(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパン方向と桁行方向の水平２方向に構築され、スパン方向と桁行方向にそれぞれ複数のスパンを有し、複数層の柱・梁のフレームからなる中間架構と、この中間架構のスパン方向両側の外側にのみ配置されて前記中間架構に接合され、スパン方向と桁行方向の水平２方向に構築される柱・梁のフレームからなる両側架構とを備え、
前記両側架構のフレームは前記スパン方向には前記中間架構の１スパンより小さいスパンで、前記桁行方向には前記中間架構の１スパンに付き、複数スパンに区分され、前記中間架構の１層に付き、複数層に区分され、
前記中間架構と前記両側架構の境界に位置する中間架構の柱は前記両側架構の柱を兼ね、前記中間架構と前記両側架構の境界で桁行方向に隣接する前記中間架構の柱間の中間に前記両側架構の柱が配置され、前記中間架構と前記両側架構の境界に位置する中間架構の桁行方向の梁は前記両側架構の桁行方向の梁を兼ね、前記中間架構と前記両側架構の境界で上下に隣接する前記中間架構の桁行方向の梁の中間に前記両側架構の桁行方向の梁が架設されていることを特徴とする構造物の架構。
【請求項２】
前記両側架構の複数に区分された各層の内、上側に位置する層は前記中間架構の天井懐と同等のレベルに位置していることを特徴とする請求項１に記載の構造物の架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば生産等、非居住用の空間とその他の設備・居住用の空間が平面的に分離し、生産施設としての利用に適する構造物の架構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場のような生産施設においては、原材料の搬入から製品の組立、搬出までの工程を円滑に進める上で、生産機械の連続的な配置とフォークリフトの自由な走行等を許容するための十分な床面積と空間の連続性が要求され、それには２方向の柱間に一定寸法以上の間隔（スパン）を確保することが必要とされる。空間の天井側には空調用ダクトが敷設されるため、一定寸法以上の天井高も必要とされる。
【０００３】
連続した空間のスパンを確保するには、空間を構成する架構に剛性と強度（耐力）を持たせることが必要であるから、例えば柱と梁の寸法を大きくすること（特許文献１参照）、または主架構をチューブ構造で構成すること（特許文献２参照）が行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６２９７号公報（請求項１、段落００１１〜００２１、図１、図２）
【特許文献２】特開２０００−３２８６５２号公報（請求項１、段落００１４〜００２６、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、柱の断面寸法を増大させることは、床面積に対する空間の容積を犠牲にする不利益がある。また梁の断面寸法（梁成）を増大させることは、天井懐の高さを制限することになるため、梁を貫通させてダクトを敷設するか、天井懐下の生産空間内に突出させてダクトを敷設しなければならなくなる等、生産空間の天井高を減少させる影響が表れ易い。
【０００６】
チューブ構造は構造物の平面上の周辺部に多数の柱を配列させ、構造物全体として巨大な筒を形成することにより、地震時に筒に曲げ変形を生じさせ、曲げモーメントを負担させる構造形式である。従って、基本的には曲げ変形が卓越する高層構造物が対象になり、曲げ変形が顕著に現れない中低層構造物では周辺の柱に曲げモーメントを負担させる効果が得られにくく、有効とは言えない。
【０００７】
本発明は上記背景より、中低層の場合にも、生産空間内部の容積を犠牲にすることなく、生産施設としての機能を最大に確保可能な構造物の架構を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明の構造物の架構は、スパン方向と桁行方向の水平２方向に構築され、スパン方向と桁行方向にそれぞれ複数のスパンを有し、複数層の柱・梁のフレームからなる中間架構と、この中間架構のスパン方向両側の外側にのみ配置されて前記中間架構に接合され、スパン方向と桁行方向の水平２方向に構築される柱・梁のフレームからなる両側架構とを備え、
