(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線ビームを出射する投光部と、前記赤外線ビームを受光する受光部とを備え、人体等による前記赤外線ビームの遮断により人体等を検知する防犯用センサ装置であって、
光軸調整を行う調整モードと通常の警戒を行う通常モードとに切り換えるモード切換手段を備え、
前記受光部は、受光量を検出する受光量検出器と、調整モード時に検出された受光量を示す受光レベル表示信号を前記投光部へ送信する送信手段と、調整モード時に検出された受光量が予め定めた規定値よりも大きいとき、投光パワー減少要求信号を投光部へ送信する要求信号出力部とを有し、
前記投光部は、赤外線ビームの出射量が最大値に設定された状態で、投光部と受光部の目視による光軸調整によって得られた前記受光レベル表示信号に基づいて前記受光量が規定値に近づくように、前記出射量を調整して粗調整を行う投光パワー調整手段と、前記粗調整された状態から、受光部、投光部のそれぞれにつき、光軸が調整されたとき、前記投光パワー減少要求信号を受けるたびに、前記規定値となるように、前記赤外線ビームの出射量を所定量ずつ減少させて微調整を行う投光パワーステップ減少手段とを有する防犯用センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投光部から出射する赤外線ビームを受光部で常に受光し、この赤外線ビームを不法侵入者が遮断したとき警報を発する防犯用センサ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防犯用センサ装置は、投光部と受光部を適宜の距離離れた位置に配置し、両者の光軸を正確に合わせることで、侵入者の検知能力を高めている。他方、投光部と受光部の設置距離が遠くなっても侵入者を検知できるように、投光部の投光パワーを大きくしている。このため投光部と受光部の設置距離が近いと受光部の受光量が過大となり、増幅器のＡＧＣ（自動ゲイン調整回路）が働いて検出信号レベルが飽和し、侵入者の遮断による入射光量の減少分の検出が困難になって侵入者を検知できない場合が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記課題を解決して、光軸調整作業時に、投光部と受光部の設置間隔に関わりなく、受光部の受光量が不法侵入者を精度良く検知できる最適値になるように投光部の投光パワーを自動的に調整できる防犯用センサ装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る防犯用センサ装置は、赤外線ビームを出射する投光部と、前記赤外線ビームを受光する受光部とを備え、人体等による前記赤外線ビームの遮断により人体等を検知する防犯用センサ装置であって、光軸調整を行う調整モードと通常の警戒を行う通常モードとに切り換えるモード切換手段を備え、前記受光部は、受光量を検出する受光量検出器と、調整モード時に検出された受光量を示す受光レベル表示信号を前記投光部へ送信する送信手段と、調整モード時に検出された受光量が予め定めた規定値よりも大きいとき、投光パワー減少要求信号を投光部へ送信する要求信号出力部とを有し、前記投光部は、赤外線ビームの出射量が最大値に設定された状態で、投光部と受光部の目視による光軸調整によって得られた前記受光レベル表示信号に基づいて前記受光量が規定値に近づくように、前記出射量を調整して粗調整を行う投光パワー調整手段と、前記粗調整された状態から、受光部、投光部のそれぞれにつき、光軸が調整されたとき、前記投光パワー減少要求信号を受けるたびに、前記規定値となるように、前記赤外線ビームの出射量を所定量ずつ減少させて微調整を行う投光パワーステップ減少手段とを有している。
【０００５】
