(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板に電子部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備において稼働中に発生した情報を検出し、前記情報に基づいて通知対象となったデータをメッセージとしてオペレータに通知するメッセージ通知システムであって、
前記実装設備である部品装着機と検査機とから前記情報として実装品質の不適を表す不適情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部で受信した前記情報に基づいて前記不適情報が予め通知対象として設定された設定条件より悪化している現状情報を通知対象データとして選出する情報集計部と、
前記情報集計部で選出された前記通知対象データを送信するデータ送信部と、
オペレータによって携帯されることにより、前記データ送信部から送信された前記通知対象データを受信し、前記通知対象データをオペレータに通知するデータ受信通知部とを備え、
前記部品装着機からの前記情報は、前記電子部品をノズルが吸着した吸着数と、装着が完了した前記電子部品の装着数と、前記電子部品がノズルで吸着できなかった吸着エラー数と、前記電子部品を前記ノズルで吸着時の前記ノズル位置が大きくずれた立吸着エラーと、前記ノズルで吸着された前記電子部品の位置をカメラで認識した時の位置ずれした時の位置ずれエラーであり、
前記検査機からの前記情報は、検査した検査枚数と、検査した検査個所数と、不良枚数と、不良個所数であり、
前記データ送信部は、前記通知対象データに対応する対策が前記オペレータによりされないまま、一定時間内に前記情報に基づく現状情報が通知対象データとして、さらに前記情報集計部が選出した場合であっても、再度のデータ送信をしないことを特徴とする、メッセージ通知システム。
【請求項２】
前記予め通知対象として設定された設定条件が、
前記部品装着機からの前記情報の場合は、前記吸着エラー数と、前記装着エラー数と、前記吸着エラーが連続した発生する数と、前記装着エラーが連続した発生する数と、吸着率と、装着率とである請求項１記載のメッセージ通知システム。
【請求項３】
前記予め通知対象として設定された設定条件が、
前記検査機からの前記情報の場合は、不良枚数と、不良個所数と、連続した発生した不良数、基板不良率と実装個所不良率とである請求項１または２記載のメッセージ通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メッセージ通知システムおよびその方法並びにその方法を用いたプログラムに関し、より特定的には、電子部品実装工程等の生産工程に設けられる設備において発生した様々な事象に対して、オペレータの所有する端末装置にメッセージを通知するシステムおよびその方法並びにその方法を用いたプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、回路基板に部品を実装する実装工程においては、長時間稼働を実現すると共に、部品切れ停止や設備トラブルによって停止する時間を短縮させて稼働率を向上させる取り組みが行われてきている。一方、当該実装工程を監視するオペレータを省人化することによって人員コストを低減させる取り組みを行われてきている。
【０００３】
従来、上記実装工程に備えられる実装機等の設備において発生する部品切れ停止や設備トラブルによる停止等の事象を、各々の設備に設けられているパトライトやブザー等を用いて、当該実装工程を監視するオペレータに通知していた。一般的には、その事象の緊急度や危険度に応じて、上記パトライトの点灯色で区別したり、ブザーの有無で区別したりすることにより、オペレータに事象の内容を数種類に分けて通知するようにしていた。
【０００４】
一方、他の通知方法として、オペレータがそれぞれ所有する端末に事象を示すメッセージを通知する方法がある。例えば、特開平９−１４９０９３号公報に、上記メッセージ通知システムが開示されている。当該システムは、実装工程に設置されている実装設備からの事象情報を検出し、オペレータが所有する受信端末に上記事象情報を無線で出力する呼出し機を備えている。この呼出し機内には、実装設備からの事象情報を検出し、検出した情報を概要伝文部情報と詳細伝文部情報とに分類する検出部と、これらの概要伝文部情報と詳細伝文部情報とを含んだ概要詳細情報を無線で出力する送信部とが設けられている。また、上記受信端末では、上記呼出し機から無線で出力された概要詳細情報を受信して、ブザーを鳴らしたり、振動を発生してオペレータに通知し、上記概要詳細情報に含まれる上記概要伝文部情報を表示する。さらに、上記受信端末では、オペレータが選択することにより、表示した上記概要伝文部情報に関連する上記詳細伝文部情報を、文字や絵によって表示することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した実装設備に設けられたパトライトおよびブザーによる通知の場合、オペレータは、上記パトライトの点灯色および上記ブザーによって、数種類の事象を大別的に区別はできるが、事象の詳細な内容については設備の表示画面等によって確認する必要があった。また、オペレータが複数の実装工程を監視している場合や他の設備に対する処置作業を行っている等、オペレータの位置によって、上記パトライトが視認できないこともあり、適切にオペレータに上記通知が伝達されないことも考えられる。さらに、複数の設備から上記通知が行われた場合、オペレータは、既に設備が停止している通知であったり、処置すべき事象の優先順位が不明であるため、適切に事象の処理を行うことが困難であった。
【０００６】
また、上述した特開平９−１４９０９３号公報で開示されたメッセージ通知システムでは、実装設備からの事象情報は、当該設備で事象が発生した時点（例えば、当該設備で部品切れが発生した時点や設備エラーが発生した時点）で検出されるため、オペレータに設備停止が事前に予想される事象であっても通知することができないため、結果的に設備停止が発生した。さらに、オペレータが所有する端末装置には、上記の時点で画一的な情報が送信され、また、オペレータが別の作業中等で端末装置の表示画面を確認できない場合、重要な通知の見落としや通知遅れが発生するため、さらなる多機能化が求められていた。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、生産工程に設けられた生産設備で発生する事象を多機能的に通知し、当該製造工程のライン停止を未然に防止するメッセージ通知システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に述べるような特徴を有している。
第１の発明は、プリント基板に電子部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備において稼働中に発生した情報を検出し、情報に基づいて通知対象となったデータをメッセージとしてオペレータに通知するメッセージ通知システムであって、
実装設備から情報を受信する情報受信部と、
受信部で受信した情報に基づいて実装設備の現在の状況を示す現状情報を登録し、実装設備の停止前に現状情報から実装設備の設備停止が予想される現状情報を通知対象データとして選出する情報集計部と、
情報集計部で選出された通知対象データを送信するデータ送信部と、
オペレータによって携帯されることにより、データ送信部から送信された通知対象データを受信し、通知対象データをオペレータに通知するデータ通知部とを備える。
【０００９】
