(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料の樹脂を溶媒に溶解させたドープを吐出するダイスと、前記ダイスから吐出した前記ドープのリボンを流延する無端支持体と、前記ダイスの上流側に配設された減圧チャンバとを有する溶液流延装置を使用し光学用フィルムを製造する光学用フィルムの製造方法において、
前記減圧チャンバの内部に、前記減圧チャンバの内部を幅方向に分割するジャマ板を有し、
前記ジャマ板は前記ドープのリボンと平行に配設されており、
前記ジャマ板は中央部に、前記ジャマ板の全幅に対し５％〜５０％の幅を持つ凸部を有することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記凸部の最も厚い部分の厚さは、前記リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の該凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％であることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記減圧チャンバの幅が、リボンの幅の８０％〜１５０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の光学用フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学用フィルム。
【請求項５】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項４に記載の光学用フィルムを配置したことを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム及び偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学用フィルムを製造する一つの方法として、溶液流延法が知られている。溶液流延法は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えて調製したドープを、無限移行する無端支持体（例えば金属ベルト又は金属ドラム）の上に、ダイスより吐出し、流延した後、無端支持体上である程度まで溶媒を除去した後、無端支持体から剥離し、次いで各種の搬送手段により乾燥部を通過させて溶媒を除去し製造する方法である。
【０００３】
光学用フィルムの用途の一つである液晶表示装置は、低電圧、低消費電力で、ＩＣ回路への直結が可能であり、特に薄型化が可能であることから、液晶ＴＶやパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、携帯用端末、テレビジョン、更にはデジタルスチルカメラやムービーカメラ等の表示装置として広く採用されている。この液晶表示装置は、基本的な構成としては、例えば液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。
【０００４】
偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、ＬＣＤにおいては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によってＬＣＤの性能が大きく左右される。偏光板は偏光子と、偏光子の両面に積層された保護フィルムとよりなる。そして、この様な偏光板の保護フィルムとして、光学用フィルムが広く用いられている。
【０００５】
そして、液晶表示装置の品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求され、それと共に偏光板の保護フィルムも、より高品質であることが要望されている。更に、近年では液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴い液晶画面が大きくなるに従って、光学用フィルムも広幅化、薄膜化と合わせますます高品質であることが要望されている。この様な偏光板の保護フィルムとして使用される光学用フィルムの重要な特性として、フィルム表面の平面性がある。
【０００６】
そのほかにも、生産効率の向上のため、単位時間当たりの生産量増加は常に要求されている。生産速度を向上した場合は無限移行する無端支持体（例えば金属ベルト又は金属ドラム）の速度が上昇するため移動に伴う同伴風が強くなり、ダイスより吐出したドープのリボンがこの影響を受けて振動し、膜厚ムラとなるなどの現象が知られている。
【０００７】
他にもベルト速度が速くなることでリボンが引っ張られる力が大きくなり、無端支持体上に接地するまでの長さが伸びることで無端支持体移動時の振動によるリボンの折りたたみが発生し、膜厚ムラになる。これを抑制するためリボンよりも上流側で減圧を行うことで改善する方法が知られている。
【０００８】
この影響は近年特に要望の高まる大画面化に必要なフィルムの広幅化により必要な減圧が高まり、端部と中央の風圧差が上昇することで更に悪化する傾向があり、問題となっていた。
【０００９】
この様に同伴風によるリボンへの影響を防止する対策がこれまでに取られてきた。例えば、ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出したドープの流延ビードの背面を、内部に幅方向に２枚以上の流延ドラムからの同伴風を遮る遮風板を設置し、その上半分には空気の通路となる開口が形成されている減圧チャンバにより、（大気圧−３００）Ｐａに減圧することで同伴風が流延ビードに当たることが抑制され安定したポリマーフィルムを製造する方法が知られている（特許文献１参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は遮風板を設けることで同伴風が直接流延ビードに当たることを防止する上では有効な手段であるが次の問題点を有していることが判った。１）遮風板の上に設けた開口部により減圧チャンバ内の両端と中央部との減圧の差が大きくなり、これにより斜めの膜厚ムラ、スジが発生する危険が高い。１５００ｍｍ以上の幅の生産適性に劣る。２）減圧チャンバ内を２枚以上の遮風板により分割しているため、減圧ロスが大きくなる。３）開口部を通して減圧しているポンプの圧変動がリボンに影響を与えてしまい膜厚ムラ、スジが発生する危険が高い。４）減圧を変化させると、リボンへ掛かる圧力は開口部がない場合よりも複雑に変化するようになるので生産する条件を変更することが困難となる。５）より高速生産するようになると同伴風、支持体の移動にリボンが引っ張られる力も増えてしまうので減圧を大きくする必要があるが、減圧を大きくするとその変動も大きくなるので高速生産適性に劣る。
【００１１】
セルロースアセテートと溶媒とを含むドープを流延ダイから吐出したドープの流延ビード（リボンに該当する）の背面を、内部に幅方向の気流ムラを低減するためにサイドシールにより区画化し、且つ減圧チャンバの両端部と中央部からエアーを供給し減圧チャンバ内の気流が制御され、気流ムラの発生を防止し、流延ビードの形状を安定化することで、平面性に優れる流延膜が得られ、結果として、厚みムラのないセルロースアセテートフィルムを製造する方法が知られている（特許文献２参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載の方法は次の問題点を有していることが判った。１）内部にエアーを供給する配管、ポンプの設置が必要となり装置が複雑となる。２）減圧がポンプの吸気振動による影響を受けてしまい、更に空気を供給する際の圧力変動まで発生してしまい流延ビードが不安定になり膜厚ムラが発生する危険が高い。３）減圧力の変化に対応して、供給する空気の量も同時に変更させ、最適な気流になるようにしなければならないため煩雑な管理が必要となる。
【００１３】
この様な状況から、減圧チャンバを有するダイスを用いた溶液流延装置で光学用フィルムを製造する場合、減圧チャンバの減圧に伴い発生する巻き込み風、及び減圧ポンプの振動等により、流延時にダイスから吐出したリボンの揺れを抑制し、膜厚のムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【特許文献１】特開２００６−２８１７７２号公報
【特許文献２】特開２００７−９０８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は減圧チャンバを有するダイスを用いた溶液流延装置で溶液流延法により光学用フィルムを製造する場合、流延時にダイスから吐出したドープのリボンの揺れを抑制し、膜厚ムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１６】
１．原料の樹脂を溶媒に溶解させたドープを吐出するダイスと、前記ダイスから吐出した前記ドープのリボンを流延する無端支持体と、前記ダイスの上流側に配設された減圧チャンバとを有する溶液流延装置を使用し光学用フィルムを製造する光学用フィルムの製造方法において、前記減圧チャンバの内部に、前記減圧チャンバの内部を幅方向に分割するジャマ板を有し、前記ジャマ板は前記ドープのリボンと平行に配設されており、
前記ジャマ板は中央部に、前記ジャマ板の全幅に対し５％〜５０％の幅を持つ凸部を有することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【００１７】
２．前記凸部の最も厚い部分の厚さは、前記リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の該凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％であることを特徴とする前記１に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１８】
３．前記減圧チャンバの幅が、リボンの幅の８０％〜１５０％であることを特徴とする前記１又は２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【００１９】
４．前記１〜３の何れか１項に記載の光学用フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする光学用フィルム。
【００２０】
５．偏光子の少なくとも一方の面に、前記４に記載の光学用フィルムを配置したことを特徴とする偏光板。
【００２１】
６．前記５に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【００２２】
発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果、原料の樹脂を溶媒に溶解させたドープをダイスから無端支持体上に吐出し流延する時、生産速度を変更するとき、または流涎する幅を１５００ｍｍよりも広げる場合、ダイスの上流側に配設された減圧チャンバを有する溶液流延装置を使用し光学用フィルムを製造する場合、膜厚ムラが発生することが判明した。
【００２３】
更に、発生した膜厚ムラを解析した結果、膜厚ムラが無規則に発生しているのでなく、光学用フィルムの両端から中央部に掛けて及び中央部付近とに比較的規則的に発生していることが判明した。
【００２４】
何故、膜厚ムラが両端から中央部に掛けて及び中央部付近に発生するのかに付き更に検討した結果、ダイスから吐出したドープのリボンを安定に無端支持体上に流延するため減圧チャンバが使用されている。減圧チャンバを稼動し、減圧チャンバ内を減圧にすることで減圧チャンバ内に向けて、減圧チャンバの生産方向と直交する両端の箇所からの吹き込み風が発生する。この減圧チャンバ内に入り込んだ吹き込み風が減圧チャンバ内で滞留し内部で渦を形成することで風の流れが不規則になることにより膜厚ムラが発生すると推定した。
【００２５】
光学用フィルムの両端から中央部に掛けて及び中央部付近とに発生する膜厚ムラの発生を防止するには、減圧チャンバを稼動することに伴い発生する吹き込み風の減圧チャンバ内での流れを規則的にすることが効果的であることが判明し本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２６】
