(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転居元の料金請求装置と、転居先の料金請求装置と、未収料金回収装置と、を備えた未収料金回収システムであって、
前記転居元の料金請求装置は、
利用者の転居元における料金請求を行い、料金の未収が発生した場合に、未収に関する当該利用者の情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力するとともに、回収用情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置から受け取り、
前記転居先の料金請求装置は、
転入した新たな利用者に対する料金請求を行い、当該転入時に得た利用者の情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力し、
前記未収料金回収装置は、
料金の未収が発生した利用者の転居元における未収に関する利用者の情報を前記転居元の料金請求装置から取得する転居元情報取得手段と、
前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報の入力の都度、当該利用者の情報を新たなレコードとして格納する未収データベースと、
新たな転入により転居先における利用者の情報を前記転居先の料金請求装置から取得する転居先情報取得手段と、
前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、前記転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、に基づいて利用者についての転居先での情報から未収分の料金の回収に必要な回収用情報を生成する情報処理手段と、
前記情報処理手段により生成された前記回収用情報を前記転居元の料金請求装置へ出力する出力手段と、
を備え、
前記情報処理手段は、
前記転居先情報取得手段により転居先での利用者の情報の入力の都度、利用者名をキーとして前記未収データベースを検索して、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、前記転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、を用いて同一の利用者であるか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、同一の利用者であるとされた場合、前記転居先の利用者に関する情報の中から少なくとも利用者を特定できる情報を抽出し、前記回収用情報に用いる抽出手段と、
を備えたことを特徴とする未収料金回収システム。
【請求項２】
前記転居元の料金請求装置は、前記未収料金回収装置の構成を備えたことを特徴とする請求項１に記載の未収料金回収システム。
【請求項３】
前記照合手段は、前記利用者名の漢字と仮名を併せてキーとして検索することを特徴とする請求項１または２に記載の未収料金回収システム。
【請求項４】
前記照合手段は、前記利用者名に代えて、携帯電話番号または電子メールアドレスをキーとして検索することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の未収料金回収システム。
【請求項５】
転居元の料金請求装置と、転居先の料金請求装置と、未収料金回収装置と、を備えた未収料金回収システムに実行させる未収料金回収プログラムであって、
前記転居元の料金請求装置を、
利用者の転居元における料金請求を行い、料金の未収が発生した場合に、未収に関する当該利用者の情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力するとともに、回収用情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置から受け取る手段として機能させ、
前記転居先の料金請求装置を、
転入した新たな利用者に対する料金請求を行い、当該転入時に得た利用者の情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力する手段として機能させ、
前記未収料金回収装置を、
料金の未収が発生した利用者の転居元における未収に関する利用者の情報を前記転居元の料金請求装置から取得する転居元情報取得手段、
前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報の入力の都度、当該利用者の情報を新たなレコードとして格納する未収データベース、
新たな転入により転居先における利用者の情報を前記転居先の料金請求装置から取得する転居先情報取得手段、
前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、前記転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、に基づいて利用者についての転居先での情報から未収分の料金の回収に必要な回収用情報を生成する情報処理手段、
前記情報処理手段により生成された前記回収用情報を前記転居元の料金請求装置へ出力する出力手段、
として機能させ、
前記情報処理手段を、
前記転居先情報取得手段により転居先での利用者の情報の入力の都度、利用者名をキーとして前記未収データベースを検索して、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、前記転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、を用いて同一の利用者であるか否かを照合する照合手段、
