(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に設けられる上梁及び下梁と、その上下の各梁の間に設けられ開口部を形成するための開口部フレームとを備え、
前記開口部フレームは、離間対向して配される一対の縦材と、それら各縦材を連結する横材とを有し、前記各縦材について一方の端部を前記下梁に連結するとともに、同各縦材の少なくとも１つについて他方の端部を変形吸収部材を介して前記上梁に連結した建物において、
前記開口部フレームと前記下梁とにそれぞれ連結される補助部材を設け、
前記補助部材は、前記縦材と同程度以上の断面性能をもつ部材により構成され、前記下梁と前記縦材とを繋ぐように設けられて前記開口部フレームを支持する支持部材を有し、
前記下梁のうち一部を取り除いた部位に前記開口部フレームを配置し、その開口部フレームにより、前記開口部を下方に開いた形状で形成したことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記変形吸収部材として、前記上梁と前記開口部フレームとの間に、水平方向に伸縮可能となる向きにダンパ装置を設けた請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記変形吸収部材として、前記上梁と前記開口部フレームとの間に、高減衰ゴムを有してなる粘弾性体ダンパを設けた請求項１に記載の建物。
【請求項４】
前記変形吸収部材として、前記上梁と前記開口部フレームとの間に、前記開口部フレームよりも降伏点の低い金属よりなる金属系ダンパを設けた請求項１に記載の建物。
【請求項５】
前記変形吸収部材は、所定以上の変形力が建物に加わった際に破断され、前記上梁と前記開口部フレームとの連結を解除するものである請求項１に記載の建物。
【請求項６】
複数本の柱とその上下に連結される天井梁及び床梁とを有してなる建物ユニットを複数備え、それら複数の建物ユニットを互いに連結して構築されるユニット式建物として適用され、
前記開口部フレームは、前記建物ユニットにおいて前記上梁としての天井梁と前記下梁としての床梁との間に設けられるものである請求項１乃至５のいずれかに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓や玄関等の開口部を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、地震や暴風によって揺れが発生した場合、窓や玄関等の開口部を形成する開口部フレームが変形してしまい、障子やドア等の開閉が困難となることがある。このため、開口部を通じての出入りに支障が生じたり、地震等の発生後にその変形の形跡が開口部に残ったりする問題があった。
【０００３】
その対策として、開口部フレームの上端部を建物本体から独立させて梁材等に緩く取り付けることが従来から行われている。しかし、開口部フレームが不安定となるため、長期使用により同フレームが変形し、障子やドア等の円滑な開閉に支障を来たすおそれもあり好ましくない。
【０００４】
そこで、上記問題を解決しようとするものとして、建物の主構造として機能する第１構造体と、その第１構造体とは独立して開口部を形成する第２構造体とを、振動エネルギを吸収するダンパにより連結した技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
これによれば、第１構造体と第２構造体とで固有振動数を異ならせることで、ダンパを介して互いの振動が打ち消し合って振動が抑制される。また、ダンパにより振動自体が減衰される。その結果、第２構造体の変形が抑制され、開口部における障子等の開閉が確保されるものとしていた。
【特許文献１】特開２００１−２０７５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、地震等による揺れ発生時においてダンパに制振効果を期待するため、ダンパに大きな減衰力が作用する。したがって、第２構造体に対してもダンパ反力が作用するため、依然として第２構造体に変形が生じ、開口部における障子等の開閉が困難となるおそれがある。ゆえに、開口部の変形抑制効果の観点では不十分であると考えられる。
【０００７】
