付勢手段を備え、当該付勢手段は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることが好ましい。このように構成すると、付勢手段が占有するスペースが狭く済むという利点がある。また、ジンバルバネが可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から互いに周方向の同一方向に延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えている場合、ジンバルバネは、全ての方位に向けて略均一な付勢力を発揮するので、可動モジュールの姿勢が安定しているとともに、手振れ補正用磁気駆動機構に対する制御が極めて容易である。また、アーム部が周方向の同一方向に延在しているので、アーム部を長く延在させることができる。従って、付勢手段は、可動モジュールの可動範囲の全域にわたってリニアリティの高い付勢力を発揮するので、手振れ補正用磁気駆動機構に対する制御を複雑にしなくても手振れを確実に補正することができる。
【００２６】
本発明において、前記ジンバルバネは、前記手振れ補正用磁気駆動機構が駆動を停止している中立期間中も前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢する付勢力を発生させる変形状態にあることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールがピボット部によって支持されている状態を確実に維持することができる。
【００２７】
本発明において、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢するための付勢手段を備え、当該付勢手段は、磁気的作用により前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢する磁気バネと、前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて機構的に付勢するバネ部材とを備え、当該バネ部材は、前記可動モジュールに連結される内周側連結部と、前記固定体に連結される外周側連結部と、前記内周側連結部から延在して前記外周側連結部に繋がる複数本のアーム部とを備えたジンバルバネであることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールがピボット部によって支持されている状態を確実に維持することができる。また、前記手振れ補正用磁気駆動機構が駆動を停止している中立期間中、磁気バネのみによって前記可動モジュールを前記ピボット部に向けて付勢し、ジンバルバネについては、付勢力を発生させない非変形状態とすることができる。このように構成した場合、可動モジュールが揺動するとジンバルバネが変形する。すなわち、可動モジュールが揺動していない期間中、ジンバルバネはフラットな形状のままである。このため、ジンバルバネに加わった力と、ジンバルバネの変形量とがリニアリティを有する部分を有効に利用することができるので、可動モジュールを適正に揺動させることができ、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【００２８】
本発明において、前記アーム部の少なくとも一部には、振動吸収材が固着されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールを揺動させた際、アーム部の振動を迅速に停止させることができるので、可動モジュールの振動も迅速に停止させることができる。
【００２９】
本発明においては、揺動支持部がピボット部であるか否かにかかわらず、前記手振れ検出センサは、前記可動モジュールにおいて前記撮像素子に対して被写体側とは反対側位置に搭載され、前記手振れ検出センサは、前記撮像素子用可撓性配線部材とは別体のセンサ用可撓性配線部材、あるいは前記撮像素子用可撓性配線部材と一体の可撓性配線部材に電気的に接続されている構成を採用することができる。この場合、前記手振れ補正用磁気駆動機構は、前記手振れ検出センサでの検出結果の積分値がゼロとなるように閉ループ制御されていることが好ましい。
【００３０】
本発明において、前記手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュールを同一方向に揺動させる磁気力を、当該可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって発生させることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールの揺動中心に対して片側のみに手振れ補正用磁気駆動機構を配置した場合と違って、駆動能力が安定している。すなわち、手振れ補正用磁気駆動機構の可動モジュールの揺動中心からの距離が一方で駆動力が弱まる方にずれたとき、他方の手振れ補正用磁気駆動機構では駆動力が強まる方にずれることになる。それ故、本発明によれば、手振れを精度よく補正することができる。
【００３１】
本発明においては、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、前記光軸に平行な方向をＺ軸としたとき、前記可動モジュールと前記固定体との間には、前記手振れ補正用磁気駆動機構として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうちの２つの軸線周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる２組の手振れ補正用磁気駆動機構が構成されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールを２つの軸線周りに揺動させることができるので、それらを合成すれば、上記の２つの軸線により規定された面内で可動モジュールを揺動させたことになる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される手振れを確実に補正することができる。
【００３２】
例えば、前記２組の手振れ補正用磁気駆動機構は、Ｙ軸方向において前記可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＸ軸周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第１手振れ補正用磁気駆動機構と、Ｘ軸方向において前記可動モジュールの揺動中心を間に挟んで対向する２箇所で対になって前記可動モジュールをＹ軸周りに揺動させる磁気駆動力を発生させる第２手振れ補正用磁気駆動機構とから構成され、前記第１手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュール上のＹ軸方向に位置する２個所の各々に配置された第１手振れ補正用マグネットと、当該２個所の前記第１手振れ補正用マグネットの各々にＹ軸方向で対向する第１手振れ補正用コイルと、を備え、前記第２手振れ補正用磁気駆動機構は、前記可動モジュール上のＸ軸方向に位置する２個所の各々に配置された第２手振れ補正用マグネットと、当該２個所の前記第２手振れ補正用マグネットの各々にＸ軸方向で対向する第２手振れ補正用コイルとを備えていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールにマグネットを設け、固定体にコイルを設けたため、可動モジュールに対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、第１手振れ補正用コイルおよび第２手振れ補正用コイルを固定体側に配置すれば、コイルの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、コイルおよびマグネットのうち、質量の小さなマグネットの方を、可動モジュールの方に設けたため、可動モジュールの軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で可動モジュールを揺動させることができるので、手振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、手振れに対する応答性に優れているという利点もある。
【００３３】
本発明において、前記第１手振れ補正用コイルは、前記第１手振れ補正用マグネットに対してＹ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされ、前記第２手振れ補正用コイルは、前記第２手振れ補正用マグネットに対してＸ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされている構成を採用することができる。
【００３４】
この場合、前記第１手振れ補正用マグネットおよび前記第２手振れ補正用マグネットは、外面側が異なる極に着磁され、前記第１手振れ補正用コイルは、前記Ｘ軸方向に延在している辺部分に加えて、Ｚ軸方向に延在している辺部分も有効辺とされ、前記第２手振れ補正用コイルは、前記Ｙ軸方向に延在している辺部分に加えて、Ｚ軸方向に延在している辺部分も有効辺とされていることが好ましい。このように構成すると、第１手振れ補正用マグネットと第２手振れ補正用マグネットが発生させる磁界を効率よく第１手振れ補正用コイルおよび第２手振れ補正用コイルに鎖交させることができる。従って、小さな消費電力で大きなトルクを得ることができるので、可動モジュールを迅速かつ確実に揺動させることができる。それ故、撮像用光学装置を備えた携帯機器などの消費電力を低減することができるとともに、手振れ補正を迅速かつ確実に行なうことができる。
【００３５】
本発明において、前記第１手振れ補正用マグネットおよび前記第２手振れ補正用マグネットは、各々の外面がＺ軸方向で異なる極に着磁されており、前記第１手振れ補正用コイルは、前記第１手振れ補正用マグネットの異なる極に着磁されている各部分に対してＹ軸方向で対向するようにＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされ、前記第２手振れ補正用コイルは、前記第２手振れ補正用マグネットの異なる極に着磁されている各部分に対してＸ軸方向で対向するようにＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺とされていることが好ましい。このように構成すると、第１手振れ補正用マグネットと第２手振れ補正用マグネットが発生させる磁界を効率よく第１手振れ補正用コイルおよび第２手振れ補正用コイルに鎖交させることができる。また、可動モジュールに作用する磁気駆動力は、可動モジュールを光軸方向に揺動させる方向の力である。従って、可動モジュールの揺動中心（ピボット部の位置）と、可動モジュールにおいて力が作用する個所とが光軸方向で近接している場合でも、磁気駆動力を可動モジュールが揺動する力に有効に利用することができる。それ故、小さな消費電力で大きなトルクを得ることができるので、可動モジュールを迅速かつ確実に揺動させることができる。それ故、撮像用光学装置を備えた携帯機器などの消費電力を低減することができるとともに、手振れ補正を迅速かつ確実に行なうことができる。
【００３６】
本発明において、前記第１手振れ補正用コイルおよび前記第２手振れ補正用コイルは、前記可動モジュールの外側に配置された角筒状のコイルホルダの各面に保持されていることが好ましい。このように構成すると、強度が大きいコイルホルダに第１手振れ補正用コイルおよび第２手振れ補正用コイルが保持された構成を実現することができるので、第１手振れ補正用コイルおよび第２手振れ補正用コイルと、第１手振れ補正用マグネットおよび前記第２手振れ補正用マグネットとの位置関係に高い精度を得ることができる。それ故、小さな消費電力で大きなトルクを得ることができるので、可動モジュールを迅速かつ確実に揺動させることができる。それ故、撮像用光学装置を備えた携帯機器などの消費電力を低減することができるとともに、手振れ補正を迅速かつ確実に行なうことができる。
【００３７】
