(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と、前記座を床面に対して略水平な使用位置と略垂直な起立位置との間でその先端部側が基端部側を中心にして回転するようにライジング動作可能に支持するライジング機構とを具備してなり、
前記座が使用位置から起立位置へとライジング動作を行う際に、前記座と座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする退避方向へ向かって退避動作を行うように、前記座を支持する退避機構を具備し、前記退避動作及び前記ライジング動作が個別に行われ得る椅子であって、
退避機構が、前記退避方向へ向かって前記座を移動させる四辺リンクであり、
退避機構が、協働して前記四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材と、これら第１、第２リンク部材の基端部側をそれぞれ正逆方向に回転可能に支持する第1、第２回転支持軸部と、前記第１、第２リンク部材の先端部側を前記座側で正逆方向に回転可能に支持する第３、第４回転支持軸部と、座に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材が前記第１、第２回転支持軸部を支点にして退避方向へ回転するように付勢する弾性体とを具備していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
ライジング機構が、前記第３、第４回転支持軸部の何れか一方の回転支持軸部を介して前記座を正逆方向に回転可能に支持するものであり、前記座に係る荷重が解除された場合に、前記座を起立位置へと回転する方向へ付勢する弾性体を具備していることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
弾性体が、前記退避機構が退避方向へ回転する際に伸長するようにその一端を前記退避機構の回転端である先端部側に関連付けてあり、伸長開始後、元の形状に復元しようとする際に、前記座を起立位置に回転する方向へ付勢してライジング動作を促すことを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
対象物が、座本体の先端部側に設けた机或いは椅子であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学校や劇場等で利用されるライジング動作可能な椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の椅子として、複数の支持体を所要の間隔をあけて設け、それら支持体間に、着座者が席を立った場合に、座を自動的に起立位置までライジング動作可能に架設しているものがある。この椅子は、具体的には、座に貫通させた支軸の両端を支持体にそれぞれ固定し、その支軸に対して座を自動的に回転させるように付勢するスプリングを利用して、前記座を床面に対して略水平な使用位置から略垂直に起立する起立位置まで回転させるような跳ね上げ式のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このものは、前記座が、支軸を支点として円弧を描きながら回転するので、座と、この座の先端部側に位置する椅子や机等の対象物との間の離間距離を十分に確保しなければ、着座者が離着席する途中で座の先端部に引っ掛かって窮屈な思いをしたり、座のスムーズな起倒動作が行い難い等の不具合を生じる。ところが、学校等の講義用の机及び椅子においては限られたスペース内で収容人数をできるだけ多くしたいという要望や、座の奥行寸法を十分にとって座り心地を良好にしたい等の要望があり、座と、この座の先端部側に位置する対象物間の離間距離を十分に確保することは難しいものである。
【０００４】
そのため、座の奥行寸法を十分に確保しながら、座を使用位置から起立位置へとライジング動作させる際に、座と対象物間に着座者の離着席のためのスペースを十分確保できるような構成が望まれているのが実状である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、座と、前記座を床面に対して略水平な使用位置と略垂直な起立位置との間でその先端部側が基端部側を中心にして回転するようにライジング動作可能に支持するライジング機構とを具備してなり、前記座が使用位置から起立位置へとライジング動作を行う際に、前記座と座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする退避方向へ向かって退避動作を行うように、前記座を支持する退避機構を具備し、前記退避動作及び前記ライジング動作が個別に行われ得るものである。
【０００６】
このような構成のものであると、座が使用位置から起立位置へとライジング動作を行う際に、退避機構が、前記座とこの座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする方向へ向かって座を退避させるため、対象物と座の先端部間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となり、従来問題となっていた着座者が離着席する途中で座の先端部に引っ掛かって窮屈な思いをする等の不具合や座のスムーズな起倒動作が行い難いなどの不具合を有効に防止することが可能となる。また、この退避機構を設けることにより、座の奥行寸法を十分に確保したり、椅子と対象物との離間ピッチを小さく設定したりしても、離着席時には、対象物と座の先端部間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となるため、前述した奥行寸法の確保や離間ピッチの縮小化と、離着席の行いやすさとの両立を図ることが可能となる。
【０００７】
退避機構が、前記退避方向へ向かって前記座を移動させる四辺リンクである。これにより、四辺リンクを採用することにより、四辺リンクを構成するリンク部材の設置角度に関係なく常に座を略水平状態とすることができるため、リンク部材の回転中心側を座の奥方に設置することが可能となり、床面から起立させた支柱に座を支持させる場合に比べて、座の下肢空間を広く確保することができる。また、1本のリンク部材で回転可能に支持する場合と比べても、リンク部材を略鉛直下方に延ばす必要がないため、座の下肢空間を広く確保することができる。
【０００８】
そして本発明は、退避機構が、協働して前記四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材と、これら第１、第２リンク部材の基端部側をそれぞれ正逆方向に回転可能に支持する第1、第２回転支持軸部と、前記第１、第２リンク部材の先端部側を前記座側で正逆方向に回転可能に支持する第３、第４回転支持軸部と、座に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材が前記第１、第２回転支持軸部を支点にして退避方向へ回転するように付勢する弾性体とを具備していることを特徴とする。
【０００９】
対象物と椅子との間に利用者が通れるような通路を大きく確保することを可能とするには、ライジング機構が、前記第３、第４回転支持軸部の何れか一方の回転支持軸部を介して前記座を正逆方向に回転可能に支持するものであり、前記座に係る荷重が解除された場合に、前記座を起立位置へと回転する方向へ付勢する弾性体を具備していることが望ましい。
【００１０】
また、この弾性体の好適な形態としては、前記退避機構が退避方向へ回転する際に伸長するようにその一端を前記退避機構の回転端である先端部側に関連付けてあり、伸長開始後、元の形状に復元しようとする際に、前記座を起立位置に回転する方向へ付勢してライジング動作を促すものが挙げられる。
【００１３】
好適な実施の形態としては、対象物が、座本体の先端部側に設けた机或いは椅子であるものが挙げられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００１５】
この椅子１０１は、図１に示すように、学校等で講義等を行う場合の講義用の机１０２と組み合わせて利用されるものである。
【００１６】
以下、各部の具体的な構成について詳述する。
