(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する帯状のワークを複数の搬送ロールに掛け回して前記ワークの走行経路を形成することにより前記ワークを搬送するワーク搬送部と、
前記走行経路内に設けられ、前記ワークが間欠的に停止している間に加工処理を行う加工処理部と、を備えた加工装置であって、
前記ワーク搬送部は、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の上流側に設けられ、上流から搬送される前記ワークを、往復移動可能に案内された第１移動体に掛け回すことにより蓄積可能な入側バッファー機構と、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の下流側に設けられ、下流へ搬送すべき前記加工処理済みのワークを、往復移動可能に案内された第２移動体に掛け回すことにより蓄積可能な出側バッファー機構と、
前記ワークの蓄積量の増減動作が、前記入側バッファー機構と前記出側バッファー機構とで互いに逆動作となるようにしつつ、互いの前記ワークの蓄積量の変化量が等しくなるように、前記１移動体と前記第２移動体とを連動して移動させる連動部と、
前記入側バッファー機構を通過した前記ワークに当接して前記ワークを間欠的に停止する停止動作及び前記加工処理部へ送り出す送り出し動作を繰り返す間欠送り出し部と、
前記走行経路において前記ワークに沿うように、前記搬送ロール、前記第１移動体、及び、前記第２移動体に掛け回された無端環状体と、
前記無端環状体を周回駆動することにより、前記搬送ロールに回転力を付与するとともに、前記第１移動体及び前記第２移動体に前記往復移動の移動力を付与する第１駆動ロールと、を備え、
前記無端環状体が前記走行経路と沿う範囲において前記無端環状体が前記ワークと同じ走行動作及び蓄積動作をするように、前記第１駆動ロールは前記無端環状体を所定速度で連続して周回駆動するとともに、前記間欠送り出し部は、前記ワークの前記停止動作に合わせて、前記無端環状体を間欠的に停止することを特徴とする加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加工装置であって、
前記入側バッファー機構の前記第１移動体は、従動回転するロールであり、
前記出側バッファー機構の前記第２移動体は、従動回転するロールであり、
これらロールは、前記無端環状体の周回駆動によって回転力を付与されて回転することを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加工装置であって、
所定の軸周りに揺動するシーソー部材を前記連動部として備え、
前記シーソー部材に前記第１移動体及び前記第２移動体が設けられており、
前記軸は、前記第１移動体の設置位置と前記第２移動体の設置位置との中点に位置していて、前記シーソー部材の揺動動作によって、前記第１移動体及び前記第２移動体は、往復移動することを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加工装置であって、
前記シーソー部材は、前記ワークをつづら折り状に掛け回すべく前記第１移動体を複数有しているとともに、前記加工処理済みのワークをつづら折り状に掛け回すべく前記第２移動体を複数有していることを特徴とする加工装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の加工装置であって、
前記無端環状体に係る前記所定速度は、前記第１駆動ロールとの当接位置における速度であり、
前記所定速度は、前記入側バッファー機構よりも上流側におけるワークの走行速度、又は、前記出側バッファー機構よりも下流側における前記加工処理済みのワークの走行速度と等しいことを特徴とする加工装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の加工装置であって、
前記間欠送り出し部は、前記入側バッファー機構からの前記ワークを外周面に巻き付けながら駆動回転することにより、前記ワークを前記加工処理部へ搬送する第２駆動ロールであり、
前記第２駆動ロールに前記無端環状体が巻き付けられていることを特徴とする加工装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の加工装置であって、
前記ワークの前記停止動作の解除時には、前記間欠送り出し部によって、前記出側バッファー機構の蓄積量の増加動作及び前記入側バッファー機構の蓄積量の減少動作が併行して行われ、
前記増加動作及び前記減少動作は、前記入側バッファー機構と前記出側バッファー機構との間における前記ワークの走行速度を、前記入側バッファー機構よりも上流側におけるワークの走行速度、及び、前記出側バッファー機構よりも下流側における前記加工処理済みのワークの走行速度よりも速くすることで行われることを特徴とする加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続する帯状のワークを所定の走行経路に沿って走行させるなかで、前記ワークを間欠的に停止させて加工処理を行う加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の生産ライン５には、図１に示すように、複数の加工ポジションＰ１，Ｐ２，…が水平方向の前後に沿って整列配置されている。そして、連続する帯状ワーク１の形態でおむつの半製品が連続搬送される過程において、各加工ポジションＰ１，Ｐ２，…では各種加工処理が施され、これにより完成品へと仕上げられる。
【０００３】
ここで、上記加工ポジションＰ１，Ｐ２，…のうちの一つにおいてプレス加工を行う場合には、プレス金型による型押し動作の度に、帯状ワーク１の搬送を間欠的に停止することになるが、当該停止の影響は、その直近上下流の加工ポジションでの搬送にも及んでしまい、つまり、これら直近の加工ポジションでも帯状ワーク１を一時停止せざるを得なくなる。
【０００４】
この点につき、特許文献１に開示された加工装置９０によれば、当該加工装置９０の上下流の位置では帯状ワーク１の搬送を止めずに、当該加工装置９０の搬送のみを間欠停止させることができる。
【０００５】
すなわち、この加工装置９０は、図２に示すように、セパレーター９３により前後に間隔を隔てつつ連結された一対のロール９１ａ，９１ｂからなるロール対９１を有し、当該ロール対９１に帯状ワーク１が掛け回されて前記帯状ワーク１の走行経路が形成されている。そして、このロール対９１が、帯状ワーク１の走行速度Ｖｔと同じ速度で逆向きに移動することにより、この移動速度Ｖｍと前記走行速度Ｖｔとを相殺させて、前記ロール９１ａ，９１ｂ同士の間の位置に擬似的に前記帯状ワーク１の停止状態を作り出し、この停止状態の間に加工処理部９５にて加工処理を行うようにしている。
【特許文献１】特許第３４５２５７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
但し、この停止状態は、帯状ワーク１を物理的に停止するものではない。このため、例えば移動速度Ｖｍと走行速度Ｖｔとの同期不良によって、帯状ワーク１が微妙に動いてしまう場合があって、その結果、帯状ワーク１の加工位置が目標位置からずれてしまう可能性がある。
【０００７】
ここで、この問題を解決する加工装置として、図３の側面図に示すような装置１００が考えられる。この加工装置１００は、帯状ワーク１の走行経路ＰＬを形成する複数の搬送ロール３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂを有し、この走行経路ＰＬ内に設定された加工ポジションＰｎを前後に跨るように、シーソー部材３４が配置されている。そして、シーソー部材３４の前後両端のロール３４ａ，３４ｂには、帯状ワーク１が掛け回されており、シーソー部材３４の揺動動作によって加工ポジションＰｎの前後に帯状ワーク１のループ１ａ，１ｂを形成して帯状ワーク１を蓄積可能になっている。また、加工ポジションＰｎとシーソー部材３４のロール３４ａとの間の搬送ロール３１ｂは、サーボモーター等により駆動回転するドライブロール３１ｂであり、当該ドライブロール３１ｂは帯状ワーク１と当接して設けられている。
【０００８】
