(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程[1]〜[3]を含む位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
[1]下記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、偏光フィルム又は位相差フィルムに塗工する工程
[2]前記組成物を塗工した偏光フィルム又は位相差フィルムに、それぞれ位相差フィルム又は偏光フィルムを貼り合わせる工程
[3]いずれかのフィルムを貼り合わせた後、いずれかの基材の表面から活性エネルギー線を照射する工程
○活性エネルギー線硬化型接着剤組成物：下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ａ）ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート
（Ｂ）フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有するフェノール化合物
（Ｃ）下記式（６）で表されるジエステル型チオエーテル化合物又は／及び下記式（７）で表されるテトラエステル型チオカーボネート化合物であるイオウ系酸化防止剤
（Ｄ）前記（Ａ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
【化１】
0005105065.tif 000017
〔但し、式（６）において、Ｒ5は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【化２】
0005105065.tif 000018
〔但し、式（７）において、Ｒ6は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記組成物が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計量を１００重量％とした場合、（Ａ）成分５〜５０重量％、（Ｂ）成分０．０１〜５重量％、（Ｃ）成分０．０１〜５重量％及び（Ｄ）成分５０〜９５重量％を含むものである請求項１記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、下記式（１）で表される化合物を含む請求項１又は請求項２記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【化３】
0005105065.tif 000019
〔式（１）において、Ｒはアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ2及びＲ3は水素原子又はメチル基を表し、Ｘはｍ価の基を表し、ｍは１〜４の整数を表す。〕
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、上記式（１）においてＸが１つ以上のエステル結合を有する基である化合物（Ｂ１）を含む請求項３記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｂ１）が、下記式（２）で表される化合物である請求項４記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【化４】
0005105065.tif 000020
〔但し、式（２）において、Ｒ4は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【請求項６】
前記（Ｂ１）が、下記式（３）で表される化合物である請求項４記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【化５】
0005105065.tif 000021
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が、前記（Ｂ１）と、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有しさらにベンゾトリアゾイル基を有する化合物（Ｂ２）又は／及びフェニル基中に少なくとも基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有しさらにヒンダードアミノ基を有する化合物（Ｂ３）とを含む請求項４〜請求項６のいずれか１つに記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項８】
さらに光重合開始剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項９】
（Ａ）成分及び（Ｄ）成分の合計量中にメタクリレート化合物を２〜３０重量％含む請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の位相差フィルム付き偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル等の画像表示装置等の製造に有用な位相差フィルム付き偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルム或いはシート等の薄層被着体同士、又はプラスチックフィルム或いはシート等の薄層被着体とこれと他の素材からなる薄層被着体とを貼り合わせるラミネート法においては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリウレタン系重合体を含む溶剤型接着剤組成物を第１の薄層被着体に塗布して乾燥させた後、これに第２の薄層被着体をニップ・ローラー等にて圧着するドライラミネート法が主に行われている。
この方法で使用される接着剤組成物は、一般に組成物の塗布量を均一にするため溶剤を多く含むものであるが、このため乾燥時に多量の溶剤蒸気が揮散してしまい、毒性、作業安全性及び環境汚染性が問題となっている。
これらの問題を解決する接着剤組成物として、無溶剤系の接着剤組成物が検討されている。
【０００３】
無溶剤系接着剤組成物としては、２液型接着剤組成物及び紫外線又は電子線等の活性エネルギー線により硬化する接着剤組成物が広く用いられている。
２液型接着剤組成物としては、主に末端に水酸基を有するポリマーを主剤とし、末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を硬化剤とする、いわゆるポリウレタン系接着剤組成物が用いられている。しかしながら該組成物は、硬化に時間がかかりすぎるという欠点を有する。
これに対して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化速度が速いことから生産性に優れ、最近注目されている。
【０００４】
一方、液晶表示装置をはじめとする薄型表示装置は、デジタル時計や各種電化製品における簡単な表示装置はもとより、テレビ、携帯型パソコン、携帯電話及びワープロ等の表示素子として幅広く用いられてきている。近年、当該液晶表示素子に使用される各種光学フィルムの貼り合わせにも、活性エネルギー線硬化型接着剤が使用されてきている。
