(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸刃状の放電部を一部に有する細長い放電部材と、弾性を有し放電部に没入しながら転がって放電部を清掃する清掃ローラと、清掃ローラを回転可能に支持し放電部材に沿って移動させる移動部材と、放電部材の両端に相当する位置にそれぞれ配置され清掃ローラが放電部材の端に移動させられてきたときに清掃ローラをその軸方向に押して変位させる第１および第２変位部材とを備える帯電装置。
【請求項２】
前記清掃ローラは移動部材を貫通する回転軸を有し、前記第１および第２変位部材は、放電部材の端に移動させられてきた清掃ローラの回転軸の軸端に当接して清掃ローラをその軸方向に変位させるために、放電部材の長手方向に対して傾斜した作用面をそれぞれ有する請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
清掃ローラの軸方向の変位量を調整する第１および第２調整部をさらに備え、第１および第２調整部は第１および第２変位部材の作用面が回転軸の軸端に当接し始める位置を調整することにより清掃ローラの軸方向の変位量をそれぞれ調整する請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記第１調整部は、放電部材に対する第１変位部材の作用面の位置を放電部材の長手方向に沿って移動させる位置調整機構である請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記第２調整部は、回転軸の長さを変化させる軸長調整機構である請求項３に記載の帯電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の帯電装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電装置に関し、詳しくは画像形成装置の感光体を帯電させるのに用いられる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、画像形成装置の感光体の表面を均一に帯電させるための帯電装置であって、鋸刃状の放電部材と、鋸刃状の放電部材に没入しながら転がって放電部材を清掃する清掃ローラと、清掃部材を軸支し放電部材に沿って移動させる移動部材と、スプリングで付勢された清掃ローラの軸をスプリングの付勢力に抗して押すことにより前記ローラを軸方向に変位させるカムとアームを備える帯電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２１１９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複写機に代表されるような電子写真方式の画像形成装置では、均一に帯電させられた感光体の表面を選択的に露光することにより形成すべき画像に対応した静電潜像を感光体の表面に形成し、形成された静電潜像をトナーで顕像化し、顕像化されたトナー像を記録紙に転写することにより画像を形成している。
従来、感光体の表面を均一に帯電させるための帯電装置としては、直径６０〜８０μｍ程度の細いタングステンワイヤを用いた帯電装置が用いられていたが、所定の放電効率を維持するためにはワイヤに付着したトナーや紙粉等の塵芥を除去する定期的なクリーニングが不可欠であった。
【０００４】
ワイヤのクリーニングは、清掃ローラをワイヤに押し当てながら前記ローラをワイヤに沿って移動させる方法が主流であったが、ワイヤの直径が上記の通り極めて細く機械的強度が弱いため、ワイヤが劣化している場合には清掃ローラを押し当てた際にワイヤが切断されるといった不具合があった。
そこで、近年は断線の恐れがない鋸刃状の放電部材が前記ワイヤに代えて用いられるようになっている。しかし鋸刃状の放電部材も、繰り返し使用されると感光体と対向する鋸刃状の先端部にトナーや紙粉等の塵芥が付着することには変わりなく、所定の放電効率を維持するためには定期的なクリーニングが必要である。
【０００５】
鋸刃状の放電部材をクリーニングする手法としては、ゴムなどの弾性を有する清掃ローラを用い、清掃ローラを放電部材の鋸刃状部分に没入させながら転がして放電部材に沿って移動させることにより、鋸刃状の先端部に付着した塵芥を強制的に剥離させて除去する手法が利用されている。
しかし、単に清掃ローラを放電部材に沿って移動させるだけでは、常に清掃ローラの同じ部分でクリーニングを行うことになり、清掃ローラが所望のクリーニング性能を発揮する期間、すなわち清掃ローラのライフが短くなるという問題が生じる。
【０００６】
このような問題に対処するため、上述の特許文献１に記されているように、清掃ローラをその軸方向に変位させることにより、常に清掃ローラの同じ部分でクリーニングを行うのではなく、異なる部分もクリーニングに使用して清掃ローラのライフを長くする方法が提案されている。
