(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側の面に操作部と、第１係合部とを有する第１筺体と、
前記一側の面に表示部を有し、前記一側とは反対の他側の面に前記第１係合部と係合する第２係合部を有する第２筺体と、
前記第１筺体の前記一側の面に回転自在に設けられるとともに、前記第２筺体をスライド自在に保持し、前記第１係合部と前記第２係合部のいずれかが貫通する円弧状のガイド孔を有する中間部材と、を備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合により、前記第１筺体と前記第２筺体の相対移動に関する軌道が拘束され、
前記ガイド孔を貫通する前記第１係合部と前記第２係合部のいずれかが前記ガイド孔内を相対移動しつつ前記中間部材が回転している間に、前記第１係合部と前記第２係合部とが相対移動することにより、前記第２筺体が前記中間部材に対して前記スライド方向に案内されることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記第１筺体と前記中間部材との間には、前記スライド方向の一側及び／又は他側に付勢力を付与する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記第１係合部と前記第２係合部のいずれか一方が、前記ガイド孔を貫通する突出部であり、
前記第１係合部と前記第２係合部のいずれか他方が、前記ガイド孔を貫通した突出部の先端と係合する係合溝であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記係合溝は、前記スライド方向に延びる第１溝部と、前記スライド方向に交差する方向に延び、前記第１溝部の前記スライド方向の端部に連通した第２溝部と、を有し、
前記操作部が前記第２筺体により覆われた第１状態と、該第１状態から前記第２筺体がスライドして前記第２筺体の他側から前記操作部が出現する第２状態と、の間で遷移する間は、前記突出部の先端は前記第１溝部内を相対移動し、
前記第１状態又は第２状態から、前記中間部材が前記第１筺体に対して９０°回転した第３状態に遷移する間は、前記突出部の先端は前記第２溝部内を相対移動することを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記係合溝は、前記第２溝部を複数有することを特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記第３状態では、前記第１筺体と前記第２筺体とがＴ字状の形状をなすことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報端末。
【請求項７】
前記第１筺体は、前記中間部材が回転自在に設けられた第１部分と、前記操作部を有する第２部分と、これら第１部分及び第２部分を連結するヒンジ部と、を有し、
前記第１状態では、前記第２部分及び前記ヒンジ部が前記第２筺体により覆われており、前記第２状態又は前記第３状態に遷移すると、前記第２部分と前記ヒンジ部とが前記第２筺体の他側から出現することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記第２筺体と前記中間部材との間に設けられる回転軸部材の側面には、凹部が設けられ、
少なくとも前記第３状態にあるときに、前記凹部と係合して前記中間部材の回転を抑制するクリック機構を更に備える請求項４〜７のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項９】
前記第１筺体内に設けられる電子部品と、前記第２筺体内に設けられる電子部品とを連結するケーブルは、前記第２筺体と前記中間部材との間に設けられる回転軸部材内を通され、
前記ケーブルの前記第１筺体内への導入部分及び前記第２筺体内への導入部分には、封水処理が施されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記中間部材を回転駆動する回転モータと、
ユーザによる入力操作に基づいて、前記回転モータの回転動作をオン・オフするスイッチ手段と、を更に備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項１１】
前記第１筺体、前記第２筺体、及び前記中間部材の少なくとも二者間の位置関係を検出する検出手段を更に備え、
前記スイッチ手段は、前記検出手段による検出結果にも基づいて前記回転モータの回転動作をオン・オフすることを特徴とする請求項１０に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報端末に関し、特に回転変形やスライド変形が可能な、携帯電話機、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ等の情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末は、通話機能だけでなく、インターネット機能、電子メール機能、デジタルカメラ機能、録音再生機能、テレビ（ワンセグ放送）受信機能、ビデオ視聴機能、スケジュール管理機能など多数の機能を備えている。このような情報端末では、一般的に使用頻度の高い通話機能における利便性を考慮して、横幅を抑えた縦長形状が採用されている。
【０００３】
また、最近では、液晶ディスプレイや有機ＥＬなどから成る表示画面の大型化が進む反面、携帯性をより高めるため、情報端末の小型・軽量化が図られている。例えば、表示画面を有する筺体と操作部を有する筺体とをスライドさせてコンパクトにすることが可能なスライド式の携帯電話や、２つの筺体間にヒンジを設け、折り畳んでコンパクトにすることが可能な折り畳み式の携帯電話などが出現してきている。
【０００４】
しかるに、これらの携帯電話機では、電子メール機能やテレビ受信機能、ビデオ視聴機能のように、表示画面が横長形状である方が利便性や視認性が良好となる機能も存在している。このため、最近では、スライド式の携帯電話の表示画面を有する筺体を、操作部を有する筺体に対して回転させて、表示画面を横長にし、かつその全体形状をＴ字状とすることで重心バランスを良好にする方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４９２９４号公報