当該光学フィルムで使用される接着剤組成物には、高温及び高湿条件下における厳しい条件で、その接着力を維持できる性能が要求されている。しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の大部分は、初期の接着強度には優れるものの、高温又は高湿条件下で長時間使用し続けると、接着強度が低下して剥がれの原因となったり、吸湿により白化することがあった。
【０００５】
本発明者らは、これまでにガラス転移温度が４０℃以上の重合体を組成物に含有するような接着剤（特許文献１）を提案したり、イミド基を有する化合物の使用により高温及び高湿度下における接着性に優れる接着剤（特許文献２）を提案している。
又、本発明者らは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板とフィルムとの接着剤を提案しているが、フィルム同士のラミネート接着剤として用いた場合には、接着強度が不十分なものであった（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０７２８３３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００１−０６４５９４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００５−２７２７７５号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶パネル等で使用される偏光板においても、近年では、さらに高温や高湿度という厳しい条件下で使用したり、日光があたるような屋外で使用したり、又製品寿命のさらに長いものが求められるようになり、従来から提案されている接着剤では、接着強度低下、経時的な着色等の問題が発生し、満足できなくなってきている。
本発明者らは、高温又は高湿のいずれの条件下においても接着力に優れ、長時間の使用においても着色が少ない位相差フィルム付き偏光板を見出すため鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、種々の研究の結果、特定構造のウレタン（メタ）アクリレート、特定構造のフェノール化合物及びイオウ系酸化防止剤からなる接着剤組成物を使用して製造された位相差フィルム付き偏光板が、高温又は高湿のいずれの条件下においても接着力に優れ、着色が少なくそれが実用的なレベルにあることを見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位相差フィルム付き偏光板によれば、高温又は高湿のいずれの条件下においても優れた接着力を維持することができ、経時的な着色も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、下記工程[1]〜[3]を含む位相差フィルム付き偏光板〔以下、単に偏光板という〕の製造方法に関する。
[1]下記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、偏光フィルム又は位相差フィルムに塗工する工程
[2]前記組成物を塗工した偏光フィルム又は位相差フィルムに、それぞれ位相差フィルム又は偏光フィルムを貼り合わせる工程
[3]いずれかのフィルムを貼り合わせた後、いずれかの基材の表面から活性エネルギー線を照射する工程
○活性エネルギー線硬化型接着剤組成物：下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ａ）ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート
（Ｂ）フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有するフェノール化合物
（Ｃ）後記式（６）で表されるジエステル型チオエーテル化合物又は／及び後記式（７）で表されるテトラエステル型チオカーボネート化合物であるイオウ系酸化防止剤
（Ｄ）前記（Ａ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
以下、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、偏光フィルム及び位相差フィルムについて説明する。
尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
【００１１】
１．活性エネルギー線硬化型接着剤組成物
本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、（Ａ）ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレート〔以下、（Ａ）成分という〕、（Ｂ）フェニル基中に少なくとの１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有するフェノール化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕、（Ｃ）後記式（６）で表されるジエステル型チオエーテル化合物又は／及び後記式（７）で表されるテトラエステル型チオカーボネート化合物であるイオウ系酸化防止剤〔以下、（Ｃ）成分という〕及び（Ｄ）前記（Ａ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、（Ｄ）成分という〕、を含有することを特徴とする。
以下、それぞれの成分について説明する。
尚、（Ａ）〜（Ｄ）成分としては、後記するそれぞれの化合物を単独で、又は２種以上を併用して使用することができる。
【００１２】
1−1．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートである。本発明では、（Ａ）成分を含むことにより、得られる硬化物が高温又は高湿のいずれの条件下においても接着力に優れるものとなる。
一方、（Ａ）成分とは異なるポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格以外の骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物では、得られる硬化物の高温条件下及び高湿条件下における接着力が低下してしまう。
（Ａ）成分としては、オリゴマー及びポリマーのいずれも使用可能であり、重量平均分子量５００〜５万のものが好ましく、より好ましく３，０００〜４万のものである。
尚、本発明において、重量平均分子量とは、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値である。
【００１３】