具体的には、図６に示すように、第１構造体である建物ユニット７１と第２構造体である開口部フレーム７２とを備え、それらがダンパ７３，７４で連結された構成において、図示のごとく水平力Ｆが作用した場合には、図の左側のダンパ７３が伸び、右側のダンパ７４が縮む。そのため、開口部フレーム７２は、ダンパ７３との接続部位（図のＡ１）で、同ダンパ７３から引張力を受けるとともに、ダンパ７４との接続部位（図のＡ２）で、同ダンパ７４から圧縮力を受ける。これにより、建物ユニット７１の変形に伴い開口部フレーム７２も変形し（図においてθ≠９０度となり）、開口部における障子等の開閉が困難になる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、開口部の変形抑制効果を高めることのできる建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【００１０】
手段１．上下に設けられる上梁（天井大梁１２）及び下梁（床大梁１３）と、その上下の各梁の間に設けられ開口部（開口部２５）を形成するための開口部フレーム（開口部フレーム２１）とを備え、前記開口部フレームにおける上下いずれか一方の端部を前記上下の各梁のうち第１梁に連結するとともに、同開口部フレームの他方の端部を前記上下の各梁のうち第２梁に変形吸収部材（ダンパ２６）を介して連結した建物において、
前記開口部フレームと前記第１梁とにそれぞれ連結される補助部材（高剛性フレーム３１）を設けたことを特徴とする建物。
【００１１】
手段１によれば、地震等による揺れが発生した場合、第２梁と開口部フレームとの間に連結された変形吸収部材により、その揺れによって生じる振動が吸収される。このとき、第２梁と開口部フレームとは直接連結されておらず（言い換えれば、離間されており）変形吸収部材を介して連結されているため、開口部フレームに対して変形力が直接加わることで開口部に変形が生じる等の不具合を解消することができる。また、開口部フレームと第１梁とに連結して設けられた補助部材により開口部フレームの変形を抑制することができる。その結果、振動が変形吸収部材を介して開口部フレームに伝わったとしても、開口部の変形を抑制することができる。
【００１２】
手段２．前記開口部フレームは、離間対向して配される一対の縦材（縦桟２２，２３）と、それら各縦材を連結する横材（横桟２４）とを有し、前記各縦材について一方の端部を前記第１梁に連結するとともに、同各縦材の少なくとも１つについて他方の端部を前記変形吸収部材を介して前記第２梁に連結した手段１に記載の建物。
【００１３】
手段２によれば、一対の縦材及び横材からなる開口部フレームについて、変形吸収部材により地震等の揺れに伴い生じる振動が吸収される。また、補助部材により開口部フレームの変形を抑制することができる。より具体的には、各梁に水平力が作用しても、縦材が傾くことを抑制できる。
【００１４】
手段３．前記補助部材は、前記縦材と同程度以上の断面性能をもつ部材により構成され、前記第１梁と前記縦材とを繋ぐように設けられて前記開口部フレームを支持する支持部材（斜材３２，３３）を有する手段２に記載の建物。
【００１５】
手段３によれば、上下の各梁のうち第１梁と縦材とを繋ぐように支持部材が設けられており、その支持部材により開口部フレームが支持される。このため、仮に地震等による揺れが発生したとしても、第１梁と縦材との間に形成される所定角度を強固に保持することが可能となる。その結果、開口部の変形をより確実に抑制することができる。
【００１６】
また、補助部材は、開口部フレームよりも高い剛性が確保されるものであるとよい。
【００１７】
手段４．前記変形吸収部材として、前記第２梁と前記開口部フレームとの間に、水平方向に伸縮可能となる向きにダンパ装置（ダンパ２６）を設けた手段１乃至３のいずれかに記載の建物。
【００１８】
手段４によれば、地震等による揺れが発生した場合に、ダンパ装置が水平方向に伸縮することにより、地震等による振動エネルギを好適に吸収することができる。これにより、開口部フレームに伝わる振動を低減し、開口部の変形を抑制することが可能となる。なお、ダンパ装置はそれ自体が水平方向に設けられること以外に、斜め方向に設けられていてもよく、いずれにしろ水平方向の伸縮が可能であればよい。
【００１９】
手段５．前記変形吸収部材として、前記第２梁と前記開口部フレームとの間に、高減衰ゴムを有してなる粘弾性体ダンパ（粘弾性体ダンパ６３，６４）を設けた手段１乃至３のいずれかに記載の建物。
【００２０】
手段５によれば、第２梁と開口部フレームとの間に設けた粘弾性体ダンパにより、開口部フレームに伝わる振動エネルギを減衰することができる。これにより、開口部フレームに伝わる振動を低減し、開口部の変形を抑制することが可能となる。
