Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、排出通路内に掃除部材を配置したものにおいて、弁座部材に温度応動部材を連結し、温度応動部材の変形により、高温時に弁座部材を前進させ、低温時に弁座部材を後退させて掃除部材により弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除することを特徴とするスチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系に発生するドレンを自動的に排出するスチームトラップに関し、特に弁部材が離着座して開閉する弁座部材の排出通路の内面に付着した流体中の異物を掃除できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスチームトラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、外部から進退操作可能な掃除部材を排出通路内に配置したもので、手動により掃除部材を進退せしめて弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除するものである。
【０００３】
上記従来のスチームトラップは、手動により掃除部材を進退せしめるものであるので、弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除するのに手間隙の掛かる問題点があった。
【特許文献１】実公昭４９−３６７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、自動的に弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出通路を有する弁座部材を設け、弁室内に弁座部材に離着座して排出通路を開閉する弁部材を配置し、排出通路内に掃除部材を配置したものにおいて、弁座部材に温度応動部材を連結し、温度応動部材の変形により、高温時に弁座部材を前進させ、低温時に弁座部材を後退させて掃除部材により弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、温度応動部材の変形により弁座部材を進退させ、弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除するものであるので、自動的に弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のスチームトラップは、弁座部材に温度応動部材を連結し、温度応動部材の変形により、高温時に弁座部材を前進させ、低温時に弁座部材を後退させて掃除部材により弁座部材の排出通路内面に付着した異物を掃除するものである。そのため、スチームトラップが正常にドレンを排出していれば、温度応動部材が高温に保たれて弁座部材を前進させている。そして、弁座部材の排出通路内面に異物が付着してドレンを排出できなくなると、温度応動部材が低温になり弁座部材を後退させて掃除部材により弁座部材の排出通路の内面に付着した異物を掃除する。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２を締結して弁ケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。本体１は入口５と出口通路６と出口７を有し、入口５は弁室４の上部に連通する。入口５と出口７は同一軸上に形成する。弁室４の下部の本体１に排出通路８を開けた弁座部材９を配置する。本体１と弁座部材９の間の気密をシール部材としてのＯリング３で保つ。排出通路８は弁室４側端の小径の先端部８ａと、先端部８ａの下流の下流に向かって径の拡がったテーパー部８ｂと、テーパー部８ｂの下流の大径の後端部８ｃと、出口通路８に向けて開口する通孔８ｄとから成る。弁室４の下部は排出通路８から出口通路６を介して出口７に連通する。弁室４内に弁座部材９の弁室側端面に離着座して排出通路８を開閉する弁部材としての中空球形のフロート１１を自由状態で配置する。フロート１１が排出通路８を閉じた位置で当接するフロート座１２をフロート１１の下方に設ける。
【０００９】
本体１に弁座部材９と同一軸上にプラグ１３をねじ結合する。プラグ１３に排出通路８の先端部８ａ方向に伸びる掃除部材１０を一体に形成する。掃除部材１０の外径は排出通路８の先端部８ａの内径よりも僅かに小径に形成する。弁座部材９とプラグ１３の間に一端を弁座部材９に固定し他端をプラグ１３に固定した温度応動部材としてのバイメタル１４を配置する。バイメタル１４は長い短冊状の板材をつる巻状にし更につる巻状にした二重つる巻型に形成する。パイメタル１４は高温時に伸張して弁座部材９を前進させ、低温時に収縮して弁座部材９を後退させて掃除部材１０の先端を排出通路８の先端部８ａに貫通させ、掃除部材１０により排出通路８の先端部８ａの内面に付着した異物を掃除する。
【００１０】
入口５から流入したドレンは弁室４内に溜り、液面に応じてフロート１１が浮上降下して弁座部材９に離着座して排出通路８を開閉する。排出通路８が開けられると弁室４内のドレンが排出通路８から出口通路６を通して出口７に排出され、排出通路８が閉じられると弁室４内の蒸気の漏出が防止される。正常にドレンが排出されていれば、バイメタル１４が高温に保たれて伸張し弁座部材９を前進させている。
【００１１】
弁座部材９の排出通路８の先端部８ａ内面に異物が付着して正常にドレンを排出できなくなると、バイメタル１４が低温になり収縮して弁座部材９を後退させる。これにより、掃除部材１０の先端を排出通路８の先端部８ａに貫通させ、掃除部材１０により排出通路８の先端部８ａの内面に付着した異物を掃除する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例のフロート式スチームトラップの断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
３  Ｏリング
４  弁室
５  入口
７  出口
８  排出通路
８ａ  排出通路の先端部
９  弁座部材
１０  掃除部材
１１  フロート
１４  バイメタル
【図１】