よって、この加工装置１００によれば、当該ドライブロール３１ｂを停止することにより、加工ポジションＰｎでの帯状ワーク１の物理的な停止状態を確実に確保することができる。
【０００９】
また、当該停止の際には、上流側の加工ポジションＰｎ−１から加工装置１００へと送り込まれる帯状ワーク１は、図３の２点鎖線で示すシーソー部材３４のシーソー動作により上流側のループ１ａが大きくなることによって蓄積される一方、加工装置１００から下流側の加工ポジションＰｎ＋１へと送り出されるべき加工処理済みの帯状ワーク１は、同じく前記シーソー動作により下流側のループ１ｂが小さくなることによって払い出され、これをもって、当該加工装置１００における帯状ワーク１の停止の影響が、その直近上下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１での搬送に及ばないようにしている。
【００１０】
しかし、このシーソー部材３４は、帯状ワーク１から力を付与されて上下揺動する従動部材であり、また、搬送ロール３２ａも帯状ワーク１から回転力が付与されて回転する従動ロールである。よって、帯状ワーク１の停止の際には、シーソー部材３４のロール３４ｂが帯状ワーク１に引き上げられて上昇を開始するが、その際には、例えばシーソー部材３４の揺動動作のイナーシャ（慣性）が帯状ワーク１に作用して、帯状ワーク１に大きな張力変動が生じてしまう。更には、この停止時には、帯状ワーク１によって連れ回っていた搬送ロール３２ａが停止するために、当該搬送ロール３２ａの回転動作のイナーシャが帯状ワーク１に作用して、これによっても、帯状ワーク１に張力変動が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、連続する帯状のワークを所定の走行経路に沿って走行させるなかで、前記ワークを間欠的に停止させて加工処理を行う加工装置において、前記ワークの間欠的な停止に伴って生じ得る前記ワークの張力変動を有効に抑制可能な加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための主たる発明は、
連続する帯状のワークを複数の搬送ロールに掛け回して前記ワークの走行経路を形成することにより前記ワークを搬送するワーク搬送部と、
前記走行経路内に設けられ、前記ワークが間欠的に停止している間に加工処理を行う加工処理部と、を備えた加工装置であって、
前記ワーク搬送部は、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の上流側に設けられ、上流から搬送される前記ワークを、往復移動可能に案内された第１移動体に掛け回すことにより蓄積可能な入側バッファー機構と、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の下流側に設けられ、下流へ搬送すべき前記加工処理済みのワークを、往復移動可能に案内された第２移動体に掛け回すことにより蓄積可能な出側バッファー機構と、
前記ワークの蓄積量の増減動作が、前記入側バッファー機構と前記出側バッファー機構とで互いに逆動作となるようにしつつ、互いの前記ワークの蓄積量の変化量が等しくなるように、前記１移動体と前記第２移動体とを連動して移動させる連動部と、
前記入側バッファー機構を通過した前記ワークに当接して前記ワークを間欠的に停止する停止動作及び前記加工処理部へ送り出す送り出し動作を繰り返す間欠送り出し部と、
前記走行経路において前記ワークに沿うように、前記搬送ロール、前記第１移動体、及び、前記第２移動体に掛け回された無端環状体と、
前記無端環状体を周回駆動することにより、前記搬送ロールに回転力を付与するとともに、前記第１移動体及び前記第２移動体に前記往復移動の移動力を付与する第１駆動ロールと、を備え、
前記無端環状体が前記走行経路と沿う範囲において前記無端環状体が前記ワークと同じ走行動作及び蓄積動作をするように、前記第１駆動ロールは前記無端環状体を所定速度で連続して周回駆動するとともに、前記間欠送り出し部は、前記ワークの前記停止動作に合わせて、前記無端環状体を間欠的に停止することを特徴とする加工装置である。
【００１３】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連続する帯状のワークを所定の走行経路に沿って走行させるなかで、前記ワークを間欠的に停止させて加工処理を行う加工装置において、前記ワークの間欠的な停止に伴って生じ得る前記ワークの張力変動を有効に抑制可能な加工装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１６】
連続する帯状のワークを複数の搬送ロールに掛け回して前記ワークの走行経路を形成することにより前記ワークを搬送するワーク搬送部と、
前記走行経路内に設けられ、前記ワークが間欠的に停止している間に加工処理を行う加工処理部と、を備えた加工装置であって、
前記ワーク搬送部は、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の上流側に設けられ、上流から搬送される前記ワークを、往復移動可能に案内された第１移動体に掛け回すことにより蓄積可能な入側バッファー機構と、
前記加工処理部よりも前記走行経路内の下流側に設けられ、下流へ搬送すべき前記加工処理済みのワークを、往復移動可能に案内された第２移動体に掛け回すことにより蓄積可能な出側バッファー機構と、
前記ワークの蓄積量の増減動作が、前記入側バッファー機構と前記出側バッファー機構とで互いに逆動作となるようにしつつ、互いの前記ワークの蓄積量の変化量が等しくなるように、前記１移動体と前記第２移動体とを連動して移動させる連動部と、
前記入側バッファー機構を通過した前記ワークに当接して前記ワークを間欠的に停止する停止動作及び前記加工処理部へ送り出す送り出し動作を繰り返す間欠送り出し部と、
前記走行経路において前記ワークに沿うように、前記搬送ロール、前記第１移動体、及び、前記第２移動体に掛け回された無端環状体と、
前記無端環状体を周回駆動することにより、前記搬送ロールに回転力を付与するとともに、前記第１移動体及び前記第２移動体に前記往復移動の移動力を付与する第１駆動ロールと、を備え、
前記無端環状体が前記走行経路と沿う範囲において前記無端環状体が前記ワークと同じ走行動作及び蓄積動作をするように、前記第１駆動ロールは前記無端環状体を所定速度で連続して周回駆動するとともに、前記間欠送り出し部は、前記ワークの前記停止動作に合わせて、前記無端環状体を間欠的に停止することを特徴とする加工装置。
【００１７】
このような加工装置によれば、前記無端環状体を周回駆動することにより、前記搬送ロールに回転力を付与するとともに、前記第１移動体及び前記第２移動体に前記往復移動の移動力を付与するので、搬送ロールの回転動作に係るイナーシャや、第１移動体及び第２移動体の移動動作に係るイナーシャのワークへの作用が軽減されて、その結果、ワークの張力変動を抑制可能となる。
【００１８】
また、前記第１駆動ロール及び前記間欠送り出し部によって、無端環状体は、ワークと沿う範囲においてワークと同じ走行動作及び蓄積動作をする。よって、任意のタイミングでワークに作用し得る搬送ロールの回転動作に係るイナーシャや、第１及び第２移動体の移動動作に係るイナーシャを、ワークの代わりに確実に受けることができて、その結果、ワークの張力変動を有効に抑制可能となる。
【００１９】
ちなみに、上記加工装置が加工処理を行うべく、間欠送り出し部が加工処理部のワークを停止した際には、この加工装置の上流から送り込まれるワークは、入側バッファー機構によって蓄積される一方、出側バッファー機構からは、蓄積されていた加工処理済のワークが加工装置の下流へと払い出される。従って、当該加工装置でのワークの停止の影響が、その直近上下流の加工ポジションでのワークの搬送に及ぶことは有効に防止される。
【００２０】
また、間欠送り出し部がワークと当接してワークを停止するので、当該ワークは物理的に制動され、もって、ワークの加工処理の目標位置に対して高い精度で加工処理を施すことができる。
【００２１】
更には、前記連動部を備えているので、ワークの蓄積量の増減動作は、入側バッファー機構と出側バッファー機構とで互いに逆動作となるようにしつつ、互いのワークの蓄積量の変化量が等しくなるように行われる。よって、ワークの停止時及び当該停止の解除時の何れにおいても、ワークの張力を概ね一定に維持可能となる。
