(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、
前記螺管の外周面を被覆する、金属繊維と耐熱性の樹脂繊維とでなるブレードと、
前記ブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる内視鏡用可撓管の製造方法であって、
前記金属繊維に離型剤を付着する工程と、
前記樹脂繊維に接着剤を付着する工程と、
前記金属繊維と前記樹脂繊維とを網目状に混紡して前記ブレードを形成する工程と、
前記螺管の外周面に前記ブレードを被覆する工程と、
前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、
前記ブレードと前記外皮とを接着する工程と、を有する内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項２】
前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程と、を同時に行なう請求項１に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項３】
前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、前記ブレードを構成する前記樹脂繊維と前記金属繊維のうち、前記樹脂繊維のみを、前記接着剤を介して、前記外皮に接着させる請求項１または２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項４】
前記金属繊維と前記樹脂繊維とを網目状に混紡して中空管状のブレードを形成した後、
前記中空管状のブレードに、前記螺管を挿入し、この螺管を挿入したブレードを引伸ばして、前記螺管に前記ブレードを被覆する請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項５】
前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程は、前記樹脂繊維と前記金属繊維とを前記螺管の外周面に網目状に混紡して、前記螺管の外周面に前記ブレードを被覆する請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項６】
前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、押出成形によって行なう請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項７】
前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、中空管状の外皮を形成した後、この外皮を前記ブレードの外周面に被せ、全体に熱を加えることによって行なう請求項１〜６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項８】
前記外皮の外周面にコート層を被覆する工程と、前記外皮と前記コート層とを接着する工程と、を有する請求項１〜７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用等に用いられる内視鏡用可撓管の製造方法に関し、詳しくは、耐久性の高い内視鏡用可撓管を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体等の生体内に挿入され、臓器の診断や治療、標本の採取等に使用される内視鏡の（内視鏡用）可撓管は、薄い帯状の板を螺旋状に巻回した螺管（フレックス）と、この螺管の外周面を被覆するブレード（ネット）と、このブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる。
【０００３】
上述のように構成されている従来の内視鏡用可撓管（以下、単に、可撓管ともいう）において、ブレードは、上述の通り、螺管と外皮との間に位置し、外皮の内周面に接着することにより、可撓管の剛性補強材としての役割を果たしている。すなわち、ブレードは、可撓管にブレードを用いない場合に比べて、すなわち、螺管を被覆するものが外皮のみである場合と比べて、可撓管の剛性を増強させている。
【０００４】
このようなブレードは、一般的に、ステンレスあるいは黄銅等の金属繊維を編成することにより形成されている。そのため、例えば、押出成形等の通常の形成方法で、ブレードの外周面に、一般的な樹脂製の外皮を形成した場合、元来、金属と樹脂との化学的な結合は、分子間力による弱い結合のみであるので、内視鏡を使用しているうちに、可撓管のブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）が低下してしまうことが多々ある。
