(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の通報装置と警備会社のセンター装置とが電話回線で接続された警備システムであって、
前記通報装置は、タイマとカウンタを有し、前記電話回線を介して前記センター装置の予め登録されている所定の電話番号からの呼び出し信号を受信した際に、前記タイマをセットすると共に前記カウンタをカウントアップして前記センター装置と電話接続はせず、前記カウンタによるカウントが予め設定してある回数の場合に前記センター装置と電話接続して逆制御許可信号を送信すると共に、前記所定の電話番号からの呼び出し信号を受信せず前記タイマがカウントアップした場合は、前記カウンタのカウントをクリアし、
前記センター装置は、前記通報装置から逆制御許可信号を受信した際に、各種のコマンドからなるデータを通報装置に送信して逆制御することを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設の通報装置と警備会社のセンター装置間が電話回線等の通信回線で接続された警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備対象施設の通報装置と警備会社のセンター装置との間が通信回線で接続された警備システムにおいては、通報装置に各種センサが接続され、このセンサで異常等が検知された場合等に、通報装置から通信回線を介してセンター装置に異常信号等が送信されるようになっている。また、センター装置から通信回線を介して警備対象施設の通報装置に所定の信号を送信することにより、通報装置を制御する逆制御が行われるようになっている。なお、通信回線で接続された警備システムに関する公報としては、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００６−３２３４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような警備システムにあっては、警備対象施設の通報装置の電話回線部に電話やＦＡＸ等の電話機器が接続されている場合が多く、このような場合に、センター装置から電話回線を介して逆制御を行うと、電話機器が受信してしまい正確な逆制御を行うことが困難な場合がある。そこで、このような不都合を解消するために、電話機器のナンバーディスプレイ機能を使用する方法等が行われているが、このような場合、複数の電話機器のうち後続の機器にこの機能を使用すると各電話機器が正常に動作しない等、正確な動作が得られ難い。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、警備対象施設の通報装置に電話機器等が接続されている場合であっても、センター装置による通報装置の逆制御を正確かつ簡単に行うことが可能な警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成すべく、本発明の請求項１に記載の発明は、警備対象施設の通報装置と警備会社のセンター装置とが電話回線で接続された警備システムであって、前記通報装置は、タイマとカウンタを有し、前記電話回線を介して前記センター装置の予め登録されている所定の電話番号からの呼び出し信号を受信した際に、前記タイマをセットすると共に前記カウンタをカウントアップして前記センター装置と電話接続はせず、前記カウンタによるカウントが予め設定してある回数の場合に前記センター装置と電話接続して逆制御許可信号を送信すると共に、前記所定の電話番号からの呼び出し信号を受信せず前記タイマがカウントアップした場合は、前記カウンタのカウントをクリアし、前記センター装置は、前記通報装置から逆制御許可信号を受信した際に、各種のコマンドからなるデータを通報装置に送信して逆制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、警備対象施設の通報装置が、電話回線を介してセンター装置から予め設定した所定の信号を受信した際にセンター装置に逆制御許可信号を送信するため、この逆制御許可信号を受けてセンター装置が逆制御を行うことができ、逆制御時にその信号を警備対象施設の電話機器が受信してしまうこと等がなくなり、通報装置に電話機器等が接続されている場合であっても、センター装置による通報装置の逆制御を正確かつ簡単に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明に係わる警備システムの一実施形態を示し、図１がその概略構成図、図２が警備対象施設の通報装置のブロック図、図３が警備会社のセンター装置のブロック図、図４がその動作の一例を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、警備システム１は、工場の事務所、店、一般家庭等の警備対象施設２と、この警備対象施設２と電話回線網やインターネット網、あるいは無線等の通信回線４で接続された警備会社３等で構成されている。前記警備対象施設２は、該警備対象施設２への出入り口に配置された熱線センサ等のセンサ５とこのセンサ５が接続された通報装置６等を備え、また、前記警備会社３は、センター装置７を備えている。
【００１１】