【００２２】
かかる加工装置であって、
前記入側バッファー機構の前記第１移動体は、従動回転するロールであり、
前記出側バッファー機構の前記第２移動体は、従動回転するロールであり、
これらロールは、前記無端環状体の周回駆動によって回転力を付与されて回転するのが望ましい。  
このような加工装置によれば、第１移動体及び第２移動体に掛け回されたワークは、第１移動体及び第２移動体たる前記ロールの従動回転によって円滑に搬送される。
【００２３】
また、前記ロールは、無端環状体の周回駆動によって回転力を付与されて回転するので、これらロールの回転動作のイナーシャがワークに作用するのを有効に防ぐことができて、その結果、ワークの張力変動を有効に抑制可能となる。
【００２４】
かかる加工装置であって、
所定の軸周りに揺動するシーソー部材を前記連動部として備え、
前記シーソー部材に前記第１移動体及び前記第２移動体が設けられており、
前記軸は、前記第１移動体の設置位置と前記第２移動体の設置位置との中点に位置していて、前記シーソー部材の揺動動作によって、前記第１移動体及び前記第２移動体は、往復移動するのが望ましい。  
このような加工装置によれば、前記連動部としてシーソー部材を用いている。よって、ワークの蓄積量の増減動作が、入側バッファー機構と出側バッファー機構とで互いに逆動作となるようにしつつ、互いの前記ワークの蓄積量の変化量を等しくすることを容易に達成可能となる。
【００２５】
かかる加工装置であって、
前記シーソー部材は、前記ワークをつづら折り状に掛け回すべく前記第１移動体を複数有しているとともに、前記加工処理済みのワークをつづら折り状に掛け回すべく前記第２移動体を複数有しているのが望ましい。  
このような加工装置によれば、ワークをつづら折り状に掛け回さない場合、つまり第１移動体及び第２移動体をそれぞれ１個ずつ有している場合と比較して、前記シーソー部材の揺動ストローク量を縮小できるので、その揺動動作の低速化を通じて反転時の衝撃を軽減可能となる。
【００２６】
かかる加工装置であって、
前記無端環状体に係る前記所定速度は、前記第１駆動ロールとの当接位置における速度であり、
前記所定速度は、前記入側バッファー機構よりも上流側におけるワークの走行速度、又は、前記出側バッファー機構よりも下流側における前記加工処理済みのワークの走行速度と等しいのが望ましい。  
このような加工装置によれば、無端環状体の走行動作をワークの走行動作に一致させることができる。よって、ワークの停止動作や送り出し動作に伴ってワークに作用し得る搬送ロールや第１移動体及び第２移動体のイナーシャを、ワークの代わりに無端環状体が確実に受けることができて、その結果、ワークの張力変動を有効に抑制可能となる。
【００２７】
かかる加工装置であって、
前記間欠送り出し部は、前記入側バッファー機構からの前記ワークを外周面に巻き付けながら駆動回転することにより、前記ワークを前記加工処理部へ搬送する第２駆動ロールであり、
前記第２駆動ロールに前記無端環状体が巻き付けられているのが望ましい。  
このような加工装置によれば、ワークは第２駆動ロールに巻き付いていて、当該第２駆動ロールの駆動回転によって搬送される。よって、当該第２駆動ロールの停止により、ワークを確実に制動できて、その結果、ワークを確実に停止状態にすることができる。
【００２８】
また、間欠送り出し部をなす前記第２駆動ロールに無端環状体が巻き付けられているので、ワークの停止動作に同期させて無端環状体を停止したり、ワークの送り出し動作に同期させて無端環状体を送り出したりすることができる。つまり、ワークの走行動作と無端環状体の走行動作との同期性を高めることができる。よって、停止動作や送り出し動作に伴ってワークに作用し得る搬送ロールのイナーシャや第１、第２移動体のイナーシャを、ワークの代わりに無端環状体が確実に受けることができて、その結果、ワークの張力変動を有効に抑制可能となる。
【００２９】
かかる加工装置であって、
前記ワークの前記停止動作の解除時には、前記間欠送り出し部によって、前記出側バッファー機構の蓄積量の増加動作及び前記入側バッファー機構の蓄積量の減少動作が併行して行われ、
前記増加動作及び前記減少動作は、前記入側バッファー機構と前記出側バッファー機構との間における前記ワークの走行速度を、前記入側バッファー機構よりも上流側におけるワークの走行速度、及び、前記出側バッファー機構よりも下流側における前記加工処理済みのワークの走行速度よりも速くすることで行われるのが望ましい。  
このような加工装置によれば、次回のワークの停止動作に確実に備えることができる。すなわち、出側バッファー機構に加工処理済みのワークを蓄積して、下流側へ払い出し可能な状態に戻すことができるともに、入側バッファー機構に蓄積されたワークを払い出して、上流側から送り込まれるワークを蓄積可能な状態に戻すことができる。
【００３０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図４Ａ及び図４Ｂは、第１実施形態の加工装置１０の側面図である。なお、図の錯綜を防ぐべく、図４Ａには、加工装置１０の一構成要素である張力変動抑制機構３７を取り外して示している一方、逆に、図４Ｂでは張力変動抑制機構３７を示す代わりに、帯状ワーク１を取り外して示している。
【００３１】
また、以下では、図４Ａに示すように、鉛直方向を上下方向とも言い、鉛直方向と直交する水平方向を前後方向とも言う。ちなみに、前後方向の前方が帯状ワーク１の搬送方向の下流側であり、後方が同上流側である。また、加工装置１０の上流側を入側とも言い、同下流側を出側とも言う。
【００３２】
第１実施形態に係る加工装置１０は、図１の連続生産ライン５が具備する複数の加工ポジションＰ１，Ｐ２，…のうちの１つの加工ポジションＰｎに組み込まれている。そして、図４Ａに示すように、帯状ワーク１は、直近上流の加工ポジションＰｎ−１から入側搬送速度Ｖinで加工装置１０へと引き込まれる一方、加工装置１０での所定の加工処理後に、出側搬送速度Ｖoutで直近下流の加工ポジションＰｎ＋１へと引き出される。
【００３３】
ここで、マスフロー一定の原則に基づけば、基本的に加工装置１０の入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとは互いに等速になるはずであるが、帯状ワーク１が不織布等の伸縮性素材の場合には、その伸縮変形に基づいて入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとが互いに相違する場合もあり得て、例えば入側搬送速度Ｖinが出側搬送速度Ｖoutの９５〜１０５％の範囲になることもある。但し、以下では、入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとは、互いに等しく基準速度Ｖ０になるように制御されている前提で説明する。
【００３４】
ところで、この加工装置１０が担当する加工処理は、例えばプレス加工である。よって、このプレス加工時には帯状ワーク１の搬送を間欠停止する必要があるが、この加工装置１０においては、その間欠停止によらずに、前記入側搬送速度Ｖin及び前記出側搬送速度Ｖoutをほぼ前記基準速度Ｖ０に一定に維持できるように工夫されている。つまり、この加工装置１０では、その直近上下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１での帯状ワーク１の搬送を一切止めずに連続搬送しながら、加工装置１０のみを間欠搬送可能になっている。以下、この加工装置１０について詳細に説明する。
【００３５】
この加工装置１０は、図４Ａに示すように、連続する帯状ワーク１を複数の搬送ロール３１，３２に掛け回して前記帯状ワーク１の走行経路ＰＬを形成することにより帯状ワーク１を搬送するワーク搬送部としての間欠搬送装置３０と、前記走行経路ＰＬ内に設けられ、帯状ワーク１が間欠的に停止している間に加工処理を行う加工処理部としてのプレス装置２０と、これらプレス装置２０や間欠搬送装置３０の状態を検出するセンサー群４１，４２，４３と、センサー群４１，４２，４３の検出結果に基づいて、プレス装置２０と間欠搬送装置３０とを連携させて制御するコントローラー（不図示）と、を有している。
