(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマーまたは該熱可塑性ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体を延伸することによって、延伸された積層体を製造する方法において、
延伸過程にある積層体における熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの厚みを考慮した値でその分子で構成されるセグメントについての分子配向の度合いである分子配向度を測定し、該測定値に基づき、予め設定された関係式に従って延伸過程の温度、倍率および速度のうちの少なくとも１つの条件を制御して、該熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度を設定された範囲内の値に保持することを特徴とする延伸された積層体の製造方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって製造される延伸された積層体から、前記熱可塑性樹脂フィルムを分離することからなる、光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマーまたは該熱可塑性ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムの製造方法。
【請求項３】
光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマーまたは該熱可塑性ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体を延伸手段により延伸することによって、延伸された積層体を製造する装置において、
延伸過程にある積層体における熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの厚みを考慮した値でその分子で構成されるセグメントについての分子配向の度合いである分子配向度を測定する分子配向度測定手段と、
前記分子配向度測定手段で測定される前記熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度に基づき、予め設定された前記分子配向度と前記延伸手段による延伸過程の温度、倍率または速度との関係式を用いて、延伸過程における温度、倍率および速度のうちの少なくとも１つの条件を制御して、該熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度を設定された範囲内の値に保持する制御手段とを備えていることを特徴とする延伸された積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと略称することがある）からなるフィルム（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーフィルムと略称することがある）の製造方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、機械的強度、電気特性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性などに優れた性能を示し、特に電子分野においては、絶縁材料、プリント基板材料、積層材料などとして注目され、また，その他の分野でも、耐熱性が要求される用途、例えば耐熱積層材料用途などの種々の用途が期待されている。
【０００３】
熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーは、製膜装置に備えたダイのスリットから吐出させると、その分子が吐出方向に配向し、そのままでは液晶ポリマー分子の大部分がほとんど同一方向（フィルムの長手方向、すなわちＭＤ方向）に配向して、得られる熱可塑性液晶ポリマーフィルムはＭＤ方向に裂け易くなる。しかも、ＭＤ方向とこれと直角方向のＴＤ方向とで、熱膨張係数や熱寸法変化率が異なるなどの物性の差異があるフィルムとなる。言い換えれば、ＭＤ方向とＴＤ方向とで物性が異なることを異方性、逆にほとんど等しいことを等方性と称すれば、前記熱可塑性液晶ポリマーフィルムは異方性となる。特にＴダイを用いて成形された熱可塑性液晶ポリマーフィルムは著しい異方性を示す。
【０００４】
この異方性フィルムは、ＭＤ方向とＴＤ方向とで例えば熱寸法変化率や熱膨張係数が異なるので、回路基板特に精密回路基板の絶縁材料として用いる場合、この回路基板の製造途中で、回路基板に反りや歪みを生じたり、回路基板上の回路配線の位置ずれを生じたりするために実用に供し得ない。
【０００５】
この異方性を緩和するために、従来より種々の製造方法が提案されている。例えばＴダイなどを用いて得られる異方性液晶ポリマーフィルムを、合成樹脂フィルムと積層し、この積層体を横延伸（ＭＤ方向よりも大きい延伸倍率でＴＤ方向に延伸）する後加工方法（特開平７−３２３５０６号、特開平７−２５１４３８号、特開平９−１３１７８９号各公報など）がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法は、異方性緩和という目的においては有効で、ほぼ等方性のフィルムを得ることができるが、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと合成樹脂フィルムとの積層体を延伸する際に管理される項目が延伸温度、延伸倍率および延伸速度のみであるため、得られる熱可塑性液晶ポリマーフィルムの分子を構成するセグメントについての分子配向の度合いである分子配向度の精度と安定性に問題がある。
【０００７】