上記構成によれば、投光部の投光パワー調整手段は、光軸粗調整時に、受光部からの受光レベル表示信号を受けて、受光量が規定値となるように投光パワー（出射量）を調整するので、投光部と受光部の設置距離に関わりなく、光軸粗調整終了時の受光部の受光量を規定値に近いレベルに設定できる。このため、通常モード時に、投光パワーの過大による検出誤動作が生じない。これとともに、受光部の要求信号出力部は、光軸の微調整時に、受光量が規定値よりも大きくなったとき投光パワー減少要求信号を投光部に送信し、投光部の投光パワーステップ減少手段は、粗調整された状態から前記投光パワー減少要求信号を受けたとき投光パワーを所定量減少させるので、光軸微調整時の調整が容易になるとともに、光軸微調整終了時の受光部の受光量を規定値に近い値に設定できる。したがって、通常モード時に投光パワーの過大による侵入者の検知不能（失報）が生じない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この防犯用センサ装置は、赤外線ビームＩＲを出射する投光部１と、出射された赤外線ビームＩＲを受光する受光部２とを備えている。投光部１は壁などの取付面に取り付けられるベース９と、このベース９を覆うカバー１０とを有し、受光部２も同様に、ベース１９と、このベース１９を覆うカバー２０とを有している。
【０００９】
図２に本実施形態に係る防犯用センサ装置のブロック図を示す。前記投光部１の投光器１１は、図示していない赤外線発光ダイオード等の発光素子と、投光する赤外線ビームＩＲを形成するための投光レンズまたは反射ミラーのような送信側光学系と、発光素子および送信側光学系を手動で回転させて受光部２との間で光軸を調整するための光軸調整機構とを備えており、前記発光素子が、駆動回路１２により所定周波数で発光駆動されて、パルス変調光からなる赤外線ビームＩＲを、投光部１の前面を覆うカバー１０を通して出射する。
【００１０】
投光部１にはさらに、後述する受光レベル表示信号を無線信号Ｒによって受信する受信手段１３と、受信した受光レベルを表示する受光レベル表示器１４と、受光レベルに応じて駆動回路１２を制御して投光器１１からの出射量（投光パワー）を調整する投光パワー調整手段１５とが設けられている。投光パワー調整手段１５は、手動による投光パワーの調整も可能になっている。図１のベース９には、後述するように回路要素が装着され、この回路要素がカバー１０により覆われている。
【００１１】
他方、前記受光部２の受光器２１は、図示していない受光レンズまたは集光ミラーのような受信側光学系と、フォトダイオード等の受光素子と、投光部１との間で光軸を調整するための光軸調整機構とを備えており、前記受光素子が、受光部２の前面を覆うカバー２０を通して入射した赤外線ビームＩＲを受光し、その受光量に応じた受光量信号Ａを出力する。この受光量信号Ａは、増幅器２２で増幅されて検波器２３に入力され、迷光成分を除去したパルス変調光のレベルに応じた信号Ｂが出力される。この出力信号Ｂは、判別回路２４において予め設定された不法侵入者検知レベル以下であるか否かが判別され、前記検知レベル以下のとき検知信号Ｃが警報回路２５に出力され、警報回路２５から警報信号が警備センタ３に出力されて、不法侵入者があることを報知する。
【００１２】
受光部２はさらに、光軸調整を行う光軸調整モードと通常の警戒を行う通常モードの切り換えを行う手動スイッチからなるモード切換手段３０を有しており、カバー２０を取り外してこのモード切換スイッチ３０を操作する。この操作により、光軸調整モードに切り換えられたとき受光量検出器２６を作動させるとともに、警備センタ３が光軸調整時と通常時を識別する。
【００１３】
他方、前記受光量信号Ａは受光量検出器２６に入力され、受光量検出器２６から受光量に応じた受光レベル表示信号Ｌが受光レベル表示器２７に出力されて受光レベルが表示される。図１のベース１９には、後述するように回路要素が装着され、この回路要素がカバー２０により覆われている。
【００１４】
つぎに、本実施形態の投光部１と受光部２を設置したときの、投光器１１と受光器２１の光軸粗調整および投光器１１の投光パワーの調整動作を、図２のブロック図、図３のフローチャートおよび図４の投光パワー調整マップを参照しながら説明する。投光器１１と受光部２の受光器２１は、不法侵入者を検知しようとする領域を挟む位置に設置される。光軸調整にあたっては、まず、図２のカバー１０、２０を取り外してモード切換手段３０を、光軸調整モードに設定する。つぎに、図３のフローチャートに示すように、ステップ１（以下、「Ｓ１」のように略記する）で投光部１の投光パワー調整手段１５を手動で操作して、投光器１１の投光パワーを最大値に設定し、Ｓ２で投光器１１と受光器２１の光軸を目視で調整する。次に、Ｓ３で受光部２の受光量検出器２６が赤外線ビームＩＲの受光量を検出して受光レベル表示信号Ｌを出力すると、Ｓ４で受光レベル表示器２７に受光レベルを表示し、Ｓ５でコード化した受光レベル表示信号を送信手段２８から無線信号Ｒで投光部１に送信する。
