(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路の途中に昇降可能に設けられて当該水路の開閉を行う扉体、および水路の堤体側に設けられた扉体の昇降装置を有し、且つ上記昇降装置が、一端側が巻取ドラムに巻き付けられるとともに他端部が上記扉体に設けられた滑車に巻装された後、堤体側の支持部材により保持されて当該扉体を吊持するワイヤロープ、および上記巻取ドラムを回転させる電動機により構成されてなるワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態を検出する装置であって、
ばね体により上方に付勢されたワイヤロープの他端側の弛みを検出し得る弛み検出器、上記巻取ドラムの回転量に基づき扉体が着床していると看做し得る着床状態を検出し得る着床検出器、上記弛み検出器および着床検出器からそれぞれ検出信号を入力して両検出信号の検出時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器、この時間計測器で今回求められた今回検出遅れ時間と、予め設定された初期遅れ時間および前回検出された前回検出遅れ時間との差である遅れ時間差を求めるとともに、この遅れ時間差が予め設定された許容時間間隔内であるか否かに基づきワイヤロープの弛み状態を判断する弛み状態判断部を具備し、
上記弛み状態判断部において、
上記今回検出遅れ時間と初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差を求めるとともに、この初期遅れ時間差と許容時間間隔とを比較し、
当該初期遅れ時間差が許容時間間隔内である場合には正常である旨の信号を、
また当該初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔内にある場合には、今回検出遅れ時間の大小に応じて、観察を必要とする要観察の信号またはワイヤロープの調整を必要とする要調整の信号を出力し、
さらに初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して前回遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合には、異常である旨の信号を出力するようにした
ことを特徴とするワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出装置。
【請求項２】
水路の途中に昇降可能に設けられて当該水路の開閉を行う扉体、および水路の堤体側に設けられた扉体の昇降装置を有し、且つ上記昇降装置が、一端側が巻取ドラムに巻き付けられるとともに他端部が上記扉体に設けられた滑車に巻装された後、堤体側の支持部材により保持されて当該扉体を吊持するワイヤロープ、および上記巻取ドラムを回転させる電動機から構成され、さらにばね体により上方に付勢されたワイヤロープの他端側の弛みを検出し得る弛み検出器、上記巻取ドラムの回転量に基づき扉体が着床していると看做し得る着床状態を検出し得る着床検出器、上記弛み検出器および着床検出器からそれぞれ検出信号を入力して両検出信号の検出時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器が具備されてなる水門用ゲート設備におけるワイヤロープの弛み状態を検出する方法であって、
上記時間計測器にて今回求められた今回検出遅れ時間および予め設定された初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差を求めるとともに、この初期遅れ時間差と予め設定された許容時間間隔とを比較し、
当該初期遅れ時間差が許容時間間隔内である場合には正常である旨の信号を、また当該初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔内にある場合には、今回検出遅れ時間の大小に応じて、観察を必要とする要観察の信号またはワイヤロープの調整を必要とする要調整の信号を出力し、
さらに初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合には、異常である旨の信号を出力する
ことを特徴とするワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出装置および弛み状態検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤロープ式水門設備における扉体は、堤体に設けられた構造体側に、ワイヤロープを介して吊持されており、またこのワイヤロープは電動機により駆動される巻取ドラムに巻き付けられていた。
【０００３】
そして、扉体の開閉に際し、異物などの噛み込みが発生すると、直ちに、取り除く必要があるため、このような事態を検出するためのロープ弛み検出装置が設けられていた。
