(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷による停電を防止する送配電システムであって、
複数の遮断器により分離された複数の系統の送配電線と、
前記送配電線の近傍における雷の発生を予測する予測手段と、
前記送配電線の接続系統を記憶した記憶手段と、
近傍において雷の発生が予測される送配電線の使用を停止した場合に代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する代替送配電線経路選択手段と、
前記代替送配電線経路を選択した場合に、停電しないように各機器の操作内容、操作所要時間、操作アングル、ループ潮流を検討し、操作後の電圧、潮流等の安定度の判定を演算する操作判定演算手段と、
前記操作判定演算手段の操作判定結果を表示する表示手段と、
前記操作判定演算手段の操作判定結果に基づきシステムに接続された各機器を操作する操作手段と、
を備えた送配電システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、雷雲の移動方向、速度の過去のデータがあらかじめ記憶されており、
前記予測手段は、受信した気象情報と該記憶手段に記憶されているデータとにより、前記送配電線の近傍における雷の発生を予測する請求項１に記載の送配電システム。
【請求項３】
前記複数の系統の送配電線は各需要先に電力を供給する２つ以上の送配電線が接続されている請求項１に記載の送配電システム。
【請求項４】
前記記憶手段にはさらに、あらかじめ各送配電線毎に算定された雷しゃへいレベルを記憶されており、
該記憶手段に記憶されている各送配電線の雷しゃへいレベルと予測手段による近傍における雷の発生予測とにより使用を停止する送配電線を決定し、代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する手段をさらに代替送配電線経路選択手段に備えた請求項２または３に記載の送配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷事故による停電を防止する送配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者にとって電力を安定供給することは最も大切な使命であり、たとえ雷によっても電力供給が妨げられないようにすることが望ましい。
【０００３】
従来は、雷の移動範囲や強度を予測し、雷事故の発生確率の高い配電線とそれ以外の配電線を識別する。雷事故発生を想定して復旧手順を作成する。雷が近づいてきた場合は、雷事故の発生確率の低い配電線から送電して停電を最小に防ぎ、一旦雷事故が発生した場合は、雷事故に対する復旧を支援することにより停電復旧時間を短縮していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この場合は、雷事故による復旧を支援することができるが、安定電力の供給という使命が雷により妨げられることを回避することができなかった。
【０００５】
また、送電線、送電線鉄塔等やそれらの付近に落雷した場合には、大きな故障電流が送電線に流れるので、送電設備では、この故障電流を検出して故障区間を切り離すことにより停電を防止している。そして、再度遮断機を投入して故障区間に通電している。この短時間に、停電にはいたらないものの瞬間的に電圧が低下する、いわゆる瞬時電圧低下に関する最低限必要な情報を顧客に対して迅速に報知することができるシステムの提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１０７６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６９８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの場合は、雷事故による復旧を支援し、瞬時電圧低下を顧客に報知することはできるが、電力の安定供給という使命が雷により妨げられることを回避することはできなかった。
【０００７】
