(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、（５）又は（６）で表される近赤外線吸収色素を含む粘着剤。
【化１】
0005063345.tif 000051
（一般式（１）において、
ＸおよびＹはそれぞれ独立に、硫黄原子、酸素原子または置換基を有する窒素原子を表し、
Ｘが置換基を有する窒素原子の場合：
窒素原子の置換基は、下記一般式（Ａ）で表される基である。
【化２】
0005063345.tif 000052
（一般式（Ａ）において、
Ｒは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する、１価の置換基を示す。ただし、（Ａ）は、縮合環を形成してもよい。
Ｒ’は、任意の１価の置換基を表し、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。（Ａ）が単環のときは、ｎ’は０〜４、縮合環のときは、ｎ’は０〜１０である。）
ＲXおよびＲYはそれぞれ独立に１価の置換基を表し、連結基を介して結合していてもよい。
Ｘが酸素原子または硫黄原子の場合：
ＲXは下記一般式（Ａ１）で表される基である。
【化３】
0005063345.tif 000053
（一般式（Ａ１）において、
Ｒは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する、１価の置換基を示す。ただし、（Ａ１）は、縮合環を形成してもよい。
Ｒ’は、任意の１価の置換基を表し、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。（Ａ１）が単環のときは、ｎ’は０〜４、縮合環のときは、ｎ’は０〜１０である。）
ＲYはそれぞれ独立に、１価の置換基を表す。
Ｍは金属原子を表す。）
【化４】
0005063345.tif 000054
（一般式（５）において、Ｒ5およびＲ6は、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいカルボニル基、シアノ基、ハロゲン原子、または、水素原子を示し、Ｒ7およびＲ8は、置換基を有していてもよいアルキル基または、置換基を有していてもよいアリール基を示す。
Ｍ4は、平面四座配位子をとる金属原子である。）
【化５】
0005063345.tif 000055
（一般式（６）において、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに異なっていてもよい。Ｒ9とＲ12、およびＲ10とＲ11は、連結基を介して結合していてもよい。
Ｍ5は、平面四座配位子をとる金属原子である。）
【請求項２】
請求項１に記載の粘着剤において、上記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素が下記一般式（２）で表される化合物である粘着剤。
【化６】
0005063345.tif 000056
（一般式（２）において、
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する１価の基である。Ｒ1及びＲ2は、連結基を介して、結合していてもよい。
Ｚは、酸素原子、硫黄原子、または置換基を有していてもよい窒素原子を示す。
芳香族環は、任意の置換基を有していてもよく、該置換基は隣り合う基が連結基を介して結合してもよく、あるいは、さらに縮合環を形成していてもよい。
Ｍ2は金属原子を表す。）
【請求項３】
請求項１に記載の粘着剤において、上記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素が下記一般式（３）で表される化合物である粘着剤。
【化７】
0005063345.tif 000057
（一般式（３）において、
Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に１価の置換基を示す。
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する１価の基である。Ｘ1及びＸ2が連結基を介して結合していてもよい。
芳香族環は、任意の置換基を有していてもよく、隣り合う基が連結基を介して結合してもよい。
Ｍ3は、金属原子を表す。）
【請求項４】
請求項１に記載の粘着剤において、上記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素が下記一般式（４）で表される化合物である粘着剤。
【化８】
0005063345.tif 000058
（一般式（４）において、
Ｒaは、炭素数３〜６の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基を示し、Ｒbは、炭素数１〜６の直鎖、あるいは、分岐鎖アルコキシ基あるいは、炭素数１〜５の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基を示す（但し、分岐鎖アルコキシ基である場合には、ＯＲaと同じ基である）。
Ｒcは、水素原子、あるいは、炭素数１〜５の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有していてもよいベンゼン環、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有してもよいフェニルチオ基を示す。）
【請求項５】
粘着剤を厚さ２５±５μｍの層とし、該層に対して、波長３００〜４００ｎｍでの放射照度６４．５Ｗ／ｍ2の光を１６０時間照射する耐光性試験において、耐光性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項６】
粘着剤がアクリル系ポリマーを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項７】
さらに可視光吸収色素を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤の層を有する近赤外線吸収フィルター。
【請求項９】
請求項８に記載の近赤外線吸収フィルターを有するプラズマディスプレイ用前面フィルター。
【請求項１０】
下式一般式（４）又は（５）で表される近赤外線吸収色素。
【化９】
0005063345.tif 000059
（一般式（４）において、
Ｒaは、炭素数３〜６の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基を示し、Ｒbは、炭素数１〜６の直鎖、あるいは、分岐鎖アルコキシ基あるいは、炭素数１〜５の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基を示す（但し、分岐鎖アルコキシ基である場合には、ＯＲaと同じ基である）。
Ｒcは、水素原子、あるいは、炭素数１〜５の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有していてもよいベンゼン環、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有してもよいフェニルチオ基を示す。）
【化１０】
0005063345.tif 000060
（一般式（５）において、Ｒ5およびＲ6は、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいカルボニル基、シアノ基、ハロゲン原子、または、水素原子を示し、Ｒ7およびＲ8は、置換基を有していてもよいアルキル基または、置換基を有していてもよいアリール基を示す。
Ｍ4は、平面四座配位子をとる金属原子である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ディスプレイ用粘着剤に配合できる近赤外線吸収色素およびそれを含有した電子ディスプレイ用粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルは、原理上、強い近赤外線と電磁波を放出する。この近赤外線は、特に８００〜１０５０ｎｍの波長領域において、コードレスホン、近赤外線リモコンを使うビデオデッキ等、周辺にある電子機器に作用し誤動作を起こす原因となることから、８００〜１０５０ｎｍの近赤外線を遮蔽する機能を有したパネルの要求がある。【０００３】
近赤外線遮蔽に関しては、従来、銅や鉄などの金属イオンを含有させたもの、ニトロソ化合物及びその金属錯塩、シアニン系化合物、スクアリリウム系化合物、ジチオール金属錯体化合物、アミノチオフェノール金属錯体化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、トリアリルメタン系化合物、インモニウム系化合物、ジインモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物等の近赤外線吸収色素を含有させたものなど各種検討がなされている。【０００４】
この使用形態として、（ａ）樹脂に近赤外線吸収色素を混練することによって作製した透明高分子フィルム、（ｂ）樹脂または樹脂モノマー／有機溶媒の樹脂濃厚液に近赤外線吸収色素を分散、溶解させキャスティグ法により作製した高分子フィルム、（ｃ）樹脂バインダーと有機系色素溶媒に色素を加え、透明高分子フィルムにコーティングしたもの、（ｄ）近赤外吸収色素を粘着剤に含有させたものなどが考えられる。【０００５】
上記のような近赤外線吸収色素は１種類の色素だけで上述の８００〜１０５０ｎｍといった範囲をカバーすることは不可能である。通常、複数種類の色素、具体的には近赤外線の中でも比較的短波長の近赤外線を吸収する色素と、比較的長波長の近赤外線を吸収する色素とを組み合わせて用いている。
ここで、上記（ａ）から（ｃ）の方法により、複数の層を貼りあわせて製品としているのが、一般的である。しかしながら、製造時の手間、コストおよび光線透過率を考慮すると多くの層を積層するほど、コストアップ及び光線透過率の低下につながっているのが現実である。よりいっそうのコストダウン及び光線透過率を向上させるためには、層数を削減するのが望ましい方向である。【０００６】
したがって、（ｄ）の方法により層間の接着に用いる粘着剤中に色素を配合すれば、使用するプラスチックフィルムの層数が減り、コストダウン及び光線透過率の向上につながることが考えられる。この方法は、これまでに検討され、メチン色素や、テトラアザポルフィリン系色素等の可視光吸収色素を配合した着色粘着剤を用いたプラズマディスプレイ用前面フィルターが知られている（例えば、特許文献１〜３）。【０００７】
また、プラズマディスプレイ用前面フィルターに好ましく用いられている従来の近赤外線吸収色素であるジインモニウム系色素、または、特許文献４で知られているニッケルジチオール系色素も、粘着剤に配合することが提案されている(特許文献４〜６)。
【特許文献１】特開２００４−１０７５６６号公報
【特許文献２】特開２００２−４０２３３号公報
【特許文献３】特開２００２−４３７２６１９号公報
【特許文献４】特開平９−２３０１３４号公報
【特許文献５】特開平１０−１５６９９１号公報
【特許文献６】特開２００１−２０７１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献４〜６に提案された様な近赤外線吸収色素を用いる場合には、配合できても実際にはその後の耐久性が著しく悪化して退色が起こり、近赤外線の遮蔽ができなくなる等の問題があった。そのため近赤外線吸収色素を粘着剤中に配合して用いることは、実用化には、至っていなかった。 
本発明の目的は、上記従来技術を鑑み、プラズマディスプレイパネル等の電子ディスプレイ画面から発生する近赤外線に対して優れた遮蔽機能を有し、かつ耐久性に優れた近赤外線吸収色素含有粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するための手段を鋭意検討した結果、特定の構造を有する金属錯体が、粘着剤と混合しても良好な耐熱性、耐湿熱性、耐光性を有することを見出した。また、複数の近赤外線吸収色素を組み合わせることにより、必要な領域の近赤外線を有効に遮断する、いわゆる近赤外線を吸収できる粘着剤を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、近赤外線吸収色素を含有する粘着剤であって、該粘着剤を厚さ２５±５μｍの層とし、該層に対して、波長３００〜４００ｎｍでの放射照度６４．５Ｗ／ｍ2の光を１６０時間照射する耐光性試験において、耐光性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、試験前の該吸収強度に対して５０％以上であることを特徴とする粘着剤に存する。【００１１】
更には、このパラメータを達成する好ましい手段である、下記一般式（１）で表される近赤外線吸収色素を含む粘着剤に存する。【００１２】
【化１】
0005063345.tif 000002
【００１３】
[一般式（１）において、ＸおよびＹはそれぞれ独立に、硫黄原子、酸素原子または置換基を有する窒素原子を表し、
Ｘが置換基を有する窒素原子の場合：
窒素原子の置換基は、下記一般式（Ａ）で表される基である。
【００１４】
【化２】
0005063345.tif 000003
【００１５】
（一般式（Ａ）において、Ｒは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する、１価の置換基を示す。ただし、（Ａ）は、縮合環を形成してもよい。Ｒ’は、任意の１価の置換基を表し、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。（Ａ）が単環のときは、ｎ’は０〜４であり、縮合環のときは、ｎ’は０〜１０である。）
ＲXおよびＲYはそれぞれ独立に１価の置換基を表し、連結基を介して結合していてもよい。【００１６】
Ｘが酸素原子または硫黄原子の場合：
ＲXは下記一般式（Ａ１）で表される基である。
【００１７】
【化３】
0005063345.tif 000004
【００１８】
（一般式（Ａ１）において、Ｒは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する、１価の置換基を示す。ただし、（Ａ１）は、縮合環を形成してもよい。Ｒ’は、任意の１価の置換基を表し、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。（Ａ１）が単環のときは、ｎ’は０〜４であり、縮合環のときは、ｎ’は０〜１０である。）
ＲYはそれぞれ独立に、１価の置換基を表す。
Ｍは金属原子を表す。]
これらの近赤外線吸収色素含有粘着剤は、さらに特定の色補正用色素を含んでもよく、プラズマディスプレイパネル用フィルター等の電子ディスプレイ用フィルターの一部として用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、粘着剤との混合によっても色素の劣化を起こしにくい、耐光性、更には耐熱性、耐湿熱性に優れ、かつ、８００−１０５０nm付近の近赤外線領域を広範囲にカットする近赤外線吸収色素および該色素を含有する粘着剤が提供される。本発明の近赤外線吸収色素含有粘着剤は、さらに粘着剤に配合可能な色補正用色素を混合することも可能である。【００２０】
本発明の粘着剤は、反射防止層や電磁波遮蔽層等の別の機能を有する層との貼着に用いることにより、光学プラズマディスプレイパネル用フィルター等の電子ディスプレイ用フィルターの一部として用いることができ、電子ディスプレイ用フィルターの層の低減化と貼合加工の削減化によるコストダウンと光線透過率を改善するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２】実施例１における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３】実施例１における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４】実施例２における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図５】実施例２における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図６】実施例２における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図７】実施例６における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図８】実施例６における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図９】実施例６における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１０】実施例８における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１１】実施例８における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１２】実施例８における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１３】実施例２２における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１４】実施例２２における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１５】実施例２２における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１６】実施例２４における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１７】実施例２４における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１８】実施例２４における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図１９】実施例２７における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２０】実施例２７における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２１】実施例２７における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２２】実施例２８における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２３】実施例２８における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２４】実施例２８における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