(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材(21)の基板(22)に開設された係止孔(23)と、取付部材(24)に設けられた係止手段(25)とから成り、前記基板(22)の肉厚方向をＸ方向とし、基板(22)の表面で前記Ｘ方向に交差するＹ方向の前進方向をＹ１方向とすると共に後退方向をＹ２方向として、前記係止孔(23)に前記係止手段(25)をＸ方向に挿入すると共にＹ１方向に移動することにより、該係止手段(25)を係止孔(23)に抜止め状態に係止する連結装置を構成しており、
前記連結装置は、更に、基板(22)に開設された移動阻止孔(32)と、取付部材(24)に設けられた移動阻止片(33)とから成り、前記抜止め状態で移動阻止片(33)を移動阻止孔(32)に挿入係止することにより、取付部材(24)をＹ２方向に対して移動阻止状態に係止する移動阻止手段(31)を構成しており、
前記移動阻止手段(31)は、移動阻止片(33)を移動阻止孔(32)に向けて弾発付勢する付勢手段(34)を設けると共に、該付勢手段(34)に抗して移動阻止片(33)を移動阻止孔(32)から脱出方向に傾動させる摘み部(33b)を設けて成ることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記係止孔(23)と係止手段(25)がそれぞれ複数列設されており、前記係止孔(23)の間隔をＰ１、前記係止手段(25)の間隔をＰ２、係止手段(25)を係止孔(23)に挿入した位置から抜止め状態の位置までＹ１方向に移動する距離をＭとしたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように構成されており、
Ｙ１方向に関して最後尾に位置する係止手段(25p)からＹ２方向に距離Ｌ１だけ離間した位置に移動阻止片(33p)を設け、該係止手段(25p)を係止させる係止孔(23p)からＹ２方向に向けて寸法ｐだけ移動阻止孔(32p) を延設すると共に、Ｌ１＝Ｍ＋ｐとなるように構成することにより、係止手段(25p)を距離Ｍだけ移動したとき、前記移動阻止片(33p)が前記移動阻止孔(32p)に嵌入されるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記係止孔(23)と係止手段(25)がそれぞれ複数列設されており、前記係止孔(23)の間隔をＰ１、前記係止手段(25)の間隔をＰ２、係止手段(25)を係止孔(23)に挿入した位置から抜止め状態の位置までＹ１方向に移動する距離をＭとしたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように構成されており、
Ｙ１方向に関して最先端に位置する係止手段(25q)からＹ１方向に距離Ｌ２だけ離間した位置に移動阻止片(33q)を設け、該係止手段(25q)を係止させる係止孔(23q)のＹ１方向に隣接する次の係止孔(23r) からＹ２方向に向けて寸法ｑだけ移動阻止孔(32q) を延設すると共に、Ｐ１＝Ｌ２＋Ｍ＋ｑとなるように構成することにより、係止手段(25q)を距離Ｍだけ移動したとき、前記移動阻止片(33q)が前記移動阻止孔(32q)に嵌入されるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項４】
前記係止孔(23)と係止手段(25)がそれぞれ複数列設されており、前記係止孔(23)の間隔をＰ１、前記係止手段(25)の間隔をＰ２、係止手段(25)を係止孔(23)に挿入した位置から抜止め状態の位置までＹ１方向に移動する距離をＭとしたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように構成されており、
Ｙ１方向に関して最後尾に位置する係止手段(25p)からＹ２方向に距離Ｌ１だけ離間した位置に第１移動阻止片(33p)を設け、該係止手段(25p)を係止させる係止孔(23p)からＹ２方向に向けて寸法ｐだけ第１移動阻止孔(32p) を延設すると共に、Ｌ１＝Ｍ＋ｐとなるように構成することにより、係止手段(25p)を距離Ｍだけ移動したとき、前記第１移動阻止片(33p)が前記第１移動阻止孔(32p)に嵌入されるように構成し、
