(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池に使用する裏面保護シートであって、前記裏面保護シートが、未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムと、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルム上に配設された接着剤層と、基材上に無機酸化物を蒸着してなる蒸着層を備えたガスバリア性蒸着フィルムとを有し、前記ガスバリア性蒸着フィルムが太陽電池素子側に配設されていることを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
太陽電池に使用する裏面保護シートであって、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、少なくとも、フィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の熱収縮率を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムは、結晶化度が２０％以上で、加熱収縮率がフィルム長手方向及びフィルム巾方向共に１．２％以下の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
前記基材が、未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
前記ガスバリア性蒸着フィルムには、さらにプラスチックフィルムが配設され、前記プラスチックフィルムが太陽電池素子側に配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
前記蒸着層が、酸化アルミニウム、酸化珪素、および酸化マグネシウムからなる群から選択される一または二以上からなる混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
前記プラスチックフィルムが、フィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の熱収縮率を有する未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項５記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項８】
前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、着色用添加剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、白色化着色添加剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１０】
前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、発泡層を含んでおり、白色（不透明）の外観を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１１】
前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、黒色着色化添加剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用裏面保護シートを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用裏面保護シートを用いて、太陽電池用裏面保護シートの未延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層面が外側になるようにしてユニット化したものからなることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、特に耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性および寸法安定性を向上・改善し、さらに、その他の特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、物理的強度などの諸特性に優れ、非常に安価に製造することが可能となる太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールに関するものである。
本願は、２００５年３月３１日に日本に出願された特願２００５−１０１２６４号および２００６年１月３０日に日本に出願された特願２００６−０２０３４７号に基づき優先権を主張し、それらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題に対する内外各方面の関心が高まる中、二酸化炭素の排出抑制のために、種々努力が続けられている。化石燃料の消費量の増大は、大気中の二酸化炭素の増加をもたらし、その温室効果により地球の気温が上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす。化石燃料に代替するエネルギーとしては、いろいろ検討されているが、クリーンなエネルギー源である太陽光発電に対する期待が高まっている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、半導体からできている。その構造としては、太陽電池素子単体をそのままの状態で使用することはなく、一般的に数枚〜数十枚の太陽電池素子を直列、並列に配線し、長期間（約２０年）に亘って素子を保護するため種々パーケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性プラスチックからなる充填材で間隙を埋め、裏面を耐熱、耐候性プラスチック材料などのシートで保護された構成になっている。【０００３】
これらの太陽電池モジュールは、屋外で使用されるため、その構成、材質構造などにおいて、十分な耐久性、耐候性が要求される。特に、裏面保護シートは耐候性と共に水蒸気透過率の小さいことが要求される。これは水分の透過により充填材が剥離、変色したり、配線の腐蝕を起こした場合、モジュールの出力そのものに影響を及ぼす恐れがあるためである。【０００４】
従来、この太陽電池用裏面保護シートしては、ポリフッ化ビニルフイルム（フッ素フィルム）（デュポン社製、商品名「テドラー」）でアルミニウム箔をサンドイッチした積層構造の裏面保護シートが多く用いられていた。しかし、このフッ素フィルムは機械的強度も弱く、太陽電池モジュール製造時に加えられる１４０〜１５０℃の熱プレスの熱により軟化し、太陽電池素子電極部の突起物が充填材層を貫通し、さらに裏面保護シートを構成する内面のフッ素フィルムを貫通し、裏面保護シート中のアルミニウム箔に接触することにより、太陽電池素子とアルミニウム箔が短絡して電池性能に悪影響を及ぼすという欠点があった。また、フッ素フィルムは高価であり、太陽電池モジュールの低価格化の点で一つの障害となっている。さらには、このフッ素フィルムは使用後の廃棄物焼却時に、有毒ガスが発生する問題も危惧されている。【０００５】
また、アルミニウム金属箔を使用しているために、使用後の廃棄物焼却時に、焼却炉のロストル（火格子）に燃え残りの金属が詰まる問題や、焼却時にアルミナに変化して、焼却残滓の埋め立て処分時に加湿することによって、焼却残滓中のアルミナに吸着されていた有毒なアンモニアガスが発生してくる問題、また、焼却せずにアルミニウム箔だけを分離して回収することも簡単に行い得ない。【０００６】
以下に特許文献を記す。
【特許文献１】特開２００２−２６３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、例えば、ポリアクリルフイルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフイルム、その他の種々の代替フイルムが太陽電池用裏面保護シートとして検討されてきた中で、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用した太陽電池用裏面封止フィルムおよびそれを用いた太陽電池が提案されている（特許文献１）。この太陽電池用裏面封止フィルム（裏面保護シート）は、ＰＥＴフィルム特有の耐加水分解性や耐候性などの耐環境性の問題を改良した２軸延伸ＰＥＴフィルムを使用するものであるが、しかしながら、２軸延伸ＰＥＴフィルムは熱収縮率が大きく、特に大型太陽電池モジュール工程で配線が曲がったり、電池のズレが生じる危惧がある。この熱収縮率に起因するフィルムの収縮の問題を解決するために、設備上延伸されたフィルムにアニール処理を施す熱固定化工程を必要とし、フィルムのコスト上昇を招き、安価な裏面保護シートが得られないというコスト面での問題があった。【０００８】
このように、耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性、寸法安定性、その他の諸特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、物理的強度等の諸特性を十分に満たすことができ、かつ安価に製造できる太陽電池用裏面保護シートが得られていないのが現状である。【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、特に耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性、寸法安定性を向上・改善し、その他の諸特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、物理的強度等に優れ、かつ、非常に安価に製造することが可能となる太陽電池用裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、上記の目的を達成するために、本発明の第一の態様は、太陽電池に使用する裏面保護シートであって、前記裏面保護シートが、未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムと、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルム上に配設された接着剤層と、基材上に無機酸化物を蒸着してなる蒸着層を備えたガスバリア性蒸着フィルムとからなり、前記ガスバリア性蒸着フィルムが太陽電池素子側に配設されていることを特徴とする太陽電池用裏面保護シートである。【００１１】
本発明の第二の態様は、太陽電池に使用する裏面保護シートであって、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、少なくとも、フィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の熱収縮率を有する未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする上記第一の態様の太陽電池用裏面保護シートである。【００１２】
