(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する平板状の２つの基材とその間に密着固定された樹脂からなる試験体の前記２つの基材を所定の方向に引っ張ることで前記樹脂の密着強度を測定する際に用いる測定治具であって、
前記２つの基材の一方を保持する基材保持部材を有しており、当該基材保持部材は、前記基材を収容する基材収容部を有すると共に、当該収容した基材の周囲を保持する引っ掛け爪部が、前記基材収容部の内壁先端部の略全周に当該内壁先端部から内側に向けて形成されており、前記基材の前記樹脂に対する密着面に略直交する割面で、前記基材収容部及び前記引っ掛け爪部を有する複数の分割部に分割可能な構成になっており、
前記基材保持部材に対して前記基材を収容した状態で、前記分割部同士を固定する固定部材を有し、
前記各分割部は、前記複数の分割部が一体化されたときに雄ネジ部を形成するように構成されるとともに、前記固定部材に雌ネジ部を設け、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部に螺合することにより、前記複数の分割部が前記固定部材で一体化されて固定されるように構成されていることを特徴とする測定治具。
【請求項２】
前記全ての分割部の割面上に凸部が形成されており、前記分割部同士を互いに寄せて一体の前記基材保持部材としたときに、前記凸部同士が一体となった被固定部に前記雄ネジ部が形成され、
前記固定部材の内周に前記雌ネジ部を設け、前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させて、前記複数の分割部を前記固定部材で一体化して固定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定治具。
【請求項３】
前記固定部材が、前記基材保持部材の外周を覆って前記分割部同士を１つに固定する構成となっており、前記分割部同士が１つに固定されたときに、これらの分割部の外周に前記雄ネジ部が形成され、
前記固定部材の内周に前記雌ネジ部を設け、前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させて、前記複数の分割部を前記固定部材で一体化して固定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定治具。
【請求項４】
前記固定部材が、前記基材保持部材を所定の方向に引っ張る外力が作用する引張部を兼ねた構成となっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の測定治具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の測定治具を２つ用いて、対向する平板状の２つの基材の間に密着固定された樹脂の密着強度を測定する方法であって、
前記試験体における前記２つの基材をそれぞれ、前記基材収容部に収容した後に、前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させることにより、前記分割部同士を固定部材で固定することで保持し、
前記２つの基材保持部材をそれぞれ所定の方向に引っ張ることを特徴とする樹脂の密着強度測定方法。
【請求項６】
前記基材の周囲にテーパ部が形成されており、前記引っ掛け爪部を当該テーパ部に引っ掛けることで、前記基材の一部が前記基材保持部材の前記引っ掛け爪部側の先端部から突出した状態となるように、前記基材を前記基材収容部に保持することを特徴とする請求項５に記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項７】
前記２つの基材保持部材をそれぞれ、前記２つの基材同士の剪断方向に引っ張ることを特徴とする請求項５又は６に記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項８】
前記２つの基材保持部材をそれぞれ、前記２つの基材同士の斜め剪断方向に引っ張ることを特徴とする請求項５又は６に記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項９】
前記基材保持部材を引っ張る外力の作用する位置が当該基材保持部材における偏心した位置に配置された測定治具に前記試験体を保持し、前記基材保持部材を所定の方向に引っ張ることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一つに記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項１０】
前記基材保持部材の外周を覆って前記分割部同士を１つに固定する構成の前記固定部材で前記分割部同士を固定し、前記基材保持部材を引っ張る外力の作用する位置が当該固定部材における偏心した位置に配置された測定治具に前記試験体を保持し、前記基材保持部材を所定の方向に引っ張ることを特徴とする請求項５乃至８の何れか一つに記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項１１】