Ｙ１方向に関して最先端に位置する係止手段(25q)からＹ１方向に距離Ｌ２だけ離間した位置に第２移動阻止片(33q)を設け、該係止手段(25q)を係止させる係止孔(23q)のＹ１方向に隣接する次の係止孔(23r) からＹ２方向に向けて寸法ｑだけ第２移動阻止孔(32q) を延設すると共に、Ｐ１＝Ｌ２＋Ｍ＋ｑとなるように構成することにより、係止手段(25q)を距離Ｍだけ移動したとき、前記第２移動阻止片(33q)が前記第２移動阻止孔(32q)に嵌入されるように構成しており、
前記第１移動阻止片(33p)の前記離間距離Ｌ１と、前記第２移動阻止片(33q)の前記離間距離Ｌ２を、Ｌ１＝Ｌ２となるように構成し、前記第１移動阻止片(33p)を嵌入させる第１移動阻止孔(32p)の延長寸法ｐと、前記第２移動阻止片(33q)を嵌入させる第２移動阻止孔(32q)の延長寸法ｑを、ｐ＝ｑとなるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項５】
移動阻止手段は、可撓性合成樹脂により一体成形されており、前記付勢手段(34)をＹ方向に延びる薄肉板状に形成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の連結装置。
【請求項６】
基板(22)の表面で前記Ｙ方向に交差するＺ方向に関して、移動阻止孔(32)の幅ｗ１と移動阻止片(33)の幅ｗ２をほぼ等しく形成し、前記移動阻止状態で取付部材(24)のＺ方向への遊動を阻止するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の連結装置。
【請求項７】
取付部材(24)がＹ方向に関して人体の手の指を含む手の大きさよりも小さく形成され、それぞれＹ１方向とＹ２方向に延びる付勢手段(34)(34)を介して移動阻止片(33p)(33q)の１対を該Ｙ方向の両端に位置して設けており、１対の移動阻止片(33p)(33q)の摘み部(33b)(33b)を親指とその他の指により挟持することにより該移動阻止片(33p)(33q)を移動阻止孔(32p)(32q)から脱出させるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱その他の固定部材に列設された係止孔に対して、棚板用のブラケットや、棚板の仕切り壁や、各種の表示板や、付属器具を固定するためのブラケット、その他の取付部材を係脱自在に連結固定するための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図９に示すような支柱に棚板用のブラケットを着脱自在に連結固定する連結装置や、図１０（Ａ）に示すような支柱に表示板を着脱自在に連結固定する連結装置や、図１０（Ｂ）に示すような棚板の上に仕切り壁を着脱自在に連結固定する連結装置等が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９に示す連結装置の場合、図９（Ａ）に示すように、支柱１の取付面を構成する基板２の肉厚方向をＸ方向、該取付面で前記Ｘ方向に交差する前進方向（下方向）をＹ１方向とすると共に後退方向（上方向）をＹ２方向としたとき、支柱１に列設された多数の係止孔３に対して、ブラケット４の係止手段５をＸ方向に挿入すると共にＹ１方向に移動することにより、該係止手段５を係止孔３に抜止め状態に係止する連結装置を構成している。
【０００５】
具体的には、図示のように、前記係止孔３の間隔と等しい間隔で設けた複数の係止手段５、５をブラケット４の添設板６から突設し、係止手段５を断面ほぼＴ形に形成することにより、先端の頭部７と基部の首部８を備えている。これに対して、係止孔３は、Ｙ２方向に位置する幅広孔９と、該幅広孔９からＹ１方向に延びる幅狭孔１０を連通状に連設している。
【０００６】
従って、ブラケット４を支柱１に向けてＸ方向に移動することにより、添設板６を基板２に当接させ、係止手段５を係止孔３の幅広孔９に挿入した後、ブラケット４をＹ１方向に移動すると、係止手段５の首部８が幅狭孔１０に進入し、頭部８が該幅狭孔１０の両側で基板２の裏面に係止する。これにより、係止手段５が係止孔３に対して抜止め状態に係止される。ブラケット４を支柱１から取外す場合は、前記抜止め状態からブラケットをＹ２方向に移動すれば、係止手段５が係止孔３の幅狭孔１０から幅広孔９に移動するので、係止手段５を係止孔３から抜き取ることができる。
【０００７】