本発明の第三の態様は、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、結晶化度が２０％以上で、加熱収縮率が長手方向及び幅方向共に１．２％以下の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする上記第一の態様の太陽電池用裏面保護シートである。【００１３】
本発明の第四の態様は、前記基材が、未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートである。【００１４】
本発明の第五の態様は、前記ガスバリア性蒸着フィルムには、さらにプラスチックフィルムが配設され、前記プラスチックフィルムが太陽電池素子側に配設されることを特徴とする上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートである。【００１５】
本発明の第六の態様は、前記蒸着層が、酸化アルミニウム、酸化珪素、および酸化マグネシウムからなる群から選択される一または二以上からなる混合物であることを特徴とする上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートである。【００１６】
本発明の第七の態様は、前記プラスチックフィルムが、フィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の熱収縮率を有する未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする上記第五の態様の太陽電池用裏面保護シートである。【００１７】
本発明の第八の態様は、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、着色用添加剤を含んでいることを特徴とする上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートである。【００１８】
本発明の第九の態様は、前記未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルムが、白色化着色添加剤を含んでいることを特徴とする上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートである。【００１９】
本発明の第十の態様は、上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートを用いたことを特徴とする太陽電池モジュールである。
本発明の第十一の態様は、上記第一の態様〜第三の態様のいずれか一つの太陽電池用裏面保護シートを用いて、太陽電池用裏面保護シートの未延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層面が外側になるようにしてユニット化したものからなることを特徴とする太陽電池モジュールである。【００２０】
＜作用＞
本発明により、太陽電池用裏面保護シートとして、未延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを主体とし、さらに、無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルムや他のプラスチックフィルムを積層する構成であるから、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、特に耐加水分解性、耐候性などの耐環境適性および寸法安定性を向上・改善し、さらに、その他の特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、機械的強度などの諸特性に優れ、非常に安価に製造することが可能となる太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールを提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、特に耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性および寸法安定性に優れ、さらに、その他の特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、機械的強度などの諸特性に優れ、非常に安価に製造することが可能となる太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールを提供することが可能となった。【００２２】
また、本発明の裏面保護シートの寸法安定性に優れることにより、太陽電池モジュール製造時に配線が曲がったり、電池素子のズレも生じないので大型モジュール化に対応できる。【００２３】
また、本発明の裏面保護シートに未延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを使用することで、従来の延伸フィルムにおける熱固定化工程を省略することができるので成膜設備に限定されることがなく、寸法安定性に優れた裏面保護シートを非常に安価に製造できるので太陽電池モジュールの低価格化を図ることが可能である。【００２４】
また、本発明の裏面保護シートは、構成材料にアルムニウム金属箔やフッ素フィルムなどを使用していないので、使用後の廃棄物処理、安全性など環境に配慮した環境負荷の少ない太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。【００２５】
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、基材層の片面に少なくとも、酸化アルミニウム、酸化珪素又はそれらの混合物からなる無機酸化物の蒸着薄膜層が積層されてなるガスバリア性積層フィルムの蒸着薄膜層面又は両面に、結晶化度が２０％以上で、加熱収縮率が長手方向及び幅方向共に１．２％以下の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層を積層した積層体からなっているので、耐候性、耐加水分解性、防湿性、寸法安定性、電気絶縁性などの諸特性が優れ、且つ、安価であり、前記太陽電池用裏面保護シートを用いて、太陽電池用裏面保護シートの無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層面が外側になるようにユニット化された太陽電池モジュールは、外からの水分により加水分解され難く、使用中の強度低下等がなく、発電効率が高く、高性能で長期使用に耐えると共に低価格化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の一例を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の他の例を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の別の例を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成のさらに別の例を示す断面図である。
【図５】図５は太陽電池用裏面保護シートを構成するガスバリア性蒸着フィルムの構成の一例を示す断面図である。
【図６】図６は本発明の太陽電池用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールの一例を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の太陽電池用裏面保護シートの一実施形態を示す側断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは太陽電池用裏面保護シートの他の実施形態を示す側断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いてユニット化した太陽電池モジュールの一実施形態を示す断面説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは太陽電池モジュールの他の実施形態を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・未延伸透明ＰＢＴフィルム
２・・・ガスバリア性蒸着フィルム
２ａ・・・プラスチックフィルム基材
２ｂ・・・プライマー層
２ｃ・・・無機酸化物蒸着層
２ｄ・・・ガスバリア性皮膜層
３・・・未延伸着色ＰＢＴフィルム
４・・・未延伸着色ＰＢＴ樹脂層
５・・・未延伸透明ＰＢＴ樹脂層
６・・・共押出し３層構成ＰＢＴフィルム
１０、２０、３０、４０・・・太陽電池用裏面保護シート
５０・・・太陽電池モジュール
５１・・・太陽電池素子
５２・・・充填剤
５３・・・配線
５４・・・表面保護シート
５５・・・スペーサー
１０１，１０２…太陽電池用裏面保護シート
１１０…ガスバリア性積層フィルム
１１１…基材層
１１２…蒸着薄膜層
１１３，１１４…無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層
１２１，１２２…接着剤層
２００，２００′…太陽電池モジュール
２０１…上部透明材料
２０２…充填材
２０３…太陽電池素子
２０４…配線
２０５…シール材
２０６…枠体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の一例を示す断面図である。図２は、本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の他の例を示す断面図である。図３は、本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成の別の例を示す断面図である。図４は、本発明の太陽電池用裏面保護シートの構成のさらに別の例を示す断面図である。図５は、太陽電池用裏面保護シートを構成するガスバリア性蒸着フィルムの一例を示す断面図である。図６は、本発明の太陽電池用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールの一例を示す断面図である。【００２９】
図１に示すように、本発明の一例としての太陽電池用裏面保護シート１０は、熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルム１と無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルム２とが積層された２層構成の裏面保護シートである。そして、ガスバリア性蒸着フィルムを太陽電池素子側に配設される。