また、金属と樹脂との化学的な結合は、水に非常に弱いため、内視鏡を、水や水蒸気等の水分が存在する状況下で使用される場合や水や消毒液や洗浄液等で洗浄される場合が多い内視鏡では、可撓管におけるブレードと外皮との接着性はすぐに低下してしまう。
【０００５】
可撓管において、上述のようにして、ブレードと外皮との接着性が低下してしまうと、可撓管に対するブレードの剛性補強材としての機能が低下し、可撓管の剛性低下を引き起こし、内視鏡の使用に支障を来たすことが多い。さらには、可撓管おいて、上述のようにして、ブレードと外皮との接着性が低下してしまうと、ブレードと外皮とが剥離し、これによって、可撓管に座屈が生じ、内視鏡の使用が不可能になることもある。
【０００６】
これに対して、特許文献１には、ブレードと外皮との剥離が生じることなく、かつ、可撓性が失われることがない可撓管を提供することを目的として、繊維状材を編成して形成した網管状のブレードと外皮（外皮チューブ）とを粘着剤を介在させて接着（接合）させる内視鏡用可撓管の製造方法が開示されている。
また、特許文献２には、ブレードを編成する金属製ワイヤ組のうちの少なくとも１本以上の金属製ワイヤに熱可塑性樹脂からなる繊維を巻き合わせてブレードを構成し、熱可塑性樹脂からなる繊維を溶融して、ブレードと外皮とを接着（結合）させる内視鏡用可撓管の製造方法が開示されている。
さらに、特許文献３には、螺管（フレックス）とブレードとの間には、離型剤を介在させ、ブレードの表面には、トルエンジイソシアネートをモノマーとするポリエステル系ウレタンの接着剤を塗布し、この接着剤によって、ブレードと合成樹脂でなる外皮とを接着（結合）させる内視鏡用可撓管の製造方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１３７０３０号公報
【特許文献２】特開昭６１−２５６０８５号公報
【特許文献３】特開昭６１−４６９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される内視鏡用可撓管の製造方法は、粘着剤によって、ブレードと外皮とを接着させているので、接着剤を用いた場合に生じる可撓管の硬化を防止しつつ、可撓管におけるブレードと外皮との剥離、すなわち、接着性の低下を防止することができる。
しかしながら、特許文献１に開示される製造方法によれば、接着剤を用いた場合に生じる可撓管の硬化は防止できるものの、粘着剤も一般的に樹脂で生成されており、金属との結合は弱いため、ブレードと外皮との接着性の低下は、従来の内視鏡用可撓管とおよそ変わらない。
【０００９】
また、特許文献２に開示される内視鏡用可撓管の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる繊維でブレードの一部が構成されているため、ブレードと接着剤の役割をする繊維とは物理的な力で結びつき、さらに、繊維が溶融することによって、ブレードと外皮とが接着されるので、接着剤のみでブレードと外皮とを接着（密着）させた場合よりは、ブレードと外皮との接着強度（密着強度または結合強度）を、高めることができる。
しかしながら、特許文献２に開示される内視鏡用可撓管の製造方法は、上述の通り、接着剤のみを介して、ブレードと外皮とを接着させた可撓管よりは、ブレードと外皮との接着強度を、高めることができるものの、可撓管、すなわち、内視鏡を使用していくうちに、ブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）が低下し、可撓管の剛性が低下してしまうことを抑制することができない。
【００１０】
また、特許文献３に開示される内視鏡用可撓管の製造方法は、トルエンジイソシアネートをモノマーとするポリエステル系ウレタンの接着剤を用いて、ブレードと外皮を接着させるので、従来の接着剤を用いた場合よりもブレードと外皮との接着は強固にできるものの、基本的には、樹脂からなる接着剤によって、ブレードと外皮とを接着させるため、従来と比較すると、ブレードと外皮との接着性を良好に保つ時間を長くすることが可能かもしれないが、最終的に低下してしまう前記接着性の低下を防止することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、内視鏡を使用し続けても、内視鏡の使用時間等の経時や内視鏡の使用環境（洗浄環境も含む）下における水分によって、可撓管のブレードと外皮との接着性が低下することのない耐久性の高い内視鏡用可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆する、金属繊維と耐熱性の樹脂繊維とでなるブレードと、前記ブレードの外周面を被覆する樹脂製の外皮とからなる内視鏡用可撓管の製造方法であって、前記金属繊維に離型剤を付着する工程と、前記樹脂繊維に接着剤を付着する工程と、前記金属繊維と前記樹脂繊維とを網目状に混紡して前記ブレードを形成する工程と、前記螺管の外周面に前記ブレードを被覆する工程と、前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程と、を有する内視鏡用可撓管の製造方法を提供するものである。