【００２１】
手段６．前記変形吸収部材として、前記第２梁と前記開口部フレームとの間に、前記開口部フレームよりも降伏点の低い金属よりなる金属系ダンパ（鉛ダンパ６５，低降伏点鋼材６６）を設けた手段１乃至３のいずれかに記載の建物。
【００２２】
手段６によれば、第２梁と開口部フレームとの間に設けた金属系ダンパが開口部フレームよりも早期に降伏することにより、振動エネルギが金属系ダンパの塑性エネルギに変換され、開口部フレームに伝わる振動を抑制することができる。その結果、開口部の変形を抑制することができる。
【００２３】
手段７．前記変形吸収部材は、所定以上の変形力が建物に加わった際に破断され、前記第２梁と前記開口部フレームとの連結を解除するものである手段１乃至３のいずれかに記載の建物。
【００２４】
手段７によれば、所定以上の変形力が建物に加わった際に破断され、前記第２梁と前記開口部フレームとの連結が解除される。これにより、開口部フレームに伝わる振動を抑制し、開口部の変形を抑制することができる。
【００２５】
手段８．複数本の柱（柱１１）とその上下に連結される天井梁（天井大梁１２）及び床梁（床大梁１３）とを有してなる建物ユニット（建物ユニット１０）を複数備え、それら複数の建物ユニットを互いに連結して構築されるユニット式建物として適用され、
前記開口部フレームは、前記建物ユニットの天井梁及び床梁の間に設けられるものである手段１乃至７のいずれかに記載の建物。
【００２６】
建物ユニットにおいて上記のとおり開口部フレーム、変形吸収部材及び補助部材を備えた構成とすることにより、建物ユニットの一部として設けられる開口部についてその変形を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、ユニット式建物について具体化しており、そのユニット式建物は、窓部を備えた建物ユニットを含む複数個の建物ユニットを互いに連結することで構築されている。図２には、当該ユニット式建物に用いられる建物ユニット１０の構成を示す。
【００２８】
図２に示すように、建物ユニット１０において、その四隅には柱１１が配され、各柱１１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁１２、床大梁１３により連結されている。そして、それら柱１１、天井大梁１２及び床大梁１３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱１１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁１２及び床大梁１３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２９】
建物ユニット１０の長辺部の相対する天井大梁１２の間には、所定間隔で複数の天井小梁１５が架け渡されている。同じく建物ユニット１０の長辺部の相対する床大梁１３の間には、所定間隔で複数の床小梁１６が架け渡されている。天井小梁１５と床小梁１６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。これら天井大梁１２等により構成される骨格フレームに外壁材や内装材が設けられて、建物ユニット１０が形成されるようになっている。
【００３０】
本実施形態では、上記のような建物ユニット１０に開口部フレームが一体に設けられ、その開口部フレームによって窓や玄関等の開口部が形成される構成となっている。以下、開口部フレーム等の構成について図１を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、天井大梁１２と床大梁１３との間には、開口部２５を形成するための開口部フレーム２１が設けられている。開口部フレーム２１は、離間対向して配される一対の縦桟２２，２３と、その一対の縦桟２２，２３との間に設けられる横桟２４とを備えている。縦桟２２，２３及び横桟２４は、いずれも四角柱状の角形鋼よりなる。
【００３２】
縦桟２２，２３は、その上端部と天井大梁１２との間に所定の隙間が形成された状態で、その下端部が床大梁１３に連結されている。つまり、縦桟２２，２３の上端部が天井大梁１２に対してスライド（相対移動）可能な納まりとなっている。これにより、地震等による揺れ発生時に生じる水平力が建物ユニット１０に加わった場合に、その水平力が天井大梁１２から開口部フレーム２１に直接伝わらないようになっている。本実施形態では、床大梁１３が「第１梁」に相当し、天井大梁１２が「第２梁」に相当する。
