(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス遠隔操作装置により警戒・解除操作可能なコントローラ及び出入り口等に配置されて人体を検知可能なセンサを有する警備対象施設が、警備会社と通信回線で接続された警備システムにおいて、
前記コントローラは、前記ワイヤレス遠隔操作装置により現着操作がされ前記センサが異常の場合で、予め設定した所定時間が経過する前に当該コントローラの操作により前記現着操作の確認がされた場合に前記警備会社に現着通報を行うと共に、前記現着操作がされた場合で前記センサが異常でない場合、及び前記所定時間が経過する前に当該コントローラの操作による前記現着操作の確認がされない場合に、前記警備会社に現着通報をしないことを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設と警備会社との間が通信回線で接続された警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備対象施設に設置されたコントローラと警備会社のセンターとの間を通信回線で接続した警備システムにおいては、警備対象施設の出入り口等の所定位置に侵入者（人体）等を検知するセンサが設けられ、このセンサが当該施設内に設置されたコントローラに接続されている。そして、センサの検知信号等がセンターに送信されると共に、警戒対象施設の警戒設定操作や警戒解除操作が、コントローラに設けた操作部やコントローラに有線や無線で接続されたリモコンの操作によって行われ、例えば巡回時に警備員によって警戒解除操作が行われて警備対象施設の警戒が解除されると、警戒解除信号がセンターに送信されるようになっている。なお、この種の警備システムに関する公報としては、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−２３６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような警備システムにあっては、類似するコントローラを備えた警備対象施設が複数隣接している場合等に、警備員の巡回時に警備員が携帯する無線式のリモコンを操作をして警備対象施設（巡回警備対象施設という）の警戒解除操作をすると、リモコンの無線信号により巡回警備対象施設に隣接する警備対象施設（隣接警備対象施設という）のコントローラも警戒解除動作をし、すなわち隣接警備対象施設のコントローラが誤動作して、例えばセンターに無用な解除信号を送信してしまう場合があり、警戒が必要な隣接警備対象施設の警備状態に悪影響を与える虞がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、類似する警備対象施設が隣接する場合であっても、ワイヤレス遠隔操作装置の操作による隣接警備対象施設への悪影響を防止しつつ、所定の警備対象施設の警戒・解除動作等を確実に行うことが可能な警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成すべく、本発明の請求項１に記載の発明は、ワイヤレス遠隔操作装置により警戒・解除操作可能なコントローラ及び出入り口等に配置されて人体を検知可能なセンサを有する警備対象施設が、警備会社と通信回線で接続された警備システムにおいて、前記コントローラは、前記ワイヤレス遠隔操作装置により現着操作がされ前記センサが異常の場合で、予め設定した所定時間が経過する前に当該コントローラの操作により前記現着操作の確認がされた場合に前記警備会社に現着通報を行うと共に、前記現着操作がされた場合で前記センサが異常でない場合、及び前記所定時間が経過する前に当該コントローラの操作による前記現着操作の確認がされない場合に、前記警備会社に現着通報をしないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、警備会社と通信回線で接続されたコントローラが、ワイヤレス遠隔操作装置より現着操作がされセンサが異常の場合で、予め設定した所定時間が経過する前に当該コントローラの操作により現着操作の確認がされた場合に、警備会社に現着通報を行うため、所定時間が経過する前にコントローラで現着操作が確認されない限り現着通報がされず、類似する警備対象施設が隣接する場合であっても、隣接警備対象施設のコントローラの誤動作を防止できて当該施設への悪影響を防止しつつ、所定の警備対象施設の警戒・解除動作等を確実に行うことが可能となる。