（Ａ）成分としては、種々の化合物が使用でき、ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するポリオールと有機ポリイソシアネート反応物に、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物等が挙げられる。
又、（Ａ）成分としては、２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート〔以下、２官能ウレタン（メタ）アクリレートという〕であることが好ましく、ポリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するジオールと有機ジイソシアネートとの反応物に、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させた２官能ウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００１４】
ここで、ポリエステル骨格を有するポリオールとしては、低分子量ジオール又はポリカプロラクトンジオール等のジオールと、二塩基酸又はその無水物等の酸成分とのエステル化反応物等が挙げられる。
低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、及び、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
二塩基酸又はその無水物としては、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、テトラヒドルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等、並びにこれらの無水物等が挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、前記低分子量ジオール又は／及びビスフェノールＡ等のビスフェノールと、エチレンカーボネート及び炭酸ジブチルエステル等の炭酸ジアルキルエステルの反応物等が挙げられる。
【００１５】
有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート３量体、水素化トリレンジイソシアネート、水素化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシイレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート２量体、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート相互付加物、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリス（トリレンジイソシアネート）付加物及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。又、有機ポリイソシアネートとしては、有機ジイソシアネートが好ましい。
【００１６】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパンジ又はモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１７】
これらは、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、使用する有機イソシアネートとポリオール成分を加熱撹拌し付加反応せしめ、さらにヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを添加し、加熱撹拌し付加反応せしめることにより得られる。
【００１８】
（Ａ）成分としては、高湿度下の接着強度が特に優れ、硬化後の接着剤の経時的な着色が少ないという点で、非芳香族系のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールを用いたウレタンアクリレートが好ましい。
【００１９】
1−2．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有するフェノール化合物である。本発明では、（Ｂ）成分を含むことにより、経時での着色を著しく低く抑えることができる。
Ｒのアルキル基としては、炭素数１〜１０のものが挙げられ、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
フェニル基中の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒの数としては、１個又は２個が好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分としては、下記式（１）で表される化合物を含むことが好ましく、１種又は２種以上の式（１）で表される化合物のみであることがより好ましい。
【００２１】
【化１】
0005105065.tif 000002
〔式（１）において、Ｒはアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ2及びＲ3は水素原子又はメチル基を表し、Ｘはｍ価の基を表し、ｍは１〜４の整数を表す。〕
【００２２】
式（１）において、Ｘは１価又は２価の基で、ｍは１又は２の整数が好ましい。
又、式（１）のＲ1におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。
式（１）の化合物としては、下記式（１）’又は／及び式（１）”で表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化２】
0005105065.tif 000003
【００２４】
式（１）において、Ｘの具体例としては、以下に示す１価〜４価の基が挙げられる。
１価の基としては、アルキル基、１つ以上のエステル結合（−ＣＯＯ−及び／又は−ＯＣＯ−）を有する基、ベンゾトリアゾイル基及びヒンダードアミノ骨格を含む基等が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数２以上のアルキル基が、硬化物の着色防止に優れる点で好ましい。
１つ以上のエステル結合を有する基としては、アルコキシカルボニルアルキル基が例示でき、−Ｒ7ＣＯＯＲ1で表される基であることが好ましい。ここで、Ｒ7は、エチレン基等の炭素数１〜１２のアルキレン基であり、Ｒ1は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。Ｒ7としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。
２価の基としては、アルキレン基及び１つ以上のエステル結合を有する基等が挙げられる。１つ以上のエステル結合を有する基としては、１価〜４価のアルキル基、エステル結合、及び、エーテル結合よりなる群から選ばれた構造を２以上連結し、かつ１つ以上のエステル結合を有する２価の基が例示でき、スピロオルソエーテル環及び１つ以上のエステル結合を有する２価の基であることが好ましい。