この種のロープ弛み検出装置としては、扉体を吊持するワイヤロープが巻かれている回転ドラムの回転量を検出するエンコーダと、扉体の移動量を直接検出する別のワイヤロープと、この別のワイヤロープの移動量を検出する別のエンコーダとが具備され、そして両エンコーダのカウント数の差を検出することにより、弛みが発生しているか否かを判断するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平０５−５７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のロープ弛み検出装置によると、両エンコーダのカウント数の差に基づきワイヤロープに弛みが発生しているか否かを検出し得るが、例えばワイヤロープの弛み状態がどの程度であるかまでは検出し得ないものであった。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤロープの弛み状態がどの程度であるかを検出し得るワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出装置および弛み状態検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出装置は、水路の途中に昇降可能に設けられて当該水路の開閉を行う扉体、および水路の堤体側に設けられた扉体の昇降装置を有し、且つ上記昇降装置が、一端側が巻取ドラムに巻き付けられるとともに他端部が上記扉体に設けられた滑車に巻装された後、堤体側の支持部材により保持されて当該扉体を吊持するワイヤロープ、および上記巻取ドラムを回転させる電動機により構成されてなるワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態を検出する装置であって、
ばね体により上方に付勢されたワイヤロープの他端側の弛みを検出し得る弛み検出器、上記巻取ドラムの回転量に基づき扉体が着床していると看做し得る着床状態を検出し得る着床検出器、上記弛み検出器および着床検出器からそれぞれ検出信号を入力して両検出信号の検出時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器、この時間計測器で今回求められた今回検出遅れ時間と、予め設定された初期遅れ時間および前回検出された前回検出遅れ時間との差である遅れ時間差を求めるとともに、この遅れ時間差が予め設定された許容時間間隔内であるか否かに基づきワイヤロープの弛み状態を判断する弛み状態判断部を具備し、
上記弛み状態判断部において、
上記今回検出遅れ時間と初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差を求めるとともに、この初期遅れ時間差と許容時間間隔とを比較し、
当該初期遅れ時間差が許容時間間隔内である場合には正常である旨の信号を、
また当該初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔内にある場合には、今回検出遅れ時間の大小に応じて、観察を必要とする要観察の信号またはワイヤロープの調整を必要とする要調整の信号を出力し、
さらに初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して前回遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合には、異常である旨の信号を出力するようにしたものである。
【０００７】
また、本発明のワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出方法は、水路の途中に昇降可能に設けられて当該水路の開閉を行う扉体、および水路の堤体側に設けられた扉体の昇降装置を有し、且つ上記昇降装置が、一端側が巻取ドラムに巻き付けられるとともに他端部が上記扉体に設けられた滑車に巻装された後、堤体側の支持部材により保持されて当該扉体を吊持するワイヤロープ、および上記巻取ドラムを回転させる電動機から構成され、さらにばね体により上方に付勢されたワイヤロープの他端側の弛みを検出し得る弛み検出器、上記巻取ドラムの回転量に基づき扉体が着床していると看做し得る着床状態を検出し得る着床検出器、上記弛み検出器および着床検出器からそれぞれ検出信号を入力して両検出信号の検出時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器が具備されてなる水門用ゲート設備におけるワイヤロープの弛み状態を検出する方法であって、
上記時間計測器にて今回求められた今回検出遅れ時間および予め設定された初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差を求めるとともに、この初期遅れ時間差と予め設定された許容時間間隔とを比較し、