本発明は、雷による停電を回避し電力の安定供給をすることができる送配電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、気象情報から落雷予想範囲と到達時間とを演算し、落雷予想範囲にある送電線による送電を事前に停止することを見出し、下記の発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）  雷による停電を防止する送配電システムであって、複数の遮断器により分離された複数の系統の送配電線と、前記送配電線の近傍における雷の発生を予測する予測手段と、前記送配電線の接続系統を記憶した記憶手段と、近傍において雷の発生が予測される送配電線の使用を停止した場合に代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する代替送配電線選択手段と、前記代替送配電線経路を選択した場合に、停電しないように各機器の操作内容、操作所要時間、操作アングル、ループ潮流を検討し、操作後の電圧、潮流等の安定度を判定を演算する操作判定演算手段と、前記操作判定演算手段の操作判定結果を表示する表示手段と、前記操作判定演算手段の操作判定結果に基づきシステムに接続された各機器を操作する操作手段と、を備えた送配電システム。
【００１０】
（１）の発明は、雷による停電を防止する送配電システムであり、複数の系統の送配電線は複数の遮断器により分離されている。送配電線の近傍における雷の発生を予測する予測手段と、送配電線の接続系統を記憶した記憶手段と、を備える。近傍において雷の発生が予測されると、その送配電線の使用を停止した場合に代替送配電線選択手段により代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する。代替送配電線経路を選択した場合には、操作判定演算手段により代替送配電線経路を選択した場合に、操作判定演算手段により停電しないように各機器の操作内容、操作所要時間、操作アングル、ループ潮流を検討し、操作後の電圧、潮流等の安定度を判定の演算を行う。演算後、操作判定演算手段の操作判定結果を表示手段により表示する。操作判定演算手段の操作判定結果に基づきシステムに接続された各機器を操作手段により操作する。
【００１１】
このようにして、近傍において雷の発生が予測される送配電線の使用を停止するので、雷による被害を回避することができる。また、代替送配電線経路を選択した場合には、操作判定演算手段により操作判定演算するので安定して電力を供給することができる。ここで、操作判定演算とは、代替送配電線経路を選択した場合に停電しないように各機器の操作内容、操作所要時間、操作アングル、ループ潮流を検討し、操作後の電圧、潮流等の安定度を判定することをいう。
【００１２】
ここで、表示手段による表示の内容を操作員が見て、修正して操作することもできるし、演算結果に基づいて直接に操作手段により操作してもよい。
【００１３】
（２）  前記記憶手段には、雷雲の移動方向、速度の過去のデータがあらかじめ記憶されており、前記予測手段は、受信した気象情報と該記憶手段に記憶されているデータとにより、前記送配電線の近傍における雷の発生を予測する（１）に記載の送配電システム。
【００１４】
（２）による発明によれば、記憶手段には雷雲の移動方向、速度の過去のデータがあらかじめ記憶されているので、予測手段による予測をより正確にすることができる。雷雲の移動方向、速度は地形、周りに気象状況により影響されるので、これらに条件も合わせて記憶しておくことが望ましい。
【００１５】
（３）  前記複数の系統の送配電線は各需要先に電力を供給する２つ以上の送配電線が接続されている（１）に記載の送配電システム。
【００１６】
（３）に記載の発明によれば、各需要先に電力を供給する２つ以上の送配電線が接続されているので、どちらか１方の送配電線を止めた場合も他方から送電されるので、需要先への電力の供給を続けることができる。具体的な方法としては、送電線をループ状に接続すること、送電線を複数でループ状に接続することがさらに望ましい。又、配電線もループ配電方式、スポットネットワーク方式、低圧ネットワーク方式によることが望ましい。
【００１７】
（４）  前記記憶手段にはさらに、あらかじめ各送配電線毎に算定された雷しゃへいレベルを記憶されており、該記憶手段に記憶されている各送配電線の雷しゃへいレベルと予測手段による近傍における雷の発生予測とにより使用を停止する送配電線を決定し、代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する手段をさらに代替送配電線選択手段に備えた（２）または（３）に記載の送配電システム。
【００１８】
（４）に記載の送配電システムは、あらかじめ各送配電線毎に算定された雷しゃへいレベルが記憶されているので、複数の送配電線に落雷のおそれがある場合も、雷しゃへいレベルの高い送配電線によって送電し、雷しゃへいレベルの低い送配電線を止めることによって、雷による被害を回避することができる。
【００１９】