３価の基としては、イソシアヌル基（１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン−１，３，５−トリイル基）等が挙げられる。
４価の基としては、１つ以上のエステル結合を有する基等が挙げられ、１価〜４価のアルキル基、エステル結合、及び、エーテル結合よりなる群から選ばれた構造を２以上連結し、かつ１つ以上のエステル結合を有する４価の基が好ましく挙げられる。より具体的には、Ｃ（ＣＨ2ＯＣＯＲ7−）4等が挙げられる。Ｒ7は、前記と同様に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、前記と同様のものが好ましい。
【００２５】
又、前記式（１）で表される化合物としては、Ｘが１つ以上のエステル結合を有する基である化合物（Ｂ１）〔以下、（Ｂ１）成分という〕がより好ましい。
【００２６】
（Ｂ１）成分において、モノフェノール化合物の好ましい例としては、下記式（２）で表される化合物等が挙げられる。
【００２７】
【化３】
0005105065.tif 000004
【００２８】
〔但し、式（２）において、Ｒ4は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
式（２）において、Ｒ4の炭素数が１以上であると、組成物に対する溶解性が十分であり、又、炭素数が２０以下であると、少量で所望の効果を得ることができ、均一な組成物が得られる。
【００２９】
モノフェノール化合物の具体例としては、Ｒ4が−Ｃ18Ｈ37である化合物が、旭電化工業株式会社より、製品名ＡＯ−５０として販売されているため入手が容易であり好ましい。
【００３０】
（Ｂ１）成分において、ジフェノール化合物の好ましい例としては、下記式（３）で表される化合物等が挙げられる。
【００３１】
【化４】
0005105065.tif 000005
【００３２】
（Ｂ）成分としては、前記以外した化合物以外にも、紫外線吸収剤として知られている、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有しさらにベンゾトリアゾール基を有する化合物（Ｂ２）〔以下、（Ｂ２）成分という〕、光安定剤として知られている、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒ（Ｒはアルキル基又はフェニル基を表す）を有しさらにヒンダードアミノ基を有する化合物（Ｂ３）〔以下、（Ｂ３）成分という〕を挙げることもできる。
【００３３】
（Ｂ２）成分としては、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒを有しさらにベンゾトリアゾール基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができる。当該化合物は市販されており、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のＴＩＮＵＶＩＮシリーズを挙げることができる。
（Ｂ２）成分としては、下記式（４）で表される化合物がより好ましい。
【００３４】
【化５】
0005105065.tif 000006
【００３５】
〔但し、Ｒ7は、炭素数１〜１０のアルキル基又はフェニル基を表す。〕
前記式（４）において、Ｒ7としては、炭素数が４のアルキル基又はフェニル基のものが市販されており好適に使用できる。
【００３６】
（Ｂ３）成分としては、フェニル基中に少なくとも１個の基−Ｃ（ＣＨ3）2Ｒを有しさらにヒンダードアミノ基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができる。当該化合物は市販されており、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のＴＩＮＵＶＩＮシリーズを挙げることができる。
（Ｂ３）成分としては、下記式（５）の化合物がより好ましい。
【００３７】
【化６】
0005105065.tif 000007
【００３８】
（Ｂ）成分としては、前記した（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分のいずれも使用することができる。
（Ｂ）成分の好ましい使用形態としては、（Ｂ１）成分を必須とし、さらに（Ｂ２）成分又は／及び（Ｂ３）成分を併用することが、接着剤層を光が透過して基材に到達する場合に基材の着色を抑えることができるため好ましい。
【００３９】
1−3．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、後記式（６）で表されるジエステル型チオエーテル化合物又は／及び後記式（７）で表されるテトラエステル型チオカーボネート化合物であるイオウ系酸化防止剤である。
本発明では、（Ｃ）成分を含むことにより、特に積層体に光と熱が同時に加わるような場合の着色を抑える効果を奏する。
（Ｃ）成分としては、イオウ原子を有し酸化防止機能を有する化合物であり、着色抑制効果に優れるという理由で、ジエステル型チオエーテル化合物又は／及びテトラエステル型チオカーボネート化合物を使用する。
【００４０】
（Ｃ）成分におけるジエステル型チオエーテル化合物又は／及びテトラエステル型カーボネート化合物としては、低揮発であるという理由で、ジエステル型チオエーテル化合物としては、式（６）で表される化合物を使用し、テトラエステル型カーボネート化合物としては、式（７）で表される化合物を使用する。
【００４１】
【化７】
0005105065.tif 000008
【００４２】
〔但し、式（６）において、Ｒ5は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【００４３】
【化８】
0005105065.tif 000009
【００４４】
〔但し、式（７）において、Ｒ6は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【００４５】
前記式（６）及び（７）において、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜２０のアルキル基である。Ｒ5やＲ6の炭素数が１以上であると、組成物に対する溶解性が十分であり、又、炭素数が２０以下であると、少量で所望の効果を得ることができ、均一な組成物が得られる。
【００４６】
ジエステル型チオエーテル化合物の具体例としては、ジオクチルチオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３−チオジプロピオネート等を挙げることができる。
テトラエステル型チオカーボネート化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）等を挙げることができる。
【００４７】