第１の発明によれば、高速に稼働し、多量の部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備の停止が事前に予想できる事象に対して通知対象データを送信することにより、設備停止前の適切な時期にその事象を当該工程を監視しているオペレータが携帯している受信通知部に通知することができる。したがって、当該オペレータが、上記通知に基づいて上記設備に適切な処置を行うことにより、上記設備の停止を未然に防ぐことができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
通知対象データには、少なくとも一部に音声データが含まれ、
データ受信通知部は、
通知対象データを自動的に受信し、
音声データを直接オペレータに聴認させる音声データ通知部をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明によれば、受信通知部を携帯するオペレータは、上記通知を、所有している受信通知部を通じて自動着信による音声データで、当該オペレータが直接聴認できるように通知されるため、他の作業等で受信通知部の画面を視認できない場合でも、上記通知を確実に認識することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
情報は、実装設備に実装部品として供給される電子部品の残数情報および実装設備の生産速度情報であり、
情報集計部は、残数情報および生産速度情報から実装設備において実装部品が不足する予想時間を算出し、予想時間が予め通知対象として設定された設定時間より少ない現状情報を通知対象データとして選出することを特徴とする。
【００１５】
第３の発明によれば、実装設備の部品残数情報から部品が不足する予想時間を算出し、上記予想時間が予め設定された設定時間以下になった場合、その事象をオペレータに通知するため、当該オペレータは、設備が部品不足によって停止する前に、部品補給等の処置を行うことができる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属する発明であって、
情報集計部は、設定時間を複数設定することにより、それら複数の設定時間に対応して通知対象データを選出することを特徴とする。
【００１７】
第４の発明によれば、設定時間を複数設定することにより、その設定時間に応じた通知を複数回、オペレータに通知することができる。
【００１８】
第５の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
情報は、実装設備の生産動作および実装品質の不適を表す不適情報であり、
情報集計部は、不適情報が予め通知対象として設定された設定条件より悪化している現状情報を通知対象データとして選出することを特徴とする。
【００１９】
第５の発明によれば、実装設備の不適情報が、予め設定された設定条件より悪化した場合、その事象をオペレータに通知するため、当該オペレータは、設備が大量の不良品発生等によって停止する前に、設備改善等の処置を行うことができる。
【００２０】
第６の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
情報は、実装設備の生産進捗を表す生産進捗情報であり、
情報集計部は、生産進捗情報が予め通知対象として設定された設定数より少ない現状情報を通知対象データとして選出することを特徴とする。
【００２１】
第６の発明によれば、実装設備の生産進捗情報が、予め設定された設定数より少ない場合、その事象をオペレータに通知するため、当該オペレータは、設備が大幅な生産遅延によって停止する前に、設備改善等の処置を行うことができる。
【００２２】
第７の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
情報は、実装設備のトラブル停止を表すトラブル情報であり、
情報集計部は、トラブル情報が予め通知対象として設定された設定内容に合致する現状情報を通知対象データとして選出することを特徴とする。
【００２３】
第７の発明によれば、実装設備のトラブル情報を、予め設定された通知が必要な情報のみ、その事象をオペレータに通知するため、当該オペレータは、処置が必要な設備トラブル通知のみ受信することになり、不要なトラブル通知を受信することがない。
【００２４】
第８の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
情報集計部は、現状情報とそれぞれのデータ受信通知部に対応した固有値とを関連付ける受信管理部をさらに含み、
情報集計部は、現状情報から通知対象データを選出するとき、受信管理部で関連付けられている固有値も選出し、
データ送信部は、通知対象データを固有値に該当するデータ受信通知部に送信することを特徴とする。
【００２５】
第８の発明によれば、通知対象データを、その情報内容に応じた適切なオペレータが所有する受信通知部に送信することができる。
【００２６】
第９の発明は、第８の発明に従属する発明であって、
受信管理部は、現状情報と固有値とを関連付けるとき、グループ化された複数の固有値と関連付け、
データ送信部は、通知対象データをグループ化された固有値に該当する複数のデータ受信通知部に送信することを特徴とする。
【００２７】
第９の発明によれば、その事象内容の実装設備の処理に複数人数のオペレータが必要な場合、通知対象データを、複数人数で構成される適切なオペレータグループに送信することができる。
【００２８】
第１０の発明は、プリント基板に電子部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備において稼働中に発生した情報を検出し、情報に基づいて通知対象となったデータをメッセージとしてオペレータに通知するメッセージ通知システムであって、
実装設備から情報を受信する情報受信部と、
受信部で受信した情報に基づいて実装設備の現在の状況を示す現状情報を登録し、実装設備の停止前に現状情報から実装設備の設備停止が予想される現状情報を通知対象データとして選出する情報集計部と、
情報集計部で選出された通知対象データを送信するデータ送信部とを備える。
【００２９】
第１０の発明によれば、設置されている電子部品実装工程の設備の停止が事前に予想できる事象に対して通知対象データを送信することにより、設備停止前の適切な時期にその事象を通知することができる。したがって、当該オペレータが、上記通知に基づいて上記設備に適切な処置を行うことにより、上記設備の停止を未然に防ぐことができる。
【００３０】
第１１の発明は、プリント基板に電子部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備において稼働中に発生した情報を検出し、情報に基づいて通知対象となったデータをメッセージとしてオペレータに通知するメッセージ通知方法であって、
実装設備から情報を受信する情報受信ステップと、
情報受信ステップで受信した情報に基づいて実装設備の現在の状況を示す現状情報を登録し、実装設備の停止前に現状情報から実装設備の設備停止が予想される現状情報を通知対象データとして選出する情報集計ステップと、
情報集計ステップで選出された通知対象データを送信するデータ送信ステップと、
オペレータが携帯している装置にデータ送信ステップで送信された通知対象データを受信させ、通知対象データをオペレータに通知するデータ受信通知ステップとを含む。
【００３１】