本発明は、上記分子配向度の精度と安定性に優れた熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法とその装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記分子配向度の精度と安定性に優れた熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法について鋭意研究を行った結果、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと合成樹脂フィルムとの積層体を延伸する際、延伸過程にある積層体における熱可塑性液晶ポリマーフィルムの上記分子配向度に基づいて延伸条件を随時調節することにより、得られる熱可塑性液晶ポリマーフィルムの上記分子配向度を高精度で制御できることを見出し、さらに検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性ポリマーまたは該熱可塑性ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体を延伸することによって、延伸された積層体を製造する方法において、延伸過程にある積層体における熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの厚みを考慮した値でその分子で構成されるセグメントについての分子配向の度合いである分子配向度を測定し、該測定値に基づき、予め設定された関係式に従って延伸過程の温度、倍率および速度のうちの少なくとも１つの条件を制御して、該熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度を設定された範囲内の値に保持することを特徴とする延伸された積層体の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、熱可塑性ポリマーまたは該熱可塑性ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体を延伸手段により延伸することによって、延伸された積層体を製造する装置において、  延伸過程にある積層体における熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの厚みを考慮した値でその分子で構成されるセグメントについての分子配向の度合いである分子配向度を測定する分子配向度測定手段と、前記分子配向度測定手段で測定される前記熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度に基づき、予め設定された前記分子配向度と前記延伸手段による延伸過程の温度、倍率または速度との関係式を用いて、延伸過程における温度、倍率および速度のうちの少なくとも１つの条件を制御して、該熱可塑性ポリマーまたはポリマーアロイからなるフィルムの前記分子配向度を設定された範囲内の値に保持する制御手段とを備えていることを特徴とする延伸された積層体の製造装置が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において使用される熱可塑性液晶ポリマーは特に限定されるものではないが、その具体例として、以下に例示する（１）から（４）に分類される化合物およびその誘導体から導かれる公知のサーモトロピック液晶ポリエステルおよびサーモトロピック液晶ポリエステルアミドを挙げることができる。但し、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーを得るためには、各々の原料化合物の組み合わせには適当な範囲があることは言うまでもない。
【００１１】
（１）芳香族または脂肪族ジヒドロキシ化合物（代表例は表１参照）
【００１２】
【表１】
0004856830.tif 000002
【００１３】
(２)芳香族または脂肪族ジカルボン酸（代表例は表２参照）
【００１４】
【表２】
0004856830.tif 000003
【００１５】
(３)芳香族ヒドロキシカルボン酸（代表例は表３参照）
【００１６】
【表３】
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【００１７】
（４）芳香族ジアミン、芳香族ヒドロキシアミンまたは芳香族アミノカルボン酸（代表例は表４参照）
【００１８】
【表４】
0004856830.tif 000005
【００１９】
これらの原料化合物から得られる熱可塑性液晶ポリマーの代表例として表５に示す構造単位を有する共重合体（ａ）〜（ｅ）を挙げることができる。
【００２０】
【表５】
0004856830.tif 000006
【００２１】
また、本発明に使用される熱可塑性液晶ポリマーとしては、所望の耐熱性および加工性を有するフィルムを得るために、約２００〜約４００℃の範囲内、とりわけ約２５０〜約３５０℃の範囲内に融点を有するものが好ましい。
【００２２】
本発明では、熱可塑性液晶ポリマーに代えて、該ポリマーを成分とするポリマーアロイを使用してもよい。この場合、熱可塑性液晶ポリマーとともに使用するポリマーとしては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリレート等が挙げられる。これらのポリマーは、熱可塑性液晶ポリマー１００重量部に対し、好ましくは９００重量部以下、より好ましくは２５０重量部以下の割合で使用される。
また、熱可塑性液晶ポリマーまたは該ポリマーを成分とするポリマーアロイは、相溶化剤、可塑剤、難燃化剤等の添加剤、または無機粒子、繊維等の充填剤を含有していてもよい。
【００２３】
本発明で使用される熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン等を例示することができる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、多孔質体のものを使用してもよい。延伸前の積層体を構成する熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍの範囲である。