【０００８】
また、コントローラが、ワイヤレス遠隔操作装置により現着操作がされた場合でセンサが異常でない場合、及び所定時間が経過する前にコントローラの操作による現着操作の確認がされない場合に、警備会社に現着通報をしないため、所定時間が経過する前にコントローラで現着操作の確認がされた場合にのみ現着通報を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明に係わる警備システムの一実施形態を示し、図１がその概略構成図、図２が警備対象施設のコントローラのブロック図、図３がリモコンの平面図及び側面図、図４が動作の一例を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、警備システム１は、工場等の事務所、各種販売店等の店、あるいは一般家庭等の警備対象施設２と、この警備対象施設２と電話回線網やインターネット網、無線等の通信回線４で接続された警備会社３のセンター等で構成されている。前記警備対象施設２は、該警備対象施設２への出入り口等に配置された熱線センサ等のセンサ５と、これらのセンサ５が接続されたコントローラ６等を備えている。また、前記警備会社３（センター）も、コントローラ６と略同様の制御装置７及び図示しない監視卓等を備え、警備対象施設２のコントローラ６から送信される各種信号が常時監視できるようになっている。
【００１１】
前記コントローラ６は、図２に示すように、ＣＰＵ９ａ及びタイマ９ｂを有する制御部９を備え、この制御部９の入力側には、電源入力部１０と操作パネル等の操作部１１及び前記センサ５等の各種センサが接続されたセンサ入力部１２等が接続され、制御部９の出力側には、表示部１３と音声出力部１４及びリレー出力部１５等が接続されている。また、制御部９には、前記電話回線網が接続されるモデム等の電話回線部１６と前記インターネット網が接続されるＩＰ部１７及び前記警備会社３のセンターに無線で接続される無線入出力部１８が接続されている。
【００１２】
さらに、制御部９の無線入出力部１８には、後述するワイヤレス遠隔操作装置としてのワイヤレスリモコン８（図１参照）が接続され、また、制御部９には、後述するプログラムや各種センサの状態等を記憶する記憶部２０が接続されている。なお、前記無線入力部１８に接続されるワイヤレスリモコン８は、例えば図３に示すものが使用される。すなわち、ワイヤレスリモコン８は、下部に取付部８ｇが設けられた本体ケース８ａの表面側に警戒釦８ｂと解除釦８ｃ及び表示灯８ｄが配置されると共に、本体ケース８ａの側面に在宅警戒スイッチ８ｅと電源スイッチ８ｆが配置されている。そして、警戒釦８ｂや解除釦８ｃを押圧操作することにより、本体ケース８ａ内に設けられた図示しない送信部から警戒信号や解除信号等がコントローラ６の無線入出力部１８に無線で送信されるようになっている。
【００１３】
次に、このように構成された警備システム１の動作の一例を図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、図４に示すフローチャートは、前記コントローラ６の記憶部２０に予め記憶されたプログラムにしたがいコントローラ６により自動的に実行される。先ず、コントローラ６に電源が投入されるとプログラムがスタート（Ｓ１００）し、現着操作が有りか否かが判断（Ｓ１０１）される。このときの現着操作とは、ワイヤレスリモコン８の所有者（例えば警備員）により、該ワイヤレスリモコン８の解除釦８ｃが押圧操作されることを言う。そして、この判断Ｓ１０１で「ＹＥＳ」の場合、すなわち警備員が警備対象施設２を巡回する目的で当該対象施設２の出入り口の近傍でワイヤレスリモコン８の解除釦８ｃを押して現着操作すると、警報入力が有りか否か（つまりセンサ５が異常か否か）が判断（Ｓ１０２）される。
【００１４】
この判断Ｓ１０２で「ＹＥＳ」の場合、すなわち現着操作がされた後に警備員が出入り口のドアを開けて警備対象施設２内に入り、この警備員がセンサ５で検知されてセンサ異常の場合は、制御部９内のタイマ９ｂがスタート（Ｓ１０３）し、次に、タイマ９ｂがカウントアップか否かが判断（Ｓ１０４）される。そして、この判断Ｓ１０４で「ＮＯ」の場合、すなわちタイマ９ｂがカウンアップされていない場合は、カウントダウンが開始（Ｓ１０５）され、現着操作が確認されたか否かが判断（Ｓ１０６）される。この現着操作の確認とは、警備員が警備対象施設２内に入りコントローラ６の操作部１１で解除操作が行われることを言う。