本発明において、前記固定体と前記可動モジュールとの間には、当該可動モジュールが振動した際に、当該可動モジュールと前記手振れ補正用コイルとの衝突、および前記手振れ補正マグネットと前記固定体との衝突が起こる前に前記可動モジュールと前記固定体とを当接させる度当たり部が配置されていることが好ましい。このように構成すると、手振れ補正用コイルと手振れ補正マグネットとを近接させても、手振れ補正用コイルや手振れ補正マグネットが損傷することを防止することができる。
【００３８】
本発明において、前記固定体には、前記可動モジュールに対して被写体側に、シャッタ機構を備えた付属モジュールが固定されていることが好ましい。このように構成すると、可動モジュールに付属モジュールを搭載した場合に比して、可動モジュールの軽量化を図ることができる。従って、可動モジュールを迅速かつ確実に揺動させることができるとともに、撮像用光学装置を備えた携帯機器などの消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明では、可動モジュールの被写体側とは反対側の端部からは撮像素子に電気的に接続された撮像素子用可撓性配線部材が引き出されているが、手振れ補正の際、可動モジュールをレンズに対して前記撮像素子が位置する側（被写体側とは反対側の端部）を中心に揺動させるため、撮像素子用可撓性配線部材の変形が極めて小さい。従って、可動モジュールを迅速に揺動させることができる。また、可動モジュールの撮像素子側の端部を揺動させた際の可撓性配線部材の弾性変形が極めて小さいので、可動モジュールが受ける可撓性配線部材の形状復帰力も極めて小さい。それ故、可撓性配線部材の変形の影響を受けることなく可動モジュールを適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。特に、本発明では、手振れ補正用のアクチュエータとして磁気駆動機構を用い、かかる磁気駆動の場合、構成の簡素化や軽量化などの面での利点が大きい一方、弾性的かつ非接触で可動モジュールを駆動するため、外力の影響を受けやすいという欠点があるが、本発明では、可撓性配線部材の変形が外力として影響を及ぼしにくいので、磁気駆動により可動モジュールを揺動させる構成でも適正に駆動することができるので、応答性に優れた手振れ補正を正確に行なうことができる。さらに、本発明によれば、ピボット部の形成によって可動モジュールと固定体との間に発生した隙間をセンサ用可撓性配線部材および撮像素子用可撓性配線部材の引き回しスペースとして有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に平行な方向をＺ軸として説明する。従って、以下の説明では、各方向の手振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。
【００４１】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および撮影用光学装置を光軸と平行な線に沿って切断したときの説明図である。図２は、本発明を適用した撮影用光学装置の分解斜視図である。
【００４２】
図１（ａ）、（ｂ）および図２に示す撮影用光学装置２００は、カメラ付き携帯電話機に用いられる薄型カメラであって、全体として略直方体形状を有している。本形態において、撮影用光学装置２００は、矩形板状のベース２２０と、このベース２２０の上方に被せられる箱状の固定カバー２３０とを備えており、ベース２２０と固定カバー２３０とによって固定体２１０が構成されている。
【００４３】
後述するように、本形態では、固定カバー２３０の内側には、レンズに対するフォーカス機構を内蔵する可動モジュール１と、この可動モジュール１を揺動させて手振れ補正を行なうための手振れ補正機構とが構成されている。
【００４４】
また、固定体２１０において、固定カバー２３０の被写体側端部には、シャッタ機構や、各種フィルタを光軸上に出現した状態および光軸上から退避した状態に切り換えるフィルタ駆動機構、さらには絞り機構を内蔵する付属モジュール２７０が固定されている。また、付属モジュール２７０から引き出された付属モジュール用フレキシブル基板２７５は、固定カバー２３０に側面に沿って、被写体側とは反対側まで引き回された後、装置本体の制御回路（図示せず）に向けて延在している。シャッタ機構については、シャッタ板を磁気駆動する機構式、あるいは液晶装置を利用したものなどを用いることができる。
【００４５】
（可動モジュール１および撮影ユニット１ａの構成）
図３（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置２００に用いた可動モジュール１の撮影ユニットを斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図４は、図３に示す可動モジュール１の撮影ユニットの動作を模式的に示す説明図である。なお、図４の左半分は、移動体３が無限遠の位置（通常撮影位置）にあるときの図を示しており、図４の右半分は、移動体３がマクロ位置（接写撮影位置）にあるときの図を示している。
【００４６】
図１（ａ）、（ｂ）、および図２に示すように、可動モジュール１は、レンズに対するフォーカス機構を内蔵する撮影ユニット１ａを有するとともに、この撮影ユニット１ａには、手振れ防止機構を構成するために、撮影ユニット１ａを内側に収納する各筒状のヨーク１６、およびセンサ用支持基板１１５が取り付けられている。
【００４７】
かかる可動モジュール１に設けた撮影ユニット１ａの構成を図３（ａ）、（ｂ）、および図４を参照して説明する。
【００４８】
図３（ａ）、（ｂ）および図４において、撮影ユニット１ａは、レンズを光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。撮影ユニット１ａは、概ね、３枚のレンズ１２１および固定絞りを内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１２１および固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、後述するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを外周側面で保持するレンズ駆動用コイルホルダ１３とを備えている。
【００４９】
支持体２は、被写体側と反対側で撮像素子１５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサ１１とを備えており、ケース１８およびスペーサ１１の中央には、被写体からの光をレンズ１２１に取り込むための円形の入射窓１１０、１８０が各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５に導く穴１９０が形成されている。
【００５０】
さらに、撮影ユニット１ａにおいて、支持体２は、撮像素子１５が上面に実装された基板１５４を備えており、基板１５４は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。ここで、基板１５４は両面基板であり、基板１５４の下面側には、撮像素子１５に電気的に接続される撮像素子用フレキシブル基板１５５（図１等参照）が接続されている。
【００５１】
本形態において、ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイルホルダ１３に保持されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成しており。かかる鎖交磁界発生体４は、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００５２】
支持体２と移動体３とは、金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部１４ａと、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部１４ｂと、外周側連結部１４ａと内周側連結部１４ｂとを接続するアーム状の板バネ部１４ｃとを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のレンズ駆動用コイルホルダ１３の撮像素子側端面に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサ１１に外周側連結部１４ａが保持され、内周側連結部１４ｂが移動体３のレンズ駆動用コイルホルダ１３の被写体側端面に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔ介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。なお、バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、バネ片１４ｅ、１４ｆに２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片１４ｅ、１４ｆに接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、バネ片１４ｅ、１４ｆには各々、端子１４ｄが形成されており、バネ部材１４ｓ（バネ片１４ｅ、１４ｆ）はレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００５３】
本形態においては、レンズ駆動用コイルホルダ１３の被写体側端面にリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側よりの位置である。磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるので、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。なお、磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。ここで、磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う磁気吸引力が等方的になるという効果がある。
【００５４】
また、磁性片６１はレンズホルダ１２の被写体側端面に配置されており、磁性片６１は非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と吸引することによりレンズホルダ１２を撮像素子側に静置できる。また、通電時にはレンズホルダ１２の被写体側の端面に保持された磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７からよりよく離間した位置に移動することにより、撮像素子側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない、そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。
【００５５】
本形態の撮影ユニット１ａにおいて、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１２１は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８４を備えており、角筒状胴部１８４の上面側には、入射窓１８０が形成された上板部１８５を備えている。本形態において、角筒状胴部１８４は四角筒状であり、光軸Ｌの方向からみたときに四角形の辺に相当する各位置に４つの側板部１８１を備えている。
【００５６】
４つの側板部１８１の各々の内面にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において磁気的に２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。例えば、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。このため、４つのレンズ駆動用マグネット１７では、隣接する永久磁石同士において、磁極の配置が同一であり、コイルに対する鎖交磁束線を効率よく発生させることができる。
