(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と接続して通信する通信部を備えた通信端末と、前記通信端末と接続する基地局と、前記通信端末同士の接続を管理する管理サーバとからなる通信システムにおいて、
前記管理サーバは、前記通信端末から相手を特定しない通信である不特定通信の接続要求があった場合に、特定の基地局に、該特定の基地局に接続された不特定多数の他の通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、不特定通信の着呼を許容するか否かについて登録した顧客情報データベースを備え、
前記管理サーバは、特定の基地局に接続された通信端末のうち、不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
基地局と接続して通信する通信部を備えた通信端末と、前記通信端末と接続する基地局と、前記通信端末同士の接続を管理する管理サーバとからなる通信システムにおいて、
前記管理サーバは、相手を特定しない通信である不特定通信の着呼を許容するか否か、および少なくともエイリアス名を含む顧客属性について登録した顧客情報データベースを備え、
前記通信端末は、前記管理サーバに特定の基地局について前記顧客情報データベースを問い合わせることにより、該特定の基地局に接続された通信端末のうち不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末のエイリアス名を参照するリスト参照部を備え、
前記通信端末の前記リスト参照部においてエイリアス名を特定することにより、前記管理サーバは、前記特定の基地局に、前記エイリアス名が登録された通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記不特定通信においては発信者番号および受信者番号を秘匿して接続することを特徴とする請求項１または請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信端末は基地局を特定する基地局特定部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項３記載の通信システム。
【請求項６】
前記特定の基地局とは、当該通信端末が接続された基地局であることを特徴とする請求項１または請求項３記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末はさらにＧＰＳ受信部を備え、
前記通信端末の通信部は前記管理サーバに接続要求を送信する際に前記ＧＰＳ受信部によって取得した位置情報を送信し、
前記特定の基地局とは、前記通信端末の位置に近い基地局であることを特徴とする請求項１または請求項３記載の通信システム。
【請求項８】
前記顧客情報データベースは、不特定通信の着呼を許容する時間帯についても登録可能であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の通信システム。
【請求項９】
前記顧客情報データベースは少なくとも年齢層を含む顧客属性を登録可能であって、
前記通信端末は、顧客属性を特定する属性特定部を備え、
前記通信端末の前記属性特定部において顧客属性を特定することにより、前記管理サーバは特定された顧客属性に適合する不特定多数の他の通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項１０】
前記顧客情報データベースは少なくとも年齢層を含む顧客属性を登録可能であって、
前記通信端末は、顧客属性を特定する属性特定部を備え、
前記通信端末のリスト参照部が前記管理サーバに問い合わせたとき、前記管理サーバは前記通信端末の前記属性特定部において特定された顧客属性に適合する不特定多数の他の通信端末のエイリアス名のリストを該通信端末に送信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記顧客情報データベースに不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末からのみ、不特定通信を受け付けることを特徴とする請求項２または請求項３記載の通信システム。
【請求項１２】
前記通信端末は、緊急発信であることを意味するフラグを立てる緊急指定部を備え、