【特許文献２】特開２００７−７１２８３号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、上記特許文献１の方法では、全体形状をＴ字状にするために、２つの筺体を重ね合わせて閉じた第１形態から、一方の筺体をスライドさせて通話可能な第２形態にする間の所定位置で、一方の筺体を９０°回転させなければならない。したがって、ユーザは、一方の筺体を回転させるために、筺体が所定位置に位置決めされたことをクリック感等を指先で意識しながら探る必要があった。この指先でクリック感を探る動作は比較的難しい操作であり、携帯端末の操作性を悪化させる一因となるおそれがある。
【０００７】
また、上記特許文献２や３に記載の方法では、まず、上記第２形態のように２つの筺体がスライドされて全長が伸びた状態から、一方の筺体を９０°回転させて、携帯電話全体をＬ字状にする。そして、その状態から、一方の筺体を他方の筺体に対してスライドさせることにより、全体としてＴ字状にする。このように、特許文献２や３の方法では、ユーザは、携帯電話をＴ字状にするために回転動作とスライド動作を行う必要がある。
【０００８】
すなわち、特許文献２、３（及び特許文献１）のいずれにおいても、２つの筺体が重なっている状態（上記第１形態）又は通話するときの状態（上記第２形態）から、Ｔ字状の状態とするまでには、２段階の作業を行わなければならない。したがって、操作性の観点からは、この２段階の作業の改善を行うことが好ましい。
【０００９】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作性を良好にすることが可能な情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本明細書開示の情報端末は、一側の面に操作部と、第１係合部とを有する第１筺体と、前記一側の面に表示部を有し、前記一側とは反対の他側の面に前記第１係合部と係合する第２係合部を有する第２筺体と、前記第１筺体の前記一側の面に回転自在に設けられるとともに、前記第２筺体をスライド自在に保持し、前記第１係合部と前記第２係合部のいずれかが貫通する円弧状のガイド孔を有する中間部材と、を備え、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により、前記第１筺体と前記第２筺体の相対移動に関する軌道が拘束され、前記ガイド孔を貫通する前記第１係合部と前記第２係合部のいずれかが前記ガイド孔内を相対移動しつつ前記中間部材が回転している間に、前記第１係合部と前記第２係合部とが相対移動することにより、前記第２筺体が前記中間部材に対して前記スライド方向に案内される。
【００１１】
これによれば、第１筺体の一側の第１係合部と第２筺体の他側の第２係合部のうちガイド孔を貫通する側の係合部が、円弧状のガイド孔内を相対移動し、かつ、中間部材が第１筺体に対して回転している間に、第１係合部と第２係合部とが相対移動することにより、第２筺体が中間部材に対してスライド方向に案内されるので、ユーザは中間部材及び第２筺体に対して回転力を付与するのみで、中間部材（及び第２筺体）を第１筺体に対して回転させることができるとともに、第２筺体を中間部材に対してスライド方向に移動させることができる。このように、一方向の力（回転方向の力）を付与するのみで、第１筺体に対する第２筺体の回転動作とスライド動作を実現することができるので、情報端末の全体形状を変更するときの操作性を良好にすることが可能となる。例えば、第１筺体と第２筺体が重なってＩ字状になっている状態から、Ｔ字形状に遷移させるような場合でも、回転方向の力のみを付与すれば良いので、その遷移における操作性を良好にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に開示の情報端末は、良好な操作性を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、本発明の情報端末の第１の実施形態について図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は、本実施形態の情報端末としての携帯電話機１００を示す平面図である。なお、以下においては、説明の便宜上、図１（ａ）における携帯電話機１００の表示画面１６の長手方向（縦方向）をＹ軸方向、短手方向（横方向）をＸ軸方向、表示画面１６に直交する方向（厚さ方向）をＺ軸方向として、説明するものとする。
【００１４】
この携帯電話機１００は、図１（ａ）に示すような第１状態と、図１（ｂ）に示すような第２状態と、図２に示すような第３状態との間で遷移可能（変形可能）である。
【００１５】
このうち、図１（ａ）の第１状態は、第１筺体１１（図１（ａ）では不図示、図１（ｂ）参照）と第２筺体１２（表示画面１６を有する筺体）とが重なった状態である。この第１状態は、携帯電話機１００の全長（Ｙ軸方向（縦方向）に関する全長）が最も短くなる。したがって、主に、携帯電話機１００の持ち運びの際や、簡易な情報の閲覧（通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧）の際などにおいて、この第１状態に設定される。
【００１６】
また、図１（ｂ）の第２状態は、図１（ａ）の第１状態から第２筺体１２が上方（＋Ｙ方向）にスライド移動して、携帯電話機１００の全長が最大まで延びた状態である。この第２状態では、第１筺体１１の第１の操作ボタン１４が露出した状態となる。したがって、主に、通話や第１の操作ボタン１４を用いた送信メールの作製などの操作を行う場合に、この第２状態に設定される。
【００１７】
また、図２の第３状態は、第１状態（図１（ａ））から第２筺体１２が第１筺体１１に対して９０°回転した状態である。この場合、表示画面１６が横長になるため、主に、テレビ（ワンセグ放送）の視聴、ビデオの視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧などを行うときに、この第３状態に設定される。
【００１８】
以下、携帯電話機１００の具体的な構成について説明する。
【００１９】
携帯電話機１００は、図１（ｂ）に示すように、第１の操作ボタン１４が設けられた第１筺体１１と、表示画面１６及び第２の操作ボタン１８が設けられた第２筺体１２とを備えている。また、第１筺体１１と第２筺体１２との間には、図１（ａ）から第２筺体１２を分離した状態を示す図３（ａ）に示すように、略正方形板状の中間部材１３が設けられている。
【００２０】
第１筺体１１は、図１（ｂ）に示すように、扁平な略直方体形状を有しており、その表側の面（＋Ｚ側の面）には、テンキーや通話開始キー、通話終了キーなどを含む第１の操作ボタン１４が設けられている。また、第１の操作ボタン１４の−Ｙ側近傍には、送話部２２が設けられている。送話部２２は、第１筺体１１内部に設けられたマイクロフォンを含んでいる。また、図３（ａ）に示すように、第１筺体１１の表側の面（＋Ｚ側面）の上端部（＋Ｙ側端部）近傍には、第１係合部としての突出部（ピン）２０が設けられている。このピン２０は、図１（ａ）、図１（ｂ）の縦断面図である図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、＋Ｚ方向に突出している。