0004890226.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度四塩化珪素を高純度亜鉛により還元して高純度シリコンを製造するプロセスにおいて、高純度四塩化珪素及び高純度亜鉛をそれぞれ気化させて、９００〜１１００℃のガス化雰囲気において反応を行うにあたり、炭化珪素もしくは窒化珪素の耐熱材を使用した横型又は縦型の反応炉を用い、気化した四塩化珪素及び亜鉛を不活性ガスの流量及び蒸発器の温度制御により供給することを特徴とする太陽電池用高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽電池用シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、太陽電池用原料となるシリコンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽電池用シリコンは、半導体用シリコンの不適格品を使用することが多く、又、金属溶融法で行う場合も製品が粉状となり、後処理の煩雑さや不純物処理の難しさ並びにキャステイングの困難さの為、高コストとなり、実用化されるに至っていな、い。
金属溶融法により製造されるシリコン製品は、微少な粉体となるため、キャステイング等の後工程における処理が難しく、コスト上も品質的にも実用化するために多くの問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の課題は、太陽電池用シリコンを低コストで、量産化できる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
高純度四塩化珪素を高純度亜鉛により還元して高純度シリコンを製造するプロセスにおいて、高純度四塩化珪素及び高純度亜鉛をそれぞれ気化させて、９００〜１１００℃のガス化雰囲気において反応を行うにあたり、炭化珪素もしくは窒化珪素の耐熱材を使用した横型又は縦型の反応炉を用い、気化した四塩化珪素及び亜鉛を不活性ガスの流量及び蒸発器の温度制御により供給することを特徴とする太陽電池用高純度シリコンの製造方法。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により製造されるシリコンは、亜鉛還元反応を利用するため反応速度・反応効率が高く、従って低コストが実現出来、且つ、太陽電池用としてはその反応方式により安定した高品質を備えている。同時に、製造が容易な為に簡易な装置により容易に供給することが出来る。勿論、太陽電池用シリコン専用に製造されるために、半導体等の他産業の影響を全く受けず、原料である高純度四塩化珪素及び高純度亜鉛は、市場より又は回収品として豊富に且つ安価に入手することが可能であり、クリーンエネルギーとしての太陽電池用原料を必要なだけ安価に供給することにより、太陽電池の利用拡大に大きく寄与し、社会に貢献すること大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  気化した四塩化珪素を不活性ガスの流量及び蒸発器の温度制御により安定したフィードを行い、又、気化した亜鉛を石英製等の蒸発器の微細な温度制御により、安定した高品質の製品を量産化することが可能になる。【０００７】  反応炉は、透明石英もしくは不透明石英を使用することを主とするが、寿命、取り扱い上の理由により、炭化珪素、窒化珪素等を使用することもある。又、反応器は横型、縦型又はその中間の方式のものを使用することも出来る。【０００８】  本発明によれば、量的に容易に確保することが出来る高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用することが可能であり、低コストで安定した品質の高純度シリコンを製造することが出来る。又、反応炉は、石英を主とするが、炭化珪素、窒化珪素等の高純度耐熱物を使用することが可能であり、高品質で低コストの太陽電池用シリコン製造を行うことが出来る。
【実施例】
【０００９】［実施例１］
図１は、本発明装置の実施例を示す説明図である。
原料亜鉛５及び四塩化珪素６は、それぞれの蒸発器１及び２において連続的に蒸発され、キャリアガス７により還元反応炉３へ導入される。
９００〜１１００℃の高温に保持された還元反応炉３内でシリコンが針状並びにフレーク状に析出する。反応終了後反応炉は開放され、生成した針状並びにフレーク状シリコンは、純水洗浄、乾燥処理して太陽電池用シリコンとして供給される。
［実施例２］
還元反応炉３内で内部に通電可能なタンタル芯又はシリコン芯を設置し、その芯を９００〜１１００℃に制御し、芯上に製品シリコンを析出させ、ロッド状シリコンとして取り出すことにより、洗滌等後工程を省略し更なるコストダウンを計ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シリコン製造装置の説明図。
【符号の説明】
【００１１】１…亜鉛蒸発器、２…四塩化珪素蒸発器、３…還元反応炉、４…キャリアガス、５…亜鉛、６…四塩化珪素、７…キャリアガス、８…亜鉛フィード、９…四塩化珪素フィード、１０…シリコン。
【図１】
0005001238.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習用の本であって、学習項目の項目名及び要点を列記したページを含む要点整理本において、
学習項目ごとに要点を図で表現する為の第１の枠と、それらの学習項目を図で表現する為の項目まとめの枠とが設けられ、それらの枠を一覧できるページと、学習項目ごとの項目名が１又は２以上設けられ、その項目名に続けてその学習項目における要点が１又は２以上設けられるとともに、見開きの状態で右側となる第１のページと、
学習項目ごとに要点を図で表現する為の第２の枠が設けられ、第１のページを開いた見開きの状態で左側となる第２のページと、
を有し、
枠を一覧できるページに設けられたすべての枠は重なっておらず、
学習項目ごとに、対応する第１及び第２の枠の中に、当該学習項目の要点が同じ図で表現されており、
項目まとめの枠の中に、各学習項目がまとめて図で表現されており、
学習項目ごとの第１及び第２の枠は、その形、大きさ及びページに対する位置が同一である
ことを特徴とする学習用の要点整理本。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、学習用の本に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、項目名と要点を例記した要点整理本があった（図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには、次のような欠点があった。
（イ）項目数及び要点の数が多くなるほど、覚えるのに混乱しやすい。
（ロ）文による説明の為に、視覚的な覚えやすさがない。
本発明は、これらの欠点を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  今、これを図面について説明すれば、
（イ）図１のように、それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）の要点を、図で表現する為の枠と、それら（Ａ，Ｂ，Ｃ）の項目を、図で表現する為の項目まとめの枠が一覧できるページを設ける。
