(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、
前記昇降路内の頂部寄りに回転自在に設けられたかご救出用上側プーリーと、
前記昇降路内の底部寄りに回転自在に設けられたかご救出用下側プーリーと、
前記かごに、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーの取付された側へと突出するようにして設けられた環状のロープ環と、
前記ロープ環の内側を通された上で、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーに無端状に巻き掛けられたかご救出用ロープと、
前記かご救出用ロープに、前記ロープ環と係合可能に固定されたロープ環係合手段と、
前記かご救出用下側プーリーを回転駆動するプーリー回転手段と、を備えたことを特徴とするエレベータかご救出装置。
【請求項２】
前記かご救出用上側プーリーと前記かご救出用下側プーリーとの間の距離を拡大させることで、前記かご救出用ロープの張力を強めるロープテンション手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご救出装置。
【請求項３】
前記かご救出用下側プーリーは、一端に軸受を有し上下方向摺動自在に取付された軸受ロッドの前記軸受に回転自在に取付されており、
前記ロープテンション手段は、
前記軸受ロッドの反前記軸受側の端部に一端が回動自在に取付され、上下方向に配置された第１のリンク棒と、
前記第１のリンク棒の他端に一端が回動自在に取付され、上下方向に配置された第２のリンク棒と、
前記第１のリンク棒の他端に一端が回動自在に取付され、水平に配置された引寄せリンクと、
前記引寄せリンクの他端に一端が回動自在に取付され、リンクガイドにより水平方向摺動自在に配置されたスライドリンクと、
前記スライドリンクの他端に係合され、ラチェット機構を有するテンションレバーと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータかご救出装置。
【請求項４】
前記かご救出用下側プーリーは、一端に軸受を有し上下方向摺動自在に取付された軸受ロッドの前記軸受に回転自在に取付されており、
前記ロープテンション手段は、
前記軸受ロッドの反前記軸受側の端部に一端が接続されたテンションワイヤーと、
回動自在に設けられ、前記テンションワイヤーが巻き掛けられたガイドプーリーと、
前記テンションワイヤーの他端に接続され、外形形状が角型をしたワイヤーかしめ部と外周にネジ山が螺刻されたネジ棒部とからなるネジ棒と、
前記ネジ棒を摺動自在に案内するガイド用角パイプと、
前記ネジ棒に螺嵌され、テンションハンドル有する特殊ナットと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータかご救出装置。
【請求項５】
前記ロープテンション手段により前記かご救出用ロープの張力が強められた状態となった際に、前記かご救出用下側プーリーへと前記かご救出用ロープを押さえつける押えベルト装置と、を備えたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のエレベータかご救出装置。
【請求項６】
前記押えベルト装置は、回動自在に取付され、水平方向に配置された一対のベルト車と、一対の前記ベルト車に無端状に巻き掛けられたベルトと、を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータかご救出装置。
【請求項７】
前記プーリー回転手段は、
前記かご救出用下側プーリーの回転軸であるかご救出用下側プーリー軸に、前記かご救出用下側プーリーと連動して回転するように軸着されたプーリー側スプロケットと、
回転自在に設けられたハンドル側スプロケットと、
前記ハンドル側スプロケットの回転軸であるスプロケット軸に、軸着されたプーリーハンドルと、
前記プーリー側スプロケット及び前記ハンドル側スプロケットに、無端状に巻き掛けられたプーリー駆動チェーンと、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のエレベータかご救出装置。
【請求項８】
前記ロープテンション手段と巻上機のブレーキを遠隔解放するブレーキ遠隔解放レバーとが備えられたかご救出操作位置にいる救出作業員が、前記昇降路の内部の状況を目視により確認することができる位置に設けられた覗き窓を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のエレベータかご救出装置。
【請求項９】
前記ロープ環係合手段は、
前記かご救出用ロープに固定された円筒状の胴筒体と、