前記照合手段による照合の結果、同一の利用者であるとされた場合、前記転居先の利用者に関する情報の中から少なくとも利用者を特定できる情報を抽出し、前記回収用情報に用いる抽出手段、
として機能させることを特徴とする未収料金回収プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転居等で回収できなくなった料金を回収する発明にかかり、特に、転居先での情報を用いて転居元での未収の料金を回収する未収料金回収装置、未収料金回収システムおよび未収料金回収プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力、ガス、水道等の公共料金は、利用者の毎月の使用量に応じた従量制の料金を月単位で請求している。この料金は、徴収員が直接利用者宅に出向いて領収したり、登録された口座から自動引き落とししたりして行われている。このような料金の請求、徴収に関する技術としては、外部の代行機関が代行し、利用者毎に複数の料金をまとめて請求、徴収するものがある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２９２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者が料金精算を行わずに未届けの状態で転居すると、それまでの料金を回収できないことが多く、未収分の損失が膨大となった。これは、利用者が支払いを失念した場合も含まれているが、数ヶ月分の料金の滞納を続けた後に転居先不明で未収が生じると、料金の額も大きく損失が増大する。利用者の転居に伴い、自動引き落としに利用していた銀行の登録を解除した場合には未収となる。上記の特許文献１の技術を用いたとしても未収分の回収は行うことができない。
【０００５】
このため、たとえば、従来は、利用者が居住していた住人や不動産会社等に直接係員が出向き、転居先を問い合わせ調査し、その後、手作業で台帳との照合の作業を行う等、大変な手間がかかっていた。また、近年では個人情報の保護の観点から、この調査自体が断られることが多くなってきており、利用者の転居先の情報を得られないまま料金が未収となる場合が多かった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者が転居等で未収となる料金が発生した場合でもこの利用者から未収の料金を回収することができる未収料金回収装置、未収料金回収システムおよび未収料金回収プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる未収料金回収装置は、料金の未収が発生した利用者の転居元における未収に関する利用者の情報を取得する転居元情報取得手段と、新たな転入により転居先における利用者の情報を取得する転居先情報取得手段と、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、に基づいて利用者についての転居先での情報から未収分の料金の回収に必要な回収用情報を生成する情報処理手段と、前記情報処理手段により生成された前記回収用情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明は、前記情報処理手段は、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、を用いて同一の利用者であるか否かを照合する照合手段と、前記照合手段により照合の結果、同一の利用者であるとされた場合、前記転居先の利用者の情報のなかから少なくとも利用者を特定できる情報を抽出し、前記回収用情報に用いる抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明は、未収に関する情報を格納する未収データベースを備え、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報の入力の都度、当該利用者の情報を新たなレコードとして格納し、前記照合手段は、転居先情報取得手段により転居先での利用者の情報の入力の都度、利用者名をキーとして前記未収データベースを検索することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の未収料金回収システムは、前記未収料金回収装置と、前記利用者の転居元における料金請求を行い、料金の未収が発生した場合に、当該利用者の未収に関する情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力するとともに、前記回収用情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置から受け取る転居元の料金請求装置と、転入した新たな利用者に対する料金請求を行い、当該転入時に得た利用者に関する情報をネットワークを介して前記未収料金回収装置に出力する転居先の料金請求装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明は、前記転居元の料金請求装置は、前記未収料金回収装置の構成を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明の未収料金回収プログラムは、コンピュータを、料金の未収が発生した利用者の転居元における未収に関する利用者の情報を取得する転居元情報取得手段、新たな転入により転居先における利用者の情報を取得する転居先情報取得手段、前記転居元情報取得手段により取得された未収に関する利用者の情報と、転居先情報取得手段により取得された前記利用者の情報と、に基づいて利用者についての転居先での情報から未収分の料金の回収に必要な回収用情報を生成する情報処理手段、前記情報処理手段により生成された前記回収用情報を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、料金精算を行わず未届けの転居等により転居元での料金の未収が発生しても、転居先で新たに届け出された利用者の情報を用いて、転居元での未収の利用者を特定でき、転居元で未収の料金を転居先の利用者に対して請求できるようになる。これにより、未収分の割合および損失を改善できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者が転居した場合でもこの利用者に未収の料金があれば、この未収分を回収することができ、これを簡単に行えるという効果を奏する。また、未収分を回収できるため、損失を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる未収料金回収装置、未収料金回収システムおよび未収料金回収プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の説明において転居元、転居先とは、同一の利用者の転居元、転居先を意味することとする。
【００１６】
（実施の形態）
（未収料金回収システムの全体構成）
図１は、この発明による未収料金回収システムの全体構成を示す図である。未収料金回収システム１００は、利用者の転居元において利用者に対する料金の請求、徴収を管理する料金請求装置１０１と、利用者の転居先における料金の請求、徴収を管理する料金請求装置１０２と、これら転居元と転居先の料金請求装置１０１，１０２のそれぞれにネットワーク１０３を介して接続される未収料金回収装置１０４と、により構成されている。
【００１７】
料金請求装置１０１，１０２は、それぞれ利用者からの届け出に基づいて転出時には料金の精算を行い、転入時には新規契約および以降の料金の請求を行うが、転出等により利用者から未届けのままで請求先の利用者が特定できないと料金の未収が生じることになる。
【００１８】
図１の記載では、転居元の料金請求装置１０１は１台とし、単一の料金、たとえば電気料金の請求を行うものとしたが、各料金別の装置を設けて未収料金回収装置１０４に接続する構成としてもよい。また、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）は、複数台設けられ、たとえば、転居元の料金請求装置１０１に対し他の管轄地域における料金請求をそれぞれ行うものである。また、未収料金回収装置１０４は、独立した装置として設ける構成としたが、転居元の料金請求装置１０１が有する構成としてもよい。さらに、図１では、便宜上、ネットワーク１０３を２カ所に配置させたが同一のネットワーク１０３であってもよい。
【００１９】
未収料金回収装置１０４は、転居元の料金請求装置１０１から未収の料金に関する情報の入力に基づき、この利用者に関する情報のテーブルを作成し、以降、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）のいずれかから、転居先の利用者に関する情報の入力があった場合、作成したテーブルに基づき、同一の利用者であるか照合し、同一の利用者である場合に、転居元と転居先の利用者の情報との関連付け（紐付け）を行い、転居元の料金請求装置１０１に対して、回収用情報（転居先における利用者の情報）を出力するものである。これにより、転居元の料金請求装置１０１は、転居先における利用者の情報に基づいて未収の料金の請求および徴収が行えるようになる。
【００２０】
未収料金回収装置１０４は、転居元の料金請求装置１０１と別の事業者、団体等が管理し、この事業者が未収分を直接回収して、料金回収後の情報を転居元の料金請求装置１０１に出力するよう構成することもできる。
【００２１】
（未収料金回収装置の内部構成）
図２は、未収料金回収装置の内部構成を示す機能ブロック図である。未収料金回収装置１０４は、転居元利用者情報取得手段２０１と、転居先利用者情報取得手段２０２と、情報処理手段２０３と、未収データベース（ＤＢ）２０４と、回収用情報出力手段２０５と、を有している。この情報処理手段２０３は、照合手段２０３ａと抽出手段２０３ｂを有している。
【００２２】
転居元利用者情報取得手段２０１は、転居元の料金請求装置１０１から入力される、料金未収が生じた（未収の）ある利用者に関する情報（利用者情報）を取得する。この転居元利用者情報取得手段２０１は、転居元の料金請求装置１０１からの利用者情報の入力を待たずに、定期的に転居元の料金請求装置１０１に対して未収の利用者情報を要求し取得する構成としてもよい。入力された利用者情報は、情報処理手段２０３に出力され、情報処理手段２０３は、新たな利用者情報毎に、未収ＤＢ２０４にこの利用者に関する情報を格納する。
【００２３】