前述のように係止孔３に係止手段５を抜止め状態に係止することにより、ブラケット４が支柱１に連結固定されるので、該ブラケット４に棚板（図示せず）を載置し、陳列棚等の棚装置として使用される。しかしながら、係止手段５は、Ｙ１方向には移動不能に係止されているが、Ｙ２方向には移動可能な状態にあり、従って、ユーザ等が誤ってブラケット４を持ち上げたり、何らかの物体がブラケット４に衝突したりすると、係止手段５がＹ２方向に容易に移動して係止孔３から脱落する危険がある。
【０００８】
このため、係止手段５を抜止め係止状態からＹ２方向に移動しないように固定するために、係止孔３に隣接する移動阻止孔１１が基板２に形成されており、該移動阻止孔１１に挿脱自在な鋲１２が挿着される。移動阻止孔１１は、各係止孔３のＹ２方向に隣接して形成され、図示のように隣り合う係止孔３、３の間に設けられている。鋲１２は、頭部１３から前記移動阻止孔１１に無理嵌めされる脚部１４を延設している。
【０００９】
そこで、図９（Ｂ）に示すように、係止孔３に係止手段５を抜止め状に係止した状態で、移動阻止孔１１に鋲１２が嵌挿される。これにより、鋲１２の頭部１３が添設板６の上縁に係止するので、係止手段５のＹ２方向への移動が阻止され、上述のような脱落の危険を防止する。
【００１０】
しかしながら、従来技術の場合、支柱１とブラケット４の組立作業に際して、鋲１２が欠乏したときや、作業に手間取るため作業者が鋲１２の使用を怠ったときは、係止孔３に鋲１２を嵌挿しないままの状態で使用されることがあり、安全が保証されない。
【００１１】
しかも、ブラケット４を支柱１から取外す必要が生じた場合は、鋲１２を移動阻止孔１１から抜き取らなければならいが、前述のように鋲１２は、移動阻止孔１１に無理嵌めされ、該孔１１の裏側に係止しているので、容易に引き抜くことができず、困難かつ煩雑な作業を強いるという問題がある。
【００１２】
このような問題は、図１０（Ａ）に示すような支柱１ａに表示板４ａを着脱自在に連結固定する連結装置や、図１０（Ｂ）に示すような棚板１ｂの上に仕切り壁４ｂを着脱自在に連結固定する連結装置等においても同様である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決した連結装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、固定部材の基板に開設された係止孔と、取付部材に設けられた係止手段とから成り、前記基板の肉厚方向をＸ方向とし、基板の表面で前記Ｘ方向に交差するＹ方向の前進方向をＹ１方向とすると共に後退方向をＹ２方向として、前記係止孔に前記係止手段をＸ方向に挿入すると共にＹ１方向に移動することにより、該係止手段を係止孔に抜止め状態に係止する連結装置を構成しており、前記連結装置は、更に、基板に開設された移動阻止孔と、取付部材に設けられた移動阻止片とから成り、前記抜止め状態で移動阻止片を移動阻止孔に挿入係止することにより、取付部材をＹ２方向に対して移動阻止状態に係止する移動阻止手段を構成しており、前記移動阻止手段は、移動阻止片を移動阻止孔に向けて弾発付勢する付勢手段を設けると共に、該付勢手段に抗して移動阻止片を移動阻止孔から脱出方向に傾動させる摘み部を設けて成る点にある。
【００１４】
係止孔と係止手段は、それぞれ複数列設されており、前記係止孔の間隔をＰ１、前記係止手段の間隔をＰ２、係止手段を係止孔に挿入した位置から抜止め状態の位置までＹ１方向に移動する距離をＭとしたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように構成されており、Ｙ１方向に関して最後尾に位置する係止手段からＹ２方向に距離Ｌ１だけ離間した位置に移動阻止片を設け、該係止手段を係止させる係止孔からＹ２方向に向けて寸法ｐだけ移動阻止孔を延設すると共に、Ｌ１＝Ｍ＋ｐとなるように構成することにより、係止手段を距離Ｍだけ移動したとき、前記移動阻止片が前記移動阻止孔に嵌入されるように構成している。
【００１５】
また、Ｙ１方向に関して最先端に位置する係止手段からＹ１方向に距離Ｌ２だけ離間した位置に移動阻止片を設け、該係止手段を係止させる係止孔のＹ１方向に隣接する次の係止孔からＹ２方向に向けて寸法ｑだけ移動阻止孔を延設すると共に、Ｐ１＝Ｌ２＋Ｍ＋ｑとなるように構成することにより、係止手段を距離Ｍだけ移動したとき、前記移動阻止片が前記移動阻止孔に嵌入されるように構成している。
【００１６】