前記管理サーバは、前記通信端末から緊急発信のフラグが立てられた状態で不特定通信の接続要求があった場合には、当該通信端末が前記顧客情報データベースに不特定通信の着呼を許容すると登録していない場合であっても、不特定通信を受け付けることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末から相手を特定しない通信である不特定通信を行うことのできる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳや携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やスマートフォン等の様々な通信端末が急速に発展し、著しい技術の進歩を伴って高機能化している。音声通話から発展してきたＰＨＳや携帯電話では、インフラの整備に伴い通話料金が低下してきており、同一キャリア間通話や家族間通話、通話量の少ない時間帯などには無料通話や定額通話が提供される場合も散見される。またインターネット通信から発展してきたＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用することにより、パケット接続費用を除けば遠距離や国際電話も極めて低廉な料金で通話が可能となってきている。
【０００３】
このような無料通話サービスや定額、低価格の通話サービス（以下「無料／定額通話」という。）は、顧客側にとっては言うまでもなく低廉な費用で通話できるメリットがあるが、キャリア側（事業者側）にとってもユーザ数の増大やシェアの拡大、通話の習慣化による有料通話の付随的増大などの利点が見込まれている。このように、無料／定額通話は顧客側とキャリア側の双方で利点が見込まれるものであるから、今後さらなる利用拡大を図ることが課題となっている。
【０００４】
発明者らが無料／定額通話サービスの利用拡大を検討したところ、通話の機会の増大を図ることが１つの解であると考えた。そして通常の通話の態様を鑑みたとき、通話する相手が原則として知人に限定されることを見出した。これに対し、一つの有効な手段としては、事前に番号を知らない相手との通話を可能とすることが挙げられる。また事前に電話番号を知らない相手、すなわち見知らぬ相手との通話を可能とすることにより、緊急時に援助を要請したり、知人のいない地域の現地情報を聞くことができたりすることが可能になると考えられる。
【０００５】
従来からも、不特定な相手との通話を可能とする通話システムについて、種々の提案がなされている。特許文献１（特開平１１−３３１９３９）には、不特定多数の相手にメッセージを送信することのできるメッセージ送受信器及び移動通信体が提案されている。特許文献２（特開２００５−２７７９０３）には、通話用の電波の周波数とは別の周波数にて、所定の範囲にいる援助側通信端末装置に届く強さで援助項目を送信する通信端末装置及び通信方法が提案されている。
【０００６】
ところで、従来から着信者に発信者が誰であるかを着呼応答前に知らせるために、発信者の番号を通知する発信者番号通知が行われている。発信者番号通知では着呼時（着信側端末への接続要求時）に発信者の電話番号を通知する必要があるが、旧来の交換式のアナログ固定回線とは異なり、デジタル通信であるＩＳＤＮ通信やＰＨＳ、携帯電話では開発当初から発信者番号通知が基本サービスとして提供されている。一方、発信者番号通知の需要は顧客により、また事案に応じて様々である。そのため従来からも番号非通知発信（いわゆる１８４発信）や番号通知発信（いわゆる１８６発信）などによって発信者が通知／非通知を制御できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３３１９３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし上記特許文献１に開示された構成は、広範囲な地域にいる不特定の人に宛てて送信するものであることから、援助を求めても実際に援助に向かうことができるとは限らず、また特定の地域について情報を聞き出せるとも限らない。また特許文献２に開示された構成は、端末間で直接通信する、いわゆるトランシーバ接続である。このため通話可能範囲は自己の近傍に限られ、極めて狭い範囲に限定されるうえ、キャリアの回線を介さないために無料／定額通話サービスの利用拡大には寄与しないという問題がある。
【０００８】
一方、不特定な相手への通話を行う場合に、全国の通信端末に対して接続要求を行うことはできないため、相手先に何らかの限定ないしは特定が必要である。特に特定の地域の情報を聞きたい場合や、援助を求めたい場合などには、目的に応じた相手先の限定が必要となる。
【０００９】
さらに不特定の相手と接続する場合、電話番号を通知してしまうと、悪用されるおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、現在位置周辺または特定位置（特定地域）にいる不特定の相手に対して接続と通話を可能とし、通話の機会の増大させることにより無料／定額通話サービスの利用拡大を図ることのできる通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる通信システムの代表的な構成は、基地局と接続して通信する通信部を備えた通信端末と、通信端末と接続する基地局と、通信端末同士の接続を管理する管理サーバとからなる通信システムにおいて、管理サーバは、通信端末から相手を特定しない通信である不特定通信の接続要求があった場合に、特定の基地局に、該特定の基地局に接続された不特定多数の他の通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする。なお「不特定通信」とは、本発明において特徴的な通信であって、相手を特定せずに行う通信である。