なお、図１〜図６では省略したが、未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルム１とガスバリア性蒸着フィルム２との間には接着剤層が設けられている。更に、ガスバリア性蒸着フィルム２は基材上に無機酸化物が蒸着された二層から構成されている。接着剤、および基材の各詳細については後述する。【００３０】
また、本発明の他の例としての太陽電池用裏面保護シート２０は、図２に示すように、熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の未延伸白色ポリブチレンテレフタレートフィルム３と無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルム２とが積層された２層構成の裏面保護シートである。そして、ガスバリア性蒸着フィルムを太陽電池素子側に配設される。【００３１】
また、本発明の別の例としての太陽電池用裏面保護シート３０は、図３に示すように、熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の未延伸透明ポリブチレンテレフタレートフィルム１と無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルム２とプラスチックフィルムとして熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下の未延伸白色ポリブチレンテレフタレートフィルム３とが積層された３層構成の裏面保護シートである。そして、未延伸白色ポリブチレンテレフタレートフィルム３を太陽電池素子側に配設される。【００３２】
また、本発明のさらに別の例としての太陽電池用裏面保護シート４０は、図４に示すように、白色ポリブチレンテレフタレート樹脂層４を中間層としてその表裏に透明ポリブチレンテレフタレート樹脂層５，５を共押出し法により積層した３層構成の熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下のポリブチレンテレフタレート積層フィルム６と無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルム２とを積層した構成の裏面保護シートである。そして、無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルム２を太陽電池素子側に配設される。【００３３】
本発明で使用されるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂としては、一般に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などのポリエステルは末端カルボキシル基濃度が高いほど耐加水分解性が悪化することが知られており、ＰＢＴ樹脂においても、末端カルボキシル基濃度が高いほど湿熱下での加水分解反応速度が大きく、加水分解による分子量低下、ひいては機械的物性などの低下を招くことから、末端カルボキシル基濃度が低く制御されたＰＢＴ樹脂を使用するのが望ましい。【００３４】
このような耐加水分解性を改善したＰＢＴ樹脂として、例えば、特開２００４−３０７７９４号公報に開示されているＰＢＴ樹脂が使用でき、テレフタル酸単位および１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有し、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位から成り、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位から成る高分子を言う。全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上であり、全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。【００３５】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分には特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることが出来る。これらのジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、または、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として、ポリマー骨格に導入できる。【００３６】
１，４−ブタンジオール以外のジオール成分には特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール等を挙げることが出来る。【００３７】
さらに、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することが出来る。【００３８】
本発明で使用されるＰＢＴ樹脂は、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸（又はテレフタル酸ジアルキル）とのエステル化反応（又はエステル交換反応）の際に触媒としてチタン触媒を使用して得られる。 
本発明で使用する未延伸透明ＰＢＴフィルムまたは着色用添加剤、発泡剤を含み着色された未延伸ＰＢＴフィルムは、着色用添加剤、発泡剤などの添加剤を含まないＰＢＴ樹脂組成物、または着色用添加剤、発泡剤などの添加剤を添加して、十分混練してＰＢＴ樹脂組成物を調製する。そして、上記で調製したＰＢＴ樹脂組成物を、例えば、押出機、Ｔダイ押出機等を使用し、押出法、Ｔダイ押出法、インフレーション法等のフィルム成形法により、熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下となるように制御して未延伸透明ＰＢＴフィルムないし未延伸着色ＰＢＴフィルムないしシートとするものである。なお、本発明においては、上記の着色用添加剤、発泡剤などの添加剤を含まないＰＢＴ樹脂組成物ないし着色用添加剤、発泡剤などの添加剤を含むＰＢＴ樹脂組成物を使用し、Ｔダイ共押出法あるいはインフレーション共押出法等により共押出し、上記で調製したＰＢＴ樹脂組成物による多層積層ＰＢＴ樹脂フィルムないしシートを製造することもできる。【００３９】
上記の着色用添加剤の白色化着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性珪酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナタス形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、その他等の白色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。その使用量としては、ＰＢＴフィルムに対して、０．１重量％〜３０重量％位、好ましくは、０．５重量％〜１０重量％位添加して使用することが望ましい。【００４０】
白色に着色することにより、太陽電池モジュールとして設置した場合、照り返す太陽光を光り反射あるいは光拡散させることで発電効率を向上するという効果を奏する。【００４１】
また、上記の着色用添加剤の黒色化着色剤としては、例えば、カーボンブラック（チャンネルまたはファーネス）、黒色酸化鉄、その他等の黒色顔料の１種ないし２種以上を使用することができる。太陽電池モジュールを、例えば、屋根等に設置する場合、その周囲の環境に合う意匠性、装飾性等を付与するという作用効果を奏するものであり、そして、本発明において、黒色化着色剤によって形成される黒色層としては、茶色系あるいは褐色系の黒色層、灰色系の黒色層、その他等の黒色味を帯びたいずれの黒色層でもよいものである。上記において、黒色化着色剤の使用量としては、ＰＢＴ樹脂組成物において、０．１重量％〜３０重量％位、好ましくは、０．５重量％〜１０重量％位添加して使用することが望ましい。【００４２】
なお、本発明においては、白色化着色添加剤と黒色化着色添加剤とを混合した灰色系の無彩色系染料・顔料等も使用することができる。
また、上記の発泡剤として、プロパンガス、ブタンのような飽和脂肪族炭化水素類、炭酸ガス、窒素のような不活性ガス、塩化メチルのようなハロゲン化炭化水素などを用い、これらをＰＢＴ樹脂ペレットなどに含浸して押出し発泡によりＰＢＴフィルムないしシートに発泡層を形成することができる。ＰＢＴフィルムないしシートに発泡層を形成することにより、白色（不透明）にすることができる。【００４３】
図３に示した、３層構成の裏面保護シートにおいて、第３の層としてのプラスチックフィルムとして未延伸白色ポリブチレンテレフタレートフィルムを積層した例を例示したが、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂からなるフィルムないしシートなどの他の汎用プラスチックフィルムを使用することもでき、未延伸白色ポリブチレンテレフタレートフィルムに限定されるものではない。【００４４】
次に、本発明で使用される無機酸化物からガスバリア性蒸着フィルム２として、図５に示すような、プラスチックフィルム基材２ａの少なくとも片面に、有機官能基を有するシランカップリング剤あるいはシランカップリング剤の加水分解物と、ポリオールおよびイソシアネート化合物との複合物を含むプライマー層２ｂ、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる無機酸化物薄膜層２ｃ、ガスバリア性被膜層２ｄを順次積層した構成のガスバリア性蒸着フィルムが用いられる。【００４５】
以下、このガスバリア性蒸着フィルム２について図５を参照して詳細に説明する。
プラスチックフィルム基材２ａとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。特に、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。またこのプラスチック基材１の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。【００４６】
プラスチックフィルム基材２ａの厚さはとくに制限を受けるものではないが、裏面保護シートとしての適性、や積層するプライマー層２ｂ、無機酸化物薄膜層２ｃ、またはガスバリア性被膜層２ｄを形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。【００４７】
本発明のプライマー層２ｂは、プラスチックフィルム基材２ａ上に設けられ、プラスチックフィルム基材２ａと無機酸化物からなる無機酸化物薄膜層２ｃとの間の密着性を高め、デラミネーションの発生等を防止することを目的とする。上記の目的を達成するためにプライマー層２ｂとして用いることができるのは、有機官能基を有するシランカップリング剤、あるいはその加水分解物と、ポリオールおよびイソシアネート化合物等との複合物である必要がある。【００４８】
