(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震のＰ波を感知するＰ波センサーと、
地震のＳ波を感知するＳ波地震感知器と、
前記Ｐ波センサー及び前記Ｓ波地震感知器からの信号を取り込むエレベータ制御盤と、  前記エレベータ制御盤に設けられ、前記Ｓ波地震感知器が動作した時エレベータかごを最寄階にて運転休止させる地震時管制運転を行う地震時管制運転手段と、
エレベータ制御盤に設けられた地震時自動呼戻しスイッチと、
前記Ｐ波センサーの動作時刻と前記Ｓ波地震感知器の動作時刻を計測し、その動作時刻の差が所定値以上になったことを測定して検出する取り込み時間測定手段と、
前記地震時自動呼戻しスイッチがＯＮしており、かつエレベータ安全装置が動作していなければ、前記Ｓ波地震感知器を一旦リセットさせるＳ波地震感知器リセット手段と、
余震や振動の揺れの収まりを待つための所定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記取り込み時間測定手段及び前記経過時間判定手段が動作した時、エレベータかごを低速で下降運転し、最下階に到達したら停止させる低速下降運転手段とを備え、
地震発生時には、エレベータかごを最下階で待機させる自動呼戻し運転を行うようにしたことを特徴とするエレベータの地震時対応運転装置。
【請求項２】
取り込み時間測定手段は、Ｐ波センサーの動作時刻とＳ波地震感知器の動作時刻の差が１０秒以上になると、震源から９０〜１００ｋｍ以上離れ、大きな物損事故が無いものと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時対応運転装置。
【請求項３】
地震のＰ波を感知するＰ波センサーと、
地震のＳ波を感知するＳ波地震感知器と、
前記Ｐ波センサー及び前記Ｓ波地震感知器からの信号を取り込むエレベータ制御盤と、  前記エレベータ制御盤に設けられ、前記Ｓ波地震感知器が動作した時エレベータかごを最寄階にて運転休止させる地震時管制運転を行う地震時管制運転手段と、
エレベータ制御盤に設けられた地震時自動呼戻しスイッチと、
前記Ｐ波センサーの動作時刻と前記Ｓ波地震感知器の動作時刻を計測し、その動作時刻の差が所定値以上になったことを測定して検出する取り込み時間測定手段と、
前記地震時自動呼戻しスイッチがＯＮしており、かつエレベータ安全装置が動作していなければ、前記Ｓ波地震感知器を一旦リセットさせるＳ波地震感知器リセット手段と、
余震や振動の揺れの収まりを待つための所定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段と、
前記取り込み時間測定手段及び前記経過時間判定手段が動作した時、エレベータかごを低速で下降運転し、最下階に到達したら停止させる低速下降運転手段とを備え、
地震発生時に、前記Ｓ波地震感知器が動作すると、通信回線を介してエレベータ保守会社受信システムに対し、異常発報を自動通報するとともに、エレベータかごを最下階で待機させる自動呼戻し運転が動作完了したことを通報するようにしたことを特徴とするエレベータの地震時対応運転装置を用いた保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広域地震等により停止した多数のエレベータを点検、復旧させる場合に適用すると好適なエレベータの地震時対応運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広域地震等により多数のエレベータが停止した場合、エレベータの点検、復旧には多大の時間を要する。もし、エレベータが高い階で停止している場合には、保守技術者はビルに到着した後かごが停止している階まで階段を上がる必要がある。またはビル屋上の機械室まで上がる必要がある。
従来、地震感知器が作動すると、かごを最寄階に着床させ、運転休止状態とするエレベータの運転装置において、地震感知器に設けられ、通電によって地震感知器を復帰状態とする復帰コイルと、特定階の乗場に設けられた復帰スイッチと、この復帰スイッチの操作によって、復帰コイルへ電流を供給する通電手段と、復帰スイッチの操作によって、かごを特定階に低速運転で呼び寄せる制御手段とを有するエレベータの運転復帰装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、建物の振動が所定振動を越えると動作する地震検出装置と、この地震検出装置の動作によってエレベータの管制運転を行う管制運転装置を備えたエレベータの運転装置において、建物の特定階の所定位置に設けた呼戻しスイッチと、この呼戻しスイッチを操作したときかごを低速で特定階へ走行させる呼戻し運転回路を備えたエレベータの運転装置（例えば、特許文献２参照）や、地震感知器の作動に応じて地震管制運転装置により最寄階にて運転休止となったかごを呼戻すエレベータの地震時呼戻し装置において、建物の下層階に設けられ、エレベータの運転回路を保守モードに切り換える操作スイッチと、この操作スイッチの操作に応じて最寄階に停止しているかごを所定階へと低速運転させる制御手段とを備えたエレベータの地震時呼戻し装置（例えば、特許文献３参照）が知られている。  
