(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備える評価装置であって、
前記記憶部には、
製品を構成する部品を特定する部品構成情報と、
部品の材質を特定する部品属性情報と、
部品の材質毎に回収する処理を特定する処理判断情報と、
処理毎に回収が困難な材質を特定する処理能力情報と、
材質毎の単価を特定する物単価情報と、
が記憶されており、
前記制御部は、
前記部品構成情報より製品を構成する部品を特定する部品特定処理と、
前記部品特定処理で特定した部品毎に、当該部品の材質を前記部品属性情報より特定する部品材質特定処理と、
前記部品材質特定処理で特定した材質毎に、当該材質を回収する処理を前記処理判断情報より特定する処理特定処理と、
前記処理特定処理で特定した処理毎に、当該処理により回収が困難な材質を前記処理能力情報より特定する非回収物特定処理と、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の単価を前記物単価情報より特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出する喪失価値特定処理と、を行うこと、
を特徴とする評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の評価装置であって、
前記部品属性情報は、さらに、部品の材質の重さを特定する情報を有しており
前記制御部は、前記喪失価値算出処理として、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の重さを前記部品属性情報より特定し、特定した当該材質の重さと、前記物単価情報より特定した当該材質の単価と、により当該材質の価値を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出すること、
を特徴とする評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載の評価装置であって、
前記記憶部には、さらに、処理の単価を特定する処理費用情報が記憶されており、
前記制御部は、さらに、前記処理特定処理で特定された処理の単価を前記処理費用情報より特定し、前記製品を構成する部品に対して行う全ての処理において集計することで、前記製品の処理費用を算出する処理費用特定処理を行うこと、
を特徴とする評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載の評価装置であって、
前記部品属性情報は、さらに、部品の材質の重さを特定する情報を有しており
前記制御部は、さらに、
前記処理特定処理で特定された処理毎に、当該処理により回収される材質の重さを前記部品属性情報より特定する回収物重量特定処理と、
前記回収物重量特定処理で特定された当該材質の重さと、前記物単価情報より特定された当該材質の単価と、から回収される材質の価値を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収される全ての材質において集計することで、前記製品の回収物価値を算出する回収物価値特定処理と、
前記処理費用特定処理で算出された前記製品の処理費用から、前記回収物価値特定処理で算出された前記製品の回収物価値を差し引くことで、前記製品の再資源化費用を算出する再資源化費用特定処理と、を行うこと、
を特徴とする評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の評価装置であって、
前記記憶部には、さらに、材質毎に非回収の処理の単価を特定する処理費用情報が記憶されており、
前記制御部は、前記再資源化費用特定処理として、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の重さを前記部品属性情報より特定し、特定した当該材質の重さと、前記処理費用情報より特定した当該材質の非回収の処理単価と、により当該材質の非回収の処理費用を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の処理費用を算出し、前記製品の処理費用から、前記製品の回収物価値を差し引き、前記製品に含まれる非回収物の処理費用を加えることで、前記製品の再資源化費用を算出すること、
を特徴とする評価装置。
【請求項６】
コンピュータを、
製品を構成する部品を特定する部品構成情報と、
部品の材質を特定する部品属性情報と、
部品の材質毎に回収する処理を特定する処理判断情報と、
処理毎に回収が困難な材質を特定する処理能力情報と、
材質毎の単価を特定する物単価情報と、
を記憶する記憶手段、
前記部品構成情報より製品を構成する部品を特定する部品特定処理と、
前記部品特定処理で特定した部品毎に、当該部品の材質を前記部品属性情報より特定する部品材質特定処理と、
前記部品材質特定処理で特定した材質毎に、当該材質を回収する処理を前記処理判断情報より特定する処理特定処理と、
前記処理特定処理で特定した処理毎に、当該処理により回収が困難な材質を前記処理能力情報より特定する非回収物特定処理と、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の単価を前記物単価情報より特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出する喪失価値特定処理と、
を行う制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報は、さらに、部品の材質の重さを特定する情報を有しており