（ロ）図２と図３のように、それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）を説明する為のページにも、要点を図で表現する為の枠を設ける（図２，図３）。
以上の構成であるから、これを実施する場合は、まず、
（イ）図２の項目Ａの枠と、図１の項目Ａの枠の中に、項目Ａの要点を、図で表現する。
（ロ）図３の項目Ｂの枠と、図１の項目Ｂの枠の中に、項目Ｂの要点を、図で表現する。
（ハ）図３の項目Ｃの枠と、図１の項目Ｃの枠の中に、項目Ｃの要点を、図で表現する。
（ニ）最後に、図１の項目まとめの枠の中に、項目Ａ，Ｂ，Ｃのまとめを図で表現する。
こうすることにより、図１の項目まとめの図を見れば、項目Ａ，Ｂ，Ｃが連想でき、それぞれの項目Ａ，Ｂ，Ｃ図を見れば、それぞれの要点が連想できるようになる。
したがって、図は正確性を要求するものではなく、その人にとって思い出すためのきっかけの図であれば、どのようなものでも、よいものである。
文字、記号、数字などを用いて、デザインすればたりるものである。
【発明の効果】
【０００５】（イ）要点を図で表現する作業を通して、創造力を養う効果がある。
（ロ）図１の項目まとめの図から、連想力でそれぞれの項目の要点を思い出す為、項目数、要点数が多くとも、混乱することがなくなる。
（ハ）図１の枠と図２と図３の枠に統一制がある為、視覚的に覚えやすい。
【実施例】
【０００６】（イ）あらかじめ、それぞれの枠に図を作成しておき、図の意味を解説しながら進める、学習用のテキストとしての実施方法。【０００７】（ロ）図１の項目まとめの枠に製品の全体図、項目ＡとＢとＣの枠にその製品の構成部分図を記入して、視覚的に分かりやすい、組み立て作業本を作る方法。【０００８】（ハ）図１の項目まとめの枠を赤色にし、図２と図３のそれぞれの枠を青色というように色別して、視覚的効果をあげる方法。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明に係る本は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の項目ＡＢＣの一覧の頁である。
【図２】本発明の項目Ａの頁である。
【図３】本発明の項目ＢとＣの頁である。
【図４】従来の技術本の例である。
【図１】
0004968499.tif 000002
【図２】
0004968499.tif 000003
【図３】
0004968499.tif 000004
【図４】
0004968499.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体外面に複数の放熱フィンが平行に配置される電子機器であって、
前記筺体外面を斜め方向から見たときに模様またはロゴを形成する点状又は線状の突起又は凹みを、前記放熱フィンの頂部又は側面部のいずれか又は双方に複数の間隔幅を有して配置したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記放熱フィンがダイカスト又は鋳造により製造されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は無線機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起または凹みを他の部分と異なる色に彩色したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は筐体外面に放熱フィンを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−８５８５９号公報に開示された従来の電子機器の筐体構造は、高電力で送信を行う無線機等の内部を冷却するために、筐体を熱容量の大きいダイカスト製品のハウジングが用いられ、さらに、放熱効果を高めるためにハウジングの外周面に放熱用フィンを一体に形成している。
【特許文献１】特開２００１−８５８５９号公報、段落００１４、段落００２２、図１、図６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した特開２００１−８５８５９号公報に開示されたような従来の電子機器の筐体構造では、筐体外面の広い面積を占める放熱用フィンの部分に模様やロゴが形成されておらず、コピー品防止のための社名ロゴの刻印は放熱用フィン以外の場所になされていた。
【０００４】
このように、従来の電子機器（特に無線機）では筐体外面の広い面積の部分が単調なフイン形状となっているため、どの無線機も一様な形状を呈し、デザインにおける差別化が図りにくく、新鮮味の欠けるものとなっていた。そして、輻射放熱を高めるために黒塗装が施されたものは、特に、暗い雰囲気を醸しだしていた。
【０００５】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、筐体外面の広い面積の部分に放熱フィンが設けられている電子機器の放熱フィンにデザイン効果を持たせる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、筺体外面に複数の放熱フィンが平行に配置される電子機器であって、前記筺体外面を斜め方向から見たときに模様またはロゴを形成する点状又は線状の突起又は凹みを、前記放熱フィンの頂部又は側面部のいずれか又は双方に複数の間隔幅を有して配置したことを特徴とする電子機器を提供する。
【０００７】
上記電子機器は、前記放熱フィンがダイカスト又は鋳造により製造されたことを特徴とするようにしてもよい。
【０００８】
上記電子機器は、無線機であってもよい。
【０００９】
上記電子機器は、上記突起または凹みを他の部分と異なる色に彩色してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の筐体外面に放熱フィンを有する電子機器によれば、筐体外面の広い面積の部分を意匠として利用できるので、製品に斬新な感覚を付与することにより、差別化やブランドイメージを高めることができる。
【００１１】
また、放熱フィン表面に凹凸が形成されるので、同一の重量で広い表面積が得られ、放熱効果が高まる。さらに、放熱フィンを筐体の側面に形成して対流を発生させたり、電子機器を風の当たる環境に配置する場合は、フィンの凹凸により乱流が発生し、熱伝達率が大きくなることで放熱効果がさらに高められる。
【００１２】