減圧チャンバを有するダイスを用いた溶液流延装置で光学用フィルムを製造する場合、流延時にダイスから吐出したドープのリボンの揺れを抑制し、膜厚のムラを防止した光学用フィルムの製造方法、光学用フィルム、偏光板及び液晶表示装置を提供することが出来、液晶ＴＶの大型化、薄軽化に伴う液晶画面の大サイズ化に要求される高品質に対応が取ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を、図１〜図８を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図１は無限移行する無端支持体を使用し、減圧チャンバを有するダイスを用いた光学用フィルムの製造装置の概略図である。図１（ａ）は無限移行する無端支持体して無端ベルト支持体を使用し、減圧チャンバを有するダイスを用いた光学用フィルムの製造装置の概略図である。図１（ｂ）は無限移行する無端支持体してドラム支持体を使用し、減圧チャンバを有するダイスを用いた光学用フィルムの製造装置の概略図である。
【００２９】
図１（ａ）に示される製造装置に付き説明する。図中、１ａは光学用フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ａは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。
【００３０】
流延工程１０１は、鏡面の無端ベルト支持体１０１ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープを無端ベルト支持体１０１ａに流延するダイス１０１ｂと、減圧チャンバ１０１ｃと加熱装置１０１ｄとを有している。無端ベルト支持体１０１ａはロール１０１ａ１とロール１０１ａ２とで保持され、回動（図中の矢印方向）が可能となっている。３はダイス１０１ｂから吐出されたドープのリボン２を無端ベルト支持体１０１ａの上に流延したウェブを示す。ウェブ３の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された光学用フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。４は無端ベルト支持体１０１ａに流延されたウェブ３を剥離する剥離ロールを示す。減圧チャンバ１０１ｃはリボン２を安定に無端ベルト支持体１０１ａの上に流延するために配設されている。
【００３１】
ドープは光学用フィルム用の樹脂材料を良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒を使用して作製されている。本発明では、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と言う。
【００３２】
加熱装置１０１ｄは、無端ベルト支持体１０１ａの上に流延されたウェブ３を無端ベルト支持体１０１ａから剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。加熱装置１０１ｄは、乾燥箱１０１ｄ１と、乾燥箱１０１ｄ１に配設された乾燥風の第１供給装置１０１ｄ２と、第２供給装置１０１ｄ３と、排気管１０１ｄ４とを有している。減圧チャンバ１０１ｃに関しては図３〜図５で詳細に説明する。
【００３３】
１０１ｄ１１は第１供給装置１０１ｄ２への乾燥風の供給管を示す。１０１ｄ２１は第２供給装置１０１ｄ３への乾燥風の供給管を示す。第１供給装置１０１ｄ２と、第２供給装置１０１ｄ３とは無端ベルト支持体１０１ａの表面の両端部と中央部とに供給する乾燥風の温度を別々に供給する様に配設してもよいし、無端ベルト支持体１０１ａの全面を同じ温度の乾燥風を供給する様に配設してもよく、必要に応じて適宜選択することが可能である。第１供給装置１０１ｄ２から供給される乾燥風の温度は、ウェブの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃〜１００℃であることが好ましい。
【００３４】
第２供給装置１０１ｄ３とから供給される乾燥風の温度は、ウェブの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃〜１００℃であることが好ましい。使用する無端ベルト支持体１０１ａとしては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、例えば鋳物で表面をメッキ仕上げした金属ベルトが好ましく用いられる。無端ベルト支持体１０１ａの幅は１７００ｍｍ〜２７００ｍｍが好ましい。流延する幅は、無端ベルト支持体１０１ａの幅に対して、８０％〜９９％とすることが好ましい。
【００３５】
第１乾燥工程１０２は、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとを有する乾燥箱１０２ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとを有している。第１乾燥工程１０２で延伸工程１０３に入る前のウェブ３に含まれる溶媒量の調整が行うことが可能となっている。
【００３６】
延伸工程１０３は、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとを有する外箱１０３ａと、外箱１０３ａの中に入れられたテンター延伸装置１０３ｄとを有している。テンター延伸装置１０３ｄに使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。テンター延伸装置１０３ｄでは、ウェブ３の搬送方向（ＭＤ方向）、あるいは搬送方向と直角方向（ＴＤ方向）に必要に応じて一方、あるいは両方同時に延伸することが可能となっている。
【００３７】
第２乾燥工程１０４は、乾燥風取り入れ口１０４ｂと排出口１０４ｃとを有する乾燥箱１０４ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとを有している。第２乾燥工程１０４では加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点から加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。第２乾燥工程１０４で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったウェブを光学用フィルムと言う。
【００３８】
図１（ｂ）に示される製造装置に付き説明する。図中、１ｂは光学用フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ｂは、流延工程１０１′と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。尚、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは図１（ａ）に示される製造装置と同じであるため説明は省略する。
【００３９】
流延工程１０１′は、鏡面のドラム支持体１０１′ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープをドラム支持体１０１′ａに流延するダイス１０１′ｂと、減圧チャンバ１０１′ｃと加熱装置１０１′ｄとを有している。ドラム支持体１０１′ａは回動（図中の矢印方向）が可能に軸支されている。３′はダイス１０１′ｂから吐出されたドープのリボン２′をドラム支持体１０１′ａの上に流延したウェブを示す。ウェブ３′の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された光学用フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。４′はドラム支持体１０１′ａに流延されたウェブ３′を剥離する剥離ロールを示す。
【００４０】
減圧チャンバ１０１′ｃはリボン２′を安定にドラム支持体１０１′ａの上に流延するために配設されている。
【００４１】
加熱装置１０１′ｄは、ドラム支持体１０１′ａの上に流延されたウェブ３′をドラム支持体１０１′ａから剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。加熱装置１０１′ｄは、乾燥箱１０１′ｄ１と、乾燥箱１０１′ｄ１に配設された乾燥風の供給装置１０１′ｄ２と、排気管１０１′ｄ３とを有している。供給装置１０１′ｄ２から供給される乾燥風の温度は、ウェブの有する溶媒の沸点、溶媒の蒸気圧に基づく乾燥速度等を考慮し、−２０℃〜１００℃であることが好ましい。減圧チャンバ１０１′ｃは図１（ａ）に示す減圧チャンバ１０１ｃと同じ構造を有している。図１に示される製造装置は、幅１０００ｍｍ〜２５００ｍｍ、膜厚２０μｍ〜１００μｍの光学用フィルムの製造に適している。
【００４２】
本発明は、図１に示される流延工程において、ダイスから吐出されたドープのリボンを無端支持体の上に流延する際、発生する同伴風、減圧チャンバの稼動に伴い発生する減圧風圧力の微変動による振動及び減圧チャンバ内の気流のリボンへの影響（リボンの揺れ）を抑制しを防止し膜厚のムラを防止した光学用フィルムの製造方法に関するものである。尚、本発明では膜厚のムラとは、膜厚自体のムラと発生したムラの間隔を含めて言う。
【００４３】
同伴風とは、無端支持体の移動に伴い無端支持体の移動方向に無端支持体に沿って発生する風を言い、ダイスの上流側からリボンにぶつかり、リボンを揺らし不安定にする。
【００４４】
減圧風とは、減圧チャンバの稼動に伴い発生する風を言い次に示す様な風が発生する。１）ダイスの下流側からウェブの流延方向とは逆方向に流れ、リボンに衝突する同伴風と衝突するように流れる風、２）リボンに衝突した減圧風がリボンの左端及び右端から減圧チャンバ内に流れる風、３）減圧チャンバと無端支持体の表面との間隙から減圧チャンバ内に流れる風がある。
【００４５】
減圧チャンバ内の気流とは、減圧チャンバの稼動に伴い減圧チャンバ内に吸引する同伴風、減圧風を言う。
【００４６】
図２は図１（ａ）のＸで示される部分の概略図である。図２（ａ）は図１（ａ）のＸで示される部分の概略斜視図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の概略平面図である。
【００４７】
図中、１０１ｂ１はダイス１０１ｂに原料の樹脂を溶媒に溶解させたドープを供給する供給管を示す。１０１ｃ１は減圧チャンバ１０１ｃの内部を減圧にするため吸引ポンプ（不図示）に繋がっている吸引管を示す。減圧チャンバ１０１ｃはウェブ３の流延方向（図中の矢印方向）に対して上流側に配設されている。減圧チャンバ１０１ｃは、天板１０１ｃ２と、背板１０１ｃ３と、側板１０１ｃ４、側板１０１ｃ５で構成されており、無端ベルト支持体１０１ａ側とダイス１０１ｂ側とが開口部となっている。減圧チャンバ１０１ｃの内部は、ダイス１０１ｂから吐出されたドープのリボン２（図１参照）と平行に減圧チャンバ１０１ｃの内部を幅方向に分割するジャマ板１０１ｃ６が配設されている。ジャマ板１０１ｃ６は基板１０１ｃ６ａと、基板１０１ｃ６ａの中央に配設された凸部１０１ｃ６ｂを有している。本図では凸部１０１ｃ６ｂがダイス１０１ｂ側に向けて配設されている。
【００４８】
Ｌは減圧チャンバ１０１ｃの幅を示す。幅Ｌは、減圧チャンバの稼動に伴い発生する減圧風のリボンへの影響、ウェブの移動に伴い発生する同伴風のリボンへの影響、減圧装置端部での減圧によるリボンへの影響、リボンの全幅にわたる減圧の偏差を抑える必要があること等を考慮し、リボン２（図１参照）の幅の８０％〜１５０％が好ましい。尚、幅Ｌは、減圧チャンバ１０１ｃの内側の寸法を示す。他の符号は図１と同義である。
【００４９】
図３は図２に示すＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【００５０】
図中、１０１ｂ２はダイス１０１ｂのドープの吐出口を示す。Ｍは、吐出口１０１ｂ２から吐出されたドープのリボン２が無端ベルト支持体１０１ａの表面に接地した接地点を示す。Ｎは接地点Ｍから凸部１０１ｃ６ｂが配設されているジャマ板１０１ｃ６の基板１０１ｃ６ａの面１０１ｃ６ａ１までの距離を示す。距離Ｎは、距離の増加と減圧の低下が比例すること、ジャマ板が作る減圧のリボン部全幅における減圧の均一性を維持すること、リボン部の風の流れが均一化する減圧装置とリボンまでの距離、生産速度とそれに伴う同伴風等を考慮し、２０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましい。
