(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像するもので、現像剤を保持する現像剤保持体を有する現像器と、
前記像保持体に前記現像剤保持体を近接させた現像器近接位置と前記像保持体から前記現像剤保持体を離間させた現像器離間位置との間で前記現像器を回転移動させる現像器接離機構と、
前記像保持体、前記現像器、及び前記現像器接離機構を収納する筐体と
を備え、
前記現像器接離機構は、
前記現像剤保持体の軸方向の一方端側にあり、前記筐体に固定された支点と、前記筐体に支持され、前記現像剤保持体を前記像保持体に対して接離する方向に移動させる、前記現像剤保持体の軸方向の他方端側の支点とにより、前記現像器を回転移動可能に支持する回転支持部と、
前記現像剤保持体を前記像保持体に接近する方向で前記現像器を付勢する現像器付勢部材と、
前記現像器付勢部材の付勢力に抗して前記現像剤保持体を前記像保持体から離間する方向に前記現像器を回転移動させるように作動するとともに、当該回転移動に際して前記現像剤保持体の軸方向の異なる位置で前記現像器に接触する作動手段と、
を有し、
前記作動手段は、前記現像剤保持体の軸方向の一方側で前記現像器に接触する第１の作動部と、前記現像剤保持体の軸方向の他方側で前記現像器に接触する第２の作動部とを含み、前記第２の作動部による前記現像器の回転移動量が前記第１の作動部による前記現像器の回転移動量よりも多い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
作動前の状態で、前記現像器に対する前記第１の作動部の離間量と、前記現像器に対する前記第２の作動部の離間量が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記第１の作動部の作動半径と、前記第２の作動部の作動半径が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記第１の作動部が接触する前記現像器の接触部位の形状と、前記第２の作動部が接触する前記現像器の接触部位の形状が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記現像器は、前記現像器の外にある駆動系から駆動力を受けて回転する駆動力伝達部材を有するとともに、前記一方端側の回転支持部の回転中心が前記駆動力伝達部材の回転中心と同軸である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記作動手段は、前記現像器を除く他の機能ユニットを前記像保持体から離間させるための機構に連動して作動するように構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、像保持体の表面に潜像形成装置によって静電潜像を形成し、この静電潜像を現像器で現像することにより、像保持体の表面に可視像を形成している。現像器は、現像剤を保持する現像剤保持体を有している。現像剤保持体と像保持体との間隔（隙間）は現像性に影響を与えることから高精度に設定する必要がある。
【０００３】
このため、従来技術の一つとして、例えば、像保持体に対して現像剤保持体が接離（接近、離間）する方向で現像器を回転移動可能に支持するとともに、像保持体に現像剤保持体が接近する方向で現像器を付勢部材により付勢し、この付勢部材の付勢力を利用して、現像器側に設けられた突き当て部材を像保持体側に突き当てる方式が知られている。この方式を採用すれば、部品の累積公差を最小限としたうえで、現像剤保持体と像保持体との間隔を高精度に設定することができる。
【０００４】
ここで、現像器は画像形成装置本体側の駆動系から駆動力を受ける必要がある。このため、上述のように現像器を回転移動可能に支持して、画像形成装置本体に対して現像器の位置に自由度を持たせると、例えば駆動力の伝達に歯車を利用する場合に、歯車の回転周期に対応した濃度ムラ（バンディング）などの発生を招くことがある。こうした濃度ムラ等の発生を回避するには、画像形成装置本体から直接駆動力を受ける駆動力伝達部材（歯車等）の回転中心を軸心として現像器を回転移動させる方式（ピボット方式）を採用することが最も簡便で合理的である。この構成であれば、歯車の軸間距離は現像器の姿勢にかかわらず高精度に保たれる。
【０００５】
ところが、現像器を回転移動させるための支点を、回転軸方向の両端とも実質的に遊びのない嵌め合いの軸で構成すると、両支点の寸法公差などに伴う軸心のずれ等により、像保持体に対して現像剤保持体の姿勢に傾きが生じ、両者の相対位置を精度良く設定できなくなる。したがって、現像器の両支点のうち、非駆動部側の支点は、例えば、画像形成装置本体に設けられた支軸に対し、寸法的に遊びを持たせた長穴を嵌合させるなどして、位置の自由度を持たせることが望ましい。
【０００６】
一方、像保持体は、画像形成装置の利用者が簡単に交換できることが求められる。像保持体の周りには現像器を始め、転写部材、露光部材などの多数の機能ユニットが当接されており、これら全ての機能ユニットを簡便な操作で像保持体から離間させるため、複数の機能ユニットの離間動作を連動させる機構を搭載することが望ましい（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２６４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、先述のように現像器の一方端側（非駆動部側）の回転支持部を、長穴などの遊びを有する嵌合構造とした場合は、長穴に嵌合させた支軸が付勢部材の付勢力を受けてガタ寄せされ、その分だけ実効上の現像器の回転中心が長穴の長軸方向にずれる。このため、例えば現像器の長手方向（現像剤保持体の軸方向）において、駆動部側と非駆動部側の２箇所でそれぞれ現像器を押し上げて回転移動させる場合に、非駆動部側と駆動部側で同量ずつ現像器を押し上げても、像保持体と現像剤保持体の離間距離が、非駆動部側と駆動部側で異なるものとなる。したがって、例えば一方端側の離間量が適切な量になるように現像器の押し上げ量を設定すると、他方端側の離間量が不適切（冗長又は不足）なものとなる。
【０００９】
本発明の目的は、現像剤保持体を像保持体から離間する方向で現像器を回転移動させる場合に、現像剤保持体と像保持体の離間量を現像剤保持体の軸方向で均一化することができる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
表面に静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像するもので、現像剤を保持する現像剤保持体を有する現像器と、
前記像保持体に前記現像剤保持体を近接させた現像器近接位置と前記像保持体から前記現像剤保持体を離間させた現像器離間位置との間で前記現像器を回転移動させる現像器接離機構と、
前記像保持体、前記現像器、及び前記現像器接離機構を収納する筐体と
を備え、
前記現像器接離機構は、
前記現像剤保持体の軸方向の一方端側にあり、前記筐体に固定された支点と、前記筐体に支持され、前記現像剤保持体を前記像保持体に対して接離する方向に移動させる、前記現像剤保持体の軸方向の他方端側の支点とにより、前記現像器を回転移動可能に支持する回転支持部と、
前記現像剤保持体を前記像保持体に接近する方向で前記現像器を付勢する現像器付勢部材と、
前記現像器付勢部材の付勢力に抗して前記現像剤保持体を前記像保持体から離間する方向に前記現像器を回転移動させるように作動するとともに、当該回転移動に際して前記現像剤保持体の軸方向の異なる位置で前記現像器に接触する作動手段と、
を有し、
前記作動手段は、前記現像剤保持体の軸方向の一方側で前記現像器に接触する第１の作動部と、前記現像剤保持体の軸方向の他方側で前記現像器に接触する第２の作動部とを含み、前記第２の作動部による前記現像器の回転移動量が前記第１の作動部による前記現像器の回転移動量よりも多い
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
請求項１記載の画像形成装置において、
作動前の状態で、前記現像器に対する前記第１の作動部の離間量と、前記現像器に対する前記第２の作動部の離間量が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