【００１７】
机１０２は、前後方向に列をなすように複数個配置してなるものであり、巾方向に沿って複数人数分を一体に設けた天板１０２１と、前記天板１０２１において一人分の天板領域の巾方向中央位置を支持してなる机側支持体１０２２とを具備している。この机側支持体１０２２は、床面Fに設けたベース１０２３と、このベース１０２３から起立させて設けた机側支柱１０２４とを具備している。
【００１８】
椅子１０１は、前記机１０２において2列目以降の支持体１０２２の前面に取り付けられ、各前列側の机１０２と組になって使用されるもので、背もたれ１０３と、座１０４とを具備している。背もたれ１０３は、前記机側支柱１０２４の前面側に支持部材１０２５を介して取り付けてある。
【００１９】
座１０４は、薄板状の座本体１０５と、この座本体１０５の下面に取り付けた座受部１０８とを具備している。この座受部１０８は、図３〜図５に示すように、頂壁１０８１と左右垂下壁１０８２とから構成されるものであり、前記頂壁１０８１を座本体１０５の下面にビス等の取付具を利用して取り付けることにより、前記座本体１０５の下面に固定してある。
【００２０】
このような構成のものにおいて、本実施の形態の椅子１０１は、図１及び図２に示すように、座１０４が、その先端部側を基端部側を中心にして回転することにより使用位置Ｐと起立位置Qとの間でライジング動作を行う跳ね上げ式のものである。具体的には、前記座本体１０５を床面Ｆに対して略水平な使用位置Pから略垂直に起立した起立位置Ｑとの間でライジング動作可能に支持するライジング機構１０６を具備してなる。そして、さらに、この椅子１０１は、前記座本体１０５を使用位置Ｐから起立位置Qへとライジング動作させる際に、前記座本体１０５とこの座本体１０５の先端部１０５ａ側に位置する対象物である机１０２との離間距離を大きくする退避位置Ｒへ向かって退避動作を行うように前記座本体１０５を支持する退避機構１０７を具備してなり、着座者が離着席動作を行う場合に、前方側に位置する机１０２と座本体１０５の先端部１０５ａとの間に余裕をもって介在できるようなスペースを確保するようにしている。
【００２１】
以下、前記ライジング機構１０６と退避機構１０７について詳述する。
【００２２】
先ず、退避機構１０７について詳述する。
【００２３】
退避機構１０７は、図３及び図４に示すように、略平行に配置した第１、第２リンク部材１０７１、１０７２を協動することによって、座本体１０５を略水平状態で退避方向に略平行移動させる四辺リンクにより構成されている。具体的には、この退避機構１０７は、前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２と、これら第１、第２リンク部材１０７１、１０７２の基端部１０７１ａ、１０７２a側を前記机側支柱１０２４の前面側に設けたコ字形部材１０２６にそれぞれ正逆方向に回転可能に支持する第1、第２回転支持軸部たる第１、第２軸部１０７４、１０７５と、前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２の先端部１０７１ｂ、１０７２ｂ側を前記座１０４側に設けたコ字形のブラケット１０９に正逆方向に回転可能に支持させる第３、第４回転支持軸部たる第３、第４軸部１０７６、１０７７と、座本体１０５に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２が、前記第１、第２軸部１０７４、１０７５を支点にして退避方向へ回転するように付勢する弾性体たる第１のコイルバネ１０７３とを具備している。
【００２４】
第１リンク部材１０７１は、底壁と左右起立壁とから構成される上向きコ字形状のものであり、基端部１０７１ａ側を前記第１軸部１０７４により前記コ字形部材１０２６に正逆方向に回転可能に支持されているとともに、先端部１０７１ｂ側を前記座１０４側に設けたコ字形のブラケット１０９に第３軸部１０７６を介して正逆方向に回転可能に取り付けてある。具体的には、基端部１０７１ａ側の左右側壁に設けた挿入孔１０７１ｃに前記第１軸部１０７４を挿入し、先端部１０７１ｂ側の左右側壁に設けた挿入孔１０７１ｄに前記第３軸部１０７６を挿入することにより正逆方向に回転可能に支持されている。
【００２５】
第２リンク部材１０７２は、頂壁と左右垂下壁とから構成される下向きコ字形状のものであり、基端部１０７２ａ側を前記コ字形部材１０２６に第２軸部１０７５を介して、先端部１０７２ｂ側を前記ブラケット１０９に第４軸部１０７７を介して正逆方向に回転可能に取り付けてある。具体的には、基端部１０７２ａ側の左右側壁に設けた挿入孔１０７２ｃに前記第２軸部１０７５を挿入し、先端部１０７２ｂ側の左右側壁に設けた挿入孔１０７２ｄに前記第４軸部１０７７を挿入することにより正逆方向に回転可能に支持されている。
【００２６】
なお、前記コ字形部材１０２６は、後壁と左右側壁とから構成される平面視略コ字形状のものであり、その左右側壁の前端部側において上下方向略中央位置に設けた挿入孔１０２６ａに前記第１軸部１０７４を、前記左右側壁の上端部側において前後方向略中央位置に設けた挿入孔１０２６ｂに前記第２軸部１０７５を挿入して、前記第1、第２リンク部材１０７１、１０７２の基端部１０７１ａ、１０７２ａ側を正逆方向に回転可能に支持させた状態で、適宜の手段で前記第1、第2の軸部１０７４、１０７５を前記左右側壁に保持させるようにしている。また、このコ字形部材１０２６の左右側壁間の前後方向及び上下方向中央位置には、連結軸１０２６ｃが架設してあり、この連結軸１０２６ｃを、前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２が使用位置Ｐからさらに前記座本体１０５が前方の机１０２側に近づく方向へ回転することを禁止するストッパーとしている。具体的には、図４中実線で示すように、使用位置Ｐで、第１リンク部材１０７１の左右側壁の上縁部１０７１ｅを前記連結軸１０２６ｃの下面側に当てることにより、第１リンク部材１０７１が、前記座本体１０５を使用位置Ｐから前方の机１０２側に近づける方向、すなわち側面視において反時計周りへ回転することを禁止するようにしている。さらに、このコ字形部材１０２６の左右側壁間には、その下縁部の前後方向中央位置を連結する連結板１０２６ｄが架設してあり、この連結板１０２６ｄを、第1、第２リンク部材１０７１、１０７２が図４中想像線で示す退避位置Ｒからさらに座本体１０５が背もたれ１０３側へと近付く方向へと回転することを禁止するストッパーとしている。具体的には、退避位置Ｒで、第１リンク部材１０７１の左右側壁の上縁部１０７１ｅが前記連結板１０２６ｄに当たることにより、第１リンク部材１０７１が、退避位置Ｒからさらに背もたれ１０３側、すなわち側面視において時計周りへ回転することを禁止するようにしている。
【００２７】
また、前記ブラケット１０９は、略扇形状をなす左右の側壁１０９１と、これら左右の側壁１０９１の前縁部を連結する連結壁１０９２とから構成される平面視略コ字形状のものであり、その左右側壁の前端部側に設けた挿入孔１０９１ａに前記第1リンク部材１０７１の先端部１０７１ｂを正逆方向に回転可能に支持する第３軸部１０７６を、後端部側に設けた挿入孔１０９１ｂに第２リンク部材１０７２の先端部１０７２ｂを正逆方向に回転可能に支持する第４軸部１０７７を挿入して適宜の手段で左右側壁に保持させるようにしている。
【００２８】
第１のコイルバネ１０７３は、その一端部１０７３ａ側を前記第２軸部１０７５に、他端部１０７３ｂ側を前記第３軸部１０７６に巻きつけてある。
【００２９】
このような構成のものにおいて、着座者が座る等して座本体１０５が使用位置Ｐに保持されている時には、図４中実線で示すように、第１のコイルバネ１０７３は、元の形状よりも伸長した状態となっている。そして、着座者が立つ等して座本体１０５にかかる荷重を解除すると、第１のコイルバネ１０７３が、元の形状に復元しようとして縮む方向へ弾性力が働くため、前記第１、第２のリンク部材１０７１、１０７２は、第1、第２軸部１０７４、１０７５を支点にして座本体１０５の先端部１０５ａが前方側の机１０２から離間する方向、すなわち後方に向かって回転するように付勢される。この回転に伴って、第1、第２のリンク部材１０７１、１０７２の先端部１０７１ｂ、１０７２ｂ側に支持されている座本体１０５は、図４中実線で示す使用位置Ｐから図４中想像線で示す退避位置Ｒへと退避することになる。