前記通報装置６は、図２に示すように、ＣＰＵ８ａ、タイマ８ｂ及びカウンタ８ｃ等を有する制御部８を備え、この制御部８の入力側には、電源入力部９と操作パネル等の操作部１０及び前記センサ５が接続されたセンサ入力部１１等が接続され、制御部８の出力側には、表示部１２と音声出力部１３及びリレー出力部１４等が接続されている。また、制御部８には、前記電話回線網が接続されるモデム等の電話回線部１５と前記インターネット網が接続されるＩＰ部１６及び無線入出力部１７が接続されている。
【００１２】
さらに、制御部８には、リモコン２０（図１参照）が接続されるリモコン入力部１８と、後述するプログラムやセンサ５の状態等が記憶される記憶部１９が接続されている。そして、制御部８は、センサ入力部１１に入力されるセンサ５の検知信号、リモコン２０の操作信号あるいはタイマ８ｂやカウンタ８ｃ等に基づき後述するように所定の処理が行われて、各種信号が無線入出力部１７を介して、センター装置７に送信したりセンター装置７から所定の信号を受信するようになっている。
【００１３】
また、前記警備会社３の前記センター装置７は、図３に示すように、受信装置２１と処理装置２２で構成され、受信装置２１は、入力側の通信部２３と出力側の通信部２４及び制御部２５を有し、処理装置２２は、通信部２６、制御部２７、表示部２８、操作部２９及び記憶部３０等を有している。そして、受信装置２１の通信部２３が前記通報装置６の無線入出力部１７に接続されて、通報装置６から送信される各種信号が受信装置２１で受信され、この受信した信号が処理装置２２で適宜に処理されて、警備対象施設２が常時監視できるようになっている。
【００１４】
次に、このように構成された警備システム１の動作の一例を図４〜図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、図４に示すフローチャートは、通報装置６による動作を示し、前記記憶部１９に記憶されたプログラムにより自動的に実行される。
【００１５】
先ず、通報装置６は、図４に示すように、通報装置６の電源が投入されるとプログラムがスタート（Ｓ１００）し、電話呼び出しが有りか否かが判断（Ｓ１０１）される。このとき判断される電話番号は、予め登録されている例えばセンター装置７の所定の電話番号による電話であり、判断Ｓ１０１で「ＹＥＳ」の場合、すなわちセンター装置７の監視員が所定の電話から通報装置６を逆制御しようとして電話を掛けてこれを通報装置６が着信した場合は、前記タイマ８ｂをセットすると共にカウンタ８ｃのカウントをアップ（Ｓ１０２）し、カウント確認か否かが判断（Ｓ１０３）される。
【００１６】
この判断Ｓ１０３におけるカウント確認とは、電話による着信回数が予めカウンタ８ｃに設定してある回数（例えば３回）か否かの確認であり、判断Ｓ１０３で「ＮＯ」の場合、すなわち電話の呼び出しが３回未満の場合はステップＳ１０１に戻る。一方、判断Ｓ１０３で「ＹＥＳ」の場合、すなわちセンター装置７の所定の電話から３回電話呼び出しがあった場合は、センター装置７に電話ダイヤル（Ｓ１０４）して通報装置６とセンター装置７とを電話接続（Ｓ１０５）する。
【００１７】
このステップＳ１０４とＳ１０５による電話接続で、通報装置６から逆制御許可信号がセンター装置７に送信された状態となり、この状態でセンター装置７から後述するコマンドからなるデータが送・受信（Ｓ１０６）されることにより、通報装置６がセンター装置７により逆制御され、この逆制御が終了した時点で一連のプログラムがエンド（Ｓ１０９）となる。なお、ステップＳ１０６における逆制御は、例えば警戒、解除、巡回開始、巡回終了、清掃開始、清掃終了、センサ応急開始、センサ応急終了、バッテリ交換リセット等の各種のコマンドによって行われるようになっている。
【００１８】
一方、前記判断Ｓ１０１で「ＮＯ」の場合、すなわち電話呼び出しがない場合は、前記タイマ８ｃがタイムアップが否かが判断（Ｓ１０７）される。そして、この判断Ｓ１０７で「ＹＥＳ」の場合、すなわち、予め設定した所定時間（例えば３０秒間）内に電話呼び出しが３回ない場合は、カウンタ８ｃをクリア（Ｓ１０８）してエンド（Ｓ１０９）となる。また、判断Ｓ１０７で「ＮＯ」の場合、すなわち電話呼び出しがなくタイマ８ｂがタイムアップしていない場合もエンド（Ｓ１０９）となる。
【００１９】
つまり、通報装置６は、センター装置７の所定の電話から呼び出しがあった場合、予め設定した３０秒間内で、２回までは例えばワンギリ状態としてセンター装置７に電話接続せず、予め設定した３回呼び出しがあって場合に電話接続することになり、この電話接続でセンター装置７からの通報装置６の逆制御が可能となる。そして、この例の場合は、通報装置６の制御部８に設定した時間と回数により自動的に逆制御許可状態を得ることができ、通報装置６の近辺に人がいない場合でも、逆制御が可能となる。
【００２０】
なお、以上の例では、センター装置７からの３回の電話により通報装置６からセンター装置７に逆制御許可信号を送信したが、本発明はこの例に限定されず、例えば図５及び図６に示すフローチャートを採用することもできる。先ず、図５に示すフローチャートは前記センター装置７の動作を示し、センター装置７の電源が投入されるとプログラムがスタート（Ｓ２００）し、通報装置６からの予め設定した所定信号の受信処理（Ｓ２０１）を行い、その後、その信号の中に待ち受け制御信号（逆制御許可信号）が有りか否かが判断（Ｓ２０２）される。この待ち受け制御とは、通報装置６からセンター装置７に警備情報等を送信するために、接続した通信回線４を利用して予め登録した制御を実行すること、すなわちセンター装置７が通報装置６からの接続に備えて制御を予約することを言う。