清掃ローラを軸方向に変位させるための構成としては、上述の特許文献１にも記されているように、カムとアームとから構成される駆動機構を設け、スプリングで付勢された清掃ローラの回転軸を前記駆動機構のアームで押すことにより、清掃ローラをその軸方向に変位させる構成が提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記のように清掃ローラの回転軸をスプリングで付勢し、付勢された回転軸をカムによって駆動されるアームで押すといった構成では、清掃ローラをその軸方向に変位させるために必要となる部品点数が多く、また構成が複雑となり帯電装置の大型化を招いてしまう。
このため、もっと簡易な構成で清掃ローラをその軸方向に変位させることが求められている。
【０００８】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、より簡易な構成で清掃ローラをその軸方向に変位させることができる帯電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、鋸刃状の放電部を一部に有する細長い放電部材と、弾性を有し放電部に没入しながら転がって放電部を清掃する清掃ローラと、清掃ローラを回転可能に支持し放電部材に沿って移動させる移動部材と、放電部材の両端に相当する位置にそれぞれ配置され清掃ローラが放電部材の端に移動させられてきたときに清掃ローラをその軸方向に押して変位させる第１および第２変位部材とを備える帯電装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、清掃ローラが放電部材の端に移動させられてきたときに清掃ローラをその軸方向に押して変位させる第１および第２放電部材が放電部材の両端に相当する位置にそれぞれ設けられるので、簡易な構成で清掃ローラをその軸方向に変位させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明による帯電装置は、鋸刃状の放電部を一部に有する細長い放電部材と、弾性を有し放電部に没入しながら転がって放電部を清掃する清掃ローラと、清掃ローラを回転可能に支持し放電部材に沿って移動させる移動部材と、放電部材の両端に相当する位置にそれぞれ配置され清掃ローラが放電部材の端に移動させられてきたときに清掃ローラをその軸方向に押して変位させる第１および第２変位部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明による帯電装置において、前記清掃ローラは移動部材を貫通する回転軸を有し、前記第１および第２変位部材は、放電部材の端に移動させられてきた清掃ローラの回転軸の軸端に当接して清掃ローラをその軸方向に変位させるために、放電部材の長手方向に対して傾斜した作用面をそれぞれ有することが好ましい。
このような構成によれば、清掃ローラが放電部材の端に移動させられてきたときに、放電部材の長手方向に対して傾斜した作用面が清掃ローラの回転軸の軸端に当接することにより、清掃ローラがその軸方向に押されて変位させられる。
よって、カムやアームなどの複雑な駆動機構を用いることなく、放電部材の両端に相当する位置に、放電部材の長手方向に対して傾斜した作用面を配置するという至って簡易な構成で清掃ローラをその軸方向に変位させることができ、帯電装置の小型化を図るうえで非常に好ましい構成となる。
【００１３】
第１および第２変位部材が放電部材の長手方向に対して傾斜した作用面をそれぞれ有する上記構成において、帯電装置は、清掃ローラの軸方向の変位量を調整する第１および第２調整部をさらに備え、第１および第２調整部は変位部材の作用面が回転軸の軸端に当接し始める位置を調整することにより清掃ローラの軸方向の変位量をそれぞれ調整することが好ましい。
このような構成によれば、第１および第２変位部材が清掃ローラをその軸方向に変位させる変位量を第１および第２調整部によってそれぞれ調整することにより清掃ローラの周面全体を放電部の清掃により有効に利用できるようになる。これにより、清掃ローラが所望の清掃能力を発揮する期間、すなわち清掃ローラのライフをよりいっそう長くすることが可能となる。
【００１４】
清掃ローラの軸方向の変位量をそれぞれ調整する第１および第２調整部をさらに備える上記構成において、前記第１調整部は、放電部材に対する第１変位部材の作用面の位置を放電部材の長手方向に沿って移動させる位置調整機構であってもよい。
【００１５】
清掃ローラの軸方向の変位量をそれぞれ調整する第１および第２調整部をさらに備える上記構成において、前記第２調整部は、回転軸の長さを変化させる軸長調整機構であってもよい。
【００１６】
これらの構成により、作用面の位置が放電部材の長手方向に沿って移動させられるか、或いは、回転軸の長さが変化させられると、清掃ローラが放電部材に沿って移動させられてきたときに、その回転軸の軸端と作用面とが接触し始める位置（タイミング）も自ずと変化することとなる。