放熱フィンで隠しロゴを形成する場合は、デッドコピーの防止対策となる。また、放熱フィンの模様が一定の方向から見たときに現れるので、それを発見したときに新鮮な驚きと感動を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１はこの発明の実施例である無線機を示す斜視図、図２は同無線機を操作面１ａの正面の高い位置から見た斜視図、図３は同無線機を操作面１ａの正面の低い位置から見た斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、筐体１は正面に操作面１ａが形成され、天面に操作面１ａと平行に延びる放熱フィン２、２…が天面の略全面を占めるように形成されている。放熱フィン２の頂部に点状または線状の凹み２ａ、２ａ…が形成され、放熱フィン２の側面部には点状または線状の凹み２ｂ、２ｂ…が形成されている。天面の隅の方に従来の無線機に設けられているものと同様のロゴ３が形成されている。
【００１６】
上記放熱フィン２、２…の凹み２ａ、２ａ…は図１に示すように斜め上方から見るとばらばらに見えて目立たないが、図２に示すように、正面の高い位置から見ると、僅かにロゴが現れ、図３に示すように、正面の低い位置から見ると、くっきりと見えるようになる。
【００１７】
上記実施例の無線機は筐体１外面の広い面積の部分を意匠として利用しているので、製品に斬新な感覚を付与することにより、他社製品と差別化されてブランドイメージを高めることができる。
【００１８】
また、放熱フィン表面に凹凸が形成されるので、同一の重量で広い表面積が得られ、放熱効果が高まる。さらに、送風機の近くなど、無線機を風の当たる環境に配置する場合は、フィンの凹凸により乱流が発生し、熱伝達率が大きくなることで放熱効果がさらに高められる。
【００１９】
また、放熱フィンで隠しロゴを形成が形成されているので、デッドコピーの防止対策となる。また、放熱フィンのロゴが一定の方向から見たときに現れるので、それを発見したときに新鮮な驚きと感動を与えることができる。
【００２０】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、無線機以外の発熱部品を有する他の電子機器この発明を適用することも可能である。また、放熱フィンでロゴ以外の模様を形成してもよい。
【００２１】
さらに、放熱フィンに設けた凹みの代わりに突起を設けてもよい。そして、凹みや突起の部分を他の部分と異なる色に着色してもよい。このようにして、模様やロゴがさらに鮮明に現れるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施例である無線機を示す斜視図である。
【図２】同無線機を他の方向から見た斜視図である。
【図３】同無線機をさらに他の方向から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  筐体、１ａ  操作面
２  放熱フィン、２ａ、２ｂ  凹み
３  ロゴ
【図１】
0004968058.tif 000002
【図２】
0004968058.tif 000003
【図３】
0004968058.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃物の取っ手側の末端と、アームの取っ手側の末端とが接続されていて、そこを起点とし、Ｖ字形に広がったものであり、２つに分離されている、両方の取っ手を握れば、刃物の刃の部分と、それに相対する、刃より細いアームの部分とが、隙間なくぴったり重なり合い、その状態で刃物として使用し、手をゆるめれば、自然体のＶ字形に戻る調理・食事用具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
刃物で食べ物を切った後、盛り付けしたり、皿に分けたりするには、刃物を持った手だけでは無理である。もう一方の手や、フオ−クをそえたり、刃物をトングに持ち替えたりする必要がある。しかし当発明によりそれらの手間を一切省き、切ることと、挟み持ちすることを、必要に応じいつでも使い分けできる調理・食事用具である。刃物としての使用時、ア−ムが刃の部分に重ねられているので、多少切りづらいが、少しでも切り易くするため、ア−ムを薄く細くし、角をとり、刃先部分には重ねない等、対策が必要であるが通常の刃物より切れ味が多少落ちても、使い方によれば、十分余りある利便性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  当発明の自然体での斜視図である。
【図２】  当発明の刃物使用時の斜視図である。
【図３】  当発明の接続位置を移動させた場合の斜視図である。
【符号の説明】
１  刃物の刃部分
２  刃物の取っ手部分
３  ア−ム
４  ア−ムの取っ手部分
【図１】
0004968501.tif 000002
【図２】
0004968501.tif 000003
【図３】
0004968501.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座（１）に、アトマイザ（２）を格納できるように窪みを設け、ノズル（３）を上向きにして横置きに格納し、クジラの外形をイメージしたカバー本体（４）の先端に支軸を設け、潮吹き穴（６）とノズル（３）が同じ位置になり、この上に人さし指をかざし背に載せた手のひらで、尾を下方に押し下げるとテコの働きでアトマイザ（２）のノズル（３）より水が、あたかもクジラが潮を吹くがごとく霧状になって潮吹き穴にかざした人さし指をめがけ噴出し、適度に濡らすことを特徴とする指先濡らし器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レジ袋、ビニール袋の開口や紙幣のカウントをしやすくする指先濡らし器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、レジ袋、ビニール袋の開口や紙幣をカウントするとき、作業が容易に早くできるように、指先を湿らせていた。
指先濡らし器具としては、小瓶に水を入れ海綿やスポンジを浸したもの、フキンを湿らせたものを使っていた。
また、指先をペロッとなめて湿らせている人もときどき、見かけることもあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）指先を濡らす海綿やスポンジ、フキン等は不特定多数の人が触れるため汚れや菌が    付着し、衛生的に好のましくなかった。
（ロ）指先を濡らす海綿やスポンジ、フキン等は開放式なので、乾燥しやすく、使用時に    カラカラになっていて役に立たないことがあり、乾燥を防ぐためにたびたび水の補給    が必要であった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  台座（１）にアトマイザ（２）を格納しやすい窪みを設け、ノズル（３）を上向きにして、容器を横置きに格納し、クジラの外形をイメージしたカバー本体（４）の先端に支軸を設け、潮吹き穴（６）とノズル（３）が同じ位置になり、この上に人さし指をかざし、背に載せた手のひらで、尾を下方に押し下げるとテコの働きでアトマイザ（２）のノズル（３）より水が、あたかもクジラが潮を吹くがごとく霧状になって潮吹き穴にかざした人さし指をめがけ噴出し、適度に濡らすことを特徴とする指先濡らし器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、クジラをイメージした形状で、潮吹き穴の上に人さし指をかざし背に載せた手のひらで尾を下方に押し下げると、あたかもクジラが潮を吹くがごとく水が霧状になって、潮吹き穴にかざした人さし指を適度に濡らす。