前記胴筒体の下寄りに取付された平面視略矩形のストッパー板と、
前記ストッパー板の下面に設けられた一対のフック軸受と、
一端に返し部を有し前記返し部の突出した側を互いに外向させて、前記フック軸受に回動自在に取付された一対のフックと、
一対の前記フックと前記胴筒体との間に、前記フックのそれぞれを外向きに付勢するようにして取付されたフック用ばねと、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のエレベータかご救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご救出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータかご救出装置については、複数の階床をサービスするエレベータと、前記エレベータをロープを介して駆動する永久磁石式同期電動機と、エレベータ系を静止保持するブレーキと、前記電動機を制御する制御装置を備えたものにおいて、エレベータが故障した時に前記ブレーキを解放する手段を備え、前記エレベータの故障時に、前記ブレーキを解放するとともに、前記永久磁石式同期電動機の三相出力をインピーダンスを介して短絡することで生じる前記電動機の発電制動により、フリーランの速度の異常増速を防止するように構成したものや（例えば、特許文献１参照）、かご、カウンタウェイト、巻上機によって構成されるつるべ式のロープ式エレベータにおいて、前記かご又は前記カウンタウェイトに取り外し可能に設けられたダミーウェイトを備え、乗客閉じ込め事故時で前記かごと前記カウンタウェイトの重量が釣り合っている場合に、前記ダミーウェイトを切り離して前記かごを最寄階に移動、停止させ、救出するように構成したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、従来におけるエレベータの乗客救出方法においては、かごと釣合い重りとを懸架する吊りロープをシーブに巻きかけ、このシーブを駆動装置によって正逆回転駆動することにより、前記吊りロープを介して前記かごと釣合い重りをつるべ式に昇降するエレベータにあって、前記駆動装置の運転ができない状況になれば、前記かごの天井に重りを載置して、又は、前記かごの底部に重りを吊り下げて、かごを最寄りの救出階まで降下させるものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１１５号公報
【特許文献２】特開２００１−０８０８３７号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータかご救出装置においては、かごと釣合い重りとの重量差を利用して、かごを最寄階へと移動させるため、かごと釣合い重りとの重量差がない場合、すなわち、かごと釣合い重りとが重量的に釣り合っている場合には、かごを最寄階へと移動させることができないという課題がある。
そして、特許文献３に示された従来におけるエレベータの乗客救出方法においては、かごの上方にある出入口からかごの天井に重りを載置するためには、かごの上方に出入口がなければならず、また、かごの下方にある出入口からかごの底部に重りを吊り下げるためには、かごの下方に出入口がなければならないため、かごの上方及び下方のいずれかに出入口がない場合にも対応が可能であるようにするには、かごの天井に重りを載置できるようにするとともに、かごの底部に重りを吊り下げられるようにしなければならず、構成が煩雑となるという課題がある。さらに、重りを載置又は吊り下げる際には、救出作業員が出入口から作業する必要があるため、作業中に工具等が落下するおそれがあるという課題もある。
また、以上の特許文献に示されたいずれにおいても、かごや昇降路に設置された昇降路機器等の不具合でかごと昇降路機器等とが接触等することにより、かごの移動に際し抵抗が生じてしまっている場合には、かごを移動させ難くなるため、かごと釣合い重りとの重量差のみによりかごを移動させるのは困難であるという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、何らかの異常が発生したことによりかごが昇降路の途中で停止してしまった際において、かごと釣合い重りとが重量的に釣り合っている場合や、かごや昇降路に設置された昇降路機器等の不具合でかごと昇降路機器等とが接触等することにより、かごの移動に際し抵抗が生じてしまっている場合においても、かごを最寄階へと移動させることができるエレベータかご救出装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベータかご救出装置においては、エレベータの昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記昇降路内の頂部寄りに回転自在に設けられたかご救出用上側プーリーと、前記昇降路内の底部寄りに回転自在に設けられたかご救出用下側プーリーと、前記かごに、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーの取付された側へと突出するようにして設けられた環状のロープ環と、前記ロープ環の内側を通された上で、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーに無端状に巻き掛けられたかご救出用ロープと、前記かご救出用ロープに、前記ロープ環と係合可能に固定されたロープ環係合手段と、前記かご救出用下側プーリーを回転駆動するプーリー回転手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明はエレベータかご救出装置において、エレベータの昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、前記昇降路内の頂部寄りに回転自在に設けられたかご救出用上側プーリーと、前記昇降路内の底部寄りに回転自在に設けられたかご救出用下側プーリーと、前記かごに、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーの取付された側へと突出するようにして設けられた環状のロープ環と、前記ロープ環の内側を通された上で、前記かご救出用上側プーリー及び前記かご救出用下側プーリーに無端状に巻き掛けられたかご救出用ロープと、前記かご救出用ロープに、前記ロープ環と係合可能に固定されたロープ環係合手段と、前記かご救出用下側プーリーを回転駆動するプーリー回転手段と、を備えた構成としたことで、何らかの異常が発生したことによりかごが昇降路の途中で停止してしまった際において、かごと釣合い重りとが重量的に釣り合っている場合や、かごや昇降路に設置された昇降路機器等の不具合でかごと昇降路機器等とが接触等することにより、かごの移動に際し抵抗が生じてしまっている場合においても、かごを最寄階へと移動させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１から図１１は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベータかご救出装置の全体構成を示す昇降路の断面図、図２はエレベータかご救出装置の全体構成を示す斜視図、図３は図１中のＡ部の詳細を示す拡大図、図４は図１中のＡ部の詳細を示す拡大斜視図、図５はロープ環にロープ環キャッチが係合した状態を示す図、図６は図１中のＢ部の詳細を示す拡大図、図７は図６においてテンション装置を用いてかご救出用ロープにテンションを掛けた状態を示す図、図８は図６中の切断面Ｃ−Ｃで切断した断面図、図９は図６中の切断面Ｄ−Ｄで切断した断面図、図１０は図６中の切断面Ｅ−Ｅで切断した断面図（すなわち図８中のＥ部の拡大図）、図１１は図７中の切断面Ｆ−Ｆで切断した断面図である。
図において１は、昇降路２内に昇降自在に配置され、かご枠１ａ内に内設されたかごで、このかご１の下方にはかご吊車４が回転自在に取付されている。
そして、一端が前記昇降路２の頂部付近に固定された主ロープ３が、前記かご１を吊り上げるようにして前記かご吊車４に巻き掛けられ、次いで、前記昇降路２の頂部付近に回転自在に取付された第１の返し車５ａに巻き掛けられて方向転換され、昇降路内に昇降自在に配置された釣合い重り６を懸垂するようにしてこの釣合い重り６の上部に回転自在に取付された重り吊車７に巻き掛けられた上で、前記昇降路２の頂部付近に回転自在に取付された第２の返し車５ｂに巻き掛けられて方向転換され、さらに、前記昇降路２内に設置された巻上機８に巻き掛けられて方向転換されて、前記主ロープ３の他端が前記昇降路２の頂部付近に固定されている。
【０００９】
前記昇降路２内の頂部寄りには、プーリー支持金具９ａを介してかご救出用上側プーリー９が回転自在に取付されており、前記昇降路２内の底部寄り（例えば、最下階乗場近傍にあたる位置。以下同様。）にはかご救出用下側プーリー１０が回転自在に設けられている。このかご救出用下側プーリー１０は、前記昇降路２内の底部寄りに固定された軸受ロッド取付金具１０ｃに軸受ロッドガイド１０ｂを介して上下方向摺動自在に取付され、一端に軸受を有する軸受ロッド１０ａの前記軸受に回転自在に取付されてることにより、前記昇降路２の底部寄りに回転自在に設けられている。
前記かご救出用下側プーリー１０の回転軸であるかご救出用下側プーリー軸１０ｄには、プーリー側スプロケット１０ｅが軸着されており、前記かご救出用下側プーリー１０及び前記プーリー側スプロケット１０ｅとは、連動して回転するようになっている。
【００１０】