転居先利用者情報取得手段２０２は、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎのうちいずれか）から入力される、新たに転居してきた利用者に関する情報（利用者情報）を取得する。受け付けた利用者情報は、情報処理手段２０３に出力される。この際、情報処理手段２０３に設けられた照合手段２０３ａは、転居先の利用者情報の入力毎に、未収ＤＢ２０４を参照し、一致する利用者情報がないか照合を行う。照合作業の詳細については後述する。
【００２４】
抽出手段２０３ｂは、一致する利用者情報があれば、該当する利用者に関し、転居先での利用者情報のうち、料金回収に必要な情報を抽出した回収用情報を出力する。この回収用情報は、回収用情報出力手段２０５を介して転居元の料金請求装置１０１に出力される。
【００２５】
（未収料金回収装置のハードウェア構成例）
つぎに、未収料金回収装置のハードウェア構成について説明する。図３は、この発明による未収料金回収装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、未収料金回収装置１０４は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ３０１は、未収料金回収装置１０４の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２７】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記憶されたデータを未収料金回収装置１０４に読み取らせたりする。
【００２８】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００２９】
Ｉ／Ｆ３０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１０３に接続され、このネットワーク１０３を介して上記の料金請求装置１０１，１０２に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク１０３と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３０】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３１】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、未収料金回収装置１０４内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３２】
図２に記載した転居元利用者情報取得手段２０１と、転居先利用者情報取得手段２０２、および回収用情報出力手段２０５は、図３に記載のＩ／Ｆ３０９によって構成される。また、図２に記載の情報処理手段２０３は、図３に記載のＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３によって構成される。また、図２に記載の未収ＤＢ２０４は、図３に記載のＨＤ３０５や、ＦＤ３０７、ＤＶＤ等によって構成される。転居元利用者情報取得手段２０１、転居先利用者情報取得手段２０２は、図３に記載のキーボード３１０やマウス３１１等で構成し、回収用情報出力手段２０５は、図３に記載のディスプレイ３０８や、プリンタ３１３によって構成することもできる。この構成によれば、未収料金回収装置１０４をネットワーク１０３に接続しないオフライン状態で機能させることもできる。
【００３３】
また、転居元、転居先の料金請求装置１０１，１０２についても、図３と同様のハードウェア構成であり説明を省略する。転居元の料金請求装置１０１が図２記載の未収料金の回収にかかる機能を有する場合、ＣＰＵ３０１は、未収が発生していない通常の利用者に関する料金請求を行うとともに、未収の利用者に関する利用者情報を転居先の料金請求装置１０２から受けて未収の料金の回収にかかる処理についても実行する構成となる。
【００３４】
（未収料金回収装置による回収用情報生成の処理）
つぎに、未収料金回収装置１０４が行う回収用情報の生成処理について説明する。図４は、未収料金回収装置による回収用情報の生成処理の概要を示すフローチャートである。図４の処理は、図３記載のＣＰＵ３０１がプログラム実行することにより得られる。
【００３５】
はじめに未収料金回収装置１０４は、転居元あるいは転居先の料金請求装置１０１，１０２からの利用者情報の入力を待つ（ステップＳ４０１：Ｎｏのループ）。そして、利用者情報が入力されると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、情報処理手段２０３は、入力された利用者情報が転居元のものであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。転居元利用者情報取得手段２０１により、転居元の料金請求装置１０１から未収の利用者情報が入力された場合には（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、情報処理手段２０３は、新たな未収の利用者に関する利用者情報であるとして、未収ＤＢ２０４に未収の利用者情報として格納し（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
【００３６】