【００５１】
凸部１０１ｃ６ｂの最も厚い部分の厚さは、整流する風の流れ、減圧の程度、生産速度等を考慮し、距離Ｎの１％〜５０％が好ましい。
【００５２】
ジャマ板１０１ｃ６により減圧チャンバ１０１ｃの内部は第１減圧室１０１ｃ８と第２減圧室１０１ｃ９とに分割されている。
【００５３】
Ｏは減圧チャンバ１０１ｃの背板１０１ｃ３の内面から、ジャマ板１０１ｃ６の基板１０１ｃ６ａの面１０１ｃ６ａ１と反対の面１０１ｃ６ａ２までの距離を示す。距離Ｏは、同伴風の吸引、減圧部位とリボン部との距離の増加と減圧の低下が比例すること、開口面積が狭いほど減圧の低下が少ないこと等を考慮し、１００ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
Ｐは減圧チャンバ１０１ｃの高さを示す。高さＰは、減圧部位とリボン部との距離の増加と減圧の低下が比例すること、減圧のリボン部全幅における減圧の均一性を維持すること等を考慮し、１００ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましい。
【００５５】
減圧チャンバ１０１ｃの側の開口部と無端支持体１０１ａまでの距離は、無端支持体の搬送による振動幅、減圧の開口面積によるロス等を考慮し、０．５ｍｍ〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
図４は図２に示すジャマ板の概略図である。図４（ａ）は図２に示すジャマ板の概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示すジャマ板の概略上面図である。
【００５７】
図中、Ｑはジャマ板１０１ｃ６の幅を示す。幅Ｑは、中央と端部の減圧変化、乱流の発生、支持体進行方向と直行方向への減圧の長さ（流延方向）分布均一性等を考慮し、減圧チャンバ１０１ｃの幅Ｌ（図２参照）と同じであることが好ましい。
【００５８】
Ｒはジャマ板１０１ｃ６の凸部１０１ｃ６ｂが配設されている基板１０１ｃ６ａの面１０１ｃ６ａ１の凸部１０１ｃ６ｂの取り付け部の幅を示す。幅Ｒはジャマ板１０１ｃ６の幅Ｑに対して、５％〜５０％である。５％未満の場合は、減圧チャンバに入り込んでくる減圧風の整流、流延リボン端部の安定化、風向安定化が不十分となり膜厚ムラ防止に対して効果が得られなくなるため好ましくない。５０％を超えた場合は、取り付けによる減圧チャンバ内部の整流効果が薄れてしまい、取り付けない場合とあまり変わらない挙動を示すこととなり膜厚ムラ防止に対して効果が得られなくなるため好ましくない。
【００５９】
本図に示す凸部１０１ｃ６ｂは、側面１０１ｃ６ｂ１と、側面１０１ｃ６ｂ２と、上面１０１ｃ６ｂ３と下面１０１ｃ６ｂ４とを有する三角柱の形状をしている。三角柱の形状をしている凸部１０１ｃ６ｂは基板１０１ｃ６ａ１の幅方向の中央に左右対称の形状で表面１０１ｃ６ａ１に配設されている。左右対称の形状にすることで次の効果が挙げられる。
【００６０】
１）リボンにさえぎられ、減圧チャンバの両端から減圧チャンバ１０１ｃ（図２参照）の第１減圧室１０１ｃ８（図３参照）に入った減圧風は凸部により左右に流れ、中央付近部への滞留、乱流の発生が減少する。
【００６１】
２）第１減圧室１０１ｃ８（図３参照）内で左右の風圧と中央部の風圧との差が減少する。
【００６２】
３）整流するだけなので減圧はほとんどロスしない。
【００６３】
側面１０１ｃ６ｂ１及び側面１０１ｃ６ｂ２の表面は側面１０１ｃ６ｂ１及び側面１０１ｃ６ｂ２の表面に沿って流れる気流に乱流を生じさせないため、表面に深さ０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの凹部、高さ０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの凸部が形成されていないことが好ましい。
【００６４】
本図に示すジャマ板１０１ｃ６は凸部１０１ｃ６ｂがダイス１０１ｂ（図２参照）側に配設されている場合を示したが、凸部を配設する位置は特に限定されることはなく、ダイス１０１ｂ（図２参照）と反対側の方向、ダイス１０１ｂ（図２参照）側とダイス１０１ｂ（図２参照）と反対側の方向に同時に配設しても構わない。具体的に配設した状態を図６で説明する。
【００６５】
図２〜図４に示すジャマ板を使用することで次の効果が挙げられる。
【００６６】
１）ジャマ板により減圧チャンバの内部を第１減圧室と第２減圧室とに分割することで、第２減圧室の減圧度が上がるため、同伴風の吸引が容易になり、リボンへの影響を低減し安定した流延が可能となる。
【００６７】
２）減圧チャンバの内部に滞留する同伴風が減少することで、リボンの両端に接触する第１減圧室に流れ込む減圧風が流れ易くなり、リボンの下流側に減圧風の滞留がなくなるため減圧風の滞留で発生する、膜厚ムラ、同伴風の巻き込み、端部の波打ち等の故障がなくなる。
【００６８】
３）減圧チャンバの内部に滞留する同伴風が減少し、減圧風が中央部まで入りやすくなることで滞留する風による減圧変動が減少し、リボンへの影響が減少し安定した流延が可能となる。
【００６９】
４）凸部により、減圧チャンバの内部に入った減圧風が左右に分離するため、中央部と左右とで風圧の差が減少することでリボンの無端支持体との接地位置が中央と端部で揃うのでの揺れが減少し、膜厚が安定した流延が可能となる。
【００７０】
図５は他の凸部の形状を示すジャマ板の上面図である。
【００７１】
図４では三角柱の凸部１０１ｃ６ｂ（上面図では三角形状）の場合を示したが、凸部の形状は表面に深さ０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの凹部、高さ０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの凸部が形成されていなければ特に限定はなく、例えば（ａ）に示す様な台形の形状、（ｂ）に示す様な半円の形状、（ｃ）に示す様な角形の形状が挙げられる。尚、何れも上面図での形状を示している。
【００７２】
（ａ）〜（ｃ）に示される凸部の幅、最も厚い部分の厚さは図２〜図４に示される三角形状の凸部と同じである。又、ジャマ板１０１ｃ６の基板１０１ｃ６ａの中心から左右対称形状で配設することが好ましい。図中の符号は図４と同義である。
【００７３】
図６は減圧チャンバ内に配設した他のジャマ板の状態を示す概略上面図である。図６（ａ）はダイス側とダイスと反対側に凸部を配設した減圧チャンバ内のジャマ板の状態を示す概略上面図である。図６（ｂ）はダイスと反対側に凸部を配設した減圧チャンバ内のジャマ板の状態を示す概略上面図である。
【００７４】
図６（ａ）の場合に付き説明する。図中、１０１ｃ６ｂ′はジャマ板１０１ｃ６′の基板１０１ｃ６ａ′のダイス１０１ｂ側に配設された凸部を示す。１０１ｃ６ｂ″はジャマ板１０１ｃ６′の基板１０１ｃ６ａ′のダイス１０１ｂの反対側（減圧チャンバの背板１０１ｃ３側）に配設した凸部を示す。図６（ａ）の場合は、ジャマ板１０１ｃ６′の基板１０１ｃ６ａ′の両面に凸部が配設されている状態を示す。この場合、基板１０１ｃ６ａ′の面１０１ｃ６ａ′２と減圧チャンバ１０１ｃ（図２参照）の背板１０１ｃ３までの距離Ｏ′は、５０ｍｍ〜４５０ｍｍであることが好ましい。凸部１０１ｃ６ｂ′の最も厚い部分の厚さ、基板１０１ｃ６ａ′への取り付け部の幅は、図３に示される凸部１０１ｃ６ｂと同じであることが好ましい。凸部１０１ｃ６ｂ″の最も厚い部分の厚さ、基板１０１ｃ６ａ′への取り付け部の幅は凸部１０１ｃ６ｂ′と同じであることが好ましい。
【００７５】
図６（ａ）に示す様なジャマ板１０１ｃ６′を使用したことによる効果として、減圧の変化による影響が直接リボン部に伝わるのではなく、一度外部からの吸引をとおすことでリボン部に伝わる減圧の変化が緩やかになり、生産条件に調整するときや減圧を変化させる時にリボン部に変化が伝わり難くなることが挙げられる。
【００７６】
図６（ｂ）の場合に付き説明する。ダイス１０１ｂの反対側（減圧チャンバの背板１０１ｃ３側）に凸部１０１ｃ６ｂ″を基板１０１ｃ６ａ″に配設したジャマ板１０１ｃ６″が減圧チャンバ１０１ｃ（図２参照）内に配設されている状態を示す。この場合、ジャマ板１０１ｃ６″の基板１０１ｃ６ａ″の面１０１ｃ６ａ″２と減圧チャンバ１０１ｃ（図２参照）の背板１０１ｃ３までの距離Ｏ″は、５０ｍｍ〜４５０ｍｍであることが好ましい。凸部１０１ｃ６ｂ″の最も厚い部分の厚さ、ジャマ板１０１ｃ６″の取り付け部の幅は図３に示される凸部１０１ｃ６ｂと同じであることが好ましい。図６（ｂ）に示す様なジャマ板１０１ｃ６″を使用したことにより次の効果が挙げられる。
【００７７】
１）減圧を変化させた際のリボン部への影響が抑制され、減圧条件変更の際にリボンの振動が発生することを抑制する。
【００７８】
２）減圧チャンバの構造上、リボンの中央は端部よりも減圧が強くなる傾向があるが、中央部の減圧が抑制され、端部の減圧との差が減少する。
【００７９】
図２〜図６に示されるジャマ板に使用する材料としては、熱、ドープに使用している溶媒等により、変形、変質しなければ特に限定はなく、例えばアルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
【００８０】
図７は本発明の製造方法で製造した光学用フィルムを保護フィルムとして用いて作製した偏光板の模式図である。
【００８１】
図中、６は偏光板を示す。偏光板６は偏光子６０１の両側に保護フィルム６０２を配置した構成を有している。本図に示す偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。保護フィルム６０２の裏面側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。本発明の偏光板は、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＩＰＳ等の各種駆動方式を採用した液晶表示装置の視野角特性を最適化することが出来る。
【００８２】
図８は本発明で製造した光学用フィルムを用いて作製した偏光板を使用した液晶表示装置の模式分解構成図である。
【００８３】
図中、７は液晶表示装置を示す。液晶表示装置７は、液晶セル７０１の両側に偏光板７０２を有する構成となっている。偏光板７０２は偏光子７０２ａの両側に保護フィルム７０２ｂを有する構成となっている。本発明の偏光板を組み込んだ液晶表示装置は、画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の液晶表示装置でも、コントラストが高く、特に視角による色味変化を抑制し、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果がある。
【００８４】
次に、本発明の光学用フィルムの製造方法に使用する材料に付き説明する。
【００８５】
（樹脂材料）
本発明の光学用フィルムの製造方法に使用する樹脂は特に限定はなく、一般に溶液流延法で使用する樹脂の使用が可能である。光学用フィルムを製造する樹脂材料としては、例えば偏光子との接着性がよいこと、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。可視光の透過率６０％以上であることを言い、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。上記の性質を有している樹脂材料を使用し、本発明の光学用フィルムの製造方法により製造する光学用フィルムとしては特に限定はない。例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系熱可塑性樹脂フィルム（アートン（ＪＳＲ社製））、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム又はガラス板等を挙げることが出来る。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィン熱可塑性樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースエステル系フィルム、シクロオレフィン熱可塑性樹脂フィルム、ポリカーボネート系フィルムが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００８６】