２５】比較例１における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２６】比較例１における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２７】比較例１における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２８】比較例２における、評価１前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図２９】比較例３における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３０】比較例３における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３１】比較例３における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３２】比較例６における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３３】比較例６における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３４】比較例６における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３５】比較例８における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３６】比較例８における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３７】比較例８における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３８】比較例１１における、評価１前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図３９】比較例１２における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４０】比較例１２における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４１】比較例１２における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４２】比較例１３における、評価２（耐光性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４３】比較例１３における、評価３（耐湿熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【図４４】比較例１３における、評価４（耐熱性試験）前後の分光透過スペクトル測定結果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明するが、本発明の実施の形態は以下の形態に制限されるものではない。
Ａ．粘着剤の物性
Ａ−１．粘着性能
本発明の粘着剤は、ポリエステルフィルム上に２５±５μｍ厚さの該粘着剤からなる層を設け、温度２３℃で７日間熟成後に、ステンレス板に貼り合わせたあと、温度２３℃湿度６５％の雰囲気条件下で、１８０度剥離法による（引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位ｇ／２５ｍｍ幅）接着強度が０．１ｇ／２５ｍｍ幅以上のものである。１．０ｇ／２５ｍｍ幅以上が好ましく、５．０ｇ／２５ｍｍ幅以上がより好ましく、１０ｇ／２５ｍｍ幅以上が更に好ましく、５０ｇ／２５ｍｍ幅以上が最も好ましい。また、通常１００００ｇ／２５ｍｍ幅以下であり、８０００ｇ／２５ｍｍ幅以下が好ましく、５０００ｇ／２５ｍｍ幅以下がより好ましい。【００２３】
中でも、再剥離可能な粘着層においては、１．０ｇ／２５ｍｍ幅以上が好ましく、５．０ｇ／２５ｍｍ幅以上がより好ましく、１０ｇ／２５ｍｍ幅以上が更に好ましい。再剥離が必要でない粘着層においては、１０ｇ／２５ｍｍ幅以上が好ましく、５０ｇ／２５ｍｍ幅以上がより好ましく、１００ｇ／２５ｍｍ幅以上が更に好ましい。
Ａ−２．近赤外線吸収能の耐久性
本発明の粘着剤は、近赤外線吸収能が必要な光学部材の一部として好適に用いることができ、様々な光（発光光、照射光、及び、環境光）による劣化が少ない。具体的には以下の耐光性を示すものである。【００２４】
＜耐光性＞
本発明の粘着剤は、近赤外線吸収色素を含有する粘着剤であって、これを厚さ２５±５μｍの層としたときに、該層に対して、波長３００〜４００ｎｍでの放射照度６４．５Ｗ／ｍ2の光を１６０時間照射する耐光性試験において、耐光性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、試験前の該吸収強度に対して５０％以上である。【００２５】
本耐光性試験に用いる光は、波長３００〜４００ｎｍでの放射照度６４．５Ｗ／ｍ2の光である。好ましくは耐光性の性能物性の指標となる、波長３４０ｎｍで０．５５Ｗ／ｍ2、波長４２０ｎｍで１．３８Ｗ／ｍ2、波長３００〜４００ｎｍで６４．５Ｗ／ｍ2、波長３００〜８００ｎｍで６０５．４Ｗ／ｍ2の照射強度のキセノン光に対して、ＵＶ光をカットした光を用いる。【００２６】
近赤外線吸収色素の極大吸収波長において、試験前後の吸収強度を対比することにより、耐光性を評価する。極大吸収波長において、「照射後の吸収強度÷照射前の吸収強度×１００」で算出される割合が５０％以上であることが、実用上必要である。好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
近赤外線吸収色素は、いわゆる近赤外線領域以外にも極大吸収を示す場合もあるが、耐光性を評価するにあたっては、近赤外線吸収領域である８００〜１０５０ｎｍの範囲内の極大吸収波長における吸収強度の変化を測定する。【００２７】
上記耐光性を満たす粘着剤の中でも、耐熱性および耐湿熱性が高いものが好ましい。
＜耐熱性＞
本発明の粘着剤は、該粘着剤を厚さ２５±５μｍの層とし、該層を温度８０℃の環境下に２５０時間暴露する耐熱性試験において、耐熱性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが更に好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。【００２８】
耐熱性試験の方法は目的を外れない限り特に限定されないが、通常、恒温槽を用いて行う。
上記のなかでもより好ましくは、温度８０℃の環境下に５００時間暴露する耐熱性試験において、耐熱性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが更に好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。【００２９】
更に好ましくは、温度９０℃の環境下に２５０時間暴露する耐熱性試験において、耐熱性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが更に好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。
耐熱性試験において、近赤外線吸収色素の極大吸収波長の求め方は、耐光性試験におけると同様である。【００３０】
＜耐湿熱性＞
本発明の粘着剤は、該粘着剤を厚さ２５±５μｍの層とし、該層を温度６０℃相対湿度９０％に２５０時間暴露する耐湿熱性試験において、耐湿熱性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが更に好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。【００３１】
耐湿熱性試験の方法は目的を外れない限り特に限定されないが、通常、恒温恒湿槽を用いて行う。
より好ましくは、温度６０℃相対湿度９０％に５００時間暴露する耐湿熱性試験において、耐湿熱性試験後の近赤外線吸収色素の極大吸収波長における吸収強度が、該試験前の該吸収強度に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが更に好ましく、８０％以上であるのが最も好ましい。【００３２】
Ｂ．近赤外線吸収色素及び粘着性樹脂
本発明の近赤外線吸収色素含有粘着剤は、近赤外線吸収色素と粘着性樹脂とを含むものであり、特定の構造を有する近赤外線吸収色素を用いることに特徴の一つを有する。近赤外線吸収色素の含有量は、粘着性樹脂の固形分に対して、１種類以上の近赤外線吸収色素を１０ｐｐｍ〜５０ｗｔ％含むものである。該近赤外線吸収色素に応じた粘着性樹脂を組み合わせるとより好ましい。【００３３】
Ｂ−１．近赤外線吸収色素
本発明の近赤外線吸収色素は、８００ｎｍ〜１０５０ｎｍに最大吸収を有する。
前記耐久性のパラメータを達成する近赤外線吸収色素として、下記一般式（１）〜（８）で表される化合物が挙げられ、中でも下記一般式（１）〜（４）で表される化合物が好ましく挙げられる。
［１］一般式（１）〜（４）で表される化合物【００３４】
【化４】
0005063345.tif 000005
【００３５】
Ｍは、４配位の形態をとりうる金属原子であれば特に限定されない。好ましくはＮｉ、Ｐｄ又はＰｔの１０族金属原子；Ｃｏ；Ｆｅ；Ｃｕ；Ａｇ；Ａｕ；Ｚｎが挙げられる。より好ましくは１０族金属原子であり、特に好ましくはＮｉ又はＰｄである。
Ｘ、Ｙはそれぞれ独立に、硫黄原子、酸素原子、または、置換基を有する窒素原子を表わす。【００３６】
（１）Ｘが置換基を有する窒素原子の場合
窒素原子の置換基は、下記一般式（Ａ）で表される基である。【００３７】
【化５】
0005063345.tif 000006
【００３８】
一般式（１）で表される化合物は、化合物全体としてＲを２個有するが、Ｒ同士が連結基を介して結合していてもよい。また、（Ａ）は、縮合環を形成していてもよい。
一般式（Ａ）において、Ｒ’は、任意の置換基であり、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。ｎ'は、単環の場合０〜４であり、縮合環の場合０〜１０である。
Ｒは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する、１価の置換基を示す。【００３９】
炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する、１価の置換基としては、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいカルボニル基、置換されていてもよい炭化水素チオ基、置換されていてもよいシリル基、置換されていてもよい炭化水素アミノ基、および置換されていてもよい炭化水素オキシ基が挙げられる。【００４０】
(ａ)炭化水素基
炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基およびアリール基が挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、シクロヘキシルメチル基、ネオペンチル基、２−エチルブチル基、２−ブチル基、シクロヘキシル基、３−ペンチル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基；２−ブテニル基、３−ブテニル基、２，４−ペンタジエニル基等のアルケニル基；２−ヘキシン基等のアルキニル基が挙げられる。このうち好ましくは炭素数4〜１２程度の脂肪族炭化水素基、特に好ましくは、炭素数４〜１２程度の分岐鎖脂肪族炭化水素基である。【００４１】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フルオレニル基、フェナンスレニル基、アズレニル基、メタロセン環基などが挙げられる。このうち好ましくは炭素数６〜１２程度の単環又は縮合２環式アリール基である。
(ｂ)複素環基
チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、インドールイル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、チアゾリル基、ピラジニル基などが挙げられる。このうち好ましくは、炭素数３〜１２程度の単環又は２環式５員環複素環基である。【００４２】
(ｃ)カルボニル基
アシル基（−ＣＯＲ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基が挙げられる。具体的には、アシル基（−ＣＯＲ）のＲは、先に挙げた脂肪族炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基などが挙げられる。また、カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）のＲ、Ｒ’は、先にあげた脂肪族炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、エチル基、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた脂肪族炭化水素基の具体例と同様のものに加え、エチル基、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。さらに、アリールオキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげたアリール基の具体例と同様のものが、複素環オキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた複素環基の具体例と同様のものが挙げられる。【００４３】
(ｄ)炭化水素チオ基
炭化水素チオ基（−ＳＲ）のＲは、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。
(ｅ)シリル基
シリル基としては、ｔ−ブチルジフェニルシリル基、ｎ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルプロピルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチルイソプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基などのシリル基が挙げられる。好ましくは炭素数３〜１８程度のアルキルシリル基である。
【００４４】
(ｆ)炭化水素アミノ基
炭化水素アミノ基（−ＮＲＲ’）のＲおよびＲ’は、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、ｎ−プロピル基、２−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。
(ｇ)炭化水素オキシ基
炭化水素オキシ基（−ＯＲ）のＲは、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、ｎ−プロピル基、２−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。【００４５】
以上の(ａ)〜(ｇ)の基が置換基を有する場合、置換基の種類は色素の安定性や、粘着性樹脂への分散／溶解性に影響を与えないものであれば特に限定されない。
例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基及びシリル基などからなる群より選択された基が挙げられる。【００４６】
具体的にはメチル基、エチル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基；エチニル基、プロピレニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基；アセチレニル基など炭素数２〜６程度のアルキニル基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数６〜２０程度のアリール基；チエニル基、フリル基、ピリジル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基；エトキシ基、プロポキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基；フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基；ピリジルオキシ基、チエニルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基；フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基；ピリジルチオ基、チエニルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基；ジメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していてもよいアミノ基；アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基；アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基；３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基；メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基；ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基；エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基；ジメチルスルファモイルアミノ基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミノ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基；ピリジルオキシカルボニル基などの炭素数６〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基；メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基；ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基；チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基；フタルイミドなどの炭素数４〜２０程度のイミド基；アルキル基及びアリール基からなる群より選ばれる置換基で３置換されているシリル基などが挙げられる。
【００４７】