第１１の発明によれば、高速に稼働し、多量の部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備の停止が事前に予想できる事象に対して通知対象データを送信することにより、設備停止前の適切な時期にその事象を当該工程を監視しているオペレータに通知することができる。したがって、当該オペレータが、上記通知に基づいて上記設備に適切な処置を行うことにより、上記設備の停止を未然に防ぐことができる。
【００５２】
第１２の発明は、プリント基板に電子部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備において稼働中に発生した情報を検出し、情報に基づいて通知対象となったデータをメッセージとしてオペレータに通知するコンピュータで実行されるメッセージ通知プログラムであって、
実装設備から情報を受信する情報受信ステップと、
情報受信ステップで受信した情報に基づいて実装設備の現在の状況を示す現状情報を登録し、実装設備の停止前に現状情報から実装設備の設備停止が予想される現状情報を通知対象データとして選出する情報集計ステップと、
情報集計ステップで選出された通知対象データを送信するデータ送信ステップと、
オペレータが携帯している装置にデータ送信ステップで送信された通知対象データを受信させ、通知対象データをオペレータに通知するデータ受信通知ステップとを、コンピュータに実行させる。
【００５３】
第１２の発明によれば、高速に稼働し、多量の部品を実装する電子部品実装工程に設けられた実装設備の停止が事前に予想できる事象に対して通知対象データを送信することにより、設備停止前の適切な時期にその事象を当該工程を監視しているオペレータに通知することができる。したがって、当該オペレータが、上記通知に基づいて上記設備に適切な処置を行うことにより、上記設備の停止を未然に防ぐことができる。
【００７４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係るメッセージ通知システムの構成を示した概略図である。本実施形態では、当該メッセージ通知システムが設置される製造工程の一例として、電子部品実装工程を用いて説明する。
【００７５】
図１において、当該メッセージ通知システム１は、電子部品実装工程４に設置されている。電子部品実装工程４には、一般的な例として、プリント基板を印刷する印刷機４１、プリント基板上に半田ペーストを塗布する半田塗布機４２、プリント基板上に複数の電子部品を装着する第１および第２部品装着機４３αおよび４３β、リフロー４４、および各設備の間に製造されるプリント基板の品質検査を行う検査機４５α〜γが設置されている。そして、メッセージ通知システム１は、電子部品実装工程４の各設備４１〜４５とサーバ２とを互いにＬＡＮ５で接続し、サーバ２から無線で送信される音声、画像、動画、および文字等の情報をオペレータの所有するｎ個の端末装置３−１〜ｎが受信するように構成されている。端末装置３は、既に公知である、ＰＨＳ携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）で構成され、サーバ２から送信される上記情報を自動着信する。また、サーバ２から送信される上記情報には音声データが含まれ、その音声データが自動着信するため、オペレータが常時音声データを聞き取るために、イヤホン等の耳に音声データを伝える電気音響変換器３ｅ−１〜ｎを上記端末装置３−１〜ｎに備えるほうが望ましい。なお、サーバ２から送信される情報は、無線でなくてもかまわない。図示しない伝送路でサーバ２と端末装置３−１〜ｎとを接続することにより、有線でも端末装置３に情報を伝送することができる。
【００７６】
次に、当該メッセージ通知システム１における、データフローについて説明する。図２は、当該メッセージ通知システム１で送受信される情報の流れを示す機能ブロック図である。
【００７７】
図２において、電子部品実装工程４に設置されている設備４１〜４４（すなわち、印刷機４１、半田塗布機４２、部品装着機４３、およびリフロー４４）には、それぞれ稼働情報作成部４１ａ〜４４ａおよび稼働情報発信部４１ｂ〜４４ｂが設けられている。また、検査機４５には、検査情報作成部４５ａおよび検査情報発信部４５ｂが設けられている。また、サーバ２には、情報受信部２ａ、情報集計部２ｂ、および情報発信部２ｃが設けられている。また、端末装置３には、情報受信部３ａおよび情報通知部３ｂが設けられている。
【００７８】
各設備４１〜４５が稼働することにより発生する稼働情報や検査情報が、各設備に設けられている稼働情報作成部４１ａ〜４４ａおよび検査情報作成部４５ａによって作成され、それぞれの情報が稼働情報発信部４１ｂ〜４４ｂおよび検査情報発信部４５ｂに送られる。そして、それぞれの上記情報は、稼働情報発信部４１ｂ〜４４ｂおよび検査情報発信部４５ｂからＬＡＮ５を介して、サーバ２の情報受信部２ａに送信される。サーバ２では、情報受信部２ａで受信した上記情報を、情報集計部２ｂでそれまでの情報の累計処理をしたり、各設備４１〜４５間の情報の相関関係を算出する等の情報集計を行い、必要に応じて端末装置３に情報発信部２ｃより上記情報を無線で送信する。端末装置３では、サーバ２から送信された情報を、情報受信部３ａで自動受信し、上記情報を情報通知部３ｂによって音声や音響等でオペレータに通知したり、文字や画像や動画によって表示したりすることによって、所有しているオペレータに情報通知する。
【００７９】
次に、当該メッセージ通知システム１で行われるデータ処理の動作について説明する。なお、図３は、当該メッセージ通知システム１のサーバ２および端末装置３で行われる動作を示すフローチャートである。
【００８０】
図３において、上述したように、電子部品実装工程４に設けられている各設備４１〜４５からＬＡＮ５を介してサーバ２の情報受信部２ａに情報が入力される（ステップＳ１）。情報受信部２ａが受信した上記情報は、情報集計部２ｂに送られ、上記情報が、設備トラブル情報か否か（ステップＳ２）、部品残数情報か否か（ステップＳ５）、品質情報か否か（ステップＳ９）、生産進捗情報か否か（ステップＳ１３）が判断される。
【００８１】
（１）設備トラブル通知
まず、情報集計部２ｂがステップＳ２で上記情報が設備トラブル情報であると判断した場合、情報集計部２ｂは、設備トラブル通知処理を行う（ステップＳ３）。ここで、情報集計部２ｂがステップＳ３で行う設備トラブル通知処理についての詳細を説明する。なお、図４はステップＳ３で行われる設備トラブル通知処理のサブルーチンを示すフローチャートであり、図５は設備トラブル通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【００８２】
図４および図５において、情報集計部２ｂは、受信した設備トラブル情報をトラブル管理テーブルに登録する（ステップＳ３１）。上記トラブル管理テーブルでは、設備トラブル情報として、設備名、機種名、トラブル発生時刻、トラブル内容を示すトラブル番号、およびその設備の詳細な個所を示す発生個所が登録される（図５（ａ）に、トラブル管理テーブルの一例を示す）。
【００８３】
一方、情報集計部２ｂには、予め機種名に対する上記トラブル番号別に、それぞれどの相手に通知するかを示す通知レベルが登録されている通知トラブル管理テーブル（図５（ｂ）に、通知トラブル管理テーブルの一例を示す）が登録されている。通知トラブル管理テーブルでは、機種名に対応したトラブル番号に対して通知すべき相手として通知レベルが対応して登録されており、例えば、上記通知レベルとして、「不要」、「全員」、「担当者」、および「担当グループ」がある。通知レベルが「不要」は通知処理が不要であることを示し、「全員」は後述する担当者管理テーブルに登録されている全ての担当者（端末装置）に通知することを示し、「担当者」は当該設備に対して当該トラブル処理を担当している担当者に通知することを示し、「担当グループ」は当該設備に対して当該トラブル処理を担当している担当者グループに通知することを示している。