【００１２】
上記構成によれば、特定の基地局に接続されていることを条件に、不特定多数の他の通信端末に対して発呼することができる。これにより電話番号を知らない相手、すなわち見知らぬ相手との通話が可能となり、緊急時に援助を要請したり、知人のいない地域の現地情報を聞いたりすることが可能になる。
【００１３】
管理サーバは、不特定通信の着呼を許容するか否かについて登録した顧客情報データベースを備え、特定の基地局に接続された通信端末のうち、不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末への接続要求を行わせることでもよい。
【００１４】
事前に不特定通信を許容する者のみに接続要求することにより、知らない相手からの着呼を嫌うユーザの意志を尊重し、本システムの趣旨に賛同するユーザのみを対象とすることができる。
【００１５】
また本発明にかかる通信システムの他の代表的な構成は、基地局と接続して通信する通信部を備えた通信端末と、通信端末と接続する基地局と、通信端末同士の接続を管理する管理サーバとからなる通信システムにおいて、管理サーバは、相手を特定しない通信である不特定通信の着呼を許容するか否か、および少なくともエイリアス名を含む顧客属性について登録した顧客情報データベースを備え、通信端末は、管理サーバに特定の基地局について顧客情報データベースを問い合わせることにより、該特定の基地局に接続された通信端末のうち不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末のエイリアス名を参照するリスト参照部を備え、通信端末のリスト参照部においてエイリアス名を特定することにより、管理サーバは、特定の基地局に、エイリアス名が登録された通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、特定の基地局に接続されていることを条件に、不特定の他の通信端末に対してエイリアス名を用いて発呼することができる。これにより電話番号を知らない相手、すなわち見知らぬ相手との通話が可能となり、緊急時に援助を要請したり、知人のいない地域の現地情報を聞いたりすることが可能になる。
【００１７】
上記の不特定通信においては、発信者番号および受信者番号を秘匿して接続することでもよい。電話番号を通知してしまうと悪用されるおそれがあるためであり、あくまで一過性の通話とするためである。
【００１８】
通信端末は基地局を特定する基地局特定部をさらに備えていてもよい。特定の基地局をユーザが選択することにより、遠隔地であってもその基地局が設置された地域の不特定な他の通信端末に対して接続を行うことができる。
【００１９】
特定の基地局とは、当該通信端末が接続された基地局であってもよい。これにより現在位置の近くにいる他の通信端末に対して発呼することができる。
【００２０】
通信端末はさらにＧＰＳ受信部を備え、通信端末の通信部は管理サーバに接続要求を送信する際にＧＰＳ受信部によって取得した位置情報を送信し、特定の基地局とは、通信端末の位置に近い基地局であってもよい。基地局は電波強度が十分である限り接続を維持するため、現在接続している基地局が必ずしも最も近いとは限らない。そこでＧＰＳ信号に基づく位置情報によって最も近い基地局を割り出すことにより、さらに確実に現在位置の近くにいる他の通信端末に対して発呼することができる。
【００２１】
顧客情報データベースは、不特定通信の着呼を許容する時間帯についても登録可能としてもよい。ユーザがシステムの趣旨に賛同しているとしても、仕事中や授業中、深夜などは、着信を受け付けることができない場合があるためである。
【００２２】
顧客情報データベースは少なくとも年齢層を含む顧客属性を登録可能であって、通信端末は、顧客属性を特定する属性特定部を備え、通信端末の属性特定部において顧客属性を特定することにより、管理サーバは特定された顧客属性に適合する不特定多数の他の通信端末への接続要求を行わせることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、年齢層、性別、趣味などを基準として、接続要求を行う相手を抽出ないし特定することができる。これにより、接続したはいいが話が全く合わないといった事態が発生する確率を低減させることができる。
【００２４】