好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換基を有するアミノ基、フッ素原子、塩素原子である。
Ｒ’は、色素の安定性や、粘着性樹脂への分散／溶解性に影響を与えないものであれば特に限定されず、任意の１価の置換基である。
例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基及びシリル基などからなる群より選択された基が挙げられる。【００４８】
具体的にはメチル基、エチル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基；エチニル基、プロピレニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基；アセチレニル基など炭素数２〜６程度のアルキニル基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数６〜２０程度のアリール基；チエニル基、フリル基、ピリジル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基；エトキシ基、プロポキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基；フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基；ピリジルオキシ基、チエニルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基；フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基；ピリジルチオ基、チエニルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基；ジメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していてもよいアミノ基；アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基；アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基；３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基；メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基；ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基；エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基；ジメチルスルファモイルアミノ基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミノ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基；ピリジルオキシカルボニル基などの炭素数６〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基；メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基；ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基；チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基；フタルイミドなどの炭素数４〜２０程度のイミド基；アルキル基及びアリール基からなる群より選ばれる置換基で３置換されているシリル基などが挙げられる。
【００４９】
好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換基を有するアミノ基、フッ素原子、塩素原子である。
ＲXおよびＲYはそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、ＲXおよびＲYが連結基を介して結合してもよい。好ましくは、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいカルボニル基、置換されていてもよい炭化水素チオ基、置換されていてもよいシリル基、置換されていてもよい炭化水素アミノ基、置換されていてもよい炭化水素オキシ基、炭化水素カルボニル基、シアノ基またはハロゲン原子が挙げられる。これらの具体例は、先の一般式（A）のＲ’の具体例が当てはまる。【００５０】
より好ましくは、ＲXおよびＲYが連結基を介して結合する場合であり、具体的には、【００５１】
【化６】
0005063345.tif 000007
【００５２】
のような、単環、縮合環からなる構造が挙げられ、より好ましくは、【００５３】
【化７】
0005063345.tif 000008
【００５４】
であり、特に好ましくは、【００５５】
【化８】
0005063345.tif 000009
【００５６】
である。
これらの構造は、１価の置換基を有していてもよい。具体的には（Ａ）において置換していてもよい置換基として述べたものと同様である。この中でも好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子で、特に好ましくは３級、２級の分岐鎖状アルキル基である。【００５７】
ＲXおよびＲYが連結基を介して結合して以下の構造【００５８】
【化９】
0005063345.tif 000010
【００５９】
（ベンゼン環）を形成する場合の構造は、以下の式（２）で表される。【００６０】
【化１０】
0005063345.tif 000011
【００６１】
一般式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する１価の基である。Ｒ1及びＲ2は、連結基を介して結合していてもよい。
Ｚは、酸素原子、硫黄原子、または置換基を有していてもよい窒素原子を示す。【００６２】
芳香族環は、任意の置換基を有していてもよく、該置換基は隣り合う基が連結基を介して結合してもよく、あるいは、さらに縮合環を形成していてもよい。
Ｍ2は金属原子を表す。
ここで、式（２）のＺは式（１）のＹ、式（２）のＭ2は式（１）のＭに該当する。また、式（２）のＲ1及びＲ2は式（Ａ）のＲに該当する。【００６３】
更に好ましい例としては、以下の（１)-(i)〜(iii)が挙げられる。
（１）−(i)Ｘが置換基を有する窒素原子、かつ、Ｙが酸素原子、かつ、ＲｘとＲｙとが連結基を介して結合している場合である。特に、ベンゼン環を形成している場合には
、ＲｘとＲｙとが結合して形成されたベンゼン環は、分岐鎖アルキル基で２個以上置換されていることが望ましい。窒素原子の置換基である上記式（Ａ）のＲとしては、特に、炭素数３〜１０程度の置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖アルキル基、または、炭素数２〜１０程度の置換基を有していてもよいアルコキシ基、あるいは、アルキルチオ基、あるいは、置換アミノ基である。Ｒ同士は、連結基を介して結合していてもよい。【００６４】
（１）−(ii)Ｘが置換基を有する窒素原子、かつ、Ｙが硫黄原子、かつ、ＲｘとＲｙとが連結基を介して、結合している場合である。特に、ベンゼン環を形成している場合には、ＲｘとＲｙとが結合して形成されたベンゼン環は、置換基としてアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ハロゲン原子を有するものが好ましい。窒素原子の置換基である上記式（Ａ）のＲとしては、特に、炭素数３〜１０程度の置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖アルキル基、または、炭素数２〜１０程度の置換基を有していてもよいアルコキシ基、あるいは、アルキルチオ基、あるいは、置換アミノ基が好ましい。Ｒ同士は、連結基を介して結合していてもよい。【００６５】
（１）−(iii)Ｘが置換基を有する窒素原子、かつ、Ｙが水素を有する窒素原子、かつ、RxとRyとが連結基を介して、結合している場合である。特に、ベンゼン環を形成している場合には、ＲｘとＲｙとが結合して形成されたベンゼン環の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましい。窒素原子Ｘの置換基である上記式（Ａ）のＲとしては、特に、炭素数３〜１０程度の置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖アルキル基、または、炭素数２〜１０程度の置換基を有していてもよいアルコキシ基、あるいは、アルキルチオ基、あるいは、置換アミノ基が好ましい。Ｒ同士は、連結基を介して結合していてもよい。【００６６】
（２）Ｘが酸素原子または硫黄原子の場合
ＲXは下記一般式（Ａ）で表される化合物である。ただし、（Ａ）は縮合環を形成していてもよい。【００６７】
【化１１】
0005063345.tif 000012
【００６８】
一般式（１）で表される化合物は、化合物全体としてＲを２個有するが、Ｒ同士で連結基を介して結合していてもよい。
一般式（Ａ）において、Ｒは炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する、１価の置換基を示す。Ｒとしては、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいカルボニル基、置換されていてもよい炭化水素チオ基、置換されていてもよいシリル基、置換されていてもよい炭化水素アミノ基、置換されていてもよい炭化水素オキシ基が挙げられる。具体的には先の（１）の一般式（Ａ）のＲのうち炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有するものである。【００６９】
Ｒ’は、任意の置換基であり、Ｒ’同士が結合して縮合環を形成してもよい。ｎ’は、単環の場合０〜４であり、縮合環の場合０〜１０である。
Ｒ’は、該置換基の種類は色素の安定性や、粘着性樹脂への分散／溶解性に影響を与えないものであれば特に限定されない。
例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基及びシリル基などからなる群より選択された基が挙げられる。具体的には先の（１）の一般式（Ａ）のＲ’の具体例と同様である。
【００７０】
ＲYは、１価の置換基を表す。ＲYとしては、水素原子、置換されていてもよい炭化水素基、置換されていてもよいカルボニル基、置換されていてもよい炭化水素チオ基、置換されていてもよいシリル基、置換されていてもよい炭化水素アミノ基、置換されていてもよい炭化水素オキシ基、炭化水素カルボニル基、シアノ基またはハロゲン原子が挙げられる。【００７１】
具体的には先の（１）の一般式（Ａ）のＲ’の具体例と同様である。
以上述べた中で、特に好ましい例としては、以下の（２）−(i)および(ii)である。
（２）−(i)Ｘ、Ｙが硫黄原子、かつ、ＲXが（Ａ）を有する場合。【００７２】
このときの構造は、以下の式（３）で表される。【００７３】
【化１２】
0005063345.tif 000013
【００７４】
一般式（３）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に１価の置換基を示す。
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、炭素原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する１価の基である。Ｘ1及びＸ2が連結基を介して結合していてもよい。【００７５】
芳香族環は、任意の置換基を有していてもよく、隣り合う基が連結基を介して結合してもよい。
Ｍ3は、金属原子を表す。
ここで、式（３）のＲ3及びＲ4は式（１）のＲX、式（３）のＭ3は式（１）のＭに該当する。式（３）のＸ1及びＸ2は前記式（Ａ）のＲに該当する。【００７６】
なお、式（３）で表される化合物の中でも、以下式（４）に示す化合物は新規化合物であり、粘着性樹脂と混合して近赤外線吸収粘着剤に使用する近赤外線吸収色素として好ましく使用できるものである。【００７７】
【化１３】
0005063345.tif 000014
【００７８】
一般式（４）において、Ｒaは、炭素数３〜６の直鎖、あるいは分岐鎖アルキル基を示し、Ｒbは、炭素数１〜６の直鎖、あるいは分岐鎖アルコキシ基又は炭素数１〜６の直鎖、あるいは分岐鎖アルキル基を示す（但し、分岐鎖アルコキシ基である場合には、ＯＲaと同じ基である）。【００７９】
Ｒcは、水素原子、あるいは、炭素数１〜５の直鎖、あるいは、分岐鎖アルキル基、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有していてもよいベンゼン環、あるいは、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、あるいは、ハロゲン原子からなる置換基を有してもよいフェニルチオ基を示す。
一方、式（１）において、（Ａ）のＲは、炭素数４〜１０程度の置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖アルキル基、または、炭素数３〜１０程度の置換基を有していてもよいアルコキシ基、アルキルチオ基、置換アミノ基が好ましく、Ｒ同士は連結基を介して互いに結合していてもよい。【００８０】
ＲYは、水素原子、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基を有する場合である。ＲXとＲYは、連結基を介して結合してもよいが、結合しない方がより好ましい。
（２）−(ii)Ｘが硫黄原子、Ｙが酸素原子、ＲXまたはＲYの一方が（Ａ）を有する場合。【００８１】
（Ａ）のＲは、炭素数４〜１０程度の置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖アルキル基、または、炭素数３〜１０程度の置換基を有していてもよいアルコキシ基、アルキルチオ基、置換アミノ基であるのが好ましい。Ｒ同士は連結基を介して互いに結合していてもよい。
（Ａ）を有さないＲXまたはＲYは、水素原子、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基を有する場合である。ＲXとＲYとは、連結基を介して結合してもよいが、結合しない方がより好ましい。【００８２】
一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物は、ＸＲiＲiiＲiiiＲivで表される化合物が配位して塩型をとっていてもよい。Ｘは、１５族原子を表し、特に好ましくは、窒素原子、または、リン原子である。Ｒi、Ｒii、Ｒiii、Ｒivは、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基又は置換されていてもよいアリール基である。上記アルキル基及びアリール基の置換基としては、Ｒ1の置換基として挙げたものと同様の置換基が挙げられる。Ｒi、Ｒii、Ｒiii、Ｒivとして、中でも好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基などのハロアルキル基；フェニル基；ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基が挙げられる。【００８３】
本発明に係る一般式（１）〜（４）の化合物としては、塩を形成しているものより、塩を形成していないものの方が好ましい。
本発明に係る一般式（１）〜（４）で表わされる化合物は、主として（メタ）アクリル系粘着剤との組合せが好ましい。中でも、粘着剤の分子内のカルボキシル基を有する単量体の共重合比を制御することで得られる酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせが好ましい。【００８４】
本発明の近赤外線吸収色素を含む粘着剤に用いられる化合物の好ましい具体例としては、例えば、以下に挙げられる。ただし、以下の化合物に限定されるものではない。
なお、化合物５７〜６６においてＡｒは、同一分子内の置換フェニル基と同じ構造を示す。【００８５】
【化１４】
0005063345.tif 000015
【００８６】
【化１５】
0005063345.tif 000016
【００８７】
【化１６】
0005063345.tif 000017
【００８８】
【化１７】
0005063345.tif 000018
【００８９】
【化１８】
0005063345.tif 000019
【００９０】
【化１９】
0005063345.tif 000020
【００９１】
【化２０】
0005063345.tif 000021
【００９２】
【化２１】
0005063345.tif 000022
【００９３】
上記の一般式（１）、好ましくは一般式（２）〜（４）で表される化合物以外にも、本発明の粘着剤中の近赤外線吸収色素として用いるのに好適な化合物を以下一般式（５）〜（８）に示す。
［２］一般式（５）で表される化合物【００９４】
【化２２】
0005063345.tif 000023
【００９５】
式中、Ｒ5およびＲ6は、置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよいカルボニル基、シアノ基、ハロゲン原子、または、水素原子を示す。Ｒ7およびＲ8は、置換基を有していてもよいアルキル基または、置換基を有していてもよいアリール基を示す。Ｍ4は、平面四座配位子をとる金属であれば何でもよい。
Ｍ4としては、Ni,Pd,Pt,Co,Fe,Cu,Au,Cr,Mnが、好ましい。さらに好ましくは、Ni,Pdである。最も好ましくは、Niである。【００９６】
Ｒ5およびＲ6の炭化水素基として、以下の基が挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、シクロヘキシルメチル基、ネオペンチル基、２−エチルブチル基、イソプロピル基、２−ブチル基、シクロヘキシル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基；２−プロペニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、２，４−ペンタジエニル基等のアルケニル基；エチニル基等のアルキニル基が挙げられる。このうち好ましくは炭素数１０以下の分岐鎖アルキル基である。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フルオレニル基、フェナンスレニル基、アズレニル基、メタロセン環基などが挙げられる。このうち好ましくは炭素数１２以下の単環又は縮合２環式アリール基である。更に好ましくは、フェニル基である。