ところで、フェノール化合物とチオエーテル化合物とを併用することにより、プラスチック材料の耐熱酸化劣化を抑制できることは、プラスチック成型材料の分野では広く知られている事実である（非特許文献１）。
【００４８】
【非特許文献１】ＪＥＴＩ（Ｊａｐａｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．５、９２−９７（１９９６）
【００４９】
しかしながら、このような知見は活性エネルギー線硬化型組成物、ましてや活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、着色を低く抑えるという目的に適用されたことはなく、さらに、本願発明と異なる組み合わせでは、熱や光により着色が大きく促進されてしまう。
【００５０】
1−4．（Ｄ）成分
本発明の組成物には、組成物の粘度調整や目的の物性を調整する等の目的で、エチレン性不飽和基を有する化合物を配合する。
（Ｄ）成分としては、（Ａ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物が使用できる。（Ｄ）成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーがある。
【００５１】
１）モノマー
モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物が挙げられる。
当該化合物としては、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェニルエチル（メタ）アクリレート及びｐ−クミルフェニルエチル（メタ）アクリレート等の芳香族基含有（メタ）アクリレート；並びにイソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート等が挙げられる。
又、（メタ）アクリレート以外にも、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。
【００５２】
これらの中でも、基材との密着性を向上させることができるため、水酸基含有（メタ）アクリレートが好ましい。又、組成物を光学部材等に適用する場合、硬化物が屈折率に優れたものとなる点で、芳香族基含有（メタ）アクリレートが好ましく、２個の芳香族基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５３】
（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコールジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート又はそのハロゲン芳香核置換体及びビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート又はそのハロゲン芳香核置換体等のビスフェノール型ジ（メタ）アクリレート；ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート；前記ポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；イソシアヌル酸アルキレンオキサイドのジ又はトリ（メタ）アクリレート等；これら以外にも、文献「最新ＵＶ硬化技術」（（株）印刷情報協会、１９９１年発行）の５３〜５６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００５４】
２）オリゴマー
オリゴマーとしてはポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及びポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
２−１）ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合物等が挙げられる。
ここで、ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとのカルボン酸又はその無水物との反応物等が挙げられる。
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
カルボン酸又はその無水物としては、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸及びトリメリット酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。
これら以外のポリエステルポリ（メタ）アクリレートとしては、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００５６】
２−２）エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させた化合物であり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７５頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５７】
芳香族エポキシ樹脂としては、具体的には、レゾルシノールジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルフタルイミド；ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の４〜６頁、９〜１６頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
【００５８】
脂肪族エポキシ樹脂としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ーブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
これら以外にも、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。これら芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えば、ＴＥＰＩＣ（日産化学（株））、デナコールＥＸ−３１０（ナガセ化成（株））等が挙げられ、又、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
上記において、アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が好ましい。
【００５９】
２−３）ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー
ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリアルキレングリコール(メタ）ジアクリレートがあり、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
