(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベース側に取り付けられるベース板と、
前記可動筐体側に取り付けられる板カムと、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、
該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンと、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンと、
前記板カムの外周に配設され、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンと係合する第１の凹部と、
前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第２の凹部と、
前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第３の凹部と、
前記板カムに連結され、該板カムと一体的に回転するアーム部材と、
前記板カムの回転中心とは異なる位置を中心として回転し、当該回転に伴い前記アーム部材と係合して該アーム部材を回転付勢し前記可動筐体を回転させるレバー部材と、
該レバー部材を回転駆動する駆動機構と、
を有するスライド・回転取付ユニット。
【請求項２】
前記アーム部材は、
前記板カムを前記一方向へ回転させるときに使用される第１のアーム部と、
前記板カムを前記他方向へ回転させるときに使用される第２のアーム部とを有する請求項１記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項３】
前記第１のアーム部は、前記板カムの回転中心を通る鉛直線から斜め４５°の角度で延出し、
前記第２のアーム部は、前記板カムの回転中心を通る鉛直線から前記第１のアーム部の延出方向とは反対方向に斜め４５°の角度で延出する請求項２記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２のアーム部の先端部にピンを配置した請求項２又は３に記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項５】
前記レバー部材は、
板カムを前記一方向へ回転させるときに使用される第１の回転用レバー部と、
板カムを前記一方向へ９０度回転させた状態から戻すときに使用される第１の戻し用レバー部と、
板カムを前記他方向へ回転させるときに使用される第２の回転用レバー部と、
板カムを前記他方向へ９０度回転させた状態から戻すときに使用される第２の戻し用レバー部と、
を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項６】
前記駆動機構は、
モータと、
該モータの回転力を前記レバー部材に伝達する歯車列と、
を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項７】
前記駆動機構は、
前記モータから前記レバー部材への回転力の伝達途中にクラッチ機構を有する請求項６に記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項８】
前記レバー部材は、
先端部に前記アーム部材に形成された前記ピンと係合する爪部を有する請求項４乃至７のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニットを具備し、
前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、
前記可動筐体は表示部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニットを具備し、
前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、
前記可動筐体は表示部を有し、
かつ、前記モータが前記ヒンジの内部に配設されてなる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態に可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるためのスライド・回転取付ユニット及び当該ユニットを利用した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やノートパソコン等の電子機器において、ワンセグ，写真，アプリケーション等の横長画像をディスプレイに表示する機会が増加している。ノートパソコンにおいては、ほとんど全ての機種でディスプレイは横長画面であるが、文書作成やインターネットのホームページの閲覧では縦長画面のほうが使いやすい。また、ディスプレイは本体と開閉可能なヒンジで接続されているため、ディスプレイを縦長画面にすることができない。