【００１３】
本発明においては、前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程と、を同時に行なうのが好ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、前記ブレードを構成する前記樹脂繊維と前記金属繊維のうち、前記樹脂繊維のみを、前記接着剤を介して、前記外皮に接着させるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、前記金属繊維と前記樹脂繊維とを網目状に混紡して中空管状のブレードを形成した後、前記中空管状のブレードに、前記螺管を挿入し、この螺管を挿入したブレードを引伸ばして、前記螺管に前記ブレードを被覆するのが好ましい。
【００１６】
また、本発明においては、前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程は、前記樹脂繊維と前記金属繊維とを前記螺管の外周面に網目状に混紡して、前記螺管の外周面に前記ブレードを被覆するのが好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、押出成形によって行なうのが好ましい。
【００１８】
また、本発明においては、前記ブレードの外周面に前記外皮を被覆する工程と、前記ブレードと前記外皮とを接着する工程は、中空管状の外皮を形成した後、この外皮を前記ブレードの外周面に被せ、全体に熱を加えることによって行なうのが好ましい。
【００１９】
また、本発明においては、前記外皮の外周面にコート層を被覆する工程と、前記外皮と前記コート層とを接着する工程と、を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金属繊維に離型剤を、耐熱性の樹脂繊維に接着剤を付着させて、この金属繊維と樹脂繊維とを網目状に混紡してブレードを形成することにより、内視鏡の使用時間等の経時や使用環境（洗浄環境も含む）下の水分によるブレードと外皮との接着性（密着性または結合性）の低下、すなわち、内視鏡用可撓管の剛性の低下を大幅に抑制することができ、さらに、このような内視鏡用可撓管を用いることにより、長時間使用しても、可撓管の座屈を引き起こすことがなくなるので、内視鏡操作中の不具合が大幅に抑制され、耐久性、コストパフォーマンス、および安全性の高い内視鏡を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の内視鏡用可撓管の製造方法について、添付の図面を用いて、詳細に説明する。
【００２２】
図１に、本発明の製造方法によって製造された内視鏡用可撓管を用いる内視鏡の一実施例の概略図を示す。
図１に示す内視鏡１０は、体腔（消化管、耳鼻咽喉など）等の検査部位に挿入されて、検査部位の観察、写真や動画の撮影、さらには組織の採取等を行なうものである。
この内視鏡１０は、本発明によって製造する内視鏡用可撓管２６（以下、単に可撓管２６ともいう）以外は、基本的に、公知の内視鏡（内視鏡装置）と同様のものであり、通常の内視鏡と同様に、挿入部１２、操作部１４、および、ユニバーサルコード１８で構成される。
【００２３】
挿入部１２は、体腔内等の検査部位に挿入される、長尺な部位で、先端（挿入側の先端＝操作部１４と逆端）の先端部２２と、アングル部（湾曲部）２４と、後述する本発明の可撓管２６とを有し、本発明の可撓管２６の先端にアングル部２４を介して先端部２２を連結して構成される。
上記アングル部２４は、操作部１４の操作ノブ３６または３８によって、先端部２２の向きを変更することが可能なように構成されている。
【００２４】
操作部１４は、内視鏡１０の操作を行なう部位である。
通常の内視鏡と同様に、鉗子を挿入するための鉗子口２８、先端部２２の送気／送水ノズルから吸引を行なうための吸引ボタン３０および同じく送気および送水を行なうための送気／送水ボタン３２等が配置される。また、前述のように、操作部１４には、挿入部１２のアングル部２４を湾曲させるための操作手段（操作ノブ３６または３８）が配置される。