前記最後尾に位置する係止手段からＹ２方向に距離Ｌ１だけ離間位置に設けられた第１移動阻止片と、前記最先端に位置する係止手段からＹ１方向に距離Ｌ２だけ離間位置に設けられた第２移動阻止片は、Ｌ１＝Ｌ２となるように構成されており、前記第１移動阻止片を嵌入させる第１移動阻止孔の延長寸法ｐと、前記第２移動阻止片を嵌入させる第２移動阻止孔の延長寸法ｑは、ｐ＝ｑとなるように構成されている。
【００１７】
移動阻止手段は、可撓性合成樹脂により一体成形され、前記付勢手段をＹ方向に延びる薄肉板状に形成することが好ましい。
【００１８】
また、基板の表面で前記Ｙ方向に交差するＺ方向に関して、移動阻止孔の幅ｗ１と移動阻止片の幅ｗ２をほぼ等しく形成し、前記移動阻止状態で取付部材のＺ方向への遊動を阻止するように構成することが好ましい。
【００１９】
更に、取付部材をＹ方向に関して人体の指を含む手の大きさよりも小さく形成し、それぞれＹ１方向とＹ２方向に延びる付勢手段を介して移動阻止片の１対を該Ｙ方向の両端に位置して設け、１対の移動阻止片の摘み部を親指とその他の指により挟持することにより該移動阻止片を移動阻止孔から脱出させるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、取付部材２４の係止手段２５を固定部材２１の係止孔２３に対して、Ｘ方向に挿入すると共にＹ１方向に移動することにより、該係止手段２５を係止孔２３に抜止め状態に係止する構成において、取付部材２４をＹ２方向に対して移動阻止状態に係止する移動阻止手段３１を設けているので、外力等により取付部材２４が不慮にＹ２方向に移動して前記抜止め状態を解除し、脱落する危険がないという効果がある。
【００２１】
特に、移動阻止手段３１は、移動阻止片３３を移動阻止孔３２に向けて弾発付勢する付勢手段３４を設けた構成であるから、前述のように取付部材２４をＹ１方向に移動して係止手段２５を抜止め係止するワンタッチの動作を行うだけで、付勢手段３４が移動阻止片３３を自動的に移動阻止孔３２に嵌入させることにより移動阻止状態を実現するので、作業が簡単容易である。
【００２２】
そして、移動阻止片３３は、前記付勢手段３４に抗して該移動阻止片３３を移動阻止孔３２から脱出方向に傾動させる摘み部３３ｂを設けているので、取付部材２４を固定部材１から取外す場合は、指先で摘み部３３ｂを傾動させると共に取付部材２４をＹ２方向に移動させるだけで、係止手段２５を係止孔２３から抜き取ることができ、取外し作業も簡単容易である。
【００２３】
請求項２又は請求項３に記載の本発明によれば、移動阻止片３３を嵌入させる移動阻止孔３２は、固定部材２１に列設された多数の係止孔２３自体により形成されるので、係止孔２３と別に専用の移動阻止片３３を固定部材２１に穿孔する必要がなく、構造が簡単で安価に提供できるという効果がある。しかも、これにより係止孔２３と係止手段２５の間隔を比較的密に配置することが可能になり、装置全体のコンパクト化が可能になる。
【００２４】
請求項４に記載の本発明によれば、取付部材２４のＹ方向の両端に位置して１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑを設けた構成において、係止孔２３の間隔Ｐ１と、係止手段２５の間隔Ｐ２をＰ１＝Ｐ２となるように形成し、係止手段２５を係止孔２３に挿入した位置から抜止め状態の位置までＹ１方向に移動する距離ＭをＰ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように形成し、更に、第１移動阻止片３３ｐの離間距離Ｌ１と、該第１移動阻止片ｐを嵌入させる第１移動阻止孔３２ｐを係止孔２３ｐから寸法ｐだけ延設し、Ｌ１＝Ｍ＋ｐとなるように構成し、第２移動阻止片３３ｑの離間距離Ｌ２と、該第２移動阻止片３３ｑを嵌入させる第２移動阻止孔３２ｑを隣接する次の係止孔２３ｒから寸法ｑだけ延設し、Ｐ１＝Ｌ２＋Ｍ＋ｑとなるように構成し、ｐ＝ｑとなるように構成しているので、前記離間距離をＬ１＝Ｌ２となるように構成することが可能になる。これにより、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑが取付部材２４の中心線Ｃに対して対称に形成されるので、取付部材２４をＹ方向に関して反転させた姿勢、つまり、第１移動阻止片３３ｐをＹ１方向に位置させ第２移動阻止片３３ｑをＹ２方向に位置させた姿勢で使用できるだけでなく、反対に、第１移動阻止片３３ｐをＹ２方向に位置させ第２移動阻止片３３ｑをＹ１方向に位置させた姿勢でも使用可能となり、取付部材２４の取付姿勢に関して自由性を保証できるという効果がある。