顧客情報データベースは少なくとも年齢層を含む顧客属性を登録可能であって、通信端末は、顧客属性を特定する属性特定部を備え、通信端末のリスト参照部が管理サーバに問い合わせたとき、管理サーバは通信端末の属性特定部において特定された顧客属性に適合する不特定多数の他の通信端末のエイリアス名のリストを該通信端末に送信してもよい。
【００２５】
管理サーバは、顧客情報データベースに不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末からのみ、不特定通信を受け付けてもよい。ユーザ間の平等のためであり、発信側として利用する者は受信も許容させるためである。
【００２６】
通信端末は、緊急発信であることを意味するフラグを立てる緊急指定部を備え、管理サーバは、通信端末から緊急発信のフラグが立てられた状態で不特定通信の接続要求があった場合には、当該通信端末が顧客情報データベースに不特定通信の着呼を許容すると登録していない場合であっても、不特定通信を受け付けてもよい。公益的見地から、緊急時は利用できるシステムはできるだけ提供することが好ましいためである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、現在位置周辺または特定位置（特定地域）にいる不特定の相手に対して接続と通話が可能となる。これにより通話の機会が増大し、無料／定額通話サービスの利用拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第一実施形態］
本発明にかかる通信システムの第一実施形態について説明する。本実施形態において通信システムはＰＨＳ（Personal Handy phone System）を例に用いて説明する。ただし本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話、ＶｏＩＰ、その他基地局または交換局を通じて領域ごとに通信端末に接続する無線または有線の通信システムであれば、本発明を適用することができる。なお、以下の実施例に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２９】
図１は本実施形態にかかる通信システムの概略構成を説明する図である。通信システム１００は、発信側の通信端末１１０と、着信側の通信端末１１２と、通信端末と接続する基地局１２０と、インターネットや専用回線等の通信網１３０と、通信端末同士の接続を管理する管理サーバ１４０とを含んで構成される。ここで発信側と着信側の通信端末１１０、１１２はいずれも発着信可能な同等のものであるが、説明の便宜上、上記のように分けている。
【００３０】
上記通信システム１００では、通信端末１１０を利用して他の通信端末に電話しようと試みた場合、ユーザは、自己の通信端末１１０を操作して、無線通信可能領域にある基地局１２０と無線通信を確立し、通信網１３０、管理サーバ１４０、および、他の通信端末１１２の無線通信可能領域にある基地局１２０を介して、通信相手の有する他の通信端末１１２と音声通話を遂行する。
【００３１】
また本実施形態においては、ＧＰＳ衛星５００からの信号を利用する。なおＧＰＳ衛星５００は一般の利用に供されているものを用い、それ自体は本システムには含まれない。
【００３２】
以下、無線通信システム１００における通信端末１１０と、基地局１２０、管理サーバ１４０について説明する。その後で、相手を特定しない通信である不特定通信を行う場合のシステムの動作について説明する。
【００３３】
（通信端末１１０）
図２は通信端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる通信端末１１０は、端末側制御部２１０、端末側メモリ２１２、表示部２１４、操作部２１６、および無線通信部２１８を含んで構成される。さらに本実施形態において通信端末１１０には、基地局特定部２２０、緊急指定部２２２、属性特定部２２４、ＧＰＳ受信部２２８、および位置送信部２２９が備えられている。
【００３４】
端末側制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により通信端末１１０全体を管理および制御する。端末側制御部２１０は、端末側メモリ２１２に格納されたプログラムを用いて、通信端末１１０を利用した通話機能やメール配信機能を実行する。
【００３５】
端末側メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等で構成され、端末側制御部２１０で処理されるプログラムやアプリケーション等を記憶する。
【００３６】
表示部２１４は、カラーまたは単色のディスプレイで構成され、端末側メモリ２１２に記憶された、または通信網を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００３７】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３８】