３）ポリマー
ポリマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーに、側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入したものであり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７８〜７９頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００６１】
1−5．配合割合
本発明において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の割合としては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計量を１００重量％とした場合、（Ａ）成分５〜５０重量％、（Ｂ）成分０．０１〜５重量％、（Ｃ）成分０．０１〜５重量％、（Ｄ）成分５０〜９５重量％が好ましい。より好ましい範囲は（Ａ）成分１５〜４０重量％、（Ｂ）成分０．０５〜１重量％、（Ｃ）成分０．０５〜１重量％、（Ｄ）成分５０〜８０重量％である。（Ａ）成分の割合が５重量％以上であると、高温下での接着力に優れるものとなり、他方５０重量％以下であると、初期の接着力や高湿度下での接着力に優れるものとなる。（Ｂ）及び（Ｃ）成分がそれぞれ０．０１重量％以上であると、組成物を硬化した硬化物において、熱や光による着色が少なく、５重量％以下であると、析出が起こらず、均一な組成物が得られ、又、硬化性に優れる。（Ｄ）成分が９０重量％以下であると、初期の接着力や高温又は高湿度下での接着力が優れる。
【００６２】
又、本発明の組成物は、貼り合わせる基材フィルムのしわやそりといった外観不良を防ぐために、（Ａ）及び（Ｄ）成分の合計量中にメタクリレート化合物を２〜３０重量％含むことが好ましい。これらメタクリレート化合物が組成物中に含まれることにより組成物の硬化速度を調節することができる。２重量％以上であると、接着強度に優れるものとなり、３０重量％以下であると、硬化性及び生産性に優れる。
当該メタクリレート化合物は、前記した（Ａ）及び（Ｄ）成分の中から適宜選択すればよい。
【００６３】
又、初期の着色が小さいものが要求される用途においては、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分の合計量中に、芳香族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物を５０重量％未満とすることが好ましく、より好ましくは３０重量％未満であり、最も好ましくは当該化合物を含まないものである。
一方、硬化物の屈折率等が要求される用途においては、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分の合計量中に、芳香族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物を５０重量％以上８０重量％以下とすることが好ましい。
当該芳香族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物としては、前記した（Ｄ）成分の中から適宜選択すればよい。
【００６４】
1−6．その他の成分
本発明の組成物を紫外線により硬化させる場合には、必要に応じて光重合開始剤を配合することもできる。
光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソピルチオキサントン等のチオキサントン；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等のモノアシルホスフィンオキシド及びビスアシルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド；ベンゾフェノン等のベンゾフェノン；並びにキサントン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用することも、安息香酸系、アミン系等の光重合開始促進剤と組み合わせて使用することもできる。
光重合開始剤の好ましい配合割合は、組成物１００重量％に対して０．１重量％以上１０重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以上５重量％以下である。
経時的な着色が少ないという理由で、α−ヒドロキシアセトフェノン系又はホスフィンオキシド系の光重合開始剤が好ましい。
【００６５】
又、本発明の組成物には、（Ａ）〜（Ｄ）成分及び必要に応じて（Ｅ）成分の合計１００重量％当たり、５重量％までの量で、その他の酸化防止剤、（Ｂ２）成分以外の紫外線吸収剤、（Ｂ３）成分以外の光安定剤（ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）等）等の耐久性向上剤を、又、塗工膜厚を均一にするためのレベリング剤、泡かみを抑制するための消泡剤を添加することができる。
【００６６】
1−7．製造及び使用方法
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、通常行われている方法により、本発明の必須成分を、又は必須成分及び必要に応じてその他の成分を撹拌又は混合することにより得られる。
【００６７】
組成物の硬化後のガラス転移温度（以下Ｔｇという）としては、１０℃以上７０℃以下が好ましい。Ｔｇが１０℃以上であると、耐熱試験時の接着強度が十分得られ、Ｔｇが７０℃以下であると、初期の剥離強度が十分得られる。
尚、本発明において、Ｔｇとは、１Ｈｚにおいて測定した硬化物の粘弾性スペクトルの損失正接（tanδ）の主ピークが最大となる温度を意味する。
【００６８】
２．偏光フィルム
本発明に用いる偏光フィルムとは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。
【００６９】
偏光フィルムの具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光フィルム、（リオトロピック）液晶状態の色素をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。
これら、ヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルム、塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。
【００７０】
上記ヨウ素系偏光フィルム及び染料系偏光フィルムでは、通常、その片面又は両面に保護層を設けたものも使用することができる。
片面にのみ保護層を設けた偏光板は、位相差フィルムと接着する面が、保護層のある面であっても、保護層のない面であっても良い。
保護層としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルム等を貼合したものが挙げられる。