【００２１】
中間部材１３は、図３（ａ）に示すように、回転軸３５を介して、第１筺体１１に回転自在に取り付けられている。この中間部材１３には、１／４円弧状のガイド孔としての貫通孔３６が貫通形成されている。中間部材１３が第１筺体１１に回転自在に取り付けられた状態では、ピン２０がこの貫通孔３６を貫通した状態となる（図５（ａ）、図５（ｂ）参照）。したがって、中間部材１３は、図３（ａ）の状態から、図３（ｂ）→図３（ｃ）→図３（ｄ）のように、回転軸３５を中心として回転することができるが、ピン２０が貫通孔３６を貫通しているため、その回転角度がほぼ９０°に規制されている。
【００２２】
また、中間部材１３の４箇所の角部近傍には、Ｚ軸回りに回転可能なローラ３８が設けられている。このローラ３８の側面は、円弧状に湾曲している（図４（ｂ）参照）。なお、このローラ３８の機能や作用等については後述する。
【００２３】
更に、中間部材１３にはバネ接合ピン４２が突設されている。このバネ接合ピン４２には、図６（ａ）に示すように、ねじりコイルバネ４４の一端部が固定されている。
【００２４】
図１（ｂ）に戻り、第２筺体１２は、第１筺体１１と同様、扁平な略直方体形状を有しており、その＋Ｚ側面のほぼ中央部には、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイなどから成る表示画面１６が設けられている。また、表示画面１６の−Ｙ側近傍には、方向キーやメニューキーなどを含む第２の操作ボタン１８が設けられ、＋Ｙ側近傍には、受話部２４が設けられている。受話部２４は、第２筺体１２内部に設けられたスピーカを含んでいる。
【００２５】
図４（ａ）は、第２筺体１２を裏面（−Ｚ側の面）側から見た状態を示す。この図４（ａ）に示すように、第２筺体１２の裏面側には、一対のレール部２６ａ、２６ｂと、凹部２８と、第２係合部としての係合溝３０と、バネ接合ピン３２とが設けられている。
【００２６】
一対のレール部２６ａ，２６ｂは、Ｙ軸方向を長手方向とし、第２筺体１２の裏面（−Ｚ側の面）の−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部に設けられている。これらレール部２６ａ，２６ｂは、図４（ａ）、及びレール部２６と前述したローラ３８とが組み合った状態を示す図４（ｂ）を総合すると分かるように、断面円形のシャフト状の部材である。これらレール部２６ａ，２６ｂには、前述した中間部材１３に設けられたローラ３８の湾曲した側面が常時接触している。したがって、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第２筺体１２が第１筺体１１（中間部材１３）に対して摺動（スライド）すると、ローラ３８がレール部２６ａ，２６ｂを一方向（以下、「スライド方向」と呼ぶ）に案内する。また、レール部２６ａ，２６ｂがシャフト状であり、かつローラ３８の側面が円弧状に湾曲していることから、第２筺体１２と第１筺体１１とをＺ軸方向に引き離すような力が作用しても、第２筺体１２と中間部材１３との間の分離はほとんど生じない。
【００２７】
なお、上記のようなレール部２６ａ、２６ｂとローラ３８との組み合わせを採用する場合に限らず、例えば、図４（ｃ）に示すように、断面Ｕ字状（コ字状）のレール部１２６と、これに係合する断面Ｌ字状の部材１３８との組み合わせなどを採用することもできる。すなわち、本実施形態では、第２筺体１２をＹ軸方向に案内して、かつ第２筺体１２と中間部材１３との分離を抑制できる構造であれば、種々の構造を採用することが可能である。
【００２８】
凹部２８は、図４（ａ）に示すように、第２筺体１２の−Ｚ側の面のほぼ全域にわたって形成されており、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、中間部材１３の厚さ（Ｚ方向に関する厚さ）とほぼ同一の深さを有している。この凹部２８は、第２筺体１２がＹ軸方向にスライド移動しても、第２筺体１２と中間部材１３とが接触しないようにするためのものである。
【００２９】
係合溝３０は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、凹部２８から更に深く掘り下げ形成されている。この係合溝３０は、図４（ａ）に示すように、Ｙ軸方向に延びる第１溝部３０ａと、第１溝部３０ａの−Ｙ側端部からＸ軸及びＹ軸に交差する方向に延びる第２溝部３０ｂとを有している。このうち、第２溝部３０ｂの一端部（第１溝部３０ａとは反対側の端部）は、かぎ状に折れ曲がった形状となっている。この第２溝部３０ｂのかぎ状に折れ曲がった端部は、図４（ａ）に示すように、第２筺体１２のＹ軸方向に関する全長の中点位置近傍に位置している。この係合溝３０には、図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、第１筺体１１から突設されたピン２０の＋Ｚ側の端部が係合する。
【００３０】
バネ接合ピン３２には、図６（ａ）等に示すように、ねじりコイルバネ４４の他端部が、固定されている。
【００３１】
次に、上述のように構成される携帯電話機１００が、第１、第２、第３状態の間で遷移する際の動作について、図６〜図１０に基づいて説明する。なお、図６〜図９では、図示の便宜上、第１筺体１１や中間部材１３を破線にて示し、第２筺体１２（レール部２６ａ，２６ｂや係合溝３０（第１溝部３０ａ、第２溝部３０ｂ））を実線にて示している。
【００３２】
（１）第１状態から第２状態へのスライド動作
ここでは、第１筺体１１と第２筺体１２とが重なった状態（第１状態）（図６（ａ））から、第２筺体１２がスライドして、携帯電話機１００のＹ軸方向の全長が最大となる状態（第２状態）（図７（ｂ））になるまでの動作について説明する。
【００３３】
図６（ａ）の第１状態では、ピン２０が、第１溝部３０ａの上端部（＋Ｙ側端部）に位置している。この場合、ねじりコイルバネ４４の弾性力（ねじりコイルバネ４４が、そのなす角を広げる方向に発生する力）により、バネ接合ピン３２部分には、図６（ａ）に示す矢印方向の付勢力Ｆ1が付与されている。このため、携帯電話機１００（第１筺体１１、第２筺体１２及び中間部材１３）では、第１筺体１１と第２筺体１２に対して外部からＹ軸方向の力が加わらない限り、図６（ａ）の状態を維持し続ける。
【００３４】
次いで、図６（ｂ）に示すように、ユーザが、第２筺体１２に対して、ねじりコイルバネ４４の付勢力Ｆ1に抗する力（白抜き矢印方向の力（ｆａ））を付与すると、第２筺体１２が＋Ｙ方向にスライド移動する。この図６（ｂ）の状態では、ねじりコイルバネ４４による、第２筺体１２を＋Ｙ方向に移動させる力と、−Ｙ方向に移動させる力とがほぼ釣り合っている。
