(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱線が透明な熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の表面に密状に埋設されると共に前記一方の表面上の前記電熱線の略全長範囲の任意断面の一部が連続して前記一方の表面の外方に露出し、前記熱可塑性樹脂シートよりも硬質で熱伝導性の大きい材料からなるハードコート層が少なくとも前記一方の表面を被うように形成されることを特徴とする発熱樹脂シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂シートがポリカーボネート樹脂シートであり、またハードコート層がシリコン系ハードコート層であることを特徴とする請求項１記載の発熱樹脂シート。
【請求項３】
電熱線に電流を流し該電熱線を１２０〜２５０℃の範囲内の温度とした状態の下で、該電熱線をポリカーボネート樹脂シートの表面に押圧板により押圧することにより、前記表面上の該電熱線の押圧された範囲を、連続状に且つ断面の一部が連続して外方へ露出するように且つ前記表面から殆ど突出させない状態に埋め込むことを特徴とする発熱樹脂シートの製造方法。
【請求項４】
耐熱粘着フィルムの粘着面に電熱線を計画パターンで配置し貼着した電熱線貼着シートを作成し、該電熱線粘着シートをこれの粘着面を介して透明な熱可塑性樹脂シートの表面に貼着した後、前記電熱線に電流を流すことを特徴とする請求項３の発熱樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電熱線を備えた発熱樹脂シート、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート板は、硬質な樹脂素材としてガラス素材に代わって車両用の窓など母材として利用されている。一方、車両用の窓として電熱線を配した曇り除去に関する技術が知られているが、いずれの技術についてもガラスを窓の母材とするものである。ガラスは温度に対する耐性が高く、電熱線を焼付けることができるが、ポリカーボネート板は樹脂であり１２０〜２５０℃の比較的低温で溶融するために、ガラス窓における技術を適用するのは難しい。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ポリビニール・プチラール重合体ではあるが樹脂シートに、抵抗線を埋め込み自動車用の窓の曇り止めに利用する技術が開示されているが、この樹脂シートは窓ガラスの母材ではなく、ガラスに挟まれた、抵抗線の不規則な模様を提供するシートに過ぎない。
【０００４】
すなわち、特許文献１では、樹脂シートを使って不規則な模様を作るために、熱可塑性樹脂シートをたるませておき、かつ抵抗線もたるませた状態で両者を接触させて抵抗線に電気エネルギーを供給することにより、熱可塑性樹脂シートと抵抗線とが接触した部分（両者をたるませるので点接触となる）において、抵抗線を埋め込む。そして、熱可塑性樹脂シートが収縮することにより不規則な模様を形成するものである。さらに、抵抗線が熱可塑性樹脂シートから突出する部分は、ガラスによりサンドイッチされる際に圧縮されてさらに不規則な模様を形成するものである。
【０００５】
一方、ポリカーボネート板を母材として利用し、ポリカーボネート板表面上に存在した積雪の融解などのために電熱線を埋め込んでなる発熱樹脂シートとして、例えば特許文献２に開示されたものが存在している。この発熱樹脂シートによれば、ポリカーボネート中に電熱線を装着するために、複数のポリカーボネート板を加工し組み合わせた中空構造をあらかじめ作製し、その中空構造箇所に仕切りを隔てて電熱線を配設するものである。
【０００６】
このような、発熱樹脂シートにおいては、中空構造内に存在する空気が断熱材として働くため、電熱線で発せられた熱をポリカーボネート板表面に伝導させる上での阻害要因になってしまい、ポリカーボネート板表面の曇り除去や積雪の融解などが効率的に行われない。ちなみに、空気の熱伝導率は２９ｍＷ／ｍ・ｋ程度であり、ポリ力ーボネート樹脂の熱伝導率は１９０ｍＷ／ｍ・ｋ程度である。また、窓用のガラスに代えることができるような透明性も、その構造からして期待できない。