したがって、従来、指先濡らし器具と比較して、直接指が触れることがないので清潔であり、開放式でないので、水の乾燥の心配もなくなり、水の補給も少なくてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）台座（１）に、水を入れたアトマイザ（２）を格納できるように窪みを設ける。
（ロ）クジラをイメージしたカバー本体（４）の先端に支軸（５）を設け、台座（１）に    格納する。
（ハ）潮吹き穴（６）とアトマイザ（２）のノズル（３）は、同じ位置にセットする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、上記の指先濡らし器具のクジラの形状をしたカバー本体（４）の尾を持ち上げて、アトマイザ（２）を取り出し、水を入れる。
ノズル（３）を上向きにして台座（１）の窪みに合せ格納する。
ノズル（３）を上向きにして台座（１）の窪みに合せ格納する。
カバー本体（４）を元に戻す。
きき手の人さし指を潮吹き穴（６）の上にかざし、背に載せた手のひらで、尾を下方に押し下げることにより、ノズル（３）から水が霧状になって、潮吹き穴（６）を通って噴射され、人さし指を適度に濡らす。
この結果、レジ袋、ビニール袋の開口や紙幣のカウントが容易に早くできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】      １  台座
２  アトマイザ
３  ノズル
４  カバー本体
５  支軸
６  潮吹き穴
【図１】
0005099496.tif 000002
【図２】
0005099496.tif 000003
【図３】
0005099496.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が注がれる容器を支持する支持台であって、
前記容器の底部を支持する支持板と、
前記支持板の下方に空間を形成する空間形成部材と、
前記空間を減圧するポンプとを備え、
前記支持板は、開口部を有し、前記容器から溢れた液体が前記開口部を通して前記空間に吸引される、
ことを特徴とする支持台。
【請求項２】
発泡性飲料の泡持ちを測定する測定装置であって、
発泡性飲料が注がれる容器の底部を支持する支持板と、
前記支持板の下方に空間を形成する空間形成部材と、
前記空間を減圧するポンプと、
前記支持板によって支持された容器内の発泡性飲料の泡持ちを測定する測定部とを備え、
前記支持板は、開口部を有し、前記容器から溢れた発泡性飲料が前記開口部を通して前記空間に吸引される、
ことを特徴とする測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を支持する支持台および該支持台を有する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビールの泡持ち（泡の持続性）は、外観品質として重要であるばかりでなく、ビールと空気とを遮断してビールの味を維持する上でも重要である。泡持ちの測定法としては、ＮＩＢＥＭ法が知られている。泡持ちの測定は、グラス（容器）にビールを注いで泡立てた後に、泡の崩壊を４端子の電極を使って測定する。測定装置は、例えば、Ｈａｆｆｍａｎｓ社から提供されている。
【特許文献１】特開２０００−２７５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ビールを泡立てた際にビールがグラスから溢れる。溢れたビールは、グラスの外面を伝って垂れてグラスの下部に溜まる。そこで、グラスの下部に溜まったビールを拭き取ってからグラスを測定装置にセットする必要があり、作業の効率が悪い。また、グラスの下部に溜まったビールを一旦拭き取っても、その後に更にグラスの外面を伝ってビールが垂れて再びグラスの下部に溜まることもある。このようなグラスの下部のビールは、表面張力でグラスを移動させてしまうことがある。グラスが移動すると、泡持ちの正確な測定ができず、測定ばらつきが生じうる。
【０００４】
本発明は、上記の課題認識に基づいてなされたものであり、容器の下部などに付着している液体を容器から除去する機能を有する支持台、および、そのような支持台を備える測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の側面は、液体が注がれる容器を支持する支持台に係り、前記支持台は、前記容器の底部を支持する支持板と、前記支持板の下方に空間を形成する空間形成部材と、前記空間を減圧するポンプとを備え、前記支持板は、開口部を有し、前記容器から溢れた液体が前記開口部を通して前記空間に吸引される。
【０００６】
本発明の第２の側面は、発泡性飲料の泡持ちを測定する測定装置に係り、前記測定装置は、発泡性飲料が注がれる容器の底部を支持する支持板と、前記支持板の下方に空間を形成する空間形成部材と、前記空間を減圧するポンプと、前記支持板によって支持された容器内の発泡性飲料の泡持ちを測定する測定部とを備え、前記支持板は、開口部を有し、前記容器から溢れた発泡性飲料が前記開口部を通して前記空間に吸引される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、容器の下部などに付着している液体を容器から除去する機能を有する支持台、および、そのような支持台を備える測定装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。
【０００９】
図１および図２は、本発明の好適な実施形態の測定装置の構成を模式的に示す図である。本発明の好適な実施形態の測定装置は、ビールや発泡酒等に代表される発泡性飲料の泡持ちの測定に使用されうる。
【００１０】
測定装置１００は、測定用のグラス（容器）１０の底部を支持する支持板２０と、支持板２０の下方に空間３５を形成する空間形成部材３０と、空間３５を減圧するポンプ４０と、支持板２０によって支持されたグラス１０内の発泡性飲料の泡持ちを測定する測定部７０とを備える。空間形成部３０およびポンプ４０は、例えば、ベース部材６０の上に配置されうる。
【００１１】