保護層はフィルム状のものに限定されない。例えば、コーティングによって形成された保護層であっても構わない。
本発明に用いる偏光フィルムは、前述した吸収型偏光フィルムだけではなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を反射又は散乱する機能を有する反射型偏光子、散乱型偏光子と呼ばれているものでも構わない。又、上記に具体的に挙げた偏光子は、必ずしもこれらによって限定されるものではなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであればよい。
これらの偏光フィルムの中でも、視認性に優れている吸収型偏光板を用いるのが好ましく、その中でも、偏光度、透過率が優れているヨウ素系偏光板を用いるのが最も好ましい。
【００７１】
３．位相差フィルム
位相差フィルムとしては、種々のものが使用でき、一軸又は二軸延伸等の加工が施された光学用フィルム、ないしは液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルム等が挙げられ、三次元屈折率の大小関係（屈折率楕円体）を使用条件に合わせて制御したものである。主に、液晶ディスプレイの液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。
【００７２】
位相差フィルムの具体例を挙げると、延伸等の加工が施される光学フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンのようなポリオレフィンや、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート及びポリアミド等が例示できる。
前記した環状ポリオレフィンは、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されているものが挙げられる。
具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、又これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。商品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等が挙げられる。
【００７３】
又、液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムとしては、“ＷＶフィルム”（富士写真フイルム株式会社製）、“ＬＣフィルム”、“ＮＨフィルム”（いずれも新日本石油株式会社製）等が挙げられる。
【００７４】
４．偏光板の製造方法
本発明は、下記工程[1]〜[3]を含む偏光板の製造方法に関する。
[1]下記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、偏光フィルム又は位相差フィルムに塗工する工程
[2]前記組成物を塗工した偏光フィルム又は位相差フィルムに、それぞれ位相差フィルム又は偏光フィルムを貼り合わせる工程
[3]いずれかのフィルムを貼り合わせた後、いずれかの基材の表面から活性エネルギー線を照射する工程
【００７５】
第[1]工程では、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、偏光フィルム又は位相差フィルムに塗工する。
組成物の塗工方法としては、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター及びグラビアコーター等の方法が挙げられる。
又、組成物の塗布厚さは、使用する偏光フィルム、位相差フィルム及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは０．１〜１，０００μｍであり、より好ましくは１〜５０μｍである。
【００７６】
第[2]工程では、前記組成物を塗工した偏光フィルム又は位相差フィルムに、それぞれ位相差フィルム又は偏光フィルムを貼り合わせる。
これらフィルムを貼り合わせる方法としては、常法に従えば良い。
【００７７】
第[3]工程では、いずれかのフィルムを貼り合わせた後、いずれかの基材の表面から活性エネルギー線を照射する。
活性エネルギー線の照射は、使用するフィルムの種類に応じて、偏光フィルム側からでも、位相差フィルム側からでもかまわない。
活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。紫外線により硬化させる場合の光源としては、様々のものを使用することができ、例えば、加圧或いは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ及びカーボンアーク灯等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、使用できるＥＢ照射装置としては種々の装置が使用でき、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフ型及び共振変圧器型の装置等が挙げられ、電子線としては５０〜１，０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。
【００７８】
本発明の偏光板を円偏光板として使用する場合、広帯域に渡り円偏光状態にするためには、得られた複合偏光板の位相差フィルム側に、位相差の異なる位相差フィルムをさらに貼り合せることもできる。
具体的には、偏光フィルムに対して、各波長に対して１／２波長を有する位相差フィルムを貼り合せ、さらに各波長に対して１／４波長を有する位相差フィルムを貼り合せる方法がある。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量％を意味する。
【００８０】
○製造例１〜同７
下記表１に示す（Ａ）〜（Ｅ）成分及び光重合開始剤を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。尚、表２には、各組成物の（Ａ）及び（Ｄ）成分の合計部数中におけるメタクリレートの割合（重量％）（以下、「ＭＡ比率」ともいう。）をまとめた。
得られた組成物を、下記の試験方法に従い評価した。それらの結果を表３に示す。
【００８１】
【表１】
0005105065.tif 000010
【００８２】
表１において、各数字は部数を意味し、各略号は、以下を意味する。
１）M-1200：非芳香族系のポリエステル骨格を有するウレタンアクリレート、重量平均分子量約５，０００〔東亞合成（株）製アロニックスM-1200〕
２）UN-9200：非芳香族系のポリカーボネート骨格を有するウレタンアクリレート、重量平均分子量約２万〔根上工業（株）製アートレジンUN-9200A〕
３）AO-50：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〔旭電化工業（株）製AO-50、式（３）においてＲ1がオクタデシル基である化合物〕
