(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列する複数の電線(1) の外周が一体的に可撓性の軟質樹脂(2)で被覆された電気ケーブル(3) と、
その電気ケーブル(3) の外周を被蔽する第１樹脂絶縁体(4)と、
その第１樹脂絶縁体(4)の外周に整合して、それを被蔽する剛性の高い芯管(5)と、
その芯管(5)の外周に被嵌された第２樹脂絶縁体(6)と、により手すり本体(7)を構成し、その手すり本体(7)の外周の一部が支持体(8) で支持されることを特徴とする電気ケーブル内装手すり。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１樹脂絶縁体(4)が、前記電気ケーブル(3) の外周を被蔽する一対の半割り筒状に形成され、
前記芯管(5)が、その第１樹脂絶縁体(4)の外周に整合して、それを被蔽する一対の半割り筒状に形成され、
前記電気ケーブル(3) の外周に、順に一対づつの半割りの前記第１樹脂絶縁体(4)と前記芯管(5)とを嵌着した状態で、それらの外周が一体に第２樹脂絶縁体(6)で成形されて手すり本体(7)を構成することを特徴とする電気ケーブル内装手すり。
【請求項３】
請求項1において、
複数の前記手すり本体(7)の端部間が、内部に電線接続手段(9) を有する継手(10)により直列に接続された電気ケーブル内装手すり。
【請求項４】
請求項１において、
前記芯管(5)が金属管からなり、その金属管を導波管として、その内部に電磁波を伝搬させることとした電気ケーブル内装手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種建屋あるいは屋外において、歩行者の安全を保つ手すりを電気ケーブルの搬送路として用いたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
夜間において手すりの位置を照明するため、手すり内部に電源線を導き、手すりの適宜位置からその電源を利用して照明を行う各種提案が下記特許文献、その他にて提案されている。これらは特殊形状のアルミ押出し管の内部に溝レール等を設け、そこに絶縁被覆された電源線を配線するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６６４９７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８０３０号公報
【特許文献３】特開２００３−２６２０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電源線を有する手すりはアルミニウム等の金属管の内部に照明用の被覆電線を挿通し、そこから手すり近傍の照明に電源を導くものであり、金属管と被覆電線とが直接接触する構造を有する。そのため、絶縁に対する安全性等に不安があるとともに、手すりを利用して比較的大きな電力を送ることはできなかった。
そこで、本発明は安全、且つ比較的大きな電力を導くことができるケーブル内装の手すりを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、並列する複数の電線(1) の外周が一体的に可撓性の軟質樹脂(2)で被覆された電気ケーブル(3) と、
その電気ケーブル(3) の外周を被蔽する第１樹脂絶縁体(4)と、
その第１樹脂絶縁体(4)の外周に整合して、それを被蔽する剛性の高い芯管(5)と、
その芯管(5)の外周に被嵌された第２樹脂絶縁体(6)と、により手すり本体(7)を構成し、その手すり本体(7)の外周の一部が支持体(8) で支持されることを特徴とする電気ケーブル内装手すりである。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、前記第１樹脂絶縁体(4)が、前記電気ケーブル(3) の外周を被蔽する一対の半割り筒状に形成され、
前記芯管(5)が、その第１樹脂絶縁体(4)の外周に整合して、それを被蔽する一対の半割り筒状に形成され、
前記電気ケーブル(3) の外周に、順に一対づつの半割りの前記第１樹脂絶縁体(4)と前記芯管(5)とを嵌着した状態で、それらの外周が一体に第２樹脂絶縁体(6)で成形されて手すり本体(7)を構成することを特徴とする電気ケーブル内装手すりである。
【０００７】
請求項３に記載の本発明は、請求項1において、
複数の前記手すり本体(7)の端部間が、内部に電線接続手段(9) を有する継手(10)により直列に接続された電気ケーブル内装手すりである。
請求項４に記載の本発明は、請求項１において、