又、本発明の光学用フィルムは、特開２０００−１９０３８５号公報、特開２００４−４４７４号公報、特開２００５−１９５８１１号公報等に記載の上記フィルム上にポリマー層としてポリアミド又はポリイミド等の光学異方性層を設けた熱可塑性樹脂フィルムであることも好ましい。
【００８７】
（セルロースエステルフィルム）
本発明の光学用フィルムの主成分として好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でもセルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００８８】
特に、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹが下記の範囲にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを有する透明フィルム基板が好ましく用いられる。
【００８９】
本発明の光学用フィルムとして、セルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。又それらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることが出来る。
【００９０】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法等を参考にして合成することが出来る。又、本発明の光学用フィルムの製造方法に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）と言う。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。
【００９１】
本発明の光学用フィルムの製造方法に用いられるセルロースエステルとしては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、又はセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネートは耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【００９２】
セルロースエステルの数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、且つ、溶液流延法の場合は適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、５００００〜１５００００である。又、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【００９３】
これらセルロースエステルは、一般的に溶液流延製膜法と呼ばれるセルロースエステル溶解液（ドープ）を、例えば、無限に移送する無端の金属ベルト又は回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延（キャスティング）し製膜する方法で製造されることが好ましい。
【００９４】
（ドープ）
ドープの調製に用いられる有機溶媒としては、セルロースエステルを溶解出来、且つ、適度な沸点であることが好ましく、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセト酢酸メチル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることが出来るが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。
【００９５】
又、下記の製膜工程に示すように、溶媒蒸発工程において流延用支持体上に形成されたウェブ（ドープ膜）から溶媒を乾燥させる時に、ウェブ中の発泡を防止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、３０〜８０℃が好ましく、例えば、上記記載の良溶媒の沸点は、メチレンクロライド（沸点４０．４℃）、酢酸メチル（沸点５６．３２℃）、アセトン（沸点５６．３℃）、酢酸エチル（沸点７６．８２℃）等である。
【００９６】
上記記載の良溶媒の中でも溶解性に優れるメチレンクロライドあるいは酢酸メチルが好ましく用いられる。上記有機溶媒の他に、０．１質量％〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。特に好ましくは５〜３０質量％で前記アルコールが含まれることが好ましい。これらは上記記載のドープを流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェブを丈夫にし流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。
【００９７】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。これらの溶媒の内、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことからエタノールが好ましい。好ましくは、メチレンクロライド７０質量％〜９５質量％に対してエタノール５質量％〜３０質量％を含む溶媒を用いることが好ましい。メチレンクロライドの代わりに酢酸メチルを用いることも出来る。このとき、冷却溶解法によりドープを調製してもよい。
【００９８】
（可塑剤）
本発明の本発明の光学用フィルムの製造方法では、可塑剤が好ましく用いられる。可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、非リン酸エステル系可塑剤が好ましく用いられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。非リン酸エステル系可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコール系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等を好ましく用いることが出来、好ましくは多価アルコール系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及び多価カルボン酸系可塑剤を使用することが好ましい。多価アルコールエステルは２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９９】
多価アルコールは次の一般式（１）で表される。
【０１００】
Ｒ1−（ＯＨ）ｎ            （１）
式中、Ｒ1はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す。
【０１０１】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることが出来る。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１０２】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることが出来るが、これに限定されるものではない。
【０１０３】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に、安息香酸が好ましい。
【０１０５】
多価アルコールエステルの分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。又、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。
【０１０６】
多価アルコールエステルの含有量は、セルロースエステルフィルム中に１〜１５質量％含有することが好ましく、特に３〜１０質量％含有することが好ましい。
【０１０７】
【化１】
0005040608.tif 000002
【０１０８】
【化２】
0005040608.tif 000003
【０１０９】
【化３】
0005040608.tif 000004
【０１１０】
【化４】
0005040608.tif 000005
【０１１１】
（ポリエステル系可塑剤）
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を好ましく用いることが出来る。好ましいポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（２）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤が好ましい。
【０１１２】
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ            （２）
式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、又ｎは１以上の整数を表す。
【０１１３】
一般式（２）の式中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１１４】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することが出来る。
【０１１５】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１１６】
又、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用出来る。
【０１１７】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１１８】
ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。又、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。以下、芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１１９】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１００〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１２０】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：４３４００
酸価                      ：０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１２１】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３１０００
酸価                      ：０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１２２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３８０００
酸価                      ：０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１２３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）：３７０００
酸価                      ：０．０５
以下に、芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、これに限定されない。
【０１２４】
【化５】
0005040608.tif 000006