前記両側架構のフレームは前記スパン方向には前記中間架構の１スパンより小さいスパンで、前記桁行方向には前記中間架構の１スパンに付き、複数スパンに区分され、前記中間架構の１層に付き、複数層に区分され、
前記中間架構と前記両側架構の境界に位置する中間架構の柱は前記両側架構の柱を兼ね、前記中間架構と前記両側架構の境界で桁行方向に隣接する前記中間架構の柱間の中間に前記両側架構の柱が配置され、前記中間架構と前記両側架構の境界に位置する中間架構の桁行方向の梁は前記両側架構の桁行方向の梁を兼ね、前記中間架構と前記両側架構の境界で上下に隣接する前記中間架構の桁行方向の梁の中間に前記両側架構の桁行方向の梁が架設されていることを構成要件とする。
【０００９】
「水平２方向」はスパン（梁間）方向と桁行方向を指す。「中間架構の１層に付き、両側架構が複数層に区分」とは、例えば中間架構の床のレベルと両側架構のある階の床のレベルが揃えられているときに、中間架構の１層分の階高の範囲に両側架構の複数の層が配置されることを言う。両側架構は中間架構１層に付き（１層当たり）、２層、または３層以上に区分される。「複数層に区分されている」とは、区分された各層が柱・梁のフレームから構成されていることを意味する。
【００１０】
構造物の架構全体が中間架構と両側架構の、規模（スパン）の相違する２種類の架構から構成され、両側架構のスパンが中間架構のスパンより小さく、両側架構の層数が中間架構の層数より多いことで、少なくともスパン方向には両側架構の剛性が中間架構の剛性より大きくなる。
【００１１】
剛性の相違する架構が混在する構造物では、各架構はそれぞれの剛性の比率に応じて地震時の水平力を分担し、剛性の高い架構が多くの水平力を分担する。従って、剛性の高い両側架構と低い中間架構から構成された架構全体では、水平力の多くを両側架構が分担することになる。特に両側架構は中間架構のスパン方向両側に位置することで、架構全体に作用する水平力の大半を負担するため、中間架構の分担率が相対的に小さくなる。
【００１２】
具体的には、中間架構の１スパン（例えば後述のように２１ｍ）より小さいスパン（後述のように９ｍ）の両側架構が中間架構のスパン方向両側に配置されたことによる中間架構の応力負担軽減効果は、両側架構が不在の場合との対比では計算上、５〜１０％程度になる。この効果は両側架構の柱と梁の断面を増す程、向上する。
【００１３】
例えば両側架構が不在の場合の中間架構の梁の断面がＨ−１０００×３００×１９×２５であるとしたとき、両側架構が配置されることで、中間架構の梁の断面はＨ−９００×３００×１９×２８程度で済み、９４ｍｍ、梁成を低減することが可能になる。この梁成の低減分は応力に換算すれば、６．５％程度に相当する。
【００１４】
上記５〜１０％程度の応力負担軽減効果の算出には、中間架構の１層（例えば後述のように７．２ｍの階高）に付き、両側架構が複数層（例えば後述のように３．６ｍの階高で２層）に区分されていることが加味されている。加えて、中間架構の桁行方向の１スパン（例えば後述のように１２ｍ）に付き、両側架構が複数スパン（６ｍで２スパン）に区分されていること、並びに各階の梁のレベルにスラブが配置されていること（スラブ剛性）も加味されている。
【００１５】
また両側架構が中間架構の１層に付き、複数層（２層）に区分されている図２に示す本発明の架構と、図２における両側架構が複数層に区分されていない架構（従来の架構）とを対比したとき、従来の架構における中間架構の応力負担割合に対し、本発明の架構における中間架構の応力負担割合の軽減効果は計算上、４０〜５０％程度になる。この数値は両側架構と中間架構の剛性を一定に保ち、中間架構の階高が７．２ｍで、その層に対応する両側架構が２層に区分され、各層の階高が３．６ｍである、とした前提での値である。
【００１６】
この場合、中間架構の梁の断面がＨ−１０００×３００×１９×２５であるとしたとき、両側架構が２層に区分されることで、中間架構の梁の断面はＨ−６５０×３００×１６×２５程度で済み、３５０ｍｍ、梁成を低減することが可能になる。この梁成の低減分は応力に換算すれば、４５％程度に相当する。
【００１７】
以上のように、中間架構の１スパンより小さいスパンを有し、複数層に区分されている両側架構が中間架構の両側に配置された場合の中間架構の応力負担割合は、両側架構が不在の場合、または両側架構が複数層に区分されていない場合より低く、負担割合が軽減されることが分かる。
【００１８】