【００３６】
＜＜＜プレス装置２０＞＞＞
図４Ａに示すように、プレス装置２０は、例えば、鉛直方向の上下に昇降駆動可能な雄金型２１ａと、雄金型２１ａの下方に対向配置された雌金型２１ｂとを有する。また、これら雄雌金型２１ａ，２１ｂ同士の上下方向の間には、帯状ワーク１の走行経路として略水平なパスラインＰＬが設定されている。よって、当該パスラインＰＬに沿って、帯状ワーク１の加工対象部位が水平方向に搬送された後、当該搬送が間欠停止している間に前記雄金型２１ａが雌金型２１ｂの方へ下降して帯状ワーク１の加工対象部位を挟圧することによりプレス加工が施される。そして、雄金型２１ａが上昇してプレス動作が終了したら、帯状ワーク１の搬送動作が再開され、帯状ワーク１の次の加工対象部位が雄金型２１ａの下方に移動して停止するまでプレス装置２０は待機する。なお、ここでは、雄金型２１ａの昇降動作の駆動源として油圧シリンダー（不図示）が用いられているが、これに限らない。
【００３７】
＜＜＜間欠搬送装置３０＞＞＞
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、間欠搬送装置３０は、プレス装置２０に対して帯状ワーク１のパスラインＰＬを形成する複数の搬送ロールとしてのパスラインロール群３１，３２と、プレス装置２０よりもパスラインＰＬ内の上流側に設けられ、帯状ワーク１を鉛直方向の下に凸のループ状に張った状態で蓄積可能な入側バッファー機構３４ａと、プレス装置２０よりもパスラインＰＬ内の下流側に設けられ、プレス加工済みの帯状ワーク１を鉛直方向の下に凸のループ状に張った状態で蓄積可能な出側バッファー機構３４ｂと、これら入側バッファー機構３４ａ及び出側バッファー機構３４ｂを互いに連動して動作させるための連動部としてのシーソー部材３４と、帯状ワーク１の張力変動を抑制するための張力変動抑制機構３７と、を有している。
【００３８】
パスラインロール群３１，３２は、図４Ａに示すように、例えば、プレス装置２０の上流側に互いに同高に配置された一対のパスラインロール３１ａ，３１ｂと、プレス装置２０の下流側に互いに同高に配置された一対のパスラインロール３２ａ，３２ｂとから主に構成される。そして、これらパスラインロール３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂに帯状ワーク１が掛け回されて支持されることにより、帯状ワーク１のパスラインＰＬが、水平方向の前後にプレス装置２０を跨いで形成されている。
【００３９】
ここで、プレス装置２０の直近上流のパスラインロール３１ｂ（以下ではドライブロール３１ｂとも言う）には、サーボモーター等の駆動源が直結されており、当該パスラインロール３１ｂだけは駆動回転する駆動ロールとして構成されている。よって、プレス装置２０内における帯状ワーク１の搬送状態は、当該ドライブロール３１ｂ（間欠送り出し部及び第２駆動ロールに相当）の回転数制御によって制御される。例えば、このドライブロール３１ｂが回転すれば、プレス装置２０内の帯状ワーク１は搬送される一方、ドライブロール３１ｂが停止すれば、プレス装置２０内の帯状ワーク１の搬送も停止する。そして、この加工装置１０によれば、この物理的な搬送停止下において上記のプレス加工が行われるので、帯状ワーク１上の目標位置に正確にプレス加工を施すことができる。
【００４０】
なお、このドライブロール３１ｂの外周面には、当該ドライブロール３１ｂと平行な回転軸周りに従動回転する押し付けロール３１ｃが所定の押し付け圧力で押し付けられている。そして、このドライブロール３１ｂと押し付けロール３１ｃとの間に挟まれて帯状ワーク１はドライブロール３１ｂとの相対滑り無く搬送される。よって、ドライブロール３１ｂによる帯状ワーク１の搬送動作の応答性が高められ、その結果、帯状ワーク１の停止位置精度の向上が図られている。
【００４１】
入側バッファー機構３４ａ及び出側バッファー機構３４ｂは、図４Ａに示すように、前記シーソー部材３４の前後両端部に従動回転可能に支持された一対のロール３４ａ，３４ｂである（第１移動体及び第２移動体に相当）。ここで、これらロール３４ａ，３４ｂは互いに同径同重量のロールであり、そして、これらロール３４ａ，３４ｂが取り付けられた状態において、前記シーソー部材３４は、ロール３４ａ，３４ｂ同士の中間に位置する前記揺動中心軸３４ｃ周りに正逆回転自在な釣り合い状態となっている。
【００４２】
また、各ロール３４ａ，３４ｂは、それぞれに、前記一対のパスラインロール３１ａ，３１ｂ同士の間の位置、及び、前記一対のパスラインロール３２ａ，３２ｂ同士の間の位置に配置されていて、これにより、各ロール３４ａ，３４ｂには、それぞれに、前記一対のパスラインロール３１ａ，３１ｂの間に掛け渡された帯状ワーク１の部分１ａ、及び、前記一対のパスラインロール３２ａ，３２ｂの間に掛け渡された帯状ワーク１の部分１ｂが、各ロール３２ａ，３２ｂの下方から掛け回されている。
【００４３】
よって、シーソー部材３４が揺動すると、下降した方のロール３４ｂ（３４ａ）が形成する帯状ワーク１のループ量（蓄積量）は増加して帯状ワーク１が蓄積される一方、逆に、上昇した方のロール３４ａ（３４ｂ）が形成する帯状ワーク１のループ量（蓄積量）は減少して帯状ワーク１が払い出され、つまり、常に、入側バッファー機構のロール３４ａと出側バッファー機構のロール３４ｂとは互いに逆動作の関係で動作する。その結果、常に、これらロール３４ａ，３４ｂが形成するループ１ａ，１ｂの長さの合算値は一定に維持され、もって、帯状ワーク１の張力をほぼ一定に維持しつつ、加工装置１０の入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとの同期を確実に取ることができる。
【００４４】
これについて詳しく説明する。先ず、初期状態を、図４Ａに実線で示すように出側バッファー機構のロール３４ｂにループ１ｂが大きく蓄積され、入側バッファー機構のロール３４ａにはループ１ａがほぼ無い状態とする。そして、この状態において、プレス装置２０内の帯状ワーク１の搬送を間欠停止すべく前記ドライブロール３１ｂの回転が前記サーボモーターにより停止しても、当該停止に拘わらず下流の加工ポジションＰｎ＋１へは帯状ワーク１を出側搬送速度Ｖoutで送らねばならないが、その場合には、図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、帯状ワーク１の張力等により出側バッファー機構のロール３４ｂ（以下、出側ロール３４ｂとも言う）が上に持ち上げられ、これにより、出側バッファー機構３４ｂのループ１ｂから帯状ワーク１が払い出される。よって、前記ドライブロール３１ｂの停止に拘わらず帯状ワーク１を基準速度Ｖ０と同速の搬送速度Ｖoutで送り出すことができる。
【００４５】
一方、この時には、図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、上限位置にある入側バッファー機構のロール３４ａ（以下、入側ロール３４ａとも言う）は下降して、上流の加工ポジションＰｎ−１から搬送される帯状ワーク１を下に引っ張りながら下に凸のループ状に蓄積するが、ここで、この入側ロール３４ａも、上記の出側ロール３４ｂと同様にシーソー部材３４に設けられている。よって、入側ロール３４ａの下降動作は、上述した出側ロール３４ａの上昇動作から動作遅れすること無く同時並行的にその逆動作として行われ、つまり、入側ロール３４ａは、前記出側ロール３４ｂの上昇速度と同じ速さで下降するとともに、その下降量は、同ロール３４ｂの上昇量と同じである。よって、この入側バッファー機構のロール３４ａに蓄積される帯状ワーク１の量は、出側バッファー機構のロール３４ｂから払い出される帯状ワーク１の量と同量になり、その結果として、入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとをほぼ等しくすることができる、つまり、入側搬送速度Ｖinと出側搬送速度Ｖoutとの同期を確実に取ることができる。
【００４６】
