(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に耕耘部を固設した車軸作業型の管理機において、該耕耘部後方に接地車輪を配置し、前記接地車輪の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けるとともに、前記接地車輪は左右一対の支持体に軸架される円筒ドラム形状に形成され、接地する円筒ドラム形状の外周面に対地すべり防止手段を設け、該接地車輪の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、前記接地車輪を最下位置に調節することにより、前記抵抗付与手段が作用するように構成したことを特徴とする管理機。
【請求項２】
請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に設ける凹凸体により構成したことを特徴とする管理機。
【請求項３】
請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に、軟質部材で円筒面を形成したことを特徴とする管理機。
【請求項４】
請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に、スパイク体を多数配置して構成したことを特徴とする管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場における耕耘作業等の種々の作業を行う際に使用する車軸作業型の管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場において種々の作業を行う車軸作業型の管理機において、例えば耕耘作業を行う際に、前記管理機の後部に抵抗棒を装着し、前記抵抗棒の先端部を接地させながら作業を行うことで前記管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により前記管理機の進行速度及び耕耘深さを調節する技術は公知となっている。また、圃場間等を移動する際には前記抵抗棒に替えて移動用車輪を装着し、前記移動用車輪を接地させることにより移動を容易に行うことを可能とし、操作性向上やオペレータの疲労低減を図る技術は公知となっている。上記のような技術において、前記抵抗棒と前記移動用車輪との取り換え作業は煩雑なものであり、オペレータの疲労増大や作業能率の低下を招くものであった。
【０００３】
これらの技術に対して、管理機本体の後部側に前後方向へ回動可能に取り付けた抵抗棒と、前記抵抗棒に一体に設けた移動用車輪とを備え、前記抵抗棒を前後に回動させることにより、前記抵抗棒を収納する収納状態と、前記管理機本体の下方へ突出させ作業に用いる作業状態と、を切り換えることを可能とする技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された構成では、収納状態において前記移動用車輪が前記管理機本体の下方へ突出するよう構成されている。これにより、収納状態においては前記移動用車輪を用いて移動することができる。また、収納状態と作業状態とを操縦ハンドルの操作で迅速に切り換えることができる。しかし、収納状態と作業状態とにおいて、それぞれ移動用車輪と抵抗棒とが必要となるため、部品点数が増加する点で不利であった。また、前記移動用車輪と前記抵抗棒とを一体に設けるため、一体となった部材が大きくなり作業や収納の際にオペレータの動作を阻害する可能性がある点で不利であった。
【０００５】
そこで、本発明は、移動用車輪が、管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させる抵抗棒としての機能も果たすことが可能な管理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
請求項１においては、車軸に耕耘部を固設した車軸作業型の管理機において、該耕耘部後方に接地車輪を配置し、前記接地車輪の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けるとともに、前記接地車輪は左右一対の支持体に軸架される円筒ドラム形状に形成され、接地する円筒ドラム形状の外周面に対地すべり防止手段を設け、該接地車輪の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、前記接地車輪を最下位置に調節することにより、前記抵抗付与手段が作用するように構成したものである。
【０００８】
請求項２においては、請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に設ける凹凸体により構成したものである。
【０００９】
請求項３においては、請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に、軟質部材で円筒面を形成したものである。
【００１０】
請求項４においては、請求項１記載の管理機において、前記接地車輪の対地すべり防止手段は、円筒ドラム形状の接地面に、スパイク体を多数配置して構成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