前記試験体における前記樹脂が、同種の樹脂を積層して構成されたものであり、当該同種の樹脂同士の密着強度を測定することを特徴とする請求項５乃至１０の何れか一つに記載の樹脂の密着強度測定方法。
【請求項１２】
前記試験体における前記樹脂が、異種の樹脂を積層して構成されたものであり、当該異種の樹脂同士の密着強度を測定することを特徴とする請求項５乃至１０の何れか一つに記載の樹脂の密着強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂の密着強度を測定するための測定治具及び当該測定治具を用いた樹脂の密着強度測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂と基材との密着性や樹脂と樹脂との密着性を評価する方法として、テストサンプルに対する環境試験を行ったときの経時変化をみて評価する方法や、テストサンプルにおける樹脂と基材の密着面や樹脂と樹脂の密着面に刃物を入れて剥がす際の感覚で評価する方法等がある。しかし、これらの方法では、密着性の数値化ができず、評価に曖昧な部分が生じてしまうという不具合があった。
【０００３】
また、従来、樹脂と基材との密着性や樹脂と樹脂との密着性を評価する方法として、所定の部材にテストサンプル（試験体）を貼り付けて、当該試験体を引張試験機で引っ張ることで密着強度を測定し、密着性を評価する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、密着性を密着強度として数値化できるという利点がある。
【０００４】
また、所定の部材に試験体を貼り付けて、当該試験体を引張試験機で引っ張ることで密着強度を測定する方法としては、以下のような方法もある。
【０００５】
この方法では、まず、図１４に示すように、対向する平板状の２つの基材３２０，３２０とその間に密着固定された樹脂３３０からなる試験体３１０を用い、当該試験体３１０における２つの基材３２０，３２０をそれぞれ、図１５に示すように、ボルト４１０，４１０の頭部４１１，４１１に接着剤４１６，４１６で接着固定する。それから、試験体３１０を接着固定したボルト４１０，４１０のネジ部４１４，４１４にアイボルトアダプタ４２０，４２０を螺合し、当該アイボルトアダプタ４２０，４２０にアイボルト４３０，４３０を螺合する。そして、前記したように試験体３１０がセットされた状態のアイボルト４３０，４３０を引張試験機（図示省略）に取り付けて、図１５の矢印Ｅ，Ｅに示すように、アイボルト４３０，４３０を反対方向に引っ張り（例えば、どちらか一方の基材３２０から樹脂３３０が剥がれるまで引っ張り）、その際の引張試験機の引張荷重の数値を記録していくものである。
【特許文献１】特開２００５−２７４４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１４及び図１５に示したような構成及び方法で、樹脂の密着強度を測定しようとすると、接着剤４１６による基材３２０とボルト４１０の密着強度が、測定したい樹脂と基材の密着強度より低い場合がある。その場合には、基材３２０とボルト４１０との密着面が先に剥がれてしまい、樹脂の正しい密着強度を測定することができず、その結果、樹脂の密着性の適正な評価を行うことができないという問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、樹脂の正しい密着強度を測定することができ、その結果、樹脂の密着性の適正な評価を行うことができる測定治具及び当該測定治具を用いた樹脂の密着強度測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、対向する平板状の２つの基材（２０）とその間に密着固定された樹脂（３０）からなる試験体（１０）の前記２つの基材を所定の方向に引っ張ることで前記樹脂の密着強度を測定する際に用いる測定治具（１００）であって、前記２つの基材の一方を保持する基材保持部材（１１０）を有しており、当該基材保持部材は、前記基材を収容する基材収容部（１１２）を有すると共に、当該収容した基材の周囲を保持する引っ掛け爪部（１１３）が、前記基材収容部の内壁先端部の略全周に当該内壁先端部から内側に向けて形成されており、前記基材の前記樹脂に対する密着面（１１）に略直交する割面（１１５）で、前記基材収容部及び前記引っ掛け爪部を有する複数の分割部（１１１）に分割可能な構成になっており、前記基材保持部材に対して前記基材を収容した状態で、前記分割部同士を固定する固定部材（１２０）を有し、前記各分割部は、前記複数の分割部が一体化されたときに雄ネジ部を形成するように構成されるとともに、前記固定部材に雌ネジ部（１２１）を設け、前記雄ネジ部が前記雌ネジ部に螺合することにより、前記複数の分割部が前記固定部材で一体化されて固定されるように構成されている測定治具としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記測定治具（１００）を２つ用いて、対向する平板状の２つの基材（２０）の間に密着固定された樹脂（３０）の密着強度を測定する方法であって、前記試験体（１０）における前記２つの基材をそれぞれ、前記基材収容部（１１２）に収容した後に、前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させることにより、前記分割部（１１１）同士を固定部材（１２０）で固定することで保持し、前記２つの基材保持部材（１１０）をそれぞれ所定の方向に引っ張る密着強度測定方法としたことを特徴とする。
【００１０】
なお、ここでは、本発明をわかりやすく説明するため、実施の形態を表す図面の符号に対応付けて説明したが、本発明が実施の形態に限定されるものではないことは言及するまでもない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試験体の基材を測定治具に対して、接着ではなく引っ掛けて保持するようにしたため、測定したい界面より先に測定治具と基材との接着が剥がれてしまうようなことがなく、基材を測定治具に確実に保持することができ、これにより樹脂の正しい密着強度を測定することができ、その結果、樹脂の密着性の適正な評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る試験体を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。図２は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材の分割状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。図３は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材の結合状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。図４は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して互いに反対方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。図５は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に基材を保持した状態を示す拡大縦断面図である。図６は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に基材を保持した状態の他の例を示す拡大縦断面図である。図７は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して剪断方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。図８は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して斜め剪断方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。図９は、本発明の実施の形態２に係る測定治具の分解状態を示す縦断面図である。図１０は、同実施の形態２に係る測定治具の基材保持部材を固定して偏心した位置で互いに反対方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。図１１は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に他の試験体における基材を保持した状態を示す縦断面図である。図１２は、同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材にさらに他の試験体における基材を保持した状態を示す縦断面図である。図１３は、同実施の形態１の実施例における結果を示すグラフである。
［発明の実施の形態１］
【００１４】
以下、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１５】
まず、本実施の形態における試験体（テストサンプル）１０について説明する。本実施の形態で使用する試験体１０は、図１に示すように、対向する２つの基材２０，２０とその間に密着固定された樹脂３０からなっており、後述する測定治具１００及び引張試験機（図示省略）を用いて当該試験体１０を所定の異なる２つの方向に引っ張ることで、当該樹脂３０と基材２０との密着面１１における密着強度を測定するようになっている。
【００１６】
試験体１０の構成要素のうち、樹脂３０は、密着強度を測定したい適宜の種類のものを使用し、その両面が基材２０と密着固定されている。本実施の形態では、樹脂３０としてＵＶ硬化型樹脂を使用している。