前記芯管(5)が金属管からなり、その金属管を導波管として、その内部に電磁波を伝搬させることとした電気ケーブル内装手すりである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の本発明の電気ケーブル内装手すりは、その電気ケーブル３の外周を第１樹脂絶縁体４で被蔽し、その第１樹脂絶縁体４の外周に剛性の高い芯管５が被蔽され、さらにその芯管５の外周が第２樹脂絶縁体６で成形されてなるから、製造容易で手すりとしての剛性を確保し、安全で体裁のよい電気ケーブルの搬送路と手すりとを兼ね備えたコンパクトなものを提供できる。そして、電気ケーブルの搬送路としての安全性をも確保しうる。
即ち、電気ケーブル３が第１樹脂絶縁体４と第２樹脂絶縁体６とにより二重に保護されるので、手すり本体７の絶縁性が高いものとなる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、一対づつの第１樹脂絶縁体４と芯管５とを半径方向に組合わせることにより容易に電気ケーブル３の外周を被嵌し得る。また芯管５は、第１樹脂絶縁体４の外周に整合するため、第１樹脂絶縁体４と芯管５と第２樹脂絶縁体６とを一体化することができるので、この点からも剛性および安全性の高い電気ケーブル内装手すりを提供できる。
【００１０】
上記構成において、内部に電線接続手段９を有するケーブル継手１０により複数の手すり本体７の端部間を接続することができる。この場合には、より長距離にわたり電気ケーブル３を手すり内に収納することができる。
上記構成において、芯管５を金属管から構成し、その金属管を導波管として内部に電磁波を伝搬させることができる。この場合にはさらに手すりの有用性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。図１は本発明の電気ケーブル３を内装した手すり１１の横断面図であり、図２はその手すり本体７の電気ケーブル３の外周に嵌着される第１樹脂絶縁体４と芯管５との分解斜視略図である。
この電気ケーブル内装手すりは、手すり本体７と支持体８とからなる。手すり本体７は軸心側から電気ケーブル３と第１樹脂絶縁体４と芯管５と第２樹脂絶縁体６とを有する。電気ケーブル３は各種市販のものを利用でき、これは並列する複数の電線１の外周が一体的に可撓性の軟質樹脂２で被覆されたものである。
【００１２】
各電線１の外周には絶縁性の被覆１７が設けられている。そしてこの例では電気ケーブル３の横断面外周が円形に形成され、その外周に整合する内周を有する半割り状の一対の第１樹脂絶縁体４がその電気ケーブル３の外周に被嵌される。さらに第１樹脂絶縁体４の外周に整合する一対の半割り状の芯管５が第１樹脂絶縁体４の外周に被嵌される。
この例では、一対の第１樹脂絶縁体４の継目４ａの位置と芯管５の継目５ａの位置とが異なるように電気ケーブル３の外周に被嵌されている。そして、この状態でそれら全体の外周に第２樹脂絶縁体６が一体的に成形される。第２樹脂絶縁体６の厚みは、一例として１ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることができる。この第２樹脂絶縁体６は、溶融状態にある樹脂を連続的に芯管５の外周に供給し、それを冷却しながら軸線方向に全体を搬送することにより、長尺な電気ケーブル３内装の手すり本体７を得ることができる。
【００１３】
なお、芯管５はアルミニウムの押出し管を半割り状に形成したものを用いることができる。また芯管５は、剛性を有する他の金属管、例えば鋼管や銅管の半割り状のものを使用することもできる。さらには、ＦＲＰ等を用いてもよい。このように半割り状に形成することにより、第１樹脂絶縁体４の回りに容易に取り付けることができる。それと共に剛性が高く全体を直線状に保つことができる。このようにしてなる電気ケーブル３を有する手すり本体７はその長手方向の適宜位置の外周に支持体８を取り付け、一例として壁面１３等に締結具１２を介して締結固定して手すり１１を構成することができる。
【００１４】
なお、支持体８は床面から立ち上げたものであってもよい。また、この例では手すり本体７の断面外周が円形に形成されているが、それに代えて断面外周を楕円形その他にすることができる。
このような手すり本体７は適宜長さを定尺として、複数の手すり本体７をケーブル継手１０を介して図３のごとく直列に接続することができる。
【００１５】