【００３５】
そして、ユーザが、第２筺体１２に力ｆａを更に作用させて、図６（ｂ）の位置よりも更に第２筺体１２を＋Ｙ方向にスライドさせると、図７（ａ）に示すように、ねじりコイルバネ４４の付勢力Ｆ2が、バネ接合ピン４２付近に作用する。したがって、第２筺体１２は、その後、図７（ｂ）に示す位置（ピン２０の先端部が第１溝部３０ａの下端部（−Ｙ端部）に当接する位置）まで、自動的にスライド移動することになる。この図７（ｂ）の状態でも、ねじりコイルバネ４４の付勢力Ｆ2が、第２筺体１２と中間部材１３の間に働き続けるので、各筺体１１、１２に対して外部から力が加わらない限り、携帯電話機１００は、図７（ｂ）の状態を維持し続ける。
【００３６】
なお、図６（ａ）〜図７（ａ）の状態では、ピン２０の先端部が第１溝部３０ａに係合しているため、ピン２０に対する第２筺体１２のＹ軸方向以外の移動が拘束されている。このため、第２筺体１２とレール部２６ａ，２６ｂ等を介して接続されている中間部材１３についても、図６（ａ）〜図７（ａ）の間は、反時計回りに回転することができないようになっている。
【００３７】
（２）第２状態から第３状態への回転・スライド動作
ここでは、携帯電話機１００のＹ軸方向に関する全長が最大になった状態（第２状態）（図７（ｂ））から、第２筺体１２が反時計回り（左回り）に回転して、全体的に概略Ｔ字状になる（第３状態）（図９（ｂ））までの動作について説明する。
【００３８】
まず、図７（ｂ）の状態から、ユーザが、図８（ａ）に白抜き矢印で示す方向の力ｆｂを付与すると、中間部材１３及び第２筺体１２は、矢印Ｄ1方向（反時計回り（左回り））の回転（回転軸３５を中心とした傾倒）を開始する。この場合、図８（ａ）に示すように、ピン２０は、１／４円弧状の貫通孔３６に沿った相対移動を行う。また、ピン２０の先端部は、図８（ａ）に示すように、係合溝３０の第２溝部３０ｂに沿った相対移動も行う。この場合、ピン２０の先端部が第２溝部３０ｂに沿って相対移動することにより、第２筺体１２は、中間部材１３に対して、矢印Ｄ2方向（スライド方向）にスライド移動するようになっている。
【００３９】
また、ユーザが、図８（ａ）の状態から、更に、第２筺体１２に対して矢印ｆｂ方向の力を付与すると、図８（ｂ）や図９（ａ）に示すように、中間部材１３及び第２筺体１２が、矢印Ｄ1方向に更に回転する。また、第２筺体１２は、中間部材１３に対して、矢印Ｄ2方向（スライド方向）に更にスライド移動する。
【００４０】
このようにして、図９（ｂ）に示すように、中間部材１３が９０°回転すると、ピン２０は、貫通孔３６の端部（図７（ａ）の状態で、回転軸３５の＋Ｘ側に位置していた端部）に当接する。これにより、中間部材１３の第１筺体１１に対するそれ以上の回転が規制される。また、図９（ｂ）の状態では、ピン２０の先端部が、係合溝３０の第２溝部３０ｂのかぎ状に折れ曲がった端部に位置する。この場合、図４（ａ）に示すように、第２溝部３０ｂのかぎ状に折れ曲がった端部が、第２筺体１２の長手方向の中点位置近傍に位置しているので、ピン２０の先端が、図９（ｂ）の位置に位置することで、携帯電話機１００が全体としてＴ字状の形状をなすようになる。
【００４１】
なお、上記図８（ａ）〜図９（ｂ）に至るまでの間は、ねじりコイルバネ４４の弾性力により、中間部材１３には、時計回り（右回り）の力が常時付勢されている。したがって、ユーザは、当該弾性力に抗する力を、第２筺体１２に付与する必要がある。
【００４２】
ここで、中間部材１３の回転軸３５の外周には、図１０（ａ）に示すように、所定間隔（９０°間隔）で、２つの凹部３５ａ，３５ｂが形成されている。また、回転軸３５には、突起部材４６が−Ｘ方向から常時当接している。この突起部材４６には、圧縮コイルバネ４８の弾性力が−Ｘ方向から常時付与されている。この場合、例えば、携帯電話機１００が第１状態及び第２状態にあるときに、凹部３５ａに突起部材４６が嵌合し（図１０（ａ）参照）、携帯電話機１００が第３状態にあるときに、凹部３５ｂに突起部材４６が嵌合する（図１０（ｃ）参照）。
【００４３】
すなわち、例えば、携帯電話機１００が第２状態にある状態から、図８（ａ）〜図９（ｂ）に示すように、ユーザが中間部材１３及び第２筺体１２を回転させると、図１０（ｂ）に示すように突起部材４６が凹部３５ａから外れる。そして、図９（ｂ）のように、回転軸３５が９０°回転してＴ字状の形状をなす（第３状態）と、突起部材４６は、図１０（ｃ）に示すように、回転軸３５の凹部３５ｂに嵌合する。したがって、この突起部材４６の凹部３５ｂへの嵌合により、ユーザは、携帯電話機１００が第３状態になったことを、クリック感にて指先で感じ取ることができる。このように、本実施形態では、突起部材４６と圧縮コイルバネ４８により、凹部３５ｂと係合して中間部材１３の回転を抑制するクリック機構が構成されている。
【００４４】
なお、携帯電話機１００を第３状態から第２状態に遷移させる場合には、ユーザは、図９（ｂ）の状態から前述した力ｆｂとは逆向きの力を第２筺体１２に加えれば良い。これにより、携帯電話機１００を、図９（ｂ）→図９（ａ）→図８（ｂ）→図８（ａ）→図７（ｂ）という順に、遷移（変形）させることができる。この場合、回転軸３５と突起部材４６との位置関係は、図１０（ｃ）→図１０（ｂ）→図１０（ａ）の順に変化するので、図１０（ａ）のように突起部材４６が凹部３５ｂへ嵌合することにより、ユーザは、第３状態から第２状態に遷移したことを、クリック感にて感じ取ることができる。
【００４５】
また、携帯電話機１００を第２状態から第１状態に遷移させる場合には、ユーザは、図７（ｂ）の状態から前述した力ｆａとは逆向きの力を第２筺体１２に加えれば良い。これにより、図７（ｂ）→図７（ａ）→図６（ｂ）→図６（ａ）という順に、携帯電話機１００を遷移（変形）させることができる。
【００４６】
図１１は、本実施形態の携帯電話機１００におけるアプリケーションの自動起動に関する制御系を示すブロック図である。
【００４７】
この図１１に示すように、本実施形態のアプリケーションの自動起動に関する制御系は、主制御装置１２０と、第１状態検出センサ１０１、第２状態検出センサ１０２、第３状態検出センサ１０３と、アプリケーション選択手段１１０と、表示画面１６とを備えている。
【００４８】
第１状態検出センサ１０１は、携帯電話機１００が、第１状態にあることを検出するセンサである。このセンサ１０１としては、例えば、第１筺体１１と第２筺体１２のいずれか一方に設けられたホールセンサやリードスイッチと、いずれか他方に設けられた永久磁石の組み合わせを採用することができる。これら永久磁石とホールセンサ（リードスイッチ）は、携帯電話機１００が第１状態になったときに対向する位置関係で、配置しておけば良い。
