(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記挿口は、
外周面に大径部が形成された端管と、
上記端管に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記端管の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、
上記受口は、
上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部の外周面に形成された結合部とを有し、
上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続され、
上記ストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記端管が上記受口部側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記端管が上記受口部側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続装置。
【請求項２】
受口に挿入してこの受口を有する導管と接続される挿口を有する導管において、
上記挿口は、
外周面に大径部が形成された端管と、
上記端管に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記端管の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、
上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記受口に挿入され、
上記挿口は、離間して対向した上記結合部材と上記受口とが結合されて受口と接続され、
上記ストッパ部は、上記挿口と上記受口とが接続された後に、上記端管が上記受口側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記端管が上記受口側に入り込むことを制限することを特徴とする導管。
【請求項３】
上記端管は、可撓管に接続されていることを特徴とする請求項２記載の導管。
【請求項４】
第１の導管の一端に形成された挿口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この挿口を、既設管の他端で、第２の導管の受口と接続する導管接続方法において、
上記挿口は、外周面に大径部が形成された端管と、
上記端管に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記端管の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有しており、
上記既設管の一端から挿入されて既設管の他端から外部に露出された上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記受口とが結合されて接続され、
上記ストッパ部は、上記挿口と上記受口とが接続された後に、上記端管が上記受口側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記端管が上記受口側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続方法。
【請求項５】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記受口は、
外周面に大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記受口部の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、
上記挿口は、
上記受口部に挿入される端管と、
上記端管の外周面に形成された結合部とを有し、
上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記挿口が挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続され、
上記ストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続装置。
【請求項６】
挿口が挿入されてこの挿口を有する導管と接続される受口を有する導管において、
上記受口は、
外周面に大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記受口部の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、
上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で、上記挿口が挿入され、
上記受口は、離間して対向した上記結合部材と上記挿口とが結合されて接続され、
上記ストッパ部は、上記挿口と上記受口とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限することを特徴とする導管。
【請求項７】
上記端管は、可撓管に接続されていることを特徴とする請求項６記載の導管。
【請求項８】
第１の導管の一端に形成された挿口が挿入される第２の導管の他端に形成された受口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この受口を、既設管の他端で、第１の導管の挿口と接続する導管接続方法において、
上記受口は、
外周面に大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、
上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、
上記受口部の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有しており、
上記既設管の一端から挿入されて既設管の他端から外部に露出された上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記挿口が挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記挿口とが結合されて接続され、
上記ストッパ部は、上記挿口と上記受口とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続方法。
【請求項９】
第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続する導管接続装置において、
上記挿口は、
外周面に第１の大径部が形成された端管と、
上記端管に対して上記第１の大径部より内側に挿入され、上記第１の大径部側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、
上記第１の大径部に係合されて上記第１の結合部材の離脱防止する第１の離脱防止部材と、
上記端管の外周面の上記第１の大径部より内側に離間した位置に設けられた第１のストッパ部とを有し、
上記受口は、
外周面に第２の大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記第２の大径部より内側に挿入され、上記第２の大径部側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、
上記第２の大径部に係合されて上記第２の結合部材の離脱防止する第２の離脱防止部材と、
上記受口部の外周面の上記第２の大径部より内側に離間した位置に設けられた第２のストッパ部とを有し、
上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の大径部と上記第１のストッパ部との間に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態にされ、
上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の大径部と上記第２のストッパ部との間に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態にされ、