請求項１の如く構成したので、抵抗付与手段によって車輪に抵抗を付与し、前記車輪の回転を制止することができる。作業時に制止した前記車輪を接地させることにより、管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により前記管理機の進行速度及び耕耘深さを調節することができる。
【００１３】
また、特許文献１に記載されたような管理機に比べて、前記車輪が抵抗棒としての機能も果たすことができるため、部品点数及びコストの削減並びにコンパクト化を図ることができる点で優れている。
【００１４】
さらに、前記車輪の周縁の接地面に対地すべり防止手段を設けたことにより、管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１５】
また、抵抗付与手段を作用させるための構造を別構成で設ける必要がなく、作業時に前記車輪を最下位置に調節するだけで作用させることができる。
つまり、上下位置調節手段と抵抗付与手段の操作手段を兼用できる。また、抵抗付与手段を手動操作等で作用させる必要がない。
【００１６】
請求項２の如く構成したので、簡単な構成で管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１７】
請求項３の如く構成したので、圃場面を荒らさず管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１８】
請求項４の如く構成したので、抵抗付与手段がスパイク体に当接することによって確実に車輪の回転を停止させるとともに、スパイク体が地面に食い込んで管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る管理機について、図面を参照して説明する。
【００２０】
なお、以下において、図中の矢印Ｆ方向を前方とし、前後左右方向を決定する。
【００２１】
図１乃至図３を用いて、本発明に係る管理機の一実施例である車軸作業型の管理機の全体構成について説明する。車軸作業型の管理機とは、車軸に爪やロータ等を取り付け、耕耘、砕土、代掻き等の作業を行う管理機である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、管理機１は、主に機体フレーム２、エンジン３、耕耘部９、ハンドルフレーム１５、車輪機構４０等から構成されている。
【００２３】
機体フレーム２の前部にはエンジン３が搭載されており、エンジン３の後上方には燃料タンク４が配設されている。機体フレーム２の前端部にはバンパー５が固設されている。エンジン３の右方にはエンジン３を始動するためのリコイルスタータ６が具備されている。エンジン３の左方には、マフラー７及び側部伝動ケース８が配設されている。
【００２４】
耕耘部９は、ミッションケース１０、車軸１１、耕耘爪１２、ゲージホイール１３から構成されている。
【００２５】
ミッションケース１０は機体フレーム２の下方へ突設され、ミッションケース１０の下端部から機体左右方向へ車軸１１が突設されている。車軸１１の中途部には耕耘爪１２・１２・・・が固設されている。また、車軸１１の左右両端部には、作業時における管理機１の直進性を向上させるためのゲージホイール１３・１３が固設されている。
【００２６】
機体フレーム２の後部には、ハンドルフレーム基部１４が固設され、ハンドルフレーム基部１４から後方上方へ向かって平面視略Ａ字状のハンドルフレーム１５が延設されている。ハンドルフレーム１５の後端部には把持部であるハンドルグリップ１６・１６が設けられている。
【００２７】
ハンドルフレーム１５の機体右側後端部でありハンドルグリップ１６の近傍には、アクセルレバー１７が配設されている。アクセルレバー１７の操作により、エンジン３の回転数を調節することができる。機体左側のハンドルグリップ１６の下方には、クラッチレバー１８が上下方向回動可能に配設されている。
【００２８】
図３に示すように、側部伝動ケース８内には駆動プーリ２０、従動プーリ２１、伝動ベルト２２、テンションプーリ２３、テンションアーム２４等が具備されている。
【００２９】
エンジン３の左側部からは側部伝動ケース８内へ出力軸１９が突設されており、出力軸１９は駆動プーリ２０に軸装されている。駆動プーリ２０と従動プーリ２１の間には伝動ベルト２２が巻回されている。
【００３０】
また、テンションアーム２４の中途部は機体フレーム２に枢支されている。テンションアーム２４の一端にはテンションプーリ２３が回転自在に支持され、他端にはクラッチワイヤー２５の一端が連結されている。クラッチワイヤー２５の他端はクラッチレバー１８と連結されている（図１及び図２参照）。クラッチレバー１８が上方向へ操作された場合、クラッチワイヤー２５を介して、テンションアーム２４がテンションプーリ２３を伝動ベルト２２に押し当てるように回動する。これにより伝動ベルト２２は緊張され、駆動プーリ２０と従動プーリ２１との間の動力伝達が可能となる。
【００３１】