【特許文献１】特開昭５０−３１１１号公報
【特許文献２】実登３０２９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特に車両窓の透視面箇所に使用して有益であり且つ、表面の曇り除去や、表面上の積雪の融解などを効率的に行える発熱樹脂シートを提供する。また、その該発熱樹脂シートを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願の発明に係る発熱樹脂シートは、電熱線が透明な熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の表面に密状に埋設されると共に前記一方の表面上の前記電熱線の略全長範囲の任意断面の一部が連続して前記一方の表面の外方に露出し、前記熱可塑性樹脂シートよりも硬質で熱伝導性の大きい材料からなるハードコート層が少なくとも前記一方の表面を被うように形成されている。
【０００９】
また、本発明による発熱樹脂シートの製造方法は、電熱線に電流を流して１２０〜２５０℃の範囲内の温度とした状態の下で、該電熱線をポリカーボネート樹脂シートの表面に押圧板により押圧することにより、前記一方の表面上の該電熱線の略全長範囲を、連続状に且つ断面の一部が連続して外方へ露出するように且つ前記一方の表面から殆ど突出させない状態に埋め込むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明に係る発熱樹脂シートによれば、電熱線に通電することにより発生したジュール熱が電熱線の埋設箇所のほぼ全表面と密状に接触した接触面を通じてポリカーボネート樹脂シートの肉部に伝導され、さらに該肉部を経てポリカーボネート樹脂シートの表面まで伝導されるだけではなく、ポリカーボネート樹脂よりも良熱伝導性材料からなるハードコート層によっても、電熱線で発生したジュール熱を電熱線から離れたポリカーボネート樹脂シート箇所まで効果的に伝導拡散させることができる。
【００１１】
また、本願発明に係る発熱樹脂シートの製造方法によれば、電熱線の発生したジュール熱で熱可塑性樹脂シートの表面のうち電熱線と接触した箇所が溶融し、押圧板によって押圧することにより、溶融された箇所に該電熱線が埋め込まれ、かつ押圧板は熱可塑性樹脂シートの表面に至るまで押圧した時点で、電熱線をさらに埋め込ませることができなくなるため、電熱線を連続状に且つ断面の一部が連続して外方へ露出するように且つ前記表面から殆ど突出させない状態に埋め込ませることができる。
【００１２】
以上のような効用により、電熱線による加熱を要する窓材、ドア材、壁材、床材などとして有用に使用することができる上に、特に車両窓（作業車のキャビンの窓など）の透視面箇所に使用して有益となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
〈第１実施形態〉
図１は電熱線粘着シートの製造工程を示す説明図、図２は電熱線粘着シートを示す斜視図である。
【００１５】
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やポリイミドを基材とする透明な耐熱粘着フィルム１を用意する。該フイルム１は片面を粘着面となされると共に耐熱性として、１５０〜２５０℃程度の加熱で少なくとも熔融せず、かつ粘着材も同程度の温度に耐えるものが選択される。また粘着面の粘着剤は、さらに耐熱粘着フィルム１の接着される対象から容易に剥がすことのできるものが選択される。
【００１６】
一方、電熱線粘着シート製造具２を用意する。該製造具２は、上面が平面となされた治具板３を形成し、治具板３の上面の一端部に複数のポスト部材４ａを列状に且つ上下動可能に設け、治具板３の他端部に前記一端部のポスト部材４ａの配置に対し千鳥配列となる列状に配置された複数のポスト部材４ｂを上下動可能に設け、さらに治具板３の上方に第１押圧板５を上下移動可能に設けた構成とする。