上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の上記挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続され、
上記第１のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記端管が上記受口部側に移動したとき、上記第１の結合部材に係止され、上記端管が上記受口部側に入り込むことを制限し、
上記第２のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記第２の結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続装置。
【請求項１０】
第１の導管の一端に形成された挿口を既設管の一端から挿入して既設管の他端から外部に露出させ、この挿口を、既設管の他端で、第２の導管の受口と接続する導管接続方法において、
上記挿口は、
外周面に第１の大径部が形成された端管と、
上記端管に対して上記第１の大径部より内側に挿入され、上記第１の大径部側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、
上記第１の大径部に係合されて上記第１の結合部材の離脱防止する第１の離脱防止部材と、
上記端管の外周面の上記第１の大径部より内側に離間した位置に設けられた第１のストッパ部とを有しており、
上記受口は、
外周面に第２の大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、
上記受口部に対して上記第２の大径部より内側に挿入され、上記第２の大径部側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、
上記第２の大径部に係合されて上記第２の結合部材の離脱防止する第２の離脱防止部材と、
上記受口部の外周面の上記第２の大径部より内側に離間した位置に設けられた第２のストッパ部とを有しており、
上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の大径部と上記第１のストッパ部との間に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態にされ、
上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の大径部と上記第２のストッパ部との間に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態にされ、
上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の上記挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の上記受口に挿入され、
上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続され、
上記第１のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記端管が上記受口部側に移動したとき、上記第１の結合部材に係止され、上記端管が上記受口部側に入り込むことを制限し、
上記第２のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記第２の結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限することを特徴とする導管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、ガス管又は各種流体を搬送する搬送管等の導管を接続する導管接続装置、導管及び導管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長年月にわたり地中に埋設されている既設管の管路更新工法として、パイプインパイプ工法がある。パイプインパイプ工法では、既設管に沿って適当距離をおいて発進坑と到達坑とを設け、次いで、ワイヤ等を用いて既設管内より径の小さな新規管を引き込んで発進坑から既設管の内部に順次挿入させ、到達坑内において、導管接続装置を用いて新規管と既に管路更新された他の新規管とを接続させて配管を行う。
【０００３】
パイプインパイプ工法は、埋設されている既設管を掘り起こして撤去し、新規管に取り替える開削工法に比べて、非常に経済的であり、発進坑及び到達坑を設けるだけで長大な管路の更新ができるので、工期が短くなり、開削工法の実施が困難な都市部の管路更新工法として用いられることが多い。
【０００４】
一般的に、導管を接続する導管接続装置としては、特許文献１及び特許文献２のようなものがある。特許文献１及び特許文献２の導管接続装置は、第１の導管の一端に挿口が形成されて第２の導管の他端に受口が形成されて第１の導管と第２の導管とを接続する導管接続装置である。また、特許文献１及び特許文献２の導管接続装置では、第１の導管に取り付けられた結合部材と第２の導管に形成された結合部とを結合手段によって結合することで第１の導管と第２の導管とが接続され、更に第１の導管に装着されたシーリング部材が第２の導管の受口に圧着されることでシーリングされている。
【０００５】
しかしながら、パイプインパイプ工法で特許文献１の導管接続装置を用いる場合、特許文献１の導管接続装置は、新規管として用いられる第１の導管の端管の一端に、結合部材を一端側に離脱防止する凸状の離脱防止部が一体に形成されているので、結合部材を第１の導管の他端から挿入して端管の一端に形成された離脱防止部に係合させて取り付けなくてはならず、作業が面倒であり、パイプインパイプ工法には不向きである。
【０００６】
また、特許文献２の導管接続装置は、結合部材を第１の導管の端管の一端から挿入することができるが、第１の導管の端管の外周面に形成された凹溝に取り付けられたＣリング等の離脱防止部材によって、結合部材を端管に取り付けているので、Ｃリング等の離脱防止部材が凹溝から外れてしまい、結合部材が一端側に離脱してしまう虞がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０１４１７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる導管接続装置、導管及びこれらを用いた導管接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、結合部材が挿口の端管及び／又は受口の受口部に対して大径部より内側に挿入され、大径部に係合された離脱防止部材によって結合部材を離脱防止して、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続するものである。
【００１０】
具体的に、本発明に係る導管接続装置は、挿口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記挿口は、外周面に大径部が形成された端管と、上記端管に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、上記端管の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、上記受口は、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、上記受口部の外周面に形成された結合部とを有する。
【００１１】
そして、上記挿口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記受口に挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続され、上記ストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記端管が上記受口部側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記端管が上記受口部側に入り込むことを制限する。
【００１２】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる挿口を有する導管である。更に、本発明は、このような挿口を有する導管を用いた導管接続方法である。
【００１３】