図１は、泡立てた状態の発泡性飲料を準備する様子を示している。泡立ては、典型的には、支持板２０の上にグラス１０を置き、サンプラーによって発泡性飲料を泡立てながらグラス１０に注ぐことによって行われうる。グラス１０には、液体部分１２の上に泡部分１４を有する発泡性飲料が準備される。グラス１０からは泡状態或いは液体状態の発泡性飲料１６が溢れうる。溢れた発泡性飲料１６は、グラス１０の外面を伝ってグラス１０の下部に垂れ落ちる。
【００１２】
支持板２０は、開口部２２を有し、グラス１０から溢れて下部に垂れ落ちた発泡性飲料１６は、開口部２２を通して空間３５に吸引される。開口部２２は、例えば、支持板２０に複数の貫通孔を形成することによって実現されうるが、例えば、支持板２０を網状、格子状等の構造にすることによっても実現されうる。空間３５に吸引された発泡性飲料１６は、空間３５の底部に溜まりうる。底部に溜まった発泡性飲料１６は、バルブ５０を開くことによって空間３５から排出されうる。
【００１３】
図２は、グラス１０に準備された泡部分１４を有する発泡性飲料を測定部７０によって測定している様子を示している。測定部７０は、例えば４本の電極を有するプローブ７５を備えていて、これらの電極を泡部分１４に挿入し、泡の崩壊によって泡部分１４の高さが所定量だけ変化する時間を”泡持ち”として測定する。
【００１４】
上記のような支持板２０、空間形成部材３０およびポンプ４０を備えて構成される支持台は、上記のような測定装置１００の一部としての他、種々の用途の支持台、例えば、発泡性飲料または非発泡性飲料等の液体のサーバーにおける支持台、または、発泡性飲料または非発泡性飲料等の液体が注がれた容器の仮置き用の支持台などとして使用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好適な実施形態の測定装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の好適な実施形態の測定装置の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  グラス（容器）
１２  発泡性飲料の液体部分
１４  発泡性飲料の泡部分
１６  発泡性飲料
２０  支持板
２２  開口部
３０  空間形成部材
３５  空間
４０  ポンプ
５０  バルブ
６０  ベース部材
１００  測定装置
【図１】
0004988478.tif 000002
【図２】
0004988478.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水回収樋より、地中に埋めた貯水槽に、バケツ差込ガイドを持ち、地下の水の圧力水、差し水弁を持ち、槽が空になって地下の差し水が入ると、一部に土砂等が入りやすい為、槽の底の部分の差込水口を少し高く持つ事によって弁が良く閉まり、水が溜まる、槽に土砂など入った場合、マンホールの蓋を開け、槽の土砂を取り除くことが出来る、差込弁と、貯水槽浮き止め鍔を持つことにより、槽が空になっても、槽の浮き上がり防止に、なるよう構成されていることを、特徴とする雨水回収槽
【請求項２】
バケツ差込ガイドを持ち、バケツの底に弁を持ち、貯水槽のバケツ差込ガイドにバケツを合わせ、バケツを押すと弁が開き、バケツに水が溜まる、バケツを上げると弁が閉まり汲み取りが出来る、それにより形成される事を特徴とする雨水回収用のバケツ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地下水圧差し水口を持ち、この槽を地中に埋めるため邪魔にならない。地上を広く使える雨水回収槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来狭い場所に雨水回収槽を設置することが難しくなり、どうしても小さい槽になり雨水回収止め弁がなく地上におくため使いにくい活用性がわるい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  雨水回収槽を使用すると次のような問題点があった。
家の角にある為、大きな槽が置けず邪魔になり、本発明は以上の問題点を解決し、多量に雨水を利用する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  地中に埋めるため地上を広く利用できる。槽に差し込み水弁を持ち空になっても安心、槽にバケツ差込ガイドを持ちバケツの底に弁を持ち合わせ、バケツを下げて上げるとバケツとして使え、水を汲み出せる。大きい槽でも設置可能、本発明は以上にて構成される雨水回収槽である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、使いやすい雨水槽、バケツ差込ガイドを持ち、貯水槽に浮き止め鍔を持ち、槽の底に地下の圧力水差込水口が有る為槽が浮き上がったりする心配はない。
バケツ差込ガイドの水位になると、雨水樋より雨水枡に流れる。バケツの底に弁を持ち、バケツを上げる事により水が楽に汲み出せる。
本発明は、以上により形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）貯水槽（１）円柱、あるいは立方体の形体を有し、上部には貯水槽（１）内部の点検、清掃用のマンホール蓋（２）と山形状に盛り上がった地下水圧差込水口（１５）の中央に弁（４）パッキン（５）をピン（６）で連結する。貯水槽外周上下２箇所に貯水槽浮き止め鍔（１４）で浮き止めと補強を施す。
（ロ）貯水槽（１）の端部にバケツ差込ガイド（３）を円筒形のものを設ける。蓋（２０）フック（２１）からなり下部にはバケツ（７）をセットして、バケツ差込ガイド（３）に挿入する。バケツ（７）の底部に水汲みいれ用の弁（９）パッキン（１０）ピン（１１）と取って（８）から構成する。
（ハ）屋根から集めた雨水を既設雨樋を通して、雨水回収樋（１２）にから貯水槽へ流入、水面が最上レベル（２４）に達すると、水量調整スリット（２３）より、水量調整スリット（２３）より水量調整バイパス樋（２２）から既設雨水枡（１９）へ排出される。
本発明は、以上の構成よりなっている。
雨水回収樋（１２）から流入した雨水を貯水槽（１）に貯え、バケツ差込ガイド（３）からバケツ（７）を水面に押し込むことによりバケツ（７）底部の弁（９が押し上げられて雨水がバケツ（７）に入り、引き出すことにより、雨水を汲み上げる事が出来る。
バケツ引き出し棒（１３）を介して深部の水も汲み上げることが出来、草花、庭、等に散水、洗車に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  貯水槽
２  マンホール蓋
３  バケツ差込ガイド
４  弁
５  パッキン
６  ピン
７  バケツ
８  取手
９  弁
１０  パッキン
１１  ピン
１２  雨水回収樋
１３  バケツ引き出し棒
１４  貯水槽浮き止め鍔
１５  地下水圧差し水口
１６  コンクリート
１７  土
１８  ステコン
１９  雨水枡
２０  蓋
２１  フック