【００１７】
そして、一条の電熱線６、即ち例えばφ０．０５〜０．５ｍｍ程度のニクロム線（８０重量部Ｎｉ−２０重量部Ｃｒ）を、左右で対向したポスト部材４ａ、４ｂに九十九折り状に掛け回して、多数の直線状部６ａが平行に配置された状態の予め設計されたパターン（計画パターン）が得られるように治具板３上に位置決めする。次に治具板３に対応した大きさとなされた方形の耐熱粘着フィルム１の粘着面を左右各側のポスト部材４ａ、４ｂの上端面に貼り付ける。次に図示しない流体圧シリンダ装置などの駆動手段を介して、押圧板５を下方移動させると共に、左右各側のポスト部材４ａ、４ｂを治具板３に対し同時に下方変位させる。そして、第１押圧板５が耐熱粘着フィルム１を治具板３の上面に押しつけた後に、左右端部のポスト部材４ａ、４ｂを治具板３の上面よりも下側へ変位させる。
【００１８】
この結果、電熱線６の端末部６ｂを除くその全体が耐熱粘着フィルム１の粘着面に押圧されてこれに貼着され固定された状態となる。次に第１押圧板５を上方移動させ、治具板３の上面から耐熱粘着フィルム１を電熱線６と共に取り上げる。そして最後に耐熱粘着フィルム１の粘着面に剥離フィルム７を電熱線６の端末部６ｂを除くその全体が被われた状態に貼着する。これにより、図２示すような電熱線粘着シート８が作成される。なお、耐熱粘着フィルム１を、第１押圧板５を使用しないで手作業で治具板３上面に押さえ付けるようになすことも差し支えない。
【００１９】
該電熱線粘着シート８は次のように作成しても良い。
即ち、厚み０．２ｍｍ程度のニクロムからなる電熱材フィルムを、透明な耐熱粘着フィルム１に貼り付けた状態で、トムソン型などを利用して電熱材フィルムのみに対して打ち抜き加工を施し、不要な電熱材フィルム部分を耐熱粘着フィルム１から剥離する。これによりニクロムからなる電熱線６が耐熱粘着フィルム１の粘着面上に計画パターンで配置され貼着された状態となって残存する。この後、先と同様に、耐熱粘着フィルム１の粘着面に剥離フィルム７を電熱線６の被われた状態に貼着する。
【００２０】
図３は電熱線粘着シート８を熱可塑性樹脂シート（ポリカーボネート樹脂シート）９に貼着する工程を示す説明図、図４は電熱線粘着シート８を熱可塑性樹脂シート９に貼着した状態の第１中間品１０を示す斜視図である。図３に示すように、電熱線粘着シート８から前記剥離フィルム７を剥がした状態となしたものを、ポリカーボネート樹脂シート９上に位置合わせをしながら載置状態となし、次に耐熱粘着フィルム１を手などでポリカーボネート樹脂シート９の上面に押さえ付け耐熱粘着フィルム１の粘着面の粘着力を介して貼り付け、図４に示す第１中間品１０を作成する。
【００２１】
図５は第１中間品１０の上下面に非導電材料からなる第２押圧板（例えばポリカーボネート樹脂板など）１１を介し押圧力を付与する工程を示す説明図、図６は電熱線６に通電する工程を示す説明図である。図５に示すように、耐熱粘着フィルム１の上面に第２押圧板１１を位置させ、図示しない流体圧シリンダ装置などからなるプレス機により第２押圧板１１に押し力を付与し電熱線６及び耐熱粘着フィルム１をポリカーボネート樹脂シート９上面に対し押さえ付ける。このさい、電熱線６の端末箇所６ｂなど第２押圧板１１による押圧力を付与したくない箇所の真上となる押圧板部分１１ａ、１１ｂは予め切除しておく。
【００２２】
そして図６に示すように、電熱線６の各端末箇所６ｂに導電線１２ａ、１２ｂを介して直流電源装置１３を接続し、電熱線６の表面温度が略２００℃程度になるように、直流電源装置１３の電源電圧を調整する。電圧に対する電熱線６の表面温度はあらかじめ熱電対や赤外線式非接触温度計などで測っておいてもよいし、電熱線６の長さに対して発熱量（消費電力）が所望の値になるように電圧や電流を設定してもよい。この状態の下で、プレス機により第２押圧板１１を下方へ押圧して、ポリカーボネート樹脂シート９に対し耐熱粘着フィルム１及び電熱線６を押し付けた状態とする。このさいの第２押圧板１１の耐熱粘着フィルム１に対する圧力は略、１ＭＰａ〜１００ＭＰａ（０．１ｋｇ／ｃｍ２〜１０ｋｇ／ｃｍ２）の範囲で設定するのが望ましい。