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２９５８７１号公報
【特許文献２】特開平７−６１７３０号公報
【特許文献３】特開平７−２１５６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のかごを特定階へ低速運転で呼び寄せるエレベータの運転復帰装置等では、復帰スイッチを押すと、地震被害の有無を判断せずに不明のままかご指定された特定階へ呼戻しているので、例えば、制御ケーブル、ロープが引っ掛っている場合には、機器の物損事故が発生する恐れがある。また、保守技術者が現場のビルに到着してから、呼戻しているために、最上階で停止している場合は時間がかかるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、広域地震等により停止した多数のエレベータを点検、復旧させる場合、地震動が小さいと判断できれば、自動的にエレベータを最下階に呼戻す運転を行って、エレベータかごが最下階で待機していることにより、現場のビルに到着した保守技術者が階段を上がらず直ぐにかご上に搭乗でき、早期に点検、復旧を行うことができるようにしたエレベータの地震時対応運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震時対応運転装置においては、地震のＰ波を感知するＰ波センサーと、地震のＳ波を感知するＳ波地震感知器と、Ｐ波センサー及びＳ波地震感知器からの信号を取り込むエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤に設けられ、Ｓ波地震感知器が動作した時エレベータかごを最寄階にて運転休止させる地震時管制運転を行う地震時管制運転手段と、エレベータ制御盤に設けられた地震時自動呼戻しスイッチと、Ｐ波センサーの動作時刻とＳ波地震感知器の動作時刻を計測し、その動作時刻の差が所定値以上になったことを測定して検出する取り込み時間測定手段と、地震時自動呼戻しスイッチがＯＮしており、かつエレベータ安全装置が動作していなければ、Ｓ波地震感知器を一旦リセットさせるＳ波地震感知器リセット手段と、余震や振動の揺れの収まりを待つための所定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段と、取り込み時間測定手段及び経過時間判定手段が動作した時、エレベータかごを低速で下降運転し、最下階に到達したら停止させる低速下降運転手段とを備え、地震発生時には、エレベータかごを最下階で待機させる自動呼戻し運転を行うようにしたものである。
【０００７】
また、取り込み時間測定手段は、Ｐ波センサーの動作時刻とＳ波地震感知器の動作時刻の差が１０秒以上になると、震源から９０〜１００ｋｍ以上離れ、大きな物損事故が無いものと判断するものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの保守管理システムにおいては、地震のＰ波を感知するＰ波センサーと、地震のＳ波を感知するＳ波地震感知器と、Ｐ波センサー及びＳ波地震感知器からの信号を取り込むエレベータ制御盤と、エレベータ制御盤に設けられ、Ｓ波地震感知器が動作した時エレベータかごを最寄階にて運転休止させる地震時管制運転を行う地震時管制運転手段と、エレベータ制御盤に設けられた地震時自動呼戻しスイッチと、Ｐ波センサーの動作時刻とＳ波地震感知器の動作時刻を計測し、その動作時刻の差が所定値以上になったことを測定して検出する取り込み時間測定手段と、地震時自動呼戻しスイッチがＯＮしており、かつエレベータ安全装置が動作していなければ、Ｓ波地震感知器を一旦リセットさせるＳ波地震感知器リセット手段と、余震や振動の揺れの収まりを待つための所定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段と、取り込み時間測定手段及び経過時間判定手段が動作した時、エレベータかごを低速で下降運転し、最下階に到達したら停止させる低速下降運転手段とを備え、地震発生時に、Ｓ波地震感知器が動作すると、通信回線を介してエレベータ保守会社受信システムに対し、異常発報を自動通報するとともに、エレベータかごを最下階で待機させる自動呼戻し運転が動作完了したことを通報するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、広域地震等により停止した多数のエレベータを点検、復旧させる場合、地震動が小さいと判断できれば、自動的にエレベータを最下階に呼戻す運転を行って、エレベータが最下階で待機していることにより、現場のビルに到着した保守技術者が階段を上がらず直ぐにかご上に搭乗でき、早期に点検、復旧を行うことができる。