清掃ローラが放電部材に沿って移動させられてきたときに、回転軸の軸端と作用面とが接触し始めるタイミングを早めに設定すると、回転ローラの変位量は大きくなり、逆に回転軸の軸端と作用面とが接触し始めるタイミングを遅く設定すると、回転ローラの変位量は小さくなる。
【００１７】
放電部材に対する作用面の位置を変化させるか、或いは、回転軸の長さを変化させるという極めてシンプルな手法で清掃ローラの軸方向に対する変位量を調整できるので、この発明の目的である簡易な構成を維持しつつ、清掃ローラの変位量を確実に調整でき、非常に使い勝手のよい構成となる。
なお、第１調整部を作用面の位置調整機構とし、第２調整部を回転軸の軸長調整機構とすることにより、例えば、この発明による帯電装置が画像形成装置に搭載されたときに、帯電装置の一端が画像形成装置の背面側に位置してしまうような場合でも、画像形成装置の正面側からのメンテナンスで放電部材の両端における清掃ローラの軸方向への変位量を調整できるようになる。
【００１８】
この発明は別の観点からみると、この発明による上述の帯電装置を備えた画像形成装置を提供するものでもある。
このような画像形成装置によれば、帯電装置のメンテナンスが容易になり、使い勝手のよい画像形成装置を提供できる。
【００１９】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１〜６に基づいて、この発明の実施例による帯電器（帯電装置）が搭載された画像形成装置について説明する。図１は、実施例による画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００２１】
画像形成装置の全体構成とその動作
この発明の実施例による帯電器６が搭載された画像形成装置１００は、原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは、外部から入力された画像データに応じて所定の記録用紙（シート）にモノクロ画像を形成するものである。
図１に示されるように、画像形成装置１００は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１、画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ユニット８、定着ユニット９、用紙搬送路１０、給紙トレイ１１および排紙トレイ１２とから主に構成されている。
【００２２】
画像読取部２は、主に、光源ホルダー１３、ミラー群１４、およびＣＣＤ１５とから構成されている。
ＡＤＦ１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で、原稿の画像をスキャンする。
ＡＤＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１３の光源から原稿に光が照射され、原稿から反射された光がミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
【００２３】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、実施例の画像形成装置１００では、チャージャー型の帯電器６を用いている。
また、この実施例では光書込ユニット３として、レーザ照射部１６ａ，１６ｂおよびミラー群１７ａ，１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００２４】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。
そして、入力された画像データに応じてレーザ照射部１６ａ，１６ｂからレーザ光を照射し、ミラー群１７ａ，１７ｂ介して帯電器６によって均一に帯電された感光体５を露光することにより、感光体５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２５】
感光体５の近傍に配された現像器４は、感光体５の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。
また、感光体５の周囲に配されたクリーナユニット７は、現像・画像転写後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００２６】
画像形成装置１００は、全体を統合制御する図示しない制御部を備えている。
制御部は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭ、制御データを保持する不揮発性メモリ、画像形成装置１００の各部検知手段からの信号が入力される入力回路、画像形成装置１００の各部駆動機構を作動させるアクチュエータやモータを駆動させるドライバ回路、レーザ照射部１６ａ，１６ｂを駆動する出力回路などから構成される。
【００２７】