【００２４】
熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体は公知の方法に従って製造することができる。例えば、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性樹脂フィルムを熱圧着して積層体とする方法、接着剤を使用して貼り合わせる方法、熱可塑性液晶ポリマーと熱可塑性樹脂を共押出しして積層体を得る方法などが挙げられるが、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性樹脂フィルムを熱圧着する方法が好ましい。
【００２５】
積層体の層構成には特に制限はなく、複数の熱可塑性液晶ポリマーフィルムと複数の熱可塑性樹脂フィルムが積層されていてもよいが、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された２層構造のものが好ましく、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの両面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された３層構造のものがより好ましい。
【００２６】
熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体には延伸が施される。延伸方法自体は公知であり、二軸延伸、一軸延伸のいずれを採用してもよいが、分子配向度を制御することがより容易であることから、二軸延伸が好ましい。また、延伸は、公知の一軸延伸機、同時二軸延伸機、逐次二軸延伸機などが使用できる。
【００２７】
なお、フィルムに二軸延伸を施す場合、延伸方向は、前記したＭＤ方向、ＴＤ方向の２通りがあるが、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれか一方向の延伸倍率を制御するように構成してもよいし、両方向の延伸倍率を同時に制御するように構成してもよい。また、延伸速度についても、延伸倍率と同様に、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれか一方向の延伸速度を制御するように構成してもよいし、両方向の延伸速度を同時に制御するように構成してもよい。
延伸温度は、熱可塑性液晶ポリマーが十分に液晶状態を示す温度以上に設定することが好ましく、熱可塑性液晶ポリマーの融点より１０°Ｃ以上高い温度であることがより好ましい。また、延伸倍率は、延伸前後の積層体の厚さにもよるが、通常１．５〜１５倍、好ましくは４〜８倍の範囲内である。また、延伸速度は通常５〜５００％／分、好ましくは２０〜１００％／分の範囲内である。
【００２８】
図１〜図３は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性樹脂フィルムの積層体を延伸するときの延伸温度、延伸倍率、延伸速度と、熱可塑性液晶ポリマーまたは該熱可塑性液晶ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムの分子配向度ＳＯＲとの定性的な関係を示すグラフである。これらの図から明らかなように、延伸温度、延伸倍率、延伸速度と分子配向度ＳＯＲは、互いに反比例の関係にある。従って、延伸時における延伸温度、延伸倍率および延伸速度のうちの1つの条件または全ての条件を随時精密に制御すれば、分子配向度ＳＯＲが高精度に制御された熱可塑性液晶ポリマーまたは該熱可塑性液晶ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムを含んだ延伸された積層体を製造することができる。なお、延伸後の積層体に対し、寸法安定性等の物性を安定化するために熱処理（アニーリング）を施してもよい。また、所望により、延伸後の積層体から、もう一つの成分である熱可塑性樹脂フィルムを分離することにより、分子配向度が高度に制御された熱可塑性液晶ポリマーまたは該熱可塑性液晶ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムを得ることもできる。
【００２９】
ここで、分子配向度を確認する手法としては、分子の配向の度合いから判断して分子配向度ＳＯＲ（Segment  Orientation Ratio）を測定する手法が簡便な手法である。ここで、分子配向度ＳＯＲとは、分子で構成されるセグメントについての分子配向の度合いを与える指標をいい、一般的なＭＯＲ（Molecular     Orientation  Ratio）とは異なり、物体の厚さを考慮した値である。この分子配向度ＳＯＲは、以下のように算出される。
【００３０】
まず、周知のマイクロ波分子配向度測定機を用いて、熱可塑性液晶ポリマーフィルムをマイクロ波の進行方向にフィルム面が垂直になるようにマイクロ波共振導波管中に挿入し、該フィルムを透過したマイクロ波の電場強度（マイクロ波透過強度）を測定する。
【００３１】
そして、前記測定値に基づいて次式により、ｍ値（屈折率）を算出する。
ｍ＝（Ｚｏ／△ｚ）×［１−νmax／νｏ］……(１)
ここで、 Ｚｏは装置定数、△ｚ は物体の平均厚、νmaxはマイクロ波の振動数を変化させたとき、最大のマイクロ波透過強度を与える振動数、νｏは平均厚ゼロのとき（すなわち物体がないとき）の最大マイクロ波透過強度を与える振動数である。
【００３２】
次に、マイクロ波の振動方向に対する物体の回転角が０°のとき、つまりマイクロ波の振動方向と、物体の分子が最もよく配向されている方向であって、最小マイクロ波透過強度を与える方向とが合致しているときのｍ値をｍ0とし、また回転角が９０°のときのｍ値をｍ90として、これらのｍ0／ｍ90により分子配向度ＳＯＲを算出する。