請求項１記載の画像形成装置において、
前記第１の作動部の作動半径と、前記第２の作動部の作動半径が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
請求項１記載の画像形成装置において、
前記第１の作動部が接触する前記現像器の接触部位の形状と、前記第２の作動部が接触する前記現像器の接触部位の形状が、異なる
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
請求項１記載の画像形成装置において、
前記現像器は、前記現像器の外にある駆動系から駆動力を受けて回転する駆動力伝達部材を有するとともに、前記一方端側の回転支持部の回転中心が前記駆動力伝達部材の回転中心と同軸である
ことを特徴とする画像形成装置
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
請求項１記載の画像形成装置において、
前記作動手段は、前記現像器を除く他の機能ユニットを前記像保持体から離間させるための機構に連動して作動するように構成されている
ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、第２の作動部による現像器の回転移動量を第１の作動部による現像器の回転移動量よりも多くすることにより、現像剤保持体の軸方向で、現像剤保持体と像保持体の離間量を均一化することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、第１の作動部と第２の作動部を同量ずつ作動させることにより、現像器に対する各々の作動部の離間量の違いに応じて、第２の作動部による現像器の回転移動量を第１の作動部による現像器の回転移動量よりも多くすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、第１の作動部と第２の作動部を同量ずつ作動させることにより、各々の作動部の作動半径の違いに応じて、第２の作動部による現像器の回転移動量を第１の作動部による現像器の回転移動量よりも多くすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、各々の作動部が接触する現像器の接触部位の形状を変えるだけで、第２の作動部による現像器の回転移動量を第１の作動部による現像器の回転移動量よりも多くすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、駆動力伝達部材の回転周期に対応して起こる濃度ムラの発生を防止することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、作動手段を作動させることにより、現像器を含む複数の機能ユニットを像保持体から離間させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は以下に記述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００２３】
図１は本発明が適用される画像形成装置の要部を示す正面図である。なお、以後の説明の理解を容易にするために、図１において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向を、それぞれ前方、後方、右方、左方、上方、下方、又は前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２４】
図１において、可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋは、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光（レーザビーム）は、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像器Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。他の色（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋは、いずれもＹの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２５】
像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、それぞれドラム形状の感光体によって構成されている。各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、それぞれに対応する帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像書込光のスキャン照射により、その表面に静電潜像が形成される。像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤によりトナー像に現像される。現像剤としては、例えば、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤が用いられる。
【００２６】
現像されたトナー像は、中間転写ベルトＢに接触する一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。
【００２７】
各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに一次転写される。一次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニング（除去）される。クリーニング済みの保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２８】
像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方にはベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、中間転写ベルトＢ、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、蛇行防止用のウォーキングロールＲｗ、アイドラロール（フリーロール）Ｒｆ、バックアップロールＴ２aを含むベルト支持ロール群と、一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、中間転写ベルトＢは、ベルト支持ロール群（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により走行可能に支持されている。
【００２９】
二次転写ロールＴ２bは、バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して配置され、これらのロールＴ２a，Ｔ２bによって二次転写器Ｔ２が構成されている。二次転写器Ｔ２bと中間転写ベルトＢとが対向する領域は、用紙に画像を転写するための二次転写領域Ｑ4となっている。一次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色又は多色のトナー像は、二次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００３０】
レジロールＲrは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が二次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、用紙を二次転写領域Ｑ4に搬送する。用紙が二次転写領域Ｑ4を通過する際、バックアップロールＴ２aは接地され、二次転写ロールＴ２bには所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の二次転写電圧が印加される。このとき、中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、二次転写器Ｔ２により用紙に転写される。二次転写領域Ｑ4を通過した中間転写ベルトＢの表面は、ベルト駆動ロールＲｄを過ぎてからベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。トナー像が転写された用紙は、図示しない定着装置に搬送され、そこで加熱及び加圧されることにより、用紙にトナー画像が定着される。