なお、この間欠停止状態を解除したら、ドライブロール３１ｂの回転が再開されて、これにより、次の間欠停止の位置に達するまでプレス装置２０内の帯状ワーク１の搬送が行われる。但し、その搬送中には、次の間欠停止への準備として、シーソー部材３４を、図５Ｃの状態から図５Ａの初期状態へ戻しておく必要があるが、当該初期状態への復帰は、この間欠搬送時のプレス装置２０内の帯状ワーク１の搬送速度Ｖの設定によって行われる。
【００４７】
すなわち、間欠停止が解除されると、図６Ａに示すように、前記ドライブロール３１ｂが回転を再開するが、その際の回転速度Ｖは、入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutよりも高く設定される。すると、図６Ａ乃至図６Ｃに示すように、プレス装置２０内の帯状ワーク１は、入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutよりも速い速度Ｖで搬送されるので、入側搬送速度Ｖinで入側ロール３４ａに供給される帯状ワーク１の量よりも、入側ロール３４ａから払い出される帯状ワーク１の量の方が多くなって足りなくなり、もって、入側ロール３４ａのループ量は減少し入側ロール３４ａは下限位置から上限位置へと上昇する。他方、上限位置にある出側ロール３４ｂからは、搬送速度Ｖoutで帯状ワーク１が払い出されるが、出側ロール３４ｂには前記搬送速度Ｖoutよりも速い速度Ｖで帯状ワーク１が供給されるので帯状ワーク１が余ることになり、もって、出側ロール３４ｂのループ量は増加し、出側ロール３４ｂは上限位置から下限位置へと下降する。すなわち、入側ロール３４ａが上昇し出側ロール３４ｂが下降するというシーソー動作をシーソー部材３４は行って、これにより、シーソー部材３４は上述の初期状態へと復帰される。
【００４８】
張力変動抑制機構３７は、上記シーソー動作等に起因した帯状ワーク１の張力変動を抑制する目的で設けられている。すなわち、このプレス装置２０において、加工処理のインターバルが短くなって加工処理が短ピッチで行われるようになると、シーソー部材３４の揺動周期も短くなる。すると、シーソー部材３４の揺動動作に係るイナーシャや、従動回転するパスラインロール３１ａ，３２ａ，３２ｂの回転動作に係るイナーシャの帯状ワーク１への影響が無視できなくなって帯状ワーク１に張力変動を来してしまう。
【００４９】
例えば、帯状ワーク１の停止の際には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、シーソー部材３４の出側ロール３４ｂが帯状ワーク１に引き上げられて上昇を開始するが、その際には、シーソー部材３４の揺動動作のイナーシャが帯状ワーク１に作用して、これが、帯状ワーク１の張力変動となる。また、同じく帯状ワーク１の停止時には、帯状ワーク１によって連れ回っていたパスラインロール３２ａが停止するために（図５Ａを参照）、当該パスラインロール３２ａの回転動作のイナーシャが帯状ワーク１に作用し、これによっても帯状ワーク１に張力変動が生じてしまう。そして、このような張力変動は、帯状ワーク１の停止位置精度を悪化させてしまい、ひいては、帯状ワーク１の加工位置が目標位置からずれてしまう虞がある。
【００５０】
そのため、この加工装置１０は、図４Ｂに示すように、シーソー部材３４の揺動動作等に係るイナーシャやパスラインロール３１ａ，３２ａ，３２ｂの回転動作に係るイナーシャを帯状ワーク１の代わりに受けるべく張力変動抑制機構３７を備えている。
【００５１】
この張力変動抑制機構３７は、いわゆる巻き掛け伝動装置であり、帯状ワーク１の幅方向（図４Ｂでは紙面を貫通する方向）の隣に帯状ワーク１と並んで併走しつつ周回駆動する無端ベルト３７ａ（無端環状体に相当）を本体とする。すなわち、無端ベルト３７ａは、帯状ワーク１と同じようにパスラインＰＬに沿って、パスラインロール３１ａ、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ、ドライブロール３１ｂ、パスラインロール３２ａ、シーソー部材３４の出側ロール３４ｂ、パスラインロール３２ｂの順に掛け回されているとともに、更に、これらの下方に位置する従動ロール３７ｂ，３７ｃ，３７ｄにも掛け回されていて、これをもって、無端ベルト３７ａの周回軌道が形成されている。
【００５２】
そして、当該無端ベルト３７ａが帯状ワーク１と沿う範囲において、無端ベルト３７ａに帯状ワーク１と同じ走行動作及び蓄積動作をさせることにより、任意のタイミングで帯状ワーク１に作用し得る前記イナーシャを帯状ワーク１の代わりに無端ベルト３７ａに受けさせて、これによって、帯状ワーク１の張力変動を抑制している。
【００５３】
そのための構成として、まず、帯状ワーク１と同じ走行動作をさせるべく、無端ベルト３７ａの周回軌道には、サーボモーターを駆動源として駆動回転する駆動ロール３７ｅ（第１駆動ロールに相当）が配置されており、この駆動ロール３７ａに無端ベルト３７ａが所定の巻き付け角度でもって掛け回されている。そして、この駆動ロール３７ａは、帯状ワーク１の入側搬送速度Ｖin又は出側搬送速度Ｖoutと同じ周速Ｖ０で回転し、これにより無端ベルト３７ａは帯状ワーク１の入側搬送速度Ｖin又は出側搬送速度Ｖoutと同じ前記基準速度Ｖ０で周回する。なお、この無端ベルト３７ａの周回動作によって、無端ベルト３７ａが掛け回された前記ロール３１ａ，３４ａ，３２ａ，３４ｂ，３２ｂも回転される。
【００５４】
また、帯状ワーク１と同じ蓄積動作をさせるべく、この無端ベルト３７ａを、帯状ワーク１の搬送を司る前記ドライブロール３１ｂに掛け回している。そして、これにより、ドライブロール３１ｂは、前記基準速度Ｖ０で周回する無端ベルト３７ａに対しても、帯状ワーク１と同じタイミングで間欠停止及び間欠停止の解除を行うことが可能となり、もって、当該無端ベルト３７ａは、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂにおいて帯状ワーク１と同じ蓄積動作をすることになる。
【００５５】
例えば、図８Ｃに示すように、ドライブロール３１ｂにより帯状ワーク１が搬送されている間は、無端ベルト１はその全周に亘って帯状ワーク１と同じ搬送速度Ｖ０で走行しているが、図７Ａに示すように、ドライブロール３１ｂが間欠停止したら、ドライブロール３１ｂと搬送ロール３２ａとの間に位置する帯状ワーク１と同じように、ドライブロール３１ｂと搬送ロール３２ａとの間に位置する無端ベルト３７ａもドライブロール３１ｂによって間欠停止される。また、その際には、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、シーソー部材３４の揺動動作による帯状ワーク１の入側のループ量の増加に伴って同じように無端ベルト３７ａの入側のループ量も増加し、帯状ワーク１の出側のループ量の減少に伴って無端ベルト３７ａの出側のループ量も減少する。一方、間欠停止が解除されたら、図８Ａに示すように、無端ベルト３７ａも帯状ワーク１と同じ速度Ｖでドライブロール３１ｂにより送られる。すると、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、シーソー部材３４の揺動動作による帯状ワーク１の入側のループの減少に伴って、同じように無端ベルト３７ａの入側のループ量も減少し、帯状ワーク１の出側のループ量の増加に伴って無端ベルト３７ａの出側のループ量も増加し、最終的に、図８Ｃに示す初期状態に復帰する。
【００５６】
＜＜＜センサー群４１，４２，４３＞＞＞
センサー群４１，４２，４３は、図４Ａに示すように、プレス装置２０のプレス動作を監視するプレス動作監視センサー４１と、帯状ワーク１上の加工対象部位の位置を監視する加工対象部位監視センサー４２と、シーソー部材３４の揺動動作を監視する揺動動作監視センサー４３と、を有している。
【００５７】
プレス動作監視センサー４１は、例えば、雄金型２１ａの上限位置に設置された近接スイッチであり、雄金型２１ａが上限位置に到達する度に検出信号が出力される。
【００５８】
加工対象部位監視センサー４２は、プレス装置２０の直近上流側に配置され、帯状ワーク１上に所定ピッチで形成された加工位置を示すマーク（以下、加工位置マークという）を検出する度に検出信号を出力するセンサーである。その一例としては、受けた光量に応じた大きさの信号を出力する光電管等が挙げられる。
【００５９】