【００３３】
本発明で得られる熱可塑性液晶ポリマーまたは該ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムは、その適用分野によって必要とされる分子配向度ＳＯＲは当然異なるが、ＳＯＲ≧１．５０の場合は分子の配向の偏りが著しいためにフィルムが硬くなり、かつＭＤ方向に裂け易い。逆にＳＯＲ≦０．７０の場合はＴＤ方向に裂け易い。加熱時の反りがないなどの形態安定性が必要とされるプリント配線基板や多層プリント配線基板等の用途に使用される場合には、０．９０≦ＳＯＲ≦１．３であることが望ましい。特に加熱時の反りをほとんど無くす必要がある精密プリント配線板や多層プリント配線基板等の用途に使用される場合には、０．９７≦ＳＯＲ≦１．０３であることが望ましい。また、本発明で得られる熱可塑性液晶ポリマーまたは該ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムの厚さは、通常、５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲である。
【００３４】
以下、本発明による延伸された積層体の製造装置の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図４は、本発明にかかる製造装置の一例を示す概略図であり、延伸された積層体を製造し、次いで熱可塑性樹脂フィルムを分離して熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得るように構成されている。この装置は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの両面にサンドイッチ状に熱可塑性樹脂フィルムを接合した積層体１１が巻回されたローラ１と、これと所定間隔をおいて配置され、延伸後の積層体１１から剥離された熱可塑性樹脂フィルム１２，１３と熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４を巻き取る３つのローラ２、３、４が設けられている。前記積層体１１は、ローラ１とローラ４との間で延伸される。前記ローラ１〜４は、それぞれサーボモータで回転速度が制御される。
【００３５】
また、ローラ１とローラ２、３、４との間には、内部にヒータ５１および２軸延伸機５２が配置された前記積層体１１を２軸延伸する延伸手段５と、この延伸手段５で延伸された積層体１１の分子配向度ＳＯＲを測定する測定手段６が配置されている。この測定手段６は延伸手段５の内部に配置してもよい。同図中、７，７は前記ローラ２、３、４の近くに配置された剥離ローラで、このローラ７により前記延伸手段５で延伸された積層体１１を剥離して、２つの熱可塑性樹脂フィルム１２，１３と、1つの熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４に分離する。また、８は前記延伸手段５の前後に配置したガイドローラである。
【００３６】
そして、前記測定手段６を、前記延伸手段５における延伸条件を制御する制御手段であるＣＰＵ９の入力側に接続し、同ＣＰＵ９の出力側に延伸手段５のヒータ５１および２軸延伸機５２とローラ１，４を駆動するサーボモータを接続して、前記測定手段６で測定された分子配向度ＳＯＲの測定値に基づくＣＰＵ９からの出力により、延伸手段５のヒータ５１による延伸温度と、２軸延伸機５２およびローラ１，４による延伸倍率ならびに延伸速度のうち、1つの条件または全ての条件を延伸時に随時制御することにより、一定範囲内の値の分子配向度ＳＯＲを有する熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４を得る。このとき、ＣＰＵ９においては、図１〜図３に示すような延伸温度、延伸倍率、延伸速度と分子配向度ＳＯＲ値との関係が予めパターン化されて記憶されている。そして、所望範囲内の分子配向度ＳＯＲと前記測定手段６で測定された分子配向度ＳＯＲとを比較して、所望範囲内の分子配向度ＳＯＲとなるように、延伸温度、延伸倍率、延伸速度の制御が行われる。また、ＣＰＵ９には、延伸手段５に設けた延伸温度測定手段および延伸倍率測定手段（図示せず）の出力信号、ローラ１および４を駆動するサーボモータの回転速度を計測する計測手段（図示せず）の出力信号がフィードバックされ、延伸温度の実測値、および延伸倍率測定手段による測定値とサーボモータの回転速度から算出される延伸倍率（実測値）と延伸速度（実測値）がモニターされるように構成されている。
【００３７】
また、前記測定手段６では、延伸手段５で延伸された積層体１１の全体の分子配向度ＳＯＲが測定されるが、前記ＣＰＵ９においては、積層体１１の熱可塑性樹脂フィルム１２，１３の分子配向度がキャンセルされ、熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４の分子配向度ＳＯＲのみが計出されて、この計出された熱可塑性液晶ポリマーフィルムの分子配向度ＳＯＲに基づき前記延伸手段５とローラ１，４の制御が行われる。
【００３８】
図５は、分子配向度測定手段６の一実施形態を示す構成図である。同図の測定手段６は、マイクロ波発信器６１とマイクロ波受信器６２および共振器６３を備え、この共振器６３の内部に前記積層体１１をマイクロ波の進行方向に対し垂直となるように挿入通過させて、積層体１１を透過したマイクロ波の電場強度（マイクロ波透過強度）を測定する。そして、この電場強度にもとづいて、前述した式(１)により、分子配向度ＳＯＲを算出する。
【００３９】