【００２５】
請求項５に記載の本発明によれば、移動阻止手段３１は、可撓性合成樹脂により一体成形され、付勢手段３４をＹ方向に延びる薄肉板状に形成しているので、移動阻止片３３の進退移動を付勢手段３４の変形により好適に行うことができ、しかも、繰り返し変形による付勢手段３４の疲労が少ないという効果がある。
【００２６】
請求項６に記載の本発明によれば、基板２２の表面でＹ方向に交差するＺ方向に関して、移動阻止孔３２の幅ｗ１と移動阻止片３３の幅ｗ２をほぼ等しく形成しているので、移動阻止片３３を移動阻止孔３２に嵌入した移動阻止状態で、該移動阻止片３３がＺ方向に遊動しないので、取付部材２４のＺ方向への遊動阻止に貢献する。
【００２７】
請求項７に記載の本発明によれば、取付部材２４がＹ方向に関して人体の手の指を含む手の大きさよりも小さく形成され、それぞれＹ１方向とＹ２方向に延びる付勢手段３４、３４を介して移動阻止片３３ｐ、３３ｑの１対を該Ｙ方向の両端に位置して設けた構成であるから、取付部材２４を固定部材２１に連結固定した状態から取外す場合は、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑの摘み部３３ｂ、３３ｂを親指とその他の指により挟持することにより該移動阻止片３３ｐ、３３ｑを同時に移動阻止孔３２ｐ、３２ｑから脱出させることができ、操作及び作業を容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１ないし図６は、本発明の第１実施形態を示しており、固定部材２１としての支柱２１ａに対して、取付部材２４としての器具取付用のブラケット２４ａを着脱自在に連結固定するための連結装置を示している。
【００３０】
図１及び図２に示すように、固定部材２１の取付面を構成する基板２２の肉厚方向をＸ方向、該取付面で前記Ｘ方向に交差する前進方向（下方向）をＹ１方向とすると共に後退方向（上方向）をＹ２方向としたとき、固定部材２１に列設された多数の係止孔２３に対して、取付部材２４の係止手段２５をＸ方向に挿入すると共にＹ１方向に移動することにより、該係止手段２５を係止孔２３に抜止め状態に係止する連結装置を構成している。
【００３１】
具体的には、図示のように、前記係止孔２３の間隔と等しい間隔で設けた複数（図例の場合は３個）の係止手段２５、２５、２５を取付部材２４の添設板２６から突設し、係止手段２５を断面ほぼＴ形に形成することにより、先端の頭部２７と基部の首部２８を備えている。この際、首部２８の突出長さは、基板２２の肉厚とほぼ等しいかやや大きく形成されている。これに対して、係止孔２３は、Ｙ２方向に位置する幅広孔２９と、該幅広孔２９からＹ１方向に延びる幅狭孔３０を連通状に連設している。この際、幅広孔２９は、前記頭部２７を挿入可能な大きさに形成され、幅狭孔３０は、前記首部２８を嵌入可能な大きさに形成されている。
【００３２】
従って、取付部材２４を固定部材２１に向けてＸ方向に移動することにより、添設板２６を基板２２に当接させ、係止手段２５を係止孔２３の幅広孔２９に挿入した後、取付部材２４をＹ１方向に移動すると、係止手段２５の首部２８が幅狭孔３０に進入し、頭部２７が該幅狭孔３０の両側で基板２２の裏面に係止する。これにより、基板２２を表裏面から添設板２６と頭部２７により挟持した状態で、係止手段２５が係止孔２３に対して抜止め状態に係止される。取付部材２４を固定部材２１から取外す場合は、前記抜止め状態から取付部材２４をＹ２方向に移動すれば、係止手段２５が係止孔２３の幅狭孔３０から幅広孔２９に移動するので、頭部２７を幅広孔２９から脱出させることにより、係止手段２５を係止孔２３から抜き取ることができる。
【００３３】
ところで、連結装置は、係止孔２３と係止手段２５に加えて、更に、移動阻止手段３１を構成しており、移動阻止手段３１は、固定部材２１の基板２２に開設された移動阻止孔３２と、取付部材２４に設けられた移動阻止片３３及び付勢手段３４により構成されている。
【００３４】
図例の場合、移動阻止手段３１を構成する移動阻止孔３２は、係止孔２３の幅広孔２９により兼用されている。この点に関して、図１及び図２に示す具体例では、図９に示した従来技術と同様の固定部材２１を使用しているため、隣り合う係止孔２３、２３の間に中間孔２３ａが設けられているが、該中間孔２３ａを設ける必要はなく、係止孔２３の間隔を密となるように構成しても良い。尚、中間孔２３ａを有する固定部材２１を使用する場合は、後述の図７（Ｂ）に示す実施形態のように該中間孔２３ａにより移動阻止孔３２を構成しても良い。