揺動動作監視センサー４３は、例えば、シーソー部材３４の出側ロール３４ｂの下限位置近傍に設置された近接スイッチであり、出側ロール３４ｂが下限位置に達すると、近接スイッチからは検出信号が出力される。なお、ここでは、下限位置として、下限上位置と、この下限上位置よりも少し低位の下限下位置との２つが設定されており、各位置には、それぞれ、近接スイッチ４３ａ，４３ｂが配置されている。
【００６０】
＜＜＜コントローラー＞＞＞
コントローラーは、適宜なシーケンサーやコンピュータ等であり、上記のセンサー群４１，４２，４３から出力される検出結果に基づいて、加工装置１０に係る各種駆動源を制御する。つまり、プレス装置２０の雄金型２１ａを昇降駆動する前記油圧シリンダーを制御し、また、前記ドライブロール３１ｂの駆動源たる前記サーボモーターを回転数制御し、更に、張力変動抑制機構３７の前記駆動ロール３７ａの周速が、帯状ワーク１の入側搬送速度Ｖin又は出側搬送速度Ｖoutと同じ前記基準速度Ｖ０になるように駆動ロール３７ａのサーボモーターを回転数制御する。
【００６１】
＜＜＜加工装置１０の動作例＞＞＞
以上のような構成からなる加工装置１０によれば、以下に説明するようにドライブロール３１ｂが回転することにより、プレス装置２０の上流及び下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１では帯状ワーク１の搬送速度Ｖin，Ｖoutを定常の基準速度Ｖ０に維持したまま、プレス装置２０内では、張力変動を抑制しつつ帯状ワーク１を間欠搬送して帯状ワーク１に適宜ピッチでプレス加工を施すことができる。
【００６２】
図９は、ドライブロール３１ｂの回転速度Ｖのチャートであり、横軸には時間を、縦軸には速度（メートル／秒）を取っている。なお、このドライブロール３１ｂによってプレス装置２０内での帯状ワーク１の搬送が制御されていることから、図９の縦軸は、プレス装置２０内を搬送する帯状ワーク１の搬送速度Ｖでもある。
【００６３】
先ず、初期状態として、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂは、図８Ｃに示すように、それぞれ上限位置及び下限位置に位置しているとともに、ドライブロール３１ｂによりプレス装置２０内の帯状ワーク１は、入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutと同じ基準速度Ｖ０で搬送されているものとする。
【００６４】
この初期状態で搬送する図９の定常域Ａ１において、加工対象部位監視センサー４２から、帯状ワーク１上の加工位置マークの検出信号が送信されると、コントローラーは、図９の減速域Ａ２に示すように、既定の減速パターンでドライブロール３１ｂの回転を停止し、これにより、プレス装置２０内における帯状ワーク１の搬送は間欠停止される。
【００６５】
そして、この間欠停止中Ａ３に、コントローラーは、プレス装置２０にプレス動作を行わせる（図７Ａ及び図７Ｂ）。
【００６６】
なお、この間欠停止中Ａ３には、前述したように、初期状態（図７Ａ）からその逆の状態（図７Ｃ）へとシーソー部材３４が揺動動作をし（つまり、入側ロール３４ａが下降し出側ロール３４ｂが上昇し）、これにより、上流の加工ポジションＰｎ−１から基準速度Ｖ０で送り込まれる帯状ワーク１を張った状態で受け取るとともに、下流の加工ポジションＰｎ＋１へと基準速度Ｖ０で帯状ワーク１を払い出すことができ、もって、これら上下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１における搬送状態は、当該間欠停止によって何等阻害されることはない。また、上記の揺動動作は、基本的にはシーソー部材３４の出側ロール３４ｂが帯状ワーク１の張力による持ち上げられることによりなされるが、この時には、無端ベルト３７ａの張力も出側ロール３４ｂを持ち上げる方向に作用するので、これをもって、帯状ワーク１の張力変動が抑制される。
【００６７】
しかる後に、プレス動作監視センサー４１からプレス動作の完了信号を受信したら、コントローラーはドライブロール３１ｂの回転を再開する。但し、この時には、図９の加速域Ａ４に示すように、既定の加速パターンに基づいて回転速度を高くしていき、最終的には入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutよりも高速にすべく前記基準速度Ｖ０よりも高速にし、これにより図８Ａの状態のシーソー部材３４を、図８Ｃに示す初期状態に戻して次ぎのプレス動作の間欠停止に備えるようにする。なお、この際のシーソー部材３４の揺動動作も、基本的にはシーソー部材３４の入側ロール３４ａが帯状ワーク１の張力による持ち上げられることによりなされるが、この時には、無端ベルト３７ａの張力も入側ロール３４ａを持ち上げる方向に作用するので、これをもって、帯状ワーク１の張力変動が抑制される。
【００６８】
ちなみに、シーソー部材３４が初期状態（図８Ｃ）へ復帰したことは、揺動動作監視センサー４３により検出される。詳しくは、初期状態への復帰の直前に、出側ロール３４ｂは、先ず下限上位置のセンサー４３ａ位置を通過するので、当該下限上位置のセンサー４３ａから検出信号が送信される。そうしたら、コントローラーは、図９中の減速域Ａ５に示すように、ドライブロール３１ｂの減速を開始する。そして、出側ロール３４ｂが下限下位置に達して、下限下位置のセンサー４３ｂから検出信号が送信されたら、ドライブロール３１ｂの回転速度を、前記基準速度Ｖ０にし、これをもって、加工サイクルの１サイクルが終了する。
【００６９】
そして、その後は、加工対象部位監視センサー４２が帯状ワーク１の加工位置マークを検出する度に、上述の加工サイクルが繰り返し行われる。
【００７０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１０は第２実施形態の加工装置１０ａの側面図である。上述の第１実施形態では、プレス装置２０内の帯状ワーク１の搬送状態の制御をドライブロール３１ｂにより行っていたが、この第２実施形態では、ドライブロール３１ｂの代わりに設けられたブレーキ付き非駆動ロール３１ｄと、シーソー部材３４を揺動駆動する揺動駆動装置３６とによって搬送状態を制御している。つまり、ブレーキ付き非駆動ロール３１ｄと揺動駆動装置３６とが、間欠送り出し部に相当する。そして、これ以外の点はほぼ第１実施形態と同じであり、例えば、張力変動抑制機構３７も同様に設けられている。
【００７１】
ブレーキ付き非駆動ロール３１ｄは、前記ドライブロール３１ｂの代わりに同位置に据え付けられた非駆動ロール３１ｄと、この非駆動ロール３１ｄの回転を制動するドラム式又はディスク式等のブレーキ機構（不図示）と、を備えている。よって、ブレーキ機構の非作動下においては、非駆動ロール３１ｄは、これに接触する帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａの搬送に応じて連れ回りするが、ブレーキ機構の作動下においては自身のみならず、これに接触する帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａも停止させる。
【００７２】
揺動駆動装置３６は、例えばエアーシリンダーであり、そのピストン３６ａの先端部がシーソー部材３４に連結されている。よって、電磁弁等の切換弁を介して、所定の圧空源からの圧縮空気（圧力空気）をエアーシリンダー内のシリンダー室に供給することにより、ピストン３６ａの昇降動作を介して前記シーソー部材３４を上下揺動させることができる。
【００７３】
そして、これら非駆動ロール３１ｄ及び揺動駆動装置３６は、前記コントローラーによって制御され、これにより、帯状ワーク１は、次のようにしてプレス装置２０内を間欠搬送される。
【００７４】
前述と同様に、加工装置１０ａは図８Ｃの初期状態にある前提で説明する。すなわち、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂは、それぞれ、図１０の実線で示すように上限位置及び下限位置に位置しているとともに、下流の加工ポジションＰｎ＋１から引っ張られて、プレス装置２０内の帯状ワーク１は、入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutと同じ基準速度Ｖ０で搬送されている。