さらに、プライマー層２ｂを構成する複合物について詳細に説明する。前記シランカップリング剤の例としては、任意の有機官能基を含むシランカップリング剤を用いることができ、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシランカップリング剤或いはその加水分解物の１種ないしは２種以上を用いることができる。【００４９】
さらに、これらのシランカップリング剤のうち、ポリオールの水酸基またはイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応する官能基を持つものが特に好ましい。例えばγ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランのようなイソシアネート基を含むもの、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランのようなメルカプト基を含むものや、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ―β―（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ―フェニルアミノプロピルトリメトキシシランのようなアミノ基を含むものがある。さらにγ―グリシドオキシプロピルトリメトキシシランやβ―（３、４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のようにエポキシ基を含むものや、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β―メトキシエトキシ）シラン等のようなシランカップリング剤にアルコール等を付加し水酸基等を付加したものでも良く、これら１種ないしは２種以上を用いることができる。【００５０】
これらのシランカップリング剤は、一端に存在する有機官能基がポリオールとイソシアネート化合物からなる複合物中で相互作用を示し、もしくはポリオールの水酸基またはイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応する官能基を含むシランカップリング剤を用いることで共有結合をもたせることによりさらに強固なプライマー層を形成し、他端のアルコキシ基またはアルコキシ基の加水分解によって生成したシラノール基が無機酸化物中の金属や、無機酸化物の表面の極性の高い水酸基等と強い相互作用により無機酸化物との高い密着性を発現し、目的の物性を得ることができるものである。よって上記プライマー層としてシランカップリング剤を金属アルコキシドとともに加水分解反応させたものを用いても構わない。また上記シランカップリング剤のアルコキシ基がクロロ基、アセトキシ基等になっていても何ら問題はなく、これらのアルコキシ基、クロロ基、アセトキシ基等が加水分解し、シラノール基を形成するものであればこの複合物に用いることができる。【００５１】
また、ポリオールとは高分子末端に、２つ以上のヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。このポリオールとして、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られるポリオールもしくは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られるポリオールであるアクリルポリオールが好ましい。中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを重合させたアクリルポリオールや、前記アクリル酸誘導体とスチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性、シランカップリング剤との相溶性を考慮すると前記アクリルポリオールのヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。【００５２】
アクリルポリオールとシランカップリング剤の配合比は、重量比で１／１から１０００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から１００／１の範囲にあることである。溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。しかし、シランカップリング剤を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いる場合には、共溶媒としてイソプロピルアルコール等のアルコール類と極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を用いることが好ましい。【００５３】
さらに、イソシアネート化合物は、アクリルポリオールなどのポリオールと反応してできるウレタン結合によりプラスチック基材や無機酸化物との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。前記機能を発揮するイソシアネート化合物の具体例としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などのモノマー類、これらの重合体、もしくは誘導体の１種、またはこれらの２種以上用いることができる。【００５４】
ここで、アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるのもではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。【００５５】
プライマー層２ｂは、シランカップリング剤、ポリオール、イソシアネート化合物を任意の濃度で混合した複合溶液を製作し、プラスチックフィルム基材２ａにコーティング、乾燥硬化して形成する。プライマー層２ｂを形成するプライマー剤は具体的には、シランカップリング剤とポリオールを混合し、溶媒、希釈剤を加え任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物と混合して作成する。前記方法以外にシランカップリング剤とポリオールを溶媒中混合しておき予めシランカップリング剤とポリオールを反応させたものを溶媒、希釈剤を加え任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物加えて作製する方法などがある。【００５６】
前記プライマー剤にさらに各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を添加することも可能である。【００５７】
プライマー層２ｂは、プライマー剤を、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いプラスチックフィルム基材２ａの上にコーティングし、その後コーティング膜を乾燥し溶媒等を除去し硬化させることによって形成する。【００５８】
プライマー層２ｂの厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。【００５９】
次に、無機酸化物からなる無機酸化物薄膜層２ｃは、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。その中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし、本発明の無機酸化物薄膜層２ｃは、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。【００６０】
無機酸化物薄膜層２ｃの厚さは、用いられる無機化合物の種類、構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は無機酸化物薄膜層にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、無機酸化物薄膜層に亀裂を生じる危惧がある。好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。【００６１】
無機酸化物薄膜層２ｃをプライマー層２ｂ上に形成する手段としては各種手段が可能であるが、真空蒸着法により形成することが一般的である。この真空蒸着法以外の手段としてスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。ただし、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。この真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式、抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかを適宜用いればよい。また無機酸化物薄膜層とプラスチック基材の密着性及び無機酸化物薄膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。また、無機酸化物薄膜層の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行ってもよい。【００６２】
無機酸化物薄膜層２ｃ上に設けられたガスバリア性被膜層２ｄは、無機酸化物薄膜層２ｃを保護し、さらに高いガスバリア性を付与するための層である。【００６３】
上記のガスバリア性被膜層２ｄの高いガスバリア性を付与する形成材料としては、例えば、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドおよび／またはその加水分解物からなるもの、さらには、前記金属アルコキシドが、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム、またはこれらの混合物のいずれかからなる溶液を塗布形成したものである。高いガスバリア性を付与する被膜層の他の例としては、水溶性高分子と塩化銀からなるもの、さらには前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールからなる溶液を塗布形成したものである。具体的には、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいは前記溶液に金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機酸化物薄膜層２ｃにコーティング、加熱乾燥し形成したものである。ガスバリア性被膜層２ｄを形成する各成分についてさらに詳細に説明する。【００６４】
本発明におけるガスバリア性被膜層２ｄを形成するために用いられる水溶性高分子の具体例として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）がガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。【００６５】