また、本発明に係る導管接続装置は、受口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記受口は、外周面に大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、上記受口部に対して上記大径部より内側に挿入され、上記大径部側に突出する脱落防止片が形成された結合部材と、上記大径部に係合されて上記結合部材の離脱防止する離脱防止部材と、上記受口部の外周面の上記大径部より内側に離間した位置に設けられたストッパ部とを有し、上記挿口は、上記受口部に挿入される端管と、上記端管の外周面に形成された結合部とを有する。
【００１４】
そして、上記受口は、上記結合部材が上記脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記大径部と上記ストッパ部との間に挿入され、上記離脱防止部材が上記大径部に係合され、上記脱落防止片が上記離脱防止部材と重なった状態で上記挿口が挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記結合部材と上記結合部とが結合されて接続され、上記ストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限する。
【００１５】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる受口を有する導管である。更に、本発明は、このような受口を有する導管を用いた導管接続方法である。
【００１６】
また、本発明に係る導管接続装置は、挿口及び受口に特徴を有するものであり、第１の導管の一端に形成された挿口を第２の導管の他端に形成された受口に挿入して上記第１の導管と上記第２の導管とを接続するものであり、上記挿口は、外周面に第１の大径部が形成された端管と、上記端管に対して上記第１の大径部より内側に挿入され、上記第１の大径部側に突出する第１の脱落防止片が形成された第１の結合部材と、上記第１の大径部に係合されて上記第１の結合部材の離脱防止する第１の離脱防止部材と、上記端管の外周面の上記第１の大径部より内側に離間した位置に設けられた第１のストッパ部とを有し、上記受口は、外周面に第２の大径部が形成され、上記挿口が挿入される上記挿口の端管より大径の受口部と、上記受口部に対して上記第２の大径部より内側に挿入され、上記第２の大径部側に突出する第２の脱落防止片が形成された第２の結合部材と、上記第２の大径部に係合されて上記第２の結合部材の離脱防止する第２の離脱防止部材と、上記受口部の外周面の上記第２の大径部より内側に離間した位置に設けられた第２のストッパ部とを有する。
【００１７】
上記挿口は、上記第１の結合部材が上記第１の脱落防止片を外側に向けて上記端管に対して上記第１の大径部と上記第１のストッパ部との間に挿入され、上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態にされ、上記受口は、上記第２の結合部材が上記第２の脱落防止片を外側に向けて上記受口部に対して上記第２の大径部と上記第２のストッパ部との間に挿入され、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態にされ、上記第１の離脱防止部材が上記第１の大径部に係合され、上記第１の脱落防止片が上記第１の離脱防止部材と重なった状態の上記挿口は、上記第２の離脱防止部材が上記第２の大径部に係合され、上記第２の脱落防止片が上記第２の離脱防止部材と重なった状態の上記受口に挿入され、上記第１の導管と上記第２の導管は、離間して対向した上記第１の結合部材と上記第２の結合部材とが結合されて接続され、上記第１のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記端管が上記受口部側に移動したとき、上記第１の結合部材に係止され、上記端管が上記受口部側に入り込むことを制限し、上記第２のストッパ部は、上記第１の導管と上記第２の導管とが接続された後に、上記受口部が上記端管側に移動したとき、上記第２の結合部材に係止され、上記受口部が上記端管側に入り込むことを制限する。
【００１８】
また、本発明は、以上のような構成を備える導管接続装置に用いられる挿口を有する導管と受口を有する導管とを用いた導管接続方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、挿口の端管及び／又は受口の受口部と結合部材とが別部材であるので、結合部材が挿口の端管及び／又は受口の受口部に対して大径部より内側に挿入され、大径部に係合された離脱防止部材によって結合部材を離脱防止することができるので、容易な施工によって第１の導管と第２の導管とを接続することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、結合部材の脱落防止片が離脱防止部材と重なった状態で第１の導管と第２の導管とが接続されるので、離脱防止部材が大径部から外れることを防止することができ、第１の導管と第２の導管との接続が外れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明が適用された導管接続装置１について、図面を参照して説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法により、既設水道管４の管路更新が行われる場合を例にとり説明する。
【００２２】
パイプインパイプ工法では、図１に示すように、既設水道管４に沿って適当距離をおいて発進坑２と到達坑３とを設け、発進坑２から既設水道管４の内部に、既設水道管４の内径より径の小さな新規管を挿入し、到達坑３内において、既に管路更新された他の新規管とを接続して配管を行う。
【００２３】
本発明が適用された導管接続装置１は、図１に示すように、鋳鉄管やステンレス管等からなる既設水道管４の内径より径の小さな新規管である第１の導管５と、既に管路更新された他の新規管である第２の導管６とを接続する。
【００２４】
導管接続装置１は、図２に示すように、既設水道管４の内部に挿入される第１の導管５の一端に形成された挿口７と、第１の導管５と接続される第２の導管６の他端に形成されて挿口７が挿入される受口８とを接続する。
【００２５】
ここで、既設水道管４内に管路更新される新規管である第１の導管５及び第２の導管６は、例えば、図３に示すように、可撓性や伸縮性、さらに密閉性を有するベローズ管９の外周面にブレード１０が巻回されて形成されている。
【００２６】
ベローズ管９は、図３に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、凸部が連続して管軸方向に形成されたベローズを有するベローズ本体９ａと、このベローズ本体９ａの両端部に挿口７及び受口８と接続するためにそれぞれ直管状の接続部９ｂとが一体に設けられている。ベローズ管９は、既設水道管４の内径より径が小さく設けられ、発進坑２から到達坑３まで達する十分な長さを有している。ベローズ管９は、例えば、作業者が容易に手で曲げることができる程度に可撓性や伸縮性を有するように、板厚、ベローズの数、高さ等が設計されている。
【００２７】
ブレード１０は、図３に示すように、ベローズ本体９ａの伸長や局所的変形を防止するため、ベローズ本体９ａの外周面に、管軸方向に沿って全長に亘って巻回されている。ブレード１０は、例えば、帯状の金属薄板を網目状に織ってなるリボンブレードや金属線を網目状に織ってなるワイヤブレード等が用いられる。
【００２８】
以上のような構成を有する既設水道管４の内部に挿入される第１の導管５の一端に形成された挿口７は、図４に示すように、大径部１２ａを有する端管１２と、端管１２に対して大径部１２ａより内側に挿入される結合部材１３と、大径部１２ａに係合される離脱防止部材１４とを備える。
【００２９】
端管１２は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなり、ベローズ管９の接続部９ｂの外径と略同径の内径を有するように形成されている。
【００３０】
端管１２の他端は、ベローズ管９の一端と接続され、図３に示すように、端管１２の内周面がベローズ管９の接続部９ｂの外周面に嵌合され、ベローズ本体９ａの強度が溶接時の熱等による歪み等で低下しないように、図３中の符号１５ａに示すように、接続部９ｂの先端と端管１２の内周面とが溶接され、ベローズ管９と一体化されている。
【００３１】