【００７５】
この初期状態での搬送下において、加工対象部位監視センサー４２から加工位置マークの検出信号が送信されると、コントローラーは、ブレーキ機構を作動して非駆動ロール３１ｄの回転を止め、これにより、プレス装置２０内の帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａは間欠停止される。  
そして、この間欠停止中に、コントローラーは、プレス装置２０にプレス動作を行わせる。
【００７６】
なお、この間欠停止中には、エアーシリンダー３６のシリンダー室は前記切換弁により前記圧空源から縁切りされて大気開放され、これにより、シーソー部材３４はごく小さな負荷で揺動自在な状態にされる。よって、シーソー部材３４の出側ロール３４ｂは、帯状ワーク１の張力及び無端ベルト３７ａの張力により持ち上げられて上昇するとともに、入側ロール３４ａはその逆動作として下降する。すなわち、シーソー部材３４は、図１０の実線で示す初期状態から２点鎖線で示す逆の状態へと揺動動作される。よって、シーソー部材３４は、上流の加工ポジションＰｎ−１から入側搬送速度Ｖinで送り込まれる帯状ワーク１を張った状態で受け取るとともに、下流の加工ポジションＰｎ＋１へと出側搬送速度Ｖoutで帯状ワーク１を払い出すことができ、もって、上下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１における搬送状態は、当該間欠停止によって何等阻害されることはない。
【００７７】
そして、プレス動作監視センサー４１からプレス動作の完了信号を受信したら、コントローラーは、非駆動ロール３１ｄのブレーキを解除する。すると、非駆動ロール３１ｄは、下流の加工ポジションＰｎ＋１から引っ張られて搬送される帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａにより連れ回わるようになる。但し、この搬送中には、次の間欠停止に対処すべく、シーソー部材３４を、実線で示す初期状態（つまり、入側ロール３４ａが上限位置で、出側ロール３４ｂが下限位置の状態）に戻しておく必要がある。そのため、コントローラーは前記切換弁を切り換えて、前記圧空源からの圧縮空気をエアーシリンダー３６のシリンダー室へ供給し、これにより、エアーシリンダー３６のピストン３６ａを伸長させてシーソー部材３４を揺動し、つまり入側ロール３４ａを上昇するとともに出側ロール３４ｂを下降する。
【００７８】
なお、この初期状態に復帰したことは、揺動動作監視センサー４３により検出される。詳しくは、出側ロール３４ｂが下限下位置に達して、下限下位置のセンサー４３ｂから検出信号が送信されたら、エアーシリンダー３６の伸長動作を停止し、これをもって、加工サイクルの１サイクルが終了する。
【００７９】
ところで、上述の第２実施形態では、帯状ワーク１の間欠停止及びその解除を行うべく、ブレーキ付き非駆動ロール３１ｄを用いていたが、これに代えて、ブレーキ機構の無い単なる非駆動ロール（従動ロール）を用いても良い。但し、その場合には、帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａを規制して停止させるための機構が別途必要になる。その一例としては、前記非駆動ロールの直近下流に配置されて、帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａをその上下から挟み込み可能に設けられた上下一対の挟み込み部材を有するニップ機構が挙げられる。そして、帯状ワーク１の搬送を停止する場合には、前記上下一対の挟み込み部材が互いに近づいて帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａを同時に挟み込み、これにより帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａの下流への移動を規制する一方、帯状ワーク１の搬送を再開する場合には、前記挟み込み部材が互いに離れることにより、前記帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａの挟み込み状態を解除する。
【００８０】
＝＝＝第２実施形態の変形例＝＝＝
図１１は第２実施形態の変形例の加工装置１０ｂの側面図である。上述の第２実施形態では、シーソー部材３４の揺動駆動装置３６としてエアーシリンダーを用いていたが、この変形例では、カム機構を用いている。これ以外の点はほぼ第２実施形態と同じであり、例えば、ドライブロール３１ｂの代わりにブレーキ付き非駆動ロール３１ｄを配置している点なども、上述の第２実施形態と同じである。
【００８１】
揺動駆動装置３８は、例えば所定の軸３８ｃ周りに回転可能な略楕円板状の板カム３８を本体とする。そして、そのカム面としての外周面が、シーソー部材３４の揺動中心軸３４ｃよりも入側位置においてシーソー部材３４の下面に当接するように当該板カム３８は配置されている。よって、駆動源としてのサーボモーターにて板カム３８を前記軸３８ｃ周りに回転させることにより、前記シーソー部材３４を上下揺動させることができる。
【００８２】
そして、この板カム３８と前記ブレーキ付き非駆動ロール３１ｄとを前記コントローラーが制御することにより、帯状ワーク１は、次のようにしてプレス装置２０内を間欠搬送される。
【００８３】
前述と同様に、加工装置１０ｂは図８Ｃの初期状態にある前提で説明する。すなわち、図１１の実線で示すように、シーソー部材３４は、上死点で停止中の板カム３８によって下方から揺動不能に支持されており、これにより、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂは、それぞれ、上限位置及び下限位置に位置している。また、帯状ワーク１は、下流の加工ポジションＰｎ＋１から引っ張られて、プレス装置２０内を入側搬送速度Ｖin及び出側搬送速度Ｖoutと同じ基準速度Ｖ０で搬送されている。
【００８４】
この初期状態での搬送下において、加工対象部位監視センサー４２から加工位置マークの検出信号が送信されると、コントローラーは、ブレーキ機構を作動して非駆動ロール３１ｄの回転を止め、これにより、プレス装置２０内の帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａは間欠停止される。  
そして、この間欠停止中に、コントローラーは、プレス装置２０にプレス動作を行わせる。
【００８５】
なお、この間欠停止時には板カム３８が回転を開始して、板カム３８はシーソー部材３４を支持しない状態になり、これにより、シーソー部材３４はごく小さな負荷で揺動自在な状態にされる。よって、シーソー部材３４の出側ロール３４ｂは、帯状ワーク１の張力及び無断ベルト３７ａの張力により持ち上げられて上昇するとともに、入側ロール３４ａはその逆動作として下降する。すなわち、シーソー部材３４は、図１１の実線で示す初期状態から２点鎖線で示す逆の状態へと揺動動作される。よって、シーソー部材３４は、上流の加工ポジションＰｎ−１から入側搬送速度Ｖinで送り込まれる帯状ワーク１を張った状態で受け取るとともに、下流の加工ポジションＰｎ＋１へと出側搬送速度Ｖoutで帯状ワーク１を払い出すことができ、もって、上下流の加工ポジションＰｎ−１，Ｐｎ＋１における搬送状態は、当該間欠停止によって何等阻害されることはない。
【００８６】
そして、プレス動作監視センサー４１からプレス動作の完了信号を受信したら、コントローラーは、非駆動ロール３１ｄのブレーキを解除する。すると、非駆動ロール３１ｄは、下流の加工ポジションＰｎ＋１から引っ張られて搬送される帯状ワーク１及び無端ベルト３７ａにより連れ回わるようになる。但し、この搬送中には、次の間欠停止に対処すべく、シーソー部材３４を、実線で示す初期状態（つまり、入側ロール３４ａが上限位置で、出側ロール３４ｂが下限位置の状態）に戻しておく必要がある。そのため、コントローラーは、板カム３８を回転させてシーソー部材３４の下面に当接してシーソー部材３４を揺動し、これにより、入側ロール３４ａは上昇されるとともに出側ロール３４ｂは下降される。
【００８７】
