(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行する業務プロセス実行部と、
各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、一のデータを入力する業務プロセスおよび当該データを参照する業務プロセスをそれぞれ入力プロセスおよび参照プロセスとして前記入力されるデータごとに特定する参照関係特定部と、
前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所を検出する変更箇所検出部と、
前記入力されるデータのうち前記箇所が検出されたデータを対象データとして特定し、対象データの参照プロセスよりも実行順序が前で、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加するワークフロー変更部と、
を備え、
前記変更箇所検出部は、前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに条件分岐を行う業務プロセスが存在するか否かをさらに検出し、
前記ワークフロー変更部は、前記入力されるデータのうち、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに条件分岐を行う業務プロセスが存在することが検出されたデータを対象データとして特定し、前記条件分岐による分岐先のうち参照プロセスが実行されるワークフローにおいて、参照プロセスよりも前に実行され、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項２】
前記ワークフロー変更部は、前記対象データの従来の入力プロセスのプログラムから対象データをユーザに入力させるためのプログラムコードを抽出して、当該プログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー処理装置。
【請求項３】
前記ワークフロー変更部は、前記従来の入力プロセスの実行において入力されるデータのうち、前記対象データとは異なる非対象データを前記新たな入力プロセスから参照する必要があるとき、前記非対象データを特定するキー情報をユーザに入力させるためのプログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定し、
前記業務プロセス実行部は、前記新たな入力プロセスの実行において前記キー情報を検出したとき、当該キー情報を介して非対象データを参照することを特徴とする請求項２に記載のワークフロー処理装置。
【請求項４】
一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行する業務プロセス実行部と、
各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、一のデータを入力する業務プロセスおよび当該データを参照する業務プロセスをそれぞれ入力プロセスおよび参照プロセスとして前記入力されるデータごとに特定する参照関係特定部と、
前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所を検出する変更箇所検出部と、
前記入力されるデータのうち前記箇所が検出されたデータを対象データとして特定し、対象データの参照プロセスよりも実行順序が前で、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加するワークフロー変更部と、
を備え、
前記ワークフロー変更部は、前記対象データの従来の入力プロセスのプログラムから対象データをユーザに入力させるためのプログラムコードを抽出して、当該プログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定し、さらに、前記従来の入力プロセスの実行において入力されるデータのうち、前記対象データとは異なる非対象データを前記新たな入力プロセスから参照する必要があるとき、前記非対象データを特定するキー情報をユーザに入力させるためのプログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定し、
前記業務プロセス実行部は、前記新たな入力プロセスの実行において前記キー情報を検出したとき、当該キー情報を介して非対象データを参照することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項５】
前記ワークフロー変更部は、前記対象データの従来の入力プロセスのプログラムから、前記対象データが有効なデータとなるために満たすべき条件を規定するプログラムコードを含めて抽出することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のワークフロー処理装置。
【請求項６】
ユーザに対する複数のサービスと、複数のワークフローとがそれぞれ対応づけられたサービス情報を保持するサービス情報保持部と、
前記サービス情報を参照して、ユーザにより選択されたサービスに応じて、前記複数のワークフローの中から一のワークフローを特定するワークフロー特定部をさらに備え、
前記業務プロセス実行部は、前記ワークフロー特定部において特定されたワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のワークフロー処理装置。
【請求項７】
前記業務プロセス実行部は、各業務プロセスの実行においてユーザに所定のデータを入力させるために、各業務プロセスに対応づけられたプログラムをユーザの端末に送信して、前記ユーザの端末に前記データの入力画面を表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のワークフロー処理装置。
【請求項８】
見積もり手続きが実行され、その見積もり結果に基づくユーザからの契約指示が検出されることを条件として、契約手続きが実行されるように規定するワークフローにしたがって、契約サービスを実現するための複数の手続きを順次実行する手続き実行部と、
各手続きの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各手続きの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、前記契約手続きにのみ必要な契約データを入力する手続きを入力手続きとして特定する手続き特定部と、
前記入力手続きが実行されてから前記契約手続きが実行されるまでに所定数より多くの手続きが存在するか否かを判定する判定部と、