２２  水量調整バイパス樋
２３  水量調整スリット
２４  最上レベル
【図１】
0004988523.tif 000002
【図２】
0004988523.tif 000003
【図３】
0004988523.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線遠方監視制御システムに用いられる子局装置であって、
複数の遠制方式において共通化可能な機能が抽出された共通化部分と、
各遠制方式に応じて交換される個別専用部分とを有しており、
前記共通化部分には、
共通化子局ソフトとして機能するファームウェアソフトと、
子局装置の運用に関する条件が定義される論理情報テーブルである情報管理テーブルとを備え、
前記ファームウェアソフトは、子局装置の運用時に前記情報管理テーブルを参照するように設定されており、
該情報管理テーブルは、前記各遠制方式に応じて交換される、
ことを特徴とする子局装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記情報管理テーブルは、子局装置への入出力の情報が更新されるごとに、前記ファームウェアソフトから参照されて、子局装置の運用に関する条件が読み取られる、
ことを特徴とする子局装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記各遠制方式は、ＧＷ・ＴＰＣ方式、ＣＴＣ方式、及び光方式を備え、
前記情報管理テーブルは、該ＧＷ・ＴＰＣ方式、ＣＴＣ方式、及び光方式に応じて交換される、
ことを特徴とする子局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線遠方監視制御システムに用いられる子局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の遠制方式（伝送方式）で構成されている配電線遠方監視制御システムにおいては、それぞれの遠制方式に対応した子局が存在する。
【特許文献１】特開２００２−１０５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
子局をある遠制方式から他の遠制方式に対応させるには、子局全体を取り替える必要があり、コストが高い。また、子局の種類が多いため、生産コストを低減することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明では、共通化可能な機能を抽出し、他の機能と独立した形態とした。また、独立した形態とするために、ハード、ソフトを共通化に対応した設計とした。非共通化部分であるモデム部を、インテリジェント化、およびインターフェース部分を共通化した。
【０００５】
具体的には、配電線遠方監視制御システムに用いられる子局装置であって、複数の遠制方式において共通化可能な機能が抽出された共通化部分と、各遠制方式に応じて交換される個別専用部分とを有しており、前記共通化部分には、共通化子局ソフトとして機能するファームウェアソフトと、子局装置の運用に関する条件が定義される論理情報テーブルである情報管理テーブルとを備え、前記ファームウェアソフトは、子局装置の運用時に前記情報管理テーブルを参照するように設定されており、該情報管理テーブルは、前記各遠制方式に応じて交換されるように構成している。
【０００６】
また、前記情報管理テーブルは、子局装置への入出力の情報が更新されるごとに、前記ファームウェアソフトから参照されて、子局装置の運用に関する条件が読み取られるように構成するのが望ましい。
【０００７】
さらに、前記各遠制方式は、ＧＷ・ＴＰＣ方式、ＣＴＣ方式、及び光方式を備え、前記情報管理テーブルは、該ＧＷ・ＴＰＣ方式、ＣＴＣ方式、及び光方式に応じて交換されるように構成するのが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、子局のモデム部分を独立した形態とし、ハード・ソフトの共通化に対応した設計としたため、対応するモデム部分を交換するだけで遠制方式を変更でき、コスト削減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
配電線遠方監視制御（遠制）システムにおける子局の役割は、遠制運用で必要な情報である監視情報「Line Switchの開閉状態（入／切）情報」を親局に通知することと、親局との制御情報の交換を通して「Line Switchの投入／開放に関する遠制入／切、および、遠制ロック／ロック解除」を実行監視する機能が重要である。これらの必須情報はすべての子局が持ち合わせているが、子局種別ごとに伝達情報の中のポジションは異なっており、さらに、定義も少しずつ異なる。
【００１０】
そこで本願発明者らは、各種別子局において共通と判断される機能についてその定義の共通化を図ることとした。具体的には、現在の主流・今後主流となる子局を対象に、各子局が作成する情報を一元化・包括する情報管理テーブルを定義し、子局内に一元化・包括された情報管理テーブルを持たせることで各子局の情報設定条件を共通化することを実現した。この共通化により、これらの情報を作成するために必要な情報源である、子局を構成するハードウェアの共通化も図ることが可能となった。本発明により子局の共通化を実現できた範囲を図１に示す。
【００１１】
子局は、定義の共通化により機能に関するハード・ソフトの共通化が実現され、図１に示すように共通項を持つに至った。しかしながら、過去から運用中のシステムであることから、伝送用のインフラが再利用される。したがって適合性を保証することが重要であり、そのためにモデム部分に差異を集めて対応することとした。共通化子局の概略構成を図２に示す。また、共通化子局における共有化実現部分および個別専用部分の説明を図３に示す。
【００１２】
子局の共有化は、情報管理テーブルに動作仕様を定義し、運用する子局のアルゴリズムが確定したことにより実現された。情報管理テーブルとは、子局の運用に関する（動作・処置・判定）の条件を定義した、子局のファームウェアソフトが常に参照する論理情報テーブルである。論理情報テーブルは２次元テーブルで、子局の入出力データ（ここでは１６ビット構成）のビットごとに処理・判定条件が定義されている。子局は入出力の情報が更新されるごとに本テーブルを参照し処理・判定条件を読み取り実行する。この方式の採用により、運用中の子局を種別の異なる遠制システムにて運用する場合でも、情報管理テーブルを移行するターゲットシステムに適合した情報に置き換えることで運用できるようにした。情報管理テーブルは、共通仕様のハードウェア環境を持つメインＣＰＵボードであれば、メーカ管理ではあるが、差し替え・転用は簡単にかつ確実に行うことが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、複数の遠制方式で構成されている配電線遠方監視制御システム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明により子局の共通化を実現できた範囲を示す図