結果として、図２に示す架構によれば、中間架構の水平力に対する分担率が小さくなることで、中間架構が一定スパンを有する柱・梁のフレームから単独で構築されている場合との対比では、柱と梁の断面を抑えることが可能になる。また中間架構が一定断面の柱・梁のフレームから単独で構築されている場合との対比では、スパン（柱間の間隔）を拡大することが可能になる。
【００１９】
図２に示す架構の場合、梁断面の削減とスパンの拡大により、梁成（ｈ）に対するスパン（Ｌ）の比（スパン梁成比Ｄ＝Ｌ／ｈ）が大きくなるため、中間架構を構成する柱と梁は限られた寸法（断面）でありながらも、中間架構に大きい階高とロングスパンを与えることが実現される。
【００２０】
また中間架構の梁の断面（梁成）が抑えられることで、一定の階高を持つ架構との対比では、柱の、梁の全成を除いた区間の長さ（シアスパン比）が大きくなり、水平力の作用時に柱が負担するせん断力の分散区間が長くなる。この結果、柱のせん断応力が小さくなり、せん断破壊に対する安全性が増大する。従って、曲げモーメントに加えてせん断力に対する抵抗力を持たせるために、柱の断面を割増しする必要がなく、中間架構の柱は曲げモーメントに抵抗できる程度の断面性能を有すればよいことになる。
【００２１】
中間架構の梁成が抑えられることで、中間架構内に敷設（配管）されるダクトと梁との干渉を回避し易くなり、ダクト敷設上の自由度が増大する。梁成が抑えられる結果として、梁を貫通させることなく、天井懐内にダクトを連続的に敷設することができるため、天井懐下の生産空間内へのダクトの突出が回避される。生産空間へのダクトの突出が回避されることで、生産空間の天井高を大きく確保することが可能になり、階高に対する天井高の比率が高くなるため、生産空間内の有効な容積が増大し、生産空間の利用上の自由度が向上する。
【００２２】
また両側架構が中間架構１層に付き、複数層に区分されていることで、両側架構自体の剛性が単層の場合より大きくなるため、両側架構を構成する柱と梁の断面も抑えられる。中間架構の梁成と両側架構の梁成を共に、小さくできることで、各架構の梁を貫通させることなく、両側架構と中間架構を通じ、連続的にダクトを敷設することができる。結果として、空調機を中間架構の天井懐ではなく、両側架構内に設置すればよくなり、空調機が発生する振動と音を中間架構から遮断することが可能になる。
【００２３】
中間架構と両側架構を合わせた架構全体では、地震による水平力に対しては両側架構のフレーム（柱・梁）自身が耐震要素になるが、個別の耐震要素としての耐震壁やブレース等が両側架構のフレームに付加されることもある。両側架構は水平２方向に構築されるフレームからなり、水平２方向の耐震要素として機能するため、各方向に個別の耐震要素が付加される場合には、各方向の耐震性能が向上する。
【００２４】
フレーム自身が耐震要素になる場合と、別の耐震要素が付加される場合のいずれも、地震時の水平力の多くを両側架構が負担することで、中間架構は単独で存在する場合より水平力の負担から解放される。結果として、中間架構内に耐震壁やブレース等の耐震要素を配置する必要がなくなり、中間架構は柱を内在するものの、水平２方向に連続して開放した空間を構成することが可能になる。中間架構におけるスパン方向の柱間の間隔と桁行方向の柱間の間隔は両側架構の構成によって自由に設定される。
【００２５】
中間架構が水平２方向に連続して開放した空間を構成することで、中間架構内の平面上の間取り割りとその変更が自由になるため、中間架構は水平２方向に完全に開放した空間として利用されることも、任意の領域毎に区画された空間として利用されることも自由になる。
【００２６】
また中間架構のスパン方向両側にのみ両側架構が配置され、桁行方向両側に両側架構が不在であることで、構造物の架構全体は中間架構と両側架構が桁行方向に連続して配列した形態になるため、中間架構は桁行方向に延長（増築）可能であり、将来的な床面積拡大の要請に対応可能となる。
【００２７】
また両側架構が桁行方向に中間架構の１スパンに付き、複数スパンに区分されていることで、両側架構の桁行方向の剛性も向上する。この場合、スパン方向の剛性と併せ、捩じり剛性も向上するため、両側架構と中間架構の桁行方向に架設される梁の成も抑制され、ダクトの配管上、並びに生産空間利用上の自由度が２方向に確保される。
【００２８】