また、塩化錫は塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。【００６６】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式、Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。【００６７】
上述した各成分を単独、またはいくつかを組み合わせてガスバリア性被膜層２ｄを形成することができ、さらに、ガスバリア性被膜層２ｄのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの添加剤を加えてもよい。【００６８】
例えば、ガスバリア性被膜層２ｄに加えられるイソシアネート化合物は、その分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート（ＴＴＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、または誘導体などがある。【００６９】
ガスバリア性被膜層２ｄを形成するためのコーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また被膜層の厚さは、被膜層を形成するコーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍ以上では膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。【００７０】
本発明の太陽電池用裏面保護シートを構成するフィルムを積層する方法としては、例えば、ドライラミネーション法、押出しミネーション法などの公知の方法で積層することができる。ドライラミネーション法の接着剤としては、接着強度が長期間の屋外使用で劣化によるデラミネーションなどを生じないこと、さらに接着剤が黄変しないことなどが必要であり、例えば、ポリウレタン系接着剤などが使用できる。上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）程度が望ましい。【００７１】
次に、上記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを使用して太陽電池モジュールを製造する方法について図６を参照して説明する。かかる製造法としては、公知の方法、例えば、太陽電池用表面保護シート５４、充填剤層５２、配線５３を配設した光起電力素子としての太陽電池素子５１、充填剤層５２、および、本発明の裏面保護シート１０（２０，３０，４０）を順次に積層し、さらに、必要ならば、各層間に、その他の素材を任意に積層し、次いで、これらを、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネーション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠体（スペーサー）５５を装着して太陽電池モジュールを製造することができる。【００７２】
上記太陽電池モジュールを構成する通常の太陽電池用表面保護シート５４としては、太陽光の透過性、絶縁性等を有し、さらに、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性、その他等の諸特性を有し、物理的あるいは化学的強度性、強靱性等に優れ、極めて耐久性に富み、さらに、光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。上記の表面保護シートとしては、具体的には、公知のガラス板等、さらに、例えば、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、その他等の各種の高分子フィルムないしシートを使用することもできる。【００７３】
上記太陽電池モジュールを構成する太陽電池用表面保護シート５４の下に積層する充填剤層５２としては、太陽光が入射し、これを透過して吸収することから透明性を有することが必要であり、また、表面保護シートおよび裏面保護シートとの接着性を有することも必要であり、光起電力素子としての太陽電池素子の表面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、さらには、光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。具体的には、上記の充填剤層としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、本発明においては、太陽光の入射側の充填剤としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい。【００７４】
上記太陽電池モジュールを構成する光起電力素子としての太陽電池素子５１としては、従来公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のIII−V族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ2）等のII−VI族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。【００７５】
上記太陽電池モジュールを構成する光起電力素子５１の下に積層する充填剤層５２としては、上記の太陽電池用表面保護シートの下に積層する充填剤層と同材質のものが使用できる、裏面保護シートとの接着性を有することも必要であり、光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために熱可塑性を有すること、さらには、光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが必要である。【００７６】
上記太陽電池モジュールの枠体（スペーサー）５５としては、一般的にはアルミニウム型材が使用される。【００７７】
以下に、本発明における具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００７８】
Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムの片面に下記に示すガスバリア性蒸着フィルムのプラスチックフィルム基材面を積層した下記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
未延伸透明ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
＜ガスバリア性蒸着フィルム＞
図５に示す構成のガスバリア性蒸着フィルムを作成した。プラスチック基材２ａとして、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、プライマー層２ｂとしてプライマー剤Ａをグラビアコート法により厚さ０．２μｍ（乾燥膜厚）形成した。次いで、プライマー層２ｂ上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウム（アルミナ）を蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物薄膜層２ｃを形成した。さらに、その上に下記組成のコーティング剤をグラビアコーターで塗布し乾燥機で１００℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍの被膜層２ｄを形成したガスバリア性蒸着フィルムを得た。コーティング剤の組成は、（１）液と（２）液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したものを用いた。ここで、（１）液はテトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2 換算）の加水分解溶液、（２）液はポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）である。【００７９】
＜プライマー剤Ａ＞
希釈溶媒（酢酸エチル）中、γ−イソシアネートプロピルトリメチルシラン１重量部に対し、アクリルポリオールを５重量部混合し、攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリイジルイソシアネート（ＴＤＩ）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を２％の濃度に希釈したものをプライマー剤Ａとする。
【実施例２】
【００８０】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして本発明の下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例３】
【００８１】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ法で製膜した厚さ７５μｍの未延伸発泡ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして下記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
未延伸発泡ＰＢＴフィルム（７５μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例４】
【００８２】
実施例１で作成した裏面保護シートの側に、さらに実施例２で作成した白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム積層して下記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
未延伸透明ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム／白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム（５０μｍ）
【実施例５】
【００８３】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、白色顔料練り込み白色ＰＢＴ樹脂層を中間層としてその表裏に透明ＰＢＴ樹脂層を共押出し法により積層した総厚さ１００μｍの３層構成の未延伸ＰＢＴ積層フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして下記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