端管１２の他端には、外周面に、ステンレス材等の金属材料からなるリング形状の鍔部材１６が嵌合されている。端管１２の他端は、図３中の符号１５ｂに示すように、鍔部材１６の内周面と溶接により一体化されている。鍔部材１６は、ベローズ管９を構成する各凸部と略同じ高さとなるように形成され、端管１２に接続部９ｂが嵌合されたとき、ベローズ本体９ａの最外凸部に外側から突き当てられることによって、ベローズ本体９ａの端部を保護する。
【００３２】
なお、端管１２の他端には、リング形状の鍔部材１６が設けられることに限定されず、端管１２の他端の周回り方向にベローズ本体９ａの端部を保護する一又は複数個の舌片を設けるようにしてもよい。
【００３３】
鍔部材１６の外周面には、図３中の符号１５ｃで示すように、ベローズ本体９ａに巻回されたブレード１０の端部とブレード押さえ部材１７とが溶接されている。ブレード押さえ部材１７は、リング形状であり、織物であるベローズ本体９ａに巻回されたブレード１０の端部が解れ広がらないように、ブレード１０の端部をベローズ本体９ａに押さえ付けて保護する。これにより、ブレード１０は、ベローズ本体９ａの一端において、ベローズ本体９ａに固定されている。
【００３４】
ベローズ管９に巻回されたブレード１０の外周面には、防錆テープ１８が巻回され、さらに、巻回された防錆テープ１８の外層部に保護テープ１９が巻回されている。防錆テープ１８と保護テープ１９は、ベローズ本体９ａの一端において、止めリング２０によって固定されている。防錆テープ１８は、ベローズ管９が長期間に亘って地中に埋設されることにより、粘着力が低下した保護テープ１９から水が浸透した場合でも、ベローズ管９に達しないように腐蝕を防止する。
【００３５】
なお、ベローズ本体９ａに巻回されるブレード１０、防錆テープ１８及び保護テープ１９は、ベローズ管９の可撓性、伸縮性等の特性を損なわせるものではない。また、防錆テープ１８、保護テープ１９、止めリング２０は、使用条件によっては、設けなくてもよい。
【００３６】
また、ベローズ管９に接続された端管１２は、図４に示すように、一端側の外周面に全周に亘って大径部１２ａが形成されている。この大径部１２ａは、内側のコーナ部が後述する離脱防止部材１４と係合する係合部１２ｂとなっている。
【００３７】
更に、大径部１２ａが形成された端管１２は、図４に示すように、大径部１２ａより内側に離間した位置に、後述する結合部材１３の挿通孔１３ａより大径であるフランジ形状のストッパ部１１が設けられている。
【００３８】
端管１２は、離脱防止部材１４が係合部１２ｂに係合されることで、結合部材１３を一端側に離脱防止することができると共に、端管１２が受口８側に移動したとき、ストッパ部１１が結合部材１３に係止されることで、端管１２が受口８側に移動することを制限することができる。
【００３９】
なお、端管１２は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等で形成されてもよい。
【００４０】
また、ストッパ部１１は、フランジ形状に限定されず、結合部材１３に係止されることで、端管１２が受口８側へ移動することを制限するものであればよく、例えば、端管１２の略同一円周上に等間隔に複数個設けた舌片でもよい。
【００４１】
結合部材１３は、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料で形成されている。結合部材１３は、図４に示すように、挿通孔１３ａを有するリング形状に形成され、挿通孔１３ａの内径が大径部１２ａの外径よりやや大径に設けられると共に、ストッパ部１１の外径よりやや小径となるように設けられている。また、結合部材１３は、一方の主面の挿通孔１３ａの周囲がストッパ部１１に係止される係止部１３ｂとなっている。更に、結合部材１３は、係止部１３ｂが形成された主面と反対側の主面の挿通孔１３ａの近傍に、挿通孔１３ａの内径又は結合部材１３の外径と略同心で端管１２の管軸方向へ突出した脱落防止片２１が形成されている。
【００４２】
結合部材１３に形成されている脱落防止片２１は、図４に示すように、結合部材１３と略同心であり、離脱防止部材１４の外周面と略同径又はやや大径のリング形状に突出して形成されている。脱落防止片２１と端管１２の大径部１２ａとの間隙Ａは、離脱防止部材１４の肉厚Ｂより狭くなるように形成され、離脱防止部材１４が係合部１２ｂから外れないように形成されている。
【００４３】
また、結合部材１３は、挿通孔１３ａの内径が大径部１２ａの外径よりやや大径に設けられているので、端管１２の大径部１２ａ以外の外周面に位置するときは、挿通孔１３ａの内周面と端管１２の大径部１２ａ以外の外周面とに大径部１２ａに位置するときより大きな間隙が設けられるので、半径方向の自由度が増し、容易に脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態にすることができる。
【００４４】
なお、脱落防止片２１は、リング形状に限定されず、離脱防止部材１４を係合部１２ｂから脱落防止するものであればよく、例えば、結合部材１３と略同心であり、略同一円周上に等間隔に複数個設けた舌片でもよい。
【００４５】
また、結合部材１３は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により破損することを防止するために、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなっている。例えば、結合部材１３は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅Ｄに設けられている。なお、幅Ｄは、結合部材１３の材料によって決められ、適宜変更可能である。
【００４６】
更に、結合部材１３には、図２に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第１の貫通孔２２が形成されている。第１の貫通孔２２は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材１３は、第１の貫通孔２２を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部２７と結合される。
【００４７】
なお、第１の貫通孔２２については、結合ボルト２３がねじ込まれるねじ孔によって構成するようにしてもよい。また、結合部材１３は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けられてもよい。
【００４８】
離脱防止部材１４は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなるリング形状であり、例えば、Ｃリングが用いられる。離脱防止部材１４の肉厚Ｂは、係合部１２ｂに係合された状態において、結合部材１３を一端側に離脱防止することができる程度に突出する厚さを有している。
【００４９】
また、離脱防止部材１４は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、結合部材１３によって締結方向に押し付けられることになる。そこで、離脱防止部材１４は、結合部材１３と同様に、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなっている。例えば、離脱防止部材１４は、結合部材１３と結合部２７とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅Ｃが設けられている。なお、幅Ｃは、離脱防止部材１４の材料によって決められ、適宜変更可能である。
【００５０】
この離脱防止部材１４は、端管１２に対して大径部１２ａと結合部材１３との間に取り付けられていることで、脱落防止片２１が離脱防止部材１４に重なった状態にした後に、係合部１２ｂに係合させることができるので、端管１２に容易に取り付けることができる。
【００５１】
なお、離脱防止部材１４は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等によって設けてもよい。
【００５２】
また、離脱防止部材１４は、リング形状に限定されるものではなく、２個又は複数個に分割された略リング状の離脱防止部材１４を互いに組み合わせたものやヒンジ結合されたいわゆる半割構造に設けたものであってもよい。
【００５３】