一方、転居先利用者情報取得手段２０２により、転居先の料金請求装置１０２から新たな利用者情報が入力された場合には（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、情報処理手段２０３は、転居先での新たな利用者に関する利用者情報であると判断する。この際、この新たな利用者情報の利用者に関して、転居元での未収の状態をチェックする処理を行う。すなわち、照合手段２０３ａは、未収ＤＢ２０４の利用者情報を参照し、新たな利用者情報が示す利用者が未収ＤＢ２０４に格納されているか照合する（ステップＳ４０４）。
【００３７】
利用者の照合は、利用者名（契約名義人）、電話番号、住所、引き落としの口座番号等を照合用のキーとして用いる。そして、未収ＤＢ２０４に格納されている利用者である場合には（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、抽出手段２０３ｂにより、転居先の利用者情報のなかから未収の料金の回収に用いることができる情報（回収用情報）を抽出する（ステップＳ４０５）。未収ＤＢ２０４に格納されている利用者でない場合には（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ４０５における回収用情報としては、該当する利用者に関する他の利用者情報として、電話番号、住所、口座番号等を抽出する。そして、この回収用情報を回収用情報出力手段２０５を介して転居元の料金請求装置１０１に出力し（ステップＳ４０６）、処理を終了する。この後、転居元の料金請求装置１０１から未収分の料金の全額を収納した情報を受けたときには、情報処理手段２０３は、未収ＤＢ２０４のうち該当する利用者のレコードを消し込み（消去）する。
【００３９】
（利用者情報に基づく回収用情報の抽出について）
つぎに、上記図４の処理を具体例について電気料金の未収分回収を例に説明する。図５は、転居元の料金請求装置１０１から入力される未収の利用者情報の一例を示す図である。未収の利用者情報５０１の内容としては、図示のように、転居前において届けられていた利用者名（契約名義人）、電話番号、住所、口座番号、契約種別等からなる。そして、転居元の料金請求装置１０１は、未収が生じた利用者の利用者情報５０１に、さらに、未収情報５０１ａを付与して未収料金回収装置１０４に出力する。この未収情報としては、未収の期間、未収額等がある。
【００４０】
未収料金回収装置１０４の情報処理手段２０３は、転居元の料金請求装置１０１が出力する未収の利用者情報の入力を受ける毎に、未収ＤＢ２０４にこの利用者名毎のレコードを作成し、利用者情報５０１の各情報を格納する。未収情報５０１ａには、未収であることを示す識別子（フラグ等）を付す構成にもできる。この場合、未収分の料金の全額を収納した場合には、識別子のみを未収から収納済みに変える。
【００４１】
図６は、転居先の料金請求装置１０２から入力される新たな利用者情報の一例を示す図である。転居先での利用者情報６０１の内容としては、図５同様に、転入により届けられた利用者名（契約名義人）、電話番号、住所、口座番号、契約種別、その他等からなる。
【００４２】
そして、情報処理手段２０３の照合手段２０３ａは、転居先の利用者情報の利用者名をキーとして、未収ＤＢ２０４を検索する。検索の結果、同一の利用者名があれば、抽出手段２０３ｂは、転居先の利用者情報６０１のなかから未収分の回収に用いることができる情報を抽出する。
【００４３】
図７は、回収用情報の一例を示す図である。抽出手段２０３ｂは、利用者情報６０１のなかから、未収分の回収に用いることができる回収用情報７０１として、転入により届けられた利用者名（契約名義人）、電話番号、住所、口座番号等を抽出する。抽出した回収用情報７０１は、転居元の料金請求装置１０１に出力される。
【００４４】
上記の説明では、利用者名をキーとして照合を行う構成としたが、この場合、利用者の名前の漢字を用いた検索だけではなく、利用者の名前の仮名を併せてキーとすることにより一致時における利用者の特定の精度を向上できる。また、電話のうち固定電話については、転居により番号変更が生じるが、携帯電話については転居前後で変更することも少ないと見られるため、この携帯電話番号を照合用のキーにすることもできる他、利用者名と併せて用いて利用者の特定の精度を向上できる。その他、電子メールアドレスの登録があれば携帯電話等と同じく照合用のキーとして用いることもできる。
【００４５】
図８は、転居元の料金請求装置１０１に表示される回収に必要な情報の表示例を示す図である。未収料金回収装置１０４は回収用情報７０１に基づき、料金請求装置１０１で表示するのに適した回収用表示画面８０１を出力し、表示させる。
【００４６】
図示のように、転居元の料金請求装置１０１の表示画面（不図示）上には、料金請求装置１０１側で必要な未収の利用者に関する転居先情報として表示される。表示内容としては、回収用情報７０１を構成している利用者名、電話番号、住所、口座番号等であり、付属的に未収の利用者情報５０１からこの利用者について未収期間と、未収額を抽出し、併せて表示する構成にできる。これにより、転居元の料金請求装置１０１では、未収の利用者に関する転居先での電話番号、住所、口座番号等の情報に基づいて、これら電話番号や住所への督促のい合わせや、口座番号に対して未収分の料金の請求を行うことができるようになる。また、料金請求装置１０１は、未収料金回収装置１０４から出力される回収用情報を受けると表示に加えて、印刷出力する構成にもできる。
【００４７】