３層構成の未延伸ＰＢＴ積層フィルム（１００μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例６】
【００８４】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、インフレーション法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして下記構成の本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
未延伸透明ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例７】
【００８５】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、インフレーション法で製膜した厚さ５０μｍの白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして本発明の下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例８】
【００８６】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、インフレーション法で製膜した厚さ７５μｍの白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして本発明の下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム（７５μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例９】
【００８７】
実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、インフレーション法で製膜した厚さ２５０μｍの白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして本発明の下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
白色顔料練り込み未延伸白色ＰＢＴフィルム（２５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例１０】
【００８８】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ２軸延伸製膜法により製膜した厚さ５０μｍの白色顔料練り込み２軸延伸白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作成した。
２軸延伸白色ＰＥＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例１１】
【００８９】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、 実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ２軸延伸製膜法により製膜した厚さ５０μｍの２軸延伸耐熱ＰＥＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作成した。
２軸延伸耐熱ＰＥＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例１２】
【００９０】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ２軸延伸製膜法により製膜した厚さ５０μｍの２軸延伸アニールＰＥＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
２軸延伸アニールＰＥＴフィルム（５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
【実施例１３】
【００９１】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ法で製膜した厚さ３８μｍのフッ素フィルム（デュポン社製「テドラー」（登録商標））を用いて、実施例１と同様にして作成した裏面保護シートのガスバリア性蒸着フィルム側に、さらに上記のＴダイ法で製膜した厚さ３８μｍのフッ素フィルムを積層した下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
フッ素フィルム（３８μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム／フッ素フィルム（３８μｍ）
【実施例１４】
【００９２】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、実施例１において、ガスバリア性蒸着フィルムの代わりに、そのガスバリア性蒸着層を設けずに厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムのみを積層した以外は実施例１と同様にして下記構成の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
未延伸透明ＰＢＴフィルム（５０μｍ）／２軸延伸ＰＥＴフィルム（１２μｍ）
【実施例１５】
【００９３】
本発明の太陽電池用裏面保護シートとその性能を比較するための比較例として、実施例１において、Ｔダイ法で製膜した厚さ５０μｍの未延伸透明ＰＢＴフィルムの代わりに、Ｔダイ２軸延伸製膜法により製膜した厚さ２５０μｍの２軸延伸透明ＰＥＴフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作成した。
２軸延伸透明ＰＥＴフィルム（２５０μｍ）／ガスバリア性蒸着フィルム
上記実施例１〜１５で得られた太陽電池用裏面保護シートについて、下記の評価方法に基づき熱収縮率、耐加水分解性について評価した。その結果を表１に示す。【００９４】
＜熱収縮率の評価方法＞
ＰＢＴフィルムに予め標線を付け寸法を測定し、その後、１５０℃雰囲気に３０分保持し、加熱後の寸法を測定して熱収縮率（％）を測定した。【００９５】
＜耐加水分解性の評価方法＞
８５℃×８５％ＲＨ×１０００時間の高温高湿下にフィルムを保存し、引張強度、伸度を測定し、初期の破断伸度を１００％にしたときの保持率を下記の３段階評価で比較した。
Ａ：ＯＫ・・・保持率７０％以上
Ｂ：・・・保持率５０〜７０％以上
Ｃ：ＮＧ・・・保持率５０％以下
また、太陽電池モジュール充填として、厚さ６００μｍのスタンダードキュアタイプのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）シートを用い、太陽電池セルは多結晶シリコンを用い、Ａ４サイズの強化ガラス上に、ＥＶＡシート、電池セル、裏面保護シートを順次積層し、それらを予備加熱温度４０℃×５分、１５０℃で真空引き（０．５ａｔｍ）５分
×保持５分でラミネートし、そして１５０℃で３０分保持し架橋反応を進めたものをアルミニウムフレームで枠組してテスト用太陽電池モジュールを作成した。その後、８５℃×８５％ＲＨ環境下で１０００時間促進試験を行った後、ＪＩＳＣ−８９１３に準拠し初期の出力に対する保持率を測定し、太陽電池出力および外観を評価した。その結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
0004968065.tif 000002
Ａ＝ＯＫ :保持率７０％以上
Ｂ       :保持率５０〜７０％
Ｃ＝N.G. :保持率５０％以下
表１より、実施例１〜９で得られた本発明の太陽電池裏面保護シートは、特に耐加水分解性および熱収縮率が小さく寸法安定性に優れるものである。これに対し、本発明の太陽電池裏面保護シートの特性と比較するための比較例としての実施例１０、１１で得られた太陽電池裏面保護シートは、耐加水分解性が大きく寸法安定性に問題があり、配線ズレが生じた。また、比較例としての実施例１２で得られ太陽電池裏面保護シートは、熱収縮率は小さいが、耐加水分解性に問題がある。また、比較例としての実施例１３で得られた太陽電池裏面保護シートは、フィルム基材にＰＢＴフィルムを用いているので耐加水分解性に優れているものの熱収縮率が大きく寸法安定性に問題があり、配線曲がりが生じた。さらに、比較例としての実施例１４で得られた太陽電池裏面保護シートは、実施例１３と同様耐加水分解性に優れ、そして熱収縮率も小さいが、ガスバリア性アルミナ蒸着層を設けていない構成であるからガスバリア性に問題があるのは明かである。さらに、比較例としての実施例１５で得られた太陽電池裏面保護シートは、耐加水分解性および熱収縮率とも大きく寸法安定性に問題があり、モジュールのセルズレおよびＥＶＡのむき出しが生じた。【００９７】
実施例１〜９で得られた本発明の太陽電池裏面保護シートは、未延伸ＰＢＴフィルムを主体とし、さらに、無機酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルムや他のプラスチックフィルムを積層する構成であるから、特に耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性に優れ、また熱収縮率がフィルム長手方向およびフィルム巾方向ともに１．２％以下に制御された寸法安定性に優れるものである。したがって、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、耐環境適性および寸法安定性に優れ、さらに、その他の特性として耐熱性、防湿性、ガスバリア性、物理的強度、電気絶縁性などの諸特性に優れ、非常に安価に製造することが可能となる太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールを提供できる。【００９８】
本発明の裏面保護シートは寸法安定性に優れることにより、太陽電池モジュール製造時に配線が曲がったり、電池素子のズレも生ずることがなく、また、裏面保護シートに未延伸ＰＢＴを使用することで、従来の延伸フィルムにおける熱固定化工程を省略することができるので成膜設備に限定されることがなく、寸法安定性に優れた裏面保護シートを非常に安価に製造できるので太陽電池モジュールの大型モジュール化、低価格化を図ることが可能である。さらに、本発明の裏面保護シートは、構成材料にアルムニウム金属箔やフッ素フィルムなどを使用していないので、使用後の廃棄物処理、安全性など環境に配慮した環境負荷の少ない太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。【００９９】