前記かご枠１ａ上部には、環状のロープ環１１が前記かご救出用上側プーリー９及び前記かご救出用下側プーリー１０の取付された側へと突出するようにして、ロープ環腕１１ａを介してロープ環取付ボルト１１ｂにより螺着されている。そして、前記かご救出用上側プーリー９及び前記かご救出用下側プーリー１０には、かご救出用ロープ１２が、前記ロープ環１１の内側を通された上で、無端状に巻き掛けられており、このかご救出用ロープ１２の、前記かご救出用上側プーリー９及び前記ロープ環１１との間に位置するようにしては、ロープ環キャッチ用可動フック装置１３が前記ロープ環１１と係合可能に固定されている。
【００１１】
このロープ環キャッチ用可動フック装置１３は、以下のようにして構成されている。
１３ａは、円筒状の胴筒体で、ワイヤークリップ１３ｂ及びワイヤークリップ用ナット１３ｃを用いて前記かご救出用ロープ１２に固定されている。この際、前記かご救出用ロープ１２の一端及び他端を前記ワイヤークリップ１３ｂ及び前記ワイヤークリップ用ナット１３ｃにより一緒に固定することで、前記かご救出用ロープ１２が無端状となるようにしている。
前記胴筒体１３ａの下寄りには、平面視略矩形のストッパー板１３ｄが取付されており、このストッパー板１３ｄの下面には一対のフック軸受１３ｅが設けられている。そして、一端に返し部がついた一対のフック１３ｇが、前記返し部の突出した側を互いに外向させて、フック軸１３ｆにより、前記フック軸受１３ｅに回動自在に取付されており、これらフック１３ｇと前記胴筒体１３ａとの間には、それぞれフック用ばね１３ｈが、前記フック１３ｇを外向きに付勢するようにして取付されている。
【００１２】
１４は、前記かご救出用下側プーリー１０を回転駆動するためのハンドル装置であり、以下のようにして構成されている。
まず、スライド腕１４ａが、スライド腕ガイド１４ｂにより上下方向摺動自在に前記昇降路２の壁面に取付されている。そして、このスライド腕１４ａには、一方のほぼ半分が前記昇降路２内に、他方のほぼ半分が前記昇降路２外に位置するようにしてチェーンケース１４ｃが固定されている。このチェーンケース１４ｃ内の前記昇降路２外側寄りには、ハンドル側スプロケット１４ｄが回転自在に取付されており、このハンドル側スプロケット１４ｄの回転軸であるスプロケット軸１４ｅにはプーリーハンドル１４ｆが軸着されている。そして、前記プーリー側スプロケット１０ｅ及び前記ハンドル側スプロケット１４ｄには、プーリー駆動チェーン１４ｇが無端状に巻き掛けられており、前記プーリーハンドル１４ｆを回転させることにより生じる回転動力が、前記ハンドル側スプロケット１４ｄ、前記プーリー駆動チェーン１４ｇ、前記プーリー側スプロケット１０ｅ、前記かご救出用下側プーリー１０の順に伝達される。
【００１３】
１５は、前記かご救出用下側プーリー１０の位置を下方に移動させ、前記かご救出用上側プーリー９と前記かご救出用下側プーリー１０との間の距離を拡大させることで、前記かご救出用ロープ１２の張力を強め、前記かご救出用上側プーリー９及び前記かご救出用下側プーリー１０に対して前記かご救出用ロープ１２が滑ることなく、確実に動力が伝達されるようにするためのテンション装置であり、以下のようにして構成されている。
前記軸受ロッド１０ａの反前記軸受側の端部には、上下方向に配置された第１のリンク棒１５ａの一端が、第１のリンク軸１５ｃを介して回動自在に取付されている。前記第１のリンク棒１５ａの他端には、上下方向に配置された第２のリンク棒１５ｂの一端及び水平に配置された引寄せリンク１５ｇの一端が、第２のリンク軸１５ｄを介して回動自在に取付されている。前記第２のリンク棒１５ｂの他端は、前記軸受ロッド取付金具１０ｃよりも下方の位置において前記昇降路２に固定されたリンク取付金具１５ｈに、第３のリンク軸１５ｅを介して回動自在に取付されている。
一方、前記引寄せリンク１５ｇの他端は、リンクガイド１５ｋにより水平方向摺動自在に取付されたスライドリンク１５ｊの一端と、第４のリンク軸１５ｆを介して回動自在に取付されている。前記スライドリンク１５ｊの他端には突起体が設けられており、この突起体はテンションレバー１６に穿設された上下方向に長径を持つ長円形の孔内に位置して摺動自在に係合している。
【００１４】
前記テンションレバー１６の一端にはグリップが設けられており、その他端は前記リンク取付金具１５ｈにラチェット軸１６ｄにより回動自在に取付されている。このラチェット軸１６ｄにはラチェット歯１６ａが、前記リンク取付金具１５ｈに対する相対位置が固定された状態で軸着されている。