前記入力手続きが実行されてから前記契約手続きが実行されるまでに所定数より多くの手続きが存在する場合に、前記契約手続きよりも実行順序が前で、前記契約手続きとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、前記契約データをユーザに入力させるための新たな入力手続きを追加するワークフロー変更部と、
を備え、
前記判定部は、前記入力手続きが実行されてから前記契約手続きが実行されるまでに前記契約指示の内容に基づいて条件分岐を行う手続きが存在するか否かをさらに判定し、
前記ワークフロー変更部は、前記条件分岐を行う手続きが存在する場合に、前記条件分岐による分岐先のうち前記契約手続きが実行されるワークフローにおいて、前記契約手続きよりも実行順序が前で、前記契約手続きとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、前記契約データをユーザに入力させるための新たな入力手続きを追加することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項９】
見積もり手続きが実行され、その見積もり結果に基づくユーザからの契約指示が検出されることを条件として、契約手続きが実行されるように規定するワークフローにしたがって、契約サービスを実現するための複数の手続きを順次実行する手続き実行部と、
各手続きの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各手続きの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、前記契約手続きにのみ必要な契約データを入力する手続きを入力手続きとして特定する手続き特定部と、
前記入力手続きが実行されてから前記契約手続きが実行されるまでに所定数より多くの手続きが存在するか否かを判定する判定部と、
前記入力手続きが実行されてから前記契約手続きが実行されるまでに所定数より多くの手続きが存在する場合に、前記契約手続きよりも実行順序が前で、前記契約手続きとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、前記契約データをユーザに入力させるための新たな入力手続きを追加するワークフロー変更部と、
を備え、
前記ワークフロー変更部は、前記契約データの従来の入力手続きのプログラムから前記契約データをユーザに入力させるためのプログラムコードを抽出して、当該プログラムコードを前記新たな入力手続きのプログラムに設定し、さらに、前記従来の入力手続きの実行において入力されるデータのうち、前記契約データとは異なるデータを前記新たな入力手続きから参照する必要があるとき、前記異なるデータを特定するキー情報をユーザに入力させるためのプログラムコードを前記新たな入力手続きのプログラムに設定し、
前記手続き実行部は、前記新たな入力手続きの実行において前記キー情報を検出したとき、当該キー情報を介して前記異なるデータを参照することを特徴とするワークフロー処理装置。
【請求項１０】
一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行する業務プロセス実行機能と、
各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、一のデータを入力する業務プロセスおよび当該データを参照する業務プロセスをそれぞれ入力プロセスおよび参照プロセスとして前記入力されるデータごとに特定する参照関係特定機能と、
前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所を検出する変更箇所検出機能と、
前記入力されるデータのうち前記箇所が検出されたデータを対象データとして特定し、対象データの参照プロセスよりも実行順序が前で、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加するワークフロー変更機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記変更箇所検出機能は、前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに条件分岐を行う業務プロセスが存在するか否かをさらに検出し、
前記ワークフロー変更機能は、前記入力されるデータのうち、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに条件分岐を行う業務プロセスが存在することが検出されたデータを対象データとして特定し、前記条件分岐による分岐先のうち参照プロセスが実行されるワークフローにおいて、参照プロセスよりも前に実行され、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行する業務プロセス実行機能と、
各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、一のデータを入力する業務プロセスおよび当該データを参照する業務プロセスをそれぞれ入力プロセスおよび参照プロセスとして前記入力されるデータごとに特定する参照関係特定機能と、
前記入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所を検出する変更箇所検出機能と、
前記入力されるデータのうち前記箇所が検出されたデータを対象データとして特定し、対象データの参照プロセスよりも実行順序が前で、参照プロセスとの実行順序の差が所定数以内の業務プロセスとして、対象データをユーザに入力させるための新たな入力プロセスを追加するワークフロー変更機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記ワークフロー変更機能は、前記対象データの従来の入力プロセスのプログラムから対象データをユーザに入力させるためのプログラムコードを抽出して、当該プログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定し、さらに、前記従来の入力プロセスの実行において入力されるデータのうち、前記対象データとは異なる非対象データを前記新たな入力プロセスから参照する必要があるとき、前記非対象データを特定するキー情報をユーザに入力させるためのプログラムコードを前記新たな入力プロセスのプログラムに設定し、
前記業務プロセス実行機能は、前記新たな入力プロセスの実行において前記キー情報を検出したとき、当該キー情報を介して非対象データを参照することを特徴とすることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、複数の業務プロセスを実行対象とするワークフロー処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及に伴い、複数の業務プロセスの処理手順を示すワークフローをコンピュータに管理させることがある。ユーザは、ワークフローに規定された順序にしたがって各業務プロセスを実行していくことで、適切な順序で各業務プロセスを実行でき、また、実行すべき業務プロセスを忘れてしまう等の作業ミスを低減できる。