【０１２５】
【化６】
0005040608.tif 000007
【０１２６】
多価カルボン酸系可塑剤は２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。又、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１２７】
本発明に係わる多価カルボン酸は次の一般式（３）で表される。
【０１２８】
Ｒ5（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ            （３）
式中、Ｒ5は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性水酸基を表す。
【０１２９】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることが出来る。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【０１３０】
多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることが出来る。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。又、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることが出来る。
【０１３１】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１３３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。
【０１３４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。
【０１３５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１３６】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３７】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１３８】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【０１３９】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１４０】
これらの可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることが出来る。可塑剤の使用量は、セルロース誘導体に対して１質量％未満ではフィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため好ましくなく、２０質量％を越えるとフィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％が更に好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。
【０１４１】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学用フィルムの製造方法には、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば下記の紫外線吸収剤を具体例として挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４２】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、Ｃｉｂａ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、Ｃｉｂａ製）
又、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４３】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１４４】
又、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【０１４５】
又、特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）又は一般式（２）、特開２００２−４７３５７号公報の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（又は紫外線吸収性ポリマー）あるいは特開２００２−１６９０２０号公報の段落番号［００２７］〜［００５５］記載の紫外線吸収性共重合ポリマーも好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学株式会社製）等が市販されている。
【０１４６】
（酸化防止剤）
本発明の光学用フィルムの製造方法には酸化防止剤を用いることが出来る。高湿高温の状態に液晶画像表示装置等が置かれた場合には、偏光板保護フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、偏光板保護フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により偏光板保護フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記偏光板保護フィルムに含有させるのが好ましい。
【０１４７】
この様な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることが出来る。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。又、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１４８】
（微粒子）
本発明の光学用フィルムの製造方法では、製造された光学用フィルムに滑り性を付与するため、微粒子を用いることが好ましい。添加される微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学用フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることが出来る。
【０１４９】
微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値を持って、１次平均粒子径とした。微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、又、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１５０】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。又例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することが出来る。上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１５１】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）  微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１５２】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１５３】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５４】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１５５】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１５６】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５７】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５８】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１５９】
分散機は通常の分散機が使用出来る。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。又その際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１６０】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１６１】
又、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。又、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１６２】
（棒状化合物）
本発明の光学用フィルムの製造方法にはリタデーション制御剤を含有させてリタデーションの調整を行うことが好ましく、溶液の紫外線吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物をリタデーション制御剤として含有することが好ましい。
【０１６３】
リタデーション制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することが更に好ましい。棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることが出来る。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通株式会社製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることが出来る。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマティック相又はスメクティック相が好ましい。
【０１６４】
棒状化合物としては、下記一般式（４）で表されるトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物が好ましい。
【０１６５】
Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2            …（４）
式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０１６６】
芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子が更に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０１６７】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【０１６８】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、更に置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０１６９】
一般式（４）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましく、１〜１０であることが更に好ましく、１〜８であることが更に又好ましく、１〜６であることが最も好ましい。
【０１７０】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましく、２〜４であることが更に又好ましく、２（ビニレン又はエチニレン）であることが最も好ましい。二価の飽和ヘテロ環基は、３員〜９員のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環のヘテロ原子は、酸素原子、窒素原子、ホウ素原子、硫黄原子、珪素原子、リン原子又はゲルマニウム原子が好ましい。飽和ヘテロ環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、１，３−チアゾリジン環、１，３−オキサゾリジン環、１，３−ジオキソラン環、１，３−ジチオラン環及び１，３，２−ジオキサボロランが含まれる。特に好ましい二価の飽和ヘテロ環基は、ピペラジン−１，４−ジイレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイレン及び１，３，２−ジオキサボロラン−２，５−ジイレンである。