【００３０】
次に、ライジング機構１０６について説明する。
【００３１】
ライジング機構１０６は、前記座受部１０８を使用位置Ｐと起立位置Ｑとの間で前記ブラケット１０９に対して前記第３軸部１０７６を介して正逆方向に回転可能に支持するものであり、座本体１０５に係る荷重が解除された場合に、前記座本体１０５を使用位置Ｐから起立位置Qへと回転するように付勢する弾性体たる第２のコイルバネ１０６１を具備している。
【００３２】
ブラケット１０９は、前述したように、略扇形状をなす左右の側壁１０９１と、これら左右の側壁１０９１の前縁部を連結する連結壁１０９２とから構成される平面視略コ字形状のものである。そして、このブラケット１０９は、前記座受部１０８の左右垂下壁１０８２間に介在させてあり、前記第３軸部１０７６を介して前記座受部１０８を正逆方向に回転可能に支持している。なお、前記第３軸部１０７６は、外側から、前記座受部１０８の左右垂下壁１０８２の前後方向略中央位置に設けた挿入孔１０８２ａ、前記ブラケット１０９の左右側壁１０９１に設けた挿入孔１０９１ａ、前記第１リンク部材１０７１の先端部１０７１ｂ側の挿入孔１０７１ｄの順に挿入されて、その左右両端を前記座受部１０８の左右垂下壁１０８２に適宜の手段で保持されている。また、前記ブラケット１０９の左右側壁１０９１の下縁部には、凹部１０９１ｃが設けてあり、図４及び図５中実線で示す使用位置Ｐ及び退避位置Ｒでは、前記凹部１０９１ｃが、座受部１０８の左右側壁の内面から突出して設けた突出部１０８４に係り合って、座本体１０５が使用位置Ｐ及び退避位置Ｒから下方、すなわち使用位置Ｐ及び退避位置Ｒからさらに側面視において反時計周りへ座本体１０５がブラケット１０９に対して回転することを禁止するものである。なお、図５中符号１０８５で示すものは、前記座受部１０８の頂壁１０８１の内面に設けた合成樹脂製の緩衝部材であり、座本体１０５が起立位置Qへと回転した際に、前記頂壁１０８１の内面が、第２リンク部材１０７２の頂壁の外面と衝突してすることを防止するものである。
【００３３】
第２のコイルバネ１０６１は、一端部１０６１ａを前記座受部１０８の左右側壁１０８２間の前端部側を連結する連結軸１０８３に巻き付け、他端部１０６１ｂを前記ブラケット１０９の左右側壁１０９１間を連結している連結軸１０９３に巻き付けている。なお、この第２のコイルバネ１０６１は、前記第１のコイルバネ１０７３に比べて弾性力が小さく設定されている。
【００３４】
このような構成のものにおいて、着座者が座る等して座本体１０５が使用位置Ｐに保持されている時には、第２のコイルバネ１０６１は、元の形状よりも伸長した状態となっている。そして、着座者が立つ等して座本体１０５にかかる荷重を解除すると、第２のコイルバネ１０６１が、元の形状に復元しようとして縮む方向へ弾性力が働くため、座受部１０８は、第３軸部１０７６を支点にして座本体１０５が使用位置Ｐから起立位置Ｑに向かって、すなわち後方に向かって回転するように付勢される。この回転に伴って、前記座受部１０８に支持されている座本体１０５は、図２中実線で示す使用位置Ｐから図２中想像線で示す起立位置Ｑへとライジングすることになる。
【００３５】
このような構成の椅子１０１において、座１０４が退避方向に退避動作を行いながらライジング動作を行う際の作動について以下に説明する。これらの２つの動作は、実際には同時に行われているが、わかり易さを図るため、それぞれ個別に説明する。
【００３６】
先ず、着座者が立つ等して座１０４に作用する荷重を解除すると、前記第１のコイルバネ１０７３が、元の形状に復元しようとする弾性力が働くため、前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２が、前記第１軸部１０７４、第２軸部１０７５を支点にして図４中実線で示す位置から図４中想像線で示す位置へと回転する。この時、座１０４は、前記座本体１０５とこの座本体１０５の先端部１０５ａ側に位置する机１０２との離間距離を大きくする方向、すなわち後方へ向かって退避することになる。
【００３７】
そして、この退避動作と同時に、座１０４は、使用位置Ｐから起立位置Ｑへとライジングするライジング動作を行っている。具体的には、着座者が立つ等して座本体１０５に作用する荷重を解除すると、前記第２のコイルバネ１０６１が、元の形状に復元しようする弾性力が働くため、前記座受部１０８は、前記第３軸部１０７６を支点にして前記ブラケット１０９に対して図５中実線で示す位置から図５中想像線で示す位置へと回転する。
【００３８】
なお、実際には、第１のコイルバネ１０７３の方が、第２のコイルバネ１０６１よりも弾性力が大きくなるように設定してあるため、着座者が中屈みになる等して座１０４にかかる荷重を僅かに取り除くと、先ず第１のコイルバネ１０７３が働いて、座１０４は、図４に示すように、使用位置Ｐから退避位置Ｒへと退避し、机１０２と座本体１０５の先端部１０５ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースが確保される。この位置から完全に席を立つと、第２のコイルバネ１０６１が働き、座１０４は、図５に示すように、退避位置Ｒから起立位置Ｑへと起立する。
【００３９】
このような構成のものであると、座本体１０５が使用位置Ｐから起立位置Qへとライジング動作を行う際に、退避機構１０７が、前記座本体１０５とこの座本体１０５の先端部１０５ａ側に位置する机１０２との離間距離を大きくする方向へ向かって座本体１０５を退避させるため、机１０２と座本体１０５の先端部１０５ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となり、従来問題となっていた着座者が離着席する途中で座本体１０５の先端部１０５ａに引っ掛かって窮屈な思いをする等の不具合や座本体１０５のスムーズな起倒動作が行い難いなどの不具合を有効に防止することが可能となる。また、この退避機構１０７を設けることにより、座本体１０５の奥行寸法を十分に確保したり、机１０２と座本体１０５の離間ピッチを小さく設定したりしても、離着席時には、机１０２と座本体１０５の先端部１０５ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となるため、前述した奥行寸法の確保や離間ピッチの縮小化と、離着席の行いやすさとの両立を図ることが可能となる。
【００４０】
退避機構１０７が、前記退避方向へ向かって前記座本体１０５を回転移動させる四辺リンクであるので、四辺リンクを構成する第1、第２リンク部材１０７１、１０７２の設置角度に関係なく、常に座本体１０５を略水平状態とすることができるため、リンク部材１０７１、１０７２の回転中心側である基端部１０７１ａ、１０７２ａ側を座本体１０５の奥方に設置することが可能となり、床面から起立させた支柱に座を支持させる場合に比べて、椅子１０１の下肢空間を広く確保することができる。また、1本のリンク部材で回転可能に支持する場合と比べても、リンク部材を略鉛直下方に延ばす必要がないため、椅子１０１の下肢空間を広く確保することができる。
【００４１】
退避機構１０７が、協働して前記四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材１０７１、１０７２と、これら第１、第２リンク部材１０７１、１０７２の基端部１０７１ａ、１０７２ａ側を机側支柱１０２４にそれぞれ正逆方向に回転可能に支持させる第1、第２軸部１０７４、１０７５と、前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２の先端部１０７１ｂ、１０７２ｂ側を前記座１０４側に正逆方向に回転可能に支持させる第３、第４軸部１０７６、１０７７と、座本体１０５に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材１０７１、１０７２が前記第１、第２軸部１０７４、１０７５を支点にして退避方向へ回転するように付勢する第１のコイルバネ１０７３とを具備しているので、簡単な構成で、座本体１０５にかかる荷重を解除するだけで、使用位置Ｐから退避位置Ｒへと退避させることが可能となる。
【００４２】