【００３１】
（可視像形成装置の各部材の説明）
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する図であり、図２Ａは現像器が像保持体に近接した位置（以下、「現像器近接位置」と記す）に移動し且つ潜像形成装置が像保持体に近接した位置（以下、「潜像形成装置近接位置」と記す）に移動した状態の説明図、図２Ｂは現像器が像保持体から離間した位置（以下、「現像器離間位置」と記す）に移動し且つ潜像形成装置が像保持体から離間した位置（以下、「潜像形成装置離間位置」と記す）に移動した状態の説明図である。
【００３２】
以降は、可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋを構成する現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ及び潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
【００３３】
（現像器の説明）
図２において、現像器Ｇｙは、内部に現像剤が収容される現像容器１を有する。現像容器１内には、内部の現像剤を撹拌しながら搬送する一対の撹拌搬送部材２，３が回転可能に支持されている。また、現像容器１には、撹拌搬送部材２，３で撹拌された現像剤を、表面に保持し像保持体ＰＲｙとの対向領域である現像領域Ｑ２ｙに搬送する現像剤保持体４が回転可能に支持されている。現像剤保持体４は、図１に示す現像ロールＧＲｙに相当する。現像器Ｇｙを現像器近接位置に移動した状態では、現像剤保持体４が像保持体ＰＲｙに近接した状態に配置され、この状態で静電潜像の現像が行なわれる。また、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動した状態では、現像剤保持体４が像保持体ＰＲｙから離間した状態に配置され、この状態で像保持体ＰＲｙの交換（挿抜）が行なわれる。
【００３４】
現像容器１は、図示しない画像形成装置本体に対して、現像器Ｇｙの両端に設けられた回転支持部６により回転移動可能に支持されている。回転支持部６は、現像剤保持体４の軸方向の両端部に設けられている。像保持体ＰＲｙとは反対側の現像容器１の外壁には、現像器付勢部材７が設けられている。現像器付勢部材７は、圧縮コイルバネを用いて構成されている。現像器付勢部材７は、回転支持部６を中心とした現像器Ｇｙの回転移動方向において、現像剤保持体４を像保持体ＰＲｙに接近する方向で現像器Ｇｙを常時付勢するものである。現像器付勢部材７の一端は現像容器１の背面部に取り付けられ、現像器付勢部材７の他端は画像形成装置本体側に取り付けられている。現像器付勢部材７は、圧縮コイルバネに代えて、例えば引っ張りコイルバネや伸縮ゴムなどで構成してもよい。
【００３５】
現像剤保持体４が像保持体ＰＲｙに近接した状態では、両者の間隔が現像性に適した所定の間隔に保持される。すなわち、通常時は、現像器Ｇｙは、像保持体１に対して現像剤保持体４を近接させた現像器近接位置に保持される。そして、現像剤保持体４を像保持体ＰＲｙから離間する方向で現像器Ｇｙを回転移動させる外力が作用した場合に、現像器付勢部材７の力に抗して現像剤保持体４が像保持体ＰＲｙから離間する。現像器接離機構は、上記の回転支持部６及び現像器付勢部材７を含むものである。
【００３６】
現像容器１の潜像形成装置ＬＨｙ側の外壁には、潜像形成装置Ｌｈｙ側に延びる連動用被接触部材８が設けられている。連動用被接触部材８は、現像器Ｇｙのほぼ全幅にわたって現像剤保持体４の軸方向と平行に配置されている。この連動用被接触部材８を現像器付勢部材７の付勢力に抗して押し上げると、現像器Ｇｙは回転支持部６を中心に回転移動する。さらに、現像容器１の現像剤保持体４の下方には、像保持体ＰＲｙ表面に接触して現像剤の下方への漏出を防止する漏出防止部材９が支持されている。
【００３７】
（潜像形成装置の説明）
図３は潜像形成装置の斜視説明図であり、図３Ａは潜像形成装置が潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。また、図４は潜像形成装置の外枠体の説明図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは側面図である。
【００３８】
図３において、潜像形成装置ＬＨｙは、図示しない画像形成装置本体に螺子により固定支持される外枠体１１を有する。図４において、外枠体１１は、像保持体ＰＲｙの軸方向である前後方向に延びる底壁１１ａと、底壁１１ａの左右両端から上方に延びる左側壁１１ｂ及び右側壁１１ｃとを有する。底壁１１ａの前後両端部には、空孔形状の付勢部材一端支持部１１ｄが一対形成されている。
【００３９】
左右両側壁１１ｂ，１１ｃの前端部下面には、下方に延びる被固定部１１ｅが形成されている。外枠体１１は、被固定部１１ｅに形成された孔１１ｅ１で画像形成装置本体に螺子止めされるようになっている。右側壁１１ｃには、前後一対の連動用接触部材外側貫通部１１ｆが形成されている。連動用接触部材外側貫通部１１ｆは円弧状の長孔により構成されている。連動用接触部材外側貫通部１１ｆの上部には、前後一対の回転軸支持部１１ｇが形成されている。左右両側壁１１ｂ，１１ｃの前端部には、左右一対の操作部材回転支持部１１ｈが形成されている。操作部材回転支持部１１ｈは貫通孔により構成されている。
【００４０】
図５は潜像形成装置と像保持体との位置関係を説明する図であり、図５Ａは潜像形成装置が潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。また、図６は外枠体の一部の図示が省略された状態の潜像形成装置の接離機構の要部説明図であり、図６Ａは潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【００４１】
図５、図６において、外枠体１１の操作部材回転支持部１１ｈには、操作部材１２が回転軸部材１２ａを中心として、回転可能に支持されている。操作部材１２は、画像形成装置の利用者が把持して操作する把持部１２ｂを有し、把持部１２ｂを把持して操作することで、操作部材１２は、図３Ａ、図５Ａ、図６Ａに示すように上方に引き起こすように回転した通常位置と、図３Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂに示す前方に引き倒すように回転した挿抜可能位置との間で移動可能に支持されている。ここで記述する通常位置とは、画像形成装置が通常通りに画像形成動作を行い得る状態での操作部材１２の位置をいい、挿抜可能位置とは、画像形成装置本体に対して像保持体ＰＲｙを挿抜可能な状態での操作部材１２の位置をいう。操作部材１２（把持部１２ｂ）は、図５Ａに示すように、通常位置において、像保持体ＰＲｙの軸方向前方に配置される。この状態では、像保持体ＰＲｙの軸方向への移動、すなわち、画像形成装置本体に対する像保持体ＰＲｙの挿抜（着脱）が操作部材１２の存在によって規制される。
【００４２】
図７は潜像形成装置の操作用連結部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは側面図である。図５、図６において、外枠体１１の右側壁１１ｃと操作部材１２との間には、回転軸部材１２ａに接触する操作用連結部材１３が配置されている。操作用連結部材１３は、前後方向に延びる連結アームにより構成されており、前端部には、操作部材１２に回転可能に支持される被回転支持部１３ａが形成されている。操作用連結部材１３の後端部には、凹状の軸連結凹部１３ｂが形成されている。なお、軸連結凹部１３ｂの弧状部分の弧の中心と被回転支持部１３ａの中心とを結ぶ仮想線の延長上に死点１３ｃが設定されており、図６に示すように、操作部材１２が通常位置と挿抜可能位置との間を移動する途中に操作部材１２の回転軸部材１２ａが死点１３ｃ、すなわち、軸連結凹部１３ｂの弧状部分の弧の中心と、被回転支持部１３ａの中心と、回転軸部材１２ａの中心とが一直線上に並ぶ位置を通過するように設定されている。
【００４３】