４)AO-80：３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン〔旭電化工業（株）製AO-80、式（４）の化合物〕
５)TV900：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製TINUVIN900、式（５）においてＲ4がフェニル基である化合物〕
６)TV928：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製TINUVIN928、式（５）においてＲ4がメチル基である化合物〕
７）TV144：ビス（１，２，２，６，６−ペンタエチル−４−ピペリジル）［３，５−ビス（１，１−ジメチル）−４−ヒドロキシフェニル］ブチルマロネート〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製TINUVIN144、式（６）の化合物〕
８)Sum：ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート〔住友化学（株）製SumilizerTPM〕
９)AO-412：ペンタエリスリトールテトラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）〔旭電化工業（株）製AO-412S〕
１０）IBX：イソボルニルメタクリレート〔共栄社化学（株）製ライトエステルIB-X〕
１１）IBXA：イソボルニルアクリレート〔共栄社化学（株）製ライトアクリレートIB-XA〕
１２）HEMA：ヒドロキシエチルメタクリレート〔共栄社化学（株）製ライトエステルHO〕
１３）OPPA：オルトフェニルフェノールアクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスTO-2344〕
１４）Irg184：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガキュア１８４〕
１５）TPO：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド〔ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ〕
【００８３】
【表２】
0005105065.tif 000011
【００８４】
○実施例１〜７（両面ＴＡＣ付き偏光フィルムと位相差フィルムの接着を想定した実験）
厚さ１８０μｍのシクロオレフィン樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）製。商品名ゼオノア。〕フィルム上に、得られた組成物をバーコーターにより１０μｍの厚みに塗布した。これに厚さ１００μｍのトリアセチルセルロース〔（株）ロンザ製。以下、ＴＡＣと略す。）フィルムをニップロールにより貼りあわせた後、これを１２０Ｗ／ｃｍ、集光型のメタルハライドランプの下から１０ｃｍ位置で、コンベアスピード５ｍ／ｍｉｎの条件でランプの下を２回繰り返し通過させ、フィルム同士を接着させ、ラミネートフィルム（積層フィルム）を製造した。これを試験体Ａという。
上記において、得られた積層フィルムのＴＡＣフィルム側に、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルムを重ねた。これを試験体Ｂという。
得られた試験体Ａを用い、以下の条件で放置した後、剥離強度を評価した。
・初期：室温で３０分放置
・高温試験後：９０℃で５００時間
・高湿試験後：７０℃、９５％ＲＨの条件で５００時間
又、得られた試験体Ｂを用い、以下の条件で放置した後、着色の評価を行った。
・高温試験後：９０℃で５００時間
・高湿試験後：７０℃、９５％ＲＨの条件で５００時間
・耐光性試験：高圧水銀ランプを用いて、ラミネートフィルムに対して２５０Ｊ／ｃｍ2（ＵＶ−Ａ）のＵＶ照射を行った。
【００８５】
（２）剥離強度
試験体Ａを、上記条件で高温試験又は高湿試験を行った後、下記の条件で剥離強度を引張試験機により測定した。
試験片：２５ｍｍ×１００ｍｍ
剥離角度：１８０度
剥離速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
尚、接着強度が十分強く、剥離強度測定時に基材が破れる場合は、母材破壊と記した。
【００８６】
（３）着色の測定
積分球式分光透過率測定器（村上色材技術研究所社製DOT-3C）を使用し、試験前の試験体ＢのＹＩ値、並びに、高温試験、高湿試験及び耐光性試験後の試験体ＢのＹＩ値を測定した。尚、後記表においては、各試験後の着色について、ΔＹＩ（各試験後の試験体ＢのＹＩ値と各試験前の試験体ＢのＹＩ値との差）で示した。
【００８７】
【表３】
0005105065.tif 000012
【００８８】
○実施例８〜１４（両面ＴＡＣ付き偏光フィルムと位相差フィルムの接着を想定した実験）
実施例１〜同７において、ゼオノアフィルムに代え、１００μｍのアートンフィルム〔(株)ＪＳＲ製〕を使用した以外は同様の方法で、積層フィルムを製造した。
得られた積層フィルムを使用して前記と同様に試験した結果を表４に示す。
【００８９】
【表４】
0005105065.tif 000013
【００９０】
○比較製造例１〜同７
下記表５に示す成分を使用する以外は、製造例と同様の方法に従い、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。尚、表６には、各組成物のＭＡ比率をまとめた。
得られた組成物を、実施例と同様に評価を行った。それらの結果を表５に示す。
【００９１】
【表５】
0005105065.tif 000014
【００９２】
表５において、各数字は部数を意味し、各略号は、以下を除き表１と同様の意味を示す。
１６）M-1600：ポリエーテル系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約３，０００〔東亞合成（株）製アロニックスM-1600〕
１７）SZ-3：１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）エタン〔淀化学（株）製SZ-3〕
【００９３】
【表６】
0005105065.tif 000015
【００９４】
○比較例１〜７
実施例１〜同７において、比較製造例で得られた組成物を使用した以外は同様の方法で、積層フィルムを製造した。
得られた積層フィルムを使用して前記と同様に試験した結果を表７に示す。
【００９５】
【表７】
0005105065.tif 000016
【００９６】
○実施例１５〜２１
市販の偏光フィルム及び位相差フィルムを使用する以外は実施例１〜７と同様の方法で、偏光板を製造した結果、前記と同様の接着性を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の偏光板は、種々の用途に使用可能で有り、特に液晶パネル等の画像表示装置等の製造に好ましく使用できる。