【００２５】
ユニバーサルコード（ＬＧ軟性部）１８は、操作部１８と送水手段、送気手段、吸引手段等と、内視鏡１０を接続するためのコネクタ（図示せず）を接続する部位である。
【００２６】
また、図１に示す内視鏡１０内には、図示しない検査部位の照明を行なうためライトガイド、送気／送水ノズルに接続する送気／送水チャンネル、鉗子を挿入するための鉗子チャンネル、検査部位の撮影を行なうためのケーブル（観察用のイメージガイド）等の内蔵物が挿入されている。
【００２７】
前述のように、本発明の製造方法で製造する可撓管２６は、アングル部２４を介して先端部２２と連結するように構成され、先端部２２およびアングル部２４と、操作部１４とを繋ぐ部位で、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺なものであり、前記ライトガイド、送気／送水チャンネル、鉗子チャンネル、ケーブル等が収容されるものである。
図２は、本発明の製造方法で製造する可撓管２６の一実施例を概念的に示す。
【００２８】
本発明の製造方法で製造する可撓管２６は、薄い帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管（フレックス）４０と、後に述べる、螺管４０の外周面を被覆する、金属繊維と耐熱性の樹脂繊維とでなるブレード（ネット）４２と、ブレード４２の外周面を被覆する樹脂製の外皮４４とを少なくとも有し、好ましくは、図２に示すように、樹脂製の外皮４４の外周面を被覆するコート層４６を有する。
また、本発明では、ブレード４２によって螺管４０の外周面が被覆された状態の中空管状体を内管（中間生成物）４８とする。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、金属繊維５２に離型剤を付着し、他方、樹脂繊維５０に接着剤を付着した後、金属繊維５２と樹脂繊維５０とを網目状に混紡してブレード４２を形成し、このブレード４２を螺管４０の外周面に被覆し、次いで、ブレード４２の外周面に外皮４４を被覆し、ブレード４２と外皮４４とを接着した後、さらに、外皮４４の外周面にコート層４６を被覆し、外皮４４とコート層４６とを接着して、上記構成を有する可撓管２６を製造する。
【００３０】
ここで、本発明の内視鏡用可撓管（可撓管）の製造方法においては、上述のように、ブレード４２を構成する金属繊維に離型剤を付着し、他方、ブレード４２を構成する耐熱性の樹脂繊維に接着剤を付着し、さらに、この金属繊維と樹脂繊維とを網目状に混紡してブレード４２を形成する。
【００３１】
ところで、例えば、特許文献２では、ブレードを構成する金属繊維（金属製ワイヤ）に熱可塑性樹脂からなる繊維を巻き合せてブレードを形成し、このブレードの熱可塑性樹脂を溶融して、ブレードと外皮とを接着する可撓管の製造方法が開示されている。
また、本発明者は、従来の可撓管に代わるものとして、図３（図４）に示すような金属繊維１００と樹脂繊維１０２とを混紡してブレード１０４を形成し、図３に示すように、このブレード１０４全体に接着剤１０６を塗布し、この接着剤１０６を介して、ブレード１０４と外皮１０８とを接着させる可撓管の製造方法を考案した。
なお、図３は、本発明を説明するための比較例の概略図であり、図４は、図３に示すブレードの部分拡大図である。
【００３２】
前述したように、元来、金属と樹脂との結合は、分子間力のみで結びつく非常に弱い結合であり、特に、水や水蒸気等の水分に弱いため、内視鏡の使用時間等の経時変化や使用環境下や洗浄環境下の水分によって、ブレードと樹脂製の外皮との接着性（密着性または結合性）が低下してしまう。また、同様の場合に、ブレードと外皮との接着性を高めるために、接着剤を用いたとしても、接着剤も一般的に樹脂で生成されているため、ブレードと接着剤との接着性も弱く、ブレードと外皮とを十分に接着させるには不十分であり、上述のような内視鏡の使用に伴い、ブレードと外皮との接着性は低下してしまう。
【００３３】
このような金属製のブレードを用いる場合と比較して、上記特許文献２に開示される方法で製造された可撓管は、ブレードにおいて、金属繊維と接着剤の役割をする樹脂繊維とが物理的に結びつけられているため、接着剤と金属繊維との結びつきが強固になり、さらに、これによって、ブレードと外皮との接着が強固になり、ブレードと外皮との接着性の低下を抑制することができる。
【００３４】