当該初期遅れ時間差が許容時間間隔内である場合には正常である旨の信号を、また当該初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔内にある場合には、今回検出遅れ時間の大小に応じて、観察を必要とする要観察の信号またはワイヤロープの調整を必要とする要調整の信号を出力し、
さらに初期遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合で且つ今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差と許容時間間隔とを比較して当該前回遅れ時間差が許容時間間隔を超えている場合には、異常である旨の信号を出力する検出方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記弛み状態検出装置および弛み状態検出方法によると、扉体を吊持するワイヤロープの弛み位置を検出し得る弛み検出器および扉体の着床状態を検出し得る着床検出器、並びにこれらにより検出された弛み検出信号および着床検出信号を入力してこれら信号の時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器を具備するとともに、この求められた今回検出遅れ時間と初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差および今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差を求め、そしてこれら遅れ時間差と許容時間間隔とをそれぞれ比較するようにしたので、ワイヤロープの弛み状態を細かく知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係るワイヤロープ式水門設備におけるワイヤロープの弛み状態検出装置および弛み状態検出方法について説明する。
【００１０】
まず、ワイヤロープ式水門設備の概略構成について説明する。
このワイヤロープ式水門設備は、水路１の途中に昇降可能に配置されて当該水路の開閉を行う扉体２と、水路１の堤体３側に立設された支持架台（支持構造物ともいえる）４に設けられた扉体２の昇降装置５とから構成されている。
【００１１】
この昇降装置５は、左右一対の巻取ドラム１１と、これら各巻取ドラム１１をそれぞれ回転させる一対の電動機１２と、一端部が上記各巻取ドラム１１に巻き付けられるとともに他端部が扉体２上面の左右に設けられた吊持用滑車１３に巻装された後、支持架台４側に保持された一対のワイヤロープ１４とから構成されている。すなわち、扉体２はワイヤロープ１４を介して巻取ドラム１１の回転により昇降される。
【００１２】
ところで、本発明の要旨は、ワイヤロープ１４の弛み状態を検出するようにしたことにあり、したがってこのワイヤロープ式水門設備には、ワイヤロープ１４の弛み状態を検出し得る弛み状態検出装置６が具備されている。
【００１３】
この弛み状態検出装置６には、図２に示すように、巻取ドラム１１に連結されて当該巻取ドラム１１の回転量を検出する回転量検出器（例えば、エンコーダが用いられる）２１と、この回転量検出器２１からの検出信号を入力して予め設定された扉体２の着床位置［実際の着床位置よりも少し下方位置（例えば、２ｃｍ程度）に設定されており、着底位置または水路閉鎖位置ともいうことができ、正確にいえば、着床したと看做し得る着床状態］を検出する着床検出器２２と、支持架台４側に設けられた支持部材２３のガイド穴２３ａを挿通されたワイヤロープ１４の他端部に取り付けられた円形（非円形、例えば矩形状であってもよい）の作動板（昇降板ともいえる）２４と、ワイヤロープ１４の他端側に外嵌されるとともに上記作動板２４と支持部材２３との間に装着されてワイヤロープ１４の他端部を上方に付勢する（つまり、弛んだ場合に、その弛みをなくす方向に付勢する）付勢手段例えば圧縮ばね体（具体的には、コイルばねなどが用いられる）２５と、上記作動板２４に対応する位置で支持架台４側に取り付けられて当該作動板２４の上方への移動を検出することによりワイヤロープ１４が弛んだ状態にあることを検出し得る弛み検出器（例えば、リミットスイッチが用いられ、作動板により揺動レバーが揺動されて検出信号を出力するものである）２６と、上記着床検出器２２からの着床検出信号および弛み検出器２６からの弛み検出信号をそれぞれ入力して、弛み状態を検出してから着床状態を検出するまでの時間つまり検出遅れ時間（ずれ時間ともいえる）を計測する時間計測器（例えば、タイマーが用いられる）２７と、この時間計測器２７にて計測された（求められた）検出遅れ時間を入力して弛み状態がどのような状態にあるかを判断する弛み状態判断部２８とが具備されている。
【００１４】
次に、弛み状態判断部２８の構成を、図２〜図５に基づき説明する。