【００８４】
このように予め登録された上記通知トラブル管理テーブルを参照して、情報集計部２ｂは、ステップＳ３１で登録されたトラブル情報管理テーブルの通知レベルを登録し（ステップＳ３２）、フローを終了する。つまり、トラブル情報管理テーブルに登録された機種名およびトラブル番号から、上記通知トラブル管理テーブルを参照することにより通知レベルを決定する。
【００８５】
図３にもどり、ステップＳ３でトラブル通知処理されることによりトラブル通知テーブルに登録されたトラブル情報に対して、それぞれの情報の通知レベルを用いて通知対象か否かを判断する（ステップＳ４）。通知対象である場合、処理はステップＳ１９に進む。一方、通知レベルが「不要」の情報や後述する送信済フラグが設定されている情報等、通知対象でない場合、処理はステップＳ２４に進む。
【００８６】
ここで、情報集計部２ｂには、予め現在の担当業務および対象設備に対する担当者名とその担当者が所属するグループおよびその担当者が所有する端末番号が登録されている担当者管理テーブル（図５（ｃ）に、担当者管理テーブルの一例を示す）が登録されている。担当者管理テーブルでは、それぞれの担当者（オペレータ）が担当する業務名および対象設備と、それぞれの担当者が所属するグループ名および所有している端末設備３のＩＤ番号である端末番号とが登録されている。ここで、グループ名とは、各担当者が担当している職種（例えば、設備操作、部品補給、保守点検等）で区別した複数の担当者で構成されるものであり、対象設備には依存しない分類である。なお、担当者管理テーブルへのデータ登録については、端末装置３の運用方法によって、同じ端末装置３を同じ担当者が固定して所有する場合、担当者に対応する上記端末番号を初期設定として固定的に登録してもいいし、担当者の交代時間等で担当者の所有する端末装置３が変更する場合、各勤務の開始時点で新たに登録してもかまわない。また、担当者が所属するグループ名と担当する業務名および対象設備とについても、同様である。
【００８７】
このように予め登録された上記担当者管理テーブルを参照して、情報集計部２ｂは、ステップＳ４で通知対象とされたトラブル情報管理テーブルの通知レベルに対応した具体的な送信先端末装置３を決定する（ステップＳ１９）。
【００８８】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１９で決定された送信先端末装置３に送信する情報を情報発信部２ｃに送り、情報発信部２ｃは、指定された送信先端末装置３に対して、上記情報を無線で送信する（ステップＳ２０）。ここで、送信先端末装置３に送信される情報は、音声、文字、画像および動画データを用いて、トラブル発生設備名、トラブル番号および内容、発生時刻、およびオプション情報（トラブル発生原因、他の設備トラブルとの関連、およびトラブル発生状況画像等）等である。
【００８９】
次に、情報集計部２ｂは、トラブル通知テーブルに登録されている情報の中から、ステップＳ１９で送信した情報に対して、送信済フラグを設定する（ステップＳ２１）。
【００９０】
一方、端末装置３では、サーバ２からステップＳ２０で送信された情報を情報受信部３ａで受信する（ステップＳ２２）。このとき、上述したように、端末装置３は上記情報を自動受信するので、当該端末装置３を所有しているオペレータは、予め決められたキーを押す等の着信処理が不要である。
【００９１】
次に、端末装置３の情報受信部３ａは、受信した上記情報を情報通知部３ｂに送り、情報通知部３ｂが上記情報に合わせた通知方法で所有するオペレータに上記情報を通知する（ステップＳ２３）。例えば、上記情報に音声データが含まれる場合、ステップＳ２２の受信直後に、音声データが上述した端末装置３に備えられる電気音響変換器３ｅを通じて、自動的に所有するオペレータの耳に伝達される。この音声データを上記情報の概要を伝えるデータとして用いることによって、オペレータには送信された情報の概要を即時に確実に通知することができる。また、文字、画像および動画データは、端末装置３に備えられる表示装置（図示しない）によって、表示することによりオペレータに伝達される。この上記表示装置で表示されるデータを、オペレータの選択によって上記情報の詳細を伝えるデータとして用いることによって、オペレータの要望に対応して送信された情報の詳細を視覚的に通知することができる。
【００９２】
そして、サーバ２は、設置されている電子部品実装工程４が生産完了か否かを判断する（ステップＳ２４）。まだ、電子部品実装工程４が生産中の場合、処理はステップＳ１に戻り、生産完了の場合、フローを終了する。
【００９３】
（２）設備部品切れ警告通知
一方、情報集計部２ｂが上述したステップＳ５で上記情報が設備部品残数情報であると判断した場合、情報集計部２ｂは、設備部品切れ警告処理を行う（ステップＳ６）。ここで、情報集計部２ｂがステップＳ６で行う設備部品切れ警告処理についての詳細を説明する。なお、図６はステップＳ６で行われる設備部品切れ警告処理のサブルーチンを示すフローチャートであり、図７は設備部品切れ警告処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【００９４】
図６および図７において、情報集計部２ｂは、受信した上記設備部品残数情報が設備部品初期値情報か否かを判断する（ステップＳ６１）。そして、情報集計部２ｂは、ステップＳ６１で受信した上記設備部品残数情報が設備部品初期値情報でないと判断した場合、ステップＳ６３に進み、設備部品初期値情報であると判断した場合、その設備部品初期値情報を、設備部品残数管理テーブルに登録する（ステップＳ６２）。
【００９５】
この設備部品残数管理テーブルには、電子部品実装工程４に設けられている各設備４１〜４４の「設備名」および「機種名」に対して、それぞれの設備に供給される部品の基板への供給位置を表す「供給位置番号」、「部品品番」、基板１枚あたりの「員数」、初期状態の供給数を表す「初期数」、初期状態から現在までの「使用数」、現在の「残数」、部品残数が０になるまでの予想「残り時間」（ｓｅｃ）、および設備部品切れ警告通知を送信した「送信時間」（ｓｅｃ）が登録され、また、各設備４１〜４４の基板１枚あたりの生産時間から算出される電子部品実装工程４全体の「ラインタクト」（ｓｅｃ）が登録される。なお、図１で示される各設備４１〜４５の間にバッファを設定した場合、各設備４１〜４５は、上記バッファが吸収できる数だけ互いに異なる生産タクトでも稼働できる。したがって、上記「ラインタクト」は、それぞれの設備４１〜４５に応じて別に設定してもかまわない。
【００９６】
図７（ａ）は、上述したステップＳ６２で、情報集計部２ｂが設備部品初期値情報を、設備部品残数管理テーブルに登録した状態を示す図である。図７（ａ）に示すように、稼働前に受信した上記設備部品初期値情報に含まれる「設備名」および「機種名」に対応する部品の「供給位置番号」、「部品品番」、「員数」、および「初期数」が設備部品残数管理テーブルに登録される。なお、上記「使用数」については、稼働前の為、全て０でリセットされており、上記「残数」は「残数」＝「初期数」−「使用数」で、上記「残り時間」は、「残り時間」＝「残数」÷「員数」×「ラインタクト」で算出される。
【００９７】
次に、情報集計部２ｂは、受信した上記設備部品残数情報が設備部品使用数情報か否かを判断する（ステップＳ６３）。そして、情報集計部２ｂは、ステップＳ６３で受信した上記設備部品残数情報が設備部品使用数情報でないと判断した場合、フローを終了し、設備部品使用数情報であると判断した場合、その設備部品使用数情報を、設備部品残数管理テーブルに登録し（ステップＳ６４）、フローを終了する。