【００３５】
移動阻止手段３１を構成する移動阻止片３３と付勢手段３４は、可撓性合成樹脂により係止手段２５及び添設板２６と一体成形されている。図示具体例の場合、取付部材２４の全体が合成樹脂により一体成形されている。移動阻止片３３は、板状に形成され、基板２２の表面で前記Ｙ方向に交差するＺ方向に関して、前記移動阻止孔３２の幅ｗ１と移動阻止片３３の幅ｗ２がほぼ等しくなるように形成されており、移動阻止片３３の先端に移動阻止孔３２に嵌入される嵌入縁３３ａを形成すると共に、尾端方向に延びる摘み部３３ｂを備えている。付勢手段３４は、添設板２６の表面から移動阻止片３３に向けてＹ方向に延びる薄肉板状に形成され、Ｘ方向に弾性変形ないし可撓変形が可能であり、嵌入縁３３ａの近傍で移動阻止片３３に一体に連設されている。
【００３６】
図示実施形態の場合、取付部材２４は、Ｙ方向に関して人体の指を含む手の大きさよりも小さく形成され、それぞれＹ１方向とＹ２方向に延びる付勢手段３４、３４を介して移動阻止片３３（第１移動阻止片３３ｐ及び第２移動阻止片３３ｑ）の１対を該Ｙ方向の両端に位置して設けており、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑの摘み部３３ｂを親指とその他の指により挟持できるように構成されている。
【００３７】
図例の場合、取付部材２４は、器具取付用のブラケット２４ａを構成し、表裏面にビス挿着用のボス３５を形成し、図２に示すように、例えば電気配線用のコンセントボックス等の器具３６をビス３７等で装着可能となるように構成されている。
【００３８】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、係止孔２３と係止手段２５は、それぞれ複数が等間隔で列設されている。図示実施形態において、係止孔２３は、多数が列設され、係止手段２５は、少なくとも２個（図例では３個）が列設されている。そこで、前記係止孔２３の間隔をＰ１、前記係止手段２５の間隔をＰ２、係止手段２５を係止孔２３の幅広孔２９に挿入した位置から幅狭孔３０に向けて抜止め係止する位置までＹ１方向に移動する距離をＭとしたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞Ｍとなるように構成されている。
【００３９】
そして、Ｙ２方向側に設けられた第１移動阻止片３３ｐは、Ｙ１方向に関して最後尾に位置する係止手段２５ｐから、Ｙ２方向に距離Ｌ１だけ離間した位置に設けられており、該係止手段２５ｐが係止孔２３ｐの内部で前記距離Ｍだけ移動したとき、該第１移動阻止片３３ｐが距離ｍ１だけ移動し（従ってｍ１＝Ｍ）、該係止孔２３ｐからＹ２方向に寸法ｐだけ延設された移動阻止孔３２ｐに嵌入するように構成されている。即ち、Ｌ１＝Ｍ＋ｐとなるように構成されている。
【００４０】
また、Ｙ１方向側に設けられた第２移動阻止片３３ｑは、Ｙ１方向に関して最先端に位置する係止手段２５ｑから、Ｙ１方向に距離Ｌ２だけ離間した位置に設けられており、該係止手段２５ｑが係止孔２３ｑの内部で前記距離Ｍだけ移動したとき、該第２移動阻止片３３ｑが移動距離ｍ２だけ移動し（従ってｍ２＝Ｍ）、該係止孔２３ｑのＹ１方向に隣接する次の係止孔２３ｒからＹ２方向に寸法ｑだけ延設された移動阻止孔３２ｑに嵌入するように構成されている。
【００４１】
そこで、係止孔２３の間隔Ｐ１は、Ｐ１＝Ｌ２＋Ｍ＋ｑとなるように構成されており、これにより第１移動阻止片３３ｐの前記離間距離Ｌ１と第２移動阻止片３３ｑの前記離間距離Ｌ２を、Ｌ１＝Ｌ２となるように構成することが可能になる。従って、この場合、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑは、取付部材２４の中心線Ｃに対して対称に形成されるので、図示の状態から反転させた姿勢（Ｙ１方向に第１移動阻止片３３ｐを位置させ、Ｙ２方向に第２移動阻止片３３ｑを位置させた姿勢）でも、使用が可能になり、取付部材２４の取付姿勢を自由な状態で使用できる。
【００４２】
因みに、移動阻止孔３２は、全ての係止孔２３に設けられ、該係止孔２３のＹ２方向に向けて寸法ｒだけ延設され、ｒ＝ｐ＝ｑとなるように構成されている。つまり、全ての係止孔２３は、同形に形成され、等間隔Ｐ１で列設されている。従って、多数の係止孔２３から選択された何れの係止孔２３に係止手段２５を挿入し移動する場合でも、上述の抜止め状態の係止と、移動阻止手段３１による移動阻止状態の係止が可能となるように構成されている。