無線通信部２１８は、無線通信システム１００における基地局１２０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、例えば、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ通信端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行うＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式（TDMA： Time Division Multiple Access：時分割多重方式，TDD：Time Division Duplex：時分割複信）、ＯＦＤＭＡ方式（Orthogonal Frequency Division Multiplex Access：直交周波数分割多元接続）等が用いられる。
【００３９】
基地局特定部２２０は、後述する不特定通信を行う際に、基地局を特定するために用いる。
【００４０】
基地局特定部２２０は、まず通常動作として、近隣から遠方までの基地局１２０をあまねくリスト表示し、その中からユーザが１または複数の基地局を選択して特定できるよう構成する。なお基地局はそれぞれ固有のＩＤを有しているが、リスト表示する際にＩＤを表示してもユーザには理解しがたいため、設置されている場所の地名番地（行政区画）によって表示することが好ましい。さらには、地名によって基地局を検索または絞り込みできるよう構成することが好ましい。また、現在接続している基地局が初期値として選択されているよう設定してもよい。
【００４１】
次に基地局特定部２２０は、特に緊急発信時の動作として、ユーザに選択させることなく、現在接続している基地局を特定する。これによりユーザは迷うことなく、最小限の走査によって緊急発信を行うことができる。
【００４２】
緊急指定部２２２は、事故などの緊急時に、緊急発信であることを意味するフラグを立てる入力部である。
【００４３】
属性特定部２２４は、不特定通信をしたいと考える相手の属性について特定する入力部である。属性特定部２２４の入力項目は、後述する顧客情報データベース２６６に登録される顧客属性と対応している。
【００４４】
ＧＰＳ受信部２２８は、ＧＰＳ衛星５００からの信号を受信して通信端末の経緯度を取得する。図１においてＧＰＳ衛星５００は１つしか図示していないが、一般に３〜５個のＧＰＳ衛星５００から信号を受け、現在位置の経緯度を絶対値として取得することができる。
【００４５】
位置送信部２２９は、捕捉したＧＰＳ信号によって取得した位置情報を基地局に送信する。これにより、上述した基地局のリスト表示を行う際に、ＧＰＳ信号によって取得した位置に最も近い基地局が初期値として選択されているよう設定してもよい。また緊急発信時の動作として、通信端末１１０の現在位置に最も近い基地局を特定することができる。
【００４６】
（基地局１２０）
図３は基地局の概略的な機能を示した機能ブロック図である。基地局１２０は、基地局側制御部２３０と、基地局側メモリ２３２と、無線通信部２３４と、通信網接続部２３６とを含んで構成される。
【００４７】
基地局側制御部２３０は、中央処理装置を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。基地局側制御部２３０は、基地局側メモリ２３２のプログラムを用いて、通信端末同士間の通話もしくは通信を支援する。
【００４８】
基地局側メモリ２３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局側制御部２３０で処理されるプログラムや、通信端末同士間で送受信されるデータを記憶する。
【００４９】
無線通信部２３４は、通信端末１１０と携帯電話網に基づく無線通信を行う。例えば、本実施形態では、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式が採用される。
【００５０】
通信網接続部２３６は、通信網１３０を通じて管理サーバ１４０と通信信号の送受信を行う。通信網としては、ＩＳＤＮ通信網でもよく、ＩＰ通信網でもよい。
【００５１】
（管理サーバ１４０）
図４は管理サーバの概略的な機能を示した機能ブロック図である。管理サーバ１４０は、サーバ側制御部２６０、サーバ側メモリ２６２、通信網接続部２６４、顧客情報データベース２６６、および秘匿用符号生成部２６８を含んで構成される。
【００５２】