そして、先端部が前記ラチェット歯１６ａに係合することにより、前記リンク取付金具１５ｈに対する前記テンションレバー１６の前記昇降路２へと近づく方向への回動を制止するラチェット爪１６ｂが、前記テンションレバー１６に回動自在に設けられており、このラチェット爪１６ｂの先端部をラチェット歯１６ａに押付けるように、前記ラチェット爪１６ｂを所定の回転方向に常時付勢するラチェットばね１６ｅが、前記テンションレバー１６に設けられたばね受１６ｃと前記ラチェット爪１６ｂとの間に取付されている。また、前記テンションレバー１６の前記昇降路２へと近づく方向へと回動するように常時付勢する戻しばね１６ｆが備えられている。
【００１５】
１７は、前記テンション装置１５が前記かご救出用下側プーリー１０の位置を下方に移動させた状態となった際に、前記かご救出用下側プーリー１０へと前記かご救出用ロープ１２を押さえつけることにより、前記かご救出用下側プーリー１０に対して前記かご救出用ロープ１２がさらに滑ることなく、確実に動力が伝達されるようにするための押えベルト装置であり、以下のように構成されている。
すなわち、前記軸受ロッド取付金具１０ｃには、回動自在に取付され、水平方向に配置された一対のベルト車１７ａが、ベルト車軸１７ｃを介して回転自在に取付されており、これら一対の前記ベルト車１７ａにはベルト１７ｂが無端状に巻き掛けられている。
【００１６】
前記巻上機８の図示しないブレーキには、中空状のワイヤー被覆１８ａ内に通された巻上機ブレーキ遠隔解放ワイヤー１８が接続されている。前記ワイヤー被覆１８ａは、その中間部がワイヤー被覆押え１８ｂにより前記リンク取付金具１５ｈに固定されるとともに、その前記巻上機８とは反対側の端部が前記リンク取付金具１５ｈに設けられたワイヤー止め１８ｃにより固定されている。そして、前記巻上機ブレーキ遠隔解放ワイヤー１８の前記巻上機８とは反対側の端部は、前記リンク取付金具１５ｈに前記ブレーキ遠隔解放レバー軸１８ｅを介して回動自在に取付されたブレーキ遠隔解放レバー１８ｄに接続されている。
なお、前記昇降路２の壁面の一部は、前記ハンドル装置１４から前記テンションレバー１６の設けられた部分に亘って、前記昇降路２の内部の状況が目視により確認できるように覗き窓１９が設けられている。そして、前記ハンドル装置１４、前記テンションレバー１６、前記ブレーキ遠隔解放レバー１８ｄ及び前記覗き窓１９といったかご救出操作に必要な装置をある一定範囲内に集めた状態で設けることにより、かご救出操作位置を構成している。
【００１７】
何らかの異常により走行中の前記かご１が前記昇降路２の途中で停止してしまった場合、前記かご１内に乗客がいる場合には、この乗客により前記かご１内に設けられたインターホンを用いてエレベータ保守会社の監視センターに救出を要請する。また、自動制御されて監視機能の付いたエレベータにおいては、エレベータの異常を自動で前記監視センターへと通報し、救出作業員が派遣される。
通報を受け現場に到着した救出作業員は、まず前記かご１内の乗客と連絡をとり、速やかに救出する旨を伝えて乗客を安心させる。そして、前記かご１の停止位置を確認し、停止位置の上下近傍に救出に適した乗場階床がないか検討し、停止位置から最も近い乗場に前記かご１を移動する。
ここで、前記かご１側と前記釣合い重り６側とで重量差がある場合には、この重量差を利用する方向にかご移動させるようにするのが好ましい。すなわち、前記かご１側の重量の方が大きい場合には、前記かご１を下降させる方向に移動させ、前記釣合い重り６側の重量の方が大きい場合には、前記かご１を上昇させる方向に移動させるようにする。
【００１８】
次に、何らかの異常により走行中の前記かご１が前記昇降路２の途中で停止してしまった場合に、前記かご１を移動させる際における、この実施の形態のエレベータかご救出装置の動作について説明する。
まず、救出作業員は、最下階の乗場近傍にある前記かご救出操作位置に設けられた前記覗き窓１９より前記昇降路２内を覗いて状況を確認し、前記テンション装置１５の前記テンションレバー１６を強く引き、適当なラチェット位置で止まる角度で止め、前記かご救出用ロープ１２が前記かご救出用上側プーリー９及び前記かご救出用下側プーリー１０に対し滑らないようにする（図７）。ここで、前記テンションレバー１６を引くことにより前記かご救出用下側プーリー１０の位置が下方に移動するため、前記押えベルト装置１７の前記ベルト１７ｂが前記かご救出用ロープ１２を前記かご救出用下側プーリー１０に押付けることになり、さらに前記かご救出用下側プーリー１０に対して前記かご救出用ロープ１２が滑らないようにすることができる（図１１）。
なお  この際、前記かご救出用下側プーリー１０の位置が下方に移動することに伴い、前記ハンドル装置１４の位置も、前記スライド椀１４ａが前記スライドガイド１４ｂに案内されて摺動しながら、下方に移動することになる。
【００１９】