【００４９】
その他のセンサ（第２状態検出センサ１０２、第３状態検出センサ１０３）も、上記第１状態検出センサと同様に構成することができる。なお、３つのセンサのうちの少なくとも２つにおいて、永久磁石を共通とすることとしても良い。すなわち、例えば、第１、第２状態検出センサ１０１、１０２において永久磁石を共通にする場合には、第１状態のときに第１状態検出センサ１０１（ホールセンサ等）と永久磁石が対向し、第２状態のときに第２状態検出センサ１０２（ホールセンサ等）と永久磁石が対向する位置関係で各センサと永久磁石を配置するようにすれば良い。
【００５０】
アプリケーション選択手段１１０は、第１〜第３状態検出センサ（１０１〜１０３）の検出結果に基づいて、アプリケーションを選択する。なお、各状態で起動するアプリケーションについては、携帯電話機１００の出荷時に、各状態において頻繁に使用される（使用される蓋然性の高い）と考えられるアプリケーションを予め設定しておいても良いし、ユーザが設定（又は適宜変更）するようにしても良い。
【００５１】
本実施形態では、例えば、ユーザが携帯電話機１００を第１状態から第２状態に変更したことを、第２状態検出センサ１０２が検出すると、主制御装置１２０は、その検出結果を、アプリケーション選択手段１１０に出力する。また、アプリケーション選択手段１１０では、当該検出結果（第２状態であることを示す結果）に基づいて、第２状態と予め関連付けられているアプリケーション（例えば、メニュー画面）に関する情報を主制御装置１２０に出力する。そして、主制御装置１２０では、当該アプリケーションに関する情報に基づいて、アプリケーション（例えばメニュー画面）を、表示画面１６上に表示する。
【００５２】
また、同様に、例えば、ユーザが携帯電話機１００を第２状態から第３状態に変更したことを、第３状態検出センサ１０２が検出すると、主制御装置１２０は、その検出結果を、アプリケーション選択手段１１０に出力する。アプリケーション選択手段１１０では、当該検出結果（第３状態であることを示す結果）に基づいて、第３状態と予め関連付けられているアプリケーション（例えば、テレビ（ワンセグ放送）視聴アプリケーション）に関する情報を主制御装置１２０に出力する。そして、主制御装置１２０では、当該アプリケーションに関する情報に基づいて、テレビ（ワンセグ放送）視聴アプリケーションを、表示画面１６上に表示する。
【００５３】
また、ユーザが携帯電話機１００を第１状態に変更したときにも、同様の処理を行い、例えば、携帯電話機１００をスリープモード（節電モード）に設定する。
【００５４】
このような制御を実行することにより、ユーザが携帯電話機１００を変形させると同時に、使用する蓋然性の高いアプリケーションを自動的に起動することができるので、ユーザの使い勝手を向上することが可能となる。
【００５５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、第１筺体１１の表側の面（＋Ｚ側の面）の一部から突出したピン２０が、円弧状の貫通孔３６内を相対移動し、かつ、中間部材１３が第１筺体１１に対して回転している間に、ピン２０の＋Ｚ側の端部が係合溝３０（第２溝部３０ｂ）に沿って相対移動することにより、第２筺体１２が中間部材１３に対してスライド方向に案内される。したがって、ユーザは、中間部材１３及び第２筺体１２に対して回転力を付与するのみで、中間部材１３（及び第２筺体１２）を第１筺体１１に対して回転させることができ、かつ、第２筺体１２を中間部材１３に対してスライド方向に移動させることができる。このように、一方向の力（回転方向の力）を付与するのみで、第１筺体１１に対する第２筺体１２の回転動作とスライド動作を実現することができるので、従来のように、第１状態又は第２状態から、第３状態とするまでに、２段階の作業を行わなければならなかった場合と比べて、その遷移（変形）における操作性を良好にすることが可能である。
【００５６】
また、本第１の実施形態によると、第１筺体１１と中間部材１３との間には、スライド方向の一側及び他側に付勢力を付与するねじりコイルバネ４４が設けられているので、第１筺体１１のスライド動作のアシストや、携帯電話機１００の各状態の維持を実現することが可能である。また、本実施形態のように、１本のねじりコイルバネ４４を用いるのみで、第２筺体１２の位置や姿勢に応じた様々な方向の付勢力を付与することができるので、部品点数を低減することも可能である。
【００５７】
また、本第１の実施形態によると、係合溝３０が、第１溝部３０ａと第１溝部の一部に連通した第２溝部３０ｂと、を有しており、携帯電話機１００が第１状態と第２状態との間で遷移する間は、ピン２０の先端部が第１溝部３０ａ内を相対移動し、携帯電話機１００が第３状態に遷移する間は、ピン２０の先端部が第２溝部３０ｂ内を相対移動する。したがって、ピン２０と係合溝３０という簡単な構造により、携帯電話機１００の複雑な変形を実現することが可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、第３状態において第１筺体１１と第２筺体１２とがＴ字状となることから、第３状態における携帯電話機１００の重心バランスが良好となる。これにより、携帯電話機１００の操作性を向上することが可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、回転軸３５に凹部３５ａ，３５ｂが設けられ、携帯電話機１００が第３状態になったときに、凹部３５ｂと係合して中間部材１３の回転を抑制するクリック機構（突起部材４６及び圧縮コイルバネ４８）を備えているので、ユーザは、第２状態から第３状態になったときに、突起部材４６が凹部３５ｂに係合することによるクリック感を、指先で感じ取ることができる。これにより、ユーザは携帯電話機１００が第３状態になったことを指先の感覚で確認することが可能である。
【００６０】
なお、上記実施形態では、第１筺体１１が一体型である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１２（ａ）に示すように、第１筺体１１を、２つの部分筺体１１ａ、１１ｂで構成し、各部分筺体１１ａ，１１ｂをヒンジ５０で連結することとしても良い。このようにすることで、携帯電話機１００が第３状態に設定された後に、第１筺体１１を図１２（ｂ）に示すように、ヒンジ５０にて折り曲げることにより、ユーザは、携帯電話機１００を机上等に載置して、楽な姿勢でテレビ（ワンセグ放送）やビデオ等を視聴することができる。この場合、テレビ視聴のための専用台などを用意する必要がないので、この点からも使い勝手が向上する。なお、ヒンジ５０としては、第１筺体１１の折り曲げ角度を無段階で調整することが可能な構造を採用しても良いし、複数段階で調整することが可能な構造を採用しても良い。