たとえば、利用者が同じ電力会社の電力供給地域内で移転したとしても、移転の前後で事業所の管轄が異なると転居元での未収分の回収が行えなかったが、上記構成によれば、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）をこの各事業所に配置することにより、転居元での料金請求装置１０１での未収分の回収が行えるようになる。これを広げて、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）は、異なる電力会社に配置し、電力会社間で情報共有して未収分を回収することができるようになる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、電気料金の未収分の回収を例に説明したが、これに限らず広く各種の請求処理に適用して同様に各種料金の未収分を回収できるようにするものである。たとえば、図１に示した転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）は、それぞれ電気、ガス、水道、新聞、クレジットカード、店舗、とそれぞれが異なるシステムの料金請求装置（サーバ）であってもよく、未収料金回収装置１０４は、異なるシステムからそれぞれ転居先の情報を得て利用者名を特定して転居元の料金請求装置１０１に対してこの利用者の回収用情報７０１を出力する構成にできる。
【００４９】
上述した転居元の料金請求装置１０１および転居先の料金請求装置１０２は、それぞれ、利用者との間でのサービス窓口の端末に接続する構成にできる。この構成によれば、サービス窓口に連絡があった利用者からの転出、転入等の届け出が端末を介して入力され、対応して以降の料金請求の方法を変える。したがって、本発明の未収料金回収装置１０４を設けることにより、サービス窓口の端末に対しても、利用者に対する逐次の未収状態を知らせることができるため、サービス窓口における利用者の対応業務についても、特に未収分の料金についての対応を支援できるようになる。同時に、サービス窓口の端末では、利用者の料金請求、未収に関する情報を一元的に管理できるようになる。
【００５０】
さらに、未収料金回収装置１０４が行う未収の回収のための回収用情報の生成の処理は、転居元の料金請求装置１０１で行う構成としてもよく、この構成においては、図２に記載の各構成を転居元の料金請求装置１０１が備えていればよい。対応して図１に記載した未収料金回収装置１０４は省くことができ、料金請求装置１０１はネットワーク１０３を介して直接、転居先の料金請求装置１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）に接続されて転居先の利用者情報を得る構成とすればよい。
【００５１】
以上説明したように、この発明によれば、利用者が未届けの転居により未収分の回収が困難であった、回収のための調査や照合の手作業に多大な手間がかかっていた、という従来の問題を解消して、転居元では未収の利用者の情報を容易かつ簡単に得ることができ、簡単な処理で未収分を回収することができるようになる。未収分の料金としては、それまで数ヶ月分滞納していた料金であっても転居先の利用者に対して継続して請求できる。なお、この発明は、利用者が故意に料金を未納した場合に限って適用できるものではなく、利用者が転居時に転居元での料金精算を失念した場合であっても同様に未収分を回収できるものである。
【００５２】
なお、本実施の形態で説明した未収分の回収にかかる方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる未収料金回収装置は、転居先の情報を用いて転居元での未収分の料金回収に有用であり、電気、ガス、水道等の公共料金の他、転居により転居元での未収の発生をネットワークを介して情報伝達させ、未収の利用者の情報を提供するサーバ等の装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明による未収料金回収装置を含む未収料金回収システムの全体構成を示す図である。
【図２】未収料金回収装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明による未収料金回収装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】未収料金回収装置による回収用情報の生成処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】転居元の料金請求装置から入力される未収の利用者情報の一例を示す図である。
【図６】転居先の料金請求装置から入力される新たな利用者情報の一例を示す図である。
【図７】回収用情報の一例を示す図である。
【図８】転居元の料金請求装置に表示される回収に必要な情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  未収料金回収システム
１０１  転居元の料金請求装置
１０２（１０２ａ〜１０２ｎ）  転居先の料金請求装置
１０３  ネットワーク
１０４  未収料金回収装置
２０１  転居元利用者情報取得手段
２０２  転居先利用者情報取得手段
２０３  情報処理手段
２０３ａ  照合手段
２０３ｂ  抽出手段
２０４  未収ＤＢ
２０５  回収用情報出力手段
３０１  ＣＰＵ
５０１  未収の利用者情報
６０１  転居先での利用者情報
７０１  回収用情報
８０１  回収用表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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