また、挿口７には、挿口７が受口８に挿入された際に、挿口７と受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着し、挿口７と受口８との間の水密性、気密性を保持するためにシーリング部材２５が装着される。このシーリング部材２５は、図４に示すように、ゴムや合成ゴム等の弾性材料によって、端管１２の大径部１２ａの外周部にきつく嵌合される内径を有するとともに、先端側に向かって次第に小径となる略円錐筒状に成形されている。シーリング部材２５は、図５に示すように、端管１２に対して大径部１２ａに装着され、第２の導管６の受口８の受口部２６の内側に圧着された際に、脱落防止片２１に押圧されることによって圧縮され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着される。
【００５４】
なお、シーリング部材２５は、略円錐筒状に限定されるものではなく、挿口７及び受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着することができれば、略円筒状等、如何なる形状でもよい。
【００５５】
一方、以上のように構成された挿口が挿入され、第２の導管６の他端に形成された受口８は、図４に示すように、挿口７が挿入されて挿口７の端管１２の大径部１２ａより大径の受口部２６と、受口部２６の外周面に形成された結合部２７とを備える。
【００５６】
受口部２６は、図４に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料で形成され、大径部１２ａより大径である内径を有する太径管部２８と、第２の導管６の他端と接続され、大径部１２ａの外周面と略同径の外周面を有する直管部２９と、太径管部２８と直管部２９との間を連結する連結管部３０とを有し、全体として断面略漏斗状に形成されている。
【００５７】
太径管部２８には、挿口７が挿入された際に、シーリング部材２５が圧着され、開口部から内側に向かって縮径され、太径管部２８の内周面と連続するテーパ部３１が形成されている。太径管部２８の外周面の先端には、結合部材１３の外径と略同径の外径を有する結合部２７が全周に亘って一体に形成されている。
【００５８】
結合部２７には、図２に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第２の貫通孔３２が形成されている。第２の貫通孔３２は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部２７は、第２の貫通孔３２を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材１３と結合される。結合部２７は、結合部材１３との間に結合ボルト２３を貫通させるため、第２の貫通孔３２が、結合部材１３の第１の貫通孔２２にそれぞれ対応して形成されている。
【００５９】
なお、第２の貫通孔３２については、結合ボルト２３がねじ込まれるねじ孔によって構成するようにしてもよい。
【００６０】
直管部２９は、端管１２の他端と同様の構成を有し、端管１２と同様にベローズ管９と一体化されるので説明を省略する。
【００６１】
なお、受口８は、ステンレス材に限定されず、例えば、銅、チタン、アルミニウム合金等のその他の金属材料又は合成樹脂材等で形成されてもよい。
【００６２】
次に、以上のように構成された導管接続装置１を用いた第１の導管５と第２の導管６との接続方法を説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、鋳鉄管である既設水道管４が管路更新される場合を例にとり説明する。
【００６３】
先ず、発進坑２及び到達坑３は、図１に示すように、バックホウ等で既設水道管４が完全に露出される程度まで深く堀削され、図示はしないが、ライナープレート等で築造される。そして、発進坑２及び到達坑３内で露出された既設水道管４は、既設水道管４の内径より径の小さな新規水道管である第１の導管５を挿入又は露出するためにガス溶断器やカッタ等で開口部が形成される。そして、場合により、両端に開口部が形成された既設水道管４は、新規水道管である第１の導管５が挿通しやすくなるようにピグ工法等で管内の錆や付着物等が除去される。そして、既設水道管４には、一方の開口部よりワイヤが挿入され、他方の開口部より露出される。そして、ワイヤは、発進坑２において、第１の導管の端管１２に取り付けられたヘッドカバーに、一端が取り付けられ、到達坑３において、他端がワイヤを巻き取るウインチ等に取り付けられる。
【００６４】
次に、到達坑３においてウインチ等でワイヤを巻き取ることで、発進坑２において、既設水道管４の内径より径の小さな新規水道管である第１の導管５は、既設水道管４の一端の開口部より挿口７を挿入端として挿入される。ここで、第１の導管５は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、後述するように、結合部材１３を端管１２に後付けすることができるので、既設水道管４内に挿口７が挿通するときに、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より挿入作業を容易に行うことができる。また、第１の導管５は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であり、後述するように、結合部材１３を端管１２に後付けすることができるので、挿口７の端管１２と結合部材１３とが一体に形成された場合より制約がなくなり太い第１の導管５を既設水道管４内に挿通することができる。更に、第１の導管５は、ベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、挿口７を容易に既設水道管４に挿通することができる。
【００６５】
そして、既設水道管４の一端の開口部より挿入した挿口７は、到達坑３において、既設水道管４の他端の開口部から外部に露出される。そして、既設水道管４の他端の開口部から露出された挿口７は、到達坑３内で、図５に示すように、結合部材１３が脱落防止片２１を外側に向け、端管１２に対して大径部１２ａとストッパ部１１との間に挿入される。そして、結合部材１３が端管１２に対して大径部１２ａとストッパ部１１との間に挿入された挿口７には、離脱防止部材１４が大径部１２ａと結合部材１３との間に挿入される。そして、結合部材１３は、脱落防止片２１を離脱防止部材１４と重なった状態にして、離脱防止部材１４を係合部１２ｂに係合させる。これにより、結合部材１３は、離脱防止部材１４によって一端側に離脱防止されると共に、離脱防止部材１４が係合部１２ｂから脱落防止することができる。そして、離脱防止部材１４によって結合部材１３が一端側に離脱防止された挿口７には、シーリング部材２５が大径部１２ａに嵌合されて装着される。
【００６６】
次に、挿口７は、既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第２の導管６の受口８に挿入される。そして、結合部材１３の第１の貫通孔２２は、結合部２７の第２の貫通孔３２と位置合わせが行われる。そして、結合ボルト２３は、第２の貫通孔３２から結合部材１３の第１の貫通孔２２まで挿通され、結合部材１３の第１の貫通孔２２から突出した先端に締結ナット２４をねじ込まれる。そして、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、第１の導管５と第２の導管６とを結合させて接続させるとともに、この接続状態を保持させる。
【００６７】
次に、挿口７は、結合ボルト２３に締結ナット２４がねじ込まれるに伴い、次第に受口８の内部に向かって進入する。そして、シーリング部材２５は、挿口７が受口８に進入するに伴い、脱落防止片２１の先端によって挿口７の進入方向に押圧されることで、圧縮され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着される。また、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、シーリング部材２５を挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスに密着させるとともに、この密着状態を保持させる。
【００６８】
次に、新規管である第１の導管５と既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第２の導管６が接続された到達坑３が埋め戻されて路面の復旧が行われる。