【００９８】
図７（ｂ）は、上記設備部品使用数情報の一例を示す図である。図７（ｂ）に示すように、電子部品実装工程４に設けられている各設備４１〜４４から上記初期状態から現在までの「使用数」を表す情報として逐次送信され、この情報には、「設備名」および「機種名」に対して、「供給位置番号」および「使用数」が示されている。情報集計部２ｂは、ステップＳ６２で作成された設備部品残数管理テーブルに、上記設備部品使用数情報を用いて、それぞれの部品に該当する「使用数」を更新し、更新された「使用数」を用いて、上述と同様に「残数」および「残り時間」を算出し更新する。
【００９９】
図３にもどり、情報集計部２ｂは、上記設備部品残数管理テーブルの「残り時間」が規定時間以下か否かを判断する（ステップＳ７）。ここで、規定時間とは、予め部品残数が０になる前に前もって部品切れ警告通知を送信する時間（ｓｅｃ）である。例えば、部品残数が０になる２０分前および１０分前に部品切れ警告通知を送信したい場合、規定時間として「１２００ｓｅｃ」および「６００ｓｅｃ」を設定する。情報集計部２ｂは、このような予め設定された規定時間に対して、上記設備部品残数管理テーブルの「残り時間」を参照して、規定時間以下に該当する情報がある場合、その情報について次のステップＳ８に進み、規定時間以上の情報については、ステップＳ２４へ進む。
【０１００】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ７で規定時間以下と判断された情報に対して、その規定時間に該当する部品切れ警告通知が送信されているか否かを判断する（ステップＳ８）。これは、上記設備部品残数管理テーブルの「送信時間」に、その規定時間に該当する時間が登録（「送信時間」の登録については、後述する）されているか否かで判断される。情報集計部２ｂは、その情報が規定時間に該当する部品切れ警告通知が送信されていない場合、次のステップＳ１９に進み、送信済みの場合、ステップＳ２４に進む。
【０１０１】
次に、情報集計部２ｂは、上述した予め登録された担当者管理テーブルを参照して、ステップＳ８で部品切れ警告通知対象とされた設備部品残数管理テーブルの部品補給担当者を検索し、具体的な送信先端末装置３を決定する（ステップＳ１９）。
【０１０２】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１９で決定された送信先端末装置３に送信する部品切れ警告通知情報を情報発信部２ｃに送り、情報発信部２ｃは、指定された送信先端末装置３に対して、上記情報を無線で送信する（ステップＳ２０）。ここで、送信先端末装置３に送信される情報は、音声、文字、画像および動画データを用いて、部品切れ警告発生設備名、部品切れ個所（部品リール設定位置番号等）、部品名（部品品番等）、部品切れ発生予想時刻、残り時間、残数、およびオプション情報（部品詳細情報、部品メーカ名、部品形状、部品在庫状況等）等である。
【０１０３】
次に、情報集計部２ｂは、設備部品残数管理テーブルに登録されている情報の中から、ステップＳ１９で送信した情報に対して、送信済フラグとして上記部品切れ警告通知情報を送信したときの残り時間を「送信時間」として設定する（ステップＳ２１）。図７（ｃ）は、上記ステップＳ２１で送信済フラグとして「送信時間」が設定された設備部品残数管理テーブルの一例を示す図である。図７（ｃ）では、上述したステップＳ６４で設備部品使用数情報によって「残り時間」が更新され、「残り時間」が「１１２５ｓｅｃ」となったため、上記規定時間「１２００ｓｅｃ」以下に該当することにより、上述したように部品切れ警告通知対象となった情報である。この情報は、通知対象となった直後に部品切れ警告通知が送信されたため、上記ステップＳ２１の送信済フラグとして「送信時間：１１２５ｓｅｃ」が設定されている。これにより、次回の更新時にも、規定時間「１２００ｓｅｃ」以下については、送信時間「１１２５ｓｅｃ」で既に送信済みであることを判断することができるため、同じ規定時間で何度も繰り返した情報を発信することがなくなる。
【０１０４】
一方、端末装置３では、サーバ２からステップＳ２０で送信された部品切れ警告通知情報を情報受信部３ａで受信する（ステップＳ２２）。このとき、上述したように、端末装置３は上記情報を自動受信するので、当該端末装置３を所有しているオペレータは、予め決められたキーを押す等の着信処理が不要である。
【０１０５】
次に、端末装置３の情報受信部３ａは、受信した上記情報を情報通知部３ｂに送り、情報通知部３ｂが上記情報に合わせた通知方法で所有するオペレータに上記情報を通知する（ステップＳ２３）。例えば、上記情報に音声データが含まれる場合、ステップＳ２２の受信直後に、音声データが上述した端末装置３に備えられる電気音響変換器３ｅを通じて、自動的に所有するオペレータの耳に伝達される。この音声データを上記情報の概要を伝えるデータとして用いることによって、オペレータには送信された情報の概要を即時に確実に通知することができる。また、文字、画像および動画データは、端末装置３に備えられる表示装置（図示しない）によって、表示することによりオペレータに伝達される。この上記表示装置で表示されるデータを、オペレータの選択によって上記情報の詳細を伝えるデータとして用いることによって、オペレータの要望に対応して送信された情報の詳細を視覚的に通知することができる。
【０１０６】
そして、サーバ２は、設置されている電子部品実装工程４が生産完了か否かを判断する（ステップＳ２４）。まだ、電子部品実装工程４が生産中の場合、処理はステップＳ１に戻り、生産完了の場合、フローを終了する。
【０１０７】
なお、オペレータは、上記部品切れ警告通知情報を受け取ると、通常、情報を送信した設備に対して当該部品の補給を行う。例えば、図７（ｄ）は、図７（ｃ）で説明した部品切れ警告通知情報に対して、当該部品を５０００個補給した状態を示す設備部品残数管理テーブルを示す図である。ここでは、オペレータが当該部品に対して５０００個の補充を行ったために、補充された設備から上述した設備部品初期値情報として、当該部品の「初期値」に補充された数（＋５０００）が加算された情報が送信され、上記ステップＳ６２で設備部品残数管理テーブルを更新する。この更新により、「残数」および「残り時間」も新たに算出されるため、当該部品は部品切れ警告対象から除外され、「送信時間」も未登録にリセットされる。
【０１０８】
また、オペレータが、上記部品切れ警告通知情報を受け取っても、情報を送信した設備に対して当該部品の補給を行わなかった場合、次の警告時間（例えば、規定時間「６００ｓｅｃ」時）に、同様のフローに沿って２回目の部品切れ警告通知情報が、オペレータに送信され上記設備部品残数管理テーブルの「送信時間」も更新される。さらに、オペレータが、上記部品切れ警告通知情報に対して当該部品の補給を行わず、当該部品の「残数」が０になった場合、「残数」が０になった設備は、上述した設備トラブル情報として情報をサーバ２に送信するため、上述した設備トラブル通知処理によって処理が行われる。
【０１０９】
（３）設備品質変化通知
一方、情報集計部２ｂが上述したステップＳ９で上記情報が設備品質情報であると判断した場合、情報集計部２ｂは、設備品質変化通知処理を行う（ステップＳ１０）。ここで、情報集計部２ｂがステップＳ１０で行う設備品質変化通知処理についての詳細を説明する。なお、図８は設備品質変化通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【０１１０】