【００１７】
また、基材２０は平板状の部材からなっており、少なくとも樹脂３０より幅及び奥行の広い部材に形成されている。本実施の形態の基材２０は、平面視略円形の薄板状のガラスで構成されている。また、本実施の形態の基材２０は、樹脂３０との密着面１１側（すなわち試験体１０における内側）の周囲が面取られて、テーパ部２１が形成されており、当該テーパ部２１に、後述する測定治具１００の基材保持部材１１０における引っ掛け爪部１１３が引っ掛けられるようになっている。
【００１８】
なお、テーパ部２１は、基材２０の樹脂３０との密着面１１側の周囲における、測定治具１００の基材保持部材１１０の引っ掛け爪部１１３に対応した箇所に形成されれば良いが、成形のし易さ、基材保持部材１１０に対する試験体１０の保持安定性等を考慮して、周囲の全周に渡って形成されることが好ましい。また、本実施の形態のテーパ部２１は４５°の角度で面取られているが、これに限るものではなく、適宜の角度で形成されていれば良い。また、成形のし易さ等から基材２０の樹脂３０との密着面１１側の周囲は前記した面取り構造のテーパ部２１とすることが好ましいが、テーパ部２１の代わりに段差部として、当該段差部に測定治具１００の基材保持部材１１０の引っ掛け爪部１１３を引っ掛けるようになっていても良い。
【００１９】
次に、本実施の形態における測定治具１００について説明する。本実施の形態に用いられる測定治具１００は、図２〜図６に示すように、２つの測定治具１００，１００を対向して配置させて用いるものであり、それぞれ、試験体１０における基材２０の一方を保持する基材保持部材１１０及び当該基材保持部材１１０を固定する固定部材１２０を有している。
【００２０】
測定治具１００を構成する部材のうち、基材保持部材１１０は、基材２０を保持可能な形状及び大きさに形成されており、本実施の形態では、略円柱形状に形成されている。また、基材保持部材１１０は、保持した際の基材２０の樹脂３０に対する密着面１１に略直交する割面１１５で、複数の分割部１１１に分割可能な構成になっている。本実施の形態では、基材保持部材１１０における密着面１１と平行な断面の略中心を通る割面１１５で、２つの分割部１１１，１１１に分割可能な構成になっている。
【００２１】
基材保持部材１１０における他方の基材保持部材１１０と対向する側には、試験体１０の２つの基材２０，２０の一方を収容する基材収容部１１２が形成されており、本実施の形態では、略円柱形状の凹形状に形成されている。また、凹形状に形成された基材収容部１１２の内壁先端部（側壁の内面における他方の基材保持部材１１０と対向する側の先端部）からは、収容した基材２０の周囲を保持する引っ掛け爪部１１３が内側に向けて形成されている。
【００２２】
本実施の形態の引っ掛け爪部１１３は、基材保持部材１１０における割面１１５に対する垂直面上の基材保持部材１１０の内側（基材保持部材１１０における密着面１１と平行な断面の略中心に向けた方向）に向けてフランジ状に形成されており、基材収容部１１２に試験体１０の基材２０を保持した状態におけるテーパ部２１に当接する大きさ及び形状に形成され、かつ、基材収容部１１２の内壁先端部の全周に形成されている。なお、引っ掛け爪部１１３は、基材保持部材１１０に保持した際の試験体１０における基材２０のテーパ部２１の形成箇所に対応した箇所に形成されていれば良いが、成形のし易さ、基材保持部材１１０に対する試験体１０の保持安定性等を考慮して、内壁先端部の全周に形成されることが好ましい。
【００２３】
また、基材保持部材１１０には、結合した分割部１１１，１１１同士を固定する固定部材１２０を係合させるための被固定部１１４が形成されている。本実施の形態では、固定部材１２０に雌ネジが切られていることに合わせて、被固定部１１４として雄ネジが切られた突出部が、基材収容部１１２が形成されている側の反対側（基材保持部材１１０における他方の基材保持部材１１０と対向する側の反対側）に形成されている。当該被固定部１１４においては、全て（ここでは２つ）の分割部１１１，１１１の割面１１５上に、所定の雄ネジが切られた凸部１１７，１１７が形成されており、分割部１１１，１１１同士を互いに寄せて一体の基材保持部材１１０に結合させたときに、割面１１５上の凸部１１７，１１７同士が一体となって固定部材１２０に螺合する被固定部１１４を構成するようになっている。
【００２４】
また、全て（ここでは２つ）の分割部１１１，１１１には、前述した被固定部１１４を含め、基材収容部１１２、引っ掛け爪部１１３が分割して形成されており、分割部１１１，１１１同士の割面１１５を合致させて結合することで、前記した基材収容部１１２、引っ掛け爪部１１３及び被固定部１１４が機能する形に結合した基材保持部材１１０となるように構成されている。
【００２５】