【００５７】
移動体３は、レンズ１２１等を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、コイル（レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔ）が外周側面に巻回されたレンズ駆動用コイルホルダ１３とを備えており、レンズホルダ１２およびレンズ駆動用コイルホルダ１３によって移動体３の側壁部分が構成されている。レンズホルダ１２は、上半部が大径の大径円筒部１２ｂになっており、下半部が大径円筒部１２ｂより小径の小径円筒部１２ａになっている。レンズ駆動用コイルホルダ１３は、レンズホルダ１２を内側に保持するための円形のレンズホルダ収納穴１３０を備えている。
【００５８】
本形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面１３１は四角形であり、四角形の４つの辺に相当する各位置に４つの面１３２を備えている。かかるレンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１において、光軸Ｌの方向における両端部および中央位置には、その全周にわたってリブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃが形成されており、撮像素子側端部に形成されたリブ状突起１３１ａと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第１コイル巻回部１３２ａになっており、被写体側端部に形成されたリブ状突起１３１ｃと中央位置に形成されたリブ状突起１３１ｂとに挟まれた凹部は第２コイル巻回部１３２ｂになっている。
【００５９】
レンズ駆動用コイルホルダ１３において、４つの面１３２の各々には、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの各々に対して、四角形の角部分を避けるように除去してなる矩形の貫通穴（貫通穴１３３ａ、１３３ｂ）が形成されており、かかる貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、レンズ駆動用コイルホルダ１３の側面壁を内外方向で貫通している。このようにして、本形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３の貫通穴１３３ａ、１３３ｂによって、移動体３の外周側面１３１で内側に凹む肉抜き部が構成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、周方向においては、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１において隣接する角部分で挟まれた中央部分に、各面１３２の周方向の長さ寸法（四角形の辺の寸法）の約１／３の寸法で形成されている。このため、レンズ駆動用コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に向けて延びる肉厚の支柱部分１３４が同等の太さで形成されている。貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの幅方向（光軸Ｌの方向）の全体にわたって形成されているが、リブ状突起１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃにかかるようには形成されていない。従って、貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）は、レンズ駆動用コイルホルダ１３（移動体３）の光軸Ｌの方向における途中部分のみに形成され、両端部を避けた位置に形成されている。
【００６０】
このように構成したレンズ駆動用コイルホルダ１３において、第１コイル巻回部１３２ａにはレンズ駆動用コイル３０ｓが巻回されており、第２コイル巻回部１３２ｂにはレンズ駆動用コイル３０ｔが巻回されている。ここで、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂは、光軸Ｌの方向からみたとき四角形であるため、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔはいずれも四角筒状に巻回されている。なお、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸方向において、磁気的に２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。
【００６１】
また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、光軸Ｌの方向における長さ寸法は、第１コイル巻回部１３２ａ、および第２コイル巻回部１３２ｂの光軸Ｌの方向における長さ寸法と等しく、光軸Ｌの方向において、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって形成されているが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、第１コイル巻回部１３２ａおよび第２コイル巻回部１３２ｂの全体にわたって巻回され、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成領域の全体を通っている。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、外側で開口する部分がレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔで塞がれている。また、レンズ駆動用コイルホルダ１３のレンズホルダ収納穴１３０にはレンズホルダ１２が装着されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂのうち、光軸Ｌの方向の被写体側に位置する貫通穴１３３ｂは、内側で開口する部分がレンズホルダ１２の上半部に形成された大径円筒部１２ｂで塞がれている一方、光軸方向の撮像素子側に位置する貫通穴１３３ａは、レンズホルダ１２の下半部に形成された小径円筒部１２ａが対向している。
【００６２】
このように構成したレンズ駆動用コイルホルダ１３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの４つの辺部は各々、ケース１８の角筒状胴部１８４の内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。
【００６３】
このように本形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３に貫通穴１３３ａ、１３３ｂ（肉抜き部）を設けることにより、移動体３の軽量化を図り、移動体３の推力を高めてある。また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１の角部を避けた面１３２に形成されているため、レンズ駆動用コイルホルダ１３の角部分には、光軸Ｌの方向に延びた肉厚部分が支柱部分１３４として形成される。このため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂの形成によって、移動体３の軽量化を図った場合でも、移動体３は十分な強度を有することになる。また、レンズ駆動用コイルホルダ１３の角部に貫通穴１３３ａ、１３３ｂに形成すると、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した際、角部分でレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの形状が崩れ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回できないが、本形態では、角部を避けた面１３２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂが形成されているため、貫通穴１３３ａ、１３３ｂを通るようにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。
【００６４】
また、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、多角形の辺の中央部分に形成されているため、多角形の複数の角部分の各々に、光軸Ｌの方向に延びた肉厚の支柱部分１３４を同等の太さで形成できるので、移動体の周方向における重量バランスや強度バランスを好適に確保することができる。しかも、貫通穴１３３ａ、１３３ｂは、レンズ駆動用コイルホルダ１３の光軸Ｌの方向における両端部を避けた途中部分に形成されているため、レンズ駆動用コイルホルダ１３の両端が強度低下することを防止することができる。それ故、レンズ駆動用コイルホルダ１３の周りにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、線材に十分な荷重をかけることができるので、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを密に整列した状態に巻回できる分、十分な推力を得ることができる。
【００６５】
（レンズ駆動機構の動作）
本形態の撮影ユニット１ａにおいて、移動体３は、通常は撮像素子側（撮像素子側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００６６】
このように本形態では、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立するバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３の移動量とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、２つのバネ部材１４ｓ、１４ｔを用いていることから、移動体３が停止したときに光軸Ｌの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｌの方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定に移動体３を停止させることができる。さらに、撮影ユニット１ａでは、移動体３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００６７】
また、ケース１８は、角筒状胴部１８４の上面に上板部１８５を備えた箱形状を有しているため、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。従って、レンズ駆動用コイルホルダ１３の移動量と、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流との間の推力を向上させることができる。また、撮影ユニット１ａを携帯電話に組み付けた場合、周囲の電子部品への漏れ磁束を低減できる。
【００６８】