【００１５】
次に、判断Ｓ１０６で「ＹＥＳ」の場合、すなわち、タイマ９ｂがカウントダウンを開始して現着操作が確認された場合は、コントローラ６から警備会社３に通信回線４を介して現着通報（Ｓ１０７）がなされて、一連のプログラムがエンド（Ｓ１０９）となる。この現着通報により、警備会社３の監視員が警備対象施設２が巡回中であることを認識できることになる。一方、判断Ｓ１０６で「ＮＯ」の場合、すなわち、タイマ９ｂがカウントダウンを開始しても現着操作が確認されない場合は、ステップＳ１０３に戻り、該ステップＳ１０３以降を繰り返す。
【００１６】
また、判断Ｓ１０４で「ＹＥＳ」の場合、すなわちタイマ９ｂがスタートし、タイマ９ｂがカウントアップして所定時間が経過した場合は、コントローラ６が現着通報が不要と判断して現着通報なし（Ｓ１０８）とし、警備会社３への現着通報の送信が禁止され、その後エンド（Ｓ１０９）となる。さらに、判断Ｓ１０１で「ＮＯ」の場合、すなわち現着操作がされない場合、及び判断Ｓ１０２で「ＮＯ」の場合、すなわちセンサ５が警備員等を検知せず警報入力がない場合は、いずれも前記ステップＳ１０８に移行しその後エンド（Ｓ１０９）となる。
【００１７】
つまり、このフローチャートによれば、ワイヤレスリモコン８で現着操作がされた場合で警報入力が有りの場合に、タイマ９ｂがスタートし、このタイマ９ｂが予め設定した所定時間経過しない前に、警備員によって現着操作が確認された場合に現着通報が行われ、タイマ９ｂがスタートしてから所定時間の間に現着操作の確認がされない場合は、現着通報がされないことになる。なお、以上のフローチャートは一例であって、例えばステップＳ１０３でタイマ９ｂがスタートしたら、タイマ９ｂが所定時間経過か否かを判断し、この判断で「ＮＯ」の場合にのみ現着操作確認を行うようにしても良く、同等の動作が得られる他の適宜のフローチャートを採用することができる。
【００１８】
このように、上記実施形態の警備システム１にあっては、警備会社３と通信回線４で接続された警備対象施設２のコントローラ６が、ワイヤレスリモコン８で現着操作がされセンサ５が警備員を検知した場合で、タイマ９ｂに予め設定した所定時間が経過する前にコントローラ６の操作により現着操作が確認されると、警備会社３に現着通報がなされるため、所定時間が経過する前に現着操作が確認されない限り現着通報がされることがなくなる。また、コントローラ６が、ワイヤレスリモコン８で現着操作がされた場合でセンサ５により警備員が検知されない場合や、タイマ９ｂがスタートした後で所定時間が経過する前に現着操作が確認されない場合は、警備会社３に現着通報をしないため、タイマ９ｂの所定時間中に現着操作が確認された場合にのみ、現着通報を行うことが可能となる。
【００１９】
これにより、図１に示すように、前記警備対象施設２に類似する隣接警備対象施設２ａが存在する場合であって、図１の矢印イの如くワイヤレスリモコン８による無線信号が隣接警備対象施設２ａのコントローラ６ａで受信されたとしても、現着操作の確認が不可能な隣接警備対象施設２ａのコントローラ６ａが勝手に警戒解除動作を行うことがなく該コントローラ６ａの誤動作を防止できる。その結果、警備対象施設２への現着操作により、隣接警備対象施設２ａが警戒・解除状態に設定されてその信号が警備会社３に通報（誤報）されること等がなくなり、隣接警備対象施設２ａへの悪影響を防止しつつ、警備対象施設２の警戒・解除動作等を確実に行うことができ、例えば集合住宅や分譲住宅のように隣接する一般家庭や工場が密集する各工場の事務所等のような警戒対象施設２の警備システム１として、信頼性の高いシステムを構築することが可能となる。
【００２０】
図５及び図６は、本発明に係わる他の実施形態を示す概略構成図である。なお、上記実施形態と同一部位には同一符号を付して説明する。この実施形態の警備システム１の特徴は、ワイヤレスリモコン８として、警備対象施設２の出入り口に設置されたカード式や鍵式あるいはテンキー式のリモコン８を使用した点にある。すなわち、図５に示すように、警備対象施設２の出入り口の外壁には、ワイヤレスリモコン８が例えば固定的に設置されており、このワイレスリモコン８が警備対象施設２内のコントローラ６に無線で接続されている。