本発明の太陽電池用裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュールを、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。図７Ａは本発明の太陽電池用裏面保護シートの一実施形態を示す側断面図であり、太陽電池用裏面保護シート（１０１）は、基材層（１１１）の片面に無機酸化物の蒸着薄膜層（１１２）を積層してなるガスバリア性積層フィルム（１１０）の蒸着薄膜層（１１２）面に、接着剤層（１２１）を介して無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）を積層した構成であり、図７Ｂは本発明の太陽電池用裏面保護シートの他の実施形態を示す側断面図であり、太陽電池用裏面保護シート（１０２）は、基材層（１１１）の片面に無機酸化物の蒸着薄膜層（１１２）を積層してなるガスバリア性積層フィルム（１１０）の両面にそれぞれ接着剤層（１２１、１２２）を介して無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３、１１４）を積層した構成である。【０１００】
また、前記ガスバリア性積層フィルム（１１０）は、蒸着薄膜層（１１２）の上にさらにガスバリア性被膜層が積層されたものでも良く、そのガスバリア性被膜層には、ポリビニルアルコールと一種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物を含むものが好ましく、乾燥後の厚みは、０．１〜１０μｍ程度が好ましい。【０１０１】
前記基材層（１１１）は耐熱性を有するフィルムからなっており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等のエンプラフィルム等が用いられる。特に、これらの中で二軸方向に延伸されたフィルムが好ましく用いられ、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましいが、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムがより好ましい。フィルムの厚さは特に制限を受けるものでないが、一般的には６〜３０μｍとすることがより好ましい。【０１０２】
前記蒸着薄膜層（１１２）は酸化アルミニウム、酸化珪素又はそれらの混合物からなっており、優れたガスバリア性を有し、防湿性が優れる。膜厚は５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし、膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また、膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じる恐れがある。好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。【０１０３】
前記蒸着薄膜層（１１２）を形成する方法としては、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。但し、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。【０１０４】
前記無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３、１１４）には、結晶化度が２０％以上で、加熱収縮率が長手方向及び幅方向共に１．２％以下の透明フィルムあるいは白色フィルムが使用でき、単層フィルムでも良いし、多層共押出フィルムでも良い。発電効率を向上させる為には白色フィルムが好ましい。前記結晶化度が２０％未満であると収縮し易く、加熱収縮率が長手方向及び幅方向共に１．２％以上であると、収縮が大きく、寸法安定性が悪くなる。白色フィルムの製造方法としては種々あり、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの白色顔料、又は前記白色顔料にさらにカーボンブラックを配合した配合組成物をポリブチレンテレフタレート樹脂に所定割合で混合した混合樹脂を公知のＴダイ法やインフレーション法で成膜する方法や、あるいは、構成中に発泡層を設けて白色フィルムを成膜する方法などがある。厚みは２５〜２５０μｍの範囲で要求品質により適宜選択される。【０１０５】
なお、前記加熱収縮率とは、フィルム状の試験片に前もって所定の標線を付けて、その標線間の寸法を測定後に温度１５０℃の雰囲気下に３０分間保持し、加熱後の前記測定した標線間の寸法を再測定して求めた収縮率を指している。【０１０６】
前記接着剤層（１２１、１２２）に使用する接着剤は、接着強度が長期間の屋外使用で劣化し、デラミネーションなどを生じないこと、さらに接着剤が黄変しないことなどが必要であり、ポリウレタン系接着剤などが使用できる。塗布量は１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）が好ましい。【０１０７】
図８Ａは本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いて、ユニット化した太陽電池モジュールの一実施形態を示す断面説明図であり、図８Ｂは本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いて、ユニット化した太陽電池モジュールの他の実施形態を示す断面説明図であり、太陽電池モジュール（２００）は上部透明材料（２０１）、充填材（２０２）、太陽電池素子（２０３）、配線（２０４）、太陽電池用裏面保護シート（１０１）、シール材（２０５）、枠体（２０６）で構成されており、太陽電池用裏面保護シート（１０１）が無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）面が外側になるようにして使用されており、太陽電池モジュール（２００′）は太陽電池用裏面保護シート（１０２）を使用したものであり、太陽電池用裏面保護シート（１０２）の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）面が外側になるようにして使用されている。従って、本発明の太陽電池用モジュールは、モジュール作成時に配線が曲がったり、太陽電池素子がずれたりしない。さらに、外側からの水分により加水分解され難く、強度劣化やクラック発生が無く、低価格化が可能になる。【０１０８】
前記上部透明材料（２０１）としては、光線透過率が良いこと、長期（約２０年）にわたり優れた耐候性を持ち、光線透過率の減少が少ないこと、埃などが付着しにくいこと、傷が付きにくいこと及び水蒸気透過率が極めて少ないこと等の諸機能を有する必要があり、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが使用される。【０１０９】
前記充填材（２０２）としては、太陽光線の透過率が高いこと、長期の屋外放置などにより、光線透過率に低下などの物性変化がないこと、絶縁耐性が高く、他の材料を腐蝕しないこと及び急激な外気条件の変化などによる樹脂の亀裂、界面剥離などが発生しないこと等の諸機能を有する必要があり、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂などが使用出来る。【０１１０】
前記シール材（２０５）は、密封できる材料であれば、特に限定されないが、例えば、ブチルゴムなどが使用される。
前記枠体（２０６）は、一般的にはアルミニウム枠材が使用される。
本発明の太陽電池モジュールの製造方法の一例を以下に説明すると、前もって配線接続した太陽電池素子（２０３）を厚さ３００μｍのエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂からなる充填材シート２枚でサンドイッチ状に挟んだ後に、片方の充填材シート上に強化ガラス板からなる上部透明材料（２０１）を置き、反対側の充填材シート上に太陽電池用裏面保護シートを無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層面が外側になるようにかぶせ、しかる後に４０℃で５分間予備加熱し、さらに両側から減圧下で全体を１５０℃で３０分間程度熱プレスして太陽電池用裏面保護シートを融着一体化させ、端部をブチルゴムでシールし、アルミニウムの枠体（２０６）で固定して太陽電池モジュールを製造する。【０１１１】
本発明の太陽電池用裏面保護シートを、以下に具体的な実施例に従って説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１６】
【０１１２】
基材層（１１１）として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエスルフィルムを使用し、その２軸延伸ポリエスルフィルムの片面に厚さ５０ｎｍの酸化アルミニウムの蒸着薄膜層（１１２）を積層してなるガスバリア性積層フィルム（１１０）を作成し、続いて、ガスバリア性積層フィルム（１１０）の蒸着薄膜層（１１２）面に、接着剤層（１２１）として、武田薬品工業（株）製ポリウレタン系接着剤（主剤タケラックＡ５１１／硬化剤タケネートＡ５０＝１０／１溶液）を使用して、塗布量５ｇ／ｍ2（乾燥状態）の接着剤を積層し、その上に無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２６％で加熱収縮率が長手方向０．２％、幅方向０．１％の厚さ５０μｍの透明な無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを積層して、本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例１７】
【０１１３】
実施例１６において、無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２３％で加熱収縮率が長手方向０．５％、幅方向０．３％の厚さ５０μｍの白色の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例１８】
【０１１４】
実施例１６において、無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２２％で、加熱収縮率が長手方向０．５％、幅方向０．３％の厚さ７５μｍの無延伸の発泡ポリブチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例１９】
【０１１５】
実施例１６において、無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２６％で、加熱収縮率が長手方向０．３％、幅方向０．２％の厚さ１００μｍの３層共押出の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム（構成：透明ポリブチレンテレフタレート樹脂／白色ポリブチレンテレフタレート樹脂/透明ポリブチレンテレフタレート樹脂）を使用した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例２０】