複素環基としては、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、インドールイル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、チアゾリル基、ピラジニル基などが挙げられる。このうち特に、好ましくは、チエニル基である。【００９７】
上記の置換基を有してもよいカルボニル基としては、アシル基（−ＣＯＲ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基が挙げられる。さらに具体的には、アシル基（−ＣＯＲ）のＲ、及び、カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）のＲ、Ｒ’は、先にあげた脂肪族炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものが挙げられる。アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた脂肪族炭化水素基の具体例と同様のものが挙げられる。アリールオキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげたアリール基の具体例と同様のものが挙げられる。複素環オキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた複素環基の具体例と同様のものが挙げられる。【００９８】
これらの中でＲ5およびＲ6としてさらに好ましくは、フェニル基である。
Ｒ7およびＲ8は、Ｒ5で述べた分岐鎖アルキル基、特に、２級アルキル基、または、置換基を有してもよいフェニル基が好ましい。
特に好ましいＲ5およびＲ6の組み合わせは、以下の（ａ）〜（ｄ）である。
（ａ）Ｒ5およびＲ6において、ｐ−位かつ／または、ｍ−位に置換されていてもよいフェニル基を有する場合；
フェニル基の置換基は、１価の置換基で、隣りあった置換基は、直接、または、連結基を介して結合していてもよい。例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アミノ基、アシル基、アミノアシル基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロアリールスルホニル基、イミド基又はシリル基などが挙げられる。【００９９】
具体的にはメチル基、エチル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基；エチニル基、プロピレニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基；アセチレニル基など炭素数２〜６程度のアルキニル基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数６〜２０程度のアリール基；チエニル基、フリル基、ピリジル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリール基；エトキシ基、プロポキシ基などの炭素数１〜６程度のアルコキシ基；フェノキシ基、ナフトキシ基などの炭素数６〜２０程度のアリールオキシ基；ピリジルオキシ基、チエニルオキシ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールオキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基などの炭素数１〜６程度のアルキルチオ基；フェニルチオ基、ナフチルチオ基などの炭素数６〜２０程度のアリールチオ基；ピリジルチオ基、チエニルチオ基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールチオ基；ジメチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などの炭素数１〜２０程度の置換基を有していてもよいアミノ基；アセチル基、ピバロイル基などの炭素数２〜２０程度のアシル基；アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基などの炭素数２〜２０程度のアシルアミノ基；３−メチルウレイド基などの炭素数２〜２０程度のウレイド基；メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基などの炭素数１〜２０程度のスルホンアミド基；ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基などの炭素数１〜２０程度のカルバモイル基；エチルスルファモイル基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイル基；ジメチルスルファモイルアミノ基などの炭素数１〜２０程度のスルファモイルアミノ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数２〜６程度のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基などの炭素数７〜２０程度のアリールオキシカルボニル基；ピリジルオキシカルボニル基などの炭素数６〜２０程度のヘテロアリールオキシカルボニル基；メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などの炭素数１〜６程度のアルキルスルホニル基；ベンゼンスルホニル基、モノフルオロベンゼンスルホニル基などの炭素数６〜２０程度のアリールスルホニル基；チエニルスルホニル基などの炭素数３〜２０程度のヘテロアリールスルホニル基；フタルイミドなどの炭素数４〜２０程度のイミド基；アルキル基又はアリール基からなる群より選ばれる置換基で３置換されているシリル基などが挙げられる。
【０１００】
特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキル基を置換するアミノ基、フッ素原子、塩素原子を有するフェニル基である。
（ｂ）Ｒ5は、置換基が少なくともオルト位にあるフェニル基であり、かつＲ6が、水素原子の場合；
オルト位の置換基が、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計４以上有する１価の置換基である場合が特に好ましい。具体的には、炭化水素基としては、以下の（１）〜（３）である。
（１）脂肪族炭化水素基としては、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、シクロヘキシルメチル基、ネオペンチル基、２−エチルブチル基、２−ブチル基、シクロヘキシル基、３−ペンチル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基；２−ブテニル基、３−ブテニル基、２，４−ペンタジエニル基等のアルケニル基；２−ヘキシン基等のアルキニル基が挙げられる。このうち好ましくは炭素数４から１２程度の脂肪族炭化水素基、特に好ましくは、炭素数４から１２程度の分岐鎖脂肪族炭化水素基である。【０１０１】
（２）アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、フルオレニル基、フェナンスレニル基、アズレニル基などが挙げられる。このうち好ましいのは炭素数６以上、炭素数１２以下の単環又は縮合２環式アリール基である。
（３）複素環基としては、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、インドールイル基、キノキサリニル基、アクリジニル基、チアゾリル基、ピラジニル基などが挙げられる。このうち好ましいのは、炭素数３以上、１２以下の単環又は２環式５員環複素環基である。【０１０２】
カルボニル基としては、アシル基（−ＣＯＲ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基が挙げられる。さらに具体的には、アシル基（−ＣＯＲ）のＲは、先にあげた脂肪族炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基などが挙げられる。カルバモイル基（−ＣＯＮＲＲ’）のＲ、Ｒ’は、先にあげた脂肪族炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、エチル基、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。アルコキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた脂肪族炭化水素基の具体例と同様のものに加え、エチル基、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。アリールオキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげたアリール基の具体例と同様のものが挙げられる。複素環オキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）ＯＲ）のＲは、先にあげた複素環基の具体例と同様のものが挙げられる。【０１０３】
炭化水素チオ基（−ＳＲ）のＲとしては、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。
アミノ基（−ＮＲＲ’）のＲ、Ｒ’としては、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。【０１０４】
炭化水素オキシ基（−ＯＲ）のＲとしては、先にあげた炭化水素基、アリール基、複素環基の具体例と同様のものに加え、n-プロピル基、2−プロペニル基、エチニル基などが挙げられる。
シリル基としては、ｔ−ブチルジフェニルシリル基、ｎ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルプロピルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジメチルイソプロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基などのシリル基が挙げられ、好ましくは炭素数３以上、１８以下のアルキルシリル基である。
【０１０５】
これらの中でＲ5およびＲ6として、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基であり、特に好ましくは、分岐鎖アルキル基、または、分岐鎖アルコキシ基である。オルト位以外にも置換基を有していてもよいが、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基である。
（ｃ）Ｒ5は、置換基が少なくともオルト位にあるフェニル基で、Ｒ6が、置換基を有するフェニル基の場合；
Ｒ5のオルト位の置換基は、炭素原子、硫黄原子、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計３以上有する、１価の置換基の場合が好ましい。特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基である。オルト位以外にも置換基を有していてもよいが、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基である。Ｒ6の置換基は、フェニル基のメタ位かつ／あるいはパラ位にあることが好ましく、任意の１価の基であるが、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基である。【０１０６】
（ｄ）Ｒ5およびＲ6は、置換基が少なくともオルト位にあるフェニル基の場合；
Ｒ5およびＲ6のオルト位の置換基は、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子およびケイ素原子から選ばれる少なくとも１種類の原子を合計２以上有する、１価の置換基の場合が好ましい。特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基であり、特に好ましくは、分岐鎖アルキル基、または、分岐鎖アルコキシ基である。オルト位以外にも置換基を有していてもよいが、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基である。【０１０７】
本発明に係る一般式（５）で表わされる化合物は、主として（メタ）アクリル系粘着剤との組合せが好ましい。その中でも、粘着剤の分子内のカルボキシル基を有する単量体の共重合比を制御することで得られる酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせが好ましい。なかでも中性を示す粘着剤がより好ましい。特に好ましくは酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせである。【０１０８】
一般式（５）で表される化合物のうち、好ましいものの具体例として以下の構造が挙げられる。【０１０９】
【化２３】
0005063345.tif 000024
【０１１０】
【化２４】
0005063345.tif 000025
【０１１１】
【化２５】
0005063345.tif 000026
【０１１２】
［３］  一般式（６）で表される化合物【０１１３】
【化２６】
0005063345.tif 000027
【０１１４】
式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、互いに異なっていてもよいが、好ましくは、Ｒ9とＲ10、およびＲ11とＲ12が、それぞれ同一の基である。さらに好ましくは、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12がすべて同じ基である。Ｒ9とＲ10、およびＲ11とＲ12は、連結基を介して結合していてもよい。Ｍ5は一般式（５）のＭ4と同様のものがあげられる。
【０１１５】
具体的には、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12のアリール基としては、一般式（５）のＲ7およびＲ8で述べたアリール基があげられる。好ましくは、フェニル基であり、特に、オルト位に置換基を有するものが好ましく、任意の１価の置換基の場合である。好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基であり、特に好ましくは、分岐鎖アルキル基、分岐鎖アルコキシ基である。具体的には一般式（５）のＲ7およびＲ8で述べたものと同様である。【０１１６】
さらには、オルト位以外にも置換基を有していてもよく、その場合には、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、塩素原子、シアノ基が好ましい。
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12のアルキル基として好ましくは、分岐鎖アルキル基、特に２級アルキル基であり、具体的には一般式（５）のＲ7およびＲ8で述べたものである。【０１１７】
本発明に係る一般式（６）で表わされる化合物は、主として（メタ）アクリル系粘着剤との組合せが好ましい。その中でも、粘着剤の分子内のカルボキシル基を有する単量体の共重合比を制御することで得られる酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせが好ましい。なかでも中性を示す粘着剤がより好ましい。特に好ましくは酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせである。
【０１１８】
一般式（６）で表される化合物のうち、好ましいものの具体例として以下の構造が挙げられる。【０１１９】
【化２７】
0005063345.tif 000028
【０１２０】
［４］  下記一般式（７）で表される化合物【０１２１】
【化２８】
0005063345.tif 000029
【０１２２】
式中、Ｒ13およびＲ14は、水素以外の１価の基である。Ｒ13およびＲ14は、互いに異なっていてもよいが、好ましくは、同一の基である。好ましくは、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換基を有するアミノ基、アルキルチオ基、置換基を有するシリル基である。具体的には、一般式（５）におけるＲ5のオルト位の置換基として述べたものと同様である。 【０１２３】
Ｒ''、Ｒ'''、Ｒ''''、Ｒ'''''は任意の１価の置換基で、n''、ｎ'''、ｎ''''、ｎ'''''は０〜４であり、縮合環のときは０〜１０である。特に好ましくは、Ｒ''とＲ'''は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換基を有するアミノ基、アルキルチオ基、置換基を有するシリル基である。隣り合った基は、直接または、連結基を介して、結合していてもよい。Ｒ''''とＲ'''''は、好ましくは、Ｒ''およびＲ'''と同様の基が好ましく、さらに好ましくは、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基である。Ｍ6は式（５）のＭ4と同様のものがあげられる。【０１２４】
本発明に係る一般式（７）で表わされる化合物は、主として（メタ）アクリル系粘着剤との組合せが好ましい。その中でも、粘着剤の分子内のカルボキシル基を有する単量体の共重合比を制御することで得られる酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせが好ましい。なかでも中性を示す粘着剤がより好ましい。特に好ましくは酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせである。【０１２５】
一般式（７）で表される化合物のうち、好ましいものの具体例として以下の構造が挙げられる。【０１２６】
【化２９】
0005063345.tif 000030
【０１２７】
［５］  一般式（８）で表される化合物【０１２８】
【化３０】
0005063345.tif 000031
【０１２９】
式中、Ｒ15は、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。Ｒ16は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または、水素原子を示す。Ｒ15を有する芳香環は、Ｒ15以外にも任意の１価の置換基を有していてもよい。Ｍ7は、一般式（５）のＭ4と同様のものが挙げられる。【０１３０】
具体的には、Ｒ15のアルキル基としては、炭素数１〜６程度の直鎖、分岐鎖のアルキル基が挙げられる。特に好ましくは、メチル基、エチル基などの直鎖アルキル基である。
Ｒ16のアルキル基としては、炭素数１〜６程度の直鎖、分岐鎖のアルキル基が挙げられる。特に好ましくは、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基などの直鎖アルキル基である。【０１３１】