【０００３】
携帯電話機やノートパソコン(一般のパソコンも)向けの多様なコンテンツは、今後も増加の一途をたどると予想される。そこで、コンテンツの画像内容(縦長画像あるいは横長画像)に対応して、携帯電話機やノートパソコンのディスプレイを回転し、縦長画面や横長画面に切り換わる機能を設けた電子機器が提供されるようになってきている。
【０００４】
特に、携帯電話機のディスプレイは一般に縦長画面のため、横長画像を見るためには、携帯電話機ごと横向きにする必要がある。このため、ディスプレイを９０°回転させることにより、画面を横長にできるようにした携帯電話機も提供されるようになってきている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３８８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子機器では、ディスプレイ（可動筐体)の回転は手動で行う構成であったため、アプリケーションによって画像が縦長画面あるいは横長画面で表示される場合には、人が手動によりディスプレイを回転させる必要があり、操作に手間が掛かるとう問題点があった。
【０００６】
また、電子機器が携帯電話機である場合には、一般に携帯電話機の各種操作を片手で行う人が多い。しかしながら、ディスプレイの回転については両手を使う必要があり、操作性が悪いという問題点もある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、可動筐体を有しながら操作性の向上を図りうるスライド・回転取付ユニット及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと、  前記保持ベース側に取り付けられるベース板と、前記可動筐体側に取り付けられる板カムと、前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンと、前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンと、前記板カムの外周に配設され、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンと係合する第１の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第２の凹部と、前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第３の凹部と、前記板カムに連結され、該板カムと一体的に回転するアーム部材と、前記板カムの回転中心とは異なる位置を中心として回転し、当該回転に伴い前記アーム部材と係合して該アーム部材を回転付勢し前記可動筐体を回転させるレバー部材と、該レバー部材を回転駆動する駆動機構とを有するスライド・回転取付ユニットにより解決することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手動によらず自動的に可動筐体を一方向及び他方向に９０°回転することが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１１】
図１乃至図３は、本発明の一実施形態であるスライド・回転取付ユニット１を示している。このスライド・回転取付ユニット１は主に電子機器に適用されるものであるが、本実施形態ではスライド・回転取付ユニット１を携帯電話機に適用した例について説明するものとする。
【００１２】
図１（Ａ）はスライド・回転取付ユニット１を可動筐体３の正面側から見た図であり、また図１（Ｂ）はスライド・回転取付ユニット１を可動筐体３の背面側から見た図である。スライド・回転取付ユニット１は、可動筐体３を構成する筐体（ケース）内に収納されるものであるが、図示及び説明の便宜上、この筐体を透視した透視図として示している。また、図２はスライド・回転取付ユニット１を適用した携帯電話機の斜視図である。更に、図３はスライド・回転取付ユニット１を適用した携帯電話機の背面を示す一部透視図である。
【００１３】
スライド・回転取付ユニット１が適用される携帯電話機は、図２に示すように、送話部及び入力部（いずれも図示しない）を有する携帯電話機のベース筐体４の一端部に、ヒジ５を介して保持ベース２が接続された構成とされている。ヒンジ５が回動することにより、保持ベース２はベース筐体４に対し、例えば０°〜１７０°程度まで回転できる構成となっている。
【００１４】