前記制御手段は、前記喪失価値算出処理として、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の重さを前記部品属性情報より特定し、特定した当該材質の重さと、前記物単価情報より特定した当該材質の単価と、により当該材質の価値を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、さらに、処理の単価を特定する処理費用情報が記憶されており、
前記制御手段は、さらに、前記処理特定処理で特定された処理の単価を前記処理費用情報より特定し、前記製品を構成する部品に対して行う全ての処理において集計することで、前記製品の処理費用を算出する処理費用特定処理を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記部品属性情報は、さらに、部品の材質の重さを特定する情報を有しており
前記制御手段は、さらに、
前記処理特定処理で特定された処理毎に、当該処理により回収される材質の重さを前記部品属性情報より特定する回収物重量特定処理と、
前記回収物重量特定処理で特定された当該材質の重さと、前記物単価情報より特定された当該材質の単価と、から回収される材質の価値を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収される全ての材質において集計することで、前記製品の回収物価値を算出する回収物価値特定処理と、
前記処理費用特定処理で算出された前記製品の処理費用から、前記回収物価値特定処理で算出された前記製品の回収物価値を差し引くことで、前記製品の再資源化費用を算出する再資源化費用特定処理と、を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、さらに、材質毎に非回収の処理の単価を特定する処理費用情報が記憶されており、
前記制御手段は、前記再資源化費用特定処理として、
前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の重さを前記部品属性情報より特定し、特定した当該材質の重さと、前記処理費用情報より特定した当該材質の非回収の処理単価と、により当該材質の非回収の処理費用を特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の処理費用を算出し、前記製品の処理費用から、前記製品の回収物価値を差し引き、前記製品に含まれる非回収物の処理費用を加えることで、前記製品の再資源化費用を算出すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
製品を構成する部品を特定する部品構成情報と、
部品の材質を特定する部品属性情報と、
部品の材質毎に回収する処理を特定する処理判断情報と、
処理毎に回収が困難な材質を特定する処理能力情報と、
材質毎の単価を特定する物単価情報と、
を記憶する記憶部と、制御部と、を備える評価装置が行う評価方法であって、
前記制御部が、前記部品構成情報より製品を構成する部品を特定する部品特定処理過程と、
前記制御部が、前記部品特定処理過程で特定した部品毎に、当該部品の材質を前記部品属性情報より特定する部品材質特定処理過程と、
前記制御部が、前記部品材質特定処理過程で特定した材質毎に、当該材質を回収する処理を前記処理判断情報より特定する処理特定処理過程と、
前記制御部が、前記処理特定処理過程で特定した処理毎に、当該処理により回収が困難な材質を前記処理能力情報より特定する非回収物特定処理過程と、
前記制御部が、前記非回収物特定処理過程で特定した材質毎に、当該材質の単価を前記物単価情報より特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出する喪失価値特定処理過程と、を備えること、
を特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を再資源化する際の費用から評価する技術である。
【背景技術】
【０００２】
製品が使用済となった場合に発生する費用や環境負荷を定量化する技術が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された技術は、製品が使用済みとなった場合に行われる特定の処理プロセスにおいて、そのプロセスにかかる費用の評価を行なっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、製品の処理プロセスにおける費用を評価するものであるので、従来の処理プロセスでは回収することのできない非回収物の価値については考慮されていない。
【０００６】
この点、近年、製品の高機能化、高性能化に対応するため、例えば、平面テレビの主要部品である液晶パネルやプラズマディスプレイパネルに透明電極として使われるインジウムのように、製品に種々の希少金属、希土類が多く利用されるようになっている。
【０００７】
また同時に、需要の拡大の影響もあり、これら希少金属、希土類の単価が上昇し、単価及び量の両面から、製品に含有する希少金属、希土類の価値が拡大する傾向にある。
【０００８】
しかし、これら希少金属、希土類は、従来の処理プロセスにおいては、その回収が十分に考慮されているわけではなく、例えば、特許文献１に記載の技術では、回収されない希少金属、希土類に関する十分な情報を提供することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、再資源化プロセスで発生する非回収物を特定し、その非回収物が本来持つ価値を算出することで、処理プロセスで発生しているロスを定量的に把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、本発明は、製品に含まれている材質のうち、再資源化のプロセスで回収することのできない材質を特定して、このような回収することのできない材質の有する価値を喪失価値として算出する。
【００１１】