Ｒ16のアリール基としては、一般式（５）のＲ7で述べたアリール基が挙げられる。好ましくは、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいチエニル基が挙げられる。
Ｒ15を有するフェニル基、および、Ｒ16が置換基を有するフェニル基の場合の該フェニル基は、任意の１価の置換基を１〜３個含んでもよいが、より具体的には、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましい。【０１３２】
本発明に係る一般式（８）で表わされる化合物は、主として（メタ）アクリル系粘着剤との組合せが好ましい。その中でも、粘着剤の分子内のカルボキシル基を有する単量体の共重合比を制御することで得られる酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい粘着剤との組み合わせが好ましい。
一般式（８）で表される化合物のうち、好ましいものの具体例として以下の構造が挙げられる。【０１３３】
【化３１】
0005063345.tif 000032
【０１３４】
ここで、上記一般式（１）〜（８）で表される化合物は、リガンド（配位子）部分の分子量が通常１０００以下、好ましくは７００以下である。
また、上記一般式（１）〜（８）で表される化合物のモル吸光係数は、通常５０００以上、好ましくは８０００以上である。
加えて、上記一般式（１）〜（８）で表される化合物のトルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒から選ばれる溶媒に対する溶解度としては、通常０．１％以上、好ましくは０．５％以上である。【０１３５】
Ｂ−２  近赤外線吸収色素の製造方法
本発明の粘着剤に含有される近赤外線吸収色素は、公知の化合物に対して特定の位置の、特定の置換基の種類に特徴を有するものである。従って、本発明の近赤外線吸収色素の製造方法は、基本的には骨格構造が同一の公知化合物の製造方法と同様であり、その際に特定の置換基を有する原料を用いればよい。以下、簡単に製造方法を説明する。【０１３６】
（１）上記一般式（１）の化合物
（１）−(i)上記一般式（２）の化合物
（ａ）Ｘが置換基を有する窒素原子で、Ｙが酸素原子の場合
例えば、Russ.  J.  Gen.  Chem.,  ６６巻、１８４２頁（１９９６年）に記載の方法で合成できる。
（ｂ）Ｘが置換基を有する窒素原子で、Ｙが硫黄原子の場合 
例えば、特開昭６３−１１２５９２やDyes.  Pig.  381  (1987)などに記載の方法により合成できる。
（ｃ）Ｘが置換基を有する窒素原子で、Ｙが窒素原子の場合 
例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，８８卷、５２０１頁（１９６６年）に記載の方法により合成できる。
（１）−(ii)上記一般式（３）の化合物
（ａ）Ｘが硫黄原子で、Ｙが硫黄原子の場合
例えば、Mol.  Cryst.  Liq.  Crst.(Lett),  56巻、249頁（１９８０年）に記載の公知の方法で製造できる。【０１３７】
（２）上記一般式（４）の化合物
例えば、置換フェノール、置換アニリンなどを出発原料とし、水酸基あるいはアミノ基をKOHやK2CO3などを塩基として用い、相関移動触媒（テトラアルキルアンモニウム塩）存在下、アルキルハライドにより、エーテル化あるいはN,N-アルキル化する。得られたエーテル体あるいはN,N-ジアルキルアニリンに対し、塩化アルミニウムや塩化スズなどのルイス酸を用いて、Friedel-Crafts反応によりアシル化を行う。さらに、α―水素を酢酸中、臭素でモノブロモ化し、エトキシキサントゲン酸カリウム（あるいは、イソプロポキシキサントゲン酸カリウム）で-BｒをーSC(S)OEt（あるいはOiPr）に変換し、HBｒ、AcOHを用いて閉環反応を行い、前駆体である[1,3]-ジチオールー２−オン誘導体を得る。次いで、例えば、Mol.  Cryst.  Liq.  Crst.(Lett),  56巻、249頁（１９８０年）に記載の公知の方法などで含金属錯体化し、合成できる。【０１３８】
（３）上記一般式（５）の化合物 
上記一般式（６）の化合物と上記一般式（３）の化合物とを有機溶媒中（具体的には、トルエン、キシレンなどのベンゼン系溶媒；THF、ジメトキシエタンなどのエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン系溶媒など）、室温〜還流下、１時間〜12時間程度撹拌し、化合物（５）に変換する。化合物（５）は、カラムクロマトグラフィーやGPC（gel  permutation  chromatography）などにより精製して得ることができる。【０１３９】
（４）上記一般式（６）の化合物 
J.  Mat.  Chem.,  １８６１頁(１９９４年)に記載の公知の方法で製造できる。
（５）上記一般式（７）の化合物 
例えば、特開２００１−８９４９２号に記載の方法で合成できる。【０１４０】
Ｂ−３  粘着性樹脂
本発明の粘着剤に用いる粘着性樹脂（感圧接着剤）とは、２つの同種または異種の固体を結合する物質であり、３つの特性を有する必要がある。第１の特性としては、容易に流動して２つの固体を密着させること。第２の特性としては、各々の被着体に対して濡れ性があり被着体表面と強固に結合すること。第３の特性は、粘着剤を介して結合した固体が粘着剤自体の破壊により剥がれないことが必要である。このため、粘着性樹脂（感圧接着剤）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、流動性が良くなるようにＴｇが低い必要がある。具体的にはＴｇが１０℃以下の成分（樹脂）を１種類以上含むのが好ましい。粘着性の点では、Ｔｇが１０℃以下の成分（樹脂）の、粘着性樹脂全体に対する割合は１重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上が更に好ましく、５０重量％以上が最も好ましい。【０１４１】
中でも粘着性樹脂全体としてＴｇが１０℃以下であるのが好ましい。
また、被着体の表面との接着性を良好にするためには、被着体表面と親和性のある官能基を分子中に含有する必要がある。また、粘着性樹脂だけで十分でない時は、粘着性樹脂と反応する多官能基を含む硬化剤と反応させて粘着性樹脂自体の強度を高めて剥離を防ぐ必要がある。【０１４２】
本発明の粘着性樹脂の酸価は通常０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であり、通常５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、好ましくは３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より好ましくは２０ｍｇ／ｇ以下である。水酸基価は通常０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であり、通常２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。
使用する樹脂の分子量としては、粘着特性に影響が無い範囲においては高分子量であることが望ましいが、高分子量化により粘着特性等が低下することがあるので、好ましい分子量は重量平均分子量１０万〜１０００万、より好ましくは１００万〜５００万である。また、数平均分子量の異なった樹脂を混合することにより耐久性と粘着特性の調整をしてもよい。【０１４３】
本発明の粘着性樹脂（感圧接着剤）は実用可能な接着強度があれば、ゴム系接着剤、（メタ）アクリル系接着剤、シリコン系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリビニルブチラール接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤（ＥＶＡ）などポリビニルエーテル系、飽和無定形ポリエステル、メラミン樹脂などいずれでもよい。
目的に応じて、以下のものを添加してもよい。
（１）老化防止剤としてフェノール系誘導体、アミン系誘導体、リン系誘導体、有機チオ酸塩等を添加してもよい。【０１４４】
（２）タック性向上のために粘着付与樹脂としてロジン、ダンマルなどの天然樹脂、変性ロジン、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂、アルキルフェノール−アセチレン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、クマロンインデン樹脂、ビニルトルエン−αメチルスチレン共重合体等を添加してもよい。【０１４５】
（３）低温特性等の改善のためフタル酸系可塑剤、リン酸エステル可塑剤、アジピン酸エステル可塑剤、セバチン酸エステル可塑剤、リシノール酸エステル可塑剤、ポリエステル型可塑剤、エポキシ系可塑剤等を添加してもよい。
粘着性樹脂としては、多くの種類の樹脂が使用可能であるが、多くの樹脂は、樹脂自身の光透過率が低く、透明性が悪かったり、太陽光や熱により変色したり粘着性樹脂自身の変質により剥がれてしまうことがある。よって光学特性が良く、耐光性も耐熱性も良好なアクリル樹脂系の粘着性樹脂がよい。また、老化防止剤、可塑剤等は、長期間の使用によりブリードし、徐々に性能が低下していくことがあるので、可能な限り添加剤は使用しない方がよい。【０１４６】
本発明の粘着剤は光学フィルター用の粘着剤として特に好適に用いることができるが、その場合には、可視光線の透過性及び耐光性を要求されるため、主として（メタ）アクリル系粘着剤を粘着性樹脂として用いるのが好ましい。
（メタ）アクリル系粘着剤としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、ポリマー内に官能基を付与するためにアクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の官能基含有の単量体を共重合させた(メタ)アクリル系ポリマー、或いはその他共重合可能な単量体及びオリゴマーと共重合させた(メタ)アクリル系ポリマー、さらにその(メタ)アクリル系ポリマーが有する官能基と反応する架橋剤を添加した(メタ)アクリル系ポリマーが使用可能である。(メタ)アクリル酸エステルの例としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ｉｓｏ−ブチル(メタ)アクリレート、ｔ−ブチル(メタ)アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ｎ−オクチル(メタ)アクリレート、ｉｓｏ−オクチル(メタ)アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。分子内に官能基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレートなどを挙げることが出来る。架橋剤としては、アクリル系粘着剤と反応可能な官能基を分子内に２個以上有していればよく、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、尿素樹脂、金属キレート剤が知られている。【０１４７】
中でも好ましいのはアクリル系接着剤であり、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とした感圧型接着剤（粘着剤）のシート状のものが加工性のしやすさからより好適である。また、耐久性を向上させるため上記架橋剤を添加して使用してもよい。
Ｃ．本発明の粘着剤の製造方法
Ｃ−１．粘着剤の製造方法
本発明の粘着剤は、上記近赤外線吸収色素と粘着性樹脂とを混合して得られる。【０１４８】
近赤外線吸収色素の含有量が、粘着性樹脂の固形分に対して、１種類以上の近赤外線吸収色素を１０ｐｐｍ〜５０ｗｔ％含むように混合する。
本発明の粘着剤は、公知の攪拌機や混練機などによって色素と粘着性樹脂を均一に混合してもよいし、色素を溶剤に分散または溶解した後粘着性樹脂と均一に混ぜて使用してもよい。【０１４９】
色素を分散または溶解する溶媒としては、１，２，３−トリクロロプロパン、テトラクロルエチレン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、プロピオン酸メチル、エナント酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル等のエステル類；シクロヘキサン、ヘキサン、オクタン、スクアラン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル尿素等のアミド類；テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」という）、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【０１５０】
色素を溶剤に分散するためには、ペイントシェーカーやサンドグラインドミルやホモミキサー、超音波分散機など、公知の分散装置を用いることができる。
色素と粘着性樹脂との混合は、所定の量比で全量を一度に混合してもよいし、一方に対して、他方を段階的に混合してもよい。通常、粘着性樹脂と色素を一度に混合する。
Ｃ−２．粘着剤層の製造方法
本発明の粘着剤は、シート状、または液状として使用するのが好ましい。【０１５１】
近赤外線吸収色素を含む粘着剤を有機溶剤に溶解し、塗工装置により成形し、乾燥工程を経て、シート状の粘着剤層を形成することができる。
粘着剤を溶解する有機溶剤としては、１，２，３−トリクロロプロパン、テトラクロルエチレン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、プロピオン酸メチル、エナント酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル等のエステル類；シクロヘキサン、ヘキサン、オクタン、スクアラン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル尿素等のアミド類；テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」という）、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【０１５２】
塗工装置はロールコーター、リバースコーター、コンマコーター、リップコーター、ダイコーター等が好適に使用される。
乾燥後の膜厚が、１μｍ〜１０００μｍとなるように加工するのが好ましい。より好ましくは、接着強度の維持、硬度の確保などから１０〜１００μｍである。
通常フィルムや積層体上に膜状に成形する。具体的にはＰＥＴ、ＴＡＣ等のフィルム基材や反射防止フィルムや電磁波シールドフィルム等の機能性フィルムの裏面、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板、あるいは既に機能性材料を積層した物に枚葉塗布してもよい。【０１５３】
フィルム基材上への粘着剤層の形成後、剥離処理を施した樹脂フィルムあるいは紙などをラミネーター等で貼り合せることにより、取り扱いの簡便化を図ることができる。
また、剥離処理したフィルム上に上記粘着剤を塗布し、さらに乾燥後、上記剥離フィルムと剥離強度の違う剥離フィルムをラミネーター等で貼り合せることによりフィルム基材を有しない両面接着フィルムとして使用することが出来る。【０１５４】
また、同様の方法でフィルム基材に上記粘着剤を塗布乾燥後、剥離処理を施した樹脂フィルムあるいは紙などをラミネーター等で貼り合せる。その後、さらにフィルム基材の裏側に上記粘着剤を塗布乾燥後、剥離処理を施した樹脂フィルムあるいは紙などをラミネーター等で貼り合せることにより機材フィルム付きの両面接着フィルムとして使用することが出来る。
Ｃ−３．粘着剤層の物性
実用可能な接着強度としては、ポリエステルフィルムに２５μｍ厚さの粘着剤層を設け、温度２３℃で７日間熟成後に、ステンレス板に貼り合わせたあと、温度２３℃湿度６５％の雰囲気条件下で、１８０度剥離法による（引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位ｇ／２５ｍｍ幅）接着強度が、０．１〜１００００ｇ／２５ｍｍが好ましい。中でも、再剥離可能な粘着剤層に於いては、１．０ｇ／２５ｍｍ以上が好ましく、５．０ｇ／２５ｍｍ以上がより好ましく、１０ｇ／２５ｍｍ以上が更に好ましい。再剥離が必要でない粘着剤層に於いては、１０ｇ／２５ｍｍ以上が好ましく、５０ｇ／２５ｍｍ以上がより好ましく、１００ｇ／２５ｍｍ以上が更に好ましい。【０１５５】
Ｄ．本発明の粘着剤の用途
Ｄ−１．近赤外線吸収フィルター
近赤外線吸収フィルターは、基材に本発明の近赤外線吸収色素を含む粘着剤により粘着剤層を形成し、目的に応じて、多様な層を接着して製造することができる。本発明によれば、近赤外線吸収層を省くことが可能になり、光学フィルターの製造工程を簡便化することができる。【０１５６】
（１）近赤外線吸収フィルターの製造方法
本発明の近赤外線吸収フィルターの製造方法としては、透明基板に近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液をコーティングする方法、近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を溶融混錬してフィルム状に成形する方法などが挙られる。なかでも、近赤外線吸収色素に対する負荷を低減するため、塗工液をコーティングする方法が好ましい。【０１５７】
以下に、透明基板に近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液を塗布して近赤外線吸収フィルターを製造する方法について詳細に説明する。
（透明基板）
本発明の近赤外線吸収フィルターを構成する透明基板としては、実質的に透明であって、吸収、散乱が大きくない基材であればよく、特に制限はない。その具体的な例としては、ガラス、ポリオレフィン系樹脂、非晶質ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂等が挙げられる。これらの中では、特に非晶質ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂が好ましい。【０１５８】
これらの樹脂は、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、ハロゲン系、リン酸系等の難燃剤、耐熱老化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を配合することができる。