【００６９】
ここで、第１の導管５は、第２の導管６と接続された後に、例えば地震等で第１の導管５の先端側、すなわち第２の導管６側に向かって外圧が加わり、端管１２が受口部２６側に入り込んだときであっても、ストッパ部１１が係止部１３ｂに係止され、端管１２が受口部２６側に入り込むことが制限されることで、第２の導管６と接触して損傷することを防止することができる。
【００７０】
以上のように構成された本発明が適用された導管接続装置１は、挿口７の端管１２と結合部材１３とが別部材であるので、結合部材１３が端管１２に対して大径部１２ａより内側に挿入され、係合部１２ｂに係合された離脱防止部材１４によって結合部材１３を離脱防止することができ、挿口７を受口８に挿入し、結合部材１３と結合部２７とを結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合することで第１の導管５と第２の導管６とを接続することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【００７１】
また、導管接続装置１は、結合部材１３の脱落防止片２１が、離脱防止部材１４と重なった状態で係合部１２ｂに係合されることで、脱落防止片２１によって離脱防止部材１４を係合部１２ｂから脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【００７２】
更に、導管接続装置１は、第１の導管５がベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、挿口７を容易に既設水道管４に挿通することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【００７３】
なお、導管接続装置１は、端管１２が受口部２６の内側に入り込んだとき、ストッパ部１１が係止部１３ｂに係止されることで、端管１２が受口部２６側に入り込むことを制限することに限定されるものではない。例えば、導管接続装置１は、ストッパ部１１に略同一円周上に互いに等間隔に複数個のネジ孔を形成し、これらのネジ孔に固定ボルトを挿通して、これらの固定ボルトが、結合部材１３の一方の主面、すなわち、係止部１３ｂが形成された主面を、受口部２６側に押圧して固定することで、端管１２が受口部２６側に入り込むことを防止するようにしてもよい。
【００７４】
以上、本発明が適用された導管接続装置１は、挿口７の端管１２と結合部材１３とを別部材として設け、結合部材１３が端管１２に対して大径部１２ａより内側に挿入され、係合部１２ｂに係合された離脱防止部材１４によって結合部材１３を離脱防止させることに限定されるものではなく、上述した挿口７に代えて、受口８に設けてもよい。
【００７５】
具体的に、本発明が適用された導管接続装置４０は、図６に示すように、受口８が、大径部２６ａが形成され、挿口７が挿入される挿口７の直管状の端管５０より大径の受口部２６と、受口部２６に対して大径部２６ａより内側に挿入され、大径部２６ａ側に突出する脱落防止片４２が形成された結合部材４３と、大径部２６ａに係合されて結合部材４３を離脱防止する離脱防止部材４４とを有する。一方、挿口７は、受口部２６に挿入された直管状の端管５０と、この端管５０の外周面に設けられた結合部材５１とを有する。
【００７６】
導管接続装置４０は、受口８が、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向けて受口部２６に対して大径部２６ａより内側に挿入され、離脱防止部材４４が大径部２６ａに係合され、脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態にされる。そして、受口８は、挿口７が挿入され、第１の導管５と第２の導管６が、離間して対向した結合部材４３と結合部材５１とを、結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合されて接続される。
【００７７】
以下、導管接続装置４０は、上述した導管接続装置１と同様の構成を有する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
受口部２６は、図６に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料で形成され、端管５０より大径である内径を有する太径管部４５と、第２の導管６の他端と接続され、端管５０の外周面と略同径の外周面を有する直管部２９と、太径管部４５と直管部２９との間を連結する連結管部３０とを有し、全体として断面略漏斗状に形成されている。
【００７９】
太径管部４５には、図６に示すように、開口部から内側に向かって縮径され、太径管部４５の内周面と連続するテーパ部３１が形成されている。また、太径管部４５は、他端側の外周面に全周に亘って大径部２６ａが形成されている。この大径部２６ａは、内側のコーナ部が後述する離脱防止部材４４と係合する係合部２６ｂとなっている。
【００８０】
更に、大径部２６ａが形成された太径管部４５は、図６に示すように、大径部２６ａより内側に離間した位置に、後述する結合部材４３の挿通孔４３ａより大径であるフランジ形状のストッパ部４１が設けられている。
【００８１】
太径管部４５は、離脱防止部材４４が係合部２６ｂに係合されることで、結合部材４３を他端側に離脱防止することができると共に、太径管部４５が挿口側に移動したとき、ストッパ部４１が結合部材４３に係合されることで、太径管部４５が挿口側に移動することを制限することができる。
【００８２】
結合部材４３は、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料で形成されている。結合部材４３は、図６に示すように、挿通孔４３ａを有するリング形状に形成され、挿通孔４３ａの内径が大径部２６ａの外径よりやや大径に設けられていると共に、ストッパ部４１の外径よりやや小径となるように設けられている。また、結合部材４３は、一方の主面の挿通孔４３ａの周囲がストッパ部４１に係止される係止部４３ｂとなっている。更に、結合部材４３には、係止部４３ｂが形成された主面と反対側の主面の挿通孔４３ａの近傍に、挿通孔４３ａの内径又は結合部材４３の外径と略同心で受口部２６の管軸方向へ突出した脱落防止片４２が形成されている。
【００８３】
結合部材４３に形成された脱落防止片４２には、図６に示すように、結合部材４３と略同心であり、離脱防止部材４４の外周面と略同径又はやや大径のリング形状に突出して形成されている。脱落防止片４２と受口部２６の大径部２６ａとの間隙は、離脱防止部材４４の肉厚より狭くなるように形成され、離脱防止部材４４が係合部２６ｂから外れないように形成されている。
【００８４】
また、結合部材４３は、挿通孔４３ａの内径が大径部２６ａの外径よりやや大径に設けられているので、受口部２６の大径部２６ａ以外の外周面に位置するときは、挿通孔４３ａの内周面と受口部２６の大径部２６ａ以外の外周面とに大径部２６ａに位置するときより大きな間隙が設けられるので、半径方向の自由度が増し、容易に脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態にすることができる。
【００８５】
更に、結合部材４３は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により破損することを防止するために、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなっている。例えば、結合部材４３は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅が設けられている。
【００８６】
また、結合部材４３には、図６に示すように、厚み方向に貫通する複数個の第２の貫通孔４６が形成されている。第２の貫通孔４６は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材４３は、第２の貫通孔４６を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材５１と結合される。
【００８７】
離脱防止部材４４は、図６に示すように、機械的特性と防錆性に優れたステンレス材等の金属材料からなるリング形状であり、例えば、Ｃリングが用いられる。離脱防止部材４４の肉厚は、係合部２６ｂに係合された状態において、結合部材４３を一端側に離脱防止することができる程度に突出する厚さを有している。