図８は潜像形成装置の移動部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図である。図５、図６において、操作用連結部材１３の後端側には、移動部材１４が配置されている。移動部材１４は、外枠体１１の内部に収容され、前後方向に移動可能に支持されている。移動部材１４の前端部には、操作用連結部材１３の軸連結凹部１３ｃに対応して軸支持部１４ａが形成されている。軸支持部１４ａには、図６に示す連結軸１６が支持され、この連結軸１６が軸連結凹部１３ｂに嵌ることで連結されている。
【００４４】
移動部材１４には、外枠体１１の連動用接触部材外側貫通部１１ｆに対応して、角形の孔により構成された連動用接触部材内側貫通部１４ｂが前後一対形成されている。連動用接触部材内側貫通部１４ｂの上方には、回転軸支持部１１ｇに対応して、前後方向に長い長孔により構成された方向変換用回転軸貫通部１４ｃが前後一対形成されている。
【００４５】
図９は潜像形成装置の連動用接触部材の要部拡大図である。また、図１０は潜像形成装置の移動方向変換部材の説明図であり、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは側面図である。移動部材１４の内側には、方向変換用回転軸貫通部１４ｃに対応して、移動方向変換部材１７が前後一対配置されている。移動方向変換部材１７の後上部には方向変換用回転軸支持部１７ａが形成されている。移動方向変換部材１７は、長孔により構成された方向変換用回転軸貫通部１４ｃを貫通し且つ外枠体１１の回転軸支持部１１ｇに支持される方向変換用回転軸１８に方向変換用回転軸支持部１７ａを嵌合することにより、回転可能に支持されている。すなわち、移動方向変換部材１７は、外枠体１１に対して方向変換用回転軸１８を回転中心として回転可能に支持されている。なお、移動部材１４が外枠体１１に対して前後方向に相対移動する際に、方向変換用回転軸１８が方向変換用回転軸貫通部（長孔）１４ｃを貫通しているため、方向変換用回転軸１８と方向変換用回転軸貫通部１４ｃとにより、移動部材１４の移動範囲が規制される。
【００４６】
移動方向変換部材１７の前上部には、前後方向に長い長孔により構成された接離部材連結部１７ｂが形成されており、移動方向変換部材１７の後下部には、連動用接触部材支持部１７ｃが形成されている。連動用接触部材支持部１７ｃの斜め前下方には付勢部材他端支持部１７ｄが形成されている。外枠体１１の付勢部材一端支持部１１ｄと、付勢部材他端支持部１７ｄとの間には、引っ張りコイルバネにより構成された付勢バネ１９が装着されている。付勢バネ１９は、付勢部材他端支持部１７ｄを付勢部材一端支持部１１ｄ側に常時引っ張る力を作用させている。すなわち、付勢バネ１９により、移動方向変換部材１７は、方向変換用回転軸１８を中心として、接離部材連結部１７ｂが上方に回転する方向に付勢されている。
【００４７】
図１１は潜像形成装置に設けられた連動用接触部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは側面図である。図９において、移動方向変換部材１７の連動用接触部材支持部１７ｃには、連動用接触部材２１が嵌合されている。連動用接触部材２１は、台形状の接触部材本体２１ａと、接触部材本体２１ａの後面から後方に延びる被支持部２１ｂと、接触部材本体２１ａの上部に一体的に形成された連動接触部２１ｃとを有する。被支持部２１ｂは、外枠体１１の連動用接触部材外側貫通部１１ｆ及び移動部材１４の連動用接触部材内側貫通部１４ｂを貫通して、連動用接触部材支持部１７ｃに回転不能な状態（固定状態）で装着される。したがって、連動用接触部材２１は、方向変換用回転軸１８を中心にして移動方向変換部材１７と一体的に回転可能に構成されている。また、被支持部２１ｂは、回転軸状に構成されており、連動用接触部材外側貫通部１１ｆ及び連動用接触部材内側貫通部１４ｂよりも小径に形成されて且つ遊びをもった状態で貫通している。
【００４８】
したがって、移動部材１４の移動に伴って、連動用接触部材内側貫通部１４ｂと被支持部２１ｂとが接触し、さらに移動部材１４が移動すると、移動方向変換部材１７は、付勢バネ１９の付勢力に抗して、接離部材連結部１７ｂが下方に回転する。また、通常の状態では、付勢バネ１９の付勢力により、移動方向変換部材１７と一体的に回転移動する被支持部２１ｂが連動用接触部材内側貫通部１４ｂを前方に押すため、連結軸１６が軸連結凹部１３ｃ側に移動し、操作用連結部材１３と移動部材１４との連結が保持される。
【００４９】
図２Ａにおいて、連動用接触部材２１の接触部材本体２１ａ及び連動接触部２１ｃは、外枠体１１の外側の現像器Ｇｙ側に配置されており、現像器Ｇｙから延びる連動用被接触部材８の下方に連動接触部２１ｃが配置されている。連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とにより、連動機構（８＋２１）が構成されている。
【００５０】
図１２は潜像形成装置の接離部材の説明図であり、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは側面図、図１２Ｃは平面図である。図９において、移動方向変換部材１７の左方には、接離部材２２が配置されている。接離部材２２は、前後方向に延びる接離部材本体２２ａを有する。接離部材本体２２ａの前後両端部には、移動方向変換部材１７の接離部材連結部１７ｂに対応する位置に、移動方向変換部材１７側に突出する連結部材２２ｂが支持されている。連結部材２２ｂは、長孔により構成された接離部材連結部１７ｂに、遊びをもって嵌った状態で連結される。したがって、移動方向変換部材１７の回転に伴って、接離部材連結部１７ｂの面と連結部材２２ｂとが接触すると、押されて、上下方向、すなわち、像保持体ＰＲｙに接近、離間する方向に移動する。また、接離部材２２の前後両端部の上面には、光照射ユニット支持部２２ｃが形成されている。光照射ユニット支持部２２ｃの右側には、上下方向に延びる長孔により構成された逃げ孔２２ｄが形成されている。逃げ孔２２ｄは、方向変換用回転軸１８の内端を逃がしている。
【００５１】
図１３は潜像形成装置の画像書込光照射ユニットの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図である。図９において、接離部材２２の光照射ユニット支持部２２ｃには、画像書込光照射ユニット２３が支持されている。画像書込光照射ユニット２３は、前後方向に延びる照射ユニット本体２３ａと、照射ユニット本体２３ａに支持され且つ像保持体ＰＲｙに対向して配置されて潜像書込光を照射する光照射部２３ｂとを有する。なお、光照射部２３ｂには、像保持体ＰＲｙ表面に潜像を形成する光源が像保持体ＰＲｙの軸方向（主走査方向）に並んで配置されており、光照射部２３ｂは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
【００５２】
図１４は像保持体と潜像形成装置との位置関係の説明図であり、図１４Ａは上面図、図１４Ｂは側面図である。図６、図１３、図１４において、照射ユニット本体２３ａの前後両端部には、上方に突出する突き当て部２３ｃが形成されている。突き当て部２３ｃは、潜像形成装置近接位置において、像保持体ＰＲｙの両端部に配置された軸受部材２４に突き当てられ、上下方向に位置決めされる。潜像形成装置ＬＨｙは、潜像形成装置離間位置から潜像形成装置近接位置に移動すると、像保持体支持枠体２６の前端部に支持された前側被位置決め部２６ａに形成された被位置決め溝２６ｂに前側の位置決め部２３ｄが貫通するとともに、像保持体支持枠体２６の後端部に支持された後側被位置決め部２６ｃに形成された被位置決め長孔２６ｄに後側の位置決め部２３ｄが貫通し、潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに対して前後方向及び左右方向に位置決めされる。
【００５３】
これにより、図６Ａに示す潜像形成装置近接位置において、光照射部２３ｂと像保持体ＰＲｙ表面との位置関係が所定の位置関係に保持され、光照射部２３ｂから照射される潜像書込光の焦点が像保持体ＰＲｙ表面となるように正確に保持される。なお、画像形成装置では、図２Ａに示すように、潜像形成装置近接位置において、光照射部２３ｂと像保持体ＰＲｙの中心とを結ぶ仮想線２７に対して、仮想線２７の延長線上で像保持体ＰＲｙと中間転写ベルトＢとが接触するとともに、一次転写器Ｔ１ｙは、中間転写ベルトＢ回転方向で下流側にずれた位置に配置されている。外枠体１１、操作部材１２、操作用連結部材１３、移動部材１４、軸１６，１８、移動方向変換部材１７、付勢バネ１９、被支持部２１ｂ、接離部材２２等により、潜像形成装置接離機構（１１〜２２）が構成されている。