【特許文献１】特開２００５−１３４９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワークフローに含まれる典型的な業務プロセスとしては、ユーザから入力されるデータ（以下、「入力データ」とも呼ぶ。）を検出する業務プロセス（以下、「入力プロセス」と呼ぶ。）、および、当該入力データを参照して所定の業務処理を実行する業務プロセス（以下、「参照プロセス」と呼ぶ。）がある。
【０００４】
ワークフローに含まれる複数の業務プロセスは、その全てが常に実行されるわけではなく、他の業務プロセスの実行結果次第では実行されない業務プロセスも発生する。したがって、ある入力データについて、入力プロセスおよび参照プロセスの実行タイミングのずれが大きいとき、入力プロセスは実行されたにもかかわらず、参照プロセスは実行されないことがある。このとき当該入力データは、入力されたにも関わらず使用されることがないため、いわば、無駄な入力データとなってしまう。
【０００５】
この背景を踏まえ、本発明者は、入力データがその参照プロセスの近傍の業務プロセスにおいて入力されるようにワークフローを設定変更することで、この課題を解決できると考えた。すなわち、ユーザにより入力されたデータが無駄な入力データとなることを抑止して、ユーザの利便性を向上できると考えた。
【０００６】
本発明は、本発明者の上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、ワークフローの処理においてユーザの利便性を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のワークフロー処理装置は、一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行する業務プロセス実行部と、各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、一のデータを入力する業務プロセスおよび当該データを参照する業務プロセスをそれぞれ入力プロセスおよび参照プロセスとして入力されるデータごとに特定する参照関係特定部と、入力されるデータごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所を検出する変更箇所検出部と、入力されるデータのうち箇所が検出されたデータを対象データとして特定し、対象データの参照プロセスよりも前に実行される業務プロセスのうち、参照プロセスから所定数以内の業務プロセスを対象データの入力プロセスとして設定変更するワークフロー変更部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様もまた、ワークフロー処理装置である。この装置は、見積もり手続きが実行され、その見積もり結果に基づくユーザからの契約指示が検出されることを条件として、契約手続きが実行されるように規定するワークフローにしたがって、契約サービスを実現するための複数の手続きを順次実行する手続き実行部と、各手続きの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各手続きの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、契約手続きにのみ必要な契約データを入力する手続きを入力手続きとして特定する手続き特定部と、入力手続きが実行されてから契約手続きが実行されるまでに契約指示を検出する手続きが存在するとき、契約手続きよりも前に実行される手続きのうち、契約指示を検出する手続き以降の手続きを契約データの入力手続きとして設定変更するワークフロー変更部と、を備える。
【０００９】
本明細書におけるワークフロー処理装置は、業務プロセスの実行順序を一元的に管理して実行する装置である。また、このワークフロー処理装置は、業務プロセスに対応づけられるユーザインタフェースをユーザに提供する装置でもある。したがって、本明細書におけるワークフロー処理装置には、ユーザインタフェースの遷移、言い換えればページフローを管理し実行する装置も含まれる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワークフローの処理においてユーザの利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の典型的な実施の形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）は、一の業務プロセスが実行されたことを条件として、別の業務プロセスが実行されるように規定するワークフローにしたがって、複数の業務プロセスを順次実行するワークフロー処理装置である。このワークフロー処理装置は、各入力データについて、その入力プロセスと参照プロセスとが所定の閾値より大きく離れているとき、参照プロセスの近傍の業務プロセスを入力プロセスとして設定変更する。これにより、無駄な入力データの発生を抑止して、ユーザの利便性を向上させる。
【００１３】
また、以下の実施形態では、説明の簡明化のため、一連のワークフローの実行において単一のユーザにユーザインタフェースが提供される例を示す。しかし、本発明のワークフロー処理装置は、各業務プロセスにおいて異なるユーザにユーザインタフェースを提供して、各ユーザからの入力データをもとに業務を完結するワークフローに対しても適用可能である。
【００１４】
図１は、ワークフロー処理システムのハードウェア構成図である。
以下の説明において、ワークフロー処理システム１０００は、自動車保険のオンライン契約の申込みを顧客から受け付け、見積もり処理を経て、契約処理を実現するシステムとして説明する。通信網３００は、ＬＡＮ（Local Area Network）・ＷＡＮ（Wide Area Network）・インターネット等を含むデータ通信ネットワークである。
【００１５】
ワークフロー処理システム１０００において、ワークフロー処理装置１００は、通信網３００を介して、複数の顧客端末２００ａ、２００ｂ、・・・２００ｃ（以下、単に「顧客端末２００」と呼ぶ。）と接続されている。顧客端末２００は、ウェブブラウザを搭載した一般的なウェブ端末である。ワークフロー処理装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有し、顧客端末２００にウェブページ、典型的にはＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）プログラムを送信する。このウェブページが顧客端末２００のウェブブラウザ上に表示されることにより、顧客がワークフロー処理装置１００にアクセスするためのユーザインタフェースが提供される。