ここで、雷しゃへいレベルとは、送電線では電力線の上部に架空地線を張って雷しゃへいを行っており、架空地線、避雷針等により電力線が雷より保護されるレベルである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、雷による被害を事前に予測して、予測された送配電線を停止することにより、落雷による停電を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２２】
図１は本発明に係る送配電線システムの概略ブロック図であり、図２は、雷雲の移動の一例と送配電系統との関係を示す図である。図３は、本発明に係る送配電系統の具体的な一例を示す図である。図４は、本発明の動作を示すブロック図である。図５は、本発明の送配電システムの操作を示す図である。
【００２３】
本発明に係る送配電システム１は、図１に示すように、気象情報２０を通信回線４０を経由して入手し、送配電線の近傍における雷の発生を予測する予測手段１１０と、近傍において雷の発生が予測される送配電線の使用を停止した場合に代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を選択する代替送配電線選択手段１２０と、送配電線の接続系統を記憶した記憶手段１４０と、代替送配電線経路を選択した場合の操作判定演算を行う操作判定演算手段１３０と、操作判定演算手段１３０の操作判定結果を表示する表示手段１５０と、操作判定演算手段１３０の操作判定結果に基づきシステムに接続された各機器を操作する操作手段１６０と、複数の変電所ＴＲ１、ＴＲ２、・・・、ＴＲｍに設置された遮断器Ｓ１、Ｓ２、・・・、Ｓｍにより分離された複数の系統の送配電線Ｈｋ、Ｃｊ、Ｄｈ、Ｕａと、を備える。なお、通信回線４０は公衆通信回線を用いたインターネットでもよい。
【００２４】
さらに、図１に示すように、電力系統の安定度演算システム２００を設け操作判定演算手段１３０と相互に接続をして、選択された代替送配電線経路を電力系統の安定度演算システム２００に入力し、変更された場合の電力系統の安定度演算を行い、ループ潮流検討、安定度判定（操作後の電圧、周波数、潮流判定）のデータを操作判定演算手段１３０に転送して、その結果により操作判定演算手段１３０が判定しても良い。大規模なシステムをもつ電気事業者は電力系統の安定度演算システムを従来より構築している。その電力系統の安定度演算システムを活用することが望ましいからである。
【００２５】
予測手段１１０と、代替送配電線選択手段１２０と、操作判定演算手段１３０と、記憶手段１４０および表示手段１５０とは、電子計算機１００として一体のものを使用してもよい。電子計算機１００は、市販のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの電子計算機に専用のコンピュータ・プログラムをインストールすることにより実現することができる。
【００２６】
雷の原因となる発電は、深い湿潤対流（積乱雲）に伴って起こる。雷の発生予測をするには積乱雲の発生と移動を予測することにより実現することができる。積乱雲の発生と移動は、その時の気象条件、地形により変化するが、一般的には、山岳域から平野域へ移動することが多い。
【００２７】
図２に示すように、本発明の送配電系統は、発電所Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｎ、電源系統の送電線Ｈ１、Ｈ２、・・・、Ｈｋ、変電所ＴＲ１、ＴＲ２、・・・、ＴＲｍ，連係系統の送電線Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｊ、配電系統への送電線Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｈ、配電系統Ｕ１、Ｕ２、・・・、Ｕａを備える。発電所Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｎは原子力発電所、水力発電所、火力発電所等である。これらの発電所は立地難のため需要地である大都市から遠くなれたところに建設される。発電された電力は送電損失を少なくするため高電圧（５００ＫＶ，２７５ＫＶ，２２０ＫＶ，１８７ＫＶ等）に変電され電源系統の送電線Ｈ１、Ｈ２、・・・、Ｈｋによって大都市近郊まで送電される。大都市近郊まで送電された電力は変電所ＴＲ１、ＴＲ２、・・・、ＴＲｍ，連係系統の送電線Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｊ、によりループ状に接続されている。
【００２８】