出力軸１９により取り出されたエンジン３の動力は、駆動プーリ２０及び伝動ベルト２２を介して従動プーリ２１へと伝達される。従動プーリ２１へと伝達された動力は、ミッションケース１０内の伝動チェーン（図示せず）を介して車軸１１へと伝達される。この動力により車軸１１は回転し、車軸１１とともに耕耘爪１２・１２・・・が回転することにより耕耘作業を行うことができる。
【００３２】
次に、本発明に係る管理機の車輪機構４０について図３及び図４を用いて説明する。
【００３３】
車輪機構４０は、主に接地車輪支持アーム４１、接地車輪４３、抵抗付与手段５０等により構成されている。
【００３４】
左右一対の支持体である接地車輪支持アーム４１・４１は互いに平行であり、耕耘部９の後方に前高後低に配置されている。接地車輪支持アーム４１・４１の前方上端部は、機体フレーム２の後端に左右方向へ嵌通されているアーム回動軸４２によって、それぞれ機体フレーム２の左右両側に上下回動可能に枢支されている。
【００３５】
接地車輪支持アーム４１・４１の後方下端部には、接地車輪４３が接地車輪軸４４により接地車輪支持アーム４１・４１間に軸架されている。接地車輪４３は、円筒ドラム形状の車輪である。接地車輪４３は、接地する面となる外周に対地すべり防止手段として摩擦抵抗が大きく耕耘作業時に耕耘後の圃場を痛めない程度の柔軟性を有する柔軟材が貼設されている。具体的には、スポンジや発泡材やゴム等で構成される。本実施例において、接地車輪４３はスポンジ製のローラ４３ａを被覆した構造である。しかし、本発明はこれに限るものではなく、同形状のゴム製の車輪や合成樹脂製の車輪等を用いても良い。
【００３６】
また、対地すべり防止手段は、金属又は合成樹脂材料で構成した円筒ドラムの外周に凹凸体を設ける構成とすることもできる。この凹凸体は例えば、歯車の如く構成することもでき、また、図５（ａ）に示すように、外周にラグ４３ｂ・４３ｂ・・・を構成することもできる。こうして、牽引力に対する抗を大きくするようにしている。また、図５（ｂ）に示すように、対地すべり防止手段は、接地車輪４３の外周に円錐台状のスパイク体４３ｃ・４３ｃ・・を多数配置することも可能である。スパイク体４３ｃ・４３ｃ・・は一定間隔毎に配置される。スパイク体４３ｃの形状は円錐台状に限らず、円柱や円錐等であっても良い。
【００３７】
また、抵抗付与手段５０は、接地車輪４３の上下位置調節手段も兼ねており、主にリンク支持フレーム５１、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３、ブレーキロッド５４、接地車輪支持アーム４１に設けたブレーキロッドノッチ長孔５５等から構成されている。
【００３８】
機体フレーム２の後端下部には、リンク支持フレーム５１が固設されている。リンク支持フレーム５１の左右方向幅は、機体フレーム２の左右方向幅よりも小さいものであり、リンク支持フレーム５１は機体フレーム２の左右中央に配設されている。
【００３９】
リンク支持フレーム５１にはリンク支持軸５２が左右方向へ嵌通されている。リンク支持軸５２の左右両端部には、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の一端側がリンク支持軸５２と直交するように固設されている。ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３は互いに平行に設けられ、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３間の距離は、接地車輪支持アーム４１・４１間の距離よりも小さい。つまり、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３はリンク支持軸５２を支点として、接地車輪支持アーム４１・４１の間を回動可能に設けられている。
【００４０】
ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の他端側にはブレーキロッド５４がブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３と直交するように固設されている。ブレーキロッド５４は接地車輪支持アーム４１・４１間の幅以上の長さを有しており、ブレーキロッド５４の両端部は接地車輪支持アーム４１・４１に穿設された側面視略コ字状のブレーキロッドノッチ長孔５５・５５に挿通されている。ブレーキロッド５４のブレーキロッドノッチ長孔５５・５５への挿通位置を変えることにより、接地車輪支持アーム４１・４１の上下回動位置を調節することが可能である。つまり、接地車輪４３の上下昇降位置を調節可能である。
【００４１】
本実施例において、リンク支持軸５２は、機体フレーム２の後端下部に固設されたリンク支持フレーム５１に嵌通されているものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リンク支持フレーム５１を用いずに、リンク支持軸５２を機体フレーム２に直接嵌通する構成にすることも可能である。また、ブレーキロッドノッチ長孔５５は接地車輪支持アーム４１自体に設けたが、プレート等の別部材に形成して接地車輪支持アーム４１に固設する構成であっても良い。
【００４２】