なお、この弛み状態判断部２８においては、その判断に際し、初期値、比較値などが用いられるため、これらの値について説明しておく。
【００１５】
初期値は、ワイヤロープ式水門設備の稼動開始時（または、弛みを調整した後）における、弛み検出信号を入力した時点から着床検出信号が入力されるまでの検出遅れ時間であり、以下、初期遅れ時間という。
【００１６】
また比較値は、弛みを許容できる許容時間範囲（以下、安定ゾーンともいう）および許容時間範囲を超えた範囲（以下、警報ゾーンともいう）の境界値を示すとともに、ワイヤロープ１４の弛みを調整するか否かの境界値を示すものである。具体的には、図４に示すように、安定ゾーンを示す許容最小値（許容最小遅れ時間ともいえる）ｂおよび許容最大値（許容最大遅れ時間ともいえる）ｃ、並びに警報ゾーンに設定されて弛みの調整を必要とする要調整範囲と調整を必要としないが観察を必要とする要観察範囲とを分ける調整値（調整遅れ時間ともいえる）ｄおよび警報ゾーンの上限を示す警報値（警報遅れ時間ともいえる）ｅである。上記警報値ｅは、経験により求められた値であり、これを超えた場合には、異常であると判断し得る値である。なお、上記許容最小値ｂと許容最大値ｃとの間の時間幅（ｂ−ｃ）を許容時間間隔といい、これに対し、許容時間範囲は（ｂ〜ｃ）の範囲をいう。具体的な数値でいうと、仮に、許容最小値ｂを１秒、許容最大値ｃを５秒とすると、許容時間間隔は４（５−１）秒であり、許容時間範囲は１〜５秒の間となる。
【００１７】
また、初期遅れ時間は、正常に扉体２が着床した場合の代表値（後述するが、何回か動作させた際の平均値である）としての検出遅れ時間であり、当然ながら、許容最小値ｂと許容最大値ｃとの間に位置する。
【００１８】
以下、図４を参照して、上記各値を求める手順などについて説明する。
まず、扉体２を複数回開閉させて、複数個の検出遅れ時間を取得する。
次に、これら複数個の検出遅れ時間（以下、データともいう）の平均値を求め、この平均値を初期遅れ時間ａとする。そして、これらデータの中で、その最大値と最小値とを求め、その間の範囲が許容時間範囲、つまり弛みが生じていないと看做される安定ゾーンに設定する。したがって、その最大値が許容最大値ｃであり、その最小値が許容最小値ｂとなる。さらに、この安定ゾーンの上方、つまり許容最大値ｃを超えるとともに警報値ｅ以下の許容時間範囲内の値、例えば警報ゾーンの中央値の１／２を調整値ｄ［＝ｃ＋（ｅ−ｃ）／２］にするとともに、この調整値ｄ以下の範囲を観察を必要とする要観察ゾーンに、また調整値ｄを超える範囲を、弛みすぎているために調整を必要とする要調整ゾーンにする。
【００１９】
ここで、上記の各値、各ゾーンなどを前提にして弛み状態を判断する弛み状態判断部２８の構成を、図５に基づき説明する。
すなわち、初期遅れ時間ａ、許容最小値ｂ、許容最大値ｃおよび調整値ｄ［ｃ＋（ｅ−ｃ）／２］が設定されているものとする。
【００２０】
この弛み状態判断部２８は、少なくとも、初期遅れ時間ａ、許容最小値ｂ、許容最大値ｃ、調整値ｄおよび計測された今回の検出遅れ時間などのデータを保持するデータ保持部３１と、今回計測された今回検出遅れ時間（今回値ともいう）を入力して初期遅れ時間ａとの差である初期遅れ時間差（今回検出遅れ時間−初期遅れ時間）Δｔｐを求める第１演算部３２と、この第１演算部３２で求められた初期遅れ時間差Δｔｐが許容時間間隔内［（ｂ−ａ）≦Δｔｐ≦（ｃ−ａ）；言い換えれば、今回検出遅れ時間ｔが許容時間範囲（ｂ≦ｔ≦ｃ）にあること、なおワイヤロープの縮みがないことを考慮すると、Δｔｐ≦（ｃ−ａ）の範囲となる］にあるか否かを比較する第１比較判断部３３と、この第１比較判断部３３にて許容時間間隔の外、つまり警報ゾーン内にあると判断された場合には、さらに今回検出遅れ時間と前回計測された前回検出遅れ時間（前回値ともいい、但し、１回目の扉体の閉鎖時にあっては、前回値が存在しないため、初期値と同じ値が用いられるが、２回目以降の扉体の閉鎖時にあっては、前回値は必ず存在することになる）との差である前回遅れ時間差（今回検出遅れ時間−前回検出遅れ時間）Δｔｂを求める第２演算部３４と、この第２演算部３４で求められた前回遅れ時間差が許容時間間隔内にあるか否かを比較する第２比較判断部３５と、この第２比較判断部３５にて前回遅れ時間差が許容時間間隔内にあると判断された場合に、今回検出遅れ時間と調整値ｄとを比較して当該今回検出遅れ時間が警報ゾーン内のどの位置つまり要観察ゾーンかまたは要調整ゾーンにあるかを比較する第３比較判断部３６と、上記各比較判断部３３，３５，３６からの結果を入力して、モニター、プリンタなどの出力手段にその判断結果を出力する判断結果出力部３７とから構成されている。
【００２１】
なお、上記各比較判断部３３，３５，３６からは、正常、異常、要観察、要調整などの信号が出力されることになるが、これらの説明については、後述の動作説明の個所にて行うものとする。
【００２２】