また、固定部材１２０は、基材保持部材１１０のそれぞれの分割部１１１，１１１を結合させた状態で、分割部１１１，１１１の凸部１１７，１１７同士が一体となった被固定部１１４と係合することで、分割部１１１，１１１同士を１つに固定する部材である。本実施の形態では、基材保持部材１１０の雄ネジが切られて突出形成された被固定部１１４に螺合する雌ネジ部１２１を有する構成となっている。また、本実施の形態の固定部材１２０は、引張試験機（図示省略）の所定箇所に係止させて、基材保持部材１１０に保持された試験体１０の基材２０を所定の方向に引っ張る外力が作用するリング状の引張部を兼ねた構成の所謂アイボルトとなっている。
【００２６】
なお、引張部はリング状のものに限らず、引張試験機の仕様に合わせて適宜の形状に形成されていれば良い。また、固定部材１２０と引張部とは異なる部材で構成されていても良く、その場合には、固定部材１２０に引張部が固定される構成でも良いし、固定部材１２０ではなく基材保持部材１１０に引張部が固定される構成でも良い。
【００２７】
次に、図２〜図６に示す本実施の形態の測定治具１００を２つ用いて、図１に示す本実施の形態の試験体１０の樹脂３０の密着強度を測定する方法について説明する。
【００２８】
まず、図２及び図３に示すように、試験体１０における基材２０を、分離状態の基材保持部材１１０における分割部１１１，１１１の基材収容部１１２，１１２に、割面１１５側から収容する。
【００２９】
それから、図４に示すように、基材収容部１１２，１１２の割面１１５，１１５同士を合わせて分割部１１１，１１１同士を結合させ、基材２０の全周に形成されたテーパ部２１を、同じく全周に形成された引っ掛け爪部１１３に引っ掛けさせて、基材保持部材１１０の被固定部１１４を固定部材１２０で螺合して固定することで、試験体１０の基材２０を基材保持部材１１０に保持する。本実施の形態では、固定部材１２０は引張部を兼ねた構成の所謂アイボルトとなっている。
【００３０】
その際、図５に示すように、基材２０の一部が基材保持部材１１０の引っ掛け爪部１１３側の先端部（基材保持部材１１０において対向する基材保持部材１１０に最も近い箇所）から突出した状態となるように、基材２０を基材収容部１１２に保持する。同様に、当該基材２０と対向する他方の基材２０についても、もう一方の測定治具１００の基材保持部材１１０に収容して保持する。
【００３１】
そして、このようにセットされた試験体１０及び測定治具１００，１００における２つの引張部を図示しない引張試験機に係止し、２つの基材保持部材１１０，１１０をそれぞれ所定の方向、ここでは２つの基材保持部材１１０，１１０同士が対向する方向における反対方向Ａ，Ａに引っ張ることで、試験体１０における樹脂３０と基材２０とを剥がす方向に引っ張る。この状態で、徐々に引張試験機の引張荷重を上げていき、例えば樹脂３０と基材２０との密着面１１が破断するまで引張荷重を上げていき、その推移を記録する。
【００３２】
なお、本実施の形態では、図５に示すように、基材２０は基材保持部材１１０に対して、基材収容部１１２に収容されて引っ掛け爪部１１３によって引っ掛けられて保持されているのみであるが、基材２０をより強固に基材保持部材１１０に保持するために、図６に示すように、基材収容部１１２と当該基材収容部１１２に収容された基材２０とを接着剤１１６により接着しても良い。
【００３３】
また、本実施の形態では、図４に示すように、２つの基材保持部材１１０，１１０同士が対向する方向における反対方向（基材２０の樹脂３０との密着面１１に略直交する方向）Ａ，Ａに、基材保持部材１１０，１１０に保持された基材２０，２０を引っ張るようになっていたが、これに限るものではなく、必要に応じて様々な引張方向に引っ張るようにすれば良い。
【００３４】
例えば、図７に示す測定治具１００Ａ，１００Ａのように、試験体１０の基材２０，２０が保持された基材保持部材１１０，１１０の被固定部１１４，１１４を、前記したアイボルト（固定部材１２０）ではなく固定部のみのナット１２０Ａ，１２０Ａで固定し、被固定部１１４，１１４とナット１２０Ａ，１２０Ａの間に引張部となる所定の引張部材１３０Ａ，１３０Ａをかませて、当該引張部材１３０Ａ，１３０Ａを引張試験機で樹脂３０と基材２０の剪断方向Ｂ，Ｂに引っ張るようにしても良い。
【００３５】
また、例えば、図８に示す測定治具１００Ａ，１００Ａのように、試験体１０の基材２０，２０が保持された基材保持部材１１０，１１０の被固定部１１４，１１４を、固定部のみのナット１２０Ａ，１２０Ａで固定し、被固定部１１４，１１４とナット１２０Ａ，１２０Ａの間に引張部となる所定の引張部材１３０Ｂ，１３０Ｂをかませて、当該引張部材１３０Ｂ，１３０Ｂを引張試験機で樹脂３０と基材２０の斜め剪断方向（ここでは、４５°の斜め剪断方向）Ｃ，Ｃに引っ張るようにしても良い。
［発明の実施の形態２］
【００３６】
次に、本発明の実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態において、前記した実施の形態１と同様の箇所については、詳しい説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態の試験体１０は前記した実施の形態１と同じものを用いている。本実施の形態に用いられる測定治具２００は、図９及び図１０に示すように、２つの測定治具２００，２００を対向して配置させて用いるものであり、それぞれ、試験体１０における基材２０の一方を保持する基材保持部材２１０及び当該基材保持部材２１０を固定する固定部材２２０を有している。