保持ベース２には、スライド・回転取付ユニット１を介して受話部と表示部（いずれも図示しない）とを有する可動筐体３が配設されている。この際、可動筐体３は保持ベース２に対して図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライドしつつ、かつ回転するように取り付けられている。
【００１５】
図１を用いて、スライド・回転取付ユニット１の具体的な構成について説明する。先ず、スライド・回転取付ユニット１のベース板１０に対し表面側（折り畳んだ際に内側となる側であり、ディスプレイ装置等が配設される側）の構成について、主に図１（Ａ）を用いて説明する。
【００１６】
スライド・回転取付ユニット１は、保持ベース２と可動筐体３との対向面において、保持ベース２へ取り付けられるベース板１０と可動筐体３へ取り付けられる板カム１１とを供えている。
【００１７】
ベース板１０のほぼ中央部には、可動筐体２の基本使用モード（縦長表示モード）である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイド１００が形成されており、当該ベース板１０の前記スライドガイド１００の下端部延長上には板カム１１側へ突出するガイドピン１０１が取り付けられている。
【００１８】
また、板カム１１には、スライドガイド１００へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピン１２が設けられており、板カム１１とベース板１０とはこの連結ピンにより互いにスライドしかつ回転するように連結されている。
【００１９】
この実施形態において連結ピン１２は、軸方向へ連続する中空部を有すると共に一端部にフランジ状の係止部を有している。この連結ピン１２は、当該係止部がベース板１０のスライドガイド１００の両側部へ抜け止め状に係止される状態で当該スライドガイド１００に通され、その他端部を板カム１１の取付孔へ挿入固定（例えば、カシメにより固定）する。この際、ベース板１０に対して背面側に配設されるアーム部材１５も、連結ピン１２を用いて板カム１１に一体的に固定される。これにより、板カム１１、アーム部材１５、及び可動筐体３は、連結ピン１２を中心として一体的に回転する構成となる。
【００２０】
また、板カム１１の外周には、第１乃至第３の凹部１１０，１１１，１１２が形成されている。第１の凹部１１０は、可動筐体３が前記基準姿勢のときにガイドピン１０１と係合する。第２の凹部１１１は、可動筐体３が前記基準姿勢から一方向（時計方向）へ９０度回転したときにガイドピン１０１と係合する。更に、第３の凹部１１２は、可動筐体３が前記基準姿勢から他方向（反時計方向）へ９０度回転したときにガイドピン１０１と係合するよう構成されている。
【００２１】
また、ベース板１０の上部位置（Ｘ１方向側を上部とする）には、板カム１１を常時下方（Ｘ２方向）へ付勢する付勢部材１３が設けられている。尚、付勢部材１３はガイドピン１０１が板カム１１の各凹部１１０，１１１，１１２へ案内される方向へ付勢する状態であれば、ベース板１０に対して付勢力を及ぼすように設けることができる。しかし、付勢部材１３は板カム１１へ可動筐体３の荷重が作用する方向へ付勢力が作用する状態に設置するのが好ましい。この付勢部材１３としては、トーションバネを用いることができるが、他のバネを用いることも可能である。
【００２２】
また、板カム１１の第１の凹部１１０と第２の凹部１１１との間の周方向への凸部１１３の外周部と、板カム１１の第１の凹部１１０と第３の凹部１１２との間の周方向への凸部１１４の外周部とは、板カム１１が回転するときガイドピン１０１と連続的に摺接する輪郭に形成されている。
【００２３】
次に、スライド・回転取付ユニット１のベース板１０に対して背面側に配設された構成について、主に図１（Ｂ）を用いて説明する。前記のように、アーム部材１５は板カム１１に連結ピン１２を用いて一体的に固定された構成とされている。よって、アーム部材１５は、板カム１１及びこれに固定された可動筐体３と一体的に、スライドガイド１００に沿って矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動可能な構成であり、かつ連結ピン１２を中心として回転可能な構成となっている。
【００２４】
このアーム部材１５は、２本のアーム部１５１，１５２を有している。第１のアーム部１５１は板カム１１を一方向（矢印Ａ２で示す方向）回転させるときに使用されるものであり、また第２のアーム部１５２は板カム１１を他方向（矢印Ａ１で示す方向）へ回転させるときに使用されるものである。
【００２５】
この第１のアーム部１５１は、板カム１１の回転中心（即ち、連結ピン１２の中心）を通る鉛直線Ｘ（図１に矢印Ｘで示す一点鎖線）から斜め４５°の角度で延出するよう形成されている。また、第２のアーム部１５２は、前記鉛直線Ｘから第１のアーム部１５１の延出方向とは反対方向に斜め４５°の角度で延出するよう形成されている。従って、第１のアーム部１５１と第２のアーム部１５２のなす角度は９０°となる。