すなわち、過去のデータより、例えば震源から約７０〜１００ｋｍ以上離れている場合は、エレベータの機器に大きな物損が無いと判定し、自動的にかごを最下階まで運転して保守技術者の到着を待機することになるので、点検時間の短縮と保守技術者が階段を上がる労力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時対応運転装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時対応運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１において、１は地震のＰ波を感知するＰ波センサー、２は地震のＳ波を感知するＳ波地震感知器で、特低６０Ｇａｌ、低１５０Ｇａｌ、高２００Ｇａｌで動作するが、高は急行ゾーン有りのエレベータのみに付けられる。３はエレベータ制御盤で、Ｐ波センサー１及びＳ波地震感知器２からの信号を取り込んでいる。４はエレベータ制御盤３に設けられた地震時管制運転回路である。地震時管制運転回路４は、Ｓ波地震感知器２の特低が動作した場合は、所定時間後自動的にリセットし、エレベータは自動復旧する。またＳ波地震感知器２の低又は高が動作した場合は、エレベータは最寄階で運転を停止し、通常は保守技術者が到着して点検、復旧作業が完了するまでは休止する。しかし、この発明においては、エレベータ制御盤３に設けられた地震時自動呼戻しスイッチ５がＯＮであれば、Ｓ波地震感知器２は一旦リセットされるようになっている。６はエレベータ制御盤３に設けられた呼戻し回路、７は呼戻し回路６に設けられた取り込み時間測定回路で、Ｐ波センサー１の動作時刻とＳ波地震感知器２の動作時刻をそれぞれ計測している。この取り込み時間測定回路７は、地震が発生し、Ｐ波センサー１が動作し、Ｓ波地震感知器２も動作した場合には、その動作時刻の差を測定し検出する。この時間の差が例えば１０秒以上ある場合は、Ｐ波（６ｋｍ／秒）、Ｓ波（３．５ｋｍ／秒）の地震動の速度より、震源からの距離は９０ｋｍ程度あると判断する。ここで、Ｐ波の到達時刻は、９０ｋｍ／６ｋｍ＝１５秒、Ｓ波の到達時刻は、９０ｋｍ／３．５ｋｍ＝２５秒であり、Ｐ波到達時刻から１０秒後にＳ波が到達することになる。最近の地震状況により、地震の震源からの距離と加速度、震度が公表されている。そして、震源からの距離と加速度との相関関係から、震源から１００ｋｍ離れると５０Ｇａｌ以下になることが判った。また、震源からの距離と震度との相関関係から、震源から５０ｋｍ離れると震度は４以下となり、震源から１００ｋｍ離れると震度は３以下となることが判った。このことから、震源から９０〜１００ｋｍも離れると、震度は３以下で地表の加速度も５０Ｇａｌ程度になり、大きな物損事故が無いことが判っている。８は経過時間判定回路で、ここでは余震の発生、振動の揺れの収まりを待って、例えば５分経過したことを判定している。９はＳ波地震感知器リセット回路で、エレベータ制御盤３内の地震時自動呼戻しスイッチ５が入っていると、Ｓ波地震感知器２は一旦リセットされる。１０は自動呼戻しのための回路接点で、経過時間判定回路８により、余震の発生、振動の揺れの収まりを待って、例えば５分経過した後にＯＮするものである。この際、エレベータが地震時管制運転で運転停止していることを確認し、安全装置も動作していないことを確認する。そして、Ｓ波地震地震感知器２を一旦リセットして自動呼戻し運転を行う。１１は戸制御回路で、ドアが開かないように戸閉のままとする。１２は低速下降運転回路で、エレベータを低速運転で最下階まで運転し、最下階に到達した場合には終点スイッチにより停止させる。これにより、余震発生時も再度震源からの距離を測定して自動呼戻し運転を行う。もし、経過時間待ち、又は低速運転下降中に再度、余震が起こった場合には、Ｐ波とＳ波の時間差を再度測定して呼戻し運転を再実施する。そして、エレベータかごが最下階で待機しているので、現場のビルに到着した保守技術者が階段を上がらず直ぐにかご上に搭乗でき、早期に点検、復旧を行うことができる。なお、かごを停止させる時は、かごの天井が最下階＋１階の乗場の床から約６０ｃｍ程度上方となる所で停止させれば、保守技術者は搭乗し易くなる。
【００１２】
次に、エレベータの地震時対応運転装置の動作について、図２により説明する。