【０１７１】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
【０１７２】
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−二価の飽和ヘテロ環基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の飽和ヘテロ環基−Ｏ−ＣＯ−
一般式（４）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。棒状化合物としては、下記一般式（５）で表される化合物が更に好ましい。
【０１７３】
Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2            （５）
一般式（５）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（４）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【０１７４】
一般式（５）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することが更に好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることが更に好ましく、１〜４であることが更に又好ましく、１又は２（メチレン又はエチレン）であることが最も好ましい。Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１７５】
一般式（５）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン、ビニレン又はエチニレンである。
【０１７６】
本発明の光学用フィルムの製造方法で製造された光学用フィルムは、固形分中に好ましくはセルロースエステルを７０〜９５質量％含有するものである。
【０１７７】
（ドープの製造方法）
ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１７８】
本発明の光学用フィルムの製造方法で使用するドープに用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルのアシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１７９】
本発明の光学用フィルムの製造方法に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１８０】
又、本発明光学用フィルムの製造方法に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。又、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１８１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶剤の常圧での沸点以上で且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。又、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８２】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１８３】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。又、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。又、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることが出来る。
【０１８４】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１８５】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１８６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースエステルフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。又、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１８７】
ドープの濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１８８】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。ここで、ドープの流延について説明する。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることが出来る。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。
【０１８９】
温度が高い方がウェブの乾燥速度が速く出来るので好ましいが、あまり高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９０】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、３０〜４０質量％又は６０〜１２０質量％である。又、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１９１】
ウェブを金属支持体より剥離した後、ウェブ（フィルム）の乾燥工程においては、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら、乾燥する方式が採られており、最終的に、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０１９２】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。又、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、且つ異なる方向の延伸をその何れかの段階に加えることも可能である。
【０１９３】
金属支持体より剥離したウェブを乾燥させながら搬送し、更にウェブの両端をピンあるいはクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましく、これによって所定の位相差を付与することが出来る。この時、幅方向のみに延伸してもよいし、同時２軸延伸することも好ましい。好ましい延伸倍率は１．０５〜２倍が好ましく、好ましくは１．１５〜１．５倍である。同時２軸延伸の際に縦方向に収縮させてもよく、０．８〜０．９９、好ましくは０．９〜０．９９となるように収縮させてもよい。好ましくは、横方向延伸及び縦方向の延伸若しくは収縮により面積が１．１２倍〜１．４４倍となっていることが好ましく、１．１５倍〜１．３２倍となっていることが好ましい。これは縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率で求めることが出来る。
【０１９４】
又、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。
【０１９５】
本発明の光学用フィルムの製造方法で製造された光学用フィルムは、弾性率の関係を得る上で、陽電子消滅寿命法により求められる自由体積半径が０．２５０〜０．３５０ｎｍであることが好ましく、特に０．２５０〜０．３１０ｎｍであることが好ましい。ここで言う自由体積は、セルロース樹脂分子鎖に占有されていない空隙部分を表している。これは、陽電子消滅寿命法を用いて測定することが出来る。具体的には、陽電子を試料に入射してから消滅するまでの時間を測定し、その消滅寿命から原子空孔や自由体積の大きさ、数濃度等に関する情報を非破壊的に観察することにより求めることが出来る。
【実施例】
【０１９６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
実施例１
以下に示す方法によりセルロースエステルフィルムを製造した。
【０１９８】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））      １１質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１９９】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに下記セルロースエステル樹脂を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を十分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２００】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                                  ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶媒の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル樹脂を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
【０２０１】
主ドープを１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合しドープとした。
【０２０２】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                            ３９０質量部
エタノール                                                      ８０質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                              １００質量部
可塑剤：芳香族末端エステルサンプルＮｏ．４                        ５質量部
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                ５．５質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
上記、主ドープの組成において、メチレンクロライドが良溶媒、エタノールが貧溶媒となる。
【０２０３】
（減圧チャンバの準備）
図４に示すジャマ板の凸部の幅の寸法を表１に示す様に変えたジャマ板を配設した減圧チャンバを準備しＮｏ．１−１〜１−７とした。尚、ジャマ板はステンレスを使用した。凸部の幅の寸法は、ジャマ板の全幅に対する割合（％）を示す。
【０２０４】
減圧チャンバの寸法
減圧チャンバの幅        １７００ｍｍ
減圧チャンバの高さ        ２００ｍｍ
減圧チャンバの長さ        ５００ｍｍ
第１減圧室の長さ          ２００ｍｍ
第２減圧室の長さ          ３００ｍｍ
減圧チャンバの無端支持体側の開口部と無端支持体までの距離５ｍｍ
ジャマ板の寸法
ジャマ板の高さ            ２００ｍｍ
ジャマ板の幅            １７００ｍｍ
ジャマ板の基板の厚さ        １０ｍｍ