上記ステップＳ１０において、情報集計部２ｂは、設備品質変化通知処理として受信した上記設備品質情報を、設備品質情報管理テーブルに登録する。図８（ａ）は、部品装着機４３に備えられる部品を吸着して実装するノズル別の設備品質情報に基づいて、上記設備品質情報管理テーブルに登録した一例を示す図である。図８（ａ）において、部品装着機４３から送信される上記ノズルに関連する設備品質情報には、部品装着機４３を示す「設備名」、「機種名」、および上記ノズルの種類を表す「ノズル番号」に対して、それぞれの動作回数を示す「吸着数」、部品装着が完了した「装着数」、吸着時のノズルが部品を吸着できなかったエラーを示す「吸着エラー数」、吸着時のノズルの部品位置が大きくずれたエラーを示す「立吸着エラー数」、およびノズルで吸着された部品の位置をカメラで認識したときの位置ずれエラーを示す「認識エラー数」の情報が含まれている。情報集計部２ｂは、設備品質情報に含まれる上記情報と、上記情報から算出される吸着に成功した割合を示す「吸着率（％）」、および装着に成功した割合を示す「装着率（％）」とを設備品質情報管理テーブルに登録する。
【０１１１】
また、図８（ｂ）は、電子部品実装工程４の最終工程に設けられている検査機４５γから送信される設備品質情報に基づいて、上記設備品質情報管理テーブルに登録した一例を示す図である。図８（ｂ）において、検査機４５γから送信される上記設備品質情報には、検査「設備名」および「機種名」に対して、それぞれの検査した基板枚数および実装個所を示す「検査枚数」および「検査個所数」、検査により不良検出した基板の枚数および実装個所を示す「不良枚数」および「不良個所数」の情報が含まれている。情報集計部２ｂは、設備品質情報に含まれる上記情報と、上記情報から算出される基板毎および実装個所毎の不良割合を示す「基板不良率（％）」および「実装個所不良率（％）」とを設備品質情報管理テーブルに登録する。
【０１１２】
次に、情報集計部２ｂは、上記設備品質情報管理テーブルに登録されている情報が規定条件より悪化しているか否かを判断し（ステップＳ１１）、悪化している情報に対しては、次のステップＳ１２に進み、規定条件より悪化していない情報に対しては、ステップＳ２４に進む。ここで、規定条件とは、例えば部品装着機４３の場合、以下のような項目が予め設定されている。
・部品装着機４３の場合
（Ａ）「吸着エラー数」が規定回数以上
（Ｂ）「装着エラー数」が規定回数以上
（Ｃ）「吸着エラー」が規定回数以上連続して発生
（Ｄ）「装着エラー」が規定回数以上連続して発生
（Ｅ）「吸着率」が規定割合以下
（Ｆ）「装着率」が規定割合以下
例えば、情報集計部２ｂは、上記条件（Ｆ）の規定割合が９９．５％で設定されている場合、図８（ａ）の設備品質情報管理テーブルでは、ＭＶ−１のノズル番号１および２が「装着率」９９．４％であるため、ステップＳ１１で規定条件より悪化していると判断する。また、例えば部品装着機４３の場合、上記規定条件は、以下のような項目が予め設定されている。
・検査機４５γの場合
（Ｇ）「不良枚数」が規定数以上
（Ｈ）「不良個所数」が規定数以上
（Ｉ）「不良」が規定回数以上連続して発生
（Ｊ）「基板不良率」が規定割合以上
（Ｋ）「実装個所不良率」が規定割合以上
例えば、情報集計部２ｂは、上記条件（Ｊ）の規定割合が１．００％で設定されている場合、図８（ｂ）の設備品質情報管理テーブルでは、ＩＰ−２が「基板不良率」１．００％であるため、ステップＳ１１で規定条件より悪化していると判断する。
【０１１３】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１１で規定条件より悪化していると判断された情報に対して、その規定条件に該当する設備品質変化通知が送信されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。これは、上記設備品質情報管理テーブルの「送信条件」に、ステップＳ１１で選出された規定条件と同じ規定条件が、既に登録（「送信条件」の登録については、後述する）されているか否かで判断される。情報集計部２ｂは、その情報の規定条件に該当する設備品質変化通知が送信されていない場合、次のステップＳ１９に進み、送信済みの場合、ステップＳ２４に進む。
【０１１４】
次に、情報集計部２ｂは、上述した予め登録された担当者管理テーブルを参照して、ステップＳ１２で設備品質情報管理テーブルの中から設備品質変化通知対象とされた設備の担当者を検索し、具体的な送信先端末装置３を決定する（ステップＳ１９）。
【０１１５】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１９で決定された送信先端末装置３に送信する設備品質変化通知情報を情報発信部２ｃに送り、情報発信部２ｃは、指定された送信先端末装置３に対して、上記情報を無線で送信する（ステップＳ２０）。ここで、送信先端末装置３に送信される情報は、音声、文字、画像および動画データを用いて、品質変化発生設備名、品質変化発生個所（部品供給位置および基板上の部品位置）、部品名（部品品番）、品質変化発生時刻、品質変化発生内容（不良エラー番号）、およびオプション情報（品質変化発生詳細情報、エラー画像、および品質変化発生までの時系列変動状況等）等である。
【０１１６】
次に、情報集計部２ｂは、設備品質情報管理テーブルに登録されている情報の中から、ステップＳ１９で送信した情報に対して、送信済フラグとして上記設備品質変化通知情報の該当する規定条件を「送信条件」として設定する（ステップＳ２１）。
【０１１７】
図８（ｃ）および図８（ｄ）は、上記ステップＳ２１で送信済フラグとして「送信条件」が設定された設備品質情報管理テーブルの一例を示す図である。図８（ｃ）は、図８（ａ）で説明したように部品装着機４３における設備品質情報管理テーブルでＭＶ−１のノズル番号１および２が通知対象となり、ステップＳ２１で送信済フラグが設定された一例である。これらの設備品質変化通知情報は、上述した規定条件（Ｆ）によって送信されたため、ステップＳ２１では設備品質情報管理テーブルの「送信条件」に「Ｆ」を設定する。なお、上記通知対象が複数の上記規定条件により送信された場合、設備品質情報管理テーブルの「送信条件」には、該当する上記複数の規定条件が設定される。
【０１１８】
また、図８（ｄ）は、図８（ｂ）で説明したように検査機４５γにおける設備品質情報管理テーブルでＩＰ−２が通知対象となり、ステップＳ２１で送信済フラグが設定された一例である。この設備品質変化通知情報は、上述した規定条件（Ｊ）によって送信されたため、ステップＳ２１では設備品質情報管理テーブルの「送信条件」に「Ｊ」を設定する。なお、上記通知対象が複数の上記規定条件により送信された場合、設備品質情報管理テーブルの「送信条件」には、該当する上記複数の規定条件が設定される。
【０１１９】
一方、端末装置３では、サーバ２からステップＳ２０で送信された設備品質変化通知情報を情報受信部３ａで受信する（ステップＳ２２）。このとき、上述したように、端末装置３は上記情報を自動受信するので、当該端末装置３を所有しているオペレータは、予め決められたキーを押す等の着信処理が不要である。
【０１２０】
次に、端末装置３の情報受信部３ａは、受信した上記情報を情報通知部３ｂに送り、情報通知部３ｂが上記情報に合わせた通知方法で所有するオペレータに上記情報を通知する（ステップＳ２３）。例えば、上記情報に音声データが含まれる場合、ステップＳ２２の受信直後に、音声データが上述した端末装置３に備えられる電気音響変換器３ｅを通じて、自動的に所有するオペレータの耳に伝達される。この音声データを上記情報の概要を伝えるデータとして用いることによって、オペレータには送信された情報の概要を即時に確実に通知することができる。また、文字、画像および動画データは、端末装置３に備えられる表示装置（図示しない）によって、表示することによりオペレータに伝達される。この上記表示装置で表示されるデータを、オペレータの選択によって上記情報の詳細を伝えるデータとして用いることによって、オペレータの要望に対応して送信された情報の詳細を視覚的に通知することができる。