また、撮影ユニット１ａでは、レンズ１２１は円形であるが、かかるレンズ形状に関係なく、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは四角形であり、レンズ駆動用マグネット１７は、支持体２において内周面が四角形に形成されたケース１８の角筒状胴部１８４の辺に相当する複数の内面の各々に固着された平板状永久磁石である。このため、移動体３と支持体２との間において、移動体３の外周側に十分なスペースがない場合でも、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとレンズ駆動用マグネット１７との対向面積が広いので、十分な推力を発揮することができる。また、移動体３を光軸Ｌの方向からみたときに、移動体３の外周側面（レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１）は、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔと同じ四角形であるため、移動体３の外周面（レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面１３１）にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回するだけで、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを四角形に巻回することができる。しかも、移動体３をレンズホルダ１２とレンズ駆動用コイルホルダ１３とに分割したので、レンズ駆動用コイルホルダ１３にレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回した後、レンズホルダ１２をレンズホルダ収納穴１３０に収納、装着した構成を採用することができ、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを巻回する際、レンズ１２１を損傷する等の事態を回避することができる。
【００６９】
また、撮影ユニット１ａの移動体３には、レンズ駆動用マグネット１７より光軸方向における被写体側位置にレンズ駆動用マグネット１７との間に磁気吸引力を発生させる磁性片６１が保持されているため、移動体３の光軸方向の位置を高い精度で制御できる。それ故、撮影ユニット１ａでは、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なう必要がない。なお、移動体３に磁性片６１を設けた場合、あるいは移動体３に磁性片６１を設けない場合のいずれにおいても、レンズ１２１の光軸方向の位置をセンサなどで監視してフィードバックする制御を行なってもよい。
【００７０】
なお、上記形態において、光軸Ｌの方向からみたとき、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、略四角形であってもよい。すなわち、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔについては、四角形の角が丸まっている形状であってもよく、さらには、四角形の角が直線的に削られて例えば八角形になっているが、角部分で削れた部分が短くて四角形と同様な形状になっている構成でもよい。また、上記形態では、角筒状胴部１８４およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角形であったが、角筒状胴部およびコイルの形状については、多角形であれば、四角形に限らず、六角形や八角形等であってもよく、また、レンズ駆動用マグネット１７については、ヨークの角筒状胴部の全ての面に固定されている構成の他、周方向において１つおきに位置する面に固定されている構成を採用してもよい。さらに、上記形態では、レンズ駆動用コイルホルダ１３の外周形状も多角形であったが、レンズ駆動用コイルホルダ１３が円筒形であって、その外周側面に形成した突起等を利用して、多角形に巻回したレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔをレンズ駆動用コイルホルダ１３の外周側面に固定した構造を採用してもよい。
【００７１】
上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とレンズ駆動用コイルホルダ１３とに分割し、レンズホルダ１２の胴部に対して、移動体３の側壁部分の一部を除去してなる凹部あるいは穴からなる肉抜き部を構成する貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成したが、レンズホルダ１２の胴部に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を形成し、かかる凹部あるいは穴を肉抜き部として利用してもよい。
【００７２】
上記形態では、移動体３をレンズホルダ１２とレンズ駆動用コイルホルダ１３とに分割したが、一部品として移動体を構成してもよく、この場合でも、移動体３の外周側面あるいは内周側面に対して、その一部を除去してなる凹部あるいは穴を肉抜き部として形成すれば、移動体３の軽量化を図ることができる。この場合の肉抜き部の形成位置等についても、上記形態において、レンズホルダ１２に貫通穴１３３ａ、１３３ｂを形成した際に角部を避ける等の構成を採用することが好ましい。
【００７３】
このように構成した撮影ユニット１ａに対しては、撮像素子１５およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを装置本体の制御部に電気的に接続する必要がある。そこで、本形態では、撮影ユニット１ａに対して被写体側とは反対側に撮像素子用フレキシブル基板１５５を配置し、撮像素子用フレキシブル基板１５５に形成した配線パターンに撮像素子１５およびレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔを電気的に接続してある。
【００７４】
（手振れ補正機構の構成）
図５（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置を、図１（ａ）のＡ１−Ａ１′線に相当する位置で切断したときの縦断面図、および図１（ａ）のＡ２−Ａ２′線に相当する位置で切断したときの縦断面図である。
【００７５】
再び図１（ａ）、（ｂ）、図２、図５（ａ）、（ｂ）において、本形態の撮影用光学装置２００では、手振れ補正機構を構成するにあたって、まず、センサ用支持基板１１５と撮影ユニット１ａとの間には、手振れ検出センサ１７０が配置されている。ここで、手振れ検出センサ１７０は、表面実装タイプのジャイロセンサ（角速度センサ）であり、センサ用フレキシブル基板１７５に下向きに実装される。また、手振れ検出センサ１７０の上面は、センサ用支持基板１１５の上面に支持されている。かかるジャイロセンサは、２軸、好ましくは直交する２軸の角速度を検出するセンサである。本形態では、ジャイロセンサがＸ軸およびＹ軸からなる２軸の角速度を検出するように構成されている。ここで、センサ用支持基板１１５は、底板部分の外周部分から斜め上向きの側板部１１５ｂ、１１５ｃが形成されているが、Ｙ軸方向に位置する側板部１１５ｃは、Ｘ軸方向に位置する側板部１１５ｂよりわずかに低い。このため、センサ用支持基板１１５の側板部１１５ｂを撮影ユニット１ａの底面（基板１５４の下面に固着した状態で、センサ用支持基板１１５の側板部１１５ｃと基板１５４との間には、後述する撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂを通す隙間が形成されている。
【００７６】
また、固定体２１０に用いたベース２２０の上面中央には、半球状に突出した支持突起２２５が形成され、支持突起２２５の上端部は、可動モジュール１のセンサ用支持基板１１５の中心に当接して、可動モジュール１を揺動可能に支持するピボット部２０５（揺動支持部）を構成している。ここで、支持突起２２５は光軸Ｌ上に位置している。このため、可動モジュール１は、支持突起２２５によって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＸ軸方向とＹ軸方向とに挟まれた方向のいずれにも揺動可能である。また、支持突起２２５（ピボット部２０５）は、手振れ検出センサ１７０に対して被写体側とは反対側において、手振れ検出センサ１７０に対して光軸方向に重なる位置に配置されている。
【００７７】
また、本形態では、固定体２１０と可動モジュール１との間には、可動モジュール１を支持突起２２５に向けて付勢する付勢手段として、平面形状が矩形のジンバルバネ２８０が配置されている。かかるジンバルバネ２８０は、リン青銅、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００７８】
ジンバルバネ２８０は、可動モジュール１のヨーク１６の下面に連結される矩形枠状の内周側連結部２８１と、固定体２１０においてベース２２０の各角部分に保持された矩形枠状の外周側連結部２８５と、内周側連結部２８１から互いに周方向の同一方向に延在して外周側連結部２８５に繋がる４本のアーム部２８７とを備えており、内周側連結部２８１と外周側連結部２８５とは辺同士が平行となるように構成されている。本形態において、４本のアーム部２８７はいずれも、内周側連結部２８１の辺部のうち、一方側端部付近で内周側連結部２８１に繋がっているとともに、内周側連結部２８１の辺部との連結部分から、内周側連結部２８１の他方側端部に向けて辺部に平行に延在して外周側連結部２８５に繋がっている。また、本形態のジンバルバネ２８０において、内周側連結部２８１および外周側連結部２８５は平面形状が正方形であるため、４本のアーム部２８７は互いに同一の形状およびサイズをもって光軸周りに等角度間隔に配置された構造になっている。このため、４本のアーム部２８７はいずれも９０度、１８０度、２７０度で回転対称を有している。
【００７９】
かかるジンバルバネ２８０においては、可動モジュール１のセンサ用支持基板１１５に支持突起２２５の上端部が当接しているので、内周側連結部２８６は、支持突起２２５の突出寸法分だけ、外周側連結部２８５よりも被写体側に位置する。このため、アーム部２８７は、内周側端部が外周側端部よりも被写体側に位置するように変形している。従って、アーム部２８７の形状復帰力によって、可動モジュール１は、支持突起２２５に向けて付勢されている。
【００８０】
さらに、本形態では、支持突起２２５を支点にして可動モジュール１を揺動させる磁気力を発生させる手振れ補正用の手振れ補正用磁気駆動機構として、可動モジュール１と固定体２１０との間には、ピボット部２０５の支持突起２２５を支点にして可動モジュール１を矢印Ｘで示すようにＸ軸周りに揺動させる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘと、支持突起２２５を支点にして可動モジュール１を矢印Ｙで示すようにＹ軸周りに揺動させる第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙとが構成されており、かかる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの構成を以下に説明する。
【００８１】
まず、可動モジュール１において支持体２の外周面には、ヨーク１６の角筒状の胴部１６４が固定されている。ヨーク１６において胴部１６４の被写体側端部には、撮影ユニット１ａの被写体側端部を覆う上面部１６６が形成されており、かかる上面部１６６には光路を確保するための矩形の穴１６０が形成されている。また、ヨーク１６において胴部１６４の撮像素子１５の側に位置する端部は外側に小さく折れ曲がって集磁性能を高めてあり、かかる折り曲げ部分１６７の下面にジンバルバネ２８０の内周側連結部２８１が固着されている。
【００８２】
本形態では、ケース１８の角筒状胴部１８４とヨーク１６の胴部１６４とによって移動体３を外周側で囲むカバー部１５０が形成され、かかるカバー部１５０の４つの内周側面（ケース１８の角筒状胴部１８４の内周側面）の各々にレンズ駆動用マグネット１７が保持されている。また、カバー部１５０の４つの外周側面（ヨーク１６の胴部１６４の外周側面）のうち、Ｙ軸方向で相対向する２つの外周側面の各々には、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを構成する矩形板状の手振れ補正用マグネット２４０ｘ（第１手振れ補正用マグネット）が保持され、Ｘ軸方向で相対向する他の２つの外周側面の各々には、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを構成する矩形板状の手振れ補正用マグネット２４０ｙ（第２手振れ補正用マグネット）が保持されている。従って、レンズ駆動機構５と手振れ補正用磁気駆動機構（第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙ）との間の磁気的な干渉を防止することができる。ここで、手振れ補正用マグネット２４０ｘおよび手振れ補正用マグネット２４０ｙは、いずれも矩形の平板状永久磁石からなる。