【００２１】
そして、待ち受け制御が有って判断Ｓ２０２で「ＹＥＳ」の場合は、待ち受け制御処理（Ｓ２０３）を行うと共に、通報装置６に所定の信号を送信して逆制御処理（Ｓ２０４）を行い一連のプログラムがエンド（Ｓ２０５）となる。この例の場合は、警備システム１に付加されている待ち受け制御の信号を有効利用して、自動的に逆制御許可状態が得られることになる。なお、待ち受け制御と逆制御を同一制御とすれば、ステップＳ２０３とＳ２０４はいずれか一つで良いことになる。
【００２２】
また、図６に示すセンター装置７によるフローチャートは、例えば前述した待ち受け制御機能を有さない警備システム等の場合に適用され、通報装置６に図２に二点鎖線で示す操作釦等の通報部３１が設けられる。そして、図６に示すように、センター装置７はプログラムがスタート（Ｓ３００）すると、通報部３１による操作信号（逆制御許可信号）が受信された否かが判断（Ｓ３０１）され、この判断Ｓ３０１で「ＹＥＳ」の場合、すなわち警備員や住人等により通報部３１が操作されてセンター装置７が操作信号を受信した場合は、逆制御処理（Ｓ３０２）を行い一連のプログラムがエンド（Ｓ３０３）となる。これ例の場合は、通報装置６の近辺に人がいる場合に適用される。
【００２３】
このように、上記実施形態の警備システム１にあっては、通報装置６が、通信回線４を介してセンター装置７から予め設定した所定条件の信号を受信した際にセンター装置７に逆制御許可信号を送信するため、この逆信号許可信号を受けてセンター装置７が逆制御を行うことができる。その結果、逆制御時にその信号を通報装置６の電話回線部１５等に接続されている電話やＦＡＸ等の電話機器が受信してしまうことがなくなり、通報装置６の電話機器等の接続状態に係わらず、センター装置７による通報装置６の逆制御を正確かつ簡単に行うことが可能となる。
【００２４】
特に、センター装置７の所定の電話から所定時間内に所定回数着信された場合の信号を逆制御許可信号として使用することにより、通報装置６の近辺に人がいない場合であっても、逆制御許可状態を自動的に得ることができて、警備システム１の信頼性を十分に高めることができる。
【００２５】
また、逆制御許可信号として警備システム１に付加されている待ち受け制御の信号を利用するように構成すれば、既存の警備システムを利用して逆制御許可状態を容易に得ることができて、警備システム１の構成の簡略化を図ることができる。さらに、通報装置６に設けた通報部３１の操作により逆制御許可状態を得るようにすれば、通報装置６の近辺に人がいる場合に好適に使用でき、これらにより各種信号を利用することで、警備対象施設２の状況に応じた最適な逆制御許可状態を容易に得ることが可能となる。また、通報装置６にタイマ８ｂやカウンタ８ｃ等を設けると共にプログラムの変更等で対応できるため、例えば通報装置６等に既に設けられているタイマ等を利用することができて、コスト的に有利な警備システム１を構築することが可能となる。
【００２６】
なお、上記実施形態における、通報装置６やセンター装置７の具体的構成、その動作を示すフロチャート、逆制御許可信号の種類等は一例であって、例えば逆制御許可信号として、各種アドレス等の信号を使用したり、他の適宜の構成やフローチャートを採用する等、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、警備対象施設の通報装置と警備会社のセンター装置とが電話回線網等で接続された全ての警備システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係わる警備システムの一実施形態を示す概略構成図
【図２】同警備対象施設の通報装置のブロック図
【図３】同警備会社のセンター装置のブロック図
【図４】同通報装置の動作の一例を示すフローチャート
【図５】同センター装置の動作の一例を示すフローチャート
【図６】同センター装置の他の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２９】
１・・・警備システム、２・・・警備対象施設、３・・・警備会社、４・・・通信回線、５・・・センサ、６・・・通報装置、７・・・センター装置、８・・・制御部、８ａ・・・ＣＰＵ、８ｂ・・・タイマ、８ｃ・・・カウンタ、９・・・電源入力部、１０・・・操作部、１１・・・センサ入力部、１２・・・表示部、１３・・・音声出力部、１４・・・リレー出力部、１５・・・電話回線部、１６・・・ＩＰ部、１７・・・無線入出力部、１８・・・リモコン入力部、２０・・・リモコン、２１・・・受信装置、２２・・・処理装置、２７・・・制御部、３１・・・通報部。
【図１】
0005058007.tif 000002
【図２】
0005058007.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005058007.tif 000005
【図５】
0005058007.tif 000006
【図６】
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