【０１２１】
そして、サーバ２は、設置されている電子部品実装工程４が生産完了か否かを判断する（ステップＳ２４）。まだ、電子部品実装工程４が生産中の場合、処理はステップＳ１に戻り、生産完了の場合、フローを終了する。
【０１２２】
なお、オペレータは、上記設備品質変化通知情報を受け取ると、通常、情報を送信した設備に対してその品質を向上させる対策を行う。例えば、図８（ｃ）で説明した設備品質情報管理テーブルで通知対象となったＭＶ−１のノズル番号１および２に対して、ノズル交換等の対策を行うことによって、上述した規定条件（Ａ）〜（Ｆ）より品質が向上した場合、当該情報は通知対象から除外され、上記「送信条件」から送信済フラグがリセットされる。
【０１２３】
また、オペレータが、上記設備品質変化通知情報を受け取っても、情報を送信した設備に対して上記対策を行わなかった場合、継続して当該情報はステップＳ１１では通知対象とはなるが、送信済フラグが設定されているため、ステップＳ１２で通知対象から除外される。つまり、同じ設備品質変化通知情報は、連続して送信されず２重送信を防止する。
【０１２４】
（４）設備生産進捗通知
一方、情報集計部２ｂが上述したステップＳ１３で上記情報が設備生産進捗情報であると判断した場合、情報集計部２ｂは、設備生産進捗通知処理を行う（ステップＳ１４）。ここで、情報集計部２ｂがステップＳ１４で行う設備生産進捗通知処理についての詳細を説明する。なお、図９は設備生産進捗通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【０１２５】
上記ステップＳ１４において、情報集計部２ｂは、設備生産進捗通知処理として受信した上記設備生産進捗情報を、設備生産実績情報管理テーブルに登録する。図９（ａ）は、上記設備生産進捗情報に基づいて、上記設備生産実績情報管理テーブルに登録した一例を示す図である。図９（ａ）において、上記設備生産進捗情報には、「設備名」および「機種名」に対して、それぞれの計画されている基板のロット生産枚数を示す「総計画枚数」および現在の生産あるいは検査完了した基板の枚数を示す「生産／検査枚数」の情報が含まれている。これらの情報を用いて、情報集計部２ｂは、上記「総計画枚数」にその生産を行う計画時間と現在まで経過時間との割合を乗算することにより、現在の基板生産目標枚数を「現時点目標枚数」として算出する。さらに、情報集計部２ｂは、上記「生産／検査枚数」から上記「現時点目標枚数」を減算することにより「差」を算出する。そして、情報集計部２ｂは、上記設備生産進捗情報に含まれる情報と、上記情報から算出された「現時点目標枚数」および「差」とを設備生産実績情報管理テーブルに登録する。
【０１２６】
次に、情報集計部２ｂは、上記設備生産実績情報管理テーブルに登録されている情報が規定条件か否かを判断し（ステップＳ１５）、規定条件の情報に対しては、次のステップＳ１６に進み、規定条件ではない情報に対しては、ステップＳ２４に進む。ここで、規定条件とは、例えば、以下のような項目が予め設定されている。
（Ａ）「差」が規定生産遅れ数より多い（生産遅延）
（Ｂ）「総計画枚数」と「生産／検査枚数」とが等しい（ロット生産終了）
例えば、情報集計部２ｂは、上記条件（Ａ）の規定生産遅れ数が−１００で設定されている場合、図９（ａ）の設備生産進捗情報管理テーブルでは、全ての情報に対して「差」が−１００より多いため、ステップＳ１５で規定条件の情報と判断する。なお、当該システムが、直列の電子部品実装工程４に設けられる場合、各設備４１〜４５の「生産／検査枚数」等の数値はほぼ同じになる。したがって、上記設備生産実績情報管理テーブルでは、当該電子部品実装工程４で予め定められた代表設備で管理してもかまわない。
【０１２７】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１５で規定条件の情報と判断された情報に対して、その情報が近接した時間帯に設備生産進捗通知が送信されているか否かを判断する（ステップＳ１６）。これは、ステップＳ１５で選出された情報に対して上記設備生産実績情報管理テーブルの「送信時刻」に登録（「送信時刻」の登録については、後述する）があるか否かと、「送信時刻」に登録がある場合、その時刻が現在の時刻に対して予め設定された時間が経過しているか否かで判断される。例えば、上記設定された時間とは、「１０ｍｉｎ」や「３０ｍｉｎ」等の同じ情報を再送信するまでの時間が設定される。情報集計部２ｂは、その情報が近接した時間帯に設備生産進捗通知が送信されていない場合、次のステップＳ１９に進み、近接時間帯に送信済みの場合、ステップＳ２４に進む。
【０１２８】
次に、情報集計部２ｂは、上述した予め登録された担当者管理テーブルを参照して、ステップＳ１６で設備生産実績情報管理テーブルの中から設備生産進捗通知対象とされた設備の担当者を検索し、具体的な送信先端末装置３を決定する（ステップＳ１９）。
【０１２９】
次に、情報集計部２ｂは、ステップＳ１９で決定された送信先端末装置３に送信する設備生産進捗通知情報を情報発信部２ｃに送り、情報発信部２ｃは、指定された送信先端末装置３に対して、上記情報を無線で送信する（ステップＳ２０）。ここで、送信先端末装置３に送信される情報は、音声、文字、画像および動画データを用いて、対象設備名あるいは対象ライン名、変化発生時刻、変化発生内容（生産数、差異数、ロット生産完了数等）、およびオプション情報（エラー率、ライン稼働率、発生までの時系列変動状況等）等である。
【０１３０】
次に、情報集計部２ｂは、設備生産実績情報管理テーブルに登録されている情報の中から、ステップＳ１９で送信した情報に対して、送信済フラグとして上記設備生産進捗通知情報を送信した時刻を「送信時刻」として設定する（ステップＳ２１）。
【０１３１】
図９（ｂ）は、上記ステップＳ２１で送信済フラグとして「送信時刻」が設定された設備生産実績情報管理テーブルの一例を示す図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）で説明したように設備生産実績情報管理テーブルで全ての情報が通知対象となり、ステップＳ２１で送信済フラグが設定された一例である。これらの設備生産進捗通知情報は、それぞれの情報が送信された時刻が、ステップＳ２１では設備生産実績情報管理テーブルの「送信時刻」に設定される。
【０１３２】
一方、端末装置３では、サーバ２からステップＳ２０で送信された設備生産進捗通知情報を情報受信部３ａで受信する（ステップＳ２２）。このとき、上述したように、端末装置３は上記情報を自動受信するので、当該端末装置３を所有しているオペレータは、予め決められたキーを押す等の着信処理が不要である。
【０１３３】
次に、端末装置３の情報受信部３ａは、受信した上記情報を情報通知部３ｂに送り、情報通知部３ｂが上記情報に合わせた通知方法で所有するオペレータに上記情報を通知する（ステップＳ２３）。例えば、上記情報に音声データが含まれる場合、ステップＳ２２の受信直後に、音声データが上述した端末装置３に備えられる電気音響変換器３ｅを通じて、自動的に所有するオペレータの耳に伝達される。この音声データを上記情報の概要を伝えるデータとして用いることによって、オペレータには送信された情報の概要を即時に確実に通知することができる。また、文字、画像および動画データは、端末装置３に備えられる表示装置（図示しない）によって、表示することによりオペレータに伝達される。この上記表示装置で表示されるデータを、オペレータの選択によって上記情報の詳細を伝えるデータとして用いることによって、オペレータの要望に対応して送信された情報の詳細を視覚的に通知することができる。