【００１５】
Ｓ６で無線信号Ｒを受信した投光部１の受信手段１３は、Ｓ７でデコードした受光レベル信号Ｌを投光パワー調整手段１５に出力するとともに、受光レベル表示器１４に表示する。投光パワー調整手段１５は、その記憶回路の中に、図４に示す投光パワー調整マップを記憶しており、Ｓ８でこのマップから入力された受光レベル信号Ｌに対応する投光パワーの調整割合（％）を読み出して、投光パワー調整信号Ｔを駆動回路１２に出力する。駆動回路１２はＳ９で投光パワーを投光パワー調整信号Ｔで指示された値に調整する。例えば、受光レベル信号Ｌが示す受光レベルが、図４に示した光軸調整時の規定値（５．０）よりも大きい６．０であるとき、投光パワー調整信号Ｔは投光パワーを８３％に調整するよう駆動回路１２を制御する。
【００１６】
以上の動作で、投光器１１と受光器２１の光軸の目視による粗調整を行うと、自動的に投光器１１の投光パワーは、受光器２１の受光量がほぼ規定値になるように設定される。この規定値は、警戒を行う通常モードにおいて最適な受光量となるように決められる。一般に、光軸調整時にカバー１０，２０が外されるので、カバー１０，２０による赤外線ビームＩＲの吸収がなくなる分だけ受光量が増大する。したがって、前記規定値は、通常モードにおける受光量の最適値よりも若干大きく設定される。
【００１７】
つぎに、光軸の微調整を行うための本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図５は本実施形態に係る防犯用センサ装置のブロック図で、前記図２と同一構成部分にはそれぞれ同一符号を付してその説明を省略する。図５において、受光部２は、受光量検出器２６から入力された受光レベル表示信号Ｌが規定値を超えているとき、投光パワー減少要求信号Ｍを送信手段２８に出力する要求信号出力部３１を有している。他方、投光部１は投光パワー減少要求信号Ｍを受信した受信手段１３からこの信号Ｍが入力されたとき、駆動回路１２に投光パワーを１ステップ減少させる投光パワー１ステップ減少信号Ｓを出力する投光パワーステップ減少手段１６を有している。
【００１８】
つぎに、本第２実施形態の投光部１の投光器１１と受光部２の受光器２１の光軸調整および投光器１１の投光パワーの調整動作を図５のブロック図、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
図６（ａ）のＳ１１において、投受光部１，２の光軸が予め粗調整された状態で、まず受光器２１の光軸を回転させて微調整を行うと、Ｓ１２で受光量検出器２６は受光量を検出して受光レベル表示信号Ｌを出力する。受光レベル表示信号ＬはＳ１３で受光レベル表示器２７に表示され、Ｓ１４において要求信号出力部３１で受光量が規定値と比較されて、規定値より大きいとき（つまり光軸がより合致したとき）、Ｓ１５で投光パワー減少要求信号Ｍが送信手段２８から投光部１に送信される。
【００１９】
Ｓ１６で受信手段１３により受信された投光パワー減少要求信号Ｍが投光パワーステップ減少手段１６に入力されると、Ｓ１７で投光パワーステップ減少手段１６が投光パワーを所定量低減させる１ステップ減少信号Ｓを駆動回路１２に出力し、駆動回路１２が投光パワーを所定量、例えば図４の受光レベルの０．１だけ低減させてＳ１１に戻る。このルーチンを、Ｓ１４で受光量が規定値と同じ、ないし規定値より小さくなるまで繰り返し、受光器１１の光軸を回転させても受光量が規定値と同じ、ないし規定値より小さくなると、回転前の位置で光軸が投光部１に合致していると考えられるので、Ｓ１８で受光レベル表示器２７の表示値が最大となる光の位置に受光器２１の光軸を戻して、受光器２１の光軸微調整を終了する。このときの受光量は前記規定値となる。
【００２０】