プレス時間は温度にもよるが、１０〜３０秒程度とする。  第２押圧板１１によって電熱線６を押圧することにより、溶融された箇所に該電熱線が埋め込まれ、かつ第２押圧板１１はポリカーボネート樹脂シート９の表面に至るまで押圧した時点で、シート９の表面に当たり電熱線６さらに埋め込ませることができなくなるため、電熱線６を連続状に且つ断面の一部が連続して外方へ露出するように、且つシート９の表面から殆ど突出させない状態に埋め込むことせることができる。一方、プレス時間が短いと、電熱線６の埋め込みが不十分となり、後にハードコート層を形成させるさいに、ポリカーボネート樹脂シート９に対するハードコート層の被覆状態が不均一になったりする。
【００２３】
このような電熱線６への通電処理中において、電熱線６の発生したジュール熱が耐熱粘着フィルム１を通じて第２押圧板１１に逃げ、電熱線６の表面温度が下がるようになる。ポリカーボネート樹脂シート９の熱伝達率は第２押圧板１１の熱伝達率よりも低いので、電熱線６にて発生した熱は、電熱線６がポリカーボネート樹脂シート９と接触している部分にのみに適用され、シート９内に拡散することが少なくなる。このため、電熱線６が埋設される部分のみが溶融されることになる。
【００２４】
また、このような作用を処理当初から利用するには、あらかじめ第２押圧板１１を下方変位させて図６に示すように耐熱粘着フィルム１の上面に接触させ、該接触状態で電熱線６に通電し、電熱線６を発熱させる。このようにすると、第２押圧板１１を耐熱粘着フィルム１に接触させる前に電熱線６が異常に高温になって耐熱粘着フィルム１を溶かすなどの不都合が回避される。
【００２５】
図７はポリカーボネート樹脂シート９に電熱線６が埋設された状態を示す斜視図、図８は図７のａ−ａ部を示す断面図である。前記プレス時間が経過した後、第２押圧板１１を上方変位させ、耐熱粘着フィルム１を剥がすと、図７に示す第２中間品１４が形成される。このさい、電熱線６の上部はポリカーボネート樹脂シート９の肉部で被われないため、図８に示すように最上部が外方へ露出した状態になる。このさい、電熱線６は上部表面のみが露出し、残りのほとんどが密状に埋め込まれた状態となるので、耐熱粘着フィルム１が剥がされても電熱線６がポリカーボネート樹脂シート９から脱落するようなことは生じない。
【００２６】
次に、透明なメタクリル酸メチル樹脂（通称、アクリル樹脂）系塗料をディツプ方式により塗布する。該塗料には、紫外線に対する耐候性を確保するため、ＵＶ吸収剤を添加したり、赤外線に対する遮蔽効果を付与するため、ATO(アンチモンドープ酸化スズ)やITO(スズドープ酸化インジウム）等のセラミクス粒子を分散させておいてもよい。ディップ方式の塗膜形成作用により、第２中間品１４のポリカーボネート樹脂シート９の上下の表面に膜が形成される。該ディップ方式の塗布処理が終了した状態の第２中間品１４は１３０℃の雰囲気下での６０分程度の加熱乾燥を経て、シロキサン系塗料中に浸漬され、次いで１２０℃程度の加熱乾燥により縮合化反応が進行されるものとなる。
【００２７】
図９はこの縮合化反応の終了した状態の第３中間品１５を示す斜視図である。該第３中間品１５の上下面にはポリカーボネート樹脂シート９よりも硬質なシリコン系ハードコート層１６が形成された状態となる。下地のアクリル樹脂の膜はプライマー層（図１９中の符号１６ａで示す層と同じもの）を形成して、ポリカーボネート樹脂シート９とシリコン系ハードコート層１６との密着性を維持させたり、熱膨張差に起因するクラック発生などを防止する上で寄与するものである。シリコン系ハードコート層１６や前記プライマー層の膜厚は、塗料の粘度や密度、浸漬時の引き上げ速度や、環境温度などの影響を受けるが、それぞれ数μｍ程度である。
【００２８】