また、弛み検出器２６からの弛み検出信号、着床検出器２２からの着床検出信号およびデータ保持部３１からの許容最大値ｃおよび調整値ｄ（図１のデータを使用する）を入力して、弛み状態を検出したときから許容最大値ｃまたは調整値ｄを経過した後に、着床状態になった場合に、その旨を知らせる着床通報器２９が具備されている。
【００２３】
すなわち、この着床通報器２９においては、弛み検出信号が入力された時点である弛み検出時刻に許容最大値ｃを加算した時刻を経過しても着床検出信号が入力されない場合に要観察状態になったことを知らせる要観察通報が、さらに同じく弛み検出時刻に調整値ｄを加算した時刻を経過しても着床検出信号が入力されない場合に要調整状態になったことを知らせる要調整通報が、例えばブザー、表示器などを介して出される。したがって、この着床通報器２９には、時間計測部（例えば、タイマーが用いられる）、並びに弛み検出時刻から着床検出信号が入力される時刻までの着床時間と、許容最大値ｃおよび調整値ｄとを比較して要観察状態および要調整状態になっているか否かを判断する比較判断部が具備されている。なお、正常でない旨を通報するという意味では、着床通報器２９を警報器と呼ぶこともできる。勿論、弛み検出時刻から許容最大値ｃを加算した時刻を経過するまでに、着床検出信号が入力された場合には、上記通報は出されないようにしている。なお、要観察通報のブザーと要調整通報のブザーとの区別がつくように（例えば、ブザー音のパターンが異なるように）されている。
【００２４】
ここで、上述した各時間等の定義を纏めると以下のようになる。
すなわち、「弛み検出時刻と着床検出時刻との差」を「検出遅れ時間」といい、この「検出遅れ時間」については、「初期遅れ時間」・「前回検出遅れ時間」・「今回検出遅れ時間」とがあり、さらに上記「検出遅れ時間同士の差」については、「初期遅れ時間差Δｔｐ（今回検出遅れ時間−初期遅れ時間）」および「前回遅れ時間差Δｔｂ（今回検出遅れ時間−前回検出遅れ時間）」がある。
【００２５】
以下、上記構成において、扉体２により水路１を閉鎖する動作について説明する（なお、以下に示す手順をフローチャートで示すと図６のようになる）。
勿論、初期遅れ時間ａ、許容最小値ｂ、許容最大値ｃ、および調整値ｄが設定されているものとする。
【００２６】
扉体２を閉鎖する場合、電動機１２により巻取ドラム１１を回転させてワイヤロープ１４を繰り出し、扉体２を下降させる。
この下降時においては、図２に示すように、圧縮ばね体２５に扉体２の重量が作用し、当該圧縮ばね体２５が縮んでいるため、弛み検出器２６からの弛み検出信号は出力されない。
【００２７】
扉体２が下降されて着床すると、ワイヤロープ１４に作用していた重量すなわち負荷がなくなるため、図３に示すように、圧縮ばね体２５の付勢力により作動板２４が上昇し、したがって弛み検出器２６が作動して弛み検出信号が出力され、この弛み検出信号が時間計測器２７および着床通報器２９に出力される。
【００２８】
この弛み検出信号が時間計測器２７に入力されると、時間計測器２７での経過時間の計測が開始される（つまり、タイマーのカウントが開始される）。
一方、弛み検出信号が着床通報器２９に入力されると、当該着床通報器２９に設けられたタイマーが作動する。
【００２９】
次に、着床検出器２２からの着床検出信号が時間計測器２７に入力されると、弛み検出信号の入力時刻と着床検出信号の入力時刻との差である今回検出遅れ時間が求められて、第１演算部３２に入力される。
【００３０】
そして、この第１演算部３２において、今回検出遅れ時間と初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差Δｔｐが求められた後、第１比較判断部３３に入力されて、初期遅れ時間差Δｔｐが許容時間間隔内［（ｂ−ａ）≦Δｔｐ≦（ｃ−ａ）］であるか否かが比較される。
【００３１】
この第１比較判断部３３において、初期遅れ時間差Δｔｐが許容時間間隔内であると判断された場合、すなわちワイヤロープ１４に弛みが発生していないまたは弛みが経年変化程度の僅かである場合には、「正常」である旨の信号が判断結果出力部３７に出力される。
【００３２】
そして、このとき、着床通報器２９が、許容最大値ｃを経過する前（安定ゾーン内）に着床検出器２２から着床検出信号を受けた場合には、着床通報は行われない。
一方、第１比較判断部３３において、今回検出遅れ時間が許容時間間隔を超えていると判断された場合には、第２演算部３４にて、今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差Δｔｐが求められた後、第２比較判断部３５に入力されて、前回遅れ時間差Δｔｂが許容時間間隔内［（ｂ−ａ）≦Δｔｂ≦（ｃ−ａ）］であるか否かが比較される。なお、第２比較判断部３５において比較する許容時間間隔については、上記第１比較判断部３３における許容時間間隔と同一にしたが、必ずしも、同一時間間隔でなくてもよい。要するに、この第２比較判断部３５での許容時間間隔は、ワイヤロープの弛みが、経年変化に基づくものであるか、または異物の噛み込みによるものかを判断し得るような時間間隔であればよい。この意味で、第１比較判断部３３での許容時間間隔を第１許容時間間隔と、また第２比較判断部３５での許容時間間隔を第２許容時間間隔と呼ぶことができる。