次に、救出作業員は、前記ハンドル装置１４の前記プーリーハンドル１４ｆを図面に向かって反時計方向に回転させて、前記かご救出用ロープ１２に備えた前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３を前記かご１に設けられた前記ロープ環１１へと衝突させ、前記ロープ環１１と前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３を係合させる（図５）。
そして、前記ロープ環１１と前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３とが係合した状態で、救出作業員は、前記ブレーキ遠隔解放レバー１８ｄを前記巻上機８のブレーキが解放する方向へと適宜倒して前記巻上機８のブレーキを緩く解放した上で、前記プーリーハンドル１４ｆを回し、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができるか否か確認する。
ここで、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができると確認された場合には、救出作業員は、そのまま前記プーリーハンドル１４ｆを回して前記かご１を救出予定の階まで移動させる。一方、前記プーリーハンドル１４ｆを回す際の抵抗が大きく、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができないと確認された場合には、救出作業員は、前記ブレーキ遠隔解放レバー１８ｄを前記巻上機８のブレーキが解放する方向へとさらに倒して、前記プーリーハンドル１４ｆをスムーズに回すことができるまで前記巻上機８のブレーキを解放した上で、前記プーリーハンドル１４ｆを回して前記かご１を救出予定の階まで移動させる。
このようにして、前記かご１を救出予定の階まで移動させることができたら、救出作業員は、鍵外し棒を用いて乗場の戸を開錠した上で乗場の戸とかごの戸を開き、前記かご１内の乗客を救出する。
【００２０】
以上のように構成されたエレベータかご救出装置においては、何らかの異常が発生したことによりかごが昇降路の途中で停止してしまった際において、かごに設けられたロープ環と、かご救出用上側プーリー及びかご救出用下側プーリーに無端状に巻き掛けられたかご救出用ロープに固定されたロープ環キャッチ用可動フック装置とを係合させた状態で、救出作業員がプーリーハンドルを回転させてかご救出用ロープを循環させることにより、かごを上下方向に移動させることができるため、かごと釣合い重りとが重量的に釣り合っている場合や、かごや昇降路に設置された昇降路機器等の不具合でかごと昇降路機器等とが接触等することにより、かごの移動に際し抵抗が生じてしまっている場合においても、かごを最寄階へと移動させることができる。
また、エレベータ通常運転時においては、かごと、かご救出用ロープやハンドル装置等から構成される一連の装置とは接続されていない状態であるため（図３）、かごの走行にあたって抵抗が生じることがないという利点がある。
【００２１】
なお、本発明であるエレベータかご救出装置の設置時において適切な張力でかご救出用ロープを巻き掛けるようにすれば、かご救出用下側プーリーに対してかご救出用ロープが滑ることなく、確実に動力が伝達されるようにするために設けられているテンション装置及び押えベルト装置については、構成から省略することも可能である。
【００２２】
実施の形態２．
図１２から図１４は、この発明の実施の形態２に関するもので、図１２はエレベータかご救出装置の要部拡大図（実施の形態１における図６に相当）、図１３は図１２中のＧ部の詳細を示す拡大斜視図、図１４は図１２においてテンション装置を用いてかご救出用ロープにテンションを掛けた状態を示す図（実施の形態１における図７に相当）である。これら図１２から図１４において、図１から図１１と同符号は同一部分又は相当部分を示しており、説明を省略する。
前述した実施の形態１においては、主にリンク機構により構成した前記テンション装置１５とラチェット機構を有する前記テンションレバー１６とを用いることにより、前記かご救出用下側プーリー１０の位置を下方に移動させるよう構成していたが、ここで説明する実施の形態２は、テンションワイヤーとガイドプーリーとネジ棒とナット付ハンドルとを備え、このハンドルでナットを回転させてネジ棒に接続されたテンションワイヤーを引っ張ることにより、前記かご救出用下側プーリー１０の位置を下方に移動させるよう構成したものである。
すなわち、前記軸受ロッド１０ａの反前記軸受側の端部には、ワイヤー留め金具２０ａ及びワイヤー留めボルト２０ｂによりテンションワイヤー２０の一端が接続されている。そして、このテンションワイヤー２０は、前記軸受ロッド１０ａの反前記軸受側の端部から下方に向けて引き渡され、前記軸受ロッド取付金具１０ｃの下部に回動自在に取付されたガイドプーリー２０ｃに巻き掛けられて、水平方向へと引き渡されている。