ループ状に接続された電力は変電所ＴＲ１、ＴＲ２、・・・、ＴＲｍ，を経て低い電圧に変電されて（１５４ＫＶ〜２２ＫＶ）配電系統への送電線Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｈにて配電系統Ｕ１、Ｕ２、・・・、Ｕａに送電され各需要先ＵＳ１、ＵＳ２、・・・、ＵＳｈに供給される。配電系統と連係系統の送電線は相互に変電所を介して接続されている。また、配電系統の送電線Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｈもループ状に接続されている。また、図２に示すように各需要先ＵＳ１、ＵＳ２、・・・、ＵＳｈには、電力を供給する２つ以上の送配電線が接続されている。このようにして、一方の送配電線経路で雷などにより送電線を停止した場合も需要先には電力の供給を行うためである。
【００２９】
なお、実際の電気事業者の送配電線の接続系統は、図３に示すように複雑であるが、本願発明の説明を分かり易くするために、図２では、系統を制限して簡略に表現している。
【００３０】
次に本発明の送配電システムの動作について、図４を参照しながら説明をする。
【００３１】
まず、気象庁より気象情報２０を通信回線４０を介して受信する（Ｓ１１０）。受信は一定時間ごとに更新するために新たに受信する。気象情報は雷の発生予測に関連する情報である。具体的には、本願の出願時点で、気象庁のホームページにあるレーダー降水ナウキャスト、解析雨量・降水短時間予報等である。レーダー降水ナウキャストは、本願の出願時点で１時間先まで、解析雨量・降水短時間予報は６時間先まで予報されているので、これらの情報を組み合わせて、記憶手段１４０に記憶されている情報を読み出して対比することにより正確な雷の発生予測をすることができる。
【００３２】
次に、送配電線の近傍における雷の発生を予測する予測手段１１０より行う（Ｓ１２０）。具体的には、上述した受信したレーダー降水ナウキャスト等の気象情報より、例えば１時間当りの降水強度８０ｍｍ／ｈ  以上であれば、雷の発生する積乱雲が発生していると予想して落雷予想範囲を確定する。次に記憶手段１４０に記憶されている過去の情報を読み出して、落雷予想範囲の移動方向、速度、強弱を演算する。演算した予想結果を記憶手段１４０に記憶されている送配電線の接続系統と対比する（Ｓ１２０）。
【００３３】
対比することにより、落雷が予想される送配電線が決定される（Ｓ１３０）。決定された送配電線に落雷予想範囲が到達する時間を算出する（Ｓ１３０）。また、落雷が予想される送配電線による送配電を停止した場合に、代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路を代替送配電線選択手段１２０により選択する（Ｓ１３５）。
【００３４】
次に選択された代替送配電線経路の操作判定演算が操作判定演算手段１３０により行われる（Ｓ１４０）。具体的には、落雷が予想される送配電線による送配電を停止と代替送配電線経路を使用するためのシステムを構成している各機器の操作内容と操作所要時間とを演算する。また、操作アングル、ループ潮流検討を行い、操作後の電圧、周波数、潮流の安定度の判定を操作判定演算手段１３０により行う。上記のように、選択された代替送配電線経路を電力系統の安定度演算システム２００に入力し、変更された場合の電力系統の安定度演算を行い、ループ潮流検討、安定度判定（操作後の電圧、周波数、潮流判定）のデータを操作判定演算手段１３０に転送して、その結果により操作判定演算手段１３０が判定しても良い。
【００３５】
演算された判定結果、代替送配電線経路、各機器の操作内容と操作所要時間を表示手段１５０により表示する。操作判定演算手段１３０により演算された各機器の操作内容に従って、操作手段１６０により自動的に送配電システム１を構成する各機器を操作することもできる。一方、システムが安定するまでは、表示手段１５０により表示された内容を操作員等が確認して操作を行うことが望ましい。
【００３６】
操作の具体的な１例を図５に示す。表示手段１５０による演算結果の表示を確認して、落雷予想地域が図２に示すような単一系統である場合と、複数系統である場合で操作は異なる。ここで、単一系統とは図２に示すように、連係系統の送電線Ｃ１と配電系統への送電線Ｄ１上を、落雷予想範囲である積乱雲等が通過する場合である。つまり、時刻Ｔ１に落雷予想範囲である積乱雲等が発生し、時刻Ｔ２、Ｔ３と次第に成長して、時刻Ｔ４で送電線Ｃ１と送電線Ｄ１の近傍に到達する場合である。
【００３７】