【００４３】
図４に示すように、固定部材２１の基板２２に向けてＸ方向に取付部材２４を移動させ、各係止手段２５をそれぞれの係止孔２３の幅広孔２９に挿入し、添設板２６を基板２２に当接すると、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑは、それぞれの付勢手段３４を変形させることにより、該付勢手段３４に抗して傾動し、それぞれの嵌入縁３３ａを基板２２の表面に弾接する。
【００４４】
そこで、図５に示すように、取付部材２４をＹ１方向に向けて移動すると、係止手段２５の首部２８が各係止孔２３の幅狭孔３０に進入し、該幅狭孔３０の縁に当接することにより、上述の移動距離Ｍだけ移動した位置で停止する。この状態で、係止手段２５の頭部２７が幅狭孔３０の両側で基板２２の裏面に係止し、基板２２の表裏面を添設板２６と頭部２７により挟持することにより、係止手段２５を係止孔２３に抜止め状態に係止する。前記距離Ｍを移動中、移動阻止片３３ｐ、３３ｑは、付勢手段３４により弾発付勢された状態で基板２２の表面を摺動し、前記距離Ｍの移動終了と同時に、移動阻止孔３２ｐ、３２ｑに臨むので、付勢手段３４の復元により、自動的に嵌入縁３３ａを移動阻止孔３２ｐ、３２ｑに嵌入し、取付部材２４をＹ２方向に対して移動阻止状態となるように係止する。
【００４５】
ところで、取付部材２４を固定部材２１から取外す場合は、図６に示すように、１対の移動阻止片３３ｐ、３３ｑの摘み部３３ｂを親指とその他の指（例えば、人指し指又は薬指）により挟持すれば、付勢手段３４に抗して移動阻止片３３ｐ、３３ｑが傾動され、嵌入縁３３ａを後退することにより移動阻止孔３２ｐ、３２ｑから脱するので、その状態で取付部材２４をＹ２方向へ移動させ、係止手段２５を係止孔２３から抜き取れば良い。
【００４６】
（第２実施形態）
図７（Ａ）は、第２実施形態を示しており、取付部材２４により各種の表示板２４ｂを構成している。例えば、商品陳列棚において、陳列商品のジャンルないしカテゴリーを表示したり、その他の商品又は営業に関する情報を表示したりする表示板２４ｂを構成しており、本発明の連結装置により固定部材２１（例えば支柱２１ａ）に対して着脱自在に連結固定される。
【００４７】
この実施形態において、取付部材２４は、第１実施形態に関して説明した添設板２６を設けておらず、取付部材２４の縁部２６ａを固定部材２１の表面に当接するように構成されている。その他の構成は、第１実施形態について説明した構成と同様である。
【００４８】
（第３実施形態）
図７（Ｂ）は、第３実施形態を示しており、取付部材２４により各種の表示板２４ｂを構成している。しかしながら、取付部材２４は、表示板２４ｂの他、従来技術に関して例示した棚板用ブラケット（図９）や、棚板等の仕切り壁（図１０（Ｂ））や、その他の取付部材を構成しても良い。
【００４９】
この実施形態において、列設された多数の係止孔２３は、それぞれ幅広孔２９と幅狭孔３０をほぼＬ形となるように連設すると共に、隣り合う係止孔２３の間でＬ形の向きが反転するように形成されている。これに対して、係止手段２５は、頭部２７と首部２８の全体を断面ほぼＬ形に形成され、隣り合う係止手段２３の間でＬ形の向きが反転するように形成されている。従って、係止手段２５の頭部２７を係止孔２３に挿入した後、Ｙ１方向に移動することにより首部２８を幅狭孔３０に移動すれば、抜止め状に係止される。このように、本発明において、係止手段２５は、第１実施形態のような断面Ｔ形に形成したものに限定されないことを諒解されたい。
【００５０】
固定部材２１は、図９に示した従来技術と同様の部材が使用され、隣り合う係止孔２３、２３の間に中間孔２３ａを設けている。そこで、この中間孔２３ａにより移動阻止孔３２を構成し、該移動阻止孔３２に嵌入自在な移動阻止片３３を丸棒状に形成し、該移動阻止片３３を付勢手段３４により弾発付勢するように構成している。そこで、係止孔２３に対して係止手段２５を抜止め状に係止したとき、移動阻止片３３が移動阻止孔３２に嵌入する。このように、本件発明において、移動阻止孔３２は、第１実施形態のような係止孔２３を兼用したものに限定されないことを諒解されたい。
【００５１】
（第４実施形態）