図３は手すり本体７どうしを直列に接続するケーブル継手１０の軸線状の縦断面図であり、手すり本体７の両端部は芯管５および第２樹脂絶縁体６が第１樹脂絶縁体４よりも突出され、その芯管５の先端内周面に環状溝の係合部１６を設けておく。そして電気ケーブル３の軟質樹脂２の端面から芯線１を露出させ、その先端に金属管を締結固定しておく。この例のケーブル継手１０は、複数の孔部２２を有する内部樹脂絶縁体２１の外周に一対の半割り状の芯管１９が被嵌され、その外周に外部樹脂絶縁体２０が一体的に形成され、孔部２２内に接続用の電極を構成する板バネ１８が挿入されている。
【００１６】
この板バネ１８の長さは孔部２２と同一または少し短いものである。それと共に、板バネ１８は筒状に形成され、半径方向に拡縮自在に弾性変形するものである。そこで、軟質樹脂２の各電線１の端部を板バネ１８に挿入することにより、一対の電気ケーブル３どうしの各電線１を電気的に接続できるものである。なおケーブル継手１０は、その両端部の芯管１９が外部樹脂絶縁体２０よりも突出し、その外周に係止部１５が突出して、それが手すり本体７の係合部１６に嵌着して係止されるものである。
【００１７】
次に、図４は本発明の第２の実施の形態を示し、この例の電気ケーブル３はその断面外周が楕円形に形成されたものである。その外周に整合する一対の第１樹脂絶縁体４が電気ケーブル３に被嵌される。他の点は図１のそれと同様であるので省略する。
【００１８】
次に図５は本発明のさらに他の例であり、この例は電力用の電気ケーブル３と通信用ケーブル２３とを同時に内装したものである。そして、電気ケーブル３と通信用ケーブル２３との外周に整合する凹部を有する一対の第１樹脂絶縁体４によりそれらを被嵌するものである。通信用ケーブル２３内には複数の芯線２３ａが埋設されている。この場合のケーブル継手１０は、電力用の接続端子と通信用の接続端子とを設けたものを使用する。
なお、通信用ケーブル２３の代わりに、あるいはそれと共に、芯管５を導波管として利用し、その内部に電磁波を伝搬し、通信路として使用することも可能である。この場合にはその通信路の一端部と他端部あるいは中間部に図示しないアンテナを設ければよい。
【００１９】
次に図６は、本発明の他の実施の形態を示し、図１のそれと異なる点は、第１樹脂絶縁体４および芯管５に継目がない点である。このような樹脂は一例として次のようにして形成することができる。
先ず図７のごとく、断面円形の芯管５内に電気ケーブル３を挿通し、その電気ケーブル３を両側から外力を加えて引っ張ることにより張設し、電気ケーブル３の外周と芯管５の隙間を均一にする。なお、必要に応じて電気ケーブル３の適宜位置にプラスチック等の絶縁材からなる脚２４を取り付けることにより、芯管５と電気ケーブル３との隙間を一定に確保することができる。
【００２０】
このような状態で、芯管５の一端から耐熱性を有する第１樹脂絶縁体４を注入ノズル２５で注入し、芯管５と電気ケーブル３との隙間を埋めればよい。なお、第１樹脂絶縁体４は発泡体とすることができる。この場合にも、発泡体として耐熱性を有するものが選択される。ついで、芯管５の外周に第２樹脂絶縁体６が第１実施例同様に一体に形成される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電気ケーブル内装手すりの横断面図。
【図２】同手すりの手すり本体の内部構造の要部分解斜視略図。
【図３】手すり本体どうしを直列に接続するケーブル継手１０の縦断面説明図。
【００２２】
【図４】本発明の手すり本体の他の例を示す横断面図。
【図５】同さらに他の例を示す横断面図。
【図６】本発明の電気ケーブル内装手すりの他の例を示す横断面図。
【図７】同手すりの手すり本体の製造方法を示す説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１  電線
２  軟質樹脂
３  電気ケーブル
４  第１樹脂絶縁体
4a  継目
５  芯管
5a  継目
６  第２樹脂絶縁体
７  手すり本体
８  支持体
９  電線接続手段
10  ケーブル継手
【００２４】
11  手すり
12  締結具
13  壁面
15  係止部
16  係合部
17  被覆
18  板バネ
19  芯管
【００２５】
20  外部樹脂絶縁体
21  内部樹脂絶縁体
22  孔部
23  通信用ケーブル
23a  芯線
24  脚
25  注入ノズル
【図１】
0005063329.tif 000002
【図２】
0005063329.tif 000003
【図３】
0005063329.tif 000004
【図４】
0005063329.tif 000005
【図５】
0005063329.tif 000006
【図６】
0005063329.tif 000007
【図７】
0005063329.tif 000008