透明基板は、これらの樹脂を、射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形等の方法や、有機溶剤に溶解させてキャスティングする方法などの成形方法を用い、フィルム状に成形したものが用いられる。フィルム状に成形された樹脂は延伸されていても未延伸でもよい。また、異なる材料からなるフィルムが積層されていてもよい。【０１５９】
透明基板の厚みは、目的に応じて通常１０μｍ〜５ｍｍの範囲から選択される。
更に、透明基板は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、アンカーコート剤やプライマー等のコーティングを施してもよい。
（近赤外線吸収色素を含む粘着剤）
近赤外線吸収色素を含む粘着剤の塗工液は、近赤外線吸収色素を粘着性樹脂とともに溶剤中に溶解又は分散させることにより、調製することができる。また、分散させる場合、近赤外線吸収色素を必要に応じて分散剤を用いて、粒径を通常０．１〜３μｍに微粒子化し、粘着性樹脂とともに、溶剤に分散させて調製することもできる。【０１６０】
このとき溶剤に溶解又は分散される近赤外線吸収色素、分散剤、および粘着性樹脂などの全固形分の濃度は、通常５〜５０重量％である。また、全固形分に対する近赤外線吸収色素の濃度は、近赤外線吸収色素の総量として通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％である。
尚、粘着性樹脂に対する近赤外線吸収剤の濃度としては、当然のことながら、近赤外線吸収色素含有粘着剤の厚さにも依存するため、溶融混練してフィルム状に成形するような場合には、上述の濃度よりは低くなる。【０１６１】
分散剤としては、ポリビニルブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、硬化ロジン、ロジンエステル、マレイン化ロジン、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。その使用量は、近赤外線吸収色素に対して、通常０〜１００重量％、好ましくは０〜７０重量％である。
溶媒としては、１，２，３−トリクロロプロパン、テトラクロルエチレン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、プロピオン酸メチル、エナント酸メチル、リノール酸メチル、ステアリン酸メチル等のエステル類；シクロヘキサン、ヘキサン、オクタン、スクアラン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル尿素等のアミド類；テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」という）、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；あるいはこれらの混合物を用いることができる。
【０１６２】
近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液の透明基材へのコーティングは、ディッピング法、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアーナイフコート法等の公知の塗工方法で行われる。
近赤外線吸収色素を含む粘着剤の乾燥後の膜厚が、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、通常５０００μｍ以下、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下となるように塗布される。【０１６３】
特に、電子ディスプレー用の粘着剤として用いる場合には、透明度が高い必要があり、また、平坦性や加工効率の点から、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であって、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下となるように塗布される。
（紫外線カット層）
本発明の赤外線吸収色素を含む粘着剤を塗布したフィルターは、さらに紫外線カット層を設けることにより、近赤外線吸収色素との相乗効果によって、近赤外線吸収フィルターの耐光性を著しく向上させることができる。本発明の粘着剤によって紫外線カット層を基材と接着してもよいし、粘着剤と他の層とを接着した後、更に他の粘着剤によって紫外線カット層を接着してもよい。【０１６４】
紫外線カット層としては、４００ｎｍ以下の波長の紫外線を効率よくカットできるものであり、３５０ｎｍの波長の光を７０％以上吸収できることが好ましい。紫外線カット層の種類については、特に制限されないが、好ましくは紫外線吸収剤を含有する樹脂フィルム（紫外線カットフィルム）が好ましい。
紫外線カット層に用いられる紫外線吸収剤としては、３００〜４００ｎｍの間に極大吸収を有し、その領域の光を効率よくカットする化合物であれば、有機系、無機系のいずれも特に限定なく用いることができる。例えば有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、パラアミノ安息香酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤等が挙げられる。無機系紫外線級剤としては、酸化チタン系紫外線吸収剤、酸化亜鉛系紫外線吸収剤、微粒子酸化鉄系紫外線吸収剤等が挙げられる。しかし、無機系紫外線吸収剤の場合は、紫外線カット層中においては微粒子状態で存在しているため、近赤外線吸収フィルターの効率を損なう恐れがあることから、有機系紫外線吸収剤が好ましい。【０１６５】
このような紫外線吸収剤としては、例えば、チバガイギー社製のチヌビンＰ、チヌビン１２０、２１３、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、３８４、４００、５７１、住友化学社製のスミソーブ２５０、３００、５７７、共同薬品社製のバイオソーブ５８２、５５０、５９１、城北化学社製のＪＦー８６、７９、７８、８０、旭電化社製のアデカスタブＬＡ−３２，ＬＡ−３６，ＬＡ−３４、シプロ化成社製のシーソルブ１００、１０１、１０１Ｓ、１０２、１０３、５０１、２０１、２０２、６１２ＮＨ、大塚化学社製のＲＵＶＡ９３、３０Ｍ、３０Ｓ、ＢＡＳＦ社製のユービナール３０３９等が挙げられる。【０１６６】
これらの紫外線吸収剤は、単独で用いてもよいが、数種類組み合わせてもよい。また、紫外線を吸収して可視領域に波長変換するチバガイギー社製のユービテックスＯＢ，ＯＢ−Ｐ等の蛍光増白剤も利用できる。
また、紫外線カットフィルムは、市販のＵＶカットフィルターを使用することもできる。例えば、富士フィルム社製のＳＣ−３８、ＳＣ−３９、ＳＣ−４２、三菱レーヨン社製のアクリプレン等が挙げられる。上記のＵＶカットフィルター、ＳＣ−３９、アクリプレンは、ともに３５０ｎｍの波長を９９％以上吸収する紫外線カットフィルムである。【０１６７】
このように紫外線吸収層を設けた本発明の近赤外線吸収フィルターは、Ｘｅランプを１６０時間照射することによる耐光性試験後の色素残存率が５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、最も好ましくは８５％以上となり、可視光領域に新たな吸収ピークが出てくることもない。ここで、色素残存率は、８００〜１０５０ｎｍ領域における試験前後の吸収強度の減少度合から求める。【０１６８】
上記近赤外線吸収フィルターは透明のガラスや他の透明樹脂板等と貼り合わせた積層体として用いてもよい。
また、本発明により得られる近赤外線吸収フィルターは、本発明のディスプレイパネル用フィルター以外にも、熱線遮断フィルム、サングラス、保護眼鏡、リモコン受光器など幅広い用途に使用することができる。【０１６９】
Ｄ−２．  電子ディスプレイ用フィルター
さらに、本発明の近赤外線吸収色素を含有する粘着剤を粘着剤層として含む近赤外線吸収フィルターは、必要に応じて、色調補正層（可視光吸収層）、電磁波カット層、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止する反射防止層、ぎらつき防止層（ノングレア層）を設け、電子ディスプレイ用、より好ましくはプラズマディスプレイパネル用フィルターとして使用することができる。【０１７０】
電子ディスプレイ用フィルターとして用いる場合には、透明度が高い必要があり、また、平坦性や加工効率の点から、近赤外線吸収色素を含む粘着剤の乾燥後の膜厚が、通常１μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であって、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下となるように塗布される。【０１７１】
さらに、８５０〜１１００ｎｍの平均光線透過率が２０％以下、より好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下となるように本発明の粘着剤の膜厚と、近赤外線吸収色素の濃度等を調整するのがよい。
本発明の電子ディスプレイ用フィルターは、上記近赤外線吸収フィルターを用いる以外は、通常、用いられる構成や製造方法等を任意にとることができ、特に限定されるものではない。
以下にプラズマディスプレイパネル用フィルターとして用いる場合を代表例として説明する。【０１７２】
（１）色調調整層（可視光吸収層）
通常のプラズマディスプレイの可視光の発光は、４５０ｎｍをピークとして、４００〜５００ｎｍに青色の発光が存在し、５２５ｎｍをピークとして５００〜５５０ｎｍに緑の発光が存在し、また、赤色の発光は５９５ｎｍ、６１０ｎｍ、６２５ｎｍにシャープな発光として存在している。
このうち、赤色の発光のうち５９５ｎｍの発光は、プラズマディスプレイの赤色表示時の赤をオレンジ色がからせる発光であるので、この領域に吸収を持つ色素を前面フィルターに含有させてカットさせるのが通常である。【０１７３】
これらのことから、プラズマディスプレイ用途では、４５０ｎｍ、５２５ｎｍ、６２５ｎｍの透過率を４０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上とすることがディスプレイの画面の輝度確保の観点から好ましい。
本発明の近赤外線吸収フィルターを含め、一般的な近赤外線吸収フィルターはやや緑色を帯びることが多い。プラズマディスプレイ等のディスプレイ用途に使用する場合は、その色は無彩色であることが好ましいため、ディスプレイの輝度を大きく損なわない程度に、緑色の補色となるような５００〜６００ｎｍに吸収を持つ色材を含有させ、無彩色化することが好ましい。【０１７４】
また、電球やハロゲン球電灯などはその発光スペクトル中の赤色成分が多い。蛍光灯などの照明の下では無彩色に見えるが、電球やハロゲン球電灯などの照明の下では赤色を帯びてしまうことも多々ある。このような場合は、６００〜７００ｎｍ近傍に吸収を持つような色材をディスプレイの輝度を大きく損なわない程度に含有させ、電球やハロゲン球電灯などの照明の下でも無彩色となるようにすることが好ましい。【０１７５】
さらに、プラズマディスプレイ用フィルターとして使用する場合、プラズマディスプレイから発せられる５９０〜６００ｎｍのネオンオレンジ光を吸収できるような色材を含有させ色補正を行った方が好ましい。
これらの色素を含有する層は、近赤外線吸収層とは別の層として作成し、近赤外線吸収層と貼り合わせた積層体として用いてもよい。また、近赤外線吸収層と混合した際の発色性、耐久性等諸特性に問題がなければ、近赤外線吸収層と同一層となるようにしてもよい。なかでも、工程簡略化、コスト削減等の観点から後者の方が好ましい。【０１７６】
ここで用いる色材としては、無機系顔料、有機系顔料、有機系染料、色素等一般的なものが挙げられる。無機顔料としては、コバルト化合物、鉄化合物、クロム化合物等が挙げられる。有機顔料としては、アゾ系、インドリノン系、キナクリドン系、バット系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系等が挙げられる。また有機系染料、色素としては、アジン系、アゾ系、ニッケルアゾ錯体系、アゾメチン系、アントラキノン系、インジゴイド系、インドアニリン系、オキサジン系、オキソノール系、キサンテン系、キノフタロン系、シアニン系、スクアリリウム系、スチルベン系、テトラアザポルフィリン系、トリフェニルメタン系、ナフトキノン系、ピラロゾン系、ピロメテン系、ジピロメテン系、ベンジリデン系、ポリメチン系、メチン系、クロム錯塩系等が挙げられる。【０１７７】
緑色の補色となるような５００〜６００ｎｍに吸収を持つ色材の具体例としては、保土谷化学工業社製のAizen  S.O.T.  Violet-1、Aizen  S.O.T.  Blue-3、Aizen  S.O.T.  Pink-1、Aizen  S.O.T.  Red-1、Aizen  S.O.T.  Red-2、Aizen  S.O.T.  Red-3、Aizen  Spilon  Red  BEH  Special、Aizen  Spilon  Red  GEH  Special、日本化薬社製のKayaset  Blue  A-S、Kayaset  Red  130、Kayaset  Red  A-G、Kayaset  Red  2G、Kayaset  Red  BR、Kayaset  Red  SF-4G、Kayaset  Red  SF-B、Kayaset  Violet  A-R、三菱化学社製のダイヤレジンBlue-J、ダイヤレジンBlue-G、ダイヤレジンViolet-D、ダイヤレジンRed  H5B、ダイヤレジンRed  S、ダイヤレジンRed  A、ダイヤレジン  Red  K、ダイヤレジン  Red  Z.PTR63、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製のViolet-RB、Red-G、Pink-5BGL、Red-BL、Red-2B、Red-3GL、Red-GR、Red-GAなどが挙げられる。その中でも近赤外吸収剤と同一層とする場合は、近赤外線吸収層の安定性の観点からニッケル錯塩あるいはクロム錯塩系が好ましい。【０１７８】
また、６００〜７００ｎｍ近傍に吸収を持つような色材の具体例としては、保土谷化学工業社製のAizen  S.O.T.  Blue-1、Aizen  S.O.T.  Blue-2、Aizen  S.O.T.  Blue-3、Aizen  S.O.T.  Blue-4、Aizen  Spilon  Blue  2BNH、Aizen  Spilon  Blue  GNH、日本化薬社製のKayaset  Blue  N、Kayaset  Blue  FR、KAYASORB  IR-750、三菱化学社製のダイヤレジンBlue-H3G、ダイヤレジンBlue-4G、ダイヤレジンBlue-LR、PTB31、PBN、PGC、KBN、KBFR、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製のBlue-GN、Blue-GL、Blue-BL、Blue-R、C.I.Solvent  Blu3  63などが挙げられる。【０１７９】
５６０〜６００ｎｍに吸収を持つ色材の具体例としては、特開2000-258624、特開2002-040233、特開2002-363434に記載の有機染料、特表2004-505157や特開2004-233979に記載のキナクリドンなどの有機系顔料などが挙げられる。
本発明の粘着剤に更に可視光吸収色素を含ませるか、本発明の粘着剤とは別に、可視光吸収色素を含む粘着剤を用いることによって、更に可視光吸収層を省略することができ、電子ディスプレイ用フィルターの製造工程を更に簡便化することができる。【０１８０】
粘着剤へ混合する場合の可視光吸収色素としては、顔料系の、コバルト化合物、鉄化合物、クロム化合物、アゾ系、インドリノン系、キナクリドン系、バット系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系等が好ましい。また、染料、色素系では、アントラキノン系、インドアニリン系、テトラアザポルフィリン系等がより好ましい。
このとき可視光吸収色素、および粘着剤などの全固形分の濃度は、通常５〜５０重量％である。全固形分に対する可視光吸収色素の濃度は、総量として通常０．００１〜５０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％である。ただし、粘着剤に対する可視光吸収色素の濃度としては、当然のことながら、可視光吸収色素含有粘着剤の厚さにも依存する。【０１８１】
可視光吸収色素を含む粘着剤の塗工液は、可視光吸収色素を粘着性樹脂とともに溶剤中に溶解又は分散させることにより、調製することができる。また、分散させる場合、必要に応じて分散剤を用いて、粒径を通常０．１〜３μｍに微粒子化し、粘着性樹脂とともに、溶剤に分散させて調製することもできる。近赤外線吸収色素とともに可視光吸収色素を含む場合は、添加順序は特に決まっていないが、より溶解時間、分散時間の要する色素から添加するのが好ましい。【０１８２】
可視光吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液の透明基材へのコーティングは、近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液の場合と同様に、ディッピング法、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアーナイフコート法等の公知の塗工方法で行われる。
膜厚も近赤外線吸収色素および粘着性樹脂を含む塗工液の場合と同様に、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、通常１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下となるように塗布される。【０１８３】
（２）  電磁波カット層
本発明のプラズマディスプレイパネル用フィルターに用いられる電磁波カット層の作製は、金属酸化物等の蒸着あるいはスパッタリング方法等が利用できる。通常は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を用いるのが一般的である。誘電体層と金属層を基材上に交互にスパッタリング等で積層させることで１０００ｎｍ以上の光をカットすることもできる。誘電体層としては酸化インジウム、酸化亜鉛などの透明な金属酸化物等であり、金属層としては銀あるいは銀−パラジウム合金が一般的である。通常、誘電体層から順次３層、５層、７層あるいは１１層程度積層する。基材としては、本発明の近赤外線吸収フィルターをそのまま利用してもよいし、樹脂フィルムあるいはガラス上に蒸着あるいはスパッタリングによって電磁波カット層を設けた後に、本発明の近赤外線吸収フィルターと貼り合わせてもよい。
（３）  反射防止層