前記テンションワイヤー２０の他端には、外形形状が角型をしたワイヤーかしめ部２１ａ及び外周にネジ山が螺刻されたネジ棒部２１ｂからなるネジ棒２１が、前記ワイヤーかしめ部２１ａで前記テンションワイヤー２０の他端がかしめられることにより接続されている。
そして、前記ネジ棒２１が、前記ネジ棒２１を摺動自在に案内するガイド用角パイプ２２内に挿設された上で、前記ネジ棒部２１ｂが、テンションハンドル２３を備えた特殊ナット２４に螺嵌している
なお、他の構成については概ね実施の形態１と同様である。
【００２３】
次に、何らかの異常により走行中の前記かご１が前記昇降路２の途中で停止してしまった場合に、前記かご１を移動させる際における、この実施の形態のエレベータかご救出装置の動作について説明する。
まず、救出作業員は、最下階の乗場近傍にある前記かご救出操作位置に設けられた前記覗き窓１９より前記昇降路２内を覗いて状況を確認し、前記テンションハンドル２３を前記テンションワイヤー２０を引っ張る方向へと回して前記かご救出用下側プーリー１０の位置を下方に移動させ、前記かご救出用ロープ１２が前記かご救出用上側プーリー９及び前記かご救出用下側プーリー１０に対し滑らないようにする（図１４）。ここで、前記テンションハンドル２３を回すことによりにより前記かご救出用下側プーリー１０の位置が下方に移動するため、前記押えベルト装置１７の前記ベルト１７ｂが前記かご救出用ロープ１２を前記かご救出用下側プーリー１０に押付けることになり、さらに前記かご救出用下側プーリー１０に対して前記かご救出用ロープ１２が滑らないようにすることができる（図１１）。
なお  この際、前記かご救出用下側プーリー１０の位置が下方に移動することに伴い、前記ハンドル装置１４の位置も、前記スライド椀１４ａが前記スライドガイド１４ｂに案内されて摺動しながら、下方に移動することになる。
【００２４】
この後の作業手順は、実施の形態１と同様である。すなわち、次に、救出作業員は、前記ハンドル装置１４の前記プーリーハンドル１４ｆを図面に向かって反時計方向に回転させて、前記かご救出用ロープ１２に備えた前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３を前記かご１に設けられた前記ロープ環１１へと衝突させ、前記ロープ環１１と前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３を係合させる（図５）。
そして、前記ロープ環１１と前記ロープ環キャッチ用可動フック装置１３とが係合した状態で、救出作業員は、前記ブレーキ遠隔解放レバー１８ｄを前記巻上機８のブレーキが解放する方向へと適宜倒して前記巻上機８のブレーキを緩く解放した上で、前記プーリーハンドル１４ｆを回し、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができるか否か確認する。
ここで、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができると確認された場合には、救出作業員は、そのまま前記プーリーハンドル１４ｆを回して前記かご１を救出予定の階まで移動させる。一方、前記プーリーハンドル１４ｆを回す際の抵抗が大きく、前記かご１を所望の方向へとスムーズに移動させることができないと確認された場合には、救出作業員は、前記ブレーキ遠隔解放レバー１８ｄを前記巻上機８のブレーキが解放する方向へとさらに倒して、前記プーリーハンドル１４ｆをスムーズに回すことができるまで前記巻上機８のブレーキを解放した上で、前記プーリーハンドル１４ｆを回して前記かご１を救出予定の階まで移動させる。
このようにして、前記かご１を救出予定の階まで移動させることができたら、救出作業員は、鍵外し棒を用いて乗場の戸を開錠した上で乗場の戸とかごの戸を開き、前記かご１内の乗客を救出する。
【００２５】
以上のように構成されたエレベータかご救出装置においては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、ネジ棒と特殊ナットとの螺合によるネジ機構の作用により無段階にかご救出用上側プーリー及びかご救出用下側プーリー間の距離を調整できることから、かご救出用ロープについて微妙な張力調整ができるという点で利点がある。