上述のように、感光体５の表面に顕像化された静電像は、搬送されてくる用紙に対して転写ユニット８から静電像が有する電荷と逆極性の電界が印加されることにより記録用紙上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している場合、転写ユニット８の印加極性は（＋）極性となる。
転写ユニット８の転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、従動ローラ２１および他のローラで張架され、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍの範囲）を有している。
感光体５と転写ベルト１９との接触部には導電性を有し転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラ２２が配置されている。
【００２８】
転写ユニット８で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット９に搬送されることにより、未定着トナーが溶融し記録用紙上に定着する。
定着ユニット９は、加熱ローラ２３，加圧ローラ２４を備えており、加熱ローラ２３の内周部には加熱ローラ２３の表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源が内蔵されている。
他方、加圧ローラ２４は、加熱ローラ２３に対して所定圧で圧接するようにその両端に図示しない加圧部材が配置されている。
これにより加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送されてくる記録用紙上の未定着トナーを加熱ローラ２３で加熱して溶融させ、圧接部でトナーを記録用紙に押圧して記録用紙上に定着させる。
【００２９】
複数の給紙トレイ１１は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、実施例の画像形成装置１００では、装置の下方に設けられている。
実施例の画像形成装置１００は高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ１１には定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積が確保されている。
また、画像形成装置１００の側面には複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）２５と、主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ２６が設けられている。
【００３０】
排紙トレイ１２は、手差しトレイ２６とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ１２に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００３１】
帯電器の構成と作用
上述の画像形成装置１００に搭載された帯電器６について図２〜６に基づいて説明する。図２は実施例による帯電器の概略的な構成を示す斜視図、図３は第１変位部材が清掃ローラをその軸方向に変位させる作用を説明する説明図、図４は第２変位部材が清掃ローラをその軸方向に変位させる作用を説明する説明図、図５は第１調整部による変位量の調整作用を説明する説明図、図６は第２調整部による変位量の調整作用を説明する説明図である。
【００３２】
図２に示されるように、実施例による帯電器（帯電装置）６は、鋸刃状の放電部２７ａを中央に有する細長い板状の放電部材２７と、シリコンゴムからなり放電部２７ａに没入しながら転がって放電部２７ａを清掃する清掃ローラ２８と、清掃ローラ２８を回転可能に支持し放電部材２７に沿って移動させる移動部材２９と、放電部材２７の両端に相当する位置にそれぞれ配置され清掃ローラ２８が放電部材２７の端に移動させられてきたときに清掃ローラ２８をその軸方向に押して変位させる第１変位部材３０および第２変位部材３１とから主に構成されている。
【００３３】
図２に示されるように、細長い板状の放電部材２７は、そのほぼ中央に感光体５（図１参照）に対して放電を行うための鋸刃状の放電部２７ａを有し、放電部２７ａの両端に支持部材３２ａ，３２ｂによって支持される支持部２７ｂを有している。
放電部材２７の両端に設けられた支持部２７ｂは、放電部２７ａのように鋸刃状とされず、単なる板状に構成されている。
【００３４】
また、鋸刃状の放電部２７ａに没入するように転がされて放電部２７ａの清掃を行う清掃ローラ２８は、清掃ローラ２８と一緒に回転する回転軸３３を有し、回転軸３３は移動部材２９のベース３４に立設された一対の軸支壁３５ａ，３５ｂを貫通するように回転可能に支持されている。
一対の軸支壁３５ａ，３５ｂはその対向間隔が清掃ローラ２８の長さよりも長く設定されている。
【００３５】
このため、清掃ローラ２８は、鋸刃状の放電部２７ａに没入して転がっているときは軸方向に変位できないものの、放電部２７ａの両端にある支持部２７ａ，２７ｂ上では放電部材２７と接触せず、一対の軸支壁３５ａ，３５ｂの間で軸方向に自由に移動可能となる。