例えば、本発明は、記憶部及び制御部を備える評価装置であって、前記記憶部には、製品を構成する部品を特定する部品構成情報と、部品の材質を特定する部品属性情報と、部品の材質毎に回収する処理を特定する処理判断情報と、処理毎に回収が困難な材質を特定する処理能力情報と、材質毎の単価を特定する物単価情報と、が記憶されており、前記制御部は、前記部品構成情報より製品を構成する部品を特定する部品特定処理と、前記部品特定処理で特定した部品毎に、当該部品の材質を前記部品属性情報より特定する部品材質特定処理と、前記部品材質特定処理で特定した材質毎に、当該材質を回収する処理を前記処理判断情報より特定する処理特定処理と、前記処理特定処理で特定した処理毎に、当該処理により回収が困難な材質を前記処理能力情報より特定する非回収物特定処理と、前記非回収物特定処理で特定した材質毎に、当該材質の単価を前記物単価情報より特定し、前記製品を構成する部品に含まれる回収が困難な全ての材質において集計することで、前記製品に含まれる非回収物の価値を算出する喪失価値特定処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、再資源化プロセスで発生する非回収物を特定し、その非回収物が持つ価値を算出することで、処理プロセスで発生しているロスを定量的に把握することができる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である評価装置１００の概略図である。
【００１４】
図示するように、評価装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を備える。
【００１５】
記憶部１１０は、部品構成情報記憶領域１１１と、部品属性情報記憶領域１１２と、処理判断情報記憶領域１１３と、処理能力情報記憶領域１１４と、処理単位情報記憶領域１１５と、回収物単価情報記憶領域１１６と、算出情報記憶領域１１７と、を備える。
【００１６】
部品構成情報記憶領域１１１には、製品毎に、当該製品を構成する部品と、当該部品の数と、を特定する情報が格納される。
【００１７】
例えば、本実施形態においては、図２（部品構成テーブル１１１ａの概略図）で示されるような部品構成テーブル１１１ａが部品構成情報記憶領域１１１に記憶される。
【００１８】
部品構成テーブル１１１ａは、親部品ＩＤ欄１１１ｂと、子部品ＩＤ欄１１１ｃと、員数欄１１１ｄと、を有する。
【００１９】
親部品ＩＤ欄１１１ｂには、製品と、当該製品を構成する部品と、をツリー構造で特定した際の親要素となる製品又は部品を特定する情報（ここでは、部品ＩＤ）が格納される。
【００２０】
子部品ＩＤ欄１１１ｃには、製品と、当該製品を構成する部品と、をツリー構造で特定した際の子要素となる部品を特定する情報（ここでは、部品ＩＤ）が格納される。
【００２１】
員数欄１１１ｄには、子部品ＩＤ欄１１１ｃで特定される部品の数を特定する情報が格納される。
【００２２】
部品属性情報記憶領域１１２には、部品毎に、当該部品で使用されている材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）と、当該部品に当該材質が使用されている質量を特定する情報と、が記憶される。
【００２３】
例えば、本実施形態においては、図３（部品属性テーブル１１２ａの概略図）で示されるような部品属性テーブル１１２ａが部品属性情報記憶領域１１２に記憶される。
【００２４】
部品属性情報テーブル１１２ａは、部品ＩＤ欄１１２ｂと、材質ＩＤ欄１１２ｃと、重量欄１１２ｄと、を有する。
【００２５】
部品ＩＤ欄１１２ｂには、部品を特定するための情報（ここでは、部品ＩＤ）が格納される。
【００２６】
材質ＩＤ欄１１２ｃには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部品で使用されている材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）が格納される。
【００２７】
重量欄１１２ｄには、部品ＩＤ欄１１２ｂで特定される部品において、材質ＩＤ欄１１２ｃで特定される材質が使用されている量を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、質量（ｇ）が本欄に格納される。
【００２８】
処理判断情報記憶領域１１３ａには、部品に使用されている材質毎に、当該材質を処理するために必要な条件を特定する情報と、当該条件を満たす場合に当該材質に対して行う処理を特定する情報と、が格納される。
【００２９】
例えば、本実施形態においては、図４（処理判断テーブル１１３ａの概略図）で示されるような処理判断テーブル１１３ａが格納される。
【００３０】
処理判断テーブル１１３ａは、材質ＩＤ欄１１３ｂと、下限比率欄１１３ｃと、最低重量欄１１３ｄと、処理ＩＤ欄１１３ｅと、を有する。
【００３１】
材質ＩＤ欄１１３ｂには、処理を行う材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）が格納される。なお、本実施形態において、本欄において「Ｍｉｘ」の文字列が格納されている行については、任意の材質を特定する（全ての材質が該当する）ものとする。
【００３２】
下限比率欄１１３ｃには、材質ＩＤ欄１１３ｂで特定される材質が、部品において使用されている比率を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、部品に対する材質の重量の比率をパーセント（％）で特定して本欄に格納するようにしている。
【００３３】
なお、本実施形態において、本欄に「−」の文字（記号）が格納されている行については、任意の比率を特定する（全ての比率が該当する）ものとする。
【００３４】
最低重量欄１１３ｄには、材質ＩＤ欄１１３ｂで特定される材質が、部品において使用されている質量（単位は、グラム（ｇ））を特定する情