本発明のプラズマディスプレイパネル用フィルターに用いられる反射防止層としては、表面の反射を抑えてフィルターの透過率を向上させるために、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物を、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等で単層あるいは多層に積層させる方法や、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させる方法等がある。また、反射防止処理を施したフィルムを該フィルター上に貼り付けることもできる。
（４）  ノングレア層
上述の各層の他にぎらつき防止層（ノングレア層）を設けてもよい。ノングレア層は、フィルターの視野角を広げる目的で、透過光を散乱させるために、シリカ、メラミン、アクリル等の微粉体をインキ化して、表面にコーティングする方法などを用いることができる。インキの硬化は、熱硬化あるいは光硬化を用いることができる。また、ノングレア処理したフィルムを該フィルター上に貼り付けることもできる。更に必要であれば、ハードコート層を設けることもできる。【０１８４】
Ｄ−３  本発明の粘着剤を有する光学フィルターの物性
電子ディスプレイ用フィルターとして必要な耐久性の一つが、耐光性である。電子ディスプレイからの発光光、照射光、及び電子ディスプレイへ入射する環境光による劣化がないことが、実用上非常に重要である。
耐光性の性能物性の指標は以下のとおりである。
波長３４０ｎｍで０．５５Ｗ／ｍ2、波長４２０ｎｍで１．３８Ｗ／ｍ2、波長３００〜４００ｎｍで６４．５Ｗ／ｍ2、波長３００〜８００ｎｍで６０５．４Ｗ／ｍ2の照射強度のキセノン光をＵＶ光をカットした状態で１６０時間照射し、照射前の最大吸収波長において照射前後の吸収強度を対比した「照射後の吸収強度÷照射前の吸収強度×１００」で算出される割合が、５０％以上であることが、実用上必要である。好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。【０１８５】
吸収強度を求める波長としては、特に限定するものではないが、電子ディスプレイ用フィルターの近赤外線吸収として性能を最大限に発揮できる８００〜１０５０ｎｍが挙げられる。より好ましくは、電子ディスプレイ用フィルターとしては色の変化がないことが実用上求められることから、可視光線域である３５０〜８００ｎｍでの変化が小さいことも挙げられる。可視光吸収色素も本発明の粘着剤に含有させて、可視光線域の制御機能を持たせた場合は、特に、その機能を発揮する極大吸収波長での変化が小さく、残存率としては大きいほうが、電子ディスプレイ用フィルターとして有効である。【０１８６】
耐光性に加え、耐熱性を有するものは、保管中や運搬中の劣化低減に有効である。さらに、電子ディスプレイのパネルへの直貼り用途にも有効である。例えば、電子ディスプレイの一つとして、注目されているプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）では、近年、前面ガラスフィルターの機能を持たせたフィルターを、直接、パネルへ貼りつけ、反射像映り込み排除による画像向上、部材数低減による工程簡略化、ガラス排除による軽量化を図った直貼り方式が提案されている。この方式では、電子ディスプレイ用フィルター自体に、パネルからの熱が直接伝わることから、従来の前面ガラスフィルターと電子ディスプレイパネルの間に空隙がある方式よりも耐熱性が求められている。【０１８７】
耐熱性の性能物性の指標は以下のとおりである。
温度８０℃の環境下に２５０時間暴露し、暴露前の最大吸収波長において暴露前後の吸収強度を対比した「暴露後の吸収強度÷暴露前の吸収強度×１００」で算出される割合が、５０％以上であることが、実用上必要である。より好ましくは８０％以上である。
さらに好ましくは、５００時間の暴露において、該割合が５０％以上であることが、実用上必要である。より好ましくは８０％以上である。【０１８８】
吸収強度を求める波長は、耐光性と同様である。
特に好ましい耐熱性は、温度９０℃の環境下に２５０時間暴露し、暴露前の最大吸収波長において暴露前後の吸収強度を対比した「暴露後の吸収強度÷暴露前の吸収強度×１００」で算出される割合が５０％以上、より好ましくは８０％以上である。
また耐湿熱性を有するものには、実用上の耐性、信頼性向上はもちろんのこと、船便での運搬や保管での劣化低減にも非常に有効である。重量がある輸出製品は船便での運搬がなされるが、船底近くでの保管場所では、非常に湿度の高い環境となる。【０１８９】
耐湿熱性の性能物性の指標は以下のとおりである。
温度６０℃相対湿度９０％の環境下に２５０時間暴露し、暴露前の最大吸収波長において暴露前後の吸収強度を対比した「暴露後の吸収強度÷暴露前の吸収強度×１００」で算出される割合が、５０％以上であることが、実用上必要である。より好ましくは８０％以上である。
さらに好ましくは、５００時間の暴露において、該割合が５０％以上であることが、実用上必要である。より好ましくは８０％以上である。【０１９０】
吸収強度を求める波長は、耐光性と同様である。
またこれら耐久性及び信頼性以外に、電子ディスプレイ用フィルターとして、特に８００〜１０５０ｎｍの波長領域において、コードレスホン、近赤外線リモコンを使うビデオデッキ等、周辺にある電子機器に作用し誤動作を起こす原因となることから、８００〜１０５０ｎｍの近赤外線を遮蔽する機能が必要である。【０１９１】
そのための遮蔽性能としては、シート形状の近赤外線吸収色素含有粘着剤は、極大吸収波長における分光透過率が４０％以下が好ましい。より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下である。
８００〜１０５０ｎｍの波長領域を遮蔽するためには、複数の近赤外線吸収色素を含有してもよい。１つの色素で分光透過率４０％以下を達成できれば、複数の色素を含有することで、より好ましい分光透過率１０％以下を達成することは可能である。【０１９２】
以上のことから、電子ディスプレイ用フィルターとして要する耐久性には、耐光性が必要である。より好ましくは、耐熱性、耐湿熱性も必要であり、これにより、実用上有効である以外に、電子ディスプレイ用フィルターの活用方式の拡大、及び、実用範囲の拡大につながる。
【実施例】
【０１９３】
以下に、実施例により本発明の実施態様を説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらに限定されるものではない。
［近赤外線吸収色素の製造］
例１  例示化合物１／一般式（１）【０１９４】
【化３２】
0005063345.tif 000033
【０１９５】
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール（５ｇ、２２．５ｍｍｏｌ）をｎ−ヘプタン（２３ｍＬ）に４０℃下、溶解した。この反応溶液に、２−n−ブチルアニリン（３．４ｇ、２２．５ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．３ｍＬ）の混合液を加え、５時間還流した。１晩、冷蔵庫で冷やし、再結晶させると沈殿が生成するので、それをろ取し、冷ｎ−ヘプタンで洗うと、目的物であるアミノカテコール系化合物が、７２％収率で得られた（ＥＩ  ＭＳ：３５４）。【０１９６】
上記で得られたアミノカテコール系化合物（５．７ｇ、１６．２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（２００ｍＬ）に溶かし、この溶液にトリエチルアミン（４ｍＬ）、硝酸ニッケル六水和物（２．３４ｇ、８．１ｍｍｏｌ）を加え、空気バブリング下、３時間還流した。室温まで冷却し、生成物をろ取した。得られた固体を熱エタノールで懸洗し、ろ取し、例示化合物１を７９％収率で得た。【０１９７】
ＥＩ  ＭＳ：７６２
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）：８８１ｎｍ
例２  例示化合物１０６／一般式（６）【０１９８】
【化３３】
0005063345.tif 000034
【０１９９】
公知の方法で得られた４，５−ビス（ｓｅｃ−プロピルチオ）−１，３−ジチオール−２−オン１．０ｇ（３．７５ｍｍｏｌ）に１Mナトリウムメトキシド−メタノール溶液８．３ｍＬ（２．２当量）を加え、２５℃で３０分撹拌した。これにメタノール１ｍＬに溶かした０．５当量の塩化ニッケル六水和物を加え、さらに２５℃で３０分撹拌した。この混合液にトルエン５０ｍＬ及びシリカゲル１０ｇ（ワコー社製のシリカゲルＣ３００（商品名））を加え、空気をバブリングしながら、７時間撹拌し反応を行った。得られた緑色反応溶液をろ過し、シリカゲルをろ別した後、ろ液を水洗してから濃縮した。これにメタノール２５ｍＬを加え、懸洗後、固体をろ取し、例示化合物１０６を７8％の収率で得た。【０２００】
ＥＩ  ＭＳ：５３６ 
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）：１００１ｎｍ
例３  例示化合物３２／一般式（４）【０２０１】
【化３４】
0005063345.tif 000035
【０２０２】
公知の方法で得られた[１，３］ジチオール−２−オン誘導体４．７ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）をTHF３０ｍＬに溶かし、１Ｍナトリウムメトキシド−メタノール溶液（２２ｍＬ）を加え、２５℃で３時間撹拌した。この反応溶液にメタノール５ｍＬに溶かした０．５当量の塩化ニッケル六水和物を加え、さらに２５℃で３０分撹拌した。この反応溶液を、トルエン９０ｍＬ及び酢酸１２ｍＬの混合溶媒中に注ぎ、空気をバブリングしながら、４０℃で３時間撹拌した。反応溶液を濃縮し、得られた粗生成物をクロロホルムに溶かし、水洗し、有機層を濃縮した。これにメタノール５０ｍＬを加え、懸洗後、固体をろ取し、例示化合物３２を３．８ｇ（収率８２％）得た。【０２０３】
ＥＩ  ＭＳ：８８８
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ８５８ｎｍ
例４  例示化合物３４／一般式（４）【０２０４】
【化３５】
0005063345.tif 000036
【０２０５】
公知の方法で得られた[１，３］ジチオール−２−オン誘導体４．０５ｇ（９．８２mmol）を用いて、例３に準じて反応を行い、例示化合物３４を３．２ｇ（収率７９％）得た。
ＥＩ  ＭＳ：８２８
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ８５５ｎｍ
例５  例示化合物３１／一般式（４）【０２０６】
【化３６】
0005063345.tif 000037
【０２０７】
公知の方法で得られた[１，３］ジチオール−２−オン誘導体２．６ｇ（７．０３mmol）を用いて、例３に準じて反応を行い、例示化合物３１を２．２ｇ（収率８４％）得た。
ＥＩ  ＭＳ：７４４
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ８５０ｎｍ
例６  例示化合物５４／一般式（４）【０２０８】
【化３７】
0005063345.tif 000038
【０２０９】
公知の方法で得られた[１，３］ジチオール−２−オン誘導体３．５５ｇ（１１．５mmol）を用いて、例３に準じて反応を行い、例示化合物５４を３．０ｇ（収率８５％）得た。
ＥＩ  ＭＳ：６２０
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ７９３ｎｍ
例７  例示化合物７２／一般式（４）
（前駆体）【０２１０】
【化３８】
0005063345.tif 000039
【０２１１】
４−フェニル−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体１．９４ｇ（６．５７mmol）と置換ジフェニルジスルフィド２．４３ｇ（９．８６mmol）を無水ＴＨＦ（１３mL）に溶解させ、−78℃に冷却した。この反応溶液にLiN(TMS)2（TMS:トリメチルシリル）のヘキサン溶液（１M、７．４mL）を２分間で加えた。この反応溶液を2時間かけて0℃まで昇温し、氷−飽和塩化アンモニウム水溶液に注いだ。酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗った後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過、濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；３％酢酸エチル／ヘキサン）により精製し、４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体を収率９５％で得た。【０２１２】
EI  MS；４１７【０２１３】
（近赤外線吸収色素）
【化３９】
0005063345.tif 000040
【０２１４】
４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体２．６ｇ（６．２５mmol）をTHF１８ｍＬに溶かした溶液に１Ｍナトリウムメトキシド−メタノール溶液（１３ｍＬ）を加え、２５℃で３０分撹拌した。この反応溶液にメタノール５ｍＬに溶かした０．５当量の塩化ニッケル六水和物を加え、さらに２５℃で３０分撹拌した。この混合溶液を、トルエン６０ｍＬ及び酢酸７ｍＬの混合溶媒中に注ぎ、空気をバブリングしながら、５時間撹拌した。溶媒を濃縮した後、得られた粗生成物をメタノール懸洗し、ろ過した。沈殿物を再度酢酸エチルで懸洗し、ろ過し、例示化合物７２を１．９ｇ（収率７４％）得た。【０２１５】
EI  MS：８３６
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ９０６ｎｍ
例８  例示化合物７３／一般式（４）【０２１６】
（前駆体）
【化４０】
0005063345.tif 000041
【０２１７】
４−フェニル−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体１ｇ（３．４０mmol）とジフェニルジスルフィド１．１１ｇ（５．０９mmol）を用い、例７に従い、４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体を定量的に得た。
EI  MS；４０３【０２１８】
（近赤外線吸収色素）
【化４１】
0005063345.tif 000042
【０２１９】
４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体１．４６ｇ（３．６３mmol）を用い、例７に従い、例示化合物７３を１．１ｇ（収率７７％）得た。
EI  MS：８０８
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ８９７ｎｍ
例９  例示化合物７０／一般式（４）【０２２０】
（前駆体）
【化４２】
0005063345.tif 000043
【０２２１】
４−フェニル−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体２．１ｇ（６．１８mmol）と置換ジフェニルジスルフィド２．２８ｇ（９．２５mmol）を用い、例７に従い、４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体を収率８８％で得た。
EI  MS；４５９【０２２２】
（近赤外線吸収色素）
【化４３】
0005063345.tif 000044
【０２２３】
４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体２．５ｇ（５．４６mmol）を用い、例７に従い、例示化合物７０を２．０ｇ（８１％収率）得た。
EI  MS：９２０
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ９０３ｎｍ
例１０  例示化合物６９／一般式（４）【０２２４】
（前駆体）
【化４４】
0005063345.tif 000045
【０２２５】
４−フェニル−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体２．０ｇ（５．９４mmol）と置換ジフェニルジスルフィド２．４８ｇ（８．９２mmol）を用い、例７に従い、４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体を定量的に得た。
EI  MS；４７５【０２２６】
（近赤外線吸収色素）
【化４５】
0005063345.tif 000046
【０２２７】
４−フェニル−５−フェニルチオ−［１，３］ジチオール−２−オン誘導体2.82ｇ（5.94mmol）を用い、例７に従い、例示化合物６９を２．１ｇ（収率７６％）得た。
EI  MS：９５２
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ９１４ｎｍ
例１１  例示化合物１２５／一般式（８）【０２２８】
【化４６】
0005063345.tif 000047
【０２２９】
公知の方法で得られた[１，３］ジチオール−２−オン誘導体４．４３ｇ（１８．７mmol）を用いて、例３に準じて反応を行い、例示化合物１２５を３．２ｇ（収率７２％）得た。
ＥＩ  ＭＳ：４７６
λｍａｘ（ｉｎ  ＴＨＦ）  ７６２ｎｍ
例１２  例示化合物７６／一般式（５）【０２３０】
【化４７】
0005063345.tif 000048
【０２３１】
上記化合物Ｘ（1.0g、1.5mmol）と例示化合物１０６（0.81g、1.5mmol）をトルエン（15ｍＬ）に加え、５時間還流した。トルエンを除去した後、クロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗った。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮し、粗生成物を得た。この粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、さらに、メタノールで懸洗して例示化合物７６を0.65g（収率72%)得た。
EI  MS；６００
λmax(nm、  in  THF)：９４６ｎｍ【０２３２】
［近赤外線吸収色素を含有する粘着剤］
つぎに、こうして得られた近赤外線吸収色素を用いて粘着剤を製造し、評価を行った。
（粘着剤の製造方法）
実施例、比較例の近赤外線吸収色素を含む粘着剤は、次のように作製した。
近赤外線吸収性能をもつ化合物をＴＨＦ２．５ｇに添加し攪拌し、その中にアクリル系粘着主剤１０．０ｇを添加し、よく攪拌して溶解させた。その中に、硬化剤を規定量添加し、よく攪拌した。攪拌時に巻き込んだ気泡は、超音波をかけるか、または静止して気泡を上方へ集め、取り除いた。【０２３３】
（粘着剤層の形成）
つぎに、これら近赤外線吸収色素を含む粘着剤を、ベーカー式アプリケータ（テスター産業社製）で厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムに厚さ１２５μｍで塗工し、１００℃で２分乾燥し、厚さ２５μｍの近赤外線吸収色素を含む粘着剤層を形成した。