【００３３】
横桟２４は、そのような一対の縦桟２２，２３の間において上部位置に連結されている。そして、一対の縦桟２２,２３と横桟２４と床大梁１３とにより囲まれた空間が開口部２５となっている。本実施形態での開口部２５は窓として構成されている。
【００３４】
縦桟２２の上端部近傍には、その側面部と天井大梁１２とを連結するオイルダンパ等のダンパ２６が取り付けられている。このダンパ２６によって、地震等による揺れ発生時に生じる振動エネルギが吸収され、開口部フレーム２１に伝わる振動が低減されるようになっている。
【００３５】
このように開口部フレーム２１がダンパ２６を介して天井大梁１２に連結されている構成では、縦桟２２,２３のいずれの上端部も自由端として構成されている開口部フレーム２１と比較して、開口部２５の形状を安定保持することができる。これにより、建物の長期使用に伴いに障子等の開閉が困難となるなどの不具合を解消することができる。
【００３６】
ここで、天井大梁１２と縦桟２２とをダンパ２６により連結した構成では、地震等による揺れ発生時においてダンパ２６からの反力により開口部フレーム２１が変形するおそれがある。その対策として本実施形態では、開口部フレーム２１に対して高剛性フレーム３１が連結されている。
【００３７】
高剛性フレーム３１は、縦桟２２の上側側面部と床大梁１３との間に斜めに配されて両部材を連結する第１斜材３２と、その第１斜材３２の中途位置と縦桟２２の下側側面部との間に斜めに配されて両部材を連結する第２斜材３３とを備えている。第１斜材３２及び第２斜材３３は縦桟２２，２３や横桟２４よりも高剛性の部材よりなる。例えば、斜材３２，３３として、縦桟２２，２３よりも厚肉の鋼材が使用されており、斜材３２，３３によりトラス構造となっている。これにより、ダンパ２６からの反力に抵抗し、開口部フレーム２１の変形が抑制されるようになっている。
【００３８】
以下に、ダンパ２６及び高剛性フレーム３１の働きについて詳しく説明する。なお、図１（ａ）は通常時の建物ユニットを示すのに対し、（ｂ）は地震等による揺れ発生時の建物ユニットを示している。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、建物ユニット１０に水平力が作用していない場合、建物ユニット１０の各柱１１は略垂直に立設され、天井大梁１２及び床大梁１３はそれら柱１１の間において略水平に連結された状態となっている。
【００４０】
開口部フレーム２１を構成する縦桟２２,２３は、床大梁１３に対して略直角に延びるように設けられている。このため、床大梁１３と縦桟２３（縦桟２２）との間の角度θは９０度となっている。横桟２４は一対の縦桟２２,２３の間において略水平に連結されている。
【００４１】
図１（ｂ）に示すように、地震等の発生により建物ユニット１０の天井大梁１２に水平力Ｆが加わった場合、各柱１１が傾斜するとともに、床大梁１３に対して天井大梁１２が水平方向（図では右方向）に相対移動する。このとき、建物ユニット１０の骨格フレームの変形に応じてダンパ２６が圧縮され、そのダンパ２６によって振動エネルギが吸収される。その結果、開口部フレーム２１に伝わる振動が抑制される。またこの場合、開口部フレーム２１が高剛性フレーム３１により高剛性化されているため、ダンパ２６による振動エネルギの吸収量が高められている。これにより、建物ユニット１０の骨格フレームの変形量も低減されるようになっている。
【００４２】
ここで、開口部フレーム２１は、高剛性フレーム３１との協働によりダンパ２６の反力（ダンパ２６を介して伝わる振動）に抵抗し、これにより開口部フレーム２１の変形が抑制される。この状態においての角度θは、略９０度に維持されるようになっている。その結果、地震等により揺れが発生した場合でも、開口部２５（窓部）における障子等の開閉が可能とになっている。
【００４３】
以上説明した構成及び作用により、本実施形態では、以下に示す有利な効果が得られる。
【００４４】
建物ユニット１０において、開口部フレーム２１を構成する縦桟２２，２３の下部を床大梁１３に連結するとともに一方の縦桟２２の上部をダンパ２６を介して天井大梁１２に連結した。また、開口部フレーム２１の縦桟２２に高剛性フレーム３１を連結した。これにより、地震等による揺れ発生時において、その揺れによる振動がダンパ２６を介して開口部フレーム２１に伝わったとしても、開口部２５の変形を抑制することができる。その結果、障子等の開閉が困難となるなどの不都合を解消することができる。この場合、建物ユニット１０の骨格フレームの変形量も低減することができる。