次に時間の判定を行い（Ｓ２４０）、到達時間より操作時間が長いと判定された場合は具体的な操作を行わず終了する（Ｓ３５０）。到達時間より操作時間が同等か短いと判定された場合は、演算結果を操作手段１６０に出力する（Ｓ２５０）。そして、図２に示すような操作１の開始指示を行う（Ｓ２６０）。具体的には、時刻Ｔ１にて、送電線Ｃ１、送電線Ｄ１の停電操作と関連するシステムの機器への操作を行う。落雷予想が消滅した時刻Ｔ７以降には送電線Ｃ１、送電線Ｄ１の復旧操作と関連するシステムの機器への操作を行う。
【００３８】
開始指示がなされると具体的な操作プログラムを記憶手段１４０より読み出して、操作手段１６０に転送する（Ｓ２７０）。そして操作１が実行されて（Ｓ２８０）、復旧操作実行後終了する（Ｓ３５０）。
【００３９】
このようにして、雷による停電を防止して、需要家に電力を供給し続けることができる。
【００４０】
次に、落雷予想系統が複数系統にまたがる場合について説明をする。図６は、雷雲の移動が複数系統にまたがる例と送配電系統との関係を示す図である。図６に示すように連係系統の送電線Ｃ２、配電系統への送電線Ｄ１、Ｄ２上を雷雲が横切り、後で連係系統の送電線Ｃ３、配電系統への送電線Ｄ３を横切って消滅する。
【００４１】
図６に示すような場合の動作については、上記で図４について説明をしたのと、落雷予想送配電線が５つの送電線に関連する点が異なる。また、この５つの送電線を全て停止すると需要家に電力を送ることができなくなり本当に停電してしまう。そこで、記憶手段１４０にはさらに、あらかじめ各送配電線毎に算定された雷しゃへいレベルを記憶されており、記憶手段１４０に記憶されている各送配電線の雷しゃへいレベルと予測手段１１０による近傍における雷の発生予測とにより使用を停止する送配電線を決定し、代替して需要家に電力を送電する代替送配電線経路をさらに代替送配電線選択手段１２０にて選択する。
【００４２】
ここで、雷しゃへいレベルとは、送電線では電力線の上部に架空地線を張って雷しゃへいを行っており、架空地線、避雷針等により電力線が雷より保護されるレベルである。従来より保護範囲の研究が進み２００３年に回転球体法という考え方に基づいてＪＩＳ−Ａ  ４２０１に規定された。この考え方に基づき、各送配電線の雷しゃへいレベルを定めることが望ましい。詳細は、「避雷針と雷しゃへい」電気学会誌、１２５巻６号、２００５年３５６頁〜３５９頁参照。
【００４３】
具体的には、落雷予想送配電線のうち雷しゃへいレベルの低い送電線から停止しても代替送配電線経路があるかを調査する。雷しゃへいレベルの高い送電線を優先して使用するようにしてもよい。このようにすることにより雷による停電を防止することができる。それ以外の部分については上記の図４の説明と同様であるので省略する。
【００４４】
図６のような場合の操作については、図５の複数系統に該当するので、以下図５の右側を参照して説明をする。
【００４５】
複数系統であると判断されると、次に時間の判定を行う（Ｓ２９０）。到達時間より操作時間が長いと判定された場合は具体的な操作を行わず終了する（Ｓ３５０）。到達時間より操作時間が同等か短いと判定された場合は、演算結果を操作手段１６０に出力する（Ｓ３００）。そして、図６に示すような操作２の開始指示を行う（Ｓ３１０）。
【００４６】
具体的には、時刻Ｔ１にて、送電線Ｃ２、送電線Ｄ２の低雷しゃへいレベルの送電線Ｄ２の停電操作と関連するシステムの機器への操作を行う。落雷予想が消滅した時刻Ｔ４以降には送電線Ｄ２の復旧操作と関連するシステムの機器への操作を行う。
【００４７】
時刻Ｔ４にて、送電線Ｃ３、送電線Ｄ３の停電操作と関連するシステムの機器への操作を行う。落雷予想が消滅した時刻Ｔ７以降には送電線Ｃ３、送電線Ｄ３の復旧操作と関連するシステムの機器への操作を行う。
【００４８】
開始指示がなされると具体的な操作プログラムを記憶手段１４０より読み出して、操作手段１６０に転送する（Ｓ３２０）。そして操作２が実行されて（Ｓ３４０）、復旧操作実行後終了する（Ｓ３５０）。
【００４９】
このようにして、雷による停電を防止して、需要家に電力を供給し続けることができる。
【００５０】
［電子計算機のハードウェア構成］
図７は、図１で説明した電子計算機１００のハードウェア構成の一例を示す図である。電子計算機１００は、構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ５１２など複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン５０５、通信Ｉ／Ｆ５４０、メインメモリ５５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）５６０、ＵＳＢポート５９０、Ｉ／Ｏコントローラ５７０、ならびにキーボードおよびマウス５９２などの入力手段を備える。
【００５１】