【図２】共通化子局の概略構成を示す図
【図３】共通化子局における共有化実現部分および個別専用部分の説明
【図１】
0005105800.tif 000002
【図２】
0005105800.tif 000003
【図３】
0005105800.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に機器取り付け板を設置し、該機器取り付け板に各種通信機器を取り付けて成る情報分電盤の前記通信機器取り付け方法であって、前記機器取り付け板に前記通信機器を貼り付け可能とする機器取り付けシートを貼付し、該機器取り付けシートが粘着面を剥離紙で被覆した粘着シートであり、前記情報分電盤に搭載する機器のうち、ねじ止めが可能である機器は、前記機器取り付けシートの上からねじ止めし、前記機器がねじ止めできる構造ではないとき、前記剥離紙を剥離して粘着面に前記通信機器を固定させることを特徴とする通信機器取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に機器取り付け板を設置し、機器取り付け板に各種通信機器を取り付けて成る情報分電盤の通信機器取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報分電盤３１の基台３２に通信機器３３を取り付ける場合、基台３２に機器取り付け板３４を配置し、その機器取り付け板３４上に通信機器３３を載置している。通信機器３３ａはねじ止めできる構造であれば、機器取り付け板３４にねじ止めし固定していた。通信機器３３ｂの構造によっては、機器取り付け板３４にねじ止めができない場合もあり、そのようなときには、機器取り付け板３４に両面粘着テープを貼付し、粘着テープの粘着面に通信機器３３ｂを貼り付け固定していた。または、機器取り付け板３４と通信機器３３ｂとそれぞれに面ファスナーを取り付け、面ファスナーで通信機器を機器取り付け板に固定していた。
【特許文献１】特開２００６−３０４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の通信機器取り付け方法では、ねじ止めのできない通信機器を取り付ける都度、両面粘着テープや面ファスナーを貼付しなくてはならず、手間のかかる作業であった。また、両面粘着テープや面ファスナーを用意しなくてはいけないので、在庫管理が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、容易に通信機器を機器取り付け板へ取り付けることのできる通信機器取り付け方法を提供することを目的とし、その構造は、機器取り付け板に通信機器を貼り付け可能とする機器取り付けシートを貼付し、機器取り付けシートが粘着面を剥離紙で被覆した粘着シートであり、情報分電盤に搭載する機器のうち、ねじ止めが可能である機器は、機器取り付けシートの上からねじ止めし、機器がねじ止めできる構造ではないとき、剥離紙を剥離して粘着面に通信機器を固定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る通信機器取り付け方法は、機器取り付け板に通信機器を貼り付け可能とする機器取り付けシートを貼付し、機器取り付けシートが粘着面を剥離紙で被覆した粘着シートであり、情報分電盤に搭載する機器のうち、ねじ止めが可能である機器は、機器取り付けシートの上からねじ止めし、機器がねじ止めできる構造ではないとき、剥離紙を剥離して粘着面に通信機器を固定させるため、粘着シートを通信機器を取り付ける都度用いなくてもよく、製造費用を引き下げられる。また、通信機器の取り付け作業が容易になり、作業時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る通信機器取り付け方法の実施例を図１〜図４の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
近年の情報化に伴い、一般家庭でもルータやハブといった情報機器が多く導入されつつある。これらの情報機器を家庭内に設置するために図１に示すような情報分電盤１を壁面等に設置し用いる。基台２に機器取り付け板３を設け、この機器取り付け板３上に取り付け、基台２の前面はカバー４で被覆している。
【０００８】
図２に示すように機器取り付け板３には機器取り付けシート５を貼付する。情報分電盤１に搭載する機器のうち、ねじ止めが可能である機器６ａは従来どおり、機器取り付けシート５の上からねじ止めする。機器６ｂがねじ止めできる構造ではないとき、機器取り付けシート５に機器６ｂを貼り付け固定するものとする。
【０００９】
具体的には、機器取り付けシート５は両面が粘着シートとする。片面の剥離紙（図示せず）をはがして機器取り付けシート５を機器取り付け板３に貼付する。一方の面は、機器取り付け板３に載置したい機器６ｂに合わせて剥離紙７をはがし、粘着面８を露出させたところで、直接機器６ｂを貼り付け固定する。
【００１０】
図３〜図４に示すように、機器取り付けシート５の剥離紙７には切り込みを入れることもでき、取り付けたい機器６ｂの大きさや数量に合わせたサイズに剥離紙７をはがすことができ、機器６ｂを取り付けない部分は剥離紙７をはがさないまま用いて、塵埃等の付着を防止する。
【００１１】
機器取り付けシートを機器取り付け板に貼付してあるので、機器の取り付け作業は大変容易に行える。また、機器を取り付ける際には、その都度粘着シートや面ファスナー等の取り付け手段を講じていたが、それが必要なくなり、作業効率を上げることができ製造コスト引き下げにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報分電盤の外形を示す説明図である。
【図２】通信機器取り付け構造を示す説明図である。
【図３】通信機器取り付け構造を示す説明図である。
【図４】通信機器取り付け構造を示す説明図である。
【図５】従来の通信機器取り付け構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    情報分電盤
２    基台
３    機器取り付け板
４    カバー
５    機器取り付けシート
６ａ  ねじ止めできる機器
６ｂ  ねじ止めできない機器
７    剥離紙
８    粘着面
【図１】
0005105969.tif 000002
【図２】
0005105969.tif 000003
【図３】
0005105969.tif 000004
【図４】
0005105969.tif 000005
【図５】
0005105969.tif 000006