図１０は製品である発熱樹脂シート１７を示す斜視図である。図９に示す第３中間品１５にニッケルやクロム製の接続端子１８ａ、１８ｂが取り付けられて図１０に示す発熱樹脂シート１７が完成されるのであり、接続端子１８ａ、１８ｂと電熱線６とはスポット溶接又はねじ止めなどにより接続される。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂は一般に窓材として使われるガラスに比べ、熱伝導率が１／５程度、単位体積当たりの熱容量は６５％程度なので、熱が伝わりにくいが温まり易いという性質がある。また前記プライマ一層をなすアクリル樹脂の熱伝導率は、ポリカーボネート樹脂と略同じであるが、シリコン系ハードコート層１６はガラスと同等の熱伝導性を持たせることができて、電熱線６に近接した箇所を通じて電熱線６のジュール熱が効果的に伝導され、電熱線６から離れた位置のハードコート層１６及びポリカーボネート樹脂シート９の温度上昇を促進し、発熱樹脂シート１７全体の温度を均一化させる働きを示す。したがって、電熱線６の埋設側のハードコート層１６はこれの表面の霜や曇りを取り除いたり積雪を融解する上で有効に働くのであり、さらに反対面のハードコート層１６と共働して該反対面の曇りや霜を取り除く上でも、時間が若干かかるものの十分な昇温効果が得られるものである。
【００３０】
図１１はポリカーボネート樹脂シート９の厚さが５ｍｍとなされた本発明に係る発熱樹脂シート１７の場合と、該発熱樹脂シート１７のポリカーボネート樹脂シート９がガラスで置き換えられたものである場合とのそれぞれについて、電熱線６の存在する側の反対側の表面（反対面）についての温度と、電熱線６への通電時間との関係を実験により確認した結果を示すグラフである。この図２０から明らかなように、それぞれの場合で反対面は通電時間の大きさに若干の差はあるものの、通電時間に対しほぼ同様に昇温するものとなった。
【００３１】
ちなみに、ポリカーボネート樹脂とガラスとの物性を対比すると次のとおりである。
【００３２】
熱貫流率は前者が４．３ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃であるのに対し、後者が５．２ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃であり、また熱伝導率は前者が０．１７ｋｃａｌ／ｍｈ℃であるのに対し、後者が０．８６ｋｃａｌ／ｍｈ℃であり、また比熱は前者が０．２７ｃａｌ／ｇ℃であるのに対し、後者が０．２ｃａｌ／ｇ℃であり、また密度は前者が１．２ｇ／ｃｍ３であるのに対し、後者が２．５ｇ／ｃｍ３であり、さらに表面状態は前者が撥水性を有するのに対し、後者が親水性を有している。
【００３３】
〈第２実施形態〉
図１２は電熱線粘着シート８の製造工程を示す説明図、図１３は電熱線粘着シート８を示す斜視図である。
【００３４】
先の実施形態において使用した電熱線粘着シート製造具２を用意し、先と同様な一条の電熱線６を、図１２に示すように左右各側のポスト部材４ａ、４ｂに九十九折り状に掛け回し、多数の直線状部６ａを平行に配置した状態の計画パターンの得られるように治具板３上に位置決めする。次に左右のポスト部材４ａ、４ｂの列間の距離よりも小さい左右巾の方形となされた耐熱粘着フィルム１を治具板３上面で左右各側のポスト部材４ａ、４ｂの列間範囲に位置合わせし手で押さえて貼着させる。
【００３５】
次に図示しない流体圧シリンダ装置などの駆動手段を介して第１押圧板５を下方移動させ、第１押圧板５が耐熱粘着フィルム１を治具板３上面に押しつけた後に、左右各側のポスト部材４ａ、４ｂを治具板３の上面よりも下側へ変位させる。このさい、九十九折りされた電熱線６の左右端部のＵターン箇所を除いた範囲箇所が耐熱粘着フィルム１の粘着面に押圧され貼着され固定された状態となる。次に第１押圧板５を上方移動させ、治具板３の上面から耐熱粘着フィルム１を電熱線６と同体状に取り上げる。そして最後に、図１３示すように耐熱粘着フィルム１の粘着面に剥離フィルム７を電熱線６の被われた状態に貼着する。これにより電熱線粘着シート８が作成される。
【００３６】
図１４は電熱線粘着シート８を貼着されるポリカーボネート樹脂シート９を示す斜視図であり、ポリカーボネート樹脂シート９の左右各端部の上面には予め前後方向へ細長い窪み１９ａ、１９ｂを切削加工などで作成しておき、各窪み１９ａ、１９ｂにバスバー２０ａ、２０ｂを装着する。
【００３７】
