(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面に反射部が設けられる弾性変形可能な中心柱と、この中心柱の下部に設けられる基台部とを備えた道路標識柱であって、
前記基台部は、設置面に固定される円板状部材と、前記中心柱の下部外周面を保持する環状部材とからなり、
前記円板状部材と前記環状部材との結合時に、前記中心柱の下端面が前記基台部に保持され、
前記中心柱の下部は、内周面側と外周面側の大小２つのリング部材により挟持固定され、前記外周面側のリング部材にて前記環状部材に係止されることを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記中心柱の下部は、前記内周面側のリング部材が拡径されて前記外周面側のリング部材との間に挟持固定されることを特徴とする請求項１に記載された道路標識柱。
【請求項３】
前記中心柱は熱可塑性エラストマーにより形成され、前記基台部は熱可塑性樹脂により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載された道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外表面に反射部などの視認性の高い部材が配設された、弾性変形可能な中心柱と、この中心柱の下部に設けられる基台部とを備え、主として道路に設置される道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路標識柱は、上下車道の中央分離線や、車道と歩道の境界線標示用、公園や街路等の車止め仕切り等の標示用として使用されるものである。そのため、標識柱を大きな剛性を有する材料で形成すると、自動車が追突した場合，その衝撃で標識柱が破損したり、破片が飛散したりする等の危険性がある。また、自動車側も運転者が危害を受けるなどの危険性がある。さらに、標識柱に人がぶつかった場合にも、人に対して危害を与えてしまう可能性がある。
【０００３】
係る問題を解決し、衝突により大きく撓むように構成した標識柱が公知である（特許文献１、２）。特許文献１に開示された標識柱は、金属パイプの上にコイルスプリングを接合した内層体と、該内層体の外側を被覆するエラストマーとから構成されているものである。該標識柱は、金属パイプの下部を地中に埋め込むことで、地面に設置されるものであり、上方部は柔軟でソフトな接触感を有しており、中間部はコイルスプリングとエラストマーとの複合体に特有の屈曲復元性を有する。よって、外力を受けるとすぐに撓むが、初期の形状を長期にわたり維持することができるように形成されたものである。
【０００４】
特許文献２に開示された道路標識柱は、特許文献１に開示された標識柱がコイルスプリングを使用しているために反発弾性が大きく、緊急車両が乗り越えられないという問題を解決することを目的としたものであり、外表面に反射部が設けられる弾性変形可能な外部支柱と、この外部支柱の下部に設けられるベースとを備えており、外部支柱は、中空に形成され、この中空領域に、前記ベース側から上方に伸びる弾性変形可能な内部支柱を設けたことを特徴とする視線誘導標識柱である。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−４５４５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示された道路標識柱である視線誘導標識柱は、外部支柱、内部支柱並びに地面固定用のアンカーボルトを液状の反応硬化性樹脂原料を注型して硬化させて一体化すると共にベース部を形成することにより製造されるものであり、生産効率が悪く、製造に時間がかかると共にコスト的にも高くつくものであった。
【０００７】
本発明は、上記公知技術の問題点に鑑みて、短時間で効率的、低コストにて製造可能な道路標識柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る道路標識柱は、
外表面に反射部が設けられる弾性変形可能な中心柱と、この中心柱の下部に設けられる基台部とを備えた道路標識柱であって、
前記基台部は、設置面に固定される円板状部材と、前記中心柱の下部外周面を保持する環状部材とからなり、
前記円板状部材と前記環状部材との結合時に、前記中心柱の下端面が前記基台部に保持され、
前記中心柱の下部は、内周面側と外周面側の大小２つのリング部材により挟持固定され、前記外周面側のリング部材にて前記環状部材に係止されることを特徴とする。
【０００９】