【００８８】
また、離脱防止部材４４は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力により、結合部材４３によって締結方向に押し付けられることになる。そこで、離脱防止部材４４は、結合部材４３と同様に、複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなっている。例えば、離脱防止部材４４は、結合部材４３と結合部材５１とを結合する複数個の結合ボルト２３と締結ナット２４とによる締結力の総和より機械的強度が高くなるように幅が設けられている。
【００８９】
この離脱防止部材４４は、受口部２６に対して大径部２６ａと結合部材４３との間に取り付けられていることで、脱落防止片４２が離脱防止部材４４に重なった状態に設けた後に、係合部２６ｂに係合させることができるので、受口部２６に容易に取り付けることができる。
【００９０】
一方、以上のように構成された受口８に挿入される挿口７には、受口部２６に挿入される端管５０と、この端管５０の外周面に設けられた結合部材５１とを有する。
【００９１】
端管５０は、上述した導管接続装置１の端管１２に大径部１２ａ及びストッパ部１１を設けない、直管状であること以外は同様の構成を有するので、説明を省略する。
【００９２】
端管５０の外周面に設けられた結合部材５１は、結合部材４３の外径と略同径の外径と、端管５０の外径よりやや大径の挿通孔５１ａとを有するリング形状に形成されている。また、結合部材５１は、挿通孔５１ａの近傍に、挿通孔５１ａの内径又は結合部材５１の外径と略同心で端管５０の管軸方向へリング形状に突出し、シーリング部材２５を押圧する押圧部５２が形成されている。
【００９３】
更に、結合部材５１には、厚み方向に貫通する複数個の第１の貫通孔５３が形成されている。第１の貫通孔５３は、略同一円周上に互いに等間隔に形成されている。結合部材５１は、第１の貫通孔５３を等間隔に形成することによって、結合ボルト２３と締結ナット２４とによる結合を行う際に、円周方向に対して均等な力をもって結合部材４３と結合される。結合部材５１は、結合部材４３との間に結合ボルト２３を貫通させるため、第１の貫通孔５３が、結合部材４３の第２の貫通孔４６にそれぞれ対応して形成されている。
【００９４】
また、挿口７には、挿口７が受口８に挿入された際に、挿口７と受口８との間に形成されたクリアランスを埋めて密着し、挿口７と受口８との間の水密性、気密性を保持するためにシーリング部材２５が装着される。このシーリング部材２５は、ゴムや合成ゴム等の弾性材料によって、端管５０の外周部にきつく嵌合される内径を有するように成形されている。シーリング部材２５は、端管５０に装着され、第２の導管６の受口８の受口部２６の内側に圧着された際に、押圧部５２に押圧されることによって圧縮され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着される。
【００９５】
次に、以上のように構成された導管接続装置４０を用いた第１の導管５と第２の導管６との接続方法を説明する。なお、ここでは、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、上述した導管接続装置１と同様に、既設水道管４が管路更新される場合を例にとり説明する。
【００９６】
先ず、発進坑２及び到達坑３は、既設水道管４が完全に露出される程度まで深く堀削され、露出された既設水道管４には、新規水道管である第２の導管６を挿入又は露出するために開口部が形成される。そして、既設水道管４には、一方の開口部よりワイヤが挿入され、他方の開口部より露出される。そして、ワイヤは、発進坑２において、第２の導管６の受口部２６に取り付けられたヘッドカバーに、一端が取り付けられ、到達坑３において、他端がワイヤを巻き取るウインチ等に取り付けられる。
【００９７】
次に、到達坑３においてウインチ等でワイヤを巻き取ることで、発進坑２において、既設水道管４の内径より径の小さな新規水道管である第２の導管６は、既設水道管４の一端の開口部より受口８を挿入端として挿入される。ここで、第２の導管６は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、後述するように、結合部材４３を受口部２６に後付けすることができるので、既設水道管４内に受口８が挿通するときに、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より挿入作業を容易に行うことができる。また、第２の導管６は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であり、後述するように、結合部材４３を受口部２６に後付けすることができるので、受口８の受口部２６と結合部材４３とが一体に形成された場合より制約がなくなり太い第２の導管６を既設水道管４内に挿通することができる。更に、第２の導管６は、ベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、受口８を容易に既設水道管４に挿通することができる。
【００９８】
そして、既設水道管４の一端の開口部より挿入した受口８は、到達坑３において、既設水道管４の他端の開口部から外部に露出される。そして、既設水道管４の他端の開口部から露出された受口８は、到達坑３内で、図６に示すように、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向け、受口部２６に対して大径部２６ａとストッパ部４１との間に挿入される。そして、結合部材４３が受口部２６に対して大径部２６ａとストッパ部４１との間に挿入された受口８には、離脱防止部材４４が大径部２６ａと結合部材４３との間に取り付けられる。そして、結合部材４３は、脱落防止片４２を離脱防止部材４４と重なった状態にして、離脱防止部材４４を係合部２６ｂに係合させる。これにより、結合部材４３は、離脱防止部材４４によって他端側に離脱防止されると共に、離脱防止部材４４が係合部２６ｂから脱落防止することができる。
【００９９】
次に、受口８は、既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管であり、既に結合部材５１が押圧部５２を外側に向けて端管５０に挿入され、シーリング部材２５が端管５０の結合部材５１より外側の外周面に嵌合されて装着された第１の導管５の挿口７が挿入される。そして、結合部材４３の第２の貫通孔４６は、結合部材５１の第１の貫通孔５３と位置合わせが行われる。そして、結合ボルト２３は、第２の貫通孔４６から結合部材５１の第１の貫通孔５３まで挿通され、結合部材５１の第１の貫通孔５３から突出した先端に締結ナット２４をねじ込まれる。そして、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、第１の導管５と第２の導管６とを結合させて接続させるとともに、この接続状態を保持させる。
【０１００】
次に、受口８は、挿口７が結合ボルト２３に締結ナット２４がねじ込まれるに伴い、次第に受口８の内部に向かって進入する。そして、シーリング部材２５は、挿口７が受口８に進入するに伴い、押圧部５２によって挿口７の進入方向に押圧されることで、圧縮され、挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスを埋めて密着される。また、結合ボルト２３及び締結ナット２４は、シーリング部材２５を挿口７の外周面と受口８の内周面との間に形成されたクリアランスに密着させるとともに、この密着状態を保持させる。
【０１０１】
次に、新規管である第２の導管６と既に既設水道管４を管路更新させた他の新規管である第１の導管５が接続された到達坑３が埋め戻されて路面の復旧が行われる。
【０１０２】
ここで、第２の導管６は、第１の導管５と接続された後に、例えば地震等で第２の導管６の先端側、すなわち第１の導管５側に向かって外圧が加わり、受口部２６が端管５０側に入り込んだときであっても、ストッパ部４１が係止部４３ｂに係止され、受口部２６が先端側、すなわち端管５０側に入り込むことが制限されることで、第１の導管５と接触して損傷することを防止することができる。
【０１０３】