サーバ側制御部２６０は、中央処理装置を含む半導体集積回路により管理サーバ１４０全体を管理および制御する。サーバ側制御部２６０は、サーバ側メモリ２６２のプログラムを用いて、通信端末同士間の通話時に必要な基地局１２０を選択し、その接続支援を行う。そして、基地局１２０を通じた通信回線を確立すると、その音声通話処理を基地局に委ね、通信端末１１０側および通信端末１１２側の基地局１２０同士により直接音声信号の送受をさせる。それから管理サーバ１４０は、各通信端末１１０、１１２の通信環境の変化に応じて適切な基地局１２０を割り当てるための待機状態に移行する。
【００５３】
サーバ側メモリ２６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、サーバ側制御部２６０で処理されるプログラムや、サーバ側制御部２６０が選択した基地局１２０の対応関係を通信端末１１０に関連付けたテーブル等に記憶する。
【００５４】
通信網接続部２６４は、通信網１３０を通じて、通信端末１１０の通信経路として選択した基地局１２０にその旨の指令を送信する。また、基地局１２０からのハンドオーバ要求を受けて、サーバ側制御部２６０に新たに適切な基地局１２０を選択させ、その基地局１２０に対してハンドオーバ先となったことを通知する。
【００５５】
顧客情報データベース２６６は表１に示すように、各々の通信端末１１０、１１２について、ユーザのデバイスＩＤ（ＳＩＭのＩＤ）、割り当てられた電話番号などの顧客属性が格納されている。特に本実施形態においては顧客属性として、さらにユーザがその通信端末１１０、１１２において不特定通信の着呼を許容するか否か、およびその許容時間帯、ユーザのエイリアス名、年齢層、趣味、その他の情報を格納している。
【表１】
0005001076.tif 000002
【００５６】
上記の顧客属性の中では、特に不特定通信の着呼を許容するか否かは高い重要度を有している。事前に不特定通信を許容する者のみに接続要求することにより、知らない相手からの着呼を嫌うユーザの意志を尊重し、本システムの趣旨に賛同するユーザのみを対象とするためである。
【００５７】
また他の顧客属性は、不特定多数の接続相手の中から話の合いそうな相手に抽出をかけるために有効である。ただし具体的な項目や、例えば年齢層の分け方などは、事案に応じて適宜設定することが好ましい。
【００５８】
秘匿用符号生成部２６８は、不特定通信が行われる際に、接続先の電話番号を非通知とする旨のフラグを呼び出し信号に付加する。なお１８４発信の場合は、発信者は受信者を電話番号で指定していることもあり、発信者側には受信者の電話番号が指定される。しかし本実施形態にかかるシステムにおいては、発信者にも受信者にも接続先の電話番号は表示（通知）されない。
【００５９】
ただし顧客情報データベース２６６にエイリアス名が登録されている場合には、秘匿用符号生成部２６８は、通信端末１１０、１１２に接続先のエイリアス名を通知し、端末側ではこれを表示部２１４に表示する。これによりユーザは、見知らぬ相手でありながらも親近感を覚え、使いやすいシステムとすることができる。
【００６０】
（システムの動作）
図５は通信システムの動作を説明する図、図６は通信システムの動作を説明するシーケンス図である。図５および図６を参照して、任意の基地局に接続された不特定多数の他の通信端末に対して発呼する例について説明する。
【００６１】
なお図５において通信網１３０は省略している。また図５において、通信端末１１０は発信側の端末、通信端末１１２は受信側の端末である。通信端末１１２のうち、通信端末１１２ａは管理サーバ１４０の顧客情報データベース２６６に不特定通信の着呼を許容すると設定した端末であり、通信端末１１２ｂは不特定通信の着呼を許容しないと設定した端末である。基地局１２０のうち、発信側の通信端末１１０が接続するものを基地局１２０ａ、受信側の通信端末１１２が接続されているものを基地局１２０ｂ、どちらでもないものを基地局１２０ｃとしている。
【００６２】
まずユーザが通信端末１１０を操作し、不特定通信を開始しようとする場合、基地局特定部２２０を用いて基地局１２０ｂを特定しつつ発呼する。基地局特定部２２０では、上述したように、基地局１２０の地名番地をリスト表示し、その中から１または複数の基地局を選択することによって基地局１２０ｂを特定することができる。通信端末は基地局１２０ａに対し、ユーザ情報とシステム情報を発信する。ユーザ情報は電話番号、製造番号などの、本システム特有ではない情報である。システム情報は、電話番号秘匿用符号、指定範囲情報などの本システム特有の情報である。基地局１２０ａは、受信したユーザ情報とシステム情報を管理サーバ１４０に対して送信する。
【００６３】
すると管理サーバ１４０は、基地局１２０ｂに接続されている通信端末１１２を列挙し、顧客情報データベース２６６と対照して、登録された不特定通信の着呼を許容しているものを通信端末１１２ａ、許容していないものを通信端末１１２ｂと分類する。
【００６４】