ライジング機構１０６が、前記第３軸部１０７６を介して前記座本体１０５を正逆方向に回転可能に支持するものであり、前記座本体１０５に係る荷重が解除された場合に、前記座本体１０５を起立位置Ｑへと回転する方向へ付勢する第２のコイルバネ１０６１を具備しているので、四辺リンクが退避方向へ移動することにより、座本体１０５を回転可能に支持する第３軸部１０７６の位置も退避方向へ移動するので、結果的に、起立位置Ｑで机１０２と座本体１０５との離間距離も大きく確保することができ、起立位置Ｑで机１０２と座本体１０５との間に利用者が通れるような通路を大きく確保することが可能となる。
＜参考例＞
以下、本発明の参考例について図６〜図８を参照して説明する。
【００４３】
この椅子１は、図６及び図７に示すように、学校等で講義等を行う場合の講義用の机２と組み合わせて利用されるものである。
【００４４】
以下、各部の具体的な構成について詳述する。
【００４５】
机２は、前後方向に列をなすように複数個配置してなるものであり、巾方向に沿って複数人数分を一体に設けた天板２１と、前記天板２１において一人分の天板領域の巾方向中央位置を支持してなる机側支持体２２とを具備している。この机側支持体２２は、床面Fに設けたベース２３と、このベース２３から起立させて設けた机側支柱２４とを具備している。
【００４６】
椅子１は、座４の先端部側を基端部側を中心にして回転することにより使用位置Ｐと起立位置Qとの間でライジング動作を行う跳ね上げ式のものであり、前記机２において2列目以降の支持体２２の前面に取り付けられ、各前列側の机２と組になって使用されるもので、背もたれ３と、この背もたれ３とは別体に設けた座４とを具備している。背もたれ３は、前記机側支柱２４の上端部近傍に角度調整可能に設けてある。座４は、床面Ｆに対して略水平な使用位置Pから略垂直に起立した起立位置Ｑとの間でライジング動作可能に設けてなるもので、前記机側支持体２２のベース２３に取り付けた支持体４１と、この支持体４１の上端部にブラケット４２を介してライジング動作可能に設けた薄板状の座本体４３とを具備している。座本体４３は、その下面に設けたブラケット４２に貫通した支軸４４を介して前記支持体４１の上端部に回転可能に支持されている。なお、この座本体４３は、図示しないコイルバネ等の弾性付勢体により、着座者が席を立つ等して、該座本体４３に作用する荷重を解除した場合に、図８に示すように、使用位置Ｐから起立位置Ｑへとライジング動作を行うように付勢されている。
【００４７】
このような構成のものにおいて、本参考例では、前記座本体４３が使用位置Ｐから起立位置Qへとライジング動作を行う際に、前記支持体４１が座本体４３とこの座本体４３の先端部４３ａ側に位置する対象物である机２との離間距離を大きくする方向へ向かって退避動作を行うように支持する退避機構５を具備している。
【００４８】
具体的には、退避機構５は、回転動作により前記支持体４１を退避位置である後方側へ退避させ得るものであり、前記机側支持体２２のベース２３の上面に取り付けた基台部５１と、この基台部５１から突出してなり前記支持体４１の基端部４１ａを回転可能に支持する軸部５２と、前記軸部５２を着座者が席を立つ等して、該座本体４３に作用する荷重を解除した場合に支持体４１を図８中実線で示す位置から想像線で示す退避位置に向かって回転するように付勢する弾性付勢体たるスプリング（図示せず）とを具備してなる。
【００４９】
このような構成のものにおいて、着座者が席を立つ等して座４に作用する荷重を解除すると、前記スプリングが支持体４１の回転運動を付勢するため、図８に示すように、支持体４１は実線で示す位置から前記座本体４３とこの座本体４３の先端部４３ａ側に位置する机２との離間距離を大きくする方向、すなわち後方へ向かって図中想像線で示す位置へと退避する。この退避動作に伴い、座本体４３も支持体４１に対して使用位置Ｐから起立位置Ｑに向かってライジング動作を行う。
【００５０】
このように、前記椅子１は、座本体４３が使用位置Ｐから起立位置Qへとライジング動作を行う際に、座本体４３を支持する支持体４１が前記座本体４３とこの座本体４３の先端部４３ａ側に位置する机２との離間距離を大きくする方向へ向かって退避するため、机２と座本体４３の先端部４３ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを離着席時に確保することが可能となる。したがって、座本体４３の奥行寸法を十分に確保したり、椅子１とその前方に位置する机２との前後ピッチを小さくしても、着座者が離着席する途中で座本体４３の先端部４３ａに引っ掛かって窮屈な思いをする等の不具合や座４のスムーズな起倒動作が行い難いなどの不具合を有効に防止することが可能となる。
【００５１】
退避機構５が、支持体４１の基端部４１ａ側を正逆方向に回転可能に支持する軸部５２を具備してなり、回転動作により前記支持体４１を座本体４３とこの座本体４３の先端部４３ａ側に位置する机２との離間距離を大きくする方向へ向かって退避させ得るものであるので、簡単な構成で、円滑な退避動作が可能となる。
【００５２】
退避機構５が、座本体４３に係る荷重が解除された場合に、前記支持体４１を座本体４３とこの座本体４３の先端部４３ａ側に位置する机２との離間距離を大きくする方向へ向かって付勢するスプリングを具備してなるので、着座者が起立した際に、自動的に机２と座本体４３の先端部４３ａ間に着座者を余裕をもって介在させ得るようなスペースを確保することができる。
＜第３の実施の形態＞
以下、本発明の第３の実施の形態について、図９〜図１５を参照して説明する。
【００５３】
なお、図１３〜図１５中想像線で示す退避位置Ｒは、必ずしも図中に示すような状態であるわけではなく、座本体２１２の退避動作をより明確にするために仮想的に示すものである。
【００５４】
この椅子２０１は、図９及び図１０に示すように、学校等で講義等を行う場合の講義用の机２０２と組み合わせて利用するものである。
【００５５】
以下、各部の具体的な構成について詳述する。
【００５６】
机２０２は、前後方向に列をなすように複数個配置してなるものであり、図９及び図１０に示すように、巾方向に沿って複数人数分を一体に設けた天板２０３と、前記天板２０３において一人分の巾方向略中央位置を支持してなる机側支持体２０４とを具備してなる。この机側支持体２０４は、床面Ｆに設けたベース２０５と、このベース２０５から起立して設けた机側支柱２０６と、この机側支柱２０６の下端部２０６ａ側同士を連結する支柱連結部２０７とを具備している。
【００５７】
椅子２０１は、前記机２０２において２列目以降の机側支持体２０４の前面に取り付けてあり、各前列側の机２０２と組になって使用するもので、背もたれ２０８と、座２０９とを具備している。
【００５８】
背もたれ２０８は、着座者の背を支持する薄板状の背もたれ本体２１０と、この背もたれ本体２１０を前記机側支柱２０６に支持させるための背支桿２１１とを具備しており、前記背もたれ本体２１０の裏面側に前記背支桿２１１の上端部２１１ａ近傍をビス等で固定して形成してある。
【００５９】
座２０９は、薄板状の座本体２１２と、この座本体２１２の下面に取り付けた座受部２１３とを具備している。座受部２１３は、図１０に示すように、板金素材を折り曲げて上向きコ字形状に形成してあり、底壁２１４と、この底壁２１４の左右両端から起立している一対の起立壁２１５と、前記座本体２１２に当該座受部２１３を取り付けるために前記起立壁２１５の上端部から外方側に延出している一対の水平壁２１６とを具備している。そして、この座受部２１３は、前記水平壁２１６をネジ止めする等の適宜の固定方法を利用することにより、前記座本体２１２の下面に取り付けてある。
【００６０】
このような構成のものにおいて、図１３に示すように、本実施の形態の椅子２０１は、着座者が起立する際、前記座本体２１２が、使用位置Ｐから略水平状態で退避方向に略平行移動するような退避動作をした後、起立位置Ｑへライジング動作を行う跳ね上げ式のものである。具体的には、前記座本体２１２と座本体２１２の先端部２１２ａ側に位置する対象物である机２０２との離間距離を大きくする退避方向すなわち退避位置Ｒへ向かって退避動作を行うように前記座本体２１２を支持する退避機構２１７と、前記座本体２１２を床面Ｆに対して略水平な使用位置Pと略垂直な起立位置Ｑとの間でその先端部２１２ａ側が基端部２１２ｂ側を中心にして回転するようにライジング動作可能に支持するライジング機構２１８とを具備してなる。なお、前述したように、図１３中想像線で示す退避位置Ｒは、必ずしも図中に示すような状態であるわけではなく、座本体２１２の退避動作をより明確にするために仮想的に示すものである。