次に、以上の製造装置により延伸された積層体を製造するときの制御態様を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、ステップＳ１において、熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４の目標ＳＯＲ値と該目標値からの許容差△ＳＯＲが設定される。次に、ステップＳ２で前記分子配向度測定手段６により測定された延伸後の積層体１１のＳＯＲ値が読み取られ、このＳＯＲ値に基づき前記ＣＰＵ９で同積層体11における熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４のＳＯＲ値が計出されて、この計出されたＳＯＲ値が前記ステップＳ１で設定された目標ＳＯＲ値と比較され、その差が許容差△ＳＯＲの範囲にあるか否かが比較判断される(ステップＳ３)。
【００４０】
そして、計出されたＳＯＲ値と目標ＳＯＲ値との差が許容差△ＳＯＲの範囲よりも大きい場合には、図１〜図３に示すような延伸温度、延伸倍率、延伸速度とＳＯＲ値の関係に基づいて予め設定された関係式に従ってＳＯＲ値を所望とする範囲内に収めるために必要な延伸温度、延伸倍率、延伸速度が算出され、これらが延伸過程における温度の実測値、延伸倍率の実測値および延伸速度の実測値と比較判断される(ステップＳ４)。
【００４１】
このとき、延伸過程における実測温度、実測倍率、実測速度が、予め設定された関係式に従って算出される延伸温度、延伸倍率、延伸速度と相違している場合には、ステップＳ５において、ＣＰＵ９からの出力信号により前記延伸手段５のヒータ５１による延伸温度、２軸延伸機５２およびローラ１，４による延伸倍率と延伸速度のうち1つの条件または全ての条件が、前記ステップＳ４で算出される延伸温度、延伸倍率、延伸速度と同一になるように調整される。例えば、熱可塑性液晶ポリマーフィルム１４の計出ＳＯＲ値が目標ＳＯＲ値よりも小さい場合は、延伸倍率が小さく、逆に目標ＳＯＲ値よりも大きい場合は、延伸倍率が大きく調整される。なお、前記ステップＳ３とＳ４において、各比較値が同一のときには、ステップ２からの動作が繰り返して行われる。つまり延伸工程において、上記制御が常時行われる。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限されるものではない。
参考例１
熱可塑性液晶ポリマー（ポリプラスチックス社製、ベクトラＡ９５０）を原料として、Ｔダイを備えた単軸押出機から溶融押出しされた、厚さ４５０μｍ、ＳＯＲ１．５３８の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの両面に、厚さ４０μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを金属ロールラミネーターで熱圧着して積層体を得た。
【００４３】
実施例１
図４に示す本発明の製造装置を使用し、図６のフローチャートに示すような制御を行いながら熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造した。製造開始時点における延伸条件の設定値は、延伸温度が２９５℃、延伸倍率が９倍（ＭＤ方向３倍×ＴＤ方向３倍）、延伸速度が８０％／ｍｉｎである。そして、参考例１で得た積層体を延伸手段５に導入し、分子配向度測定手段６によるＳＯＲ測定結果に基づき、延伸温度、延伸倍率、延伸速度を制御しながら、ＳＯＲ測定値を予め設定した目標ＳＯＲ値（１．１００）と同一になるように調整した。
【００４４】
比較例１
前記ＳＯＲ値の制御を行うことなく、その他は実施例１と同様にして熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造した。
【００４５】
表６に、上記実施例１と比較例１において、前記分子配向度測定手段６で得られたＳＯＲの測定結果を示す。なお、上記実施例１におけるＳＯＲの測定結果は、分子配向度測定手段６によるＳＯＲ測定結果に基づき、延伸温度、延伸倍率、延伸速度の制御を開始した後の結果である。
【００４６】
【表６】
0004856830.tif 000007
【００４７】
上記表６から明らかなように、上記比較例１では分子配向度ＳＯＲの最大値と最小値の差が０．０１６で、また分子配向度ＳＯＲの差の平均値に対する比率も１．４％であるのに対し、上記実施例１では分子配向度ＳＯＲの最大値と最小値の差が０．００６で、また分子配向度ＳＯＲの差の平均値に対する比率も０．５％となって非常に小さい。以上の表６から、実施例１によれば、分子配向度が高精度に制御された安定した熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、分子配向度が高精度に制御された熱可塑性液晶ポリマーまたは該熱可塑性液晶ポリマーを成分とするポリマーアロイからなるフィルムおよび該フィルムを有する積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】延伸温度と分子配向度ＳＯＲとの定性的な関係を示すグラフである。
【図２】延伸倍率と分子配向度ＳＯＲとの定性的な関係を示すグラフである。
【図３】延伸速度と分子配向度ＳＯＲとの定性的な関係を示すグラフである。
【図４】本発明にかかる延伸された積層体の製造装置を示す概略図である。
【図５】分子配向度測定手段の一実施形態を示す構成図である。
【図６】熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造するときの制御態様を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１１…積層体、１２，１３…熱可塑性樹脂フィルム、１４…熱可塑性液晶ポリマーフィルム、５… 延伸手段、６… 分子配向度測定手段、９…制御手段。
【図１】
0004856830.tif 000008
【図２】
0004856830.tif 000009
【図３】
0004856830.tif 000010
【図４】
0004856830.tif 000011
【図５】
0004856830.tif 000012
【図６】
0004856830.tif 000013