【００６１】
この図１２（ａ）、図１２（ｂ）の構成では、携帯電話機１００が第１状態や第２状態にある場合には、ヒンジ５０が第１筺体１１の−Ｚ側に隠れた状態となる。したがって、第１及び第２状態では、ヒンジ５０において第１筺体１１が折れ曲がることはないので、ヒンジ５０を設けることによる、持ち運びや通話等への影響はない。
【００６２】
また、図１２（ｂ）の状態を検知することが可能なセンサ（前述した第１〜第３状態検出センサ１０１〜１０３と同様のセンサ）を別途設けておき、主制御装置１２０が、当該センサの検出結果に応じて、何らかのアプリケーション（例えばテレビ視聴用のアプリケーションなど）を起動するようにしても良い。これにより、携帯電話機１００の操作性をより向上することができる。
【００６３】
なお、上述したように、第３状態においてのみ第１筺体１１が折り曲げ可能になる場合に限らず、例えば、図１３に示すように、第２状態においても第１筺体１１が折り曲げ可能となるように、ヒンジ５０を図１２（ａ）よりもやや下側に設けることとしても良い。これにより、携帯電話機１００を第２状態にして通話をする際にも、携帯電話機１００の形状を調整する（送話部２２と受話部２４との位置関係を調整する）ことが可能となり、携帯電話機の操作性をより向上することができる。
【００６４】
なお、上記第１の実施形態では、携帯電話機１００を第１状態から第２状態に遷移させるときに、第２の筺体１２に力Ｆａを作用させる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ねじりコイルバネ４４に代えて、第２筺体１２を＋Ｙ方向に常時付勢する付勢手段と、携帯電話機１００を第１状態で維持するストッパとを備える構成を採用しても良い。この場合、ユーザがストッパを解除することで、付勢手段の付勢力により第２筺体１２を＋Ｙ方向に自動的にスライド移動させることが可能となる。
【００６５】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機１００’について、図１４及び図１５に基づいて詳細に説明する。ここで、本第２の実施形態の携帯電話機１００’は、前述した第１の実施形態の携帯電話機１００と比較して、係合溝の形状や貫通孔の形状が異なるとともに、変形動作が追加されている点が異なっている。したがって、以下においては、これらの点を中心に説明し、その他の部分についての説明は省略するものとする。
【００６６】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、本実施形態の携帯電話機１００’の、第１状態及び第２状態を示す図である。これら図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、本第２の実施形態は、第２筺体１２の−Ｚ側の面に形成された係合溝３０が、第１溝部３０ａ及び第２溝部３０ｂとともに、第３溝部３０ｃを有している点に特徴を有している。また、本第２の実施形態は、中間部材１３に形成された貫通孔３６が、１／２円弧状の形状を有している点にも特徴を有している。
【００６７】
本第２の実施形態では、上記のような構成を採用していることにより、第１実施形態と同様に、第１状態（図１４（ａ）の状態）と第２状態（図１４（ｂ）の状態）との間で遷移することができるとともに、図１５（ａ）に示すように、反時計回りに回転して、全体としてＴ字状の状態（第３状態）に遷移することができる。また、本第２の実施形態では、第２状態から、図１５（ｂ）に示すように、第２筺体１２及び中間部材１３を時計回りに回転して、全体としてＴ字状の状態（第３状態）に遷移させることもできる。
【００６８】
この場合、第２筺体１２及び中間部材１３が時計回りに回転している間は、図１５（ｂ）に示すように、ピン２０の先端部（＋Ｚ側の端部）が、第３溝部３０ｃに沿って移動するようになっている。これにより、回転中は、第２筺体１２が中間部材１３に対して矢印Ｄ3方向にスライドするので、最終的には、第１の実施形態と同様、携帯電話機１００が全体としてＴ字状の形状を有するようになる。
【００６９】
このように、本実施形態の携帯電話機１００’では、第２筺体及び中間部材１３が、反時計回り又は時計回りのいずれかに回転して、第３状態に遷移することが可能である。したがって、本第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を発揮することができるとともに、携帯電話機１００’が、２通りの方法で第３状態に遷移することができるので、ユーザのニーズに応じた広範な応用が可能となる。例えば、第２筺体１２及び中間部材１３が反時計回りに回転して第３状態になったことを検出するセンサ（図１１の第３状態検出センサ１０３）とは別に、第２筺体１２及び中間部材１３が時計回りに回転して第３状態になったことを検出するセンサを設け、これらを用いて、アプリケーション自動起動の制御を行うことも可能である。これにより、ユーザが第２筺体１２を回転する方向に応じて、別々のアプリケーションを起動するように設定することもできるため、携帯電話機の使い勝手をより一層向上することが可能である。
【００７０】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機１００”について、図１６及び図１７に基づいて詳細に説明する。ここで、本第３の実施形態の携帯電話機１００”は、前述した第２の実施形態の携帯電話機１００’と比較して、係合溝の形状が異なるとともに、変形動作が更に追加されている点が異なっている。したがって、以下においては、これらの点を中心に説明し、その他の部分についての説明を省略するものとする。
【００７１】
本第３の実施形態の携帯電話機１００”では、図１６と図１４の第２の実施形態とを比較すると分かるように、係合溝３０が、第１溝部３０ａ、第２溝部３０ｂ及び第３溝部３０ｃに加えて、第１溝部３０ａの＋Ｙ側端部に連通形成された第４溝部３０ｄと第５溝部３０ｅを有している。
【００７２】
この図１６の携帯電話機１００”によると、図１７に示すように、第１、２実施形態で説明した第１状態に対応するＡ状態、第２状態に対応するＢ状態、第３状態に対応するＥ状態、Ｆ状態とともに、全体としてＬ字状の形状をなすＣ状態と、Ｄ状態に遷移（変形）することが可能である。
【００７３】
ここで、Ａ状態からＣ状態に遷移する場合には、Ａ状態の携帯電話機１００”の第２筺体１２及び中間部材１３を時計回りに回転して、ピン２０の先端部（＋Ｚ側の端部）が係合溝３０の第５溝部３０ｅに対して相対移動するようにする。また、Ａ状態からＤ状態に遷移する場合には、Ａ状態の携帯電話機１００”の第２筺体１２及び中間部材１３を反時計回りに回転して、ピン２０の先端部（＋Ｚ側の端部）が係合溝３０の第４溝部３０ｄに対して相対移動するようにする。