【００６１】
以下、前記退避機構２１７とライジング機構２１８について詳述する。
【００６２】
まず、退避機構２１７について詳述する。
【００６３】
退避機構２１７は、図１１及び図１２に示すように、略平行に配置した第１、第２リンク部材２１９、２２０を協動することによって、前記座本体２１２を略水平状態で退避方向に略平行移動させる四辺リンクにより構成されている。具体的には、この退避機構２１７は、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０と、これら第１、第２リンク部材２１９、２２０の基端部２１９ａ、２２０ａ側を前記机側支柱２０６に設けた背支桿側ブラケット２２１に対して正逆方向に回転可能に支持する第１、第２回転支持軸部たる第１、第２軸部２２２、２２３と、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０の先端部２１９ｂ、２２０ｂ側を前記座受部２１３側に設けた座受側ブラケット２２４に対して正逆方向に回転可能に支持させる第３、第４回転支持軸部たる第３、第４軸部２２５、２２６と、座本体２１２に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材２１９、２２０を前記第１、第２軸部２２２、２２３を支点にして退避方向へ回転するように付勢する弾性体たる第１のコイルバネ２２７とを具備している。
【００６４】
第１リンク部材２１９は、底壁２２８と一対の左右起立壁２２９から構成される上向きコ字形状のものである。底壁２２８は、その前端部２２８ａ側に、前記左右起立壁２２９より前方に延出した延出部２３０を具備している。左右起立壁２２９は、図１１に示すように、その基端部２２９ａ近傍に、前記第１軸部２２２を挿入するための第１軸部挿入孔２３１を有しているとともに、その先端部２２９ｂ近傍に、前記第３軸部２２５を挿入するための第３軸部挿入孔２３２を有している。
【００６５】
第２リンク部材２２０は、頂壁２３３と左右垂下壁２３４とから構成される下向きコ字形状のもので、使用位置Ｐにおいて前記第１リンク部材２１９の上方に配置してある。左右垂下壁２３４は、図１１に示すように、その基端部２３４ａ近傍に、前記第２軸部２２３を挿入するための第２軸部挿入孔２３５を有しているとともに、その先端部２３４ｂ近傍に、前記第４軸部２２６を挿入するための第４軸部挿入孔２３６を有している。
【００６６】
次に、これら第１、第２リンク部材２１９、２２０を回転可能に支持している背支桿側ブラケット２２１及び座受側ブラケット２２４について説明する。
【００６７】
背支桿側ブラケット２２１は、座２０９と背もたれ２０８を机側支柱２０６に取り付け、且つ、座本体２１２をライジング動作させるべく支持しているものである。この背支桿側ブラケット２２１は、具体的には、図１１及び図１２に示すように、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０の基端部２１９ａ、２２０ａの外側に位置する側面視略台形状の一対の左右側壁２３７と、これら左右側壁２３７の後端部同士を連結する後壁２３８と、この後壁２３８の上端部側を折り曲げて形成した頂壁２３９と、この頂壁２３９の前端部側を略鉛直方向に沿って下方に折り曲げた垂下部２４０とを具備してなり、前記後壁２３８をネジ等の取付具を介して前記背支桿２１１とともに机側支柱２０６の下端部２０６ａに取り付けることにより、前記机側支持体２０４に固定してある。左右側壁２３７は、図１１に示すように、その前端部近傍の上下方向中央位置に、前記第１軸部２２３を挿入するための第２軸部挿入孔２４２を有してなるとともに、その前端部近傍の下端部側に、前記第１軸部２２２を挿入するための第１軸部挿入孔２４１を有してなる。さらに、垂下部２４０は、図１２に示すように、略鉛直方向に沿った上半部２４０ａと、この上半部２４０ａの下端部から後方に向って傾斜させて折り曲げた下半部２４０ｂとから構成されている。なお、前記垂下部２４０は、前記座本体２１２が使用位置Ｐと起立位置Ｑとの間で回転する際に、前記第２リンク部材２２０と突き当たることにより、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０が使用位置Ｐよりさらに下方へ、また起立位置Ｑよりさらに後方へ回転することを禁止するストッパとしての役割を果たすものである。具体的には、前記上半部２４０ａは、図１５に示すように、起立位置Ｑにおいて前記第２リンク部材２２０の頂壁２３３と突き当って、前記第２リンク部材２２０が起立位置Ｑからさらに背もたれ２０８に近付く方向、すなわち後方へ回転することを禁止している。また、前記下半部２４０ｂは、図１４に示すように、使用位置Ｐにおいて前記第２リンク部材２２０の頂壁２３３と突き当って、前記第２リンク部材２２０が使用位置Ｐからさらに床面Ｆに近付く方向、すなわち下方へ回転することを禁止している。
【００６８】
座受側ブラケット２２４は、図１２に示すように、前記座受部２１３と第１、第２リンク部材２１９、２２０の先端部２１９ｂ、２２０ｂとの間に介在してある。この座受側ブラケット２２４は、具体的には、使用位置Ｐにおいて、前記座受部２１３内の後端部近傍に配置してあり、図１１に示すように、側面視略扇形状の一対の左右側壁２４５と、これら左右側壁２４５の上縁部同士を連結する連結板２４６とを具備している。左右側壁２４５は、その後縁部近傍の下端部側に、前記第３軸部２２５を挿入するための第３軸部挿入孔２４７を有しているとともに、その後縁部近傍の上端部側に、前記第４軸部２２６を挿入するための第４軸部挿入孔２４８を有している。
【００６９】
第１、第２軸部２２２、２２３は、図１１及び図１２に示すように、前記第１リンク部材２１９と第２リンク部材２２０とを背支桿側ブラケット２２１に正逆方向に回転可能に支持させるためのものである。
【００７０】
第１軸部２２２は、前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７間に、前記第１リンク部材２１９の基端部２１９ａ側を介在させ、前記背支桿側ブラケット２２１の前記第１軸部挿入孔２４１と、第１リンク部材２１９の第１軸部挿入孔２３１の軸心を略一致させた状態で、その一端部を前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７の何れか一方の外側から他方へと挿通した後、その両端部を適宜の手段で抜け止め処理して前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７間に取り付けてある。
【００７１】
第２軸部２２３は、前記第１軸部２２２と同様、前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７間に、前記第２リンク部材２２０の基端部２２０ａ側を介在させ、前記背支桿側ブラケット２２１の前記第２軸部挿入孔２４２と第２リンク部材２２０の第２軸部挿入孔２３５の軸心を略一致させた状態で、その一端部を前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７の何れか一方の外側から他方へと挿通した後、その両端部を適宜の手段で抜け止め処理して前記背支桿側ブラケット２２１の左右側壁２３７間に取り付けてある。
【００７２】
第３、第４軸部２２５，２２６は、前記第１リンク部材２１９と第２リンク部材２２０とを座受側ブラケット２２４に正逆方向に回転可能に支持させるためのものである。
【００７３】