【００２１】
そして、ワイヤレスリモコン８としては、図６に示す３つの形態のものが使用される。すなわち、図６（ａ）に示すワイヤレスリモコン８は、カード式ワイヤレスリモコン２１で、ケース２１ａに、カード挿入部２１ｂと送信部２１ｃ及び警戒状態に設定する警戒釦２１ｄと警戒状態を解除する解除釦２１ｅが設けられている。そして、警戒釦２１ｄや解除釦２１ｅを押圧操作することにより、送信部２１ｃから警戒信号や解除信号等がコントローラ６の無線入出力部１８に無線で送信されるようになっている。
【００２２】
また、図６（ｂ）に示すワイヤレスリモコン８は、鍵式ワイヤレスリモコン２２で、ケース２２ａに、警戒位置２２ｄと解除位置２２ｅとに切り換え可能な鍵２２ｂと送信部２２ｃが設けられ、図示しないキーを鍵穴に挿入して回転させることにより、送信部２２ｃから警戒信号や解除信号等がコントローラ６に無線で送信されるようになっている。さらに、図６（ｃ）に示すワイヤレスリモコン８は、テンキー式リモコン２３で、ケース２３ａに、テンキー２３ｂと送信部２３ｃ及び警戒釦２３ｄと解除釦２３ｅが設けられ、警戒釦２３ｄや解除釦２３ｅを押圧操作することにより、送信部２３ｃから警戒信号や解除信号等がコントローラ６に無線で送信されるようになっている。
【００２３】
この実施形態の警備システム１においても、各種ワイヤレスリモコン２１〜２３で現着操作がされた場合に、上記実施形態と同様にコントローラ６が図４に示すように動作して、警備対象施設２への現着操作により、図５に示す隣接警備対象施設２ａが警戒・解除状態に設定されてその信号が警備会社３に通報（誤報）されること等がなくなる等、上記実施形態の警備システム１と同様の作用効果を得ることができる。また、この実施形態の場合は、警備対象施設２に設置されるワイヤレスリモコン８として、カード式ワイヤレスリモコン２１や鍵式ワイヤレスリモコン２２、あるいはテンキー式ワイヤレスリモコン２３のいずれかを使用できて、操作性に優れコスト的に有利な警備システム１を得ることが可能となる。
【００２４】
なお、上記各実施形態における、コントローラ６の具体的な構成、ワイヤレスリモコンの構成等は一例であって、例えばワイヤレスリモコンとして、図３に示すリモコンや、カード式、鍵式、テンキー式リモコンの少なくとも２つを組み合わせたものを使用したり、他の適宜の認証方式のワイヤレスリモコンを使用する等、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、ワイヤレスリモコンを使用して警備状態の解除や設定が可能な全ての警備システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係わる警備システムの一実施形態を示す概略構成図
【図２】同そのコントローラのブロック図
【図３】同リモコンの平面図及び側面図
【図４】同動作の一例を示すフローチャート
【図５】本発明に係わる警備システムの他の実施形態を示す概略構成図
【図６】同そのリモコンの概略構成図
【符号の説明】
【００２７】
１・・・警備システム、２・・・警備対象施設、２ａ・・・隣接警備対象施設、３・・・警備会社、４・・・通信回線、５・・・センサ、６、６ａ・・・コントローラ、７・・・制御装置、８・・・ワイヤレスリモコン、８ａ・・・本体ケース、８ｂ・・・警戒釦、８ｃ・・・解除釦、９・・・制御部、９ａ・・・ＣＰＵ、９ｂ・・・タイマ、１０・・・電源入力部、１１・・・操作部、１２・・・センサ入力部、１３・・・表示部、１４・・・音声出力部、１５・・・リレー出力部、１６・・・電話回線部、１７・・・ＩＰ部、１８・・・無線入出力部、２０・・・記憶部、２１・・・カード式ワイヤレスリモコン、２１ｂ・・・カード挿入部、２１ｃ・・・送信部、２１ｄ・・・警戒釦、２１ｄ・・・解除釦、２２・・・鍵式ワイヤレスリモコン、２２ｂ・・・鍵、２２ｃ・・・送信部、２２ｄ・・・警戒位置、２２ｅ・・・解除位置、２３・・・テンキー式ワイヤレスリモコン、２３ｂ・・・テンキー、２３ｃ・・・送信部、２３ｄ・・・警戒釦、２３ｅ・・・解除釦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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