【００１６】
また、ワークフロー処理装置１００には、自動車保険のオンライン契約のワークフローが設定されている。具体的には、顧客から自動車保険の申込みを受け付ける手続き、見積もり手続き、見積もり結果を顧客に通知する手続き、顧客から契約指示を受け付ける手続き、および契約手続き等が順次実行されるように規定するワークフローが設定されている。ワークフロー処理装置１００は、このワークフローにしたがって、顧客端末２００とデータを送受信することにより、自動車保険のオンライン契約サービスを顧客に提供する。
【００１７】
図２は、本実施形態におけるワークフロー処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。ワークフロー処理装置１００は、ユーザインタフェース処理部１０と、データ保持部２０と、データ処理部３０とを備える。
【００１８】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところであり、これらのいずれかに限定されるものではない。また、ワークフロー処理装置１００においては、当該装置を効率よく利用するための機能および環境を提供して当該装置の全体を統括的に制御するオペレーションシステム（以下、「ＯＳ」と呼ぶ。）が実行されている。かかるＯＳによってブロック図の各機能ブロックが動作させられることにより、複数のソフトウェアが実行されてもよい。
【００１９】
ユーザインタフェース処理部１０は、顧客端末２００とのユーザインタフェース処理を担当する。データ保持部２０は、各種データを保持するための記憶領域である。データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０やデータ保持部２０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。さらに、データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０とデータ保持部２０との間のインタフェースの役割も果たす。
【００２０】
ユーザインタフェース処理部１０：
ユーザインタフェース処理部１０は、データ受信部１２とデータ送信部１４とを有する。データ受信部１２は、通信網３００を介して、顧客端末２００から送信されるデータを受信する。例えば、自動車保険の申込みのデータや契約指示のデータを受信する。データ送信部１４は、通信網３００を介して、顧客端末２００に対しデータを送信する。例えば、自動車保険の申込みにおいて必要なデータを入力するためのウェブページや見積もり結果を表示するウェブページを送信する。
【００２１】
データ保持部２０：
データ保持部２０は、ワークフロー情報保持部２２と、業務プロセス情報保持部２４と、進捗情報保持部２６と、入力データ保持部２８とを有する。
入力データ保持部２８は、各業務プロセスの実行において、ユーザから入力されたデータを保持する。
【００２２】
ワークフロー情報保持部２２は、自動車保険のオンライン契約において実行されるべき複数の業務プロセスの実行順序を規定するワークフロー情報を保持する。図３は、ワークフロー情報を模式的に示す。同図では、自動車保険のオンライン契約を実現するための業務プロセス１０２から業務プロセス１１４の実行順序を示している。すなわち、業務プロセス１０２「契約依頼受付」、業務プロセス１０４「見積もり処理」、業務プロセス１０６「見積もり結果通知」、業務プロセス１０８「契約実行指示受付」、業務プロセス１１０「指示内容判定」、業務プロセス１１２「契約処理」および業務プロセス１１４「終了処理」が順次実行されることを示している。
【００２３】
また、図３では、業務プロセス１０８「契約実行指示受付」において受け付けられたユーザからの指示内容により、業務プロセス１１０「指示内容判定」において分岐が実施されることを示している。すなわち、ユーザからの指示が契約を実行する旨を示すとき、業務プロセス１１２「契約処理」が実行される。一方で、契約しない旨の指示であるときには、業務プロセス１１２「契約処理」を経ることなく、業務プロセス１１４「終了処理」が実行されることを示している。なお、ワークフロー情報保持部２２は、既知のワークフロー管理方法でワークフローを管理してよく、例えば、図３で示すワークフロー情報を表形式で保持してもよい。図２に戻る。
【００２４】
業務プロセス情報保持部２４は、ワークフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの属性を示す業務プロセス情報を保持する。図４は、業務プロセス情報の構造を示す。同図では、図３のワークフローに含まれる７つの業務プロセスの業務プロセス情報を示している。業務プロセス欄１２０には、各業務プロセスの識別情報が記録される。同図では、業務プロセス名が記録されている。実行順序欄１２２には、各業務プロセスの実行順序が記録される。
【００２５】
プログラム欄１２４には、ワークフロー処理装置１００のファイルシステム内の位置を示す情報であって、業務プロセスのプログラムが保持されているパス情報が記録される。例えば、業務プロセス１０２「契約依頼受付」のプログラムは、「/opt/contract」ディレクトリに記憶された「ReceiveData」ファイルであることを示している。このプログラムには、ユーザに所定のデータを入力させるための入力画面を表示するプログラムコードが含まれてもよい。
【００２６】
図５は、業務プロセスのプログラムの抜粋を示す。同図は、業務プロセス１０２「契約依頼受付」において実行されるプログラムがＨＴＭＬにて記述された例を示している。ここで、プログラムの一部の領域を「プログラムブロック」と呼ぶことにする。プログラムブロック１３４には、見積もり処理に必要なデータ（以下、「見積もりデータ」と呼ぶ。）をユーザに入力させるためのプログラムコードが記述されている。プログラムブロック１３６には、契約処理に必要なデータ（以下、「契約データ」と呼ぶ。）をユーザに入力させるためのプログラムコードが記述されている。
【００２７】
また、図５のプログラムブロック１３０には、プログラムブロック１３４によりユーザから入力された「生年月日」データをチェックするためのプログラムコードが記述されている。例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により記述されたチェックプログラムであり、入力データの文字列長や形式をチェックする。プログラムブロック１３２には、プログラムブロック１３６によりユーザから入力された「自動車ナンバー」データをチェックするためのプログラムコードが記述されている。図４に戻る。