また管理サーバ１４０は顧客情報データベース２６６を参照し、通信端末１１２ａが不特定通信の着呼を許容する時間帯についても抽出する。ユーザがシステムの趣旨に賛同しているとしても、仕事中や授業中、深夜などは、着信を受け付けることができない場合がある。そのような時間帯をあらかじめ登録しておくことにより、管理サーバは接続要求を回避することができ、受ける側にとっての利便性を向上させることができる。
【００６５】
また管理サーバ１４０は、属性特定部２２４によって特定された年齢層や趣味などの顧客属性を用いて、顧客情報データベース２６６から適合する通信端末１１２ａを抽出する。これにより、年齢層、性別、趣味などを基準として、さらに接続するに適した相手のみを選択することができ、接続したはいいが話が全く合わないといった事態が発生する確率を低減させることができる。
【００６６】
そして管理サーバ１４０は、基地局１２０ｂを通じて、諸々の条件を満たした複数の通信端末１１２ａに対して接続要求を行う。管理サーバ１４０が基地局１２０ｂに対してシステム情報を送信すると、基地局１２０ｂは複数の通信端末１１２ａに対して接続要求を発信する。なお上記様々な抽出をした結果、通信端末１１２ａがなくなってしまったり極端に少なくなってしまったりする場合には、徐々に抽出条件を落としていくことでもよい。
【００６７】
接続要求を行われた複数の通信端末１１２ａは、一斉に着呼鳴動する。このとき通信端末１１２ａの画面には通信端末１１０の電話番号は秘匿し、不特定通信である旨の表示と、登録されている場合には通信端末１１０のエイリアス名を表示する。いずれかの通信端末１１２ａで着呼応答すると、他の通信端末１１２ａにおける鳴動は終了する。通信端末１１２ａから基地局１２０ｂにはユーザ情報とシステム情報が発信され、基地局１２０ｂはユーザ情報とシステム情報を管理サーバ１４０に送信する。管理サーバ１４０は基地局１２０ａにシステム情報を送信する。すると基地局１２０ａから管理サーバ１４０に、管理サーバ１４０から基地局１２０ｂへと順にＡＣＫ（確認応答）が戻される。そして、基地局１２０ａと基地局１２０ｂとの間で基地局間通信が開始され、基地局１２０ａから通信端末１１０へと応答通知がなされる。このとき通信端末１１０の画面には通信端末１１２ａの電話番号は秘匿され、そのエイリアス名が表示された状態で、通話が開始される。
【００６８】
上記構成によれば、特定の基地局に接続されていることを条件に、不特定多数の他の通信端末に対して発呼することができる。すなわち特定の地域に存在する電話番号を知らないユーザとの通話が可能となり、したがって例えば、Ａ市に旅行を企画しているＢ市在住の人が、Ａ市の人に電話をかけて、地元住民からローカル情報を得ることができる。
【００６９】
特に、例えば顧客情報データベース２６６に住所を顧客属性として登録したとして、この住所をもとに接続要求を行うこととすると、登録の際に詐称したり更新を怠ったりしている場合もあり、かならずしも正しくない場合がある。これに対し上記構成によれば、その時にその地域に存在するユーザと確実にコミュニケーションを取ることができる。
【００７０】
なお本実施形態では、発信者が顧客情報データベース２６６に不特定通信の着呼を許容すると登録した通信端末からのみ、不特定通信を受け付けてもよい。ユーザ間の平等のためであり、発信側として利用する者は受信も許容させるためである。
【００７１】
図７は通信システムの他の動作を説明する図であって、発信者の通信端末と同じ基地局に接続している不特定多数の他の通信端末に対して発呼する例を示している。同じ基地局に接続している端末に接続することは緊急時に限られないが、ここでは緊急時を例に用いて説明する。
【００７２】
事故などの緊急により他人の援助を要請したい場合、頼るべき知人が近傍にいない場合も多い。そのときユーザが通信端末１１０を操作し、不特定通信を開始しようとする場合、まず緊急指定部２２２によって緊急通信である旨を示す入力をする。すると基地局特定部２２０は、ユーザに選択させることなく、現在接続している基地局を特定する。
【００７３】
このとき、仮に通信端末１１０のユーザが顧客情報データベース２６６に不特定通信の着呼を許容すると登録していなかった場合であっても、不特定通信を受け付けてもよい。公益的見地から、緊急時は利用できるシステムはできるだけ提供することが好ましいためである。
【００７４】
管理サーバ１４０は、同じ基地局１２０ａに接続されている通信端末１１２を列挙し、顧客情報データベース２６６と対照して、着呼を許容している通信端末１１２ａに対して接続要求を行う。
【００７５】
上記構成によれば、自己と同じ基地局に接続している不特定多数の通信端末に対して発呼を行うことができる。したがって例えば、事故などにより緊急で人を呼びたいときに、知り合いが近くにいない場合であっても、見知らぬ近場の人に対して援助を要請することができる。また選択を要せずに自己が接続している基地局を特定することから、迷うことなく迅速に操作をすることができる。
【００７６】
［第二実施形態］