【００３６】
移動部材２９のベース３４には移動方向に沿って貫通するように雌ネジが形成され、この雌ネジが正逆回転可能なモータ３６によって駆動される駆動シャフト３７とねじ対偶をなしている。
このため、モータ３６により駆動シャフト３７が駆動されると、移動部材２９は放電部材２７の長手方向に延びるようにガイドシャフト３７と平行に並んで設けられたガイドレール４４に沿って移動する。
【００３７】
放電部材２７の支持部２７ａ，２７ｂを支持する支持部材３２ａ，３２ｂには、移動部材２９が放電部材２７の前端または後端まで移動させられてきたことを検知する前端検知スイッチ３８と後端検知スイッチ３９がそれぞれ設けられている。
前端検知スイッチ３８と後端検知スイッチ３９は、モータ３６を駆動制御する制御部４０に接続されており、移動部材２９が放電部材２７の前端まで移動させられて前端検知スイッチ３８がオンになると、制御部４０は移動部材２９が放電部材２７の前端まで移動させられたと判断し、モータ３６の正転駆動を停止させる。
また、前端検知スイッチ３８がオンになっている状態で、放電部材２７の清掃要求がなされると、制御部４０は移動部材２９が放電部材２７の前端に位置していると判断し、移動部材２９を放電部材２７の後端へ向かって移動させるためにモータ３６を逆転駆動させる。
【００３８】
図２に示されるように、第１変位部材３０および第２変位部材３１は、移動部材２９によって清掃ローラ２８が放電部材２７の前端または後端に移動させられてきたときに、清掃ローラ２８の回転軸３３の軸端に当接して清掃ローラ２８をその軸方向に変位させる作用面３０ａ，３１ｂをそれぞれ有している。
第１および第２変位部材３０，３１の作用面３０ａ，３１ｂは、放電部材２７の長手方向に対して傾斜しており、このため第１および第２変位部材３０，３１は楔形の形状を呈している。
【００３９】
これにより、図３に示されるように、移動部材２９によって清掃ローラ２８が放電部材２７の前端に移動させられると、清掃ローラ２８の回転軸３３の軸端が第１変位部材３０の傾斜した作用面３０ａに当接し、移動部材２９が前端検知スイッチ３８に突き当たるまでのさらなる移動の間に、回転軸３３の軸端が傾斜した作用面３０ａに沿って軸方向に押され、清掃ローラ２８はその軸方向に変位させられる。
【００４０】
また、図４に示されるように、移動部材２９によって清掃ローラ２８が放電部材２７の後端に移動させられると、清掃ローラ２８の回転軸３３の軸端（セットスクリュー３３ａ（図６参照））が第２変位部材３１の傾斜した作用面３１ａに当接し、移動部材２９が後端検知スイッチ３９に突き当たるまでのさら塵芥なる移動の間に、回転軸３３の軸端が傾斜した作用面３１ａに沿って軸方向に押され、清掃ローラ２８はその軸方向に変位させられる。
【００４１】
図２に示されるように、帯電器６は、第１および第２変位部材３０，３１の作用面３０ａ，３１ｂが回転軸３３の軸端に当接し始める位置を調整することにより、清掃ローラ２８の軸方向の変位量をそれぞれ調整するための第１調整部４１および第２調整部４２を備えている。
【００４２】
具体的には、図５に示されるように、第１調整部４１は、支持部材３２ａに螺合し、かつ、支持部材３２ａを貫通するビス４３によって構成されている。
第１変位部材３０は支持部材３２ａを貫通するビス４３によって支持部材３２ａに取付けられており、ビス４３を時計方向または反時計方向に回転させることにより、支持部材３２ａと第１変位部材３０との間の間隔Ｄを調整できるように構成されている。
【００４３】
図５（ａ）に示されるように、ビス４３を反時計方向に回転させて支持部材３２ａと第１変位部材３０との間の間隔Ｄを大きく設定すると、第１変位部材３０が放電部材２７の後端側へ向かって移動し、作用面３０ａと回転軸３３の軸端との当接開始位置が放電部材２７の後端側に変化する。すなわち、作用面３０ａと回転軸３３の軸端とがより早いタイミングで当接するようになる。
これにより、回転軸３３の軸端が第１変位部材３０の作用面３０ａに沿って移動する距離が長くなり、これに伴って清掃ローラ２８の軸方向への変位量Ｍも大きくなる。
【００４４】
一方、図５（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、ビス４３を時計方向に回転させて、支持部材３２ａと第１変位部材３０との間の間隔Ｄを小さく設定すると、第１変位部材３０が放電部材２７の前端側へ向かって移動し、それに伴って作用面３０ａと回転軸３３の軸端との当接開始位置が放電部材２７の前端側に変化する。
つまり、支持部材３２ａと第１変位部材３０との間の間隔Ｄが小さく設定されるにしたがって、回転軸３３の軸端が第１変位部材３０の作用面３０ａに沿って移動する距離も短くなり、これに伴って清掃ローラ２８の軸方向への変位量Ｍも小さくなる。
【００４５】