【００５４】
前記構成からなる画像形成装置では、操作部材１２を上方の通常位置に移動した状態では、付勢バネ１９の付勢力により、移動方向変換部材１７を介して移動部材１４が前方に保持される。これにより、接離部材２２が上方に保持され、画像書込光照射ユニット２３の光照射部２３ｂが、像保持体ＰＲｙに所定の間隔をあけて配置された状態で保持される。すなわち、各部材１２〜２３を有する潜像形成装置ＬＨｙは、潜像形成装置近接位置に保持され、潜像が形成可能な状態となる。また、現像器Ｇｙの現像剤保持体４は現像器付勢部材７により像保持体ＰＲｙに対して所定の間隔をあけて近接、対向した現像器近接位置に保持される。このとき、連動用接触部材２１ｃと連動用被接触部材８とは離間した状態で保持され、画像形成動作中に現像器Ｇｙの現像剤保持体４が回転駆動することで発生する振動が、潜像形成装置ＬＨｙに伝達されることが防止され、潜像形成装置ＬＨｙにより正確な潜像形成が実行される。
【００５５】
図１５は潜像形成装置及び現像器を像保持体から離間させる場合の動作状態を説明する図であり、図１５Ａは操作部材が通常位置から挿抜可能位置に移動を開始した直後の状態の説明図、図１５Ｂは図１５Ａに示す状態からさらに挿抜可能位置側に移動した状態の説明図、図１５Ｃは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図である。
【００５６】
磨耗や劣化、故障等により像保持体ＰＲｙを交換する場合、操作部材１２により像保持体ＰＲｙの移動が規制されているため、先ず、操作部材１２を回転させる。図１５Ａ、図１５Ｂにおいて、操作部材１２の回転軸部材１２ａを中心とした回転により、被回転支持部１３ａで連結された操作用連結部材１３が後方に押し込まれるように移動する。操作用連結部材１３の移動によって、連結軸１６を介して移動部材１４が後方に移動する。移動部材１４の後方への移動に連れて、移動部材１４の連動用接触部材内側貫通部１４ｂが連動用接触部材２１の被支持部２１ｂに接触し、被支持部２１ｂが後方に移動する。これにより、被支持部２１ｂが連結された移動方向変換部材１７が、付勢バネ１９の付勢力に抗して方向変換用回転軸１８を中心に回転する。
【００５７】
このとき、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、移動方向変換部材１７の接離部材連結部１７ｂと、接離部材２２の連結部材２２ｂとが遊びをもって嵌っているため、遊びがなくなるまで接離部材２２はほとんど移動しない。一方、移動方向変換部材１７の回転に伴い一体的に回転する連動用接触部材２１は回転し、それまで離間していた連動用被接触部材８に接触した状態となる。そして、図１５Ｃに示すように、操作部材１２がさらに回転して移動方向変換部材１７が回転すると、連動用接触部材２１が連動用被接触部材８を上方に押し上げる。連動用接触部材２１が連動用被接触部材８を押し上げると、現像器Ｇｙが、現像器付勢部材７の付勢力に抗して回転支持部６を中心に像保持体ＰＲｙから離間する方向に移動する。これにより、現像器Ｇｙは像保持体ＰＲｙから離間した現像器離間位置に移動した状態となる。
【００５８】
また、操作部材１２がさらに回転して移動方向変換部材１７が回転すると、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとの遊びがなくなり、接離部材連結部１７ｂが連結部材２２ｂを下方に押し下げる。連結部材２２ｂの下方への移動に伴って、接離部材２２が下降する。このため、画像書込光照射ユニット２３は像保持体ＰＲｙから離間する方向に移動する。これにより、図１５Ｃに示すように、操作部材１２が挿抜可能位置に回転移動した段階では、先述したように現像器Ｇｙが像保持体ＰＲｙから離間した現像器離間位置に移動し、且つ潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙから離間した潜像形成装置離間位置に移動した状態となる。
【００５９】
この状態では、潜像形成装置ＬＨｙや現像器Ｇｙに表面が接触することなく像保持体ＰＲｙの抜出、挿入を行なうことが可能となる。このとき、操作部材１２の回転軸部材１２ａが死点１３ｃを越えているため、付勢バネ１９の付勢力により、操作用連結部材１３が前方に押し出される力を受け、操作部材１２が操作用連結部材１３の下方に移動する力を自然に受ける。これにより、操作部材１２は、利用者が力を加えて通常位置側に移動させたりしない限り挿抜可能位置に自動的に保持される。
【００６０】
（潜像形成装置及び現像器の接近動作の説明）
図１６は潜像形成装置及び現像器を像保持体に接近させる場合の動作状態を説明する図であり、図１６Ａは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態から操作部材が通常位置側に移動を開始した直後の状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂに示す状態から操作部材がさらに通常位置側に移動した状態の説明図である。
【００６１】
図１６において、像保持体ＰＲｙの交換が完了すると、操作部材１２を挿抜可能位置から通常位置に戻す。このとき、操作部材１２の移動を開始すると、操作用連結部材１３の軸連結凹部１３ｃが連結軸１６から離間する方向に移動するが、付勢バネ１９の付勢力により、移動部材１４が前方に移動し、操作用連結部材１３と移動部材１４との連結は保持される。移動部材１４の前方への移動に伴い、連動用接触部材内側貫通部１４ｂが連動用接触部材２１の被支持部２１ｂに接触し、被支持部２１ｂが前方に移動する。これにより、被支持部２１ｂが連結された移動方向変換部材１７も方向変換用回転軸１８を中心に回転する。
【００６２】
このとき、図１６Ｂに示すように、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとが遊びをもって嵌っているため、遊びがなくなるまで接離部材２２はほとんど移動しない。一方、移動方向変換部材１７の回転に伴い一体的に回転する連動用接触部材２１は回転し、連動用被接触部材８から離間する方向に移動を開始する。連動用接触部材２１が連動用被接触部材８から離間する方向に移動すると、現像器Ｇｙは、現像器付勢部材７の付勢力にしたがって回転支持部６を中心に像保持体ＰＲｙに接近する方向に移動する。これにより、現像器Ｇｙは像保持体ＰＲｙに近接した現像器近接位置に移動した状態となる。
【００６３】
また、操作部材１２がさらに回転して移動方向変換部材１７が回転すると、接離部材連結部１７ｂと連結部材２２ｂとの遊びがなくなり、接離部材連結部１７ｂが連結部材２２ｂを上方に押し上げる。連結部材２２ｂの上方への移動に伴って、接離部材２２が上昇をする。このため、画像書込光照射ユニット２３は像保持体ＰＲｙに接近する方向に移動する。これにより、操作部材１２が通常位置に回転移動した段階では、先述したように現像器Ｇｙは像保持体ＰＲｙに近接した現像器近接位置に移動し、かつ潜像形成装置ＬＨｙが像保持体ＰＲｙに近接した潜像形成装置近接位置に移動した状態となる。
【００６４】
このように操作部材１２の通常位置への移動に伴って、現像器Ｇｙ及び潜像形成装置ＬＨｙは共に像保持体ＰＲｙに接近する。現像器Ｇｙが現像器付勢部材７により像保持体ＰＲｙに突き当てられると、現像容器１がそれ以上回転しなくなり、現像器付勢部材７による連動用被接触部材８の連動用接触部材２１への押し当てが解除される。すなわち、現像器Ｇｙは、現像器近接位置に移動した状態で保持される。なお、連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とが離間し始めた時には、潜像形成装置ＬＨｙの突き当て部２３ｃは軸受部材２４に突き当てられる前の状態である。
【００６５】