【００２６】
更に、第１及び第２のアーム部１５１，１５２の先端部には、ピン１５３，１５４が立設されている。このピン１５３，１５４は、可動筐体３が回転動作する際に、後述するレバー部材１６と係合するものである。
【００２７】
レバー部材１６は、アーム部材１５の下部に配設されている。このレバー部材１６は、回転軸１６１に軸承されており、図中矢印Ａ１，Ａ２方向に回転可能な構成とされている。回転軸１６１は、前記のアーム部材１５の移動に拘らず一定位置に固定されたピンである。この回転軸１６１は、ベース板１０に配設しても、また保持ベース２に配設する構成としてもよい。
【００２８】
このレバー部材１６は、第１及び第２の回転用レバー部１６２，１６３と、第１及び第２の戻し用レバー部１６４，１６５を有している。第１の回転用レバー部１６２は、板カム１１を一方向（Ａ２方向）へ９０°回転させるときに使用される。また、第１の戻し用レバー部１６４は、第１の回転用レバー部１６２により一方向へ９０°回転した状態から回転前の基準姿勢に板カム１１を戻すときに使用される。
【００２９】
また、第２の回転用レバー部１６３は、板カム１１を他方向（Ａ１方向）へ９０°回転させるときに使用される。また、第２の戻し用レバー部１６５は、第２の回転用レバー部１６３により他方向へ９０°回転した状態から回転前の基準姿勢に板カム１１を戻すときに使用される。
【００３０】
上記構成とされたレバー部材１６は、駆動機構１７により駆動される。駆動機構１７は、モータ１７１，ウォームギヤ１７２，ウォームホイール１７３等により構成されている。
【００３１】
モータ１７１は小型化モータであり、ヒンジ５内に収納可能な形状のものが採用されている。このモータ１７１の回転軸には、ウォームギヤ１７２が取り付けられている。
【００３２】
また、保持ベース２には、ウォームホイール１７３が回転可能に配設されている。このウォームホイール１７３は、ウォームギヤ１７２と噛合するよう構成されている。更に、ウォームホイール１７３の背面側には、同心的に歯車１７４Ａが設けられている。また、ウォームホイール１７３と歯車１７４Ａとの間には、クラッチ機構１７５が配設されている。このクラッチ機構１７５としては、例えば滑り摩擦を利用したクラッチの適用が考えられる。
【００３３】
一方、前記したレバー部材１６には、これと一体的に回転する歯車１７４Ｂが設けられている。この歯車１７４Ｂは、前記の歯車１７４Ａと噛合した構成とされている。従って、上記構成とされた駆動機構１７により、モータ１７１の回転力はウォームギヤ１７２、ウォームホイール１７３、クラッチ機構１７５、歯車１７４Ａ、歯車１７５Ｂを介してレバー部材１６に伝達される。即ち、本実施形態に係るスライド・回転取付ユニット１では、モータ１７１の回転力によりレバー部材１６が回転する構成となる。
【００３４】
尚、クラッチ機構１７５は、ウォームホイール１７３と歯車１７４Ａとの間に強い力が作用した際、ウォームホイール１７３と歯車１７４Ａとの間に滑りを発生させることにより、この力が駆動機構１７の各構成要素に伝達され、これが破壊されてしまうことを防止する機能を奏する。この強い力とは、例えば可動筐体３を手動で強制的に回転しようとした場合等が考えられる。
【００３５】
続いて、上記構成とされたスライド・回転取付ユニット１の動作について説明する。以下の説明では、スライド・回転取付ユニット１により板カム１１を前記の一方向（矢印Ａ２方向）に回転させる場合について説明するものとする。板カム１１を一方向（矢印Ａ２方向）に回転させることにより、可動筐体３は図４（Ｃ）に矢印Ｂ１で示す方向に回転する。
【００３６】
図４は、可動筐体３が基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）であるときの状態を示している。この時、図４（Ｂ）に示すように、板カム１１も一方向及び他方向に回転しておらず、ベース板１０のガイドピン１０１が板カム１１の第１の凹部１１０へ係合した状態となっている。また、連結ピン１２はスライドガイド１１０の下端部分に位置している。
【００３７】
また、図４（Ｃ）に示すように、アーム部材１５の第１及び第２のアーム部１５１，１５２は、前記した鉛直線Ｘに対してそれぞれ斜め４５°に延出した状態となっている。更に、レバー部材１６も、第１の回転用レバー部１６２及び第１の戻し用レバー部１６４と、第２の回転用レバー部１６３及び第２の戻し用レバー部１６５が鉛直線Ｘに対して左右対称となる位置で停止した状態となっている。
【００３８】
この基準姿勢において駆動機構１７が起動すると、モータ１７１の回転力はレバー部材１６に伝達され、これによりレバー部材１６は一方向（Ａ１方向）に対する回転を開始する。
【００３９】