また、かご救出用ロープの張力を適切に調整できることの結果として、プーリーハンドルの回転動力を無駄なくかご救出用ロープへと伝達することができるため、より強い力でかごを移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に関しエレベータかご救出装置の全体構成を示す昇降路の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に関しエレベータかご救出装置の全体構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に関し図１中のＡ部の詳細を示す拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１に関し図１中のＡ部の詳細を示す拡大斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に関しロープ環にロープ環キャッチが係合した状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に関し図１中のＢ部の詳細を示す拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態１に関し図６においてテンション装置を用いてかご救出用ロープにテンションを掛けた状態を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１に関し図６中の切断面Ｃ−Ｃで切断した断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に関し図６中の切断面Ｄ−Ｄで切断した断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に関し図６中の切断面Ｅ−Ｅで切断した断面図（すなわち図８中のＥ部の拡大図）である。
【図１１】この発明の実施の形態１に関し図７中の切断面Ｆ−Ｆで切断した断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に関しエレベータかご救出装置の要部拡大図（実施の形態１における図６に相当）である。
【図１３】この発明の実施の形態２に関し図１２中のＧ部の詳細を示す拡大斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に関し図１２においてテンション装置を用いてかご救出用ロープにテンションを掛けた状態を示す図（実施の形態１における図７に相当）である。
【符号の説明】
【００２７】
１    かご
１ａ  かご枠
２    昇降路
３    主ロープ
４    かご吊車
５ａ  第１の返し車
５ｂ  第２の返し車
６    釣合い重り
７    重り吊車
８    巻上機
９    かご救出用上側プーリー
９ａ  プーリー支持金具
１０    かご救出用下側プーリー
１０ａ  軸受ロッド
１０ｂ  軸受ロッドガイド
１０ｃ  軸受ロッド取付金具
１０ｄ  かご救出用下側プーリー軸
１０ｅ  プーリー側スプロケット
１１    ロープ環
１１ａ  ロープ環腕
１１ｂ  ロープ環取付ボルト
１２    かご救出用ロープ
１３    ロープ環キャッチ用可動フック装置
１３ａ  胴筒体
１３ｂ  ワイヤークリップ
１３ｃ  ワイヤークリップ用ナット
１３ｄ  ストッパー板
１３ｅ  フック軸受
１３ｆ  フック軸
１３ｇ  フック
１３ｈ  フック用ばね
１４    ハンドル装置
１４ａ  スライド腕
１４ｂ  スライド腕ガイド
１４ｃ  チェーンケース
１４ｄ  ハンドル側スプロケット
１４ｅ  スプロケット軸
１４ｆ  プーリーハンドル
１４ｇ  プーリー駆動チェーン
１５    テンション装置
１５ａ  第１のリンク棒
１５ｂ  第２のリンク棒
１５ｃ  第１のリンク軸
１５ｄ  第２のリンク軸
１５ｅ  第３のリンク軸
１５ｆ  第４のリンク軸
１５ｇ  引寄せリンク
１５ｈ  リンク取付金具
１５ｊ  スライドリンク
１５ｋ  リンクガイド
１６    テンションレバー
１６ａ  ラチェット歯
１６ｂ  ラチェット爪
１６ｃ  ばね受
１６ｄ  ラチェット軸
１６ｅ  ラチェットばね
１６ｆ  戻しばね
１７    押えベルト装置
１７ａ  ベルト車
１７ｂ  ベルト
１７ｃ  ベルト車軸
１８    巻上機ブレーキ遠隔解放ワイヤー
１８ａ  ワイヤー被覆
１８ｂ  ワイヤー被覆押え
１８ｃ  ワイヤー止め
１８ｄ  ブレーキ遠隔解放レバー
１８ｅ  ブレーキ遠隔解放レバー軸
１９    覗き窓
２０    テンションワイヤー
２０ａ  ワイヤー留め金具
２０ｂ  ワイヤー留めボルト
２０ｃ  ガイドプーリー
２１    ネジ棒
２１ａ  ワイヤーかしめ部
２１ｂ  ネジ棒部
２２    ガイド用角パイプ
２３    テンションハンドル
２４    特殊ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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