図１６Ｃにおいて、現像器Ｇｙが現像器近接位置に移動した後、操作部材１２がさらに回転して通常位置に移動すると、付勢バネ１９の付勢力により、移動部材１４が前方に移動し、移動方向変換部材１７がさらに回転する。これに伴い、連動用接触部材２１と連動用被接触部材８とが離間する。このとき、潜像形成装置ＬＨｙの突き当て部２３ｃは軸受部材２４に突き当てられ、潜像形成装置ＬＨｙが潜像形成装置近接位置に移動するとともに、前後一対の位置決め部２３ｄがそれぞれ被位置決め溝２６ｂ及び被位置決め長孔２６ｄに嵌って位置決めされる。このため、潜像形成装置ＬＨｙ及び現像器Ｇｙの接近動作では、現像器Ｇｙが現像器近接位置に位置決めされた後で、潜像形成装置ＬＨｙが潜像形成装置近接位置に位置決めされることになる。
【００６６】
図１７は現像器と連動用接触部材の位置関係を説明する図である。また、図１８は操作部材を引き起こして現像器と潜像形成装置を像保持体に近接させた状態の説明図であり、図１８Ａは画像形成装置の前面側から見た説明図、図１８Ｂは画像形成装置の背面側から見た説明図である。一方、図１９は操作部材を引き倒して現像器と潜像形成装置を像保持体から離間させた状態の説明図であり、図１９Ａは画像形成装置の前面側から見た説明図、図１９Ｂは画像形成装置の背面側から見た説明図である。
【００６７】
図１７、図１８、図１９に示すように、現像剤保持体４の軸方向（Ｘ軸方向）の両端部に設けられた一対の回転支持部６のうち、一方端に設けられた回転支持部６は、画像形成装置本体側の駆動系（例えば、像保持体ＰＲｙを回転させるための駆動系）から直接駆動力を受ける駆動部側となっている。現像器Ｇｙの駆動部側には、駆動力伝達部材として歯車３１が設けられている。歯車３１の回転中心は、駆動部側の回転支持部６の回転中心と同軸に配置されている。具体的には、現像器Ｇｙの駆動部側には回転駆動軸３２が設けられ、この回転駆動軸３２に歯車３１を同軸に嵌合固定することにより、駆動部側の回転支持部６の回転中心と歯車３１の回転中心が同軸に配置されている。現像器Ｇｙの回転駆動軸３２は、画像形成装置本体側に設けられた軸受け部（不図示）に寸法的な遊びを持たせることなく嵌合されることにより、駆動部側の回転支持部６がガタ無しの構造になっている。このため、現像器Ｇｙの駆動部側の回転支持部６では、常に回転駆動軸３２の軸心を回転中心として現像器Ｇｙが回転することになる。したがって、駆動部側の回転支持部６は、現像器Ｇｙを回転移動させる際に、回転支点が固定された方式（固定支点式）の回転支持部となっている。
【００６８】
一方、現像剤保持体４の軸方向において、他方端（駆動部側と反対側の端部）に設けられた回転支持部６は、画像形成装置本体側の駆動系から直接駆動力を受けない非駆動部側となっている。現像器Ｇｙの非駆動部側には長穴３３が設けられている。長穴３３は、例えば現像器Ｇｙのハウジング部分に形成されるものである。長穴３３の長軸は、像保持体ＰＲｙに対して現像剤保持体４が接離する方向と略平行になっている。画像形成装置本体側には、図２０Ａに示すように、現像器Ｇｙの長穴３３に対応して丸ピン形状の支軸３４が設けられており、この支軸３４を長穴３３に嵌合させることにより、非駆動部側の回転支持部６がガタ有りの構造になっている。画像形成装置のマシンの設計上、駆動部側の回転中心に対して、非駆動部側の回転中心のイニシャル位置は、長穴３３の長軸方向の中心に設定されている。また、現像器Ｇｙの非駆動部側の回転支持部６では、長穴３３に嵌合する支軸３４の軸心を回転中心として現像器Ｇｙが回転することになる。支軸３４は長穴３３の長軸方向に移動し得る状態にある。したがって、非駆動部側の回転支持部６は、現像器Ｇｙを回転移動させる際に、回転支点が可動する方式（可動支点式）の回転支持部となっている。すなわち、長穴３３の長軸方向において、図２０Ｂのように、支軸３４が長穴３３の一方側にガタ寄せされた状態では、現像器Ｇｙの回転支点が相対的に他方側に移動し、図２０Ｃのように、支軸３４が長穴３３の他方側にガタ寄せされた状態では、現像器Ｇｙの回転支点が相対的に一方側に移動した状態となる。この場合、回転支点が可動する範囲（可動量）は、現像器Ｇｙの長穴３３と画像形成装置本体の支軸３４とのガタ寸法、さらに詳しくは長穴３３の長手寸法と支軸３４の直径寸法の差分に相当するものとなる。
【００６９】
現像剤保持体４の軸方向の両端部には、それぞれ突き当て部材３５が設けられている。各々の突き当て部材３５は、像保持体ＰＲｙの有効領域を外れた外側の部位で、現像器付勢部材７の付勢力をもって像保持体ＰＲyの一部に突き当てられている。この場合、現像器Ｇｙの両端部は、固定支点式の回転支持部６と可動支点式の回転支持部６で回転可能に支持され、これによって片側の回転支点が上記ガタ寸法だけ可動し得る状態となっている。このため、現像器Ｇｙの背面側から現像器付勢部材７の付勢力を加えると、このガタが寸法公差による両回転支点の軸心ずれを吸収し、現像剤保持体４は、像保持体ＰＲｙに対して傾きを生じることなく、両端の突き当て部材３５が像保持体ＰＲｙ側に突き当たる位置まで接近する。したがって、現像器付勢部材７の付勢力をもって現像器Ｇｙを現像器近接位置へと移動させると、現像剤保持体４は像保持体ＰＲｙと平行状態に配置される。なお、像保持体ＰＲｙが挿入されていない場合、または現像器の離間回動動作に伴う姿勢変化によって突き当て部材３５が像保持体ＰＲｙに突き当たらなくなった場合には、可動支点式の回転支持部６は、現像器付勢部材７の付勢力を受けて直ちに図２０Ｂに示すように長穴３３の一方側にガタ寄せされた状態で支軸３４が嵌合した状態となる。
【００７０】
このような状態で操作部材１２を通常位置から挿抜可能位置へと回転操作し、この回転操作にしたがって方向変換用回転軸１８を中心に連動用接触部材２１が回転すると、現像器Ｇｙの駆動部側に配置された連動用接触部材２１と非駆動部側に配置された連動用接触部材２１は、それぞれ同じ角度ずつ回転する。また、連動用接触部材２１が回転すると、その回転途中で連動用接触部材２１の連動接触部２１ｃが現像器Ｇｙの連動用被接触部材８に接触し、そのまま現像器付勢部材７の付勢力に抗して連動用接触部材２１が現像器Ｇｙを押し上げる。このとき、現像器Ｇｙの非駆動部側の回転支持部６において、図２０Ｂに示すように、支軸３４が長穴３３の一方側にガタ寄せされた状態になっていると、連動用被接触部材８と、実効上の回転支点との距離が増大し、２つの連動用接触部材２１を同じ角度で回転（作動）させても、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動した際の、像保持体ＰＲｙと現像剤保持体４の離間量は、非駆動部側の方が駆動部側よりも少なくなる。
【００７１】
そこで、本発明の実施形態においては、図１７に示すように、作動手段の一例として、上記連動用接触部材２１―１及び連動用接触部材２１―２を設けるとともに、現像器Ｇｙの駆動部側に配置された連動用接触部材２１―１を、第１の作動部を構成する第１の作動部材とし、現像器Ｇｙの非駆動部側に配置された連動用接触部材２１―２を、第２の作動部を構成する第２の作動部材としている。そして、第１の作動部材（第１の作動部）となる連動用接触部材２１−１が接触する現像器Ｇｙの接触部位の形状と、第２の作動部材（第２の作動部）となる連動用接触部材２１−２が接触する現像器Ｇｙの接触部位の形状が、異なるものとなっている。
【００７２】
すなわち、現像器Ｇｙの連動用被接触部材８の下面部において、駆動部側に配置された連動用接触部材２１−１が接触する部位は、凹凸のない真っ直ぐな形状になっているのに対して、非駆動部側に配置された連動用接触部材２１が接触する部位は、連動用接触部材２１側に突出する凸部３６が設けられた形状になっている。
【００７３】
図２１は本発明の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２１Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２１Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。また、図２２は本発明の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２２Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２２Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。図２１及び図２２においては、方向変換用回転軸１８を中心に回転動作する連動用接触部材２１（２１−１，２１−２）の形状を簡略化している。
【００７４】