レバー部材１６が一方向（Ａ１方向）に回転することにより、レバー部材１６に形成されている第１の回転用レバー部１６２は第１のアーム部１５１のピン１５３と係合する。更にレバー部材１６がＡ１方向に回転すると、ピン１５３は第１の回転用レバー部１６２上を相対的に回転軸１６１側に向け付勢される。このように、ピン１５３が第１の回転用レバー部１６２に付勢されることにより、アーム部材１５は連結ピン１２を中心として図４（Ｃ）における反時計方向（図４に矢印Ｂ１で示す方向）に回転を開始する。
【００４０】
図５は板カム１１（可動筐体３）が基準姿勢よりも１０°回転した状態を示しており、また図６は板カム１１（可動筐体３）が基準姿勢よりも２０°回転した状態を示している。アーム部材１５及びレバー部材１６の図５に示す状態から図６に示す状態への移動から明らかなように、レバー部材１６が一方向（Ａ１方向）に回転することにより、アーム部材１５はＢ１方向に回転を行うと共に、連結ピン１２がスライドガイド１００に沿ってＸ１方向に移動する。即ち、レバー部材１６の一方向（Ａ１方向）への回転に伴い、板カム１１及び可動筐体３は、Ｂ１方向への回転を行うと共に上方向（矢印Ｘ１方向）へスライド動作を行う。
【００４１】
図７は、板カム１１及び可動筐体３が、基準姿勢から４５°回転した状態を示している。この際、図７（Ｃ）に示すように、第１の回転用レバー部１６２は第１のアーム部１５１の先端に設けられたピン１５３と係合し、よってアーム部材１５はレバー部材１６によりＢ１方向への回転付勢をされた状態を維持している。
【００４２】
一方、図７（Ｂ）に示すように、ガイドピン１０１は、第１及び第２の凹部１１０，１１１間の周方向への凸部１１３の突端へ摺接した状態になる。この状態から可動筐体３を図７（Ｂ）における時計方向（Ａ２方向）へ僅かに回転させると、付勢部材１３と重力の作用により、可動筐体３は板カム１１と共に図８に示されるように、９０°となる位置まで一気に回転する。これにより、ガイドピン１０１は板カム１１の第２の凹部１１１と係合し、よって板カム１１及び可動筐体３が停止し、当該可動筐体３は横長姿勢に変換する。
【００４３】
このように、ガイドピン１０１が凸部１１３の突端から僅かに時計方向（Ａ２方向）へ回転させると、板カム１１は付勢部材１３の付勢力により急激に９０°位置に向け移動する。尚、携帯電話機である電子機器には、可動筐体３が横長姿勢に変換され、ガイドピン１０１が第２の凹部１１１へ係合すると、これを検出するスイッチが設けられている。このスイッチにより、駆動機構１７のモータ１７１を停止させる。
【００４４】
一方、可動筐体３を縦長姿勢に変換するには、図８の状態から、駆動機構１７のモータ１７１に対して板カム１１を一方向（Ａ２方向）に回転したときと逆向きの電流を供給する。これによりモータ１７１は板カム１１を一方向（Ａ２方向）に回転させたときと反対方向に回転を行い、第１の戻し用レバー部１６４が第１のアーム部１５１のピン１５３と係合する。これにより、アーム部材１５はＢ２方向に回転付勢され、板カム１１及び可動筐体３もＢ２方向に向け回転を開始する。
【００４５】
また、板カム１１及び可動筐体３が、横長姿勢から他方向に４５°回転された場合も、ガイドピン１０１は、第１及び第２の凹部１１０，１１１間の周方向への凸部１１３の突端へ摺接した状態になる。この状態から可動筐体３を図７（Ｂ）における反時計方向（Ａ１方向）へ僅かに回転させると、付勢部材１３の作用により、可動筐体３は板カム１１と共に図４に示される基準姿勢となる位置まで一気に回転する。
【００４６】
尚、電子機器には、ガイドピン１０１が第１の凹部１１０に係合すると、これを検出するスイッチが設けられている。このスイッチにより、駆動機構１７のモータ１７１を停止させる。
【００４７】
上記した本実施形態に係るスライド・回転取付ユニット１の動作説明では、板カム１１を一方向（Ａ２方向）に回転させる例について説明したが、板カム１１を他方向（Ａ１方向）に回転させる場合には、第１の回転用レバー部１６２が第２の回転用レバー部１６３となり、第１の戻し用レバー部１６４が第２の戻し用レバー部１６５となるだけの相違であり、基本的な動作は同一であるため、その説明は省略するものとする。
【００４８】
上記したように、本実施形態に係るスライド・回転取付ユニット１によれば、板カム１１及び可動筐体３を電動で回転させるため、上記したガイドピン１０１が各凹部１１０，１１１，１１２に係合した際に作動するスイッチを用いることにより、アプリケーションによって画像が縦長画面あるいは横長画面で表示される場合に、自動的に表示部を有する可動筐体３が回転して、表示される画像に最適な画面姿勢(縦長・横長)とすることも可能となる。
【００４９】