【００３８】
基材保持部材２１０は、基材２０を保持可能な形状及び大きさに形成されており、本実施の形態では、略円柱形状に形成されている。また、基材保持部材２１０は、保持した際の基材２０の樹脂３０に対する密着面１１に略直交する割面２１５で、複数の分割部２１１（本実施の形態では基材保持部材２１０における密着面１１と平行な断面の略中心を通る割面２１５で、２つの分割部２１１，２１１）に分割可能な構成になっている。
【００３９】
基材保持部材２１０における他方の基材保持部材２１０と対向する側には、試験体１０の２つの基材２０，２０の一方を収容する基材収容部２１２が形成されており、本実施の形態では、略円柱形状の凹形状に形成されている。また、凹形状に形成された基材収容部２１２の内壁先端部からは、収容した基材２０の周囲を保持する引っ掛け爪部２１３が内側に向けて形成されている。当該引っ掛け爪部２１３の構成については、前記した実施の形態１と同様であるので省略する。
【００４０】
また、基材保持部材２１０には、結合した分割部２１１，２１１同士を固定する固定部材２２０を係合させるための被固定部２１４が形成されている。本実施の形態では、固定部材２２０が基材保持部材２１０の周囲を覆うような大きさ及び形状に形成されており、かつ固定部材２２０に雌ネジが切られていることから、被固定部２１４として雄ネジが切られた部位が、基材収容部２１２が形成されている側の反対側（基材保持部材２１０における他方の基材保持部材２１０と対向する側の反対側）付近の基材保持部材２１０の周囲に形成されている。当該被固定部２１４においては、全て（ここでは２つ）の分割部２１１，２１１の周囲に、所定の雄ネジが切られた部位が形成されており、分割部２１１，２１１同士を互いに寄せて一体の基材保持部材２１０に結合させたときに、一体となって固定部材２２０に螺合する被固定部２１４を構成するようになっている。
【００４１】
また、固定部材２２０は、基材保持部材２１０のそれぞれの分割部２１１，２１１を結合させた状態で一体となった被固定部２１４と係合することで、分割部２１１，２１１同士を１つに固定する部材である。本実施の形態では、基材保持部材２１０の周囲の雄ネジが切られた被固定部２１４に螺合する雌ネジ部２２１を有する構成となっている。
【００４２】
また、本実施の形態の固定部材２２０は、基材保持部材２１０の略中心から偏心した位置に引張部固定部２２２が形成されている。そして、当該引張部固定部２２２に、引張試験機（図示省略）の所定箇所に係止させて、基材保持部材２１０に保持された試験体１０の基材２０を所定の方向Ｄ，Ｄに引っ張る外力が作用するリング状の引張部として作用する所謂アイボルト２３０を螺合して固定するようになっている。
【００４３】
なお、本実施の形態の固定部材２２０の引張固定部２２２は、固定部材２２０の種々の位置に変更可能であり、引張固定部２２２の位置が異なる固定部材２２０を複数用意しておけば、基材保持部材２１０やアイボルト２３０はそのまま同じものを使用することができ、測定治具２００の作製に当たり、コストを抑えることができる。また、固定部材を実施の形態１と同様な凸部１１７からなる構成として、アイボルト２３０を取り付ける引張固定部２２２を別の偏心した位置に形成するようになっていても良い。
【００４４】
また、前記した実施の形態１及び２では、基材２０，２０の間に樹脂３０が１層のみ形成されたものを使用し、樹脂３０と機材２０との密着強度を測定するようになっていたが、試験体１０を異なるものに変更すれば他の構成における密着強度を測定することも可能である。
【００４５】
例えば、図１１に示すように、基材２０，２０の間に樹脂３０と別の種類の樹脂４０を積層して密着固定した試験体１０Ａを基材保持部材１１０，１１０に保持して前記したような測定を行えば、異なる種類の樹脂３０と樹脂４０の密着強度を測定することが可能である。
【００４６】
また、例えば、図１２に示すように、基材２０，２０の間に樹脂３０と同種類の樹脂３０を積層して密着固定した試験体１０Ｂを基材保持部材１１０，１１０に保持して前記したような測定を行えば、同種類の樹脂３０と樹脂３０の密着強度を測定することが可能である。また、図１１に示した実施形態において、樹脂４０を樹脂３０に置き換えることで、同種類の樹脂３０同士の密着強度を測定することも可能である。
【００４７】
次に、実施の形態１における具体的な実施例について説明する。ここでは、図１に示す試験体１０において、基材２０，２０として、外径＝３０ｍｍ、厚さ＝２ｍｍ、テーパ部２１の面取量＝１．２ｍｍ（半径方向（厚さ方向）の切込長）、テーパ部２１の面取角＝４５°のものを用い、樹脂３０として、ＵＶ硬化樹脂で外径≒１０ｍｍ、厚さ＝８０〜１００μｍのものを用いた。この試験体１０を、図４に示す測定治具１００にセットし、引張試験機として島津製作所社製の精密万能試験機オートグラフを用いて樹脂と基材との密着強度の測定を２回行った。その結果を、図１３に示す。