【００８３】
次に、撮影ユニット１ａの外周側では、撮影ユニット１ａの周りを囲むように角筒状の手振れ補正用コイルホルダ２６０が配置されている。かかる手振れ補正用コイルホルダ２６０の各面の外側には、周りにコイル巻回溝２６３が開口するボビン部２６１が形成されており、かかる手振れ補正用コイルホルダ２６０は、光軸方向の両側がフレーム１９２と付属モジュール２７０とに挟まれた状態でベース２２０の内側に固定されている。かかる手振れ補正用コイルホルダ２６０としては、非磁性材料からなるものが用いられ、本形態では樹脂の一体成形品が用いられている。ベース２２０と手振れ補正用コイルホルダ２６０との間には、矩形枠状のスペーサ２９０（度当たり部）が配置されており、かかるスペーサ２９０は断面Ｌ字形状の弾性部材からなる。このようなスペーサ２９０を配置することにより、外力が加わって可動モジュール１が振動したとき、可動モジュール１のヨーク１６がスペーサ２９０の端部に最初に当たる。このため、後述する手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙとヨーク１６との衝突や、手振れ補正マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定体２１０との衝突を防止することができる。
【００８４】
ここで、手振れ補正用コイルホルダ２６０の各ボビン部２６１のうち、Ｙ軸方向で相対向する位置に形成されたボビン部２６１には手振れ補正用コイル２３０ｘ（第１手振れ補正用コイル）が巻回されている。手振れ補正用コイル２３０ｘは、手振れ補正用マグネット２４０ｘに対して外側に位置しており、手振れ補正用マグネット２４０ｘは、手振れ補正用コイル２３０ｘの各辺に鎖交する磁界を形成している。
【００８５】
このようにして本形態では、手振れ補正用コイル２３０ｘおよび手振れ補正用マグネット２４０ｘによって、Ｙ軸方向において支持突起２２５を間に挟んで対向する２箇所で対になって可動モジュール１をＸ軸周りに揺動させる第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘが構成されており、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘにおいて、２つの手振れ補正用コイル２３０ｘは、通電されたときに可動モジュール１をＸ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは、２つの手振れ補正用コイル２３０ｘに通電されたときに支持突起２２５を通るＸ軸周りにおいて同一方向のモーメントを可動モジュール１に印加するプッシュ・プル構成を有している。
【００８６】
また、手振れ補正用コイルホルダ２６０の各ボビン部２６１のうち、Ｘ軸方向で相対向する位置に形成されたボビン部２６１には手振れ補正用コイル２３０ｙ（第２手振れ補正用コイル）が巻回されており、手振れ補正用コイル２３０ｙは、手振れ補正用マグネット２４０ｙに対して内外方向で対向している。従って、手振れ補正用マグネット２４０ｙは、手振れ補正用コイル２３０ｙの各辺に鎖交する磁界を形成している。
【００８７】
このようにして本形態では、手振れ補正用コイル２３０ｙおよび手振れ補正用マグネット２４０ｙによって、Ｘ軸方向において支持突起２２５を間に挟んで対向する２箇所で対になって可動モジュール１をＹ軸周りに揺動させる第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙが構成されており、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙにおいて、２つの手振れ補正用コイル２３０ｙは、通電されたときに可動モジュール１をＹ軸周りの同一方向に磁気駆動力を発生するように配線接続されている。従って、２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは、２つの手振れ補正用コイル２３０ｙに通電されたときに支持突起２２５を通るＹ軸周りにおいて同一方向のモーメントを可動モジュール１に印加するプッシュ・プル構成を有している。
【００８８】
ここで、ジンバルバネ２８０およびスペーサ２９０の角部分には配線穴２８０ａ、２９０ａが形成されており、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙの端部２３５ｘ、２３５ｙは、ジンバルバネ２８０およびスペーサ２９０の配線穴２８０ａ、２９０ａを通って被写体側とは反対側端部まで引き回されてセンサ用フレキシブル基板１７５に接続されており、センサ用フレキシブル基板１７５は、装置本体の制御回路（図示せず）に向けて延在している。
【００８９】
（手振れ補正用磁気駆動機構の構成比較）
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明を適用した撮影用光学装置に構成した手振れ補正用磁気駆動機構（第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙ）の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明を適用した撮影用光学装置に構成した別の手振れ補正用磁気駆動機構（第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙ）の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明を適用した撮影用光学装置に構成したさらに別の手振れ補正用磁気駆動機構（第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙ）の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。図９は、本発明を適用した撮影用光学装置に構成した手振れ補正用磁気駆動機構として図７に示す構成と、図８に示す構成とを採用した場合の比較を示す説明図であり、図９（ａ）には、図８に示す構成を示し、図９（ｂ）には、図７に示す構成を示してある。
【００９０】
本形態の撮影用光学装置２００に手振れ補正用磁気駆動機構（第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙ）を構成するにあたっては、図６、図７および図８に示す構成を採用することができる。
【００９１】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成では、手振れ補正用コイル２３０ｘは、手振れ補正用マグネット２４０ｘに対してＹ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺２３１ｘとされ、手振れ補正用コイル２３０ｙは、手振れ補正用マグネット２４０ｙに対してＸ軸方向で対向する位置からＺ軸方向にずれた個所でＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺２３１ｙとされている。ここで、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成では、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙのいずれもが、外面側が同極、例えばＮ極に着磁されている。これに対して、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成では、手振れ補正用マグネット２４０ｘと手振れ補正用マグネット２４０ｙとでは、外面側が異なる極に着磁されており、例えば、手振れ補正用マグネット２４０ｘは、外面側がＮ極に着磁されているのに対して、手振れ補正用マグネット２４０は、外面側がＳ極に着磁されている。
【００９２】
このような構成を採用すると、図６（ａ）に示す磁束と、図７（ａ）に示す磁束とを比較すればわかるように、図７に示す構成によれば、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙのＺ軸方向に延在している辺部分２３３ｘ、２３３ｙにも磁束が有効に鎖交する。このため、コイル巻回数などを同一にしてコイルに同一の電流を流した場合、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した方が、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した場合に比較して大きなトルクを得ることができる。
【００９３】
また、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成では、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙのいずれにおいても、各々の外面がＺ軸方向で異なる極に着磁されている。例えば、手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの外面は、被写体側に位置する部分がＮ極に着磁され、被写体側とは反対側（撮像素子側）に位置する部分がＳ極に着磁されている。また、手振れ補正用コイル２３０ｘは、手振れ補正用マグネット２４０ｘの異なる極に着磁されている各部分に対してＹ軸方向で対向するようにＸ軸方向に延在している辺部分が有効辺２３１ｘとされ、手振れ補正用コイル２３０ｙは、手振れ補正用マグネット２４０ｙの異なる極に着磁されている各部分に対してＸ軸方向で対向するようにＹ軸方向に延在している辺部分が有効辺２３１ｙとされている。
【００９４】
このような図８に示す構成と、図７に示す構成とを比較すると、コイル巻回数などを同一にしてコイルに同一の電流を流した場合でも、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した方が、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した場合に比較して大きなトルクを得ることができる。かかる理由を、図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００９５】
まず、図９（ａ）、（ｂ）は各々、図８（ｃ）および図７（ｃ）に対応している。図８および図９（ａ）に示す構成と、図７および図９（ｂ）に示す構成とを比較すると、まず、図８および図９（ａ）に示す構成の場合には、図７および図９（ｂ）に示す構成と比較して、磁束の漏れが少ないという利点がある。
【００９６】
また、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、光軸と、ピボット部２０５と可動モジュール１に対して磁気力が作用する位置とを結ぶ線とがなす角度をθとし、ピボット部２０５と可動モジュール１に対して磁気力が作用する位置との距離をｄとし、Ｆで示す同等の磁気力が発生したとする。この場合、図８および図９（ａ）に示す構成では、磁気力が光軸方向に作用するため、ピボット部２０５を中心に可動モジュール１を揺動させようとするモーメントＭは、以下の式（１）
Ｍ＝ｄ×Ｆ・ｓｉｎθ    ・・（１）
で表される。これに対して、図７および図９（ｂ）に示す構成では、磁気力がＹ軸方向に作用するため、ピボット部２０５を中心に可動モジュール１を揺動させようとするモーメントＭは、以下の式（２）
Ｍ＝ｄ×Ｆ・ｃｏｓθ    ・・（２）
で表される。従って、θが４５°の場合、図８および図９（ａ）に示す構成と、図７および図９（ｂ）に示す構成では、同等のモーメントＭが発生するが、ピボット部２０５と可動モジュール１に対して磁気力が作用する位置とのＺ軸方向における寸法を短くして撮影用光学装置２００の光軸方向の寸法を縮小した場合、θは４５°を超えることになる。かかる構成の場合には、式（１）、（２）を比較すると、式（１）で求められるモーメントＭの方が大きくなる。それ故、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した方が、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す構成を採用した場合に比較して大きなトルクを得ることができるのである。