また、板カム１１及び可動筐体３を電動で回転させるため、表示部を有した可動筐体３を手動で操作する必要がなくなる。特に携帯電話機では片手でキーボード操作を行う頻度が高いので、本実施形態のスライド・回転取付ユニット１を携帯電話機に適用することにより、片手操作のままで可動筐体３（表示部）も回転させることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００５０】
図９は、上記した実施形態に係るスライド・回転取付ユニット１の変形例を示している。本変形例に係るスライド・回転取付ユニット１Ａでは、レバー部材１６に設けられた各レバー部１６２〜１６５の先端部に爪部１６６〜１６９を設けたものである。
【００５１】
前記した実施例において、レバー部材１６をＡ１方向に回転させてピン１５３に接触させたとき、第１のアーム部１５１と第１の回転用レバー部１６２のなす角度が９０°未満であると、第１の回転用レバー部１６２の回転で第１のアーム部１５１は本来の回転と逆方向に回転するおそれがある。
【００５２】
しかしながら、本変形例のように各レバー部１６２〜１６５の先端部に爪部１６６〜１６９を設けることにより、この爪部１６６〜１６９でピン１５２，１５３を引掛けて各アーム部１５１，１５２を回転させることができる。これにより、スライド・回転取付ユニット１Ａの信頼性を高めることができる。
【００５３】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド・回転取付ユニットであって、
前記保持ベース側に取り付けられるベース板と、
前記可動筐体側に取り付けられる板カムと、
前記ベース板の前記板カムとの対向面側に、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うスリット又は溝からなるスライドガイドと、
該スライドガイドの下端部延長上に位置するガイドピンと、
前記板カムに前記スライドガイドへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される連結ピンと、
前記板カムの外周に配設され、前記可動筐体が前記基準姿勢のときに前記ガイドピンと係合する第１の凹部と、
前記可動筐体が前記基準姿勢から一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第２の凹部と、
前記可動筐体が前記基準姿勢から他方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンと係合する第３の凹部と、
前記板カムに連結され、該板カムと一体的に回転するアーム部材と、
前記板カムの回転中心とは異なる位置を中心として回転し、当該回転に伴い前記アーム部材と係合して該アーム部材を回転付勢し前記可動筐体を回転させるレバー部材と、
該レバー部材を回転駆動する駆動機構と、
を有するスライド・回転取付ユニット。
（付記２）
前記アーム部材は、
前記板カムを前記一方向へ回転させるときに使用される第１のアーム部と、
前記板カムを前記他方向へ回転させるときに使用される第２のアーム部とを有する付記１記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記３）
前記第１のアーム部は、前記板カムの回転中心を通る鉛直線から斜め４５°の角度で延出し、
前記第２のアーム部は、前記板カムの回転中心を通る鉛直線から前記第１のアーム部の延出方向とは反対方向に斜め４５°の角度で延出する付記２記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記４）
前記第１及び第２のアーム部の先端部にピンを配置した付記２又は３に記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記５）
前記レバー部材は、
板カムを前記一方向へ回転させるときに使用される第１の回転用レバー部と、
板カムを前記一方向へ９０度回転させた状態から戻すときに使用される第１の戻し用レバー部と、
板カムを前記他方向へ回転させるときに使用される第２の回転用レバー部と、
板カムを前記他方向へ９０度回転させた状態から戻すときに使用される第２の戻し用レバー部と、
を有する付記１乃至４のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記６）
前記駆動機構は、
モータと、
該モータの回転力を前記レバー部材に伝達する歯車列と、
を有する付記１乃至５のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記７）
前記駆動機構は、
前記モータから前記レバー部材への回転力の伝達途中にクラッチ機構を有する付記６に記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記８）
前記レバー部材は、