凸部の最も厚い部分の厚さ  １００ｍｍ（リボンの接地点から凸部の配設してあるジャマ板の面までの距離の５０％）
【０２０５】
【表１】
0005040608.tif 000008
【０２０６】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１（ａ）に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、表１に示す凸部の幅の寸法を変えたジャマ板を配設した減圧チャンバＮｏ．１−１〜１−７を使用し、幅１３３０ｍｍ、厚さ４２μｍ、長さ１０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを以下に示す条件で作製し試料Ｎｏ．１０１〜１０７とした。
【０２０７】
流延開始の条件
準備したドープをダイスから吐出されるドープのリボンの幅を１６００ｍｍで、幅２０００ｍｍのステンレス無端ベルト支持体の上に、流延速度６０ｍ／ｍｉｎで均一に流延した。減圧チャンバの第１減圧室の減圧度３５０Ｐａ、第２減圧室の減圧度４５０Ｐａになるように吸引した。
【０２０８】
流延工程の乾燥風の供給条件
ステンレス無端ベルト支持体上のウェブを乾燥するために第１供給装置より、温度５０℃、風速３０ｍ／ｓｅｃの乾燥風を供給した。
【０２０９】
第１乾燥工程の乾燥条件
ステンレス無端ベルト支持体からの剥離張力は１３０Ｎ／ｍの設定値で行い、第１乾燥工程の乾燥温度６０℃、時間３０秒間とした。
【０２１０】
ステンレス無端ベルト支持体より剥離したウェブの全残留溶媒量は１００質量％とした。全残留溶媒量は、下記の式により求めた値である。
【０２１１】
全残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの剥離時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱後のドープ質量である。
【０２１２】
延伸工程の延伸条件
テンター延伸装置はクリップテンターを使用し、延伸工程の温度１４０℃、時間３０秒間とした。
【０２１３】
第２乾燥工程の乾燥条件
第２乾燥工程の乾燥温度１４５℃、時間１５分とした。
【０２１４】
巻き取り工程
巻き取り機は、定テンション法を使用し、張力４０Ｎ／ｍで巻き取った。
【０２１５】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１０７に付き、膜厚ムラ、膜厚ムラの間隔、を以下に示す方法で求め、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０２１６】
膜厚ムラの測定方法
作製した試料の１０００ｍの内、巻き取り終了から５ｍの部分を１ｍ取り出し、ランプなどの光源を使用し、フィルムを透過した光を観察すると黒い部分と白い部分とでスジ状の影が確認される。長さ３ｍ、全幅にわたって目視でフィルムを評価し、下記に示すように分類、評価した。
【０２１７】
ムラの評価ランク
◎：ムラが確認されない
○：ムラは確認されるが製品化可能
△：ムラが確認され、製品化した際に微弱ながら確認される
×：ムラが強く製品化出来ない
膜厚ムラの間隔の測定方法
膜厚ムラの測定に使用したサンプルを使用し、発生した膜厚ムラの間隔を定規で測定した。
【０２１８】
膜厚ムラの間隔の評価ランク
◎：膜厚ムラがなく測定できない
○：膜厚ムラの間隔が１０ｃｍ以上
△：膜厚ムラの間隔が５ｃｍ以上、１０ｃｍ未満
×：膜厚ムラの間隔が５ｃｍ未満
【０２１９】
【表２】
0005040608.tif 000009
【０２２０】
ジャマ板の全幅の５％〜５０％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．１０２〜１０６は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。ジャマ板の全幅の４％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した比較の試料Ｎｏ．１０１は、ジャマ板による減圧チャンバに入り込んでくる減圧風の整流、流延リボン端部の安定化、風向安定化が不十分となり、膜厚ムラ防止に対しては効果を示さなかった。又、ジャマ板の全幅の５２％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した比較の試料Ｎｏ．１０７は整流効果が発揮されず、安定したリボン全幅の減圧ができない結果となり、膜厚ムラ防止に対しては効果を示さなかった。本発明の有効性が確認された。
【０２２１】
実施例２
以下に示す方法によりセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０２２２】
（ドープの調製）
実施例１と同じドープを調製した。
【０２２３】
（減圧チャンバの準備）
図４、図５に示すジャマ板の凸部の最も厚い部分の厚さを表３に示す様に変えたジャマ板を配設した減圧チャンバを準備しＮｏ．２−１〜２−２８とした。尚、ジャマ板はステンレスを使用した。凸部の最も厚い部分の厚さは、リボンの接地点から凸部の配設してあるジャマ板の面までの距離に対する割合（％）を示す。
【０２２４】
減圧チャンバの寸法
減圧チャンバの幅      １７００ｍｍ
減圧チャンバの高さ      ２００ｍｍ
減圧チャンバの長さ      ５００ｍｍ
第１減圧室の長さ        ２００ｍｍ
第２減圧室の長さ        ３００ｍｍ
減圧チャンバの無端支持体側の開口部と無端支持体までの距離５ｍｍ
ジャマ板の寸法
ジャマ板の高さ          ２００ｍｍ
ジャマ板の幅          １７００ｍｍ
ジャマ板の基板の厚さ      １０ｍｍ
凸部の幅              ３０％（ジャマ板の全幅に対する割合（％）を示す。）
【０２２５】
【表３】
0005040608.tif 000010
【０２２６】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１（ａ）に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、表３に示す凸部の最も厚い部分の厚さを変えたジャマ板を配設した減圧チャンバＮｏ．２−１〜２−２８を使用した他は実施例１と同じ条件で幅１４９０ｍｍ、厚さ４２μｍ、長さ１０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．２０１〜２２８とした。
【０２２７】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２２８に付き、膜厚ムラ、膜厚ムラの間隔を実施例１と同じ方法で求め、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０２２８】
【表４】
0005040608.tif 000011
【０２２９】
ジャマ板に設ける凸部の形状を三角形とし、凸部の最も厚い部分の厚さをリボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２０２〜２０６は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。凸部の最も厚い部分の厚さを、リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の０．８％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２０１、及び５２％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２０７は試料Ｎｏ．２０２〜２０６に比べ多少劣るが膜厚ムラ防止に対して効果を示した。
【０２３０】
ジャマ板に設ける凸部の形状を台形とし、凸部の最も厚い部分の厚さをリボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２０９〜２１３は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。凸部の最も厚い部分の厚さを、リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の０．８％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２０８、及び５２％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２１４は試料Ｎｏ．２０９〜２１３に比べ多少劣るが膜厚ムラ防止に対して効果を示した。
【０２３１】
ジャマ板に設ける凸部の形状を半円形とし、凸部の最も厚い部分の厚さをリボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２１６〜２２０は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。凸部の最も厚い部分の厚さを、リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の０．８％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２１５、及び５２％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２２１は試料Ｎｏ．２１６〜２２０に比べ多少劣るが膜厚ムラ防止に対して効果を示した。
【０２３２】
ジャマ板に設ける凸部の形状を角形とし、凸部の最も厚い部分の厚さをリボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の１％〜５０％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２２３〜２２７は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。凸部の最も厚い部分の厚さを、リボン部が無端支持体の上に接地した接地点からジャマ板の凸部の配設してある面までの距離の０．８％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２２２、及び５２％としたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．２２８は試料Ｎｏ．２２３〜２２７に比べ多少劣るが膜厚ムラ防止に対して効果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０２３３】
実施例３
以下に示す方法によりセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０２３４】
（ドープの調製）
実施例１と同じドープを調製した。
【０２３５】
（減圧チャンバの準備）
図４に示す形状のジャマ板を配設した図２に示す減圧チャンバの幅をリボンの幅に対して表５に示す様に変えた減圧チャンバを準備しＮｏ．３−１〜３−６とした。尚、ジャマ板はステンレスを使用した。
【０２３６】
減圧チャンバの寸法
減圧チャンバの高さ      ２００ｍｍ
減圧チャンバの長さ      ５００ｍｍ
第１減圧室の長さ        ２００ｍｍ
第２減圧室の長さ        ３００ｍｍ
減圧チャンバの無端支持体側の開口部と無端支持体までの距離５ｍｍ
ジャマ板の寸法
ジャマ板の高さ          ２００ｍｍ
ジャマ板の幅          １７００ｍｍ
ジャマ板の基板の厚さ      １０ｍｍ
凸部の最も厚い部分の厚さ  ５０ｍｍ（リボンの接地点から凸部の配設してあるジャマ板の面までの距離の２３．８％）
凸部の幅          ３０％（ジャマ板の全幅に対する割合（％）を示す。）
【０２３７】
【表５】
0005040608.tif 000012
【０２３８】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１（ａ）に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、表５に示すリボンの幅に対しの幅を変えた減圧チャンバＮｏ．３−１〜３−６を使用した他は実施例１と同じ条件で幅１４９０ｍｍ、厚さ４２μｍ、長さ１０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．３０１〜３０６とした。