【００４５】
また、開口部２５を形成する開口部フレーム２１については既存の構成をそのまま流用できるため、縦桟２２，２３や横桟２４に対して窓枠等（サッシ）を設置したりする作業を従来通り行うことができる。したがって、上記のごとく開口部２５の変形抑制効果を高めつつも、建物施工時の作業性を維持できる。
【００４６】
変形吸収部材としてオイルダンパ等のダンパ２６を用いたため、振動エネルギを好適に吸収することができる。また、地震等による揺れが許容レベル内であれば、ダンパ２６をその揺れ発生後もそのまま継続して使うことができ、ダンパ２６の取り替え等のメンテナンスが不要となる利点もある。
【００４７】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００４８】
上記実施の形態では、開口部フレーム２１として、一対の縦桟２２，２３を設けるとともにそれら一対の縦桟２２，２３の上部位置に連結して横桟２４を設ける構成を採用したが、開口部フレーム２１の構成は、窓等の開口部の大きさや形状に合わせて任意に変更可能である。例えば一対の縦桟２２，２３の間に上下に離間して横桟２４を２本設け、それら一対の縦桟２２，２３と上下２本の横桟２４とによって、建物ユニット１０において高さ方向の中央位置に開口部２５を設ける構成であってもよい。
【００４９】
窓以外の開口部にも適用できる。例えば、建物ユニット１０の下面部に至るまで開口した玄関などであってもよい。具体的には、図３（ａ）に示すように、床大梁１３のうち一部を取り除いた部位に開口部フレーム４１を設け、その開口部フレーム４１により、下方に開いた形状の開口部４２を形成する。この場合、開口部４２が玄関として用いられる。
【００５０】
上記実施の形態では、高剛性フレーム３１を構成する支持部材として第１斜材３２及び第２斜材３３を用いる構成としたが、これを変更し、支持部材として構造用壁材とその構造用壁材を取り付けるための取付部材とを用いる構成としてもよい。具体的には、図３（ｂ）に示す高剛性フレーム５１のように、正面視において略Ｌ字状をなすＬ字材５２を、水平方向に延びる短尺部５２ａが床大梁１３に固定されかつ鉛直方向に延びる長尺部５２ｂが床大梁１３に対して立設されるようにして、床大梁１３に連結し、その状態のＬ字材５２に対して構造用壁材５３を取り付ける構成としてもよい。Ｌ字材５２の上端部にダンパ２６が連結されている。この場合、Ｌ字材５２が取付部材に相当する。また本例では、Ｌ字材５２の長尺部５２ｂが縦桟２２の代替として用いられる。このような構成であっても、地震等による揺れ発生時において開口部２５の変形抑制効果が得られる。また、取付部材の構成は任意であり、例えば四角状の枠体であってもよい。そして、この四角状の枠体に構造用壁材５３を取り付けてもよい。これによれば、高剛性フレーム３１の剛性をより一層向上させることが可能となる。
【００５１】
補助部材として、上記の高剛性フレーム３１以外に、開口部フレーム２１の縦桟２２，２３の傾きを抑制する補強材等を用いることも可能である。
【００５２】
上記実施の形態では、開口部フレーム２１において片側の縦桟２２にダンパ２６及び高剛性フレーム３１を設ける構成としたが、両側の縦桟２２，２３にそれぞれダンパ２６及び高剛性フレーム３１を設ける構成としてもよい。また、両側の縦桟２２，２３のうち一方にはダンパ２６及び高剛性フレーム３１をともに設け、他方にはダンパ２６及び高剛性フレーム３１のいずれかのみを設ける構成であってもよい。
【００５３】
上記実施の形態では、開口部フレーム２１において、縦桟２２,２３の下部を床大梁１３に連結するとともに、その上部をダンパ２６を介して天井大梁１２に連結する構成としたが、その上下の構成を逆にすることも可能である。すなわち、縦桟２２,２３の上部を天井大梁１２に連結するとともに、その下部をダンパ２６を介して床大梁１３に連結する構成としてもよい。
【００５４】
上記実施の形態では、変形吸収部材としてダンパ２６を用いたが、特定の種類の変形吸収部材に限定されることはなく、図４に示すように縦桟２２,２３の上端部と天井大梁１２との間に粘弾性体や金属系の変形吸収部材６１，６２をそれぞれ設けてもよい。なお、縦桟２２に高剛性フレーム３１が連結されている構成は上述のとおりである。
【００５５】