つぎに、投光部１の光軸調整を行う。図６（ｂ）のＳ２１において、投光器１１の光軸の微調整を行うと、Ｓ２２で受光部２の受光量検出器２６は受光量を検出して受光レベル表示信号Ｌを出力する。受光レベル表示信号ＬはＳ２３で受光レベル表示器２７に表示され、Ｓ２４において要求信号出力部３１で受光量が規定値と比較される。受光量が規定値より大きいとき、Ｓ２５で投光パワー減少要求信号Ｍが受光レベル表示信号Ｌとともに送信手段２８から投光部１に送信され、Ｓ２６で受信手段１３により受信された受光レベル表示信号Ｌは、Ｓ２７で受光レベル表示器１４に表示され、投光パワー減少要求信号Ｍは投光パワーステップ減少手段１６に入力される。
【００２１】
投光パワーステップ減少手段１６は、Ｓ２８で投光パワー減少要求信号Ｍが入力されると、投光パワーを所定量低減させる１ステップ減少信号Ｓを駆動回路１２に出力し、駆動回路１２は投光パワーを１ステップ低減させてＳ２１に戻る。このルーチンを、前述の受光部２の微調整の場合と同様に、Ｓ２４で受光量が規定値と同じ、ないし規定値より小さくなるまで繰り返し、受光量が規定値と同じ、ないし規定値より小さくなると、Ｓ２９で受光レベル表示器１４の表示値が最大となる元の位置に投光器１１の光軸を戻して、投光器の光軸微調整を終了する。これにより、投光パワーは、受光量が前記規定値となる赤外線ビームの出射量に設定される。
【００２２】
受光器２１と投光器１１の光軸調整が終了すると、モード切換手段３０を通常モードに切り換えて、投受光部１，２のカバー１０，２０を装着する。
【００２３】
前記投光部１の回路要素（投光器１１，駆動回路１２，受信手段１３、受光レベル表示器１４，投光パワーステップ減少手段１６）は、図１のベース９に取り付けられており、前記受光部２の回路要素（受光器２１，増幅器２２，検波器２３，判別回路２４，警報回路２５，受光量検出器２６，受光レベル表示器２７，送信手段２８，モード切換手段３０，要求信号出力部３１）は、図１のベース１９に取り付けられている。
【００２４】
なお、前記第１実施形態と第２実施形態は組合わせて用いてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１構成に係る防犯用センサ装置は、投光部に投光パワーを調整する投光パワー調整手段を設け、設置時に、受光部から送信された受光レベル表示信号に基づいて、受光量が規定値になるように投光部から出射する投光パワーを調整するので、自動的に受光部の受光量が規定値になるように投光パワーを設定できる。
【００２６】
本発明の第２構成に係る防犯用センサ装置は、投光器と受光器の光軸調整時に、受光量が基準値を超えると受光部から投光パワー減少要求信号を投光部へ送信し、この投光パワー減少要求信号を受信したとき、投光パワーを所定量ずつ減少させる動作を、受光量が規定値になるまで繰り返すので、光軸調整終了時の受光量を、予め設定した侵入者を検知する最適な規定値になるように、投光パワーを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防犯用センサ装置を示す側面図である。
【図２】同実施形態に係る同装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態の光軸調整時の動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態の投光パワー調整マップを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防犯用センサ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は同実施形態の受光部の光軸調整時の動作を示すフローチャート、（ｂ）は同実施形態の投光部の光軸調整時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…投光部、２…受光部、３…警備センタ、９，１９…ベース、１０，２０…カバー、１１…投光器、１２…駆動回路、１３…受信手段、１４，２７…受光レベル表示器、１５…投光パワー調整手段、１６…投光パワーステップ減少手段、２１…受光器、２２…増幅器、２３…検波器、２４…判別回路、２５…警報回路、２６…受光量検出器、２８…送信手段、３０…モード切換手段、３１…要求信号出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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