【００９７】
なお、図９（ａ）、（ｂ）には第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを例示したが、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙについても同様である。
【００９８】
（撮像素子用およびセンサ用のフレキシブル基板の構成）
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置２００のピボット部２０５周辺の説明図、撮像素子用およびセンサ用のフレキシブル基板の重ね合わせ部分の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置２００においてメイン基板として用いた撮像素子用フレキシブル基板１５５の展開図、撮像素子用フレキシブル基板１５５を折り重ねた状態の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置２００においてサブ基板として用いたセンサ用フレキシブル基板１７５の展開図、センサ用フレキシブル基板１７５を折り重ねた状態の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。なお、図１１（ａ）および図１２（ａ）において、谷折り線は一点鎖線で示し、山折り線は点線で示してある。
【００９９】
図１、図２および図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の撮影用光学装置２００では、付属モジュール２７０から引き出された付属モジュール用フレキシブル基板２７５、撮像素子１５やレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが電気的に接続された撮像素子用フレキシブル基板１５５、および手振れ検出センサ１７０が実装されたセンサ用フレキシブル基板１７５の３枚のフキレシブル基板が用いられている。かかるフレキシブル基板は、いずれも絶縁基材上に配線パターンが形成された可撓性配線部材であり、変形させた際、元の形状に戻ろうとする形状復帰力が発生する。
【０１００】
そこで、本形態では、まず、付属モジュール用フレキシブル基板２７５、撮像素子用フレキシブル基板１５５、およびセンサ用フレキシブル基板１７５のいずれについても絶縁基材の一方の面に配線パターンが形成された片面フレキシブル基板が用いられている。かかる片面フレキシブル基板は、基材が薄く、かつ、片面のみに配線パターンが形成されているので、小さな力で変形するとともに、変形させた際の形状復帰力が小さい。また、フレキシブル基板は、安価でもある。
【０１０１】
また、本形態では、付属モジュール用フレキシブル基板２７５については、固定カバー２３０の側面に沿って被写体側とは反対側まで引き回し、固定カバー２３０に接着してある。
【０１０２】
さらに、図１、図５（ａ）、（ｂ）、および図１０（ａ）に示すように、撮像素子用フレキシブル基板１５５、およびセンサ用フレキシブル基板１７５については、それらの一部を、ピボット部２０５の支持突起２２５が形成されたベース２２０とセンサ用支持基板１１５との隙間や、センサ用支持基板１１５と撮影ユニット１ａとの間の隙間を通してあるが、以下に説明するように、不要な形状復帰力が発生せず、かつ、ピボット部２０５を覆わないようになっている。
【０１０３】
まず、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、撮像素子用フレキシブル基板１５５は、基板１５４との電気的な接続が行なわれる矩形の接続部１５５ａと、制御部への引き出し部分１５５ｃと、接続部１５５ａと引き出し部分１５５ｃとを繋ぐ帯状細幅部分１５５ｂとを備えており、帯状細幅部分１５５ｂは、接続部１５５ａや引き出し部分１５５ｃに比してかなり細幅に形成されている。また、本形態では、撮像素子用フレキシブル基板１５５を光軸方向で折り重ねた状態で搭載するにあたって、帯状細幅部分１５５ｂの複数個所に折り曲げ部分１５５ｆ、１５５ｇ、１５５ｈを設けてある。
【０１０４】
また、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、センサ用フレキシブル基板１７５は、手振れ検出センサ１７０が実装された矩形の実装部１７５ａと、実装部１７５ａから延在する帯状細幅部分１７５ｂとを備えており、帯状細幅部分１７５ｂの先端部が引き出し部分１７５ｃになっている。ここで、帯状細幅部分１７５ｂは、実装部１７５ａに比してかなり細幅に形成されている。また、本形態では、センサ用フレキシブル基板１７５を光軸方向で折り重ねた状態で搭載するにあたって、帯状細幅部分１７５ｂに折り曲げ部分１７５ｆを設けてある。
【０１０５】
このように構成した撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５は、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、撮像素子用フレキシブル基板１５５において、接続部１５５ａと引き出し部分１５５ｃとの間にセンサ用フレキシブル基板１７５が配置され、センサ用フレキシブル基板１７５の引き出し部分１７５ｃは、撮像素子用フレキシブル基板１５５の引き出し部分１５５ｃに電気的に接続されている。なお、図１に示す付属モジュール用フレキシブル基板２７５の端部も、撮像素子用フレキシブル基板１５５の引き出し部分１５５ｃに電気的に接続されている。
【０１０６】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５の接続部１５５ａと帯状細幅部分１５５ｂとの間にベース２２０が位置する。その結果、ベース２２０の上面では、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の各帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂが支持突起２２５（ピボット部２０５）をＸ軸方向の両側で挟むように並列してＹ軸方向に延在する。従って、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の各々の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｃは、ピボット部２０５によって可動モジュール１のセンサ用支持基板１１５と、固定体２１０とベース２２０の間に構成された隙間内で支持突起２２５を避けるように引き回される。
【０１０７】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂにおいて、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に向かう折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆは、支持突起２２５を中心とする点対称位置あるいは略点対称位置に配置される。
【０１０８】
ここで、ベース２２０は、底板部２２１の相対向する２つの辺部には被写体側に向けて起立する側板部２２２を備えているが、底板部２２１において、他の２つの辺部に相当する部分には側板部２２２が形成されておらず、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂの折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆと重なる位置に切り欠き２２１ａ、２２１ｂが形成されている。このため、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂに折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆを設けても、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆがベース２２０に引っ掛かるなどの不具合が発生しない。
【０１０９】
（手振れ補正動作）
このように構成した撮影用光学装置２００を搭載したカメラ付き携帯電話機では、撮影の際の手振れを検出するためのジャイロセンサなどの手振れ検出センサが搭載されており、かかる手振れ検出センサでの検出結果に基づいて、カメラ付き携帯電話機に搭載された制御部は、手振れ補正用コイル２３０ｘ、および手振れ補正用コイル２３０ｙの一方あるいは双方に通電を行い、レンズ１２１に対して被写体側とは反対側に構成されたピボット部２０５を中心に可動モジュール１をＸ軸周りおよびＹ軸周りの一方および双方において揺動させる。かかる揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュール１を揺動させたことになる。それ故、カメラ付き携帯電話などで想定される全ての手振れを確実に補正することができる。
【０１１０】
かかる手振れ補正を行なうにあたって、本形態では、手振れ検出センサを可動モジュール２００自身に搭載し、制御部（図示せず）は、手振れ検出センサが検出した角速度の積分値、すなわち、角度変位がゼロとなるように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを閉ループ制御する。
【０１１１】
本形態では、可動モジュール１をピボット部２０５で揺動可能に構成したため、外部から衝撃が加わると、可動モジュール１が振動する。それでも、本形態では、スペーサ２９０が可動モジュール１のヨーク１６に対する度当たり部として機能し、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙとヨーク１６との衝突や、手振れ補正マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定体２１０との衝突が起こる前にスペーサ２９０と可動モジュール１のヨーク１６とが当接する。従って、補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙおよび手振れ補正マグネット２４０ｘ、２４０ｙを保護することができる。なお、ここで、本形態では断面Ｌ字形状のスペーサ２９０を用いたが、可動モジュール１が振動したときに先に当接する部分であれば、スペーサ２９０の形状は断面Ｌ字形状に限定されるものではない。また、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙとヨーク１６との衝突や、手振れ補正マグネット２４０ｘ、２４０ｙと固定体２１０との衝突が起こる前に可動モジュール１と固定体２１０とを当接させる構成であれば、度当たり部については、可動モジュール１側および固定体２１０側のいずれに構成してもよい。
【０１１２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の撮影用光学装置２００では、可動モジュール１の被写体側とは反対側の端部からは撮像素子１５に電気的に接続された撮像素子用フレキシブル基板１５５が引き出されているが、手振れ補正の際、可動モジュール１をレンズ１２１に対して撮像素子１５が位置する側（被写体側とは反対側の端部）を中心に揺動させるため、撮像素子用フレキシブル基板１５５の変形が極めて小さい。従って、可動モジュール１を迅速に揺動させることができる。また、可動モジュール１の撮像素子側の端部を揺動させた際の撮像素子用フレキシブル基板１５２の弾性変形が極めて小さいので、可動モジュール１が受ける撮像素子用フレキシブル基板１５２の形状復帰力も極めて小さい。それ故、撮像素子用フレキシブル基板１５２の変形の影響を受けることなく可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１３】