なお、この初期状態に復帰したことは、揺動動作監視センサー４３により検出される。詳しくは、初期状態の復帰の直前には、出側ロール３４ｂが下限上位置のセンサー４３ａ位置を通過するので、当該下限上位置のセンサー４３ｂから検出信号が送信されたら、コントローラーは、先ず、板カム３８の回転動作の減速を開始する。そして、出側ロール３４ｂが下限下位置に達して、下限下位置のセンサー４３ｂから検出信号が送信されたら、板カム３８の回転動作を停止し、これをもって、加工サイクルの１サイクルが終了する。
【００８８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００８９】
上述の第１実施形態では、間欠送り出し部としてドライブロール３１ｂを例示し、当該ドライブロール３１ｂに無端ベルト３７ａを直接掛け回した構成を例示したが、間欠送り出し部が帯状ワーク１と同様の間欠停止を無端ベルト３７ａに対して行える構成であれば、何等これに限るものではない。
【００９０】
例えば、直接には無端ベルト３７ａがドライブロール３１ｂに掛け回されていなくても、ドライブロール３１ｂの駆動源から回転力が、適宜な巻き掛け伝動装置を介して伝達されることにより、無端ベルト３７ａが帯状ワーク１と同じタイミングで間欠停止されるようになっていれば、それでも良い。
【００９１】
上述の実施形態では、図４Ｂ又は図８Ｃに示すように、無端ベルト３７ａが帯状ワーク１のパスラインＰＬ（走行経路）に沿う範囲を、パスラインロール３１ａからパスラインロール３２ｂまでの全範囲に設定していたが、当該範囲は何等これに限るものではなく、パスラインＰＬにおける一部を沿わせないようにしても良い。
【００９２】
例えば、図１２に示すような従動ロール３７ｆ，３７ｇを設置してこれらロールに３７ｆ，３７ｇにも無端ベルト３７ａを掛け回すことにより、プレス装置２０の位置、すなわち、ドライブロール３１ｂとパスラインロール３２ａとの間については無端ベルト３７ａを帯状ワーク１に沿わせないようにしても良い。
【００９３】
上述の実施形態では、入側バッファー機構の入側ロール３４ａと、出側バッファー機構の出側ロール３４ｂとを互いに連動して逆動作させる連動部としてシーソー部材３４を例示したが、互いに連動して逆動作を行わせるものであれば何等これに限るものではなく、つまり、シーソー部材３４によって一体に連結しなくても良い。
【００９４】
例えば、入側ロール３４ａと出側ロール３４ｂとを、それぞれに適宜なガイドレール等によって上下方向に往復移動可能に案内するとともに、これら入側ロール３４ａ及び出側ロール３４を、それぞれエアーシリンダー等の駆動源により上下昇降可能に構成し、これら入側ロール３４ａと出側ロール３４ｂとが互いに逆動作（互いに同じ速さで逆方向に移動すること）するように、コンピューター等の適宜なコントローラーにより前記エアーシリンダーを制御しても良い。
【００９５】
上述の実施形態では、帯状ワーク１の素材等について特に説明していなかったが、帯状物で適度な可撓性を有していれば適用可能であり、例えば、不織布や織布、シート、フィルム状物等を例示できる。また、その素材としては、合成樹脂等の樹脂やパルプ等でも良い。
【００９６】
上述の実施形態では、帯状ワーク１への加工処理としてプレス加工を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、型押しにより凹凸模様を付与するエンボス加工や、帯状ワーク１を溶着するシール加工等でも良い。
【００９７】
上述の実施形態では、シーソー部材３４に対して入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂを各々一つずつ設けて、これにより、下に凸のループを一つずつ形成したが、各ループ数を複数に増やしても良い。例えば、図１３に示すように、シーソー部材３４の入側ロール３４ａ及び出側ロール３４ｂをそれぞれ２本ずつにするとともに、入側ロール３４ａ，３４ａ同士の間、及び、出側ロール３４ｂ，３４ｂ同士の間に各々固定ロール３５（移動しないように定位置に固定されたロール）を設けて、帯状ワーク１をつづら折り状に掛け回し、これにより、前記帯状ワーク１のループを複数（この例の場合は２つ）形成しても良い。なお、このようにループ数を複数にすれば、ループ数が１つの場合と比較して、シーソー部材３４の揺動動作のストローク量を縮小できるので、その揺動動作の低速化を通じて上下反転時の衝撃を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】複数の加工ポジションＰ１，Ｐ２，…を有する生産ライン５の概念図である。
【図２】従来の加工装置９０の一例を示す側面図である。
【図３】従来の加工装置９０の問題を解決する加工装置１００の側面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１実施形態の加工装置１０の側面図である。
【図５】図５Ａ乃至図５Ｃは、帯状ワーク１の間欠停止時におけるシーソー部材３４の揺動動作の説明図である。
【図６】図６Ａ乃至図６Ｃは、帯状ワーク１の間欠停止の解除時におけるシーソー部材３４の揺動動作の説明図である。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｃは、帯状ワーク１の間欠停止時におけるシーソー部材３４の揺動動作の説明図である。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｃは、帯状ワーク１の間欠停止の解除時におけるシーソー部材３４の揺動動作の説明図である。
【図９】ドライブロール３１ｂの回転速度Ｖのチャートである。
【図１０】第２実施形態の加工装置１０ａの側面図である。
【図１１】第２実施形態の変形例の加工装置１０ｂの側面図である。
【図１２】その他の実施形態の加工装置１０ｃの側面図である。
【図１３】その他の実施形態の加工装置１０ｄの側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  帯状ワーク（ワーク）、１ａ  部分（ループ）、１ｂ  部分（ループ）、
５  連続生産ライン、１０  加工装置、１０ａ  加工装置、
１０ｃ  加工装置、１０ｄ  加工装置、
２０  プレス装置（加工処理部）、２１ａ  雄金型、２１ｂ  雌金型、
３０  間欠搬送装置（ワーク搬送部）、
３１  パスラインロール群（搬送ロール）、
３１ａ  パスラインロール（搬送ロール）、
３１ｂ  ドライブロール（間欠送り出し部、第２駆動ロール）、
３１ｃ  押し付けロール、
３１ｄ  ブレーキ付き非駆動ロール（間欠送り出し部）、
３２  パスラインロール群（搬送ロール）、
３２ａ  パスラインロール（搬送ロール）、
３２ｂ  パスラインロール（搬送ロール）、
３４  シーソー部材（連動部）、
３４ａ  入側ロール（第１移動体、入側バッファー機構）、
３４ｂ  出側ロール（第２移動体、出側バッファー機構）、
３４ｃ  揺動中心軸、
３６  エアーシリンダー（間欠送り出し部、揺動駆動装置）、３６ａ  ピストン、
３７  張力変動抑制機構、３７ａ  無端ベルト（無端環状体）、
３７ｂ  従動ロール、３７ｃ  従動ロール、３７ｄ  従動ロール、
３７ｅ  駆動ロール（第１駆動ロール）、
３７ｆ  従動ロール、３７ｇ  従動ロール、
３８  板カム（間欠送り出し部、揺動駆動装置）、３８ｃ  軸、
４１  プレス動作監視センサー、
４２  加工対象部位監視センサー、
４３  揺動動作監視センサー、
４３ａ  下限上位置のセンサー、４３ｂ  下限下位置のセンサー、
９０  加工装置、９１ａ  ロール、９１ｂ  ロール、
９３  セパレーター、９５  加工処理部、
１００  加工装置、
１Ｌａ  ループ、１Ｌｂ  ループ、
Ｐｎ−１  加工ポジション、Ｐｎ  加工ポジション、Ｐｎ＋１  加工ポジション、
ＰＬ  パスライン（走行経路）、
Ｖ  搬送速度（走行速度）、
Ｖin  入側搬送速度（走行速度）、Ｖout  出側搬送速度（走行速度）、
Ａ１  定常域、Ａ２  減速域、Ａ３  間欠停止域、Ａ４  加速域、Ａ５  減速域、
Ｖt  走行速度、Ｖm  移動速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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