Ｉ／Ｏコントローラ５７０には、ハードディスク５７４、光ディスクドライブ５７６、半導体メモリ５７８、などの記憶手段１４０を接続することができる。
【００５２】
ＢＩＯＳ５６０は、電子計算機１００の起動時にＣＰＵ５１０が実行するブートプログラムや、電子計算機１００のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。
【００５３】
記憶手段１４０を構成するハードディスク５７４は、電子計算機１００が計算機として機能するための各種プログラムおよび本発明の機能を実行するプログラムを記憶しており、さらに必要に応じて各種データベースを構成可能である。
【００５４】
光ディスクドライブ５７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク５７７を使用する。光ディスク５７７から光ディスクドライブ５７６によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ５７０を介してメインメモリ５５０またはハードディスク５７４に提供することもできる。
【００５５】
電子計算機１００に提供されるプログラムは、ハードディスク５７４、光ディスク５７７、またはメモリーカードなどの記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ５７０を介して、記録媒体から読み出され、または通信Ｉ／Ｆ５４０を介してダウンロードされることによって、電子計算機１００にインストールされ実行されてもよい。
【００５６】
前述のプログラムは、内部または外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶手段１４０を構成する記憶媒体としては、ハードディスク５７４、光ディスク５７７、またはメモリーカードの他に、ＭＤなどの光磁気記録媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク５７４または光ディスクライブラリなどの記憶装置を記録媒体として使用し、プログラムを通信回線を介して電子計算機１００に提供してもよい。
【００５７】
ここで、表示手段１５０は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、サーバ１０による演算処理結果を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイ装置を含む。
【００５８】
ここで、入力手段は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボードおよびマウス５９２などにより構成してよい。
【００５９】
また、通信Ｉ／Ｆ５４０は、電子計算機１００を専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して相互に接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ５４０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、予測手段は地域ごとにメッシュ状に区分けしてメッシュ内の予測による方法を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る送配電システムの概略ブロック図である。
【図２】雷雲の移動の一例と送配電系統との関係を示す図である。
【図３】本発明に係る具体的な送配電系統の一例を示す図である。
【図４】本発明の動作を示すブロック図である。
【図５】本発明の送配電システムの操作を示す図である。
【図６】雷雲の移動が複数系統にまたがる例と送配電系統との関係を示す図である。
【図７】電子計算機１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
２０    気象情報
４０    通信回線
１００  電子計算機
１１０  予測手段
１２０  代替送配電線選択手段
１３０  操作判定演算手段
１４０  記憶手段
１５０  表示手段
１６０  操作手段
２００  電力系統の安定度演算システム
ＴＲｍ  変電所
Ｈｋ、Ｃｊ、Ｄｈ、Ｕａ  送配電線
【図１】
0004901638.tif 000002
【図２】
0004901638.tif 000003
【図３】
0004901638.tif 000004
【図４】
0004901638.tif 000005
【図５】
0004901638.tif 000006
【図６】
0004901638.tif 000007
【図７】
0004901638.tif 000008