また、図６に示されるように、放電部材２７の後端側に位置する第２変位部材３１の作用面３１ｂが回転軸３３の軸端に当接し始める位置を調整するための第２調整部４２は、軸心に雌ネジが形成された回転軸３３と、回転軸３３の雌ネジに螺合して回転軸３３の軸長を変化させるセットスクリュー３３ａとから構成されている。
【００４６】
図６（ａ）に示されるように、セットスクリュー３３ａを反時計方向に回転させてセットスクリュー３３ａの突出長Ｌを長くすることにより回転軸３３の軸長を長く設定すると、第２変位部材３１の作用面３１ａと回転軸３３の軸端との当接開始位置が放電部材２７の前端側に変化する。すなわち、作用面３１ａと回転軸３３の軸端とがより早いタイミングで当接するようになる。
これにより、回転軸３３の軸端が第２変位部材３１の作用面３１ａに沿って移動する距離が長くなり、これに伴って清掃ローラ２８の軸方向への変位量Ｍも大きくなる。
【００４７】
一方、図６（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、セットスクリュー３３ａを時計方向に回転させてセットスクリュー３３ａの突出長Ｌを短くすることにより回転軸３３の軸長を短く設定すると、作用面３１ａと回転軸３３の軸端との当接開始位置が放電部材２７の後端側に変化する。
つまり、回転軸３３の軸長が短く設定されるにしたがって、回転軸３３の軸端が第２変位部材３１の作用面３１ａに沿って移動する距離も短くなり、これに伴って清掃ローラ２８の軸方向への変位量Ｍも小さくなる。
【００４８】
上述のとおり、第１調整部４１はビス４３で第１変位部材３０の位置を調整することにより放電部材２７の前端側における清掃ローラ２８の軸方向の変位量Ｍを調整し、第２調整部４２はセットスクリュー３３ａの突出長Ｌを変化させることにより回転軸３３の軸長を調整し、放電部材２７の後端側における清掃ローラ２８の軸方向の変位量Ｍを調整する。
セットスクリュー３３ａの突出長Ｌを調整する作業は、清掃ローラ２８が放電部材２７の前端側に位置しているときに、放電部材２７の前端側で実施することができる。
これは、第１および第２調整部４１，４２による調整作業がいずれも放電部材２７の前端側、すなわち帯電器６の正面側で実施可能となることを意味し、画像形成装置１００（図１参照）に搭載された状態でのメンテナンス性を良好なものとする。
【００４９】
以上、詳細に説明したようにこの発明による帯電装置（帯電器）によれば、非常に簡易な構成で清掃ローラをその軸方向に変位させることができ、清掃ローラの周面全体を放電部材のクリーニングに資することができる。
よって、清掃ローラが所望のクリーニング性能を発揮する期間、すなわち清掃ローラのライフを長くすることができ、良好なメンテナンス性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施例による帯電器（帯電装置）を搭載した画像形成装置の全体的な構成を示す説明図である。
【図２】実施例による帯電器（帯電装置）の概略的な構成を示す斜視図である。
【図３】実施例による帯電器において、第１変位部材が清掃ローラをその軸方向に変位させる作用を説明する説明図である。
【図４】実施例による帯電器において、第２変位部材が清掃ローラをその軸方向に変位させる作用を説明する説明図である。
【図５】実施例による帯電器において、第１調整部による変位量の調整作用を説明する説明図である。
【図６】実施例による帯電器において、第２調整部による変位量の調整作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
２・・・画像読取部
３・・・光書込ユニット
４・・・現像器
５・・・感光体
６・・・帯電器
７・・・クリーナユニット
８・・・転写ユニット
９・・・定着ユニット
１０・・・用紙搬送路
１１・・・給紙トレイ
１２，３６・・・排紙トレイ
１３・・・光源ホルダー
１４，１７ａ，１７ｂ・・・ミラー群
１５・・・ＣＣＤ
１６ａ，１６ｂ・・・レーザ照射部
１９・・・転写ベルト
２０・・・駆動ローラ
２１・・・従動ローラ
２２・・・弾性導電性ローラ
２３・・・加熱ローラ
２４・・・加圧ローラ
２５・・・大容量給紙カセット
２６・・・手差しトレイ
２７・・・放電部材
２７ａ・・・放電部
２８・・・清掃ローラ
２９・・・移動部材
３０・・・第１変位部材
３１・・・第２変位部材
３０ａ，３１ａ・・・作用面
３２ａ，３２ｂ・・・支持部材
３３・・・回転軸
３３ａ・・・セットスクリュー
３４・・・ベース
３５ａ，３５ｂ・・・軸支壁
３６・・・モータ
３７・・・駆動シャフト
３８・・・前端検知スイッチ
３９・・・後端検知スイッチ
４０・・・制御部
４１・・・第１調整部
４２・・・第２調整部
４３・・・ビス
４４・・・ガイドレール
１００・・・画像形成装置
Ｄ・・・間隔
Ｌ・・・突出長
Ｍ・・・変位量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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