つぎに、この近赤外線吸収色素含有の粘着剤層側に厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムをローラで圧着し、近赤外線吸収色素含有の粘着剤層を挟んだ積層体の試験片を得た。【０２３４】
（評価方法）
その後、該試験片に対して評価１を行い、続いて評価２〜５を行った。
評価にあたっては各試験前後の吸収強度を測定した。【０２３５】
＜吸収強度の測定方法＞
吸収強度を測定するために、まず分光透過スペクトル測定（島津製作所社製ＵＶ−３１５０、積分球方式にて測定）により透過率を得て、該透過率から各試験片の極大吸収波長での吸収強度を算出した。また複数の色素を混合した場合には、各色素の極大吸収波長での吸収強度を得た。
【０２３６】
＜評価１：熟成試験＞
試験片を温度２４℃湿度４５％の条件下で７日以上放置した。
熟成前の吸収強度に対する熟成後の吸収強度を求めた。
＜評価２：耐光性試験＞
試験片にＵＶカットフィルター（ＳＣ−３９、富士写真フィルム社製）を装着し、キセノン耐光性試験機であるアトラス・ウエザオメーターＣｉ4０００（東洋精機製作所社製）により、１６０時間照射した。【０２３７】
アトラス・ウエザオメーターは、波長３４０ｎｍで０．５５Ｗ／ｍ2、波長４２０ｎｍで１．３８Ｗ／ｍ2、波長３００〜４００ｎｍで６４．５Ｗ／ｍ2、波長３００〜８００ｎｍで６０５．４Ｗ／ｍ2、の照射強度であり、ブラックパネル温度は５８℃、湿度は５０％ＲＨに制御した。
耐光性試験前の吸収強度に対する耐光性試験後の吸収強度を求めた。【０２３８】
＜評価３：耐湿熱性試験＞
試験片を６０℃９０％ＲＨ恒温恒湿槽に入れ、２５０ｈおよび５００ｈ暴露した。
耐湿熱性試験前の吸収強度に対する耐湿熱性試験後の吸収強度を求めた。
＜評価４：耐熱性試験１＞
試験片を８０℃恒温槽に入れ、２５０ｈおよび５００ｈ暴露した。【０２３９】
耐熱性試験前の吸収強度に対する耐熱性試験後の吸収強度を求めた。
＜評価５：耐熱性試験２＞
試験片を９０℃恒温槽に入れ、２５０ｈ暴露した。
耐熱性試験前の吸収強度に対する耐熱性試験後の吸収強度を求めた。【０２４０】
実施例１
近赤外線吸収色素として、例示化合物３２を２５ｍｇ、アクリル系粘着性樹脂としてＳＫダイン１８１１Ｌ（綜研化学社製）、硬化剤としてイソシアネート系硬化剤Ｌ−４５（綜研化学社製）を含む粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８６２ｎｍであった。【０２４１】
ＳＫダイン１８１１Ｌ（綜研化学社製）は酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇである。
接着強度を、ポリエステルフィルムに２５μｍ厚さの粘着剤層を設け、温度２３℃で７日間熟成後に、ステンレス板に貼り合わせたあと、温度２３℃湿度６５％の雰囲気条件下で、１８０度剥離法により（引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位ｇ／２５ｍｍ幅）測定した。接着強度は８５０ｇ／２５ｍｍ幅であった。【０２４２】
実施例２
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２５ｍｇ、アクリル系粘着性樹脂としてＳＫダイン２０９４（綜研化学社製）、硬化剤としてエポキシ系硬化剤Ｅ−ＡＸ（綜研化学社製）を含む粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８６６ｎｍであった。
（接着強度の測定）
ＳＫダイン２０９４（綜研化学社製）は、酸価が６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が０ｍｇＫＯＨ／ｇである。接着強度を、ポリエステルフィルムに２５μｍ厚さの粘着剤層を設け、温度２３℃で７日間熟成後に、ステンレス板に貼り合わせたあと、温度２３℃湿度６５％の雰囲気条件下で、１８０度剥離法により（引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位ｇ／２５ｍｍ幅）測定した。接着強度が１０００ｇ／２５ｍｍ幅であった。【０２４３】
実施例３
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２５ｍｇ、アクリル系粘着性樹脂としてＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学社製）、硬化剤としてイソシアネート系硬化剤Ｌ−４５（綜研化学社製）を含む粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８６２ｎｍであった。
（接着強度の測定）
ＳＫダイン９０９Ａ（綜研化学社製）は、酸価が１７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が０ｍｇＫＯＨ／ｇである。接着強度としては、ポリエステルフィルムに２５μｍ厚さの粘着剤層を設け、温度２３℃で７日間熟成後に、ステンレス板に貼り合わせたあと、温度２３℃湿度６５％の雰囲気条件下で、１８０度剥離法により（引っ張り速度３００ｍｍ／分、単位ｇ／２５ｍｍ幅）測定した。接着強度が１１５０ｇ／２５ｍｍ幅であった。【０２４４】
実施例４
近赤外線吸収色素として例示化合物３１を用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５５ｎｍであった。
実施例５
近赤外線吸収色素として例示化合物３１を用いて、実施例２と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５７ｎｍであった。【０２４５】
実施例６
近赤外線吸収色素として例示化合物３１を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５６ｎｍであった。
実施例７
近赤外線吸収色素として例示化合物４０を用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５２ｎｍであった。【０２４６】
実施例８
近赤外線吸収色素として例示化合物４０を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５５ｎｍであった。
実施例９
近赤外線吸収色素として例示化合物１０６を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は１０１０ｎｍであった。【０２４７】
実施例１０
近赤外線吸収色素として例示化合物７３を用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９０５ｎｍであった。
実施例１１
近赤外線吸収色素として例示化合物７３を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８９７ｎｍであった。【０２４８】
実施例１２
近赤外線吸収色素として例示化合物７０を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９０３ｎｍであった。
実施例１３
近赤外線吸収色素として例示化合物７２を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９０６ｎｍであった。【０２４９】
実施例１４
近赤外線吸収色素として例示化合物６９を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９１４ｎｍであった。 
実施例１５
近赤外線吸収色素として例示化合物１を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８８７ｎｍであった。【０２５０】
実施例１６
近赤外線吸収色素として例示化合物１１７を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８２８ｎｍであった。
実施例１７
近赤外線吸収色素として例示化合物１２５を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は７６２ｎｍであった。【０２５１】
実施例１８
近赤外線吸収色素として例示化合物５６を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８３８ｎｍであった。
実施例１９
近赤外線吸収色素として例示化合物８１を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９１９ｎｍであった。【０２５２】
実施例２０
近赤外線吸収色素として例示化合物７６を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９５３ｎｍであった。
実施例２１
近赤外線吸収色素として例示化合物１０３を用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９１３ｎｍであった。【０２５３】
実施例２２
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２５ｍｇと例示化合物７６を２５ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８６２ｎｍと９５３ｎｍとで吸収強度の性能評価を行った。
実施例２３
近赤外線吸収色素として例示化合物３１を２５ｍｇと例示化合物７６を２５ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８５６ｎｍと９５３ｎｍとで吸収強度の性能評価を行った。【０２５４】
実施例２４
近赤外線吸収色素として例示化合物４０を２５ｍｇと例示化合物７６を２５ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８５５ｎｍと９５３ｎｍとで吸収強度の性能評価を行った。
実施例２５
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２５ｍｇと例示化合物１０６を２５ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８６２ｎｍと１０１０ｎｍとで吸収強度の性能評価を行った。【０２５５】
実施例２６
近赤外線吸収色素として例示化合物４０を２５ｍｇと例示化合物１０６を２５ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８５２ｎｍと１０１０ｎｍとで吸収強度の性能評価を行った。 
実施例２７
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２８ｍｇと例示化合物７６を２７ｍｇとマイクロリスＭａｇｅｎｔａ５Ｂ−Ｋ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２６ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。３つの化合物の各極大吸収波長の５８３ｎｍ、８６２ｎｍ、９５３ｎｍで吸収強度の性能評価を行った。【０２５６】
実施例２８
近赤外線吸収色素として例示化合物３２を２８ｍｇと例示化合物７６を２７ｍｇと、フタロシアニン−化学と機能（アイピーシー社）Ｐ．２９、Ｐ．３９−４０の方法でテトラ−ｔ−ブチルアザポルフィリン無金属体を合成後、塩化銅を用いて合成したテトラ−ｔ−ブチルアザポルフィリン銅錯体１０ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。３つの化合物の各極大吸収波長の５８５ｎｍ、８６２ｎｍ、９５３ｎｍで吸収強度の性能評価を行った。【０２５７】
比較例１
近赤外線吸収色素として下式に示す化合物Ｒを２１ｍｇ用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８６２ｎｍであった。【０２５８】
【化４８】
0005063345.tif 000049
【０２５９】
比較例２
近赤外線吸収色素として比較例１と同じ化合物Ｒを２１ｍｇ用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８５４ｎｍであった。
比較例３
近赤外線吸収色素としてナフタロシアニン系のＥＸ９０６Ｂ（日本触媒社製）２５ｍｇを用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９２４ｎｍであった。【０２６０】
比較例４
近赤外線吸収色素として比較例３と同じ化合物２５ｍｇを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９２７ｎｍであった。
比較例５
近赤外線吸収色素としてフタロシアニン系化合物の関東化学社製０７９７５−６２を１６ｍｇ用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は７３５ｎｍであった。【０２６１】
比較例６
近赤外線吸収色素としてナフタロシアニン系化合物のシグマ・アルドリッチ社製３９３１７−７を２１ｍｇ用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８４１ｎｍであった。
比較例７
近赤外線吸収色素として比較例６と同じ化合物２１ｍｇを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８４１ｎｍであった。【０２６２】
比較例８
近赤外線吸収色素としてナフタロシアニン系化合物のシグマ・アルドリッチ社製４３２９６−２を２５ｍｇ用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は７４３ｎｍであった。
比較例９
近赤外線吸収色素として比較例８と同じ化合物２５ｍｇを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は７４１ｎｍであった。【０２６３】
比較例１０
近赤外線吸収色素としてナフタロシアニン系化合物のシグマ・アルドリッチ社製４１２０７−４を２１ｍｇ用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は８６８ｎｍであった。
比較例１１
近赤外線吸収色素としてインモニウム系化合物、ＩＲＧ０６８（日本化薬社製）１３ｍｇを用いて、実施例１と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は９７６ｎｍであった。【０２６４】
比較例１２
近赤外線吸収色素としてインモニウム系化合物、ＩＲＧ０６８（日本化薬社製）１３ｍｇを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。極大吸収波長は１０９２ｎｍであった。
比較例１３
近赤外線吸収色素として化合物Ｒを２３ｍｇとインモニウム系化合物ＣＩＲ１０８１（日本カーリット社製）２３ｍｇとを用いて、実施例３と同方法にて粘着剤層を設け、試験片を作製した。２つの化合物の各極大吸収波長の８６５ｎｍ、１０９０ｎｍで吸収強度の性能評価を行った。
（評価結果）
実施例１〜２８および比較例１〜１３の試験片に対する評価結果を表１に示す。
結果は以下のように評価した。
評価１：変化なしを○表記、変化ありを×表記とした。
評価２〜５：試験前の吸収強度に対する試験後の吸収強度が８０％以上を◎表記、５０％以上８０％未満を○表記、０％以上５０％未満を×表記、未実施は−表記とした。【０２６５】
【表１】
0005063345.tif 000050
【０２６６】
＜熟成試験＞
評価１の結果は、以下のとおりであった。
比較例２の試験片は、熟成途中の３日後に（熟成後の吸収強度÷熟成前の強度×１００）が９０％であり、その後も変化し続け、１５日後には８２％になった。比較例５は溶解性がなく、吸収性能が発現しなかった。比較例１０も、比較例２と同様に、熟成途中の３日後に吸収強度が９０％となり、変化した。比較例１１は近赤外線吸収色素含有の粘着剤を作製した時点で激しく黄変した。分光透過スペクトル形状が変化して、化合物ＩＲＧ０６８の有する吸収性能が得られなかった。比較例１２も近赤外線吸収色素含有の粘着剤が、黄変した。また、熟成途中の３日後に吸収強度が８８％となり、変化した。これ以外は熟成前後での変化がなかった。【０２６７】
＜耐光性＞
実施例１〜実施例２１、実施例２８は極大吸収波長の吸収強度が５０％以上であった。実施例２２〜実施例２８は、複数の吸収性能を有する化合物を含有しているが、各化合物の極大吸収波長での吸収強度において、すべて５０％以上であった。実施例２７、実施例２８では、近赤外線吸収性能だけでなく、可視光線範囲の吸収性能も有しており、良好な結果が得られた。
比較例において、比較例５、比較例１０、比較例１１以外は、評価２を実施できないか、もしくは５０％未満であった。比較例３、比較例４、比較例６、比較例７及び比較例１１、１２は試験片の色が黄変した。【０２６８】
以上の結果により、特定の構造を有する近赤外線吸収色素を用いることにより、良好な耐光性を有する近赤外線吸収色素含有粘着剤を提供することができ、さらには、耐熱性、耐湿熱性も有する近赤外線吸収色素含有粘着剤を提供できることが明らかである。また、複数の色素を組み合わせることにより、必要な領域の近赤外線を有効に遮断できる粘着剤を提供できる。【０２６９】
さらに、実施例２７、２８の結果から、本発明の粘着剤に含まれる近赤外線吸収色素に加えて、一般に粘着性樹脂に配合可能な色補正用色素も混合することが可能であることも明らかである。したがって、反射防止層や電磁波遮蔽層等の別の機能を有する層との貼着により、プラズマディスプレイパネル用フィルター等の電子ディスプレイ用フィルターの一部として用いることができ、電子ディスプレイ用フィルターの層の低減化によるコストダウンと光線透過率が改善できる。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
本発明によれば、粘着性樹脂との混合によっても色素の劣化を起こしにくい、耐光性、更には耐熱性、耐湿熱性に優れ、かつ、８００−１０５０nm付近の近赤外線領域を広範囲にカットする近赤外線吸収色素および該色素を含有する粘着剤が提供される。これらを反射防止層や電磁波遮蔽層等の別の機能を有する層と貼着することにより、光学プラズマディスプレイパネル用フィルター等の電子ディスプレイ用フィルター以外にも、熱線遮断フィルム、サングラス、保護眼鏡、リモコン受光器などとして幅広い用途に使用することができる。
なお、２００５年４月２８日に出願された日本特許出願２００５−１３３３４２号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005063345.tif 000070
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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