【０１１６】
実施例１６において、無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、インフレーション法で成膜した、結晶化度が２５％で加熱収縮率が長手方向０．３％、幅方向０．２％の厚さ５０μｍの無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例２１】
【０１１７】
実施例１６において、無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、インフレーション法で成膜した、結晶化度が２５％で加熱収縮率が長手方向０．３％、幅方向０．２％の厚さ５０μｍの白色の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例２２】
【０１１８】
実施例１６において、ガスバリア性積層フィルム（１１０）の蒸着薄膜層（１１２）面に、接着剤層（１２１）として、武田薬品工業（株）製ポリウレタン系接着剤（主剤タケラックＡ５１５／硬化剤タケネートＡ５０＝１０／１溶液）を使用して、塗布量５ｇ／ｍ2（乾燥状態）の接着剤を積層し、その上に無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１３）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２４％で加熱収縮率が長手方向０．３％、幅方向０．２％の厚さ５０μｍの透明の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを積層し、基材層（１１１）面に接着剤層（１２２）として、同一の接着剤を使用して、塗布量５ｇ／ｍ2（乾燥状態）の接着剤を積層し、その上に無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム層（１１４）として、Ｔダイ法で成膜した、結晶化度が２４％で加熱収縮率が長手方向０．３％、幅方向０．２％の厚さ５０μｍの白色の無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを積層した以外は、同様にして本発明の太陽電池用裏面保護シートを作成した。【０１１９】
以下に本発明の比較用の実施例について説明する。
【実施例２３】
【０１２０】
無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムに代えて、Ｔダイ法で成膜した、加熱収縮率が長手方向１．５％、幅方向１％の厚さ５０μｍの白色の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、実施例１６と同様にして比較用の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例２４】
【０１２１】
無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムに代えて、Ｔダイ法で成膜した、加熱収縮率が長手方向１．５％、幅方向０．７％の厚さ５０μｍの透明な耐熱性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、実施例１６と同様にして比較用の太陽電池用裏面保護シートを作成した。
【実施例２５】
【０１２２】
ガスバリア性積層フィルムに代えて、Ｔダイ法で成膜した、加熱収縮率が長手方向０．５％、幅方向０．４％の厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した以外は、実施例１６と同様にして比較用の太陽電池用裏面保護シートを作成した。【０１２３】
＜評価＞
実施例１６〜２２の本発明の太陽電池用裏面保護シート及び実施例２３〜２５の比較用の太陽電池用裏面保護シートに使用したそれぞれの無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム及び二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの耐加水分解性の良否を以下の方法で測定し、評価すると共に、太陽電池用裏面保護シートを用いてユニット化した太陽電池モジュールの電気出力特性を以下の方法で測定し、評価した。その評価結果を表２に示す。
（１）耐加水分解性
各裏面保護シートに使用した無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム及び二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを８５℃、８５％ＲＨの条件下に１０００時間暴露した。暴露前後のフィルムの破断伸度を測定し、暴露前の破断伸度を１００％にした時の比（保持率）を求め、保持率が７０％以上の場合をＡ：ＯＫ、保持率が５０〜７０％の場合をＢ、保持率が５０％未満の場合をＣ：ＮＧとして判定した。
（２）電気出力特性
作成した太陽電池モジュールを８５℃、８５％ＲＨの条件下に１０００時間暴露した後に、ＪＩＳ  Ｃ−８９１３に基づいた方法で、初期の電気出力に対する保持率を測定した。【０１２４】
【表２】
0004968065.tif 000003
Ａ＝ＯＫ :保持率７０％以上
Ｂ       :保持率５０〜７０％
Ｃ＝N.G. :保持率５０％以下【０１２５】
表２に示すように、実施例１６〜２２の本発明の太陽電池用裏面保護シートに使用した無延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムは、いずれも耐加水分解性が良好であり、その太陽電池用裏面保護シートを用いてユニット化した太陽電池モジュールは、すべて暴露後も電気出力の保持率は良好であった。一方、実施例２３の比較用の太陽電池用裏面保護シートに使用した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐加水分解性が不良であり、その太陽電池用裏面保護シートを用いてユニット化した太陽電池モジュールは、暴露後、電気出力の保持率が悪かった。また、実施例２４の比較用の太陽電池用裏面保護シートに使用し二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐加水分解性がやや劣り、実施例２５の比較用の太陽電池用裏面保護シートを用いてユニット化した太陽電池モジュールは、暴露後、電気出力の保持率は特に悪かった。【０１２６】
（実施例２６−３２）
次に、太陽電池モジュールのバックシートとして、ＰＢＴフィルムを使用し、更にＰＢＴフィルムに蒸着加工を施したものを貼り合わせたものを作成し、このような構成のものの特性を調べるために以下の実施例、比較例について測定を行った。
【実施例２６】
【０１２７】
ＰＢＴフィルム３８μｍにＡｌ２Ｏ３(酸化アルミ:アルミナ)を、真空中で気化させ、フィルムの表面に付着させ透明蒸着フィルムを得た。
この透明蒸着フィルムの蒸着面にウレタン系接着剤(三井武田ケミカル(株)製主剤タケラックＡ５１５/硬化剤Ａ５０＝１０／１)を塗布量５ｇ／ｍ２塗布し厚さ３８μｍのＰＢＴフィルムと貼り合わせ、バックシートとした。このバックシートを用い、図７Ａの如くガラス、ＥＶＡ、太陽電池素子、ＥＶＡ、バックシートと重ね合わせ１５０℃−１０分−1気圧の真空加熱によりラミネートして試験用太陽電池モジュールとした。   
以下、同様にして表３に示した構成で実施例２８〜３２の各試料を調製した。【０１２８】
（比較例２）
フッ素フィルム３８μｍ(デュポン社製テドラー（登録商標）)にウレタン系接着剤を塗布量５ｇ／ｍ２塗布しＡｌ箔２０μｍと貼り合わせ、同様にＡｌは箔に接着剤を塗布しフッ素フィルムと貼り合わせフッ素フィルム３８μｍ／Ａｌ箔２０μｍ／フッ素フィルム３８μｍという三層構成のバックシートとした。
このバックシートを用い、実地例２６と同様にして試験用太陽電池モジュ一ルとした。【０１２９】
（比較例３）
透明蒸着ＰＥＴ１２μｍ(凸版印刷（株）製ＧＬ−ＡＥＨ)の蒸着面にウレタン系接着剤(三井武田ケミカル(株)製  主剤タケラックＡ５１５/硬化剤Ａ５０＝１０／１)を塗布量５ｇ／ｍ２塗布し５０μｍのポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルム(東レ（株）製  Ｓ１０)を貼り合わせ、バックシートとした。このバックシートを用い、実施例２６と同様にして試験用太陽電池モジュールとした。【０１３０】
（比較例４）
透明蒸着ＰＥＴ１２μｍ (凸版印刷製ＧＬ−ＡＥＨ)の推尊面にウレタン系接着剤(三井武田ケミカル(株)製  主剤タケラックＡ５１５/硬化剤Ａ５０＝１０／１)を塗布量５ｇ／ｍ２塗布し３８μｍのＰＢＴフィルムを貼り合わせ、さらにこの二層積層フィルムのＧＬフィルム面にウレタン系接着剤(三井武田ケミカル(株)製  主剤タケラックＡ５１５/硬化剤Ａ５０＝１０／１)を塗布量５ｇ／ｍ２塗布し３８μｍのＰＢＴフィルムを貼り合わせバックシートとしたこのバックシートを用い、実施例２６と同様にして試験用太陽電池モジュ−ルとした。
上記試料を用いて試験を行った。結果を表３に示す。
なお、試験方法は上記実施例と同じである。【０１３１】
【表３】
0004968065.tif 000004
Ａ＝ＯＫ :保持率７０％以上
Ｂ       :保持率５０〜７０％
Ｃ＝N.G. :保持率５０％以下【０１３２】
表３中に示した結果から、以下の知見が得られる。
比較例１、２は第１層にＰＥＴフィルムを用いたもので、実施例２６〜３１に比べ、耐加水分解性の面で劣り、熱収縮が大きいため、寸法安定性に問題があり、配線ズレなどが生じやすい。比較例３は耐加水分解性は同等であるものの、防湿性が劣るために、電池出力保持率が低く、発電効率に問題がある。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、耐加水分解性や耐候性などの耐環境適性、寸法安定性、耐熱性、防湿性、ガスバリア性、物理的強度等に優れ、かつ、非常に安価に製造することが可能な太陽電池用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールに適用できる。
【図１】
0004968065.tif 000005
【図２】
0004968065.tif 000006
【図３】
0004968065.tif 000007
【図４】
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【図５】
0004968065.tif 000009
【図６】
0004968065.tif 000010
【図７Ａ】
0004968065.tif 000011
【図７Ｂ】
0004968065.tif 000012
【図８Ａ】
0004968065.tif 000013
【図８Ｂ】
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