【００２８】
なお、プログラム欄１２４には、業務プロセスのプログラムを参照先とするファイルポインタが保持されてもよく、プログラムそのものが保持されてもよい。また、業務プロセスの実行において、ソースプログラムをコンパイルしたオブジェクトプログラムが必要な場合には、プログラム欄１２４に、当該業務プロセスのソースプログラムおよびオブジェクトプログラムのパス情報がそれぞれ記録されてもよい。本明細書では、特に両者を区別せず、単に「プログラム」と記述する。図２に戻る。
【００２９】
進捗情報保持部２６は、ワークフローの進捗状況を示す進捗情報を各顧客に対応づけて保持する。すなわち図３のワークフローにおいて、例えば、ある顧客は業務プロセス「見積もり結果通知」まで完了しており、また、別の顧客は業務プロセス「契約依頼受付」まで完了している、等の業務プロセスの実行状態を顧客ごとに保持する。
【００３０】
データ処理部３０：
データ処理部３０は、ワークフロー実行部４０とワークフロー調整部５０とを有する。ワークフロー実行部４０は、ユーザインタフェース処理部１０を介して、顧客端末２００との間でデータを送受信し、データ保持部２０に保持されるワークフローにしたがって複数の業務プロセスを順次実行する。ワークフロー調整部５０は、各業務プロセスにおける入力データの入力プロセスおよび参照プロセスを特定して、その入力プロセスと参照プロセスとの位置関係に基づき、入力プロセスを変更すべきか否かを入力データごとに判定する。ワークフロー調整部５０は、入力プロセスを変更すべき入力データについて、その参照プロセスの近傍の業務プロセスを入力プロセスとして設定変更する。以下、ワークフロー実行部４０およびワークフロー調整部５０の詳細について説明する。
【００３１】
ワークフロー実行部４０は、進捗情報更新部４２と業務プロセス実行部４４とを含む。
進捗情報更新部４２は、進捗情報保持部２６にアクセスし、各顧客に対応づけられた進捗情報を更新する。例えば、ある顧客からの契約依頼がデータ受信部１２により受け付けられると、進捗情報更新部４２は、当該顧客のレコードを進捗情報に追加する。また、別の顧客に対し見積もり結果がデータ送信部１４により送信されると、進捗情報更新部４２は、当該顧客の進捗情報における業務プロセス１０６「見積もり結果通知」が実行済である旨を登録する。
【００３２】
業務プロセス実行部４４は、ワークフローにしたがって業務プロセスを実行する。例えば、業務プロセス実行部４４は、進捗情報保持部２６にアクセスして、各顧客の進捗情報を参照し、実行状態が「未実行」である業務プロセスを検出することで、実行すべき業務プロセスを特定する。続いて、特定した業務プロセスの業務プロセス情報、例えば図４のプログラム欄１２４で示されるプログラムを取得して当該業務プロセスを実行する。
【００３３】
また、業務プロセス実行部４４は、業務プロセスの実行において必要なデータを顧客に入力させるために、データ送信部１４を介して、その業務プロセスに対応づけられたプログラムを顧客端末２００に送信する。これを受信した顧客端末２００は、顧客に入力させるべきデータの入力フィールドを備える入力画面を表示する。業務プロセス実行部４４は、データ受信部１２を介して、入力画面への入力データを受け取り、業務プロセスの実行を継続する。
【００３４】
なお、業務プロセス実行部４４は、図３で示すワークフローの設定に基づき、各業務プロセスを順次実行するが、異なる顧客間については、並行実行してもよい。すなわち、ある顧客について「見積もり処理」業務プロセスを実行しているときに、別の顧客について「契約処理」を並行して実行してもよい。
【００３５】
ワークフロー調整部５０は、参照関係特定部５２と、変更箇所検出部５４と、ワークフロー変更部５６とを含む。
【００３６】
参照関係特定部５２は、各業務プロセスの動作履歴が記録された実行ログを参照して、各業務プロセスの実行においてユーザから入力されるデータを特定し、当該データの入力プロセスおよび参照プロセスを特定する。例えば、参照関係特定部５２は、実行ログを参照して、実行ログに記録された各業務プロセスの動作履歴を特定し、動作履歴の文字列から入力データを特定する。続いて、参照関係特定部５２は、各入力データを入力データ保持部２８に記録した旨の動作履歴を有する業務プロセスを入力プロセスとして特定する。また、入力データ保持部２８に記録された入力データを参照した旨の動作履歴を有する業務プロセスを参照プロセスとして特定する。なお、業務プロセスの実行ログの代わりに、入力データ保持部に対するアクセスログを参照してもよい。
【００３７】
上述した入力プロセスの特定方法について具体例をさらに説明する。業務プロセス１０２「契約依頼受付」において、図５のＨＴＭＬプログラムが表示された顧客端末２００に対して、ユーザが「生年月日」を入力したとする。また、そのＨＴＭＬのフォームデータを受信するサーブレットプログラムにより、ワークフロー処理装置１００は、「生年月日」を変数「ｂｉｒｔｈｄａｙ」として取得して、入力データ保持部２８に記録したとする。このとき、業務プロセス１０２「契約依頼受付」の実行ログには、入力データ保持部２８に「ｂｉｒｔｈｄａｙ」を記録した旨の動作履歴が記録される。なお、データ保持部２０には、入力データ「生年月日」と「ｂｉｒｔｈｄａｙ」との対応付けを示す対応関係が保持されている。参照関係特定部５２は、まず、上述の実行ログから、業務プロセス１０２「契約依頼受付」が「ｂｉｒｔｈｄａｙ」を入力データ保持部２８に記録したことを特定する。続いて、「ｂｉｒｔｈｄａｙ」と入力データ「生年月日」との対応関係を参照して、業務プロセス１０２「契約依頼受付」が入力データ「生年月日」の入力プロセスであることを特定する。
【００３８】
参照プロセスの特定方法についても同様であり、参照関係特定部５２は、まず、業務プロセス１０４「見積もり処理の」実行ログから、業務プロセス１０４が入力データ保持部２８に記録された「ｂｉｒｔｈｄａｙ」を参照したことを特定する。続いて、「ｂｉｒｔｈｄａｙ」と入力データ「生年月日」との対応関係を参照して、業務プロセス１０４「見積もり処理」が入力データ「生年月日」の参照プロセスであることを特定する。
【００３９】
また例えば、参照関係特定部５２は、各業務プロセスのプログラムコードを参照してもよい。この場合、入力データ保持部２８に入力データを記録するプログラムコード、例えば、ＳＱＬの「insert」にて特定の入力データを挿入させる業務プロセスを当該入力データの入力プロセスとして特定してもよい。また、入力データ保持部２８に記録された入力データを参照するプログラムコード、例えばＳＱＬの「select」にて特定の入力データを参照する業務プロセスを当該入力データの参照プロセスとして特定してもよい。この場合においても、業務プロセスのプログラムコードにおける変数の識別子と入力データとの対応関係を参照して、入力プロセス・参照プロセスを特定してもよい。