中間架構の１層に付き、複数層に区分された両側架構の各層は主として設備・機械室、居室その他の用途に使用される。ここで、請求項２に記載のように両側架構の複数に区分された各層の内、上側に位置する層が中間架構の天井懐と同等のレベルに位置している場合には、空調機と給排気用のダクトを両側架構と中間架構を通じて連続的に配置することが可能になる。この場合、空調機から中間架構へ空調空気を給気するためのダクトと、中間架構から排気（還気）するためのダクトが共に連続的に敷設される。
【００２９】
「中間架構の天井懐と同等のレベル」とは、実質的に同等のレベルであることを言い、両側架構の上側層の床面と中間架構の天井懐底面との間に多少の段差があっても、ダクトが両側架構と中間架構に跨って連続的に敷設できればよいことを意味する。「同等のレベル」は両側架構の上側層の床レベルと中間架構の天井懐底面のレベルが同一の場合を含む。「両側架構の上側に位置する層」は、両側架構が２層に区分されている場合には上層を指し、３層以上に区分されている場合には、最上層、もしくは中間層を指す。
【発明の効果】
【００３０】
柱・梁のフレームからなる中間架構と、そのスパン方向両側の柱・梁のフレームからなり、中間架構の１スパンより小さいスパンの両側架構とを有し、中間架構の１層に付き、両側架構を複数層に区分することで、スパン方向に両側架構の剛性を中間架構の剛性より大きくするため、地震時に水平力の多くを両側架構に分担させることができる。
【００３１】
この結果、中間架構のスパンを拡大すると共に、梁成を抑えることができ、階高に対する天井高の比率を高くすることができるため、中低層でありながらも、中間架構における生産空間内の有効な容積を増大させ、空間利用上の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３３】
図１−（ａ）は水平２方向に構築される柱１ａと梁１ｂのフレームからなる中間架構１と、中間架構１のスパン方向両側に位置し、水平２方向に構築される柱２ａと梁２ｂのフレームからなり、中間架構１のスパン方向の１スパンより小さいスパンの両側架構２、２とを備え、両側架構２が中間架構１の１層に付き、複数層に区分されている構造物の架構（以下、全体架構と言う）の構成例を示す。図１−（ｂ）は全体架構を桁行方向に見た（ａ）の断面を示す。
【００３４】
図面では中間架構１が３層で、両側架構２が中間架構１の１層に付き、２層である全体架構を示しているが、中間架構１と両側架構２の各層数は構造物に要求される性能に応じて自由に決められる。図示する構造物は中間架構１内で原材料の搬入から製品の組立、搬出までの作業が行われる生産施設を示しているが、構造物の形態はこれには限定されない。図示の場合、搬入から搬出までの作業工程は中間架構１の桁行方向の一方側から他方側へ向けて移行する。
【００３５】
図面ではまた、中間架構１と両側架構２を合わせた全体架構の水平２方向の剛性を確保し、全体架構に捩じり剛性を付与するために、桁行方向に中間架構１の１スパンに付き、桁行方向両側を除いた両側架構２を複数スパン（図面では２スパン）に区分し、桁行方向の剛性も高めている。但し、両側架構２の桁行方向のスパン数は中間架構１のスパン数に揃えられることもある。図面では両側架構２の桁行方向両側に位置するフレームを中間架構１の１スパンのフレームに合わせて１スパンで構築しているが、この桁行方向両側に位置するフレームも、中間架構１の１スパンに付き、２スパンで構築することもある。
【００３６】
図５−（ａ）、（ｂ）に全体架構の平面を示す。（ａ）は図１−（ｂ）における３Ｆ（後述の下層）の平面を、（ｂ）は４Ｆ（後述の上層）の平面を示す。ここでは中間架構１のスパン方向の１スパンが２１ｍ、桁行方向の１スパンが片側を除いて１２ｍ、両側架構２のスパン方向の１スパンが９ｍ、桁行方向の１スパンが両側を除いて６ｍとなっている。両側架構２は桁行方向両側を除き、中間架構１の１スパン１２ｍに付き、２スパン（６ｍ×２）のフレームを有している。
【００３７】
両側架構２の桁行方向一方側のスパンは９ｍ、他方側のスパンは１２ｍあり、その中間のスパンより大きいが、図面では両側架構２の桁行方向両側の１区画内に、コア（耐震要素）となり得るエレベータホールを配置している関係で、桁行方向両側のフレームを１スパンで構成している。
【００３８】