また、本形態では、手振れ検出センサ１７０を可動モジュール１に搭載して閉ループ制御を採用したため、可動モジュール１の被写体側とは反対側の端部からは手振れ検出センサ１７０に電気的に接続されたセンサ用フレキシブル基板１７５も引き出されているが、可動モジュール１をレンズ１２１に対して撮像素子１５が位置する側（被写体側とは反対側の端部）を中心に揺動させるため、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の変形の影響を受けることなく可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１４】
さらに、本形態では、手振れ補正用のアクチュエータとして磁気駆動機構を用い、かかる磁気駆動の場合、構成の簡素化や軽量化などの面での利点が大きい一方、弾性的かつ非接触で可動モジュール１を駆動するため、外力の影響を受けやすいという欠点があるが、本形態では、撮像素子１５が位置する側（被写体側とは反対側の端部）、すなわち、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５が位置する側を中心に可動モジュール１を揺動させるため、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の変形が外力として影響を及ぼしにくい。それ故、磁気駆動により可動モジュール１を揺動させる構成でも適正に駆動することができるので、応答性に優れた手振れ補正を正確に行なうことができる。
【０１１５】
また、本形態では、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５のいずれについても光軸方向に折り重ねて使用しているが、折り曲げ部分１５５ｆ、１５５ｇ、１５５ｈ、１７５ｆはいずれも帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂである。このため、小さな力で折れ曲けることができるとともに、折れ曲がった後の形状復帰力が小さいので、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の変形が可動モジュール１の揺動に影響を及ぼしにくい。また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５に折り重ね構造を採用したため、可動モジュール１が揺動したとき、以下の式
引っ張り歪ｈ＝ΔＬ／Ｌ
Ｌ：元の長さ
ΔＬ：長さの変化
で示される、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の引っ張り歪ｈが小さくなる。それ故、以下の式
応力ｆ＝Ｅ・ｈ
Ｅ：定数
で示される応力ｆも小さくなるので、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５に起因する揺動阻害が軽減される。それ故、可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１６】
また、本形態では、可動モジュール１を揺動可能に支持するにあたってピボット部２０５を利用したため、簡素な構成で可動モジュール１を揺動可能に確実に支持することができる。また、手振れ検出センサ１７０をピボット部２０５に対して光軸方向で重なる位置に配置したため、手振れによる可動モジュール１のいずれの方向への変位も確実に検出することができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１７】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂは、ピボット部２０５を避けるようにその両側で並列して延在しているため、ピボット部２０５の形成によって可動モジュール１と固定体２１０のベース２２０との間に発生した隙間を撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の引き回しスペースとして有効利用することができる。
【０１１８】
また、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の帯状細幅部分１５５ｂ、１７５ｂにおいて、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に向かう折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆは、支持突起２２５の周りに支持突起２２５を中心として対称に配置されている。すなわち、本形態では、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆが点対称位置あるいは略点対称位置に配置されている。このため、可動モジュール１がいずれの方向に揺動したときでも、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５が可動モジュール１に及ぼす力が同等である。従って、可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１１９】
また、本形態では、撮影ユニット１ａに対して被写体側に、シャッタ機構を備えた付属モジュール２７０を設けるにあたって、付属モジュール２７０を固定体２１０に固定してある。このため、付属モジュール２７０を設けた場合でも、可動モジュール１を軽量のままとすることができるので、手振れ補正を行なう際、可動モジュール１を迅速かつ小さな力で揺動させることができる。
【０１２０】
さらに、本形態では、Ｙ軸方向において支持突起２２５を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを配置するとともに、Ｘ軸方向において支持突起２２５を間に挟む両側２箇所に２つが対になった第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを配置してある。また、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは各々、可動モジュール１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させ、２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは各々、可動モジュール１を同一方向に揺動させる磁気力を発生させる。このため、支持突起２２５に対して片側のみに第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを配置した構成や、支持突起２２５に対して片側のみに第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを配置した構成と違って、駆動能力が安定しているので、手振れを精度よく補正することができる。
【０１２１】
すなわち、２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘのうち、一方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘのピボット部２０５からの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘのピボット部２０５からの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのうち、一方の第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのピボット部２０５からの距離が、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのピボット部２０５からの距離が、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるので、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。
【０１２２】
また、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘを構成する手振れ補正用マグネット２４０ｘと手振れ補正用コイル２３０ｘとの位置関係が２つの第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘでは、一方の第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘでの手振れ補正用マグネット２４０ｘと手振れ補正用コイル２３０ｘとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘは駆動能力が安定している。同様に、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙを構成する手振れ補正用マグネット２４０ｙと手振れ補正用コイル２３０ｙとの位置関係が２つの第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの一方で、磁気駆動力が小さくなる方向にずれたときには、他方の第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙでは、一方の手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙでの手振れ補正用マグネット２４０ｙと手振れ補正用コイル２３０ｙとの位置ずれを補正する方向、すなわち、磁気駆動力が大きくなる方向にずれることになるため、第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙは駆動能力が安定している。
【０１２３】
本形態において、可動モジュール１を支持突起２２５に向けて押圧するジンバルバネ２８０は、内周側連結部２８１から互いに周方向の同一方向に延在して外周側連結部２８５に繋がる複数本のアーム部２８７を備えているため、点対称である。このため、ジンバルバネ２８０は、全ての方位において向けて略均一な付勢力を発揮するので、可動モジュール１の姿勢が安定しているとともに、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙに対する制御が極めて容易である。また、アーム部２８７が周方向の同一方向に延在しているので、アーム部２８７を長く延在させることができるので、ジンバルバネ２８０は、可動モジュール１の可動範囲の全域にわたってリニアリティの高い付勢力を発揮するので、その点からしても、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘ、および第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙに対する制御を複雑にしなくても手振れを確実に補正することができる。
【０１２４】
本形態では、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である可動モジュール１側にマグネット（手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されているので、可動体側である可動モジュール１に対する配線数が少なくてよいので、配線構造を簡素化することができる。また、固定体２１０側であれば、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙの巻回数を多くすることができるので、大きな駆動力を発揮することができる。さらに、手振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙおよび手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙのうち、質量の小さな手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙの方を、可動体側である可動モジュール１の方に設けたため、可動モジュール１の軽量化を図ることができる。それ故、小さな力で可動モジュール１を揺動させることができるので、手振れ補正に要する消費電力を削減することができる。また、本形態によれば、手振れに対する応答性に優れているという利点もある。