また、上述の本発明者が考案した方法によって製造した可撓管も、元来、樹脂と樹脂との接着は、硬度の低い樹脂が、硬化している樹脂の表面の空隙に浸入硬化し、釘またはくさびのような働きをするアンカー効果によって、経時や水分等の影響を受けることなく強固に結びつくため、接着剤１０６を介して、ブレード１０４の樹脂繊維１０２部分と外皮１０８とを接着させることにより、上述のような金属製のブレードを用いる場合と比較して、強固に接着させることができ、ブレードと外皮との接着性の低下を抑制することができる。
【００３５】
しかしながら、いずれの場合も、金属製のブレードと樹脂製の外皮とを接着剤を介して接着させる場合と比べると、ブレードと外皮との接着性の低下を防止できるものの、内視鏡の使用時間等の経時変化や使用環境下や洗浄環境下の水分によって、ブレードと外皮との接着性が低下し、可撓管の剛性が低下してしまうという問題を解消できなかった。
【００３６】
そこで、本発明者は、熱を加えて接着剤を溶融し、この接着剤を介して、ブレードと外皮とを接着させていた従来の可撓管の製造方法で製造された可撓管を検討したところ、ブレードの金属部分（金属繊維）と外皮も、ブレードの樹脂部分（樹脂繊維）と外皮との接着性と比較すると弱いものではあるが接着しており、このブレードの金属部分と外皮との接着が、可撓管製造直後のブレードと外皮との接着強度に含まれていることを見出し、これによって、樹脂繊維を用いた場合でも、ブレードと外皮との接着性の低下が生じることを知見した。
これに対して、本発明者は、鋭意検討した結果、経時や水分等によって容易に接着性が低下するブレードの金属部分は、外皮と接着させないようにし、水分や経時によって接着性が低下しないブレードの繊維部分だけを外皮と上述のアンカー効果により接着させることにより、ブレードと外皮との接着性が低下しない可撓管を実現できることを見出した。
【００３７】
そこで、本発明においては、金属繊維５２に離型剤を付着させ、他方、樹脂繊維５０に接着剤を付着させた後、金属繊維５２と樹脂繊維５０とを網目状に混紡してブレード４２を形成し、このブレード４２を螺管４０の外周面に被覆させて、次いで、ブレード４２の外周面に外皮４４を被覆させ、さらに、外皮４４の外周面にコート層４６を被覆させて、可撓管２６を製造する。
なお、図５は、本発明に係る可撓管の構成を詳しく説明するための模式図である。
さらに、図７には、本発明の製造方法の一実施形態を示すフローチャートを示し、以下、図５および図７を用いて、本発明の可撓管２６の製造方法を説明する。
【００３８】
本実施形態においては、まず、図７のＳＴＥＰ１に示すように、金属繊維５２に離型剤５６を付着する。
【００３９】
金属繊維５２は、可撓管２６に対して十分な剛性効果を発揮できるものであり、離型剤５６を付着することができるものであれば、特に限定はなく、ブレード４２に使用される一般的な金属繊維を用いればよい。
なお、好適な金属繊維５２としては、ステンレス製の直径０．１ｍｍのものが挙げられる。
【００４０】
金属繊維５２に付着する離型剤５６は、可撓管２６製造時に離型剤５６が高温の状態に曝された場合でも、離型剤５６としての威力を発揮できるものであれば、特に限定はないが、一例として、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂の離型剤が挙げられる。
【００４１】
また、金属繊維５２に付着する離型剤５６の量も、ブレード４２の金属繊維５２が、外皮４４と溶着しないように、ブレード４２の金属繊維の表面状態を保つことができる量であれば、特に限定はないが、一例として、一例として、１μｍ〜１００μｍの厚さになるように、離型剤５６を付着させるのが好ましい。
【００４２】
金属繊維５２に離型剤５６を付着する方法にも、特に限定はなく、公知の塗布法を好適に用いればよいが、具体的には、金属繊維を、離型剤が満たされた槽中に浸漬し、所定時間浸漬した後、槽から引き上げ、溶剤を乾燥させる方法が挙げられる。
【００４３】
次に、本実施形態においては、図７のＳＴＥＰ２に示すように、樹脂繊維５０に接着剤５４を付着する。
【００４４】
樹脂繊維５０は、可撓管２６製造時にかけられる熱に対して、十分な耐熱性を有するものであれば、特に限定はなく、ブレード４２に使用される一般的な耐熱性の樹脂繊維を用いればよい。
【００４５】
樹脂繊維５０に付着する接着剤５４は、内視鏡１０を使用するにあたって、ブレード４２と外皮４４との接着性が低下することがないように、ブレード４２の樹脂繊維５０と外皮４４とを十分に接着させることができるものであれば、特に限定はないが、好ましくは、ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂、さらに、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー等で形成れた外皮４４と接着性の良いポリウレタン系樹脂が、好適に例示される。