本発明にかかる通信システムの第二実施形態について説明する。上記第一実施形態においては不特定多数の他の通信端末に接続すると説明したが、本実施形態は不特定単数の他の通信端末に接続する例である。
【００７７】
図８は第二実施形態にかかる通信端末の構成を説明する図である。本実施形態において通信端末１１０には、不特定の接続相手を選択するためのリスト参照部２２６が設けられている。
【００７８】
まずユーザが通信端末１１０を操作し、不特定通信を開始しようとする場合、基地局特定部２２０を用いて基地局１２０ｂを特定する。基地局特定部２２０では、上述したように、基地局１２０の地名番地をリスト表示し、その中から１または複数の基地局を選択することによって基地局１２０ｂを特定することができる。
【００７９】
管理サーバ１４０は、基地局１２０ｂに接続されている通信端末１１２を列挙し、顧客情報データベース２６６と対照して、登録された不特定通信の着呼を許容しているものを通信端末１１２ａ、許容していないものを通信端末１１２ｂと分類する。
【００８０】
そして管理サーバ１４０は、上記第一実施形態と同様に、所定の顧客属性を用いてさらに通信端末１１２ａを抽出した後に、そのエイリアス名のリストを通信端末１１０に送信する。
【００８１】
通信端末１１０においてはリスト参照部２２６において通信端末１１２ａのエイリアス名をリスト表示する。ユーザが１のエイリアス名を選択すると、選択されたエイリアス名は通信端末１１０から基地局１２０ａを介して管理サーバ１４０へと送信され、管理サーバ１４０は基地局１２０ｂを介してエイリアス名が登録された通信端末１１２ａに接続要求を行う。
【００８２】
上記構成によれば、特定の基地局に接続されていることを条件に、不特定の他の通信端末に対してエイリアス名を用いて発呼することができる。これにより電話番号を知らない相手、すなわち見知らぬ相手との通話が可能となり、緊急時に援助を要請したり、知人のいない地域の現地情報を聞いたりすることが可能になる。
【００８３】
なお、接続が確立した接続相手についてはエイリアス名を通信端末１１０または管理サーバ１４０において保持しておき、いずれの地域にいるかにかかわらず再接続可能とすることでもよい。これにより、継続的な通話の機会が増大することとなり、さらに無料／定額通話サービスの利用拡大を図ることができる。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、上記実施形態においては無線通信による音声通話を例に用いて説明した。しかし、基地局を交換局に置き換えることにより、無線でも有線でも同様にシステムの構築が可能である。また音声通話に限定する者でもなく、メールやＢＣＭＣＳ（Broadcast/Multicast Services）のようなデータ通信においても利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、通信端末から相手を特定しない通信である不特定通信を行うことのできる通信システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第一実施形態にかかる通信システムの概略構成を説明する図である。
【図２】通信端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図３】基地局の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図４】管理サーバの概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図５】通信システムの動作を説明する図である。
【図６】通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図７】通信システムの他の動作を説明する図である。
【図８】第二実施形態にかかる通信端末の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００…通信システム、１１０…通信端末、１１２…通信端末、１１２ａ…通信端末、１１２ｂ…通信端末、１２０…基地局、１３０…通信網、１４０…管理サーバ、２１０…端末側制御部、２１２…端末側メモリ、２１４…表示部、２１６…操作部、２１８…無線通信部、２２０…基地局特定部、２２２…緊急指定部、２２４…属性特定部、２２６…リスト参照部、２３０…基地局側制御部、２３２…ＧＰＳ受信部、２３４…位置送信部、２３６…通信網接続部、２６０…サーバ側制御部、２６２…サーバ側メモリ、２６４…通信網接続部、２６６…顧客情報データベース、２６８…秘匿用符号生成部、５００…ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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