【０１２５】
［別の実施の形態］
（可撓性配線部材の構成）
撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５に折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆなどの折り曲げ部分を構成するにあたっては、図１３に示すように、折り曲げ部分１５５ｆ、１７５ｆなどの折り曲げ部分の内側に円柱状や円筒状の曲げ戻り防止部材１５９を接着してもよい。このように構成すると、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５を折り曲げた場合でも、撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５の折り曲げ形状を確実に維持することができ、折り曲げ部分が開こうとする力が可動モジュール１に影響を及ぼさないという利点がある。
【０１２６】
上記形態では、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に別々のフレキシブル基板を接続したが、撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に共通のフレキシブル基板を接続した場合に本発明を適用してもよい。
【０１２７】
上記形態では、可動モジュール１の被写体側とは反対側の端部からは撮像素子１５および手振れ検出センサ１７０に電気的に接続された撮像素子用フレキシブル基板１５５およびセンサ用フレキシブル基板１７５が引き出されていたが、かかるフレキシブル基板に代えて、樹脂被覆リード線などの可撓性配線部材が可動モジュール１の被写体側とは反対側の端部から引き出されている場合も、可撓性配線部材の変形が可動モジュール１に影響を及ぼすが、かかる構成の場合であっても、本発明を適用すれば、可撓性配線部材の変形の影響を受けることなく可動モジュール１を適正に揺動させることができるので、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１２８】
（駆動機構の構成）
上記形態では、２つの手振れ補正用磁気駆動機構によって可動モジュール１をＸ軸周りおよびＹ軸周りに揺動させたが、２つの手振れ補正用磁気駆動機構によって可動モジュール１をＸ軸周りとＺ軸周りに揺動させる構成や、可動モジュール１をＹ軸周りとＺ軸周りに揺動させる構成を採用してもよい。
【０１２９】
上記形態では、可動モジュール１に対して第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの双方を設けたが、ユーザーが使用する際、手振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの一方のみを設けた場合に本発明を適用し、支持突起２２５を挟む両側に２つで対をなすように、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘ、あるいは第２手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｙの一方のみを設けてもよい。
【０１３０】
上記形態では、第１手振れ補正用磁気駆動機構２５０ｘおよび第２手振れ補正用磁気駆
動機構２５０ｙのいずれにおいても、可動体側である可動モジュール１側にマグネット（
手振れ補正用マグネット２４０ｘ、２４０ｙ）が保持され、固定体２１０側にコイル（手
振れ補正用コイル２３０ｘ、２３０ｙ）が保持されている構成を採用したが、可動体側で
ある可動モジュール１側に手振れ補正用コイルが保持され、固定体２１０側に手振れ補正
用マグネットが保持されている構成を採用してもよい。
【０１３１】
（付勢手段の構成）
上記実施の形態では、付勢手段として、互いに周方向の同一方向に直線的に延在する複数本のアーム部２８７を備えたジンバルバネ２８０を用いたが、複数本のアーム部２８７が同一方向に延在する構成であれば、アーム部２８７が湾曲しながら延在している構成を採用してもよい。
【０１３２】
上記形態では、可動モジュール１をピボット部２０５に向けて付勢するための付勢手段としてジンバルバネ２８０のみを用いたが、かかる付勢手段としては、磁気的作用により可動モジュール１をピボット部２０５に向けて付勢する磁気バネと、可動モジュール１をピボット部２０５に向けて機構的に付勢するバネ部材とを用いてもよく、かかるバネ部材としては、図２を参照して説明したジンバルバネ２８０を用いることができる。また、磁気バネとしては、固定体２１０において手振れ補正用マグネット２４０ｘ，２４０ｙに対して、被写体側とは反対側に磁性体を配置した構成を採用することができる。このように構成すると、可動モジュール１がピボット部２０５によって支持されている状態を確実に維持することができる。また、手振れ補正用磁気駆動機構が駆動を停止している中立期間中、磁気バネのみによって可動モジュール１をピボット部２０５に向けて付勢し、ジンバルバネ２８０については、付勢力を発生させない非変形状態とすることができる。このように構成した場合、可動モジュール１が揺動するとジンバルバネ２８０が変形し、付勢力を発揮する。すなわち、可動モジュール１が揺動していない期間中、ジンバルバネ２８０はフラットな形状のままである。このため、ジンバルバネ２８０に加わった力と、ジンバルバネ２８０の変形量とがリニアリティを有する部分を有効に利用することができるので、可動モジュール１を適正に揺動させることができ、手振れ補正を確実に行なうことができる。
【０１３３】
本発明においては、ジンバルバネ２８０において、アーム部２８７と外周側連結部２８５との接続部分、アーム部２８７と内周側連結部２８１との接続部分、あるいはアーム部２８７全体にゲル材や、弾性シートなどといった振動吸収材が固着されていることが好ましく、このような対策を施すと、可動モジュール１を揺動させた際、アーム部２８７の振動を迅速に停止させることができるので、可動モジュール１の振動も迅速に停止させることができる。
【０１３４】
（揺動支持部の構成）
上記実施の形態においては、支持突起２２５を半球状に形成したので、撮影用光学装置２００の光軸Ｌの方向における寸法を短くすることができたが、支持突起２２５を軸状に形成してもよい。また、センサ用支持基板１１５において支持突起２２５が当接する部分は円錐状に凹んだ凹部としてもよい。さらに、支持突起２２５については可動モジュール１の側に形成してもよい。
【０１３５】
また、可動モジュール１を被写体側とは反対側を中心に揺動可能に支持するにあたっては、ピボット部２０５に代えて、被写体側とは反対側から被写体側に向けて延在する複数本のワイヤサスペンションを揺動支持部として用い、かかる複数本のワイヤサスペンションによって可動モジュール１を揺動可能に支持してもよい。
【０１３６】
（その他の構成）
上記形態では、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが四角筒状で、レンズ駆動用マグネット１７が平板状である撮影ユニット１ａを用いた撮影用光学装置２００に本発明を適用したが、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが円筒状で、ケース１８が四角筒状で、ケース１８の角部分にレンズ駆動用マグネット１７を配置した構成の可動モジュールを用いた撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。
【０１３７】
上記形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラなどに用いる撮影用光学装置２００に本発明を適用した例を説明してもよい。また、上記形態では、可動モジュール１にレンズ１２１や撮像素子１５に加えて、レンズ１２１を含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、可動モジュール１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの撮影用光学装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置を被写体側において斜め上方からみた外観図、および撮影用光学装置を光軸と平行な線に沿って切断したときの説明図である。
【図２】本発明を適用した撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置に用いた可動モジュールの撮影ユニットを斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図４】図３に示す可動モジュールの撮影ユニットの動作を模式的に示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置を、図１（ａ）のＡ１−Ａ１′線に相当する位置で切断したときの縦断面図、および図１（ａ）のＡ２−Ａ２′線に相当する位置で切断したときの縦断面図である。
【図６】本発明を適用した撮影用光学装置に構成した手振れ補正用磁気駆動機構の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。
【図７】本発明を適用した撮影用光学装置に構成した別の手振れ補正用磁気駆動機構の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した撮影用光学装置に構成したさらに別の手振れ補正用磁気駆動機構の構成を示す説明図、その平面的な配置を示す説明図、および光軸方向における配置を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した撮影用光学装置に構成した手振れ補正用磁気駆動機構として図６に示す構成と、図８に示す構成とを採用した場合の比較を示す説明図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置のピボット部周辺の説明図、撮像素子用およびセンサ用のフレキシブル基板の重ね合わせ部分の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置においてメイン基板として用いた撮像素子用フレキシブル基板の展開図、撮像素子用フレキシブル基板を折り重ねた状態の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、本発明を適用した撮影用光学装置においてサブ基板として用いたセンサ用フレキシブル基板の展開図、センサ用フレキシブル基板を折り重ねた状態の説明図、およびその上部分を切り欠いた状態の説明図である。
【図１３】本発明を適用した撮影用光学装置においてフレキシブル基板の折り曲げ部分の説明図である。
【図１４】従来の撮影用光学装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  可動モジュール
１ａ  撮影ユニット
２  支持体
３  移動体
５  レンズ駆動機構
１２  レンズホルダ
１３  コイルホルダ
１４ｓ、１４ｔ  バネ部材
１５  撮像素子
１６  ヨーク
１７  レンズ駆動用マグネット
１９  撮像素子ホルダ
３０ｓ、３０ｔ  レンズ駆動用コイル
１５５  撮像素子用フレキシブル基板（撮像素子用可撓性配線部材）
１７５  センサ用フレキシブル基板（センサ用可撓性配線部材）
２００  撮影用光学装置
２０５  ピボット部（揺動支持部）
２１０  固定体
２３０ｘ  手振れ補正用コイル（第１振れ補正用コイル）
２３０ｙ  手振れ補正用コイル（第２振れ補正用コイル）
２４０ｘ  手振れ補正用マグネット（第１手振れ補正用マグネット）
２４０ｙ  手振れ補正用マグネット（第２手振れ補正用マグネット）
２５０ｘ  第１手振れ補正用磁気駆動機構
２５０ｙ  第２手振れ補正用磁気駆動機構
２６０  コイルホルダ
２８０  ジンバルバネ（付勢手段）
Ｌ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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