【００４８】
すると、Ｎｏ．１の試験体では、徐々に引張荷重を上げていって荷重が５０５Ｎとなった際に樹脂と基材が剥離した。これにより、密着強度（試験応力）＝６．４Ｎ／ｍｍ２との数値を割り出すことができた。
【００４９】
また、Ｎｏ．２の試験体では、徐々に引張荷重を上げていって荷重が５３２Ｎとなった際に樹脂と基材が剥離した。これにより、密着強度（試験応力）＝６．８Ｎ／ｍｍ２との数値を割り出すことができた。
【００５０】
以上のように、前記した各実施の形態の測定治具１００及び樹脂３０の密着強度測定方法によれば、試験体１０の基材２０を測定治具１００に対して、接着ではなく引っ掛けて保持するようにしたため、測定したい界面より先に測定治具１００と基材２０との接着が剥がれてしまうようなことがなく、基材２０を測定治具１００に確実に保持することができ、これにより樹脂３０の正しい密着強度を測定することができ、その結果、樹脂３０の密着性の適正な評価を行うことができる。
【００５１】
なお、以上説明した各実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る試験体を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。
【図２】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材の分割状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材の結合状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。
【図４】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して互いに反対方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。
【図５】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に基材を保持した状態を示す拡大縦断面図である。
【図６】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に基材を保持した状態の他の例を示す拡大縦断面図である。
【図７】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して剪断方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。
【図８】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材を固定して斜め剪断方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る測定治具の分解状態を示す縦断面図である。
【図１０】同実施の形態２に係る測定治具の基材保持部材を固定して偏心した位置で互いに反対方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。
【図１１】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材に他の試験体における基材を保持した状態を示す縦断面図である。
【図１２】同実施の形態１に係る測定治具の基材保持部材にさらに他の試験体における基材を保持した状態を示す縦断面図である。
【図１３】同実施の形態１の実施例における結果を示すグラフである。
【図１４】従来の試験体を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は下面図である。
【図１５】従来の測定治具に試験体の基材を接着固定して互いに反対方向に引っ張る様子を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  試験体
１１  密着面
２０  基材
２１  テーパ部
３０  樹脂
４０  樹脂
１００，１００Ａ，２００  測定治具
１１０，２１０  基材保持部材
１１１，２１１  分割部
１１２，２１２  基材収容部
１１３，２１３  引っ掛け爪部
１１４，２１４  被固定部
１１５，２１５  割面
１１６  接着剤
１１７  凸部
１２０，２２０  固定部材
１２０Ａ  ナット
１２１，２２１  雌ネジ部
１３０Ａ  引張部材
１３０Ｂ  引張部材
２２２  引張固定部
２３０  アイボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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