本実施例において、リンク支持軸５２の左右両端部にブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の一端側を固設するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リンク支持軸５２に対してブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３は回動可能に支持されるものであっても良い。また、本実施例において、リンク支持軸５２とブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３とは別部材により構成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、２つの丸棒部材をそれぞれ同様に略Ｌ字状に折り曲げ成形し、その一端をリンク支持フレーム５１の左右からそれぞれ嵌通させることで、リンク支持軸５２とブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３とを一体的に構成しても良い。
【００４３】
本実施例において、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３は接地車輪支持アーム４１・４１の間を回動する構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、例えばブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３が接地車輪支持アーム４１・４１の機体左右方向外側を回動する構成としても良い。この場合、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３とブレーキロッド５４とは、接地車輪支持アーム４１・４１の機体左右方向外側において固設される。
【００４４】
上述したような構成の管理機１における、接地車輪４３のブレーキオンとブレーキオフとの切り換え操作について図１、図６及び図７を用いて以下に説明する。
【００４５】
図１及び図６（ａ）に示すように、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５の下側の一端であるブレーキオン位置５５ａに挿通されている状態をブレーキオン状態と呼ぶ。
【００４６】
ブレーキオン状態において、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５のブレーキオン位置５５ａに挿通されることで、接地車輪支持アーム４１を回動不可能とし、接地車輪支持アーム４１は位置決めされる。ブレーキオン状態においては、接地車輪４３は調節可能な上下昇降位置のうち最下位置に位置している。また、ブレーキオン状態において、ブレーキロッド５４は接地車輪４３の外周面を押圧している。これにより、接地車輪４３の回転に抵抗を付与し、回転を制動している。
【００４７】
耕耘作業等を行う場合は、管理機１をブレーキオン状態にすることによって、接地車輪４３の回転を制動する。つまり、接地車輪４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用し、接地車輪４３の回転を制動する。回転を制動された接地車輪４３を接地させながら作業を行うことで管理機１の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により管理機１の進行速度及び耕耘深さを調節することが可能となる。つまり、従来の管理機に用いられている抵抗棒としての機能を接地車輪４３により果たすことが可能となる。
【００４８】
さらに、図５（ａ）及び（ｂ）に示した如く、接地車輪４３の外周面にラグ４３ｂ・４３ｂ・・・を設けることにより、又は、スパイク体４３ｃ・４３ｃ・・・を配置することにより、ブレーキオン状態において回転を制動した接地車輪４３を接地させた場合に発生する管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。よって作業時において、作業者がハンドルフレーム１５を下方へ押し付ける力を軽減することができる。
【００４９】
また、図６（ｂ）及び図７に示すように、ブレーキロッド５４を、ブレーキロッドノッチ長孔５５内のブレーキオン位置５５ａからブレーキオフ位置５５ｂまでスライドさせることにより、ブレーキロッドノッチ長孔５５の他端であるブレーキオフ位置５５ｂに挿通することができる。この状態をブレーキオフ状態と呼ぶ。
【００５０】
ブレーキオフ状態において、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５のブレーキオフ位置５５ｂに挿通されることで、接地車輪支持アーム４１を回動不可能とし、接地車輪支持アーム４１は位置決めされる。ブレーキオフ状態においては、接地車輪４３は調節可能な上下昇降位置のうち最上位置に位置している。また、ブレーキオフ状態においては、ブレーキロッド５４は接地車輪４３の外周面から離隔される。これにより、接地車輪４３は接地車輪軸４４を軸として回動可能となる。