次に図１３に示す電熱線粘着シート８から剥離フィルム７を剥がした状態となしたものを、図１４に示すポリカーボネート樹脂シート９の上面に位置合わせをしながら載置し手で押さえるなどして、電熱線粘着シート８の耐熱粘着フィルム１の粘着面を貼着させる。そして、九十九折りされた電熱線６の左右各端部をその対応するバスバー２０ａ、２０ｂの上面に載置しスポット溶接などで接続して、第１中間品１０を形成する。
【００３８】
図１５は耐熱粘着フィルム１及び電熱線６を第１中間品１０のポリカーボネート樹脂シート９上面に押さえる工程を示す説明図、図１６は電熱線６に通電する工程を示す説明図、図１７は第２中間品１４を示す斜視図である。図１５に示すように、耐熱粘着フィルム１の上面に第２押圧板１１を位置させ、図示しない流体圧シリンダ装置などからなるプレス機により第２押圧板１１に押し力を付与し電熱線６及び耐熱粘着フィルム１をポリカーボネート樹脂シート９の上面に既述と同様に押さえ付ける。
【００３９】
そして図１６に示すように、ポリカーボネート樹脂シート９の左右各側のバスバー２０ａ、２０ｂに導電線１２ａ、１２ｂを介して直流電源装置１３を接続し、既述と同様に、直流電源装置１３の電源電圧を調整し通電する。このような電熱線６への通電が終了した後、第２押圧板１１を上方変位させ、第１中間品１０から耐熱粘着フィルム１を剥がすと、図１７に示す第２中間品１４が形成される。このさい、電熱線６の上部は先と同様にポリカーボネート樹脂シート９の肉部で完全には被われず、図８に示すと同様に外方へ露出した状態になる。
【００４０】
図１８は製品としての発熱樹脂シート１７を示す斜視図である。図１７に示す第２中間品１４が得られた後、先と同様に、ハードコート層１６の形成処理を行いさらにハードコート層１６に２つのスルーホールｄ１、ｄ１を形成する。このさい、スルーホールｄ１はハードコート層１６のエッチングか、マスクを使ったリフトオフにより作成される。各スルーホールｄ１には電源を接続するための接続端子１８ａ、１８ｂが装着されその対応するバスバー２０ａ、２０ｂにスポット溶接又はねじ止めなどにより接続される。
【００４１】
図１９Ａは図１８におけるｂ１−ｂ１部の断面構造を示す図であり、図１８Ｂは図１８におけるｂ２−ｂ２部の断面構造を示す図である。１６ａはアクリル樹脂からなるプライマー層である。なお、これら図中の既述部位にはその対応する符号を付して説明を省略する。
【００４２】
〈第３実施形態〉
図２０は当該実施形態に係る発熱樹脂シート１７の斜視図、図２１は図２０のｃ−ｃ部を示す断面図である。
【００４３】
当該実施形態に係る発熱樹脂シート１７は、第２実施形態の場合と同様に、ポリカーボネート樹脂シート９の上下の何れか一方の表面（図２１では下側の表面）に電熱線６が計画パターンで埋設されると共に該一方の表面の左右各端部に該電熱線６の結合されたバスバー２０ａ、２０ｂが装着されている。また先の第１及び第２実施形態とは異なって、ポリカーボネート樹脂シート９の他方の表面にも図２０に示すように電熱線６が計画パターンで埋設されており、この電熱線６は左右各端部のＵターン箇所で一本づつに切断され、それぞれの左右端箇所６ｃがポリカーボネート樹脂シート９の左右各端部に形成された厚さ方向の小孔９ａを通じて反対側の表面に導かれ、その対応する側のバスバー２０ａ、２０ｂにスポット溶接などで接続されている。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂シート９はガラスに比べ加工性がよいため、電熱線６（ニクロム線）が通るような小孔９ａは容易に加工される。またポリカーボネート樹脂シート９の上下の表面に電熱線６を埋設する処理は、ポリカーボネート樹脂シート９の上下に、電熱線粘着シート８から剥離フィルム７を剥離したものである裸状シートを配置した状態となしておき、これら裸状シートの外側にプレス機で押し力を付与することにより、ポリカーボネート樹脂シート９の上下の表面のそれぞれに耐熱粘着フィルム１及び電熱線６を同時に押圧し、この状態で既述したところに準じて各表面上の電熱線に通電する。これにより一回のプレス処理及び通電処理により電熱線の埋設処理を行うことができる。またディツプ方式のハードコート処理を実施することによってポリカーボネート樹脂シート９の上下各表面に同時にハードコート層１６を形成できる。これにより当該実施形態の発熱樹脂シート１７の能率的な製造が可能となる。その他の点は第２実施形態の場合に準じる。