【０１３４】
そして、サーバ２は、設置されている電子部品実装工程４が生産完了か否かを判断する（ステップＳ２４）。まだ、電子部品実装工程４が生産中の場合、処理はステップＳ１に戻り、生産完了の場合、フローを終了する。
【０１３５】
なお、オペレータは、上記設備生産進捗通知情報の中で生産遅延を示す情報を受け取ると、通常、情報を送信した設備に対してその生産能力を向上させる対策を行う。例えば、図９（ｂ）で説明した設備生産実績情報管理テーブルで通知対象となった情報に対して、生産能力向上等の対策を行うことによって、上述した規定条件（Ａ）より生産遅延が緩和された場合、当該情報は通知対象から除外され、上記「送信時刻」から送信済フラグがリセットされる。
【０１３６】
また、オペレータが、上記設備生産進捗通知情報を受け取っても、情報を送信した設備に対して上記対策を行わなかった場合、継続して当該情報はステップＳ１５では通知対象とはなるが、送信済フラグが設定されているため、ステップＳ１６では、上述した予め設定した時間を経過してない場合、通知対象から除外される。つまり、同じ設備生産進捗通知情報は、連続して送信されず２重送信を防止する。
【０１３７】
さらに、オペレータは、上記設備生産進捗通知情報の中でロット生産完了を示す情報を受け取ると、通常、情報を送信した設備あるいはラインに対して機種切り替え等のロット変更作業を行う。この場合は、設備生産実績情報管理テーブルで通知対象となった情報に対して、上記作業を行うことによって、上述した規定条件（Ｂ）が解除されると共に、新たな設備生産実績情報管理テーブルに更新される。
【０１３８】
（５）その他の通知
一方、情報受信部２ａが受信した上記情報が、情報集計部２ｂに送られ、上記情報が、設備トラブル情報（ステップＳ２）、部品残数情報（ステップＳ５）、品質情報（ステップＳ９）、生産進捗情報（ステップＳ１３）のいずれにも該当しない他の情報の場合、処理はステップＳ１７に進む。そして、情報受信部２ｂは、送信された情報に応じた処理を行い（ステップＳ１７）、その処理によって送信された情報が端末装置３に通知する情報か否かを判断する（ステップＳ１８）。情報受信部２ｂがステップＳ１８で送信された情報が通知対象と判断した場合、処理はステップＳ１９に進み、通知対象でないと判断した場合、処理はステップＳ２４に進む。ステップＳ１９〜ステップＳ２４については、上述した処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１３９】
このように、当該メッセージ通知システムでは、設置されている電子部品実装工程の設備の停止が事前に予想できる事象に対して、設備停止前の適切な時期にその事象を当該工程を監視しているオペレータに通知することができる。したがって、当該オペレータが、上記通知に基づいて上記設備に適切な処置を行うことにより、上記設備の停止を未然に防ぐことができる。しかも、上記オペレータは、上記通知を、所有している端末装置を通じて自動着信による音声データで通知されるため、他の作業等で端末装置の画面を視認できない場合でも、上記通知を確実に認識することができる。さらに、上記通知は、複数のオペレータに対して、その通知に対する処理に最も適切なオペレータに送信され、上記処理の完了によって、同一内容の通知が送信されない等、様々な機能を有しているため、使用用途の発展が期待できる。
【０１４０】
なお、上述した音声メッセージ内容や端末装置への表示内容は、上記端末装置を携帯する担当者に合わせて日本語以外の言語に切り替えてもかまわない。この場合、端末装置側で音声メッセージおよび表示内容の言語切り替えを行ってもいいし、予め担当者毎に使用する言語を決めておき、その担当者が携帯する端末装置に対してサーバで言語切り替えを行って送信してもかまわない。
【０１４１】
また、本実施形態では、当該メッセージ通知システムを電子部品実装工程に設けられる一例を示したが、他の生産工程に用いられてもかまわない。当該メッセージ通知システムは、他の生産工程に用いられても、上記生産工程に設置される設備からの情報に応じた通知を、同様に行うことができる。また、本実施形態では、電子部品実装工程に備えられているサーバに情報集計部を設けて当該メッセージ通知システムを説明したが、サーバは備えられていなくてもかまわない。電子部品実装工程に設けられている各設備で上述した情報処理機能を設けて各端末装置に送信する、あるいは、各設備から直接端末装置に情報を送信するようにし、上記情報処理部を各端末装置に設けて受信した情報を処理することにより、同様に本発明を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るメッセージ通知システム１の構成を示した概略図である。
【図２】図１のメッセージ通知システム１で送受信される情報の流れを示す機能ブロック図である。
【図３】図１のメッセージ通知システム１のサーバ２および端末装置３で行われる動作を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３で行われる設備トラブル通知処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図１のメッセージ通知システム１で行われる設備トラブル通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図３のステップＳ６で行われる設備部品切れ警告処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図１のメッセージ通知システム１で行われる設備部品切れ警告処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図１のメッセージ通知システム１で行われる設備品質変化通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図１のメッセージ通知システム１で行われる設備生産進捗通知処理で用いられる情報テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…メッセージ通知システム
２…サーバ
２ａ、３ａ…情報受信部
２ｂ…情報集計部
２ｃ…情報発信部
３…端末装置
３ｂ…情報通知部
３ｅ…電気音響変換器
４…電子部品実装工程
４１…印刷機
４２…半田塗布機
４３…部品装着機
４４…リフロー
４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ…稼働情報作成部
４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂ…稼働情報発信部
４５…検査機
４５ａ…検査情報作成部
４５ｂ…検査情報発信部
５…ＬＡＮ
【図１】
0005000818.tif 000002
【図２】
0005000818.tif 000003
【図３】
0005000818.tif 000004
【図４】
0005000818.tif 000005
【図５】
0005000818.tif 000006
【図６】
0005000818.tif 000007
【図７】
0005000818.tif 000008
【図８】
0005000818.tif 000009
【図９】
0005000818.tif 000010