【００５１】
管理機１を移動させる場合は、管理機１をブレーキオフ状態にすることによって、接地車輪４３は回動可能となる。回動可能となった接地車輪４３を接地させながら管理機１を移動させることにより、移動を容易に行うことを可能とし、操作性向上やオペレータの疲労低減を図ることが可能となる。なお、接地車輪支持アーム４１と機体フレーム２の間にバネ取り付けステー５６、５７、及びバネ５８を介装して、接地車輪支持アーム４１がアーム回動軸４２を軸として左側面視反時計回りに回転するように付勢することで、ブレーキロッド５４をブレーキオン位置５５ａ及びブレーキオフ位置５５ｂに確実に保持することができる（図６参照）。また、本実施例においてはバネ５８を用いたが、接地車輪支持アーム４１がアーム回動軸４２を軸として左側面視反時計回りに回転するように付勢することができれば、ゴム等の弾性部材を用いても良い。
【００５２】
上述した通り、本実施例に係る管理機は、車軸作業型の管理機１において、耕耘部９後方に接地車輪４３を配置し、接地車輪４３の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段５０を設けるとともに、接地車輪４３は左右一対の接地車輪支持アーム４１・４１に軸架される円筒ドラム形状に形成され、接地する外周面に対地すべり防止手段を設けたものである。
これにより、抵抗付与手段５０によって接地車輪４３に抵抗を付与し、接地車輪４３の回転を制止することができる。作業時に制止した接地車輪４３を接地させることにより、管理機１の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により管理機１の進行速度及び耕耘深さを調節することができる。また、接地車輪４３が抵抗棒としての機能を果たすことができるため、別途抵抗棒を具備する必要がなく、部品点数及びコストの削減並びにコンパクト化を図ることができる。さらに、接地車輪４３の周縁の接地面に対地すべり防止手段を設けたことにより、管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００５３】
また、本実施例に係る管理機は、接地車輪４３の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、接地車輪４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用するように構成したものである。これにより、抵抗付与手段５０を手動操作等で作用させる必要がなく、作業時に接地車輪４３を最下位置に調節するだけで作用させることができ、操作性の向上及びオペレータの疲労低減を図ることができる。
【００５４】
本実施例において、接地車輪４３の対地すべり防止手段としてローラ４３ａを貼設した構造としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、接地車輪４３の接地面に凹凸体を設けたものや、前記接地面を凹凸形状に形成したものでも良い。さらに、対地すべり防止手段の材質は接地車輪４３と同様のものに限らず、例えば接地車輪４３と異なる軟質部材で円筒面形成の別部材を配置したもの等でも良い。つまり、本発明における対地すべり防止手段は、ブレーキオン状態において回転を制動した接地車輪４３を接地させることにより、管理機１の牽引力に対する抵抗力を十分に発生させることができる構成であれば良い。
【００５５】
本実施例において、ブレーキロッドノッチ長孔５５は、側面視略コ字状のものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、側面視略ヨ字状に形成する等、接地車輪４３の上下昇降位置を調節可能な段数を増やすことも可能である。つまり、ブレーキロッドノッチ長孔５５は、接地車輪４３の上下昇降位置が調節可能であって、接地車輪４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用し、接地車輪４３の回動を制動することができる形状であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例に係る管理機の全体的な構成を示した全体側面図。
【図２】同じく全体平面図。
【図３】同じく拡大側面図。
【図４】車輪機構を示した背面図。
【図５】（ａ）対地すべり防止手段の他の実施例を示した斜視図、（ｂ）対地すべり防止手段の他の実施例を示した斜視図。
【図６】（ａ）ブレーキオン状態の車輪機構を示した拡大側面図、（ｂ）ブレーキオフ状態の車輪機構を示した拡大側面図。
【図７】ブレーキオフ状態の管理機を示した全体側面図。
【符号の説明】
【００５７】
１      管理機
９      耕耘部
４０    車輪機構
４１    接地車輪支持アーム（支持体）
４３    接地車輪（車輪）
４３ａ  ローラ（対地すべり防止手段）
５０    抵抗付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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