具体的には、図５（ａ）に示すように、高減衰ゴムからなる粘弾性体ダンパ６３を設けてもよい。粘弾性体ダンパ６３は、天井大梁１２の底面及び縦桟２２の上端面にそれぞれ固定される一対のプレートＰＬ間に設けられるものであり、板状をなす複数の高減衰ゴムを積層することで全体として円柱状や角柱状に形成されるものとなっている。又は、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、上下のプレートＰＬ間に、縦向きに複数の高減衰ゴムを配することで粘弾性体ダンパ６４を設ける構成であってもよい。なお、図５（ｂ）（ｃ）の構成では、上下の各プレートＰＬに起立部が設けられ、その起立部に挟まれるようにして複数（図では２枚）の高減衰ゴムが設けられている。粘弾性体ダンパ６３，６４の剛性は、高剛性フレーム３１を構成する縦桟２２，２３や横桟２４の剛性よりも小さくものとなっている。これにより、地震等による揺れ発生時において振動エネルギが粘弾性体ダンパ６３，６４により吸収され、開口部フレーム２１へ伝達される振動を低減することができる。その結果、開口部２５の変形を抑制することができる。この場合、地震等による揺れが許容レベル内であれば、粘弾性体ダンパ６３，６４をその揺れ発生後もそのまま継続して使うことができ、粘弾性体ダンパ６３，６４の取り替え等のメンテナンスが不要となる利点がある。
【００５６】
また、図５（ｄ）（ｅ）に示すように、一対のプレートＰＬ間に、金属系ダンパとして円柱状や角柱状などの鉛ダンパ６５や板状の低降伏点鋼材６６を設けてもよい。
【００５７】
鉛ダンパ６５の剛性を高剛性フレーム３１の剛性よりも小さく設定している。これによれば、地震等による揺れ発生時において鉛ダンパ６５が塑性変形することにより振動エネルギが吸収され、開口部フレーム２１に伝わる振動を低減することができる。その結果、開口部２５の変形を抑制することができる。
【００５８】
また、低降伏点鋼材６６の降伏点を高剛性フレーム３１の降伏点よりも低く設定している。これによれば、地震等による揺れ発生時において低降伏点鋼材６６が開口部フレーム２１よりも早期に降伏することにより、振動による振動エネルギを低降伏点鋼材６６の塑性エネルギに変換して開口部フレーム２１に伝わる振動を抑制することができる。その結果、開口部２５の変形を抑制することができる。これら鉛ダンパ６５や低降伏点鋼材６６を用いる場合、地震等による揺れ発生後において損傷した鉛ダンパ６５や低降伏点鋼材６６を取り替えることにより、ユニット式建物を元の健全な状態に戻することができる。
【００５９】
その他に、変形吸収部材として摩擦ダンパなど、振動エネルギを吸収可能なものであれば種々のダンパが使用できる。
【００６０】
上記実施の形態では、複数の建物ユニット１０を備えたユニット式建物を例に説明したが、他の工法で構築された建物について適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）本実施形態における建物ユニットを示す正面図、（ｂ）地震等による揺れ発生時の建物ユニットを示す正面図。
【図２】建物ユニットの概要を示す斜視図。
【図３】（ａ）開口部フレームの別例を示す正面図、（ｂ）高剛性フレームの別例を示す正面図。
【図４】別の変形吸収部材を設けた建物ユニットを示す正面図。
【図５】（ａ）（ｂ）変形吸収部材の別例を示す拡大正面図、（ｃ）変形吸収部材の別例を示す拡大側面図、（ｄ）（ｅ）変形吸収部材の別例を示す拡大正面図。
【図６】従来技術における問題点を説明するための建物ユニットの正面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…建物ユニット、１１…柱、１２…上梁としての天井大梁、１３…下梁としての床大梁、２１…開口部フレーム、２２，２３…縦材としての縦桟、２４…横材としての横桟、２５…開口部、２６…変形吸収部材としてのダンパ、３１…高剛性フレーム、３２…支持部材としての第１斜材、３３…第２斜材、４１…開口部フレーム、４２…開口部、５１…高剛性フレーム、５２…Ｌ字材、５３…構造用壁材、６１，６２…変形吸収部材、６３，６４…粘弾性体ダンパ、６５…鉛ダンパ、６６…低降伏点鋼材。
【図１】
0005063210.tif 000002
【図２】
0005063210.tif 000003
【図３】
0005063210.tif 000004
【図４】
0005063210.tif 000005
【図５】
0005063210.tif 000006
【図６】
0005063210.tif 000007