先端部に前記アーム部材に形成された前記ピンと係合する爪部を有する付記４乃至７のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニット。
（付記９）
付記１乃至８のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニットを具備し、
前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、
前記可動筐体は表示部を有することを特徴とする電子機器。
（付記１０）
前記ベース筐体が携帯電話機の送話側筐体であり、
前記可動筐体が携帯電話機の受話側筐体である付記１２に記載の電子機器。
（付記１１）
付記６乃至８のいずれか一項に記載のスライド・回転取付ユニットを具備し、
前記保持ベースは入力部を有するベース筐体へヒンジにより回動自在に取り付けられ、
前記可動筐体は表示部を有し、
かつ、前記モータが前記ヒンジの内部に配設されてなる電子機器。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上記の実施形態は、スライド・回転取付ユニット１を折畳み携帯電話機に利用した例であるが、前記取付ユニット１は、ベース筐体４の上にスライドする保持ベース２を取り付け、当該保持ベース２の上に可動筐体３を取り付ける場合にも同様に利用することができる。
【００５５】
また、前記取付ユニット１は、入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへ入力部側筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付ける場合にも同様に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるスライド・回転取付ユニットを携帯電話機に適用した例を示しており、（Ａ）はスライド・回転取付ユニットを可動筐体の正面側から見た透視図であり、（Ｂ）はスライド・回転取付ユニットを可動筐体の背面側から見た透視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態であるスライド・回転取付ユニットを適用した携帯電話機の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態であるスライド・回転取付ユニットを適用した携帯電話機の背面を示す一部透視図である。
【図４】図４は、スライド・回転取付ユニットの板カムが回転されていない状態を示す図であり、（Ａ）は携帯電話機の正面図、（Ｂ）はスライド・回転取付ユニットの正面図、（Ｃ）はスライド・回転取付ユニットの背面図である。
【図５】図５は、板カムが図４に示す状態から１０°回転された状態を示すスライド・回転取付ユニットの背面図である。
【図６】図６は、板カムが図４に示す状態から２０°回転された状態を示すスライド・回転取付ユニットの背面図である。
【図７】図７は、板カムが図４に示す状態から４５°回転された状態を示す図であり、（Ａ）は携帯電話機の正面図、（Ｂ）はスライド・回転取付ユニットの正面図、（Ｃ）はスライド・回転取付ユニットの背面図である。
【図８】図８は、板カムが図４に示す状態から９０°回転された状態を示す図であり、（Ａ）は携帯電話機の正面図、（Ｂ）はスライド・回転取付ユニットの正面図、（Ｃ）はスライド・回転取付ユニットの背面図である。
【図９】図９は、図１に示す本発明の一実施形態であるスライド・回転取付ユニットの変形例を可動筐体の背面側から見た背面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ  スライド・回転取付ユニット
２  保持ベース
３  可動筐体
４  ベース筐体
５  ヒンジ
１０  ベース板
１１  板カム
１２  連結ピン
１３  付勢部材
１５  アーム部材
１６  レバー部材
１７  駆動機構
１００  スライドガイド
１０１  ガイドピン
１０４ｃ，１０５ｃ  凸状ストッパ
１１０  第１の凹部
１１１  第２の凹部
１１２  第３の凹部
１１３，１１４  凸部
１１６  第１突起
１１７  第２突起
１５１  第１のアーム部
１５２  第２のアーム部
１５３  ピン
１５４  ピン
１６１  回転軸
１６２  第１の回転用レバー部
１６３  第２の回転用レバー部
１６４  第１の戻し用レバー部
１６５  第２の戻し用レバー部
１６６，１６７，１６８，１６９  爪部
１７１  モータ
１７５  クラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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