【００４０】
図６は、入力データが入力プロセスおよび参照プロセスに対応づけられた状態を示す。入力データ欄１４０には、ユーザにより入力されるデータが記録される。入力プロセス欄１４２および参照プロセス欄１４４には、個々の入力データの入力プロセスおよび参照プロセスの識別情報がそれぞれ記録される。同図では、図３の各業務プロセスの符号を識別情報として示している。参照関係特定部５２は、図６の対応関係を示すデータをメモリ上に作成し、後述する変更箇所検出部５４に処理を要求する。
【００４１】
具体的には、図６では、業務プロセス１０２「契約依頼受付」における入力データを示している。言い換えれば、図５で示したＨＴＭＬプログラムが表示された顧客端末２００から入力されるデータを示している。したがって、入力データ欄１４０には、図５のプログラムブロック１３４および１３６で入力データとして規定されたデータが記録されている。また、入力プロセス欄１４２には、業務プロセス１０２の識別情報が記録されている。また、参照プロセス欄１４４には、業務プロセス１０４「見積もり処理」の識別情報と、業務プロセス１１２「契約処理」の識別情報とが記録されている。すなわち、プログラムブロック１３４にて入力される見積もりデータには業務プロセス１０４が対応づけられ、プログラムブロック１３６にて入力される契約データには業務プロセス１１２が対応づけられている。図２に戻る。
【００４２】
変更箇所検出部５４は、入力データごとに、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでに所定数より多くの業務プロセスが存在する箇所をワークフローの変更対象として検出する。この所定数は、ワークフローにて提供されるサービスに対する適切な値を企業の経験や実験により算出して設定されればよい。ここでは、入力後すぐに参照されるべきというポリシーの下、所定数には入力プロセスと参照プロセスとが並んで配置されていることを示す「１」が設定されているとする。
【００４３】
変更箇所検出部５４は、図６の対応関係を参照して、入力データのうち見積もりデータ、すなわち「生年月日」「自動車の型番」「走行距離」については、入力プロセスの次の業務プロセスが参照プロセスであるため、その入力プロセスを変更対象としない。一方で、契約データ、すなわち「氏名」「自動車ナンバー」「現在の保険会社」については、入力プロセスと業務プロセスが所定数より大きく離れているため、その入力プロセスを変更対象として検出する。
【００４４】
図７は、契約データの入力プロセスおよび参照プロセスをワークフロー上に示す。同図の業務プロセス１０２が入力プロセスを示し、業務プロセス１１２が参照プロセスを示している。このとき、変更箇所検出部５４は、入力プロセスと参照プロセスとの間の業務プロセス数「４」が所定数「１」より大きいと判定して、契約データの入力プロセスを変更対象として検出する。
【００４５】
なお、上述した例では、変更箇所検出部５４は、入力プロセスが実行されてから参照プロセスが実行されるまでの業務プロセス数に応じて、いわば機械的に、各入力データの入力プロセスが変更対象であるか否かを判定した。変更箇所検出部５４は、ワークフローで提供するサービスに基づき、いわばビジネスの観点から、各入力データの入力プロセスが変更対象であるか否かを判定してもよい。
【００４６】
すなわち、図７のワークフローでは、業務プロセス１０６「見積もり結果通知」により見積もり結果を通知されたユーザは、その結果次第では契約しないと判断して、契約をしない旨を指示することがある。この場合、業務プロセス１１２「契約処理」は実行されず、入力された契約データは使用されないこととなる。したがって、ビジネスの観点からは、業務プロセス１１２より前であって、業務プロセス１１０「指示内容判定」以降に、契約データが入力された方がよいと判定できる。したがって、変更箇所検出部５４は、契約データについては、その入力プロセスが実行されてから契約プロセスが実行されるまでに契約指示を受け付ける業務プロセスが存在するとき、その入力プロセスを変更対象として検出する。
【００４７】
上述したビジネス観点から変更対象を検出する方法の例を示す。変更箇所検出部５４は、例えば、ワークフロー情報保持部２２にアクセスしてワークフロー情報を参照し、各入力データについて入力プロセスと参照プロセスとの間に条件分岐の業務プロセスが存在するか否かを判定する。ある入力データについて参照プロセスの前に条件分岐の業務プロセスが存在した場合、変更箇所検出部５４は当該入力データの入力プロセスを変更対象として検出する。図２に戻る。
【００４８】
ワークフロー変更部５６は、変更箇所検出部５４により入力プロセスが変更対象として検出された入力データを「対象データ」として特定する。続いて、対象データの参照プロセスよりも前に実行される業務プロセスのうち、参照プロセスから所定数以内の業務プロセスを対象データの入力プロセスとなるように設定変更する。
【００４９】
この設定変更の例を示す。ワークフロー変更部５６は、まず、対象データの参照プロセスから所定数以内の位置に対象データの入力プロセス（以下、「新規入力プロセス」と呼ぶ。）を追加する。続いて、対象データの従来の入力プロセス（以下、「従来入力プロセス」と呼ぶ。）のプログラムから対象データを入力させるためのプログラムコードと、対象データが有効なデータとなるために満たすべき条件を規定するプログラムコードとを抽出する。なお、ワークフロー変更部は、従来入力プロセスにおいて対象データが有効なデータとして入力されないように、従来入力プロセスのプログラムを変更する。例えば、対象データとして上述の抽出対象となったプログラムコードを削除やコメントアウト等してもよい。
【００５０】
最後に、ワークフロー変更部５６は、対象データの従来入力プロセスのプログラムから抽出したプログラムコードを新規入力プロセスのプログラムに設定する。この設定においては、新規入力プロセスのプログラムを新規に作成してもよく、また、フレームワーク等により新規入力プロセスのプログラムが自動生成されるときには、自動生成されたプログラムに、抽出したプログラムコードを追加設定してもよい。なお、ワークフロー変更部５６は、新規入力プロセスを追加する代わりに、対象データの参照プロセスから所定数以内の位置にある既存の業務プロセスのプログラムに、当該抽出したプログラムコードを追加設定してもよい。
【００５１】