この構成による道路標識柱の作用・効果を説明する。道路標識柱は、中心柱と基台部とから構成される。中心柱の外表面には、夜間の視認性を高める反射部が設けられている。中心柱は、衝突時に撓むように弾性変形可能となっている。基台部は、道路標識柱が設置される面に固定される円板状部材と、中心柱の下部外周面を保持する環状部材から構成される。円板状部材と環状部材が結合され基台部が形成されたときに、中心柱の下端面は基台部に保持され、中心柱は基台部に立設される。このように、本発明に係る中心柱と基台部とからなる道路標識柱は、反応硬化性樹脂原料を注型して硬化させて一体成形されるものではなく、成形後の各部材を組み立てて製造されるので、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱を製造することができる。
【００１０】
本発明の道路標識柱において、前記中心柱の下部は、内周面側と外周面側の大小２つのリング部材により挟持固定され、前記外周面側のリング部材にて前記環状部材に係止されることが好ましい。
【００１１】
中心柱の下部を、内周面側と外周面側の大小２つのリング部材により挟み込むことで、中心柱と２つのリング部材は一体化される。この一体化された中心柱が、外周面側のリング部材にて環状部材に係止されるので、中心柱は環状部材から抜けることはない。そして最後に上述のように円板状部材を環状部材に組み付けて基台部が形成され、中心柱の下端面は基台部に保持される。したがって、本発明に係る中心柱と基台部とからなる道路標識柱は、反応硬化性樹脂原料を注型して硬化させて一体成形させるものではなく、成形後の各部材を組み立てるだけで製造されるので、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱を製造することができる。また、注型して一体成形を行なうと製品ごとのバラつきが大きくなりやすく不良品率が高くなってしまうが、本発明に係る道路標識柱は成形後の各部材を組み立てて製造するので、製品ごとのバラつきは小さい。さらには、樹脂と金属を注型して一体成形した道路標識柱に比べ、本発明に係る道路標識柱は、分解しやすくリサイクルも容易となっている。
【００１２】
本発明の道路標識柱において、前記中心柱の下部は、前記内周面側のリング部材が拡径されて前記外周面側のリング部材との間に挟持固定されることが好ましい。
【００１３】
中心柱の下部は、内周面側のリング部材が拡径されて外周面側のリング部材との間に挟持固定されることで、中心柱と大小２つのリング部材は一体化される。したがって、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱を製造することができる。
【００１４】
本発明の道路標識柱において、前記中心柱は熱可塑性エラストマーにより形成され、前記基台部は熱可塑性樹脂により形成されることが好ましい。
【００１５】
中心柱を熱可塑性エラストマーにより形成することで、長期にわたり復元性を維持することができる。また、基台部を熱可塑性樹脂により形成することで、反応硬化性樹脂原料を注型して形成する場合に比べ、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜道路標識柱の構成＞
図１は、本発明の道路標識柱の好適な実施形態を例示した外観構成図である。道路標識柱１は、円柱状の中心柱１０、略円錐台状の基台部２０から構成されており、中心柱１０は基台部２０の中央部に立設されている。中心柱１０の上部には、反射シート１４（反射部に相当）が巻回装着されており、夜間の視認性を高めている。中心柱１０の断面形状は特に限定されるものではないが、全方向からの視認性と製造の簡便性より円柱状であることが好ましい。
【００１７】
図２は、図１に例示した道路標識柱１の下部の縦断面図であり、中心柱１０を基台部２０に組み付けた状態を示した図である。中心柱１０の内部は中空に形成される。また、中心柱１０は、熱可塑性エラストマーにより形成され、容易に弾性変形することができる。基台部２０は、円板状部材２１と環状部材２２とから構成されており、複数本の固定ボルト３０により固定して一体化することにより形成されている。中心柱１０は、外径が９０〜１５０ｍｍが好ましく、１２０ｍｍが特に好ましい。中心柱１０の高さは９００ｍｍ前後が好ましく、肉厚は５ｍｍ前後が好ましい。基台部２０は、外径は２００ｍｍ前後、高さは４０ｍｍ前後が好ましい。
【００１８】
基台部２０を構成する円板状部材２１は、路面等の設置面と反対側の上部に、中心柱１０の下端部１０ａが当接するように構成される。円板状部材２１の中心には、道路標識柱１を路面等に固定するためのアンカーボルト４０を装着するボルト穴２１ａを備えている。
【００１９】
基台部２０を構成する環状部材２２は、中央に中心柱１０の外周面と略同形状の貫通孔２２ａを有し、円板状部材２１との固定のための固定ボルト３０の固定ナット部２２ｂを備えている。
【００２０】