まず、図２１に示す作動前の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側では、連動用接触部材２１−２が接触する部位に設けられた凸部３６の存在により、Ｚ軸方向における連動用接触部材２１―２と連動用被接触部材８の離間量Ｇ２が、駆動部側での連動用接触部材２１―１と連動用被接触部材８の離間量Ｇ１に比べて少なくなっている。このため、各々の連動用接触部材２１−１，２１−２を反時計回り方向に同じ回転角度で作動（方向変換用回転軸１８を中心に回転）させると、非駆動部側で連動用接触部材２１−２が凸部３６に接触し、その後さらに各々の連動用接触部材２１−１，２２が作動することで、駆動部側で連動用接触部材２１―１が連動用被接触部材８に接触する。
【００７５】
したがって、図２２に示す作動後の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側では、連動用接触部材２１―２の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ２まで押し上げられるのに対して、駆動部側では、連動用接触部材２１−１の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ１（＜Ｈ２）まで押し上げられる。すなわち、駆動部側に比較して非駆動部側の方が、より高く連動用被接触部材８が押し上げられた状態となる。このため、連動用接触部材２１―２による現像器Ｇｙの回転移動量は、連動用接触部材２１―１による現像器Ｇｙの回転移動量よりも多くなる。その結果、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動した際の、像保持体ＰＲｙと現像剤保持体４の離間量は、現像剤保持体４の軸方向で均一化されることになる。
【００７６】
なお、ここでは現像器Ｇｙの連動用被接触部材８に対して非駆動部側に凸部３６を設けるようにしたが、これに限らず、例えば、凸部３６に代えて駆動部側に凹部を設けてもよい。
【００７７】
図２３は本発明の他の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２３Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２３Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。また、図２４は本発明の他の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２４Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２４Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。図２３及び図２４においては、方向変換用回転軸１８を中心に回転動作する連動用接触部材２１（２１−１，２１−２）の形状を簡略化している。
【００７８】
まず、図２３に示す作動前の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側の連動用接触部材２１−２は、駆動部側の連動用接触部材２１―１と比較してＸ軸方向の部材寸法が大きく設定されている。このため、非駆動部側では、連動用接触部材２１―２の作動中心（回転中心）となる方向変換用回転軸１８の軸心位置から、連動用接触部材２１−２の接触部（連動用被接触部材８に接触する部分）までの距離によって規定される作動半径がＲ２となっているのに対して、駆動部側では、連動用接触部材２１―１の作動中心（回転中心）となる方向変換用回転軸１８の軸心位置から、連動用接触部材２１−１の接触部（連動用被接触部材８に接触する部分）までの距離によって規定される作動半径Ｒ１が、非駆動部側での作動半径Ｒ２よりも短くなっている。また、Ｚ軸方向における連動用接触部材２１―２と連動用被接触部材８の離間量は、駆動部側での連動用接触部材２１―１と連動用被接触部材８の離間量と等しくなっている。
【００７９】
したがって、各々の連動用接触部材２１−１，２１−２を反時計回り方向に同じ回転角度で作動（方向変換用回転軸１８を中心に回転）させて、図２４に示す作動後の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側では、連動用接触部材２１―２の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ４まで押し上げられるのに対して、駆動部側では、連動用接触部材２１−１の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ３（＜Ｈ４）まで押し上げられる。すなわち、駆動部側に比較して非駆動部側の方が、より高く連動用被接触部材８が押し上げられた状態となる。このため、連動用接触部材２１―２による現像器Ｇｙの回転移動量は、連動用接触部材２１―１による現像器Ｇｙの回転移動量よりも多くなる。その結果、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動した際の、像保持体ＰＲｙと現像剤保持体４の離間量は、現像剤保持体４の軸方向で均一化されることになる。
【００８０】
図２５は本発明のさらに他の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２５Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２５Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。また、図２６は本発明のさらに他の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２６Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２６Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。図２５及び図２６においては、方向変換用回転軸１８を中心に回転動作する連動用接触部材２１（２１−１，２１−２）の形状を簡略化している。
【００８１】
まず、図２５に示す作動前の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側の連動用接触部材２１−２は、駆動部側の連動用接触部材２１―１と比較して、方向変換用回転軸１８の位置がより上方（Ｚ方向）に配置されている。このため、非駆動部側では、Ｚ軸方向における連動用接触部材２１―２と連動用被接触部材８の離間量Ｇ４が、駆動部側での連動用接触部材２１―１と連動用被接触部材８の離間量Ｇ３に比べて少なくなっている。よって、各々の連動用接触部材２１−１，２１−２を反時計回り方向に同じ回転角度で作動（方向変換用回転軸１８を中心に回転）させると、非駆動部側で連動用接触部材２１−２が連動用被接触部材８に接触し、その後さらに各々の連動用接触部材２１−１，２２が作動することで、駆動部側で連動用接触部材２１―１が連動用被接触部材８に接触する。
【００８２】
したがって、図２６に示す作動後の状態で非駆動部側と駆動部側の位置関係を比較すると、非駆動部側では、連動用接触部材２１―２の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ６まで押し上げられるのに対して、駆動部側では、連動用接触部材２１−１の作動によって連動用被接触部材８が高さＨ５（＜Ｈ６）まで押し上げられる。すなわち、駆動部側に比較して非駆動部側の方が、より高く連動用被接触部材８が押し上げられた状態となる。このため、連動用接触部材２１―２による現像器Ｇｙの回転移動量は、連動用接触部材２１―１による現像器Ｇｙの回転移動量よりも多くなる。その結果、現像器Ｇｙを現像器離間位置に移動した際の、像保持体ＰＲｙと現像剤保持体４の離間量は、現像剤保持体４の軸方向で均一化されることになる。
【００８３】
なお、上記実施形態においては、作動部材となる連動用接触部材２１を、駆動部側に１つと、非駆動部側に１つの、合計２つ設けたものを例に挙げて説明したが、これに限らず、連動用接触部材２１は３つ以上設けても、あるいは上述の機能を果たしつつ、一体的に形成した単一の部材を用いてもよい。
【００８４】