【００４６】
また、樹脂繊維５０に付着する接着剤５４の量にも、特に限定はないが、ブレード４２の樹脂繊維５０と外皮４４との接着性が十分に発揮されるように、接着剤５４を付着した樹脂繊維５０の重量が、接着剤５４を付着する前の樹脂繊維５０の重量と比較して、好ましくは、約１０％以上増量するように付着するのが良い。
【００４７】
樹脂繊維５０に接着剤５４を付着する方法にも、特に限定はなく、公知の含浸法等を好適に用いればよいが、具体的には、接着剤５４が満たされた槽中に樹脂繊維５０を浸漬し、所定時間浸漬した後、樹脂繊維５０を槽から引き上げ、溶剤を乾燥させる方法が挙げられる。
【００４８】
本実施形態においては、上記のようにして、金属繊維５２に離型剤５６を付着し、樹脂繊維５０に接着剤５４を付着した後、図７のＳＴＥＰ３に示すように、離型剤５６を付着した金属繊維５２と、接着剤５４を付着した樹脂繊維５０とを網目状に混紡してブレード４２を形成する。
【００４９】
ブレード４２は、螺管４０の外周面を被覆し、螺管４０と外皮４４との間に位置して、可撓管２６の剛性を増強する補強材としての役割を果たすもので、上記のような離型剤５６を付着した金属繊維と接着剤５４を付着した樹脂繊維５０とを網目状に混紡して形成したものであれば、特に限定はない。
【００５０】
図５においては、ブレード４２は、金属繊維５２と樹脂繊維５０とが、約半分ずつの割合で構成されているが、本発明において、ブレード４２における金属繊維５２と樹脂繊維５０との割合は、可撓管２６の剛性、および、樹脂繊維５０と外皮４２との接着によるブレード４２と外皮４４との接着性を、十分に確保することができれば、特に限定はなく、適宜決定すればよい。
なお、上記機能を果たすために好ましい金属繊維５２と樹脂繊維５０との構成比は、ブレード４２の単位面積辺りの金属繊維、樹脂繊維、空間が、５：４：１の場合が挙げられる。
【００５１】
さらに、図５に示すように、ブレード４２は、可撓管２６（内視鏡１０）の小型化の観点や可撓管２６の軽量化による操作性向上の観点や可撓管２６（内視鏡１０）の製造コスト抑制の観点から、一層構成であるのが好ましいが、本発明においては、特に限定はなく、可撓管２６の剛性や出来上がりのサイズによって、適宜決定すればよい。
【００５２】
ブレード４２を形成する方法は、上述の離型剤５６を付着した金属樹脂５２と接着剤５４を付着した樹脂繊維５０を用いて、これらを網目状に混紡することができれば、特に限定はないが、一例としては、特開２００１-７０２３５号公報に開示されている図６に示すような装置を用いて形成しても良い。
【００５３】
図６に、本発明に係るブレード４２を混紡する際に用いる編み組み装置の一例の概念図を示す。
図６に示す装置（特開２００１-７０２３５号公報に開示されている）は、案内円板１２２の全周部にエンドレスに、かつ、何度も交叉して蛇行するように形成される２条の案円溝１２３，１２４を有し、この各案内溝１２３，１２４に沿って半分づつ反対向きに移動する多数のボビン１２５…が配置され、上記各ボビン１２５には樹脂繊維５０と金属樹脂５２が複数本ずつ束ねて巻き付けられている。さらに、図６に示す装置は、プーリ１２７を有し、このプーリ１２７に駆動力を伝達する歯車機構１２８を有する。
上記図６に示す装置は、上記各ボビン１２５…を図示しない移動操作機構によって上記案内溝１２３，１２４に沿って移動させながら樹脂繊維５０および金属繊維５２を繰り出すことにより、長尺な樹脂の円筒部材１１５の外周面に、ブレード４２を編成する。このとき、ブレード４２は、プーリ１２７に巻き掛け移送される。
上述のようにして編成したブレード４２を、所定の長さに切断し、樹脂の円筒部材１１５を取り外して、筒状のブレード４２を形成する。
【００５４】
なお、ブレード４２における金属繊維５２と樹脂繊維５０との混紡の仕方（編み方、網目の文様）にも、特に限定はなく、可撓管２６の剛性、および、樹脂繊維５０と外皮４２との接着によるブレード４２と外皮４４との接着性を、十分に確保できるように、適宜決定すればよい。
【００５５】
本実施形態においては、上記のようにして、ブレード４２を形成した後、図７のＳＴＥＰ４に示すように、螺管４０の外周面に、ブレード４２を被覆する。
このようにして、螺管４０の外周面に、ブレード４２を被覆させた状態の内管（中間生成物）４８を形成することができる。
【００５６】
本発明の製造方法で製造する可撓管２６においては、螺管４０には、特に限定はなく、上述のライトガイド、送気／送水チャンネル、鉗子チャンネル、ケーブル等を収容および保護することができるものであれば、内視鏡１０の可撓管２６に一般的に使用されているものを用いればよい。