図８は、第４実施形態を示している。固定部材２１の基板２２に列設された係止孔２３は、スリット状に形成されており、これに対して、取付部材２４の係止手段２５は、ほぼ下向きＬ形のフックを形成している。移動阻止手段３１は、下側の係止手段２５から所定距離だけ離間した位置で取付部材２４の下端に付勢手段３４を介して移動阻止片３３を延設している。尚、図示鎖線で示すように、添設板２６を設けても良く又は設けなくても良い。
【００５２】
そこで、図８（Ｂ）に示すように取付部材２４をＸ方向に移動することにより、フック状の係止手段２５をスリット状の係止孔２３に挿入し、付勢手段３４を変形させることにより移動阻止片３３を後退させた状態で、図８（Ｃ）に示すように、取付部材２４をＹ１方向に移動させると、フック状の係止手段２５がスリット状の係止孔２３の下縁部に係合することにより抜止め状に係止される。同時に、下側の係止手段２５が係止した係止孔２３の下方に隣接する次の係止孔２３ｒの縁により形成された移動阻止孔３２に対して、移動阻止片３３が付勢手段３４の復元を介して嵌入される。これにより、取付部材２４のＹ２方向への移動が阻止される。
【００５３】
このように、本発明において、係止手段２５をフック状に形成しても良く、係止孔２３をスリット状に形成しても良いことを諒解されたい。また、移動阻止手段３１は、取付部材２４のＹ方向の両端に１対設ける他、Ｙ１方向又はＹ２方向の何れか一方の側にのみ設けても良いことを諒解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態の分解状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の連結固定状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示しており、（Ａ）は取付部材に設けられた係止手段と移動阻止片の関係を示す側面図、（Ｂ）は固定部材に設けられた係止孔と移動阻止孔の関係を示す平面図、（Ｃ）は係止手段の断面図、（Ｄ）は移動阻止片の付勢手段の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の作用に関して、係止手段を係止孔に挿入した状態を示しており、（Ａ）は側面側から見た断面図、（Ｂ）は基板の裏面側から見た背面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の作用に関して、係止手段を係止孔の内部で移動した抜止め係止状態を示しており、（Ａ）は側面側から見た断面図、（Ｂ）は基板の裏面側から見た背面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の作用に関して、取付部材を固定部材から取外す場合の方法を側面側から見た断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態を示しており、（Ａ）は第２実施形態の分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態の分解状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態を示しており、（Ａ）は分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は係止手段を係止孔に挿入した状態を示す断面図、（Ｃ）は係止手段を係止孔の内部で移動した抜止め係止状態を示す断面図である。
【図９】従来技術を示しており、（Ａ）は分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は連結固定状態を示す斜視図である。
【図１０】別の従来技術を示しており、（Ａ）は取付部材により表示板を構成した技術を示す斜視図、（Ｂ）は取付部材により棚板の仕切り壁を構成した技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
２１  固定部材
２２  基板
２３  係止孔
２４  取付部材
２５  係止手段
２７  頭部
２８  首部
２９  幅広孔
３０  幅狭孔
３１  移動阻止手段
３２  移動阻止孔
３３  移動阻止片
３３ａ  嵌入縁
３３ｂ  摘み部
３４  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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