地震が発生した時、先ず、ステップＳ１でエレベータ制御盤３に設けられた地震時自動呼戻しスイッチ５がＯＮであるか否かを確認し、ステップＳ２でＰ波信号の有無を確認し、ステップＳ３でＳ波信号の有無を確認する。次に、ステップＳ４でＰ波信号とＳ波信号の時間差が例えば１０秒以上あるかどうかを取り込み時間測定回路７で測定する。この時間差の測定は、例えば時間差が１０秒以上ある場合は、Ｐ波（６ｋｍ／秒）、Ｓ波（３．５ｋｍ／秒）の地震動の速度より、震源からの距離は９０ｋｍ程度あると判断する。すなわち、Ｐ波の到達時刻は、９０ｋｍ／６ｋｍ＝１５秒、Ｓ波の到達時刻は、９０ｋｍ／３．５ｋｍ＝２５秒であり、Ｐ波到達時刻から１０秒後にＳ波が到達する。そして、最近の地震状況により、地震の震源からの距離と加速度、震度が公表されており、震源からの距離と加速度との相関関係から、震源から１００ｋｍ離れると５０Ｇａｌ以下になることが判っている。また、震源からの距離と震度との相関関係から、震源から５０ｋｍ離れると震度は４以下となり、震源から１００ｋｍ離れると震度は３以下となることが判っている。このような事実から、震源から９０〜１００ｋｍも離れると、震度は３以下で地表の加速度も５０Ｇａｌ程度になり、大きな物損事故が無いことが判っている。したがって、Ｐ波信号とＳ波信号の時間差が、例えば１０秒以上あるかどうかを測定するということには重要な意味があるのである。また、ステップＳ５ではエレベータのかごの位置が最下階にあるかどうかを確認する。そして、エレベータの安全装置が動作していなければ（ステップＳ６）、Ｓ波地震感知器リセット回路９によりＳ波地震感知器２は一旦リセットされる（ステップＳ７）。次に、ステップＳ８では経過時間判定回路８により、Ｓ波信号を感知してから例えば５分経過したか否かを判定する。そして、ステップＳ９でＳ波信号が無ければ、ステップＳ１０に進み、エレベータを低速で最下階まで下降運転を行う。最下階に到達した場合には（ステップＳ１１）、終点スイッチにより停止させ、エレベータは運転を休止する（ステップＳ１２）。また、ステップＳ９で余震が発生し、Ｓ波信号を感知した時は、ステップＳ２に戻り再度震源からの距離を測定する。また、ステップＳ１１で低速運転下降中に再度、余震が起こった場合には、Ｐ波とＳ波の時間差を再度測定して呼戻し運転を再実施する。これにより、エレベータかごが最下階で待機しているので、現場のビルに到着した保守技術者が階段を上がらず直ぐにかご上に搭乗でき、早期に点検、復旧を行うことができる。なお、かごを停止させる時は、かごの天井が最下階＋１階の乗場の床から約６０ｃｍ程度上方となる所で停止させれば、保守技術者は搭乗し易くなる。
【００１３】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時対応運転装置を適用して地震時保守管理システムを構築した場合を示すシステム構成図である。図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１４】
図３において、１３は呼戻し回路６を備えたエレベータ制御盤３に接続された通信装置である。この通信装置１３は、Ｓ波地震感知器２の動作が検知されると、電話回線網１４を介してエレベータ保守会社受信システム１５の通信装置１６及び受信端末１７に対し、異常発報を自動通報するとともに、呼戻し回路６が動作完了した場合も通報する。これにより保守技術者１８が復旧出動し、現場ビルに到着と同時に階段を上がらず直ぐにかご上に搭乗でき、早期に点検、復旧を行うことができる。そして、保守技術者１８により復旧された情報もエレベータ保守会社受信システム１５に自動通報される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時対応運転装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時対応運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時対応運転装置を適用して地震時保守管理システムを構築した場合を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  Ｐ波センサー
２  Ｓ波地震感知器
３  エレベータ制御盤
４  地震時管制運転回路
５  地震時自動呼戻しスイッチ
６  呼戻し回路
７  取り込み時間測定回路
８  経過時間判定回路
９  Ｓ波地震感知器リセット回路
１０  自動呼戻しのための回路接点
１１  戸制御回路
１２  低速下降運転回路
１３、１６  通信装置
１４  電話回線網
１５  エレベータ保守会社受信システム
１７  受信端末
１８  保守技術者      
【図１】
0004924254.tif 000002
【図２】
0004924254.tif 000003
【図３】
0004924254.tif 000004