以上のように構成された本発明が適用された導管接続装置４０は、受口８の受口部２６と結合部材４３とが別部材であるので、結合部材４３が受口部２６に対して大径部２６ａより内側に挿入され、係合部２６ｂに係合された離脱防止部材４４によって結合部材４３を離脱防止することができ、挿口７が受口８に挿入され、結合部材４３と結合部材５１とを結合ボルト２３及び締結ナット２４によって結合することで第１の導管５と第２の導管６とを接続することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【０１０４】
また、導管接続装置４０は、結合部材４３の脱落防止片４２が、離脱防止部材４４と重なった状態で係合部２６ｂに係合されることで、脱落防止片４２によって離脱防止部材４４を係合部２６ｂから脱落防止することができるので、第１の導管５と第２の導管６とを確実に接続することができる。
【０１０５】
更に、導管接続装置４０は、第２の導管６がベローズ管９を主たる構成要素としているので、容易に撓ませることができ、受口８を容易に既設水道管４に挿通することができるので、容易な施工によって第１の導管５と第２の導管６とを接続することができる。
【０１０６】
なお、導管接続装置４０は、受口部２６が端管５０の内側に入り込んだとき、ストッパ部４１が係止部４３ｂに係止されることで、受口部２６が端管５０の内側に入り込むことを制限することに限定されるものではない。例えば、導管接続装置４０は、ストッパ部４１の略同一円周上に互いに等間隔に複数個のネジ孔を形成し、これらのネジ孔に固定ボルトを挿通して、これらの固定ボルトが、結合部材４３の一方の主面、すなわち、係止部４３ｂが形成された主面を、先端方向に押圧して固定することで、受口部２６が端管５０の内側に入り込むことを防止するようにしてもよい。
【０１０７】
以上、本発明が適用された導管接続装置１，４０は、挿口７の端管１２と結合部材１３、又は、受口８の受口部２６と結合部材４３とのどちらか一方を別部材に設け、結合部材１３，４３が端管１２又は受口部２６に対して大径部１２ａ，２６ａより内側に挿入され、係合部１２ｂ，２６ｂに係合された離脱防止部材１４，４４によって結合部材１３，４３を離脱防止させることに限定されるものではなく、挿口７及び受口８に設けてもよい。
【０１０８】
具体的に、本発明が適用された導管接続装置６０は、図７に示すように、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いる。以下、導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
この導管接続装置６０は、挿口７が、結合部材１３が脱落防止片２１を外側に向けて端管１２に対して大径部１２ａより内側に挿入され、離脱防止部材１４が係合部１２ｂに係合され、脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態にされ、受口８が、結合部材４３が脱落防止片４２を外側に向けて受口部２６に対して大径部２６ａより内側に挿入され、離脱防止部材４４が係合部２６ｂに係合され、脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態にされ、離脱防止部材１４が係合部１２ｂに係合されて脱落防止片２１が離脱防止部材１４と重なった状態の挿口７が、離脱防止部材４４が係合部２６ｂに係合されて脱落防止片４２が離脱防止部材４４と重なった状態の受口８に挿入され、第１の導管５と第２の導管６とが、離間して対向した上記結合部材１３と結合部材４３とが結合されて接続される。
【０１１０】
この導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と上述した導管接続装置４０の受口８とを接続させ、既設管の管路更新工法であるパイプインパイプ工法を用いて、上述した導管接続装置１，４０と同様に、既設水道管４が管路更新される。また、この導管接続装置６０は、上述した導管接続装置１の挿口７と、上述した導管接続装置４０の受口８とを用いるので、上述した導管接続装置１及び導管接続装置４０と同様の効果を両方得ることができる。
【０１１１】
なお、導管接続装置１，４０，６０は、既設水道管４を管路更新させることに限定されず、水道水以外の他の液体を流す既設管、都市ガスや冷却ガス等の気体を流す既設管、又は、粉体、粒体、ゲル状体等の固体からなる流体を流す既設管等を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１１２】
また、導管接続装置１，４０，６０は、鋳鉄管からなる既設水道管４を管路更新されることに限定されず、塩化ビニール系樹脂管やポリエチレン系樹脂管等の樹脂管、又は、鋼鉄管やアルミ合金管等の金属管等からなる既設管を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１１３】
更に、導管接続装置１，４０，６０は、同一材料からなる既設水道管４を管路更新させることに限定されず、異種材料からなる既設管を管路更新させる新規管を接続させることに用いてもよい。
【０１１４】
また、導管接続装置１，４０，６０は、既設水道管４を、既設水道管４の管路更新工法であるパイプインパイプ工法において管路更新させることに用いられることに限定されず、マンホールや地下埋設物等の迂回配管や新規水道管等の配管等の導管接続に用いてもよい。
【０１１５】
なお、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６との可撓管の部分にベローズ管等の可撓管を用いることに限定されず、直管や、ベンド管等を用いてもよい。
【０１１６】
また、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６とに、ステンレス材からなる金属管を用いることに限定されるものではなく、鋳鉄管、塩化ビニール系樹脂管やポリエチレン系樹脂管等の樹脂管、又は、鋼鉄管やアルミ合金管等の金属管等を用いてもよい。
【０１１７】
更に、導管接続装置１，４０，６０は、第１の導管５と第２の導管６とが同一材料からなるものに限定されるものではなく、異種材料からなるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明を適用した導管接続装置の実施例の断面図である。
【図２】本発明を適用した導管接続装置の斜視図である。
【図３】第１の導管及び第２の導管の要部縦断面図である。
【図４】本発明を適用した導管接続装置を接続させる前の状態を示した縦断面図である。
【図５】本発明を適用した導管接続装置を接続させた状態を示した縦断面図である。
【図６】受口の受口部と結合部材とを別部材として設けた本発明を適用した導管接続装置の変形例を示した縦断面図である。
【図７】挿口の導管と結合部材とを別部材として設け、受口の受口部と結合部材とを別部材として設けた本発明を適用した導管接続装置の変形例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  導管接続装置、２  発進坑、３  到達坑、４  既設水道管、５  第１の導管、６  第２の導管、７  挿口、８  受口、９  ベローズ管、９ａ  ベローズ本体、９ｂ  接続部、１０  ブレード、１１  ストッパ部、１２  端管、１２ａ  大径部、１２ｂ  係合部、１３  結合部材、１３ａ  挿通孔、１３ｂ  係止部、１４  離脱防止部材、１６  鍔部材、１７  ブレード押さえ部材、１８  防錆テープ、１９  保護テープ、２０  止めリング、２１  脱落防止片、２２  第１の貫通孔、２３  結合ボルト、２４  締結ナット、２５  シーリング部材、２６  受口部、２６ａ  大径部、２６ｂ  係合部、２７  結合部、２８  太径管部、２９  直管部、３０  連結管部、３１  テーパ部、３２  第２の貫通孔、４０  導管接続装置、４１  ストッパ部、４２  脱落防止片、４３  結合部材、４３ａ  挿通孔、４３ｂ  係止部、４４  離脱防止部材、４５  太径管部、４６  貫通孔、５０  端管、５１  結合部材、５２  押圧部、５３  貫通孔、６０  導管接続装置
【図１】
0005106030.tif 000002
【図２】
0005106030.tif 000003
【図３】
0005106030.tif 000004
【図４】
0005106030.tif 000005
【図５】
0005106030.tif 000006
【図６】
0005106030.tif 000007
【図７】
0005106030.tif 000008