図３に示すように中間架構１の階高は７．２、または７．５ｍであり、両側架構２の１層の階高は３．６、または３．９ｍである。中間架構１の最下層の階高は７．５ｍであり、この層に対応した両側架構２の下層の階高は３．９ｍ、上層の階高は３．６ｍとなっている。中間架構１の中間層以上の階高は７．２ｍであり、この層に対応した両側架構２の下層と上層の階高は共に３．６ｍである。
【００３９】
図２に中間架構１と両側架構２を合わせた全体架構のフレームを示す。中間架構１と両側架構２の境界に位置する柱１ａ（２ａ）には中間架構１のスパン方向の梁１ｂと両側架構２の２方向の梁２ｂが接合されることから、境界に位置する柱１ａ（２ａ）の断面は相対的に断面が大きくなる中間架構１の梁１ｂの断面によって決められる。中間架構１の柱１ａ断面が両側架構２の柱２ａの断面より相対的に大きくなるのは、中間架構１のスパンが両側架構２のスパンより大きいことによる。
【００４０】
但し、前記のように本発明では中間架構１と両側架構２の柱１ａ、２ａと梁１ｂ、２ｂの断面を、中間架構１単独の場合より抑えることができるため、中間架構１の柱１ａと両側架構２の柱２ａの断面が統一されることもある。併せて中間架構１の梁１ｂと両側架構２の梁２ｂの断面が統一されることもある。中間架構１と両側架構２の境界に位置する柱１ａは中間架構１のスパン方向両側の柱１ａであるが、両側架構２の柱２ａを兼ねる。この境界に位置する柱１ａ（２ａ）、１ａ（２ａ）間に架設される桁行方向の梁１ｂも両側架構２の梁２ｂを兼ねる。
【００４１】
図２に示すように中間架構１は柱１ａと、隣接する柱１ａ、１ａの頭部（床レベル）間に架設される梁（大梁）１ｂを基本の骨組み（フレーム）とするが、図３に示すように隣接する梁１ｂ、１ｂ間には必要により骨組みの剛性を確保するための小梁１ｃが架設される。両側架構２のフレームも柱２ａと、柱２ａ、２ａ間に架設される梁（大梁）２ｂから構成され、梁２ｂ、２ｂ間に必要により小梁２ｃが架設される。
【００４２】
両側架構２が中間架構１の１層に付き、２層に区分される場合、中間架構１と両側架構２の境界に位置する柱１ａに接合される中間架構１の梁１ｂ、１ｂの中間レベルに、両側架構２の桁行方向の梁２ｂが架設され、柱１ａに接合される。この両側架構２の桁行方向に、梁１ｂ、１ｂの中間レベルに架設される梁２ｂが、柱１ａを含む両側架構２の剛性を高めることに寄与している。
【００４３】
図２〜図５では柱１ａ、２ａに角形鋼管を、梁１ｂ、２ｂにＨ形鋼を使用し、中間架構１と両側架構２を鉄骨造で構築しているが、柱１ａ、２ａと梁１ｂ、２ｂの材料と断面形状は問われず、両架構１、２をＲＣ造やＳＲＣ造で構築することもある。中間架構１と両側架構２の梁１ｂ、２ｂの上には図３に示すようにスラブ１ｄ、２ｄが設置、もしくは構築される。図３では、中間架構１の床面と両側架構２の床面の連続性を確保するために、中間架構１の梁１ｂの天端と両側架構２の梁２ｂの天端のレベルを揃えているが、必ずしもその必要はない。
【００４４】
図３、図４は中間架構１と両側架構２の内部に給気（ＳＡ：Supply Air）用と還気（ＲＡ：Return Air）用のダクト５、６を配置した様子を示す。ここに示すように中間架構１の１層は床面から、天井高を規定する天井パネル３までの作業空間（生産空間）と、天井パネル３から上階床の下面までの天井懐とに区分される。天井パネル３は両側架構２の上層の床面レベルに水平２方向に張られ、天井パネル３上には格子状、もしくは網目状の支持材（ぶどう棚）４が敷設されるか、懸垂し、この支持材４上に給気ダクト５が敷設される。
【００４５】
図面では給気（ＳＡ）を天井面から床面に向けて一様に送る状態を得るために、給気ダクト５の吹出し口５ａを水平２方向に均等に配置して天井パネル３の下面側に露出させ、還気ダクト６の吸込み口６ａを床面付近に位置させている。給気ダクト５と還気ダクト６は両側架構２の、天井懐に連続する上側の層内に設置される空調機７に接続される。図４は図２に示す全体架構に給排気用のダクト５、６を付加した様子を示す。
【００４６】
空調機７が中間架構１ではなく、両側架構２内に設置されることで、中間架構１内の作業空間を有効に利用することが可能である上、空調機７が発生する振動と音の作業空間への伝播を遮断、もしくは軽減することが可能になっている。また両側架構２内に設置された空調機７から同一レベルに位置する天井懐にダクト５、６を水平に張り出すことが可能であることで、ダクト５、６の屈曲数が最小で済み、連続的に敷設し易い利点がある。