本発明の道路標識柱１においては、図２に示されているように、中心柱１０の内部に、中空の内部支柱１１が配設されていることが好ましい。中心柱１０が長い場合において車両の踏みつけによって折れ曲がった場合、上部の重量が大きくて元の形状に復帰できない場合があるが、内部支柱１１は、このような場合に中心柱１０の原形状復元性を確保する作用を有する。中心柱１０の長さが７００ｍｍ以上の場合に内部支柱１１を配設することが好ましい。内部支柱１１は中心柱１０と同様に円柱状であり、長さは２００ｍｍ前後であることが好ましい。内部支柱１１は下端が円板状部材２１に接着されていることが好ましいが、接着せずに円板状部材２１に嵌合するだけでもよい。
【００２１】
したがって、道路標識柱１は、内部が中空であって、弾性変形可能な熱可塑性エラストマーからなる中心柱１０と内部支柱１１により構成され、道路標識柱１の根元部から弾性変形することができる。そして、内部支柱１１を設けることで、より大きな復元力を備えることができる。また、根元部から変形できるので、非常時において緊急車両が道路標識柱を乗り越えることができる。
【００２２】
＜部材の構成材料＞
本発明の道路標識柱の中心柱１０を構成する熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）としては、公知の熱可塑性エラストマーは特に限定なく使用できる。具体的にはポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物等が例示される。またこれらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらのＴＰＥは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。
【００２３】
熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳ−Ａ硬度にて９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると繰返しの屈曲により破損する場合が生じる。熱可塑性エラストマーの硬度は、通常ＪＩＳ−Ａ硬度にて５０以上である。
【００２４】
本発明の道路標識柱１の基台部２０を構成する熱可塑性樹脂は、公知の熱可塑性樹脂を限定なく使用可能である。具体的にはＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリプロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸のポリエステル等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとナフタレンジカルボン酸とのポリエステル等のポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン樹脂、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂等並びにこれらの樹脂から選択される樹脂のブレンド樹脂、ポリマーアロイ等が例示される。
【００２５】
＜道路標識柱の製造及び設置＞
本発明の道路標識柱１の製造方法及び設置方法について簡単に説明する。中心柱１０は、熱可塑性エラストマーの射出成形により製造されるか、または押出成形により連続チューブ状に押し出した後に所定長さに裁断することによって製造される。内部支柱１１もまた、熱可塑性エラストマーの押出成型により製造される。基台部２０は、円板状部材２１、環状部材２２のいずれも熱可塑性樹脂の射出成形により製造される。また、中心柱１０の外径と略同等の内径を有する外周面側リング部材１２と、中心柱１０の内径と略同等の外径を有する内周面側リング部材１３とが、ステンレス、アルミ、ＳＳ材等の金属により製造される。外周面側リング部材１２は、幅２０ｍｍ、板厚５ｍｍとし、内周面側リング部材１３は、幅２０ｍｍ、板厚２ｍｍとした。
【００２６】
各部材を製造した後の組立工程について説明する。図３を用いて、内・外周面側リング部材１２，１３と中心柱１０を一体化する方法を説明する。初めに、図３（ａ）のように、中心柱１０の下部に、外周面側１０ｂに外周面側リング部材１２、内周面側１０ｃに内周面側リング部材１３をセットする。中心柱１０の下端部１０ａと、外周面側リング部材１２、内周面側リング部材１３の下端部は揃えるようにセットする。このとき、外周面側リング部材１２と内周面側リング部材１３は、中心柱１０の外周面と内周面に対して嵌入しても圧入してもよい。
【００２７】