【０２３９】
評価
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０６に付き、膜厚ムラ、膜厚ムラの間隔を実施例１と同じ方法で求め、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０２４０】
【表６】
0005040608.tif 000013
【０２４１】
幅がリボンの幅の８０％〜１５０％にした減圧チャンバを使用して作製した試料Ｎｏ．３０２〜３０５は、減圧チャンバの稼動に伴い発生する減圧風のリボンへの影響、ウェブの移動に伴い発生する同伴風のリボンへの影響、減圧装置端部での減圧によるリボンへの影響を防止し、又、リボンの全幅にわたる減圧の偏差を抑えることが出来、何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。幅がリボンの幅の７０％、１６０％にした減圧チャンバを使用して作製した試料Ｎｏ．３０１、３０６は減圧チャンバの稼動に伴い発生する減圧風のリボンへの影響、ウェブの移動に伴い発生する同伴風のリボンへの影響、減圧装置端部での減圧によるリボンへの影響を多少受け、又、リボンの全幅にわたる減圧の偏差を抑えることが不十分となることから試料Ｎｏ．３０２〜３０５に比べ膜厚ムラ防止に対して多少劣る効果を示した。本発明の有効性が確認された。
【０２４２】
実施例４
以下に示す方法によりセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【０２４３】
（ドープの調製）
実施例１と同じドープを調製した。
【０２４４】
図４に示すジャマ板の凸部の幅の寸法を表７に示す様に変えたジャマ板を配設した減圧チャンバを準備しＮｏ．４−１〜４−７とした。尚、ジャマ板はステンレスを使用した。凸部の幅の寸法は、ジャマ板の全幅に対する割合（％）を示す。
【０２４５】
減圧チャンバの寸法
減圧チャンバの幅      １７００ｍｍ
減圧チャンバの高さ      ２００ｍｍ
減圧チャンバの長さ      ５００ｍｍ
第１減圧室の長さ        ２００ｍｍ
第２減圧室の長さ        ３００ｍｍ
減圧チャンバの無端支持体側の開口部と無端支持体までの距離５ｍｍ
ジャマ板の寸法
ジャマ板の高さ          ２００ｍｍ
ジャマ板の幅          １７００ｍｍ
ジャマ板の基板の厚さ      １０ｍｍ
凸部の最も厚い部分の厚さ  ５０ｍｍ（リボンの接地点から凸部の配設してあるジャマ板の面までの距離の２３．８％）
凸部の幅          ３０％（ジャマ板の全幅に対する割合（％）を示す。）
【０２４６】
【表７】
0005040608.tif 000014
【０２４７】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１（ｂ）に示す製造装置を使用し、流延工程、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製する時、表７に示す凸部の幅の寸法を変えたジャマ板を配設した減圧チャンバＮｏ．４−１〜４−７を使用し、幅１６００ｍｍ、厚さ４２μｍ、長さ１０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを以下に示す条件で作製し試料Ｎｏ．４０１〜４０７とした。
【０２４８】
流延開始の条件
準備したドープをダイスから吐出されるドープのリボンの幅を１６００ｍｍで、幅２０００ｍｍのステンレス製のドラム支持体の上に、流延速度６０ｍ／ｍｉｎで均一に流延した。減圧チャンバの第１減圧室の減圧度３５０Ｐａ、第２減圧室の減圧度４５０Ｐａになるように吸引した。
【０２４９】
流延工程の乾燥風の供給条件
ステンレス製のドラム支持体上のウェブを乾燥するために第１供給装置より、温度５０℃、風速２０ｍ／ｓｅｃの乾燥風を供給した。
【０２５０】
第１乾燥工程の乾燥条件
ステンレス製のドラムベルト支持体からの剥離張力は１３０Ｎ／ｍの設定値で行い、第１乾燥工程の乾燥温度６０℃、時間３０秒間とした。
【０２５１】
ステンレス製のドラム支持体より剥離したウェブの全残留溶媒量は１００質量％とした。全残留溶媒量は、下記の式により求めた値である。
【０２５２】
全残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの剥離時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間の加熱後のドープ質量である。
【０２５３】
延伸工程の延伸条件
テンター延伸装置はクリップテンターを使用し、延伸工程の温度１４０℃、時間３０秒間とした。
【０２５４】
第２乾燥工程の乾燥条件
第２乾燥工程の乾燥温度１４５℃、時間１５分とした。
【０２５５】
巻き取り工程
巻き取り機は、定テンション法を使用し、張力４０Ｎ／ｍで巻き取った。
【０２５６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．４０１〜４０７に付き、膜厚ムラ、膜厚ムラの間隔を実施例１と同じ方法で求め、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０２５７】
【表８】
0005040608.tif 000015
【０２５８】
ジャマ板の全幅の５％〜５０％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した試料Ｎｏ．４０２〜４０６は何れも膜厚ムラ防止に対して優れた効果を示した。ジャマ板の全幅の４％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した比較の試料Ｎｏ．４０１は、ジャマ板による減圧チャンバに入り込んでくる減圧風の整流、流延リボン端部の安定化、風向安定化が不十分となり、膜厚ムラ防止に対しては効果を示さなかった。又、ジャマ板の全幅の５２％の幅を持つ凸部を設けたジャマ板を設けた減圧チャンバを使用し作成した比較の試料Ｎｏ．４０７は整流効果が発揮されず、安定したリボン全幅の減圧ができない結果となり、膜厚ムラ防止に対しては効果を示さなかった。無端支持体がドラムであっても本発明の有効性が確認された。
【０２５９】
実施例５
液晶表示装置の作製
（偏光板の作製）
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２６０】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と実施例１で作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムＮｏ．１０１〜１０７を貼り合わせて図７に示す構成の偏光板を作製しＮｏ．５−１〜５−７とした。
【０２６１】
工程１：５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。
【０２６２】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２６３】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、上下側に工程１で処理したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを積層し、配置した。
【０２６４】
工程４：工程３で積層したセルロースアセテートプロピオネートフィルムと偏光膜とを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した後、２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２６５】
この後、市販の液晶ＴＶ（シャープ製  アクオス３２ＡＤ５）の偏光板を剥離し、作製した各偏光板Ｎｏ．５−１〜５−７をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合し、液晶表示装置を作製しＮｏ．５０１〜５０７とした。その際、上記作製した偏光板保護フィルムが液晶セル面側となるように、又偏光板の貼合の向きは予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように行った。
【０２６６】
評価
作製した液晶表示装置Ｎｏ．５０１〜５０７に付き、画面の視認性を以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０２６７】
画面の視認性の評価方法
２３℃５５％ＲＨの環境で、作製した液晶表示装置の液晶ＴＶ表示装置のバックライトを点灯して３０分そのまま放置してから作製した液晶表示装置を明るい部屋で目視評価した。
【０２６８】
画面の視認性の評価ランク
◎：ムラがない
○：注意するとフィルム時に確認されたものと同様のスジ状のムラが僅かに確認出来る
△：注意するとフィルム時に確認されたものと同様のスジ状のムラが確認出来る
×：フィルム時に確認されたものと同様のスジ状のムラが強く、目に付く
【０２６９】
【表９】
0005040608.tif 000016
【０２７０】
本発明の光学用フィルムの製造方法で製造したセルロースアセテートプロピオネートフィルムＮｏ．１０２〜１０６を使用し製造した偏光板Ｎｏ．５０２〜５０６を用いた液晶表示装置Ｎｏ．５０２〜５０６は何れも視認性が優れた結果を得た。本発明の光学用フィルムの製造方法の条件から外れた条件で製造したセルロースアセテートプロピオネートフィルムＮｏ．１０１、１０７を使用し製造した偏光板Ｎｏ．５０１、５０７を用いた液晶表示装置Ｎｏ．５０１、５０７は何れも視認性が劣る結果となった。本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】無限移行する無端支持体を使用し、減圧チャンバを有するダイスを用いた光学用フィルムの製造装置の概略図である。
【図２】図１（ａ）のＸで示される部分の概略図である。図２（ａ）は図１（ａ）のＸで示される部分の概略斜視図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ′に沿った拡大概略断面図である。
【図４】図２に示すジャマ板の概略図である。図４（ａ）は図２に示すジャマ板の概略斜視図である。
【図５】他の凸部の形状を示すジャマ板の上面図である。
【図６】減圧チャンバ内に配設した他のジャマ板の状態を示す概略上面図である。
【図７】本発明の製造方法で製造した光学用フィルムを保護フィルムとして用いて作製した偏光板の模式図である。
【図８】本発明で製造した光学用フィルムを用いて作製した偏光板を使用した液晶表示装置の模式分解構成図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１ａ、１ｂ  製造装置
１０１、１０１′  流延工程
１０１ａ  無端ベルト支持体
１０１′ａ  ドラム支持体
１０１ｂ、１０１′ｂ  ダイス
１０１ｃ、１０１′ｃ  減圧チャンバ
１０１ｃ６、１０１ｃ６ｂ′、１０１ｃ６″  ジャマ板
１０１ｃ６ａ  基板
１０１ｃ６ｂ、１０１ｃ６ｂ′、１０１ｃ６ｂ″  凸部
１０１ｃ８  第１減圧室
１０１ｃ９  第２減圧室
１０２  第１乾燥工程
１０３  延伸工程
１０４  第２乾燥工程
１０５  巻き取り工程
２、２′  リボン
３、３′  ウェブ
６、７０２  偏光板
６０１、７０２ａ  偏光子
６０２  保護フィルム
７  液晶表示装置
Ｍ  接地点
Ｑ、Ｒ  幅
【図１】
0005040608.tif 000017
【図２】
0005040608.tif 000018
【図３】
0005040608.tif 000019
【図４】
0005040608.tif 000020
【図５】
0005040608.tif 000021
【図６】
0005040608.tif 000022
【図７】
0005040608.tif 000023
【図８】
0005040608.tif 000024