【００４７】
中間架構１のスパン方向に架設される梁１ｂは両側架構２の柱２ａを兼ねる柱１ａで止まり、両側架構２の中間架構１寄りに位置する桁行方向の梁２ｂの成は中間架構１の梁１ｂの成より小さくなるため、両側架構２の桁行方向の梁２ｂがダクト５、６の敷設を阻害することはない。両側架構２の梁２ｂの成を小さくできることは、中間架構１の１層に付き、両側架構２が２層以上のフレームを有し、中間架構１を含む全体架構の剛性と耐力を確保する結果として、各層の梁２ｂの成が抑えられていることに基づく。
【００４８】
例えば中間架構１の１層に相当する両側架構２の層が複数に区分されず、両側架構２の１層が中間架構１の１層分の高さを有する場合には、両側架構２の梁２ｂの成が中間架構１の梁１ｂの成と同等以上になる。このため、両側架構２の桁行方向の梁２ｂが中間架構１と両側架構２を跨ぐダクト５、６の敷設を阻害する可能性がある。これに対し、図３では両側架構２が中間架構１の１層に付き、２層に区分されていることで、両側架構２の梁２ｂの成が中間架構１の梁１ｂの成の半分程度で済んでいるため、桁行方向の梁２ｂがダクト５、６の敷設を阻害することは回避されている。
【００４９】
前記の通り、図３では中間架構１の最下層の階高が７．５ｍ、中間層以上の階高が７．２ｍであるが、各層共、作業空間の天井高は３．５ｍになっている。天井懐内の支持材４上には、上階床の下面まで２．５ｍ程度以上の高さが確保され、支持材４上を人が歩行可能になっている。因みに作業空間の天井高３．５ｍはパレットを複数段（例えば４段）、重ねた状態で、最上段のパレット上と最下段のパレット下に余裕を確保した状態でフォークリフトが走行できるだけの高さになっている。
【００５０】
中間架構１の１層に付き、２層に区分された両側架構２の下層の床レベルは中間架構１の床レベルに揃えられているが、両側架構２の上層に設置される空調機７から給気ダクト５を水平に張り出せるよう、両側架構２の上層の床レベルは天井パネル３のレベルに揃えられている。中間架構１の床レベルに揃えられる両側架構２の床レベルの下に架設される梁２ｂの天端は中間架構１の梁１ｂ（１ｃ）の天端に揃えられる。両側架構２の下層は図１−（ｂ）における１Ｆ、３Ｆ、５Ｆを指し、上層は２Ｆ、４Ｆ、６Ｆを指す。
【００５１】
図３に示すように両側架構２の下層の床レベルを中間架構１の床レベルに揃え、上層の床レベルを天井パネル３のレベルに揃えた場合には、中間架構１の１層に相当する両側架構２の２層の各用途を明確に分離させることができる。この結果、両側架構２の下層と中間架構１の作業空間との間に動線を形成することができ、作業空間と両側架構２の下層との間を自由に行き来することが可能になる。図３では両側架構２の下層を居室、事務室等、居住用の空間として使用し、上層を設備室、機械室等、非居住用の空間として使用している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は中間架構と両側架構からなる全体架構を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）の桁行方向断面図である。
【図２】図１−（ｂ）に示す全体架構のフレームを示した斜視図である。
【図３】中間架構と両側架構の詳細例を示した縦断面図である。
【図４】図２に示す全体架構に図４に示すダクトを付加した様子を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示す全体架構の内、両側架構の３階部分の平面図、（ｂ）は４階部分の平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１………中間架構、１ａ……柱、１ｂ……梁、１ｃ……小梁、１ｄ……スラブ
２………両側架構、２ａ……柱、２ｂ……梁、２ｃ……小梁、２ｄ……スラブ
３………天井パネル
４………支持材（ぶどう棚）
５………給気ダクト、５ａ……吹出し口
６………還気ダクト、６ａ……吸込み口
７………空調機
【図１】
0005106950.tif 000002
【図２】
0005106950.tif 000003
【図３】
0005106950.tif 000004
【図４】
0005106950.tif 000005
【図５】
0005106950.tif 000006