【００５７】
なお、必要に応じて、離型剤５６を付着した螺管４０を用いてもよい。
この場合、螺管４０に付着する離型剤は、先に述べた金属繊維に付着する離型剤等、公知の離型剤を用いればよく、また、螺管４０に離型剤を付着する方法も公知の方法で行なえばよい。
【００５８】
本発明においては、ブレード４２を、螺管４０の外周面に被覆する方法にも、特に限定はないが、一例としては、中空状（筒状）のブレード４２の内側に螺管４０を挿入し、挿入後、螺管４０とブレード４２との間に隙間がなくなるまで、ブレード４２を適当な手段で引き伸ばし、螺管４０の外周面にブレード４２が密着するように被覆する方法が挙げられる。
【００５９】
次に、本実施形態においては、内管４８を形成した後、図７のＳＴＥＰ５に示すように、ブレード４２の外周面に外皮４４を被覆する。
【００６０】
本発明の製造方法で製造する可撓管２６において、外皮４４は、樹脂製のもので、可撓管の内部を保護でき、かつ、内視鏡１０を体内に挿入した際に、生体に影響を与えないものであれば、特に限定はない。
外皮４４を形成する樹脂には、特に限定はないが、ポリウレタン樹脂、塩化ビニール、ナイロン、ポリエステル、テフロン等の合成樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、および、これらの混合物等が、好適例として挙げられる。
【００６１】
外皮４４の形成方法も、本発明においては、特に限定はなく、公知の中空管の製造方法で、中空管状の外皮４４を形成してもよいし、後に述べるように、押出成形法等によって、内管４８の外周面に、外皮４４を直接形成してもよい。
【００６２】
内管４８の外周面に外皮４４を被覆する方法にも、特に限定はなく、例えば、中空管状の外皮４４を形成し、この外皮４４に内管４８を挿入して被覆する方法が挙げられる。
【００６３】
本実施形態においては、上記のようにして、内管４８（ブレード４２）の外周面に、外皮４４を被覆した後、図７のＳＴＥＰ６に示すように、内管４８のブレード４２と外皮４４とを接着する。
【００６４】
内管４８のブレード４２と外皮４４とを接着する工程は、本発明においては、特に限定はないが、ブレード４２の樹脂繊維５０と金属繊維５２のうち、樹脂繊維５０のみを、接着剤５４を介して、外皮４４に接着することによって行なうのが好ましく、そのために、上述のようにして、内管４８（ブレード４２）の外周面を外皮４４で被覆した後、全体に熱を加えて、内管４８のブレード４２と外皮４４とを接着するのが好ましい。
具体的には、中空管状の外皮４４を内管４８に被せた後、全体に、約１６０℃〜１８０℃の温度をかけて、接着剤５４および離型剤５６を溶融させ、この接着剤５４を介して、樹脂繊維５０と外皮４４とを接着させて、内管４８の外周面に外皮４４を接着する方法が挙げられる。なお、この場合、金属繊維５２は、離型剤５６によって、外皮４４と接着することは無い。
【００６５】
上記約１６０℃〜１８０℃という温度範囲は、ポリウレタン系樹脂の接着剤５４、シリコン系樹脂の離型剤５６、ポリウレタン系エラストマーまたはポリエステル系エラストマーで成る外皮４４を用いた場合、外皮４４を内管４８の外周面に被覆させる際に、接着剤５４および離型剤５６が溶融し、接着剤５４が、ブレード４２と螺管４０とを接着させることなく、ブレード４２の樹脂繊維５０と外皮４４とを十分に接着させ、また、離型剤５６が、ブレード４２の金属繊維５２と外皮４４とを接着させないように、離型剤として機能する好適な温度範囲である。
【００６６】
本実施形態においては、上記のようにして、内管４８のブレード４２と外皮４４とを背接着した後、図７のＳＴＥＰ７に示すように、外皮４４の外周面にコート層４６を被覆する。
【００６７】
本発明の製造方法で製造する可撓管２６において、コート層４６は、非粘着性の層であり、外皮４４を保護し、かつ、内視鏡１０の外表面部分に体腔内汚物等が付着することを防止し、内視鏡１０の薬品に対する耐性を高め、さらに、患者の体腔内に挿入される可撓管２６の滑り性を高めることができるものであれば、特に限定はなく、従来の可撓管２６に用いられるものを用いればよい。
また、コート層４６の形成方法にも、特に限定はなく、公知の方法で、形成すればよい。
さらに、コート層を外皮４２の外周面に被覆する方法にも、特に限定はなく、従来用いられている方法で行えばよい。
【００６８】
本実施形態においては、上記のようにして、外皮４４の外周面にコート層４６を被覆した後、図７のＳＴＥＰ８に示すように、外皮４４とコート層４６とを接着する。
【００６９】
本発明においては、外皮４４の外周面とコート層４６とを接着する方法には、特に限定はなく、公知の方法を用いて行なえばよい。
【００７０】