【００４５】
当該実施形態の発熱樹脂シート１７はポリカーボネート樹脂シート９の上下各表面をその対応する電熱線６で効果的に加熱することができ、前記上下各表面の曇りや霜・積雪などを迅速且つ効率的に除去できるものとなる。
以上本発明の実施形態の説明において、電熱線６としてNi-Crの合金（通称ニクロム）を用いたが、これに限らず、抵抗材料として一般的に用いられるCu-Mn-Ni合金（マンガニン）、Cu-Ni合金、Fe-Cr合金等も同様に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る電熱線粘着シートの製造を示す説明図である。
【図２】前記電熱線粘着シートを示す斜視図である。
【図３】前記電熱線粘着シートを熱可塑性樹脂シートに貼着する工程を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る発熱樹脂シートの第１中間品を示す斜視図である。
【図５】前記第１中間品の上下面に押圧板を介し押圧力を付与する工程を示す説明図である。
【図６】前記第１中間品の電熱線に通電する工程を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係る発熱樹脂シートの第２中間品を示す斜視図である。
【図８】図７のａ−ａ部を示す断面図である。
【図９】第１実施形態に係る発熱樹脂シートの第３中間品を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る発熱樹脂シートの製品を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態の発熱樹脂シートの場合と該シートのポリカーボネート樹脂シートがガラス材である場合のそれぞれについての温度上昇特性を図示したグラフである。
【図１２】第２実施形態に係る電熱線粘着シートの製造工程を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る電熱線粘着シートを示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係るポリカーボネート樹脂シートを示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る第１中間品を第２押圧板で押さえる工程を示す説明図である。
【図１６】第２実施形態に係る第１中間品の電熱線に通電する工程を示す説明図である。
【図１７】第２実施形態に係る第２中間品を示す斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る発熱樹脂シートの製品を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態に係る発熱樹脂シートを示し、Ａは図１７におけるｂ１−ｂ１部の断面構造を示す図であり、Ｂは図１７におけるｂ２−ｂ２部の断面構造を示す図である。
【図２０】第３実施形態に係る発熱樹脂シートの製品を示す斜視図である。
【図２１】図２０のｃ−ｃ部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  耐熱粘着フィルム
３  治具板
５   押圧板
６  電熱線
７  剥離フィルム
８  電熱線貼着シート
９  熱可塑性樹脂シート（ポリカーボネート樹脂シート）
１４ａ  ポスト部材
１４ｂ  ポスト部材
１６  ハードコート層
１７  発熱樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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