次に、図３（ｂ）のように、内周面側リング部材１３を内周側から均等に拡径することにより、内周面側リング部材１３と外周面側リング部材１２との間に中心柱１０を圧縮して挟み込み強固に固定する。例えば、中心柱１０の肉厚が５ｍｍの場合は、圧縮後の肉厚が３ｍｍとなるように圧縮する。内周面側リング部材１３の拡径は均等になるように、治具等を用いて、外周面側リング部材１２の外周側を抑えながら行なう。なお、内周面側リング部材１３の拡径は、図３（ｃ）のように、内周面側リング部材１３の幅方向全域ではなく、その一部だけでもよく、中心柱１０が内・外周面側リング部材１２，１３により強固に挟持固定される状態であれはよい。このように内・外周面側リング部材１２，１３によるカシメで中心柱１０を固定することで組み付けの強度が上がる。
【００２８】
中心柱１０と基台部２０との組立方法について、図４を用いて説明する。まず、上述の方法により、図４（ａ）のように内・外周面側リング部材１２，１３と中心柱１０を一体化する。次に、図４（ｂ）のように、この中心柱１０を環状部材２２の下部から挿入していく。環状部材２２には、外周面側リング部材１２と嵌合するリング状の凹部２２ｃが設けられており、凹部２２ｃは、水平方向の係止部２２ｄと垂直方向の嵌合面２２ｅとから構成される。
【００２９】
中心柱１０を環状部材２２に挿入していくと、図４（ｃ）のように、外周面側リング部材１２の上部が環状部材２２の係止部２２ｄに係止する状態となる。これにより、中心柱１０は、環状部材２２から抜けることはない。また、中心柱１０の外周面側リング部材１２が環状部材２２の凹部２２ｃと嵌合されるので、中心柱１０の下部外周面が環状部材２２に保持される。なお、外周面側リング部材１２の外径を、環状部材２２の嵌合面２２ｅより少し大きくすることで、外周面側リング部材１２を環状部材２２に圧入するようにしてもよい。
【００３０】
最後に、図４（ｃ）のように、ボルト穴２１ａにアンカーボルト４０を装着した円板状部材２１を、下方より複数本の固定ボルト３０により環状部材２２と固定することで道路標識柱１は完成する。なお、アンカーボルト４０は、円板状部材２１のボルト穴２１ａに接着等により固定されている。このように、各部材をあらかじめ製造しておき、組み立てることで、短時間で効率的、低コストにて道路標識柱１を製造することができる。
【００３１】
次に、道路標識柱１の設置について説明する。まず、地中にアンカー４１を埋め込む。アンカー４１には雌ねじが形成されている。そこで、道路標識柱１の下部に一体化されているアンカーボルト４０を螺合させることで、道路標識柱１を地面や路面に設置することができる。この設置作業にあたり、道路標識柱１を回転させる必要があり、この作業を容易にするため治具（不図示）を使用する。基台部２０には、図５のように孔２２ｆが設けられている。孔２２ｆは、固定ボルト３０と干渉しない位置であって、アンカーボルト４０を挟んで対向する位置に１つずつ設けられる。この孔２２ｆに治具の先端を装着し、治具を用いて、道路標識柱１を回転するようにして設置することで設置作業を容易に行うことができる。また、メンテナンス等のために道路標識柱１を外すときも同様の手順で行うことができる。
【００３２】
＜別実施形態＞
図２に示すように、内・外周面側リング部材１２，１３と中心柱１０を一体化した後に、中心柱１０の下部にさらに樹脂性パイプ１５を圧入してもよい。樹脂性パイプ１５は、中心柱１０の補強の役割とスペーサーの役割を果たすものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】道路標識柱の外観構成を示す図
【図２】道路標識柱の下部の縦断面図
【図３】中心柱とリング部材の組立工程を示した断面図
【図４】道路標識柱の組立工程を示す図
【図５】道路標識柱の下部の縦断面図
【符号の説明】
【００３４】
１      道路標識柱
１０      中心柱
１０ａ    下端部
１０ｂ    外周面側
１０ｃ    内周面側
１１      内部支柱
１４      反射シート
１２      外周面側リング部材
１３      内周面側リング部材
２０      基台部
２１      円板状部材
２１ａ    ボルト穴
２２      環状部材
２２ａ    貫通孔
２２ｂ    固定ナット部
２２ｃ    凹部
２２ｄ    係止部
２２ｅ    嵌合面
２２ｆ    孔
３０      固定ボルト
４０      アンカーボルト
４１      アンカー
【図１】
0005099625.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005099625.tif 000004
【図４】
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【図５】
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