【００３３】
そして、前回遅れ時間差Δｔｂが許容時間間隔内［（ｂ−ａ）≦Δｔｂ≦（ｃ−ａ）］にあると判断された場合には、第３比較判断部３６において、今回検出遅れ時間が調整値ｄ以下であるか否かが比較され、今回検出遅れ時間が調整値ｄ以下であると判断された場合には「要観察」の旨が、調整値ｄを超えていると判断された場合には「要調整」の旨が、当該第３比較判断部３６から判断結果出力部３７に出力される。すなわち、今回検出遅れ時間が調整値ｄ以下である場合には、ワイヤロープ１４が弛んでいる状態ではあるが直ちに調整を必要としない程度であると判断され、また今回検出遅れ時間が調整値ｄを超える場合には、ワイヤロープ１４の弛みが大きいため、直ぐに、調整が必要であると判断される。そして、このとき、着床通報器２９において、着床検出器２２からの信号が入力されない状態で、弛み検出信号の入力時点（時刻）に許容最大値ｃを加算した入力時点（時刻）を経過したと判断された場合に、ワイヤが弛んだと看做し得る状態になったことを知らせる着床通報が、例えばブザー、表示器などを介して出される。
【００３４】
一方、第２比較判断部３５において、今回検出遅れ時間が許容時間間隔を超えていると判断された場合、今回検出遅れ時間が前回検出遅れ時間に比べて急に弛み量が増えていることを示しており、このことは、扉体２の下降時に、異物が噛み込み途中で停止したことを示しているため、「異常」の信号が当該第２比較判断部３５から判断結果出力部３７に出力される。
【００３５】
このように、扉体２を吊持するワイヤロープ１４の弛み位置（正確には、弛み発生時刻）を検出し得る弛み検出器２６および扉体の着床状態（着床と看做し得る時刻）を検出し得る着床検出器２２、並びにこれらにより検出された弛み検出信号および着床検出信号を入力してこれら信号の時刻の差である検出遅れ時間を求める時間計測器２７を具備するとともに、求められた今回検出遅れ時間と初期遅れ時間との差である初期遅れ時間差および今回検出遅れ時間と前回検出遅れ時間との差である前回遅れ時間差を求め、そしてこれら遅れ時間差と許容時間間隔とをそれぞれ比較するようにしたので、ワイヤロープ１４の弛み状態を、例えば弛みが発生していない正常状態であるか、扉体２に異物が噛み込み異常状態であるか、またはワイヤロープ１４が弛んでおり、またその弛みが小さいか大きいかにより、つまり観察を必要とする状態か、ワイヤロープ１４の調整を必要とする状態かなどの判断、すなわちワイヤロープ１４の弛み状態を細かく知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤロープの弛み状態検出装置が適用されるワイヤロープ式水門設備の概略構成を示す正面図である。
【図２】同弛み状態検出装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】同弛み状態検出装置において、弛み状態の検出動作を示す要部拡大図である。
【図４】同弛み状態検出装置において設定された値を説明する図である。
【図５】同弛み状態検出装置における弛み状態判断部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】同弛み状態検出方法の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１      水路
２      扉体
３      堤体
４      支持架台
５      昇降装置
６      弛み状態検出装置
１１      巻取ドラム
１２      電動機
１３      滑車
１４      ワイヤロープ
２１      回転量検出器
２２      着床検出器
２３      支持部材
２４      作動板
２５      圧縮ばね体
２６      弛み検出器
２７      時間計測器
２８      弛み状態判断部
２９      着床通報器
３１      データ保持部
３２      第１演算部
３３      第１比較判断部
３４      第２演算部
３５      第２比較判断部
３６      第３比較判断部
３７      判断結果出力部
【図１】
0005058048.tif 000002
【図２】
0005058048.tif 000003
【図３】
0005058048.tif 000004
【図４】
0005058048.tif 000005
【図５】
0005058048.tif 000006
【図６】
0005058048.tif 000007