また、作動前の状態で、現像器Ｇｙに対する連動用接触部材２１の離間量を、駆動部側と非駆動部側で異ならせるには、上述したように連動用被接触部材８が接触する現像器Ｇｙの接触部位の形状を変えたり、方向変換用回転軸１８の位置を変えたりする以外にも、例えば、移動方向変換部材１７の連動用接触部材支持部１７ｃに連動用接触部材２１の被支持部２１ｂを嵌め込んだ状態での、連動用接触部材支持部１７ｃを中心とした連動用接触部材２１の取り付け角度（向き）を変えたものであってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態においては、画像形成装置の一例として複写機を例示したが、これに限らず、例えばプリンタ装置やファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を少なくとも２つ備える複合機にも適用可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ及び現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限らず、単色の画像形成装置や、像保持体及び潜像形成装置が１つで４つの現像器が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における像保持体と潜像形成装置と現像器との関係を説明する図であり、図２Ａは現像器が現現像器近接位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図２Ｂは現像器が現像器離間位置に移動し且つ潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図３】潜像形成装置の斜視説明図であり、図３Ａは潜像形成装置が潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図４】潜像形成装置の外枠体の説明図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは側面図である。
【図５】潜像形成装置と像保持体との位置関係を説明する図であり、図５Ａは潜像形成装置が潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図６】外枠体の一部の図示が省略された状態の潜像形成装置の接離機構の要部説明図であり、図６Ａは潜像形成装置近接位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは潜像形成装置が潜像形成装置離間位置に移動した状態の説明図である。
【図７】潜像形成装置の操作用連結部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは側面図である。
【図８】潜像形成装置の移動部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図である。
【図９】潜像形成装置の連動用接触部材の要部拡大図である。
【図１０】潜像形成装置の移動方向変換部材の説明図であり、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは側面図である。
【図１１】潜像形成装置に設けられた連動用接触部材の説明図であり、図１１Ａは斜視図、図１１Ｂは側面図である。
【図１２】潜像形成装置の接離部材の説明図であり、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは側面図、図１２Ｃは平面図である。
【図１３】潜像形成装置の画像書込光照射ユニットの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは側面図である。
【図１４】像保持体と潜像形成装置との位置関係の説明図であり、図１４Ａは上面図、図１４Ｂは側面図である。
【図１５】潜像形成装置及び現像器を像保持体から離間させる場合の動作状態を説明する図であり、図１５Ａは操作部材が通常位置から挿抜可能位置に移動を開始した直後の状態の説明図、図１５Ｂは図１５Ａに示す状態からさらに挿抜可能位置側に移動した状態の説明図、図１５Ｃは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図である。
【図１６】潜像形成装置及び現像器を像保持体に接近させる場合の動作状態を説明する図であり、図１６Ａは操作部材が挿抜可能位置に移動した状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに示す状態から操作部材が通常位置側に移動を開始した直後の状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂに示す状態から操作部材がさらに通常位置側に移動した状態の説明図である。
【図１７】現像器と連動用接触部材の位置関係を説明する図である。
【図１８】操作部材を引き起こして現像器と潜像形成装置を像保持体に近接させた状態の説明図であり、図１８Ａは画像形成装置の前面側から見た説明図、図１８Ｂは画像形成装置の背面側から見た説明図である。
【図１９】図１９は操作部材を引き倒して現像器と潜像形成装置を像保持体から離間させた状態の説明図であり、図１９Ａは画像形成装置の前面側から見た説明図、図１９Ｂは画像形成装置の背面側から見た説明図である。
【図２０】非駆動部側の回転支持部の構造を説明する図である。
【図２１】本発明の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２１Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２１Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。
【図２２】は本発明の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２２Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２２Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。
【図２３】本発明の他の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２３Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２３Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。
【図２４】本発明の他の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２４Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２４Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。
【図２５】本発明のさらに他の実施形態において連動用接触部材が作動する前の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２５Ａは作動前の非駆動部側での位置関係の説明図、図２５Ｂは作動前の駆動部側での位置関係の説明図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態において連動用接触部材が作動した後の連動用接触部材と連動用被接触部材との位置関係を説明する図であり、図２６Ａは作動後の非駆動部側での位置関係の説明図、図２６Ｂは作動後の駆動部側での位置関係の説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
４…現像剤保持体、６…回転支持部、７…現像器付勢部材、８…連動用被接触部材、１８…方向変換用回転軸、２１（２１−１，２１−２）…連動用接触部材、３１…歯車、３２…回転駆動軸、３３…長穴、３４…支軸、３５…突き当て部材、３６…凸部、Ｇｙ…現像器、ＰＲｙ…像保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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