第３軸部２２５は、図１２に示すように、まず、前記座受側ブラケットの左右側壁２４５間に、前記第１リンク部材２１９の先端部２１９ｂ側を介在させ、図１１に示すように、前記座受側ブラケット２２４の前記第３軸部挿入孔２４７と第１リンク部材２１９の第３軸部挿入孔２３２の軸心を略一致させた状態で、その一端部を前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５の何れか一方の外側から他方へと挿通させてある。さらに、この第３軸部２２５は、その両端部に雌ネジ孔２４９を有しており、前記両端部を前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５から外方に延出した状態で、その軸心を前記座受部２１３の左右起立壁２１５に設けた挿入孔２５０の軸心と略一致させ、前記座受部２１３の挿入孔２５０から挿入したビス等の取付具２５１を前記雌ネジ孔２４９に螺合することにより、前記座受部２１３の左右起立壁２１５間に取り付けてある。なお、この第３軸部２２５は、前記座受部２１３を前記座受側ブラケット２２４に対して正逆方向に回転可能にも支持している。ところが、使用位置Ｐにおいて前記座本体２１２の先端部２１２ａに荷重がかかった場合等、前記座受部２１３が、第３軸部２２５を支点にして、その先端部２１２ａが床面Ｆに近付く方向、すなわち下方に向って回転する恐れがある。この回転を防止するために、本実施の形態では、前記座受部２１３に、使用位置Ｐにおいて座本体２１２の先端部２１２ａが下方に回転することを防止する回転防止部２５２を設けている。この回転防止部２５２は、前記座受部２１３の左右起立壁２１５の後縁部近傍から内方側に向けて突出した一対の板状のものであり、座本体２１２が使用位置Ｐにある時に、図１２に示すように、前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５の後面２４５ａに突き当って、前記座受部２１３が第３軸部２２５を支点にして下方に回転することを防止する。
【００７４】
第４軸部２２６は、図１２に示すように、前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２１５間に、前記第２リンク部材２２０の先端部２２０ｂ側を介在させ、図１１に示す、前記座受側ブラケット２２４の前記第４軸部挿入孔２４８と第２リンク部材２２０の第４軸部挿入孔２３６の軸心を略一致させた状態で、その一端部を前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５の何れか一方の外側から他方へと挿通した後、その両端部を適宜の手段で抜け止め処理して前記座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５間に取り付けてある。
【００７５】
第１のコイルバネ２２７は、図１１及び図１２に示すように、両端部２２７ａ、２２７ｂがフック状となっている伸縮可能な周知のコイルバネである。そして、その一端部２２７ａを前記第３軸部２２５に、その他端部２２７ｂを前記第１軸部２２３に掛止しており、その伸縮動作によって、前記座本体２１２を使用位置Ｐから退避位置Ｒへと回転させる方向へ付勢する。なお、本実施の形態では、第１のコイルバネ２２７の一端部２２７ａと他端部２２７ｂとを結ぶ線が、前記第１軸部２２２と第一のコイルバネ２２７の他端部２２７ｂとを結ぶ線よりも上方すなわち背もたれ２０８側に位置するように設定してあるため、第１のコイルバネ２２７は伸長状態から自然状態へと戻ろうとする際に、常に第１、第２リンク部材２１９、２２０を背もたれ２１８に近付く方向へ回転するように付勢する。
【００７６】
また、上記各部材には、部材同士が衝突する可能性がある箇所に、合成樹脂素材の緩衝部材を取り付けるようにしている。
【００７７】
具体的には、図１２に示すように、座本体２１２と座受側ブラケット２２４が突き当たる際の衝撃を吸収緩和するために前記座受側ブラケット２２４の連結板２４６の上面側に取り付けた第１の緩衝部材２５４と、起立位置Ｑにおいて背支桿側ブラケット２２１の上半部２４０ａと第２リンク部材２２０の頂壁２３３が突き当たる際の衝撃を吸収緩和するために背支桿側ブラケット２２１の上半部２４０ａに取り付けた第２の緩衝部材２５５と、使用位置Ｐにおいて背支桿側ブラケット２２１の下半部２４０ｂと第２リンク部材２２０の頂壁２３３が突き当たる際の衝撃を吸収緩和するために第２リンク部材２２０の頂壁２３３の後端部近傍に取り付けた第３の緩衝部材２５６である。
【００７８】
このような構成のものにおいて、着座者が座る等して座本体２１２が使用位置Ｐに保持されている時には、第１のコイルバネ２２７は、図１４中実線で示すように、元の形状である自然状態よりも伸長した伸長状態となっている。そして、着座者が立つ等して座本体２１２にかかる荷重を解除すると、第１のコイルバネ２２７が、自然状態に復元しようとして縮む方向へ弾性力が働くため、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０は、第１、第２軸部２２２、２２３を支点にして座本体２１２の先端部２１２ａが前方側の机２０２から離間する方向、すなわち後方に向かって回転するように付勢される。この回転に伴って、第１、第２リンク部材２１９、２２０の先端部２１９ｂ、２２０ｂ側に支持されている座本体２１２は、図１４中実線で示す使用位置Ｐから図１４中想像線で示す退避位置Ｒへと略水平状態で平行移動して退避することになる。
【００７９】
次に、ライジング機構２１８について説明する。
【００８０】
ライジング機構２１８は、図１１および図１２に示すように、前記座本体２１２を正逆方向に回転可能に支持する前記第３軸部２２５と、前記座本体２１２を起立位置Ｑへと回転する方向へ付勢する弾性体たる第２のコイルバネ２５８とを具備している。特に、本実施の形態では、前記第２のコイルバネ２５８が、前記退避機構２１７が退避方向へ回転する際に伸長するように、その一端部２５８ａを前記退避機構２１７の回転端である第１リンク部材２１９の延出部２３０側に関連付けてあり、伸長開始後、自然状態に復元しようとする際に、前記座本体２１２を退避位置Ｒから起立位置Ｑに回転する方向へ付勢してライジング動作を促すものである。
【００８１】
第２のコイルバネ２５８は、図１１及び図１２に示すように、両端部２５８ａ、２５８ｂがフック状となっている伸縮可能な周知のコイルバネである。そして、その一端部２５８ａを前記第１リンク部材２１９の延出部２３０に設けた掛止孔２５９に掛止させてあり、他端部２５８ｂを前記座受部２１３側の一部に掛止させてある。
【００８２】
なお、この第２のコイルバネ２５８の一端部２５８ａを掛止させてある前記第１リンク部材２１９の延出部２３０は、第３軸部２２５を支点にして使用位置Ｐから退避方向へ回転する際に、前記第２のコイルバネ２５８の一端部２５８ａを引っ張って伸長し得るような軌跡を描くように、前記基端部２１９ａとの間の寸法を設定してある。
【００８３】
さらに、本実施の形態では、第２のコイルバネ２５８の一端部２５８ａと他端部２５８ｂとを結ぶ線が、前記第３軸部２２５と第２のコイルバネ２５８の他端部２５８ｂとを結ぶ線よりも上方すなわち背もたれ２０８側に位置するように設定してあるため、第２のコイルバネ２５８は、伸長状態から自然状態へと戻ろうとする際に常に座受部２１３を背もたれ２０８に近付く方向へ回転するように付勢する。
【００８４】
また、前記ライジング機構２１８に前述したようなライジング動作を行わせるには、第２のコイルバネ２５８を少なくとも使用位置Ｐにおいて自然状態に近い状態とするように調整する必要がある。そのため、本実施の形態では、この第２のコイルバネ２５８を座受部２１３に取り付ける際に、その調整を適切に行うための調整部２６０を設けるようにしている。
【００８５】
調整部２６０は、前記第２のコイルバネ２５８の取付位置及び伸縮状態を調整するためのものであり、前記第２のコイルバネ２５８の他端部２５８ｂ側が掛止させてある掛止部材２６１と、この掛止部材２６１に取り付けてある調整ボルト２６２と、この調整ボルト２６２を螺進退可能に支持する取付部２６３とを具備している。
【００８６】
掛止部材２６１は、図１２に示すように、底壁２６４と、この底壁２６４の前端部から起立した起立壁２６５とからなる側面視略Ｌ字形状のものである。前記底壁２６４には、前記第２のコイルバネ２５８の他端部２５８ｂを掛止するための掛止孔２６６が設けてあるとともに、前記起立壁２６５には、調整ボルト２６２を挿入するための挿入孔２６７が設けてある。
【００８７】