【００７４】
なお、Ａ状態とＢ状態との間の遷移、Ｂ状態とＥ状態との間の遷移，Ｂ状態とＦ状態との間の遷移については、上記第２の実施形態と同様であるので、その説明は省略するものとする。
【００７５】
以上説明したように、本第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を発揮することができるのは勿論、係合溝３０（第１溝部３０ａ）の＋Ｙ側端部に第４、第５溝部３０ｄ，３０ｅを更に設けたことにより、全体形状をＬ字状にすることも可能である。これにより、ユーザの嗜好にあわせて、携帯電話機を種々の形状に変形させることができる。また、携帯電話機の形状（状態）に対応するアプリケーションを、それぞれ別々に設定しておくなどすることで、ユーザのニーズに応じた広範な応用が可能となる。
【００７６】
なお、Ａ状態からＣ状態、Ａ状態からＤ状態に遷移する間の、第２筺体１２及び中間部材１３の回転をよりスムーズにするために、第４、第５溝部３０ｄ，３０ｅの形状を、中間部材１３に形成された貫通孔３６の形状と同一にしても良い。
【００７７】
なお、係合溝３０は、図１６に示す形状に限られるものではなく、図１６の第２、第３溝部３０ｂ，３０ｃの少なくとも一つ、及び第４、第５溝部３０ｄ，３０ｅの少なくとも一つを適宜選択しても良い。例えば、図１８（ａ）に示すように、係合溝３０が、第１溝部３０ａ、第２溝部３０ｂ、第３溝部３０ｃ、及び第４溝部３０ｄから構成されていても良いし、図１８（ｂ）に示すように、係合溝３０が、第１溝部３０ａ、第２溝部３０ｂ、及び第４溝部３０ｄから構成されていても良い。図１８（ｂ）の場合、中間部材１３に形成される貫通孔３６の形状を、第１の実施形態と同様、１／４円弧状とすることができる。また、図１８（ｃ）に示すように、係合溝３０が、第１溝部３０ａ、第３溝部３０ｃ、及び第４溝部３０ｄから構成されていても良いし、図１８（ｄ）に示すように、係合溝３０が、第１溝部３０ａ、第２溝部３０ｂ、第４溝部３０ｄ、及び第５溝部３０ｅから構成されていても良い。このように、係合溝３０としては、ユーザのニーズや設計上の制約（構造上の制約）を考慮して、その構成を種々選択することが可能である。
【００７８】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態に係る携帯電話機２００について、図１９及び図２０に基づいて詳細に説明する。ここで、本第４の実施形態の携帯電話機２００は、前述した第３の実施形態の携帯電話機１００”とは、係合溝、貫通孔及びピンの配置が異なっているとともに、携帯電話機の変形動作が変更されている点に特徴を有している。したがって、以下においては、これらの点を中心に説明し、その他の部分についての説明を省略するものとする。
【００７９】
図１９には、携帯電話機２００の概略図が示されている。この図１９の携帯電話機２００は、第３の実施形態の携帯電話機１００”（図１６）と比較すると分かるように、第２筺体１２に形成された係合溝３０の位置が、第３の実施形態よりも、下方（−Ｙ方向）にずれた位置となっている。また、本実施形態では、中間部材１３における貫通孔３６の位置が、回転軸３５の下側（−Ｙ側）に変更され、かつ、貫通孔３６が第３実施形態の貫通孔３６に対して上下対称な形状（Ｕ字状）を有している。更に、係合溝３０と貫通孔３６の位置が変更されたのに併せて、ピン２０の位置が、回転軸３５の下側に変更されている。
【００８０】
以上のように構成される本第４の実施形態の携帯電話機２００では、第１、第２の実施形態における第１状態に対応するＩ状態と、第２状態に対応するII状態と、第３状態に対応するIII状態及びIV状態と、前述した第３実施形態のＣ，Ｄ状態に対応する、全体としてＬ字状のＶ状態、VI状態との間で遷移（変形）することが可能である。
【００８１】
このうち、Ｉ状態からII状態への遷移は、ピン２０が、係合溝３０の第１溝部３０ａに沿って相対移動することにより実行される。また、Ｉ状態からIII状態への遷移は、ピン２０が、係合溝３０の第４溝部３０ｄに沿って相対移動するとともに、貫通孔３６に沿って相対移動することにより、実行される。また、Ｉ状態からIV状態への遷移は、ピン２０が、係合溝３０の第５溝部３０ｅに沿って相対移動するとともに、貫通孔３６に沿って相対移動することにより、実行される。
【００８２】
更に、II状態からＶ状態への遷移は、ピン２０が、係合溝３０の第２溝部３０ｂに沿って相対移動するとともに、貫通孔３６に沿って相対移動することにより実行され、II状態からVI状態への遷移は、ピン２０が、係合溝３０の第３溝部３０ｃに沿って相対移動するとともに、貫通孔３６に沿って相対移動することにより実行される。
【００８３】
以上説明したように、本第４の実施形態では、上述した第３の実施形態の遷移動作（変形動作）とは多少異なるものの、変形後の最終的な形態は同一である。したがって、本第４の実施形態においても、上記第３の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８４】
なお、上記第４の実施形態でも、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）のように、係合溝３０を構成する溝部を、ユーザのニーズや設計上の制約等を考慮して、適宜選択することが可能である。
【００８５】
なお、上記第１〜第４の実施形態の携帯電話機は、その構成上、防水処理の点でも有効である。なお、防水処理とは、第１筺体１１内に設けられる電子部品（不図示）と、第２筺体１２内に設けられる電子部品（不図示）とをケーブルにて連結する場合に、そのケーブルと各筺体１１，１２とを接続する部分から水が浸入しないようにするための処理である。ここで、上述した各実施形態の携帯電話機では、第１筺体１１に中間部材１３を回転自在に保持させるための回転軸３５が設けられている。したがって、上記各実施形態では、図２１に示すように、ケーブル７０を回転軸３５内を通して、かつケーブル７０の各筺体１１、１２内への導入部分（接続部分）に、封止パッキン７２を設けるのみで、防水処理を行うことが可能である。この場合、ケーブル７０のうち、回転軸３５内に位置する部分（図２１の符号「７０ａ」の部分）については、ねじれ形状やコイル巻き形状とすることで、第２筺体１２の回転（９０°回転）動作に対応することができる。また、図２１に符号７０ｂで示す部分については、無限軌道における履帯形状とすることで、第２筺体１２のスライド動作に対応することができる。
【００８６】