また、変更箇所検出部５４において既述したように、ワークフロー変更部５６は、ワークフローで提供するサービスに基づき、入力プロセスを追加してもよい。すなわち、ワークフロー情報保持部２２にアクセスしてワークフロー情報を参照し、対象データの参照プロセスと条件分岐の業務プロセスとの間に新規入力プロセスを追加してもよい。
【００５２】
ここで、ワークフロー変更部５６の動作を具体的に説明する。既述したように、図７のワークフローについて、参照関係特定部５２により、契約データの入力プロセスおよび参照プロセスは業務プロセス１０２および業務プロセス１１２として特定され、変更箇所検出部５４により変更対象として特定されたものとする。このとき、ワークフロー変更部５６は、参照プロセスである「契約処理」から所定数、ここでは１以内の位置に契約データの新規入力プロセスを追加する。
【００５３】
図８は、変更後のワークフロー情報を模式的に示す。同図では、契約データの新規入力プロセスとして、業務プロセス１１６「追加データ受付」が追加されている。ワークフロー変更部５６は、変更後のワークフロー情報をワークフロー情報保持部２２に反映する。
【００５４】
続いて、ワークフロー変更部５６は、業務プロセス情報保持部２４にアクセスして、業務プロセス情報に新規入力プロセスの属性情報を追加する。図９は、変更後の業務プロセス情報の構造を示す。同図では、業務プロセス１１６「追加データ受付」の属性情報が実行順序「６」の位置に追加されている。最後に、ワークフロー変更部５６は、新規入力プロセスのプログラムを設定する。図１０は、新規入力プロセスのプログラムの抜粋を示す。同図は、図９に追加された「追加データ受付」のプログラム欄１２４で示されるプログラム「AddData」を示している。
【００５５】
新規入力プロセスのプログラムを設定するにあたり、ワークフロー変更部５６は、従来入力プロセスである業務プロセス１０２「契約依頼受付」のプログラムから、契約データを入力させるためのプログラムコードを抽出する。また、入力された契約データが有効なデータか否かをチェックするためのプログラムコードを併せて抽出する。具体的には、図５の業務プロセス１０２「契約依頼受付」のプログラムから契約データを入力させるためのプログラムブロック１３６を抽出する。さらに、プログラムブロック１３６の入力データの文字列、例えば「氏名」等をプログラム内で検索することで入力データのチェックロジックであるプログラムブロック１３２を抽出する。最後に、抽出したプログラムコードを新規入力プロセスのプログラムに追加設定する。
【００５６】
なお、図１０で示すように、ワークフロー変更部５６は、プログラムブロック１３２および１３６に加えて、「見積もり番号」を入力させるためのプログラムブロック１３８を新規入力プロセスのプログラムに追加している。この見積もり番号は、従来入力プロセスにて入力されるデータのうち対象データとは異なるデータ（以下、「非対象データ」と呼ぶ。）、すなわち入力プロセスが変更対象とはならなかったデータを新規入力プロセスから参照するためのキー情報である。
【００５７】
この例においては、従来入力プロセスは業務プロセス１０２「契約依頼受付」であり、非対象データは見積もりデータである。ワークフロー変更部５６は、従来入力プロセスから対象データのプログラムコードを抽出する際に、見積もり番号を払い出すプログラムコードを従来入力プロセスに追加する。このプログラムコードは、業務プロセス１０２が実行されるたびに、システム時刻等に応じて、一意の見積もり番号を払い出す。業務プロセス実行部４４は、業務プロセス１０２「契約依頼受付」の実行において、当該プログラムコードも実行し、見積もり番号を画面表示や電子メール等の手段でユーザに通知する。これに併せて、当該業務プロセスにおいてユーザから入力される見積もりデータを当該見積もり番号に対応づけて入力データ保持部２８に記録する。
【００５８】
業務プロセス実行部４４は、新規入力プロセスである業務プロセス１１２「追加データ入力」を実行する際に、ユーザにより入力された見積もり番号をキーとして入力データ保持部２８を検索し、見積もりデータを取得する。これにより、業務プロセス１１２「追加データ入力」の実行において、見積もりデータおよび契約データに基づく処理が可能になる。言い換えれば、業務プロセス１１２「契約依頼受付」における従来の処理と同様の処理が可能になる。例えば、見積もりデータおよび契約データの双方を参照したデータの有効性確認、いわゆる複合チェックが可能になる。
【００５９】
本実施形態によれば、入力データの入力プロセスが参照プロセスの近傍に自動的に設定され、また条件分岐がある場合には、参照プロセスが実行されることを条件として、入力プロセスも実行されるように自動的に設定される。これにより、ユーザがデータを入力したにも関わらず、そのデータを参照する業務プロセスは実行されない事態を抑止できる。言い換えれば、ユーザに無駄なデータの入力を強いることが回避でき、ユーザに入力させるデータ数を実質的に少なくできる。ユーザにとっては、入力すべきデータは少ない方が望ましい。ワークフロー処理装置１００は、必要最低限のデータを適切なタイミングでユーザに入力させることで、ユーザの利便性を向上させられる。
【００６０】
また、入力プロセスが適切な位置に自動設定されることで、システム開発者の負担を低減できる。すなわち、ワークフロー処理装置１００によりワークフローは自動的に最適化されるため、システム開発者に要求される開発量は最小限となる。システム開発者は、必要に応じて当該ワークフローを試験すればよく、迅速なサービス提供およびシステム開発費の低減が可能となる。
【００６１】
本実施形態が好適なサービスとして契約サービスがある。典型的な契約サービスには、見積もり処理、ユーザによる見積もり結果確認、および契約処理が含まれることが多いが、見積もり処理は、契約処理に比べ、その実行に必要なデータが少数でよいことが多い。見積もり処理には、見積もりをするための最低限の見積もりデータがあればよく、一方で契約処理には、ユーザの個人情報など細かい情報を含む契約データまで必要だからである。したがって、見積もりの結果次第では契約しない可能性があるユーザに、見積もりを申込む段階で契約データについても入力させるのは望ましくない。大量の契約データをユーザに入力させたものの、見積もり後に契約されない場合、個人情報を含む大量の契約データを入力したのに結局無駄になった、とユーザに不満を感じさせ、その利便性を低下させるからである。ワークフロー処理装置１００は、必要最低限のデータを適切なタイミングでユーザに入力させることで、ユーザの利便性を向上させられる。特に、個人情報の提供にユーザが敏感な現在、ユーザの個人情報を必要なときに初めて要求するワークフローに自動変更できることは重要な効果である。
【００６２】