調整ボルト２６２は、六角ボルト等であり、ねじ軸の先端部には、ドライバー等の工具の先端を係わり合わせるための凹部２６８が設けてある。そして、第２のコイルバネ２５８の調整を行う場合には、この凹部２６８に前記座受部２１３の底壁２１４の前端部近傍に設けた開口部２６９から挿入した工具の先端を係わり合わせて正逆方向に回転させることにより、前記調整ボルト２６２を取付部２６３に対して螺進退させるようにする。
【００８８】
取付部２６３は、頂壁２７０と前後垂下壁２７１、２７２とからなる側面視略下向きコ字形状のもので、前記座受部２１３内の前端部近傍に溶接等の適宜の手段により固定してある。前記後垂下壁２７２には、調整ボルト２６２を螺進退可能に支持するための雌ネジ孔２７３が設けてあるとともに、前記前垂下壁２７１には調整ボルト２６２を挿通するための挿通孔２７４が設けてある。
【００８９】
このような構成のものにおいて、第２のコイルバネ２５８は、着座者が座る等して座本体２１２が使用位置Ｐに保持されている時には、図１４に示すように、自然状態を保持している。そして、着座者が立つ等して座本体２１２にかかる荷重を解除すると、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０が、第１、第２軸部２２２、２２３を支点として退避方向へ向かって回転して退避動作を開始する。この時、前記第２のコイルバネ２５８は、退避動作をする第１リンク部材２１９の延出部２３０に、その一端部２５８ａを引っ張られて伸長する。伸長開始後、第２のコイルバネ２５８は、伸長状態から自然状態に復元しようとして縮む方向へ弾性力を働かせ、座受部２１３は、図１５に示すように、この弾性力を受けて第３軸部２２５を支点にして退避位置Ｒから起立位置Ｑ、すなわち背もたれ２０８に向かって回転する。これに伴い、前記座受部２１３に支持されている座本体２１２は、図１５中想像線で示す退避位置Ｒから図１５中実線で示す起立位置Ｑへとライジングすることになる。
【００９０】
なお、前記座受部２１３の底壁２１４には、図１２に示すように、その後端部近傍に前記延出部２３０との衝突による衝撃を吸収緩和すべく合成樹脂素材の第４の緩衝部材２７５が設けてある。
【００９１】
次に上述した構成の椅子２０１において、前記座本体２１２が、使用位置Ｐから起立位置Ｑへと跳ね上げられる場合の作動について図１３〜図１５を参照して説明する。
【００９２】
まず、第１のコイルバネ２２７は、図１３及び図１４に示すように、着座者が座本体２１２に着座している使用位置Ｐにおいては、伸長状態となっており、第２のコイルバネ２５８は、自然状態となっている。また、この使用位置Ｐにおいては、図１４に示すように、第２リンク部材２２０の頂壁２３３が、背支桿側ブラケット２２１の垂下壁２４０の下半部２４０ｂと突き当たって、前記第２リンク部材２２０が使用位置Ｐからさらに床面Ｆへ近付く方向、すなわち下方へ回転することを禁止している。さらに、座受部２１３に設けた回転防止部２５２が、座受側ブラケット２２４の左右側壁２４５の後面２４５aに突き当たって座本体２１２の先端部２１２aが下方に回転することを禁止している。ここで、着座者が、立つ等して座本体２１２に作用する荷重を解除すると、前記第１のコイルバネ２２７が、自然状態に復元しようとする。このため、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０は、前記第１、第２軸部２２２、２２３を支点にして前記座本体２１２とその先端部２１２ａ側に位置する机２０２との離間距離を大きくする退避方向へ向かって図１４中実線で示す使用位置Ｐから図１４中想像線で示す退避位置Ｒへと回転して退避動作を行う。なお、この時、前記座本体２１２は、前記回転防止部２５２により、下方に回転することを禁止され略水平状態で平行移動して退避する。一方、使用位置Ｐで自然状態であった第２のコイルバネ２５８は、前記第１リンク部材２１９の回転に伴いその一端部２５８aを引っ張られて伸長する。伸長開始後、第２のコイルバネ２５８は、伸長状態から自然状態に復元しようとして縮む方向へ弾性力を働かせる。このため、座受部２１３は、図１５に示すように、第３軸部２２５を支点にして退避位置Ｒから起立位置Ｑへと回転し、第２のコイルバネ２５８が、自然状態となった位置でライジング動作は完了する。なお、この時、第２リンク部材２２０の頂壁２３３が背支桿側ブラケット２２１の垂下部２４０の上半部２４０ａに突き当たって第２リンク部材２２０を起立位置Ｑからさらに背もたれ２０８に近付く方向すなわち後方へ回転することを禁止している。
【００９３】
このような構成のものであると、座本体２１２が使用位置Ｐから起立位置Ｑへとライジング動作を行う際に、退避機構２１７が、前記座本体２１２とこの座本体２１２の先端部２１２ａ側に位置する机２０２との離間距離を大きくする方向へ向かって座本体２１２を退避させるため、机２０２と座本体２１２の先端部２１２ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となり、従来問題となっていた着座者が離着席する途中で座本体２１２の先端部２１２ａに引っ掛かって窮屈な思いをする等の不具合や座本体２１２のスムーズな起倒動作が行い難いなどの不具合を有効に防止することが可能となる。また、この退避機構２１７を設けることにより、座本体２１２の奥行寸法を十分に確保したり、机２０２と座本体２１２の離間ピッチを小さく設定したりしても、離着席時には、机２０２と座本体２１２の先端部２１２ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となるため、前述した奥行寸法の確保や離間ピッチの縮小化と、離着席の行いやすさとの両立を図ることが可能となる。
【００９４】
退避機構２１７が、前記退避方向へ向かって前記座本体２１２を回転移動させる四辺リンクであるので、四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材２１９、２２０の設置角度に関係なく、常に座本体２１２を略水平状態とすることができるため、第１、第２リンク部材２１９、２２０の回転中心側である基端部２１９ａ、２２０ａを座本体２１２の奥方に設置することが可能となり、床面Ｆから起立させた机側支柱２０６に座２０９を支持させる場合に比べて、椅子２０１の下肢空間を広く確保することができる。また、1本のリンク部材で回転可能に支持する場合と比べても、リンク部材を略鉛直下方に延ばす必要がないため、椅子２０１の下肢空間を広く確保することができる。
【００９５】
退避機構２１７が、協働して前記四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材２１９、２２０と、これら第１、第２リンク部材２１９、２２０の基端部２１９ａ、２２０ａを机側支柱２０６にそれぞれ正逆方向に回転可能に支持させる第１、第２軸部２２２、２２３と、前記第１、第２リンク部材２１９、２２０の先端部２１９ｂ、２２０ｂ側を前記座２０９側に正逆方向に回転可能に支持させる第３、第４軸部２２５，２２６と、座本体２１２に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材２１９、２２０が前記第１、第２軸部２２２、２２３を支点にして退避方向へ回転するように付勢する第１のコイルバネ２２７とを具備しているので、簡単な構成で、座本体２１２にかかる荷重を解除するだけで、使用位置Ｐから退避位置Ｒへと退避させることが可能となる。
【００９６】
ライジング機構２１８が、前記第３軸部２２５を介して前記座本体２１２を正逆方向に回転可能に支持するものであり、前記座本体２１２に係る荷重が解除された場合に、前記座本体２１２を起立位置Ｑへと回転する方向へ付勢する第２のコイルバネ２５８を具備しているので、四辺リンクが退避方向へ移動することにより、座本体２１２を回転可能に支持する第３軸部２２５の位置も退避方向へ移動するので、結果的に、起立位置Ｑで机２０２と座本体２１２との離間距離も大きく確保することができ、起立位置Ｑで机２０２と座本体２１２との間に利用者が通れるような通路を大きく確保することが可能となる。
【００９７】