更に、上記第１〜第４の実施形態の携帯電話機では、図２２に示すように、回転軸３５に回転モータ７６を設けることとしても良い。この場合、例えば、携帯電話機の一部（例えば、第１筺体１１の側壁部分）にスイッチ１１２（図２２では不図示、図２３参照）を設けておき、当該スイッチ１１２により、回転モータ７６のオン・オフが切り替えられるようにしても良い。この場合、図２３に示す主制御装置１２０が、ユーザによりスイッチ１１２がオンされたことを検知した段階で、回転モータ７６に所定時間だけ（中間部材１３が９０°だけ回転する時間だけ）電流を供給すればよい。このようにすることで、中間部材１３及び第２筺体１２に対してユーザが回転方向の力を直接付与しなくても、中間部材１３及び第２筺体１２を自動的に回転することが可能である。
【００８７】
なお、主制御装置１２０は、第１状態検出センサ１０１〜第３状態検出センサ１０３などのセンサにより、携帯電話機がどの状態にあるか（第１の実施形態では、第１〜第３状態のどの状態にあるか）を検知し、その状態も考慮して、回転モータの制御をすることとしても良い。具体的には、主制御装置１２０は、中間部材１３と第２筺体１２が回転可能な状態（第１の実施形態では、第２状態）にあり、かつ、スイッチ１１２がオンされたときにのみ、回転モータ７６に電流を供給するような制御を行う。これにより、回転モータ７６には、中間部材１３と第２筺体１２とが回転可能なときにのみ電流が供給されるので、無駄な電流を消費しないことで節電が可能であり、かつ回転モータ７６の無理な動作や熱の発生を抑制することも可能である。
【００８８】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、第１筺体１１側にピン２０が設けられ、第２筺体１２側に係合溝３０が設けられた場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第１筺体１１側に係合溝が設けられ、第２筺体１２側にピンが設けられても良い。また、ピンと係合溝の組み合わせに限らず、第１筺体１１と第２筺体１２の相対移動軌道を拘束することが可能な第１係合部と第２係合部の組み合わせで、両係合部のいずれかが貫通孔３６を貫通することができる構成であれば、種々の構成を採用することが可能である。
【００８９】
なお、上記第１〜第４の実施形態では、本発明における付勢手段が、第２筺体１２（バネ接合ピン３２）と中間部材１３（バネ接合ピン４２）との間に設けたねじりコイルバネ４４である場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、第２筺体１２と中間部材１３のスライド方向の少なくとも一側から他側に向けて付勢力を付与することが可能なものであれば、他の付勢手段を用いることも可能である。具体的には、引っ張りコイルバネやその他のバネは勿論、ゴムなどの弾性を有する部材を用いることも可能である。
【００９０】
なお、上記各実施形態では、第２筺体１２に第２の操作ボタン１８が設けられている場合を例示したが、これに限られるものではなく、第２の操作ボタン１８は、第１筺体１１側に設けられていても良い。また、第１の操作ボタン１４が、第２の操作ボタン１８の機能を含んでいる場合には、第２の操作ボタン１８を設けなくても良い。
【００９１】
なお、上記各実施形態では、本発明の情報端末が、携帯電話機に適用された場合について説明したが、これに限られるものではなく、ＰＨＳやＰＤＡは勿論、その他の情報端末にも適用することが可能である。
【００９２】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機の第１状態、第２状態を示す平面図である。
【図２】図１の携帯電話機の第３状態を示す平面図である。
【図３】中間部材を説明するための図である。
【図４】第２筺体及びレール部を示す図である。
【図５】図１（ａ）、図１（ｂ）の縦断面図である。
【図６】携帯電話機のスライド動作を説明するための図（その１）である。
【図７】携帯電話機のスライド動作を説明するための図（その２）である。
【図８】携帯電話機の回転・スライド動作を説明するための図（その１）である。
【図９】携帯電話機の回転・スライド動作を説明するための図（その２）である。
【図１０】クリック機構を回転軸とともに示す図である。
【図１１】第１の実施形態におけるアプリケーションの自動起動に関する制御系を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例を示す図（その１）である。
【図１３】第１の実施形態の変形例を示す図（その２）である。
【図１４】第２の実施形態に係る携帯電話機の構成及びスライド動作を説明するための図である。
【図１５】第２の実施形態に係る携帯電話機の回転・スライド動作を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態に係る携帯電話機の分解図である。
【図１７】図１６の携帯電話機の変形状態を示す図である。
【図１８】図１６の携帯電話機の係合溝に関する変形例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態に係る携帯電話機の分解図である。
【図２０】図１９の携帯電話機の変形状態を示す図である。
【図２１】第１〜第４の実施形態における防水方法について示す図である。
【図２２】回転軸に回転モータを取り付けた場合の変形例を示す図である。
【図２３】回転軸に回転モータを取り付けた場合における制御系を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１１  第１筺体
１１ａ  部分筺体（第１部分）
１１ｂ  部分筺体（第２部分）
１２  第２筺体
１３  中間部材
１４  第１の操作ボタン（操作部）
１６  表示画面（表示部）
２０  ピン（突出部）
３０  係合溝
３０ａ  第１溝部
３０ｂ  第２溝部
３５ｂ  凹部
３６  貫通孔（ガイド孔）
４４  ねじりコイルバネ（付勢部材）
４６  突起部材（クリック機構の一部）
４８  圧縮コイルバネ（クリック機構の一部）
５０  ヒンジ（ヒンジ部）
７０  ケーブル
７２  封止パッキン（封水処理）
７６  回転モータ
７８  スイッチ（スイッチ手段の一部）
１００  携帯電話機（情報端末）
１０１  第１状態検出センサ（検出手段）
１０２  第２状態検出センサ（検出手段）
１０３  第３状態検出センサ（検出手段）
１２０  主制御装置（スイッチ手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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