上記のような本発明の製造方法で可撓管２６を製造することにより、ブレード４２の樹脂繊維５０のみが、接着剤５４を介して、外皮４４と接着するため、ブレード４２と外皮４４とをアンカー効果により接着させる結合において、経時や水分等の影響を受けて接着性（密着性）が低下する結合を殆どなくすことができる。これにより、本発明の可撓管２６の製造方法は、内視鏡の使用時間や使用環境下の水分等によって、ブレード４２と外皮４４との接着性が低下しない、すなわち、自身の剛性が低下しない可撓管２６、さらには、耐久性の高い内視鏡１０を実現することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態においては、金属繊維５２に離型剤５６を付着した後に、樹脂繊維５０に接着剤５４を付着したが、本発明においては、これに限定されず、樹脂繊維５０に接着剤５４を付着した後に、金属繊維５２に離型剤５６を付着してもよいし、金属繊維５２に離型剤５６を付着する工程と、樹脂繊維５０に接着剤５４を付着する工程とを同時に行ってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態においては、ブレード４２（内管４８）の外周面に外皮４４を被覆する工程と内管４８のブレード４２と外皮４４とを接着する工程とを別々に実施したが、本発明においては、これに限定されず、ブレード４２（内管４８）の外周面に外皮４４を被覆する工程と内管４８のブレード４２と外皮４４とを接着する工程とを同時に行ってもよい。
例えば、上述したように、押出成形によって、外皮４４を内管４８の外周面に直接形成する方法が挙げられる。
具体的には、公知の押出成形機を用いて、内管４８の外周面に、溶解した樹脂を均一の厚さに押し出して付着して、直後に冷却することによって、内管４８のブレード４２の外周面に、外皮４４を直接形成する方法が挙げられる。
この場合には、用いる樹脂の熱によって、接着剤５４および離型剤５６が溶融され、この接着剤５４を介して、樹脂繊維５０と外皮４４とは、強固に接着（結合）され、他方、金属繊維５２は、離型剤５６の作用により、外皮４４と接着することは無い。
【００７３】
また、上記実施形態においては、ブレード４２を形成した後、螺管４０の外周面にブレード４２を被覆したが、本発明においては、これに限定されず、ブレード４２の形成とブレード４２による螺管４０の被覆とを同時に実施してもよく、例えば、図６に示すような装置を用いて、接着剤５４を付着した樹脂繊維５０と離型剤を付着した金属繊維５２とを混紡させて、螺管４０の外周面に、直接、ブレード４２を形成する方法が挙げられる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、螺管４０の外周面にブレード４２を被覆した後、ブレード４２の外周面に外皮４４を被覆したが、本発明においては、これに限定されず、ブレード４２の外周面に外皮４４を被覆した後、螺管４２の外周面に、外皮４４が被覆されたブレード４２を被覆してもよい。
【００７５】
以上、本発明の内視鏡用可撓管について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の製造方法によって製造された内視鏡用可撓管を用いる内視鏡の一実施例の概略図である。
【図２】本発明の製造方法で製造する内視鏡用可撓管の一実施例の概念図である。
【図３】本発明を説明するための比較例の参照図である。
【図４】図３に示すブレードの部分拡大図である。
【図５】本発明の製造方法で製造する内視鏡用可撓管の一実施例の部分模式図である。
【図６】本発明に係るブレードを混紡する際に用いる編み組み装置の一実施例の概念図である。
【図７】本発明の製造方法の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  内視鏡
１２  挿入部
１４  操作部
１８  ユニバーサルコード
２２  先端部
２４  アングル部
２６  内視鏡用可撓管
２８  鉗子口
３０  吸引ボタン
３２  送気／送水ボタン
３６，３８  操作ノブ
４０，１１０  螺管
４２，１０４  ブレード
４４，１０８  外皮
４６  コート層
４８  内管
５０，１００  金属繊維
５２，１０２  樹脂繊維
５４，１０６  接着剤
５６  離型剤
１１５  円筒部材
１２２  案内円板
１２３，１２４  案内溝
１２５  ボビン
１２７  プーリ
１２８  歯車機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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