また、前記第２のコイルバネ２５８が、前記退避機構２１７が退避方向へ回転する際に伸長するようにその一端部２５８ａを前記退避機構２１７の回転端側に関連付けてあり、伸長開始後、元の形状に復元しようとする際に、前記座本体２１２を起立位置Ｑに回転する方向へ付勢してライジング動作を促すものであるので、着座者が立ち上がると、先ず座本体２１２の退避動作がライジング動作に先がけて行われることになり、特に、立ち上がり始めに机２０２と座本体２１２の先端部２１２ａ間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となり、従来問題となっていた立ち上がり始めに座本体２１２の先端部２１２ａに引っ掛かって窮屈な思いをするという不具合が解消される。また、自動的に退避動作がライジング動作に先がけて行われるという作用を第１のコイルバネ２２７、第２のコイルバネ２５８間で伸縮力設定を厳密に行わなくとも実現することが可能となる。
【００９８】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような構成で実施され以下に記載されるような効果を奏する。
【０１００】
すなわち、本発明は、前記座が使用位置から起立位置へとライジング動作を行う際に、前記座とこの座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする方向へ向かって退避動作を行うように座を支持する退避機構を具備しているので、座の奥行寸法を十分に確保したり、椅子と対象物との離間ピッチを小さく設定したりしても、離着席時には、対象物と座の先端部間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となる。したがって、離間ピッチを縮小して限られたスペース内により多くの椅子を配置し得ることや奥行寸法の確保を図って長時間の着座に耐えられる座り心地の良好な椅子を提供することと、離着席の行いやすさとの両立を図ることが可能となる。
【０１０１】
退避機構が、前記退避方向へ向かって前記座を移動させる四辺リンクであるならば、四辺リンクを構成するリンク部材の設置角度に関係なく、常に座を略水平状態とすることができるため、リンク部材の回転中心側を座の奥方に設置することが可能となり、床面から起立させた支柱に座を支持させる場合に比べて、座の下肢空間を広く確保することができる。また、1本のリンク部材で回転可能に支持する場合と比べても、リンク部材を略鉛直下方に延ばす必要がないため、座の下肢空間を広く確保することができる。
【０１０２】
退避機構が、協働して前記四辺リンクを構成する第１、第２リンク部材と、これら第１、第２リンク部材の基端部側をそれぞれ正逆方向に回転可能に支持する第1、第２回転支持軸部と、前記第１、第２リンク部材の先端部側を前記座側で正逆方向に回転可能に支持する第３、第４回転支持軸部と、座に係る荷重が解除された場合に前記第１、第２リンク部材が前記第１、第２回転支持軸部を支点にして退避方向へ回転するように付勢する弾性体とを具備しているならば、簡単な構成で、座にかかる荷重を解除するだけで、自動的に使用位置から退避位置へと退避させることが可能となる。
【０１０３】
ライジング機構が、前記第３、第４回転支持軸部の何れか一方の回転支持軸部を介して前記座を正逆方向に回転可能に支持するものであり、前記座に係る荷重が解除された場合に、前記座を起立位置へと回転する方向へ付勢する弾性体を具備しているならば、四辺リンクが退避方向へ移動することにより、座を回転可能に支持する回転支持軸部の位置も退避方向へ移動するので、結果的に、起立位置で対象物と座との離間距離も大きく確保することができ、対象物と座との間に利用者が通れるような通路を大きく確保することが可能となる。
【０１０４】
弾性体が、前記退避機構が退避方向へ回転する際に伸長するようにその一端を前記退避機構の回転端である先端部側に関連付けてあり、伸長開始後、元の形状に復元しようとする際に、前記座を起立位置に回転する方向へ付勢してライジング動作を促すものであるならば、着座者が立ち上がると、先ず座の退避動作がライジング動作に先がけて行われることになるため、特に、立ち上がり始めに対象物と座の先端部間に着座者が余裕をもって介在できるようなスペースを確保することが可能となり、従来問題となっていた立ち上がり始めに座の先端部に引っ掛かって窮屈な思いをするという不具合が解消される。
【０１０５】
退避機構が、前記座を一端部側で支持する支持体と、この支持体の他端部側を正逆方向に回転可能に支持する軸部とを具備してなり、座がライジング動作を行う際に、前記支持体を座とこの座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする方向へ向かって回転させるようにしているならば、簡単な構成で、円滑な退避動作が可能となる。
【０１０６】
退避機構が、座に係る荷重が解除された場合に、座とこの座の先端部側に位置する対象物との離間距離を大きくする方向へ向かって前記支持体を付勢する弾性体を具備してなるならば、着座者が起立した際に、自動的に対象物と座本体の先端部間に着座者を余裕をもって介在させ得るようなスペースを確保することができる。
【０１０７】
対象物が、座の先端部側に設けた机或いは椅子であるように、学校や劇場等で利用される場合には、特に上述した本発明の効果を十分に発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示す側面図。
【図２】  同要部拡大側面図。
【図３】  同要部を示す分解斜視図。
【図４】  同作用説明図
【図５】  同作用説明図。
【図６】  本発明の参考例を示す正面図。
【図７】  同側面図。
【図８】  同作用説明図。
【図９】  本発明の第３の実施の形態を示す側面図。
【図１０】  同要部を示す分解斜視図。
【図１１】  同要部を示す拡大分解斜視図。
【図１２】  同要部を示す側断面図。
【図１３】  同作用説明図。
【図１４】  同作用説明図。
【図１５】  同作用説明図。
【符号の説明】
＜第１の実施の形態＞
１０１…椅子
１０２…机
１０４…座
１０５…座本体
１０５ａ…先端部
１０６…ライジング機構
１０６１…弾性体（第２のコイルバネ）
１０７…退避機構
１０７１…第１リンク部材
１０７１ａ…基端部
１０７１ｂ…先端部
１０７２…第２リンク部材
１０７２ａ…基端部
１０７２ｂ…先端部
１０７３…弾性体（第１のコイルバネ）
１０７４…第１回転支持軸部（第１軸部）
１０７５…第２回転支持軸部（第２軸部）
１０７６…第３回転支持軸部（第３軸部）
１０７７…第４回転支持軸部（第４軸部）
Ｆ…床面
Ｐ…使用位置
Ｑ…起立位置
Ｒ…退避位置
＜参考例＞
１…椅子
２…机
４１…支持体
４１ａ…基端部
４３…座本体
４３ａ…先端部
５…退避機構
５２…軸部
Ｆ…床面
Ｐ…使用位置
Ｑ…起立位置
Ｒ…退避位置
＜第３の実施の形態＞
２０１…椅子
２０２…机
２０９…座
２１２…座本体
２１２ａ…先端部
２１２ｂ…基端部
２１７…退避機構
２１８…ライジング機構
２１９…第１リンク部材
２１９ａ…基端部
２１９ｂ…先端部
２２０…第２リンク部材
２２０ａ…基端部
２２０ｂ…先端部
２２２…第１回転支持軸部（第１軸部）
２２３…第２回転支持軸部（第２軸部）
２２５…第３回転支持軸部（第３軸部）
２２６…第４回転支持軸部（第４軸部）
２２７…弾性体（第１のコイルバネ）
２５８…弾性体（第２のコイルバネ）
Ｆ…床面
Ｐ…使用位置
Ｑ…起立位置
Ｒ…退避位置
【図１】
0004968986.tif 000002
【図２】
0004968986.tif 000003
【図３】
0004968986.tif 000004
【図４】
0004968986.tif 000005
【図５】
0004968986.tif 000006
【図６】
0004968986.tif 000007
【図７】
0004968986.tif 000008
【図８】
0004968986.tif 000009
【図９】
0004968986.tif 000010
【図１０】
0004968986.tif 000011
【図１１】
0004968986.tif 000012
【図１２】
0004968986.tif 000013
【図１３】
0004968986.tif 000014
【図１４】
0004968986.tif 000015
【図１５】
0004968986.tif 000016