また、本実施形態によれば、新規入力プロセスのプログラムに、単に対象データを入力させるためのプログラムコードを設定するだけでなく、チェックコード等、対象データが有効なデータとなるために満たすべき条件を規定するプログラムコードも設定できる。言い換えれば、入力データについて、そのプレゼンテーションコードだけではなく、ビジネスロジックコードについても新規入力プロセスに自動設定できる。これにより、新規入力プロセスに必要なプログラムコードの多くがワークフロー処理装置１００により自動設定され、システム開発者の負担を低減できる。
【００６３】
さらに本実施形態によれば、従来入力プロセスで入力される非対象データと、新規入力プロセスで入力される対象データとをキー情報により関連づけできる。これにより、新規入力プロセスの実行において非対象データを参照でき、対象データと非対象データとが同時入力される場合と同等の処理が可能となる。例えば、対象データと非対象データとの複合チェックが可能となる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６５】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【００６６】
変形例を説明する。この変形例では、ワークフロー処理装置１００は、図示しないサービス情報保持部と、図示しないワークフロー特定部とをさらに備える。サービス情報保持部は、ワークフロー処理装置１００が顧客に提供する複数のサービスと、それぞれのサービスにおける業務プロセスの実行順序を示す複数のワークフローとが対応づけられたサービス情報を保持する。複数のサービスには、例えば商品のネット販売、オンライン見積もりサービス、オンライン契約サービス等が含まれる。また、販売、見積もり、契約等の対象となる商品やサービスごとに別のワークフローと対応づけられてもよい。
【００６７】
ワークフロー特定部は、ユーザにより選択されたサービスを示すデータを顧客端末２００およびデータ受信部１２を介して取得する。そして、サービス情報を参照して、ユーザにより選択されたサービスに対応づけられているワークフローを実行すべきワークフローとして特定する。業務プロセス実行部４４は、ワークフロー特定部において特定されたワークフローにしたがって業務プロセスを実行する。
【００６８】
この変形例によれば、ワークフロー処理装置１００は、提供すべきサービスがユーザごとに異なる場合でも、それぞれのサービスに応じて適切なワークフローを選択できる。これにより、ワークフロー処理装置１００は多様なユーザのニーズに対応でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００６９】
別の変形例を説明する。この変形例では、ワークフロー処理装置１００は、複数の見積もりシステムとネットワークを介して接続される。見積もりシステムは、典型的には、異なる保険会社のシステムであり、それぞれのシステムで必要とされる見積もりデータには共通のものもあれば、異なるものもある。複数の見積もりシステムそれぞれで必要とされる見積もりデータは、各見積もりシステムと対応づけられてデータ保持部２０が保持している。顧客は、顧客端末２００に表示される複数の見積もりデータ項目の中から１以上の任意の項目に見積もりデータを入力する。
【００７０】
データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０を介して、１以上の見積もりデータを顧客端末２００から受信する。データ処理部３０は、データ保持部を参照して、入力された見積もりデータにより見積もり処理が可能な見積もりシステムを特定し、特定した見積もりシステムに見積もりデータを送信する。データ処理部３０は、各見積もりシステムから見積もり結果を受信して、ユーザインタフェース処理部１０を介して、顧客端末２００に見積もり結果を送信して表示させる。
【００７１】
上述したように、見積もり時点において、個人情報の入力や多くの見積もりデータの入力を嫌がる顧客は多い。この変形例によれば、全ての見積もりデータの入力を顧客に強いることなく、顧客により任意に入力された見積もりデータにより見積もり処理が可能な見積もりシステムを選択する。これにより、顧客は、自身の許容できる情報開示範囲で見積もり結果を得られる。最初の情報開示範囲で十分な数の見積もり結果が得られなければ、顧客は、情報開示範囲をその都度少しずつ拡大させることもできる。すなわち、本変形例によれば、見積もりサービスを享受したい顧客の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】ワークフロー処理システムのハードウェア構成図である。
【図２】本実施形態におけるワークフロー処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ワークフロー情報を模式的に示す図である。
【図４】業務プロセス情報の構造を示す図である。
【図５】業務プロセスのプログラムの抜粋を示す図である。
【図６】入力データが入力プロセスおよび参照プロセスに対応づけられた状態を示す図である。
【図７】契約データの入力プロセスおよび参照プロセスをワークフロー上に示す図である。
【図８】変更後のワークフロー情報を模式的に示す図である。
【図９】変更後の業務プロセス情報の構造を示す図である。
【図１０】新規入力プロセスのプログラムの抜粋を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ユーザインタフェース処理部、１２  データ受信部、１４  データ送信部、２０  データ保持部、２２  ワークフロー情報保持部、２４  業務プロセス情報保持部、２６  進捗情報保持部、２８  入力データ保持部、３０  データ処理部、４０  ワークフロー実行部、４２  進捗情報更新部、４４  業務プロセス実行部、５０  ワークフロー調整部、５２  参照関係特定部、５４  変更箇所検出部、５６  ワークフロー変更部、１００  ワークフロー処理装置、１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６  業務プロセス、１２０  業務プロセス欄、１２２  実行順序欄、１２４  プログラム欄、１３０，１３２，１３４，１３６，１３８  プログラムブロック、１４０  入力データ欄、１４２  入力プロセス欄、１４４  参照プロセス欄、２００  顧客端末、３００  通信網、１０００  ワークフロー処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005048537.tif 000007
【図７】
0005048537.tif 000008
【図８】
0005048537.tif 000009
【図９】
0005048537.tif 000010
【図１０】
0005048537.tif 000011