(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部と、座部の前部に設けられた前垂れ部とを有する理美容椅子において、
前記背もたれ部のみがリクライニング動作する第１パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が小幅に上方揺動する第２パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が大幅に上方揺動する第３パターンとの少なくとも２つの動作パターン間を切り換え自在とする切替操作部と、前記切替操作部によって選択された動作パターンに応じて前記背もたれ部及び前記前垂れ部に動作を行わせるリクライニング機構と、を有していて、
前記リクライニング機構は、背もたれ部をリクライニング動作させるべく前後移動する摺動部材と、この摺動部材に連動し前記前垂れ部を前方へ押し出すと共に、その押し出し量が前記切替操作部により複数段に可変となっているリニアアクチュエータと、を有しており、前記リニアアクチュエータと前垂れ部との接合部分は当接機構とされていることを特徴とする理美容椅子。
【請求項２】
前記座部の側部には、着座位置を調整する複数のスイッチからなる着座位置操作部が設けられており、
前記着座位置操作部の中で最も後方となる位置に、座部高さの調整スイッチが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の理美容椅子。
【請求項３】
前記座部を支持する台座の側方側には、リクライニング機構を操作するためのフットスイッチが設けられ、
前記着座位置操作部は、前記フットスイッチが設けられた側であり、且つ座部の前後方向中心位置よりも前方に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の理美容椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、理美容椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
理容室や美容室で使用される理美容椅子には、座部の後部に設けられた背もたれ部をリクライニングさせる機能を有したものが多い。またこのような背もたれ部のリクライニング動作にリンクさせて、座部の前部に設けられた前垂れ部をも上方へ揺動させるものがある。この 前垂れ部は、洗髪のために背もたれ部を倒して着座者を仰向け状にするとき、これと一緒に上方へ揺動させ、着座者の足を持ち上げて快適さを保たせるように使うのが一般的である。
背もたれ部のリクライニングには、モータ駆動の送りネジ機構を採用したリニアアクチュエータがその駆動源として利用されることがある（特許文献１や特許文献２等参照）。リニアアクチュエータにはリミットスイッチが設けられており、これによって所定動作に必要なストローク（軸移動量）を検出するようになっている。
【０００３】
一方で、座部側方の肘掛け部には、その外側面などに着座位置を調整する複数のスイッチが集まった着座位置操作部が設けられており、この中には、背もたれ部の倒れ角や座部の高さ等を調整するためのスイッチが含まれている（例えば、特許文献３等参照）。一見したときの判別のし易さなどを考慮して、各種スイッチの配置は、それらの機能位置に対応させるように椅子型にレイアウトされていた。
【特許文献１】特開平１０−３１８３４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６６５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１３７０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の理美容椅子を設置する場合、スペース的な関係で、前垂れ部を上下揺動させることが許容されるときと、必ずしもそうではないときとがある。例えば、理美容椅子の正面に鏡が設置されているような場合であると、前垂れ部を上方へ揺動させることによって着座者の足や前垂れ部自体が理美容師の作業の邪魔になったり、場合によっては鏡とぶつかったりすることがある。
前垂れ部を上下揺動させるか否かの選択や、上下揺動させるときの揺動範囲（揺動角）を選択することに関して、背もたれ部をリクライニングさせるたびに、いちいち理美容師などがスイッチ操作するのは、手間や確実性などいずれの面からも現実的ではない。
【０００５】
しかしながら、前垂れ部のアップダウンに関しては、特許文献１や特許文献２のようにリミットスイッチでリニアアクチュエータのストロークを検出する構造を採用することが考えられるが、リミットスイッチが多数必要になり、構造並びに制御が複雑化するという問題があった。
一方、着座位置操作部でのスイッチ操作に関しては、一般的な使用において「座部の高さ調整スイッチ」を操作する頻度が高いという事情がある。にも拘わらず、このスイッチが、他のスイッチ類と椅子型配置の中に渾然一体と埋もれて配置されているため、操作者側（理美容師など）が他の作業中に目的のスイッチを探し出すことは難しいということがあった。
【０００６】
そのため、スイッチ操作の確実性を得るために、いちいち各スイッチの配置を目視しなければならず、面倒であるという不具合や、この面倒を省いた操作者によって操作間違いが多発するといった不具合があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、背もたれ部や前垂れ部に関する動作選択の操作性、座部昇降の操作性が良好となる理美容椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係る理美容椅子は、座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部と、座部の前部に設けられた前垂れ部とを有する理美容椅子において、前記背もたれ部のみがリクライニング動作する第１パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が小幅に上方揺動する第２パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が大幅に上方揺動する第３パターンとの少なくとも２つの動作パターン間を切り換え自在とする切替操作部と、前記切替操作部によって選択された動作パターンに応じて前記背もたれ部及び前記前垂れ部に動作を行わせるリクライニング機構と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記リクライニング機構は、背もたれ部をリクライニング動作させるべく前後移動する摺動部材と、この摺動部材に連動し前記前垂れ部を前方へ押し出すと共に、その押し出し量が前記切替操作部により複数段に可変となっているリニアアクチュエータと、を有しており、前記リニアアクチュエータと前垂れ部との接合部分は当接機構とされているとよい。
さらに好ましくは、前記座部の側部には、着座位置を調整する複数のスイッチからなる着座位置操作部が設けられており、前記着座位置操作部の中で最も後方となる位置に、座部高さの調整スイッチが配置されているとよい。
【０００９】
好ましくは、前記座部を支持する台座の側方側には、リクライニング機構を操作するためのフットスイッチが設けられ、前記着座位置操作部は、前記フットスイッチが設けられた側であり、且つ座部の前後方向中心位置よりも前方に設けられているとよい。
【００１０】
なお、本発明に係る理美容椅子の最も好ましい形態は、座部と、座部の後部に設けられた背もたれ部と、座部の前部に設けられた前垂れ部とを有する理美容椅子において、前記背もたれ部のみがリクライニング動作する第１パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が小幅に上方揺動する第２パターンと、前記背もたれ部のリクライニング動作に加えて前記前垂れ部が大幅に上方揺動する第３パターンとの少なくとも２つの動作パターン間を切り換え自在とする切替操作部と、前記切替操作部によって選択された動作パターンに応じて前記背もたれ部及び前記前垂れ部に動作を行わせるリクライニング機構と、を有していて、前記リクライニング機構は、背もたれ部をリクライニング動作させるべく前後移動する摺動部材と、この摺動部材に連動し前記前垂れ部を前方へ押し出すと共に、その押し出し量が前記切替操作部により複数段に可変となっているリニアアクチュエータと、を有しており、前記リニアアクチュエータと前垂れ部との接合部分は当接機構とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る理美容椅子では、背もたれ部や前垂れ部に関する動作選択の操作性、座部昇降の操作性が良好となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図１０は、本発明に係る理美容椅子の一実施形態を示している。この理美容椅子１は、座部４と、座部４の後部に設けられた背もたれ部５と、座部４の前部に設けられた前垂れ部６とを有している。
なお、以下の説明では、図１の上下方向を理美容椅子１の上下方向とし、図１のＦ方向を前方及びＢ方向を後方とし、図１のＲ方向を右方向及びＬ方向を左方向とする。これらの各方向は理美容椅子１に座る着座者から見た方向と一致する。
座部４は、台座７ａ及び台部７ｂを有した脚体７を介して所定高さに支持されており、座部４の左右両側には肘掛け部２Ｌ，２Ｒが設けられている。この脚体７の内部に電動モータ及び台形ネジ機構等により構成される椅子昇降装置５０が設けられており、着座者や理美容師などの身長、或いは作業内容（髪のカットやシャンプー）に応じて座部４の高さを任意に調節できるようになっている。
【００１３】
図２〜図４に示すように、背もたれ部５は、座部４の後端側に設けられた枢支部８を中心に揺動自在に連結され、前垂れ部６は、座部４の前端側に設けられた回動部９を中心に揺動自在に連結されている。
この理美容椅子１は、背もたれ部５を起立状態（通常姿勢）と後方へ倒した状態との間でリクライニング動作させるリクライニング機構３を備えている。このリクライニング機構３は、背もたれ部５にリンクさせて前垂れ部６をも上下揺動させることができるようになっている。なお、背もたれ部５が起立状態にあるとき、前垂れ部６は座部４の前端側で略垂直方向に垂下している。
【００１４】
このリクライニング機構３は、後述する切替操作部６０を操作することにより、前垂れ部６の動作パターンを複数段階に段階切り替えできるようになっている。
座部４の側部（左側の肘掛け部２Ｌの外側面）に、着座位置操作部５１が設けられている。この着座位置操作部５１には、着座位置を調整する複数のスイッチ５２，５３が集まって設けられており、この中に、座部４の高さ調節を行うための座部高さ調整スイッチ５２が含まれている。
この高さ調整スイッチ５２は、例えばモーメンタリスイッチであり、上記した椅子昇降装置５０を作動させて座部４を上昇させたり下降させたりできるようになっている。椅子昇降装置５０の作動量（座部４の上昇量や下降量）は、座部高さ調整スイッチ５２を操作している時間に比例しており、これにより座部４の高さは任意に設定できる。
【００１５】
また、着座位置操作部５１には、前垂れ部６を上下揺動させる前垂れ部スイッチ５３やサービスコンセント５４なども設けられている。
着座位置操作部５１は、座部４の前後方向中心位置よりも前方となる配置で設けられている。また着座位置操作部５１の中で最も後方となる位置に、座部高さ調整スイッチ５２が配置されている。すなわち、前側から、サービスコンセント５４、前垂れ部スイッチ５３、座部高さ調整スイッチ５２の順に配置されている。
これら着座位置操作部５１の配置や、着座位置操作部５１の中での座部高さ調整スイッチ５２の配置は、リクライニング機構３を操作するための後述のフットスイッチ５５が位置的な基準となって、決定されたものである。
【００１６】
すなわち、このフットスイッチ５５を操作する理美容師などが最も容易且つ迅速に、座部高さ調整スイッチ５２を操作できるようになっている。
リクライニング機構３は、背もたれ部５をその後方へ略水平にまでリクライニングさせるのに対して、前垂れ部６の揺動角は、図２に示すように前垂れ部６を略垂直なまま不動にし背もたれ部５のみのリクライニング動作とさせる第１パターン、図３に示すように前垂れ部６を小幅に上方へ揺動させて前方斜め下を向くまでとさせる第２パターン、図４に示すように前垂れ部６を大幅に上方へ揺動させて略水平までとさせる第３パターン、の３段階の段階切り替えが可能になっている。
【００１７】
上記した脚体７の台座７ａに、リクライニング機構３を操作するためのフットスイッチ５５が設けられている。フットスイッチ５５にはアップスイッチ５５ａとダウンスイッチ５５ｂとが設けられている。
理美容師が、ダウンスイッチ５５ｂを足で踏み込み操作することで、座部４が上昇し、その後リクライニング機構３が背もたれ部５及び前垂れ部６の傾き角が変化する。背もたれ部５及び前垂れ部６の状態は、切替操作部６０により選択された第１パターン〜第３パターンのいずれかとなる。
【００１８】
座面４の上昇高さは、椅子昇降装置５０に設けられた位置検出センサ（図示せず）により、複数に変更可能である。すなわち、座面高さは複数段で変更可能となっている。そのため、様々な仕様の美容院における理美容椅子１の使用が可能である。
理美容師がアップスイッチ５５ａを踏み込み操作することで、背もたれ部５が起立状態となると共に、前垂れ部６が垂下状態となる。その後、座部４が降下する。
なお、座部４の上下動と背もたれ部５及び前垂れ部６の動作とが、同時に行われるように構成されていてもよい。
【００１９】
図５及び図６に示すように、このリクライニング機構３は座部４の底面側に設けられており、電動モータ１０と、軸心を前後方向へ向けた左右一対の回転軸１１Ｌ，１１Ｒと、摺動部材１２と、リニアアクチュエータ１３とを有している。
電動モータ１０は両軸モータであり、左右のギヤボックス１４Ｌ，１４Ｒを介して左右の回転軸１１Ｌ，１１Ｒをそれぞれ相対逆方向に回転駆動可能になっている。回転軸１１Ｌ，１１Ｒは互いに逆ねじ関係を有する送りネジ１５Ｌ，１５Ｒとして形成されており、これらに螺合するナット部材１６Ｌ，１６Ｒが摺動部材１２に対して固定されている。
【００２０】
従って、電動モータ１０の回転により、回転軸１１Ｌ，１１Ｒが相対逆回転し、ナット部材１６Ｌ，１６Ｒが前進又は後進の推進力を得るようになって摺動部材１２が前後方向に移動するようになっている。摺動部材１２は、複数本のガイドバー１７に案内されて前後摺動自在に保持されている。
摺動部材１２に対してリニアアクチュエータ１３の後端が連結されており、摺動部材１２の前後動でリニアアクチュエータ１３に対して前方への押し出し作用や後方への引き込み作用を生じさせることができる。
【００２１】
リニアアクチュエータ１３の前端にはキャップ体１８が設けられており、このキャップ体１８を介して前垂れ部６の連結杆１９が当接している。この当接は非連結状態として保持されている（即ち、当接しているだけで連結されていない）。
摺動部材１２の左右両側には、それぞれ板状の起立部材２０Ｌ，２０Ｒが取り付けられている。これら起立部材２０Ｌ，２０Ｒには、後方へ向けた昇り傾斜の長孔２１が形成されており、この長孔２１に、背もたれ部５に設けられた下部スライダー５ａが孔内を移動可能に係合されている。それゆえ、摺動部材１２と一緒に起立部材２０Ｌ，２０Ｒが前後動すると、背もたれ部５の下部スライダー５ａが長孔２１内を移動し、このときカム作用が発生して背もたれ部５は枢支部８を中心に揺動するようになる。
【００２２】
上述したように、リニアアクチュエータ１３の前端（キャップ体１８）に対し、前垂れ部６の連結杆１９は非連結状態のまま、当接しているだけである。具体的には、連結杆１９の後端にカムフォロワーを利用した自在コロ４５が取り付けられており、この自在コロ４５がキャップ体１８の前面に突き当てられた状態にある。キャップ体１８の前面には、前垂れ部６の揺動角度に応じて自在コロ４５が上下に転動するのをガイドするコロ受け面４６が形成されている。
前垂れ部６は、座部４側に一端が取り付けられたバネ等の付勢部材６１により引っ張られていて、下向きに揺動しようとする負荷が常に生じた状態となっており、リニアアクチュエータ１３が後方へ引き込み動作をするときには、前垂れ部６の自荷重が自在コロ４５に集中して、リニアアクチュエータ１３の引き込み動作に前垂れ部６の下向き揺動が追従するようになっている。
【００２３】
そのため、万が一、前垂れ部６に対し、その下向き揺動にとって障害となる外力や抵抗が生じた場合、キャップ体１８のコロ受け面４６と連結杆１９の自在コロ４５とは離反し、前垂れ部６は下向き揺動を停止するようになる。
すなわち、前垂れ部６は、リニアアクチュエータ１３の引き込み動作によって強制的に下向き揺動されるのではなく、下向き揺動に障害となる外力や抵抗が生じた時点でその動作（下向き揺動）を停止することになる。
当然に、前垂れ部６を上方へ揺動させるべく外力（持ち上げ力）を加えれば、リニアアクチュエータ１３が如何なる動作状況であるかに関係なく、前垂れ部６はリニアアクチュエータ１３との当接位置を超えて前方（上方）への揺動が自在に行えることになる。
【００２４】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、背もたれ部５が起立状態にあるとき、摺動部材１２は前後動ストロークの後方位置で停止しており、リニアアクチュエータ１３は前端が非突出状態になっている。電動モータ１０の正回転で摺動部材１２は前進する。
図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、摺動部材１２の前進で、起立部材２０Ｌ，２０Ｒの長孔２１内を背もたれ部５の下部スライダー５ａが移動し、背もたれ部５は枢支部８を中心に後方へ倒れるようになる。
また、摺動部材１２の前進でリニアアクチュエータ１３の後端が前方に向けて押し込まれ、それにしたがって前端が前方に突出すると、キャップ体１８を介して前垂れ部６の連結杆１９が前方へ押し出され、前垂れ部６は回動部９を中心に上方へ向けて揺動する。
【００２５】
これとは反対に、電動モータ１０の逆回転で摺動部材１２は後進するので、起立部材２０Ｌ，２０Ｒの長孔２１内を背もたれ部５の下部スライダーが移動し、背もたれ部５は枢支部８を中心に起きあがり、起立状態に戻る。
また、摺動部材１２の後進でリニアアクチュエータ１３の後端が後方に向けて引き込まれ、それにしたがって前端が後方に後退すると、キャップ体１８を介して前垂れ部６の連結杆１９が後方へ引き込まれ、前垂れ部６は回動部９を中心に下方へ向けて揺動する。最終的に前垂れ部６は垂下状態へ戻る。
【００２６】
図７に示すように、リニアアクチュエータ１３は、外筒体２２と、この外筒体２２に挿入される内筒体２３と、外筒体２２を軸心方向に摺動自在に支持する支持体２４とを有している。
支持体２４は、左部材２４Ｌと右部材２４Ｒとの左右一対で構成されており、座部４にボルトなどで固定されている。左部材２４Ｌ及び右部材２４Ｒは、それぞれが円筒を長手方向に沿って中央で半分に割ったような形状に形成されている。支持体２４は、左部材２４Ｌと右部材２４Ｒとをネジで連結すると両者の間に孔部２５が前後方向に沿って形成され、この孔部２５に外筒体２２を挿脱自在に挿入可能となっている。
【００２７】
外筒体２２は、前後に長い円筒状に形成されており、支持体２４の孔部２５に前後動自在に挿入されている。
内筒体２３は、外筒体２２にガタツキ無く内挿可能な円筒状に形成されている。内筒体２３の後端側は摺動部材１２に固定されており、前端側を外筒体２２の出入り口とさせている。
リクライニング機構３としての切替操作部６０は、リニアアクチュエータ１３の構造に採り入れられている。
【００２８】
すなわち、外筒体２２の周壁には、長手方向の一部で且つ周方向の一部となる部分を凹ませた陥没部２６が形成されており、この陥没部２６により、内周面で径方向内方へ突出する突起部２７を形成させてある。この突起部２７は、外筒体２２の内周面に対し、周方向で相反する対向位置に一対（即ち、２個）設けられている。
これに対し、内筒体２３の外周面には長手方向に沿って案内溝２８が形成されており、突起部２７を長手方向に沿って案内できるようになっている。この案内溝２８も、突起部２７に合わせて一対設けられている。
【００２９】
図７の展開図に示すように、案内溝２８は、互いに並行する状態で設けられた第１案内溝３２と第２案内溝３３との複数本を有している。図例では、第１案内溝３２が短く第２案内溝３３がそれより長く形成されたものとしてある。
上記したように案内溝２８は一対あり、これらは互いに内筒体２３の外周面に沿って周方向に所定間隔をおいて形成されている。そのため、各案内溝２８の上下位置には、無溝部３４がそれぞれ添えられたような状態となっている。
内筒体２３を前方から見た場合、第１案内溝３２は、無溝部３４から反時計方向にほぼ６０°ずれた配置となり、第２案内溝３３は無溝部３４から時計方向にほぼ６０°ずれた配置となっている。
【００３０】
第１案内溝３２及び第２案内溝３３は、いずれも内筒体２３の前端で開放されており、突起部２７を内筒体２３の前方から溝内にスムーズに案内できるようになっている。また、第１案内溝３２及び第２案内溝３３には、いずれも内筒体２３の前後方向の中途部に溝終端が形成されている（通り抜けていない）。
第２案内溝３３は第１案内溝３２より長いため、第２案内溝３３の溝終端は第１案内溝３２の溝終端よりも後方に位置している。それゆえ、第２案内溝３３は、第１案内溝３２より後方まで突起部２７を案内でき、第１案内溝３２より後方で突起部２７と係合する。
【００３１】
無溝部３４では、内筒体２３の前端面と同じ面位置で突起部２７が係合することになるから、無溝部３４の前端面は第１案内溝３２や第２案内溝３３の溝終端より前方に位置していることは明かである。即ち、無溝部３４では第１案内溝３２や第２案内溝３３より前方で突起部２７と係合する。
このように、各案内溝３２，３３の溝終端や無溝部３４の前端面は、いずれも前後方向で異なる位置にあり、内筒体２３と外筒体２２とを相対回動させることで、突起部２７は第１案内溝３２の溝終端、第２案内溝３３の溝終端又は無溝部３４の前端面のいずれかひとつを選んで前後方向に異なる位置で係合するようになる。それゆえ、内筒体２３と外筒体２２との相対回動で、内筒体２３と外筒体２２との係合位置が前後方向に変化し、支持体２４に対する外筒体２２の突出量が３段階に切り替わる。
【００３２】
すなわち、支持体２４に対する外筒体２２の突出量は、突起部２７が無溝部３４の前端面に係合するときに最大となり、突起部２７が第２案内溝３３の溝終端に係合するときに最小となる。そして、突起部２７が第１案内溝３２の溝終端に係合するときには、最大突出時の中間まで突出することになる。
一方、内筒体２３の中心部には長手方向に通り抜けた貫通孔２９が形成されている。この貫通孔２９には、前後方向の中途側から後端にかけて、周方向の相反する対向位置に一対の係合溝３０が形成されている。
【００３３】
そして、内筒体２３には外筒体２２の内部を通り抜けて外筒体２２の外側から内筒体２３を回転させる操作体３１が設けられている。この操作体３１は、操作棒部３５と、操作棒部３５の前端部に一体回転可能に設けられる操作つまみ３６と、操作棒部３５の後端部で径方向の両外方へ突出して設けられる係止ピン３７とを有している。
操作棒部３５は、外筒体２２の前端に固定されたキャップ体１８を貫通して前方へ突出しており、操作つまみ３６は、操作棒部３５がキャップ体１８から突出した部分に取り付けられている。
【００３４】
係止ピン３７は、内筒体２３の貫通孔２９に形成された係合溝３０と周方向で係合しつつ、この係合溝３０に沿って移動自在となっている。
従って、この操作体３１において操作つまみ３６を回動操作すると、係止ピン３７と係合溝３０との周方向係合を通じて内筒体２３を外筒体２２内で回動させることができる。この内筒体２３の回動で、突起部２７が案内溝２８（第１案内溝３２や第２案内溝３３）や無溝部３４のいずれかを選択するようになる。
なお、キャップ体１８と操作棒部３５との間には内筒体２３の外筒体２２に対する回動位置を位置決めする位置決め手段３８が設けられている。位置決め手段３８はボールプッシュ機構であり、キャップ体１８側に設けられたボール孔３９、ボール４０及びプッシュバネ４１と、操作棒部３５側に設けられた複数の位置決め凹部４２とで構成されている。
【００３５】
このような位置決め手段３８を設けることで、内筒体２３と外筒体２２とを位置決め凹部４２の配置数に応じて段階的に相対回動させることができ、突起部２７を案内溝２８のいずれかに確実に案内することが可能となる。
切替操作部６０を操作せずにリクライニング機構３を作動させると、図８（ａ）に示すように、摺動部材１２と共に内筒体２３が前進し、外筒体２２と内筒体２３との間では、突起部２７が内筒体２３の無溝部３４に係合し、外筒体２２が内筒体２３と一緒に前端側に向けて移動する。
【００３６】
図８（ｂ）に示すように、摺動部材１２が前後方向の中途部まで移動すると、内筒体２３が前端側に移動した分だけ外筒体２２が前端側に突出する。そして、外筒体２２の前端に取り付けられたキャップ体１８が前垂れ部６を前方に向かって押し、前垂れ部６が回動部９を中心に上方へ揺動する。
図８（ｃ）に示すように、摺動部材１２が前端側まで移動すると、外筒体２２が前端側に最大突出量で突出する。そして、外筒体２２のキャップ体１８により前垂れ部６が回動部９を中心に略水平位置まで上方へ揺動する。
【００３７】
以上のリクライニング動作パターンが第３パターン（図４）である。
次に、切替操作部６０の操作つまみ３６を、前端側から見て時計回りに回転操作させると、突起部２７が第１案内溝３２に係合する。
この状態でリクライニング機構３を作動させると、図９（ａ）に示すように、摺動部材１２と共に内筒体２３が前進し、外筒体２２と内筒体２３との間では、突起部２７が第１案内溝３２と係合し、係止ピン３７が係合溝３０と係合した状態となっている。この間、外筒体２２は移動せず、前垂れ部６も揺動しない。
【００３８】
図９（ｂ）に示すように、摺動部材１２が前後方向の中途部まで移動すると、突起部２７が第１案内溝３２の溝終端に達して突起部２７が溝終端に係合する。その結果、外筒体２２が内筒体２３と一体に前方に向かって移動を開始する。
図９（ｃ）に示すように、摺動部材１２が前端側まで移動すると、突起部２７が第１案内溝３２の溝終端に係合してから移動が終了するまでの間に、摺動部材１２が移動した距離分だけ外筒体２２が前端側に突出する。しかし、外筒体２２が内筒体２３に合わせて最初から移動する訳ではないため、外筒体２２の突出量は最大突出量より小さくなる。その結果、前垂れ部６が図８（ｃ）より小さい揺動角（水平方向に対して斜め下方に傾いた位置）まで揺動し、通常状態とリクライニング状態との中間の傾動状態に変化する。
【００３９】
以上のリクライニング動作パターンが第２パターン（図３）である。
一方、切替操作部６０の操作つまみ３６を、前端側から見て反時計回りに回転操作させると、突起部２７が第２案内溝３３に係合する。
この状態でリクライニング機構３を作動させると、図１０（ａ）に示すように、摺動部材１２と共に内筒体２３が前進し、外筒体２２と内筒体２３との間では、突起部２７が第１案内溝３２と係合し、係止ピン３７が係合溝３０と係合した状態となっている。
図１０（ｂ）に示すように、摺動部材１２が前後方向の中途部まで移動しても、第２案内溝３３は第１案内溝３２より前後方向に長く形成されているため、突起部２７は依然第２案内溝３３の中にある。従って、この段階でも外筒体２２は移動せず、前垂れ部６も揺動しない。
【００４０】
図１０（ｃ）に示すように、摺動部材１２が前端側まで移動しても、突起部２７は依然第２案内溝３３の中にあり、外筒体２２が内筒体２３や摺動部材１２に合わせて移動することはない。結果、前垂れ部６は最後まで全く揺動しない。
以上のリクライニング動作パターンが第１パターン（図２）である。
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
例えば、リニアアクチュエータ１３において、突起部２７を内筒体２３の外周面に形成し、案内溝２８を外筒体２２の内周面に形成することも可能である。また、案内溝２８は２本（長さの異なる２種類）に限定されない。
【００４１】
切替操作部６０は、リクライニング機構３の構造（リニアアクチュエータ１３）として実施する場合に限定されず、電気的制御方式やコンピュータ制御（ソフト的な制御）方式として実施してもよい。また、構造的に実施する場合でも、上記した実施形態に限定されるものではない。
座部４に対し、肘掛け部２Ｒ，２Ｌを設けることは限定されない。そのため、着座位置操作部５１は、座部４自体又は脚体７に設けるようにしてもよい。また、着座位置操作部５１は、座部４の右側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る理美容椅子の斜視図である。
【図２】リクライニング動作の第１パターンを示す側面図である。
【図３】リクライニング動作の第２パターンを示す側面図である。
【図４】リクライニング動作の第３パターンを示す側面図である。
【図５】本発明に係る理美容椅子の内部機構を示した右側面図である。
【図６】本発明に係る理美容椅子の内部機構を示した底面図である。
【図７】リニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図８】突起部を無溝部に係合させる場合のリニアアクチュエータの説明図である。
【図９】突起部を第１案内溝に係合させる場合のリニアアクチュエータの説明図である。
【図１０】突起部を第２案内溝に係合させる場合のリニアアクチュエータの説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    理美容椅子
３    リクライニング機構
４    座部
５    背もたれ部
６    前垂れ部
１２  摺動部材
１３  リニアアクチュエータ
２２  外筒体
２３  内筒体
２４  支持体
２７  突起部
２８  案内溝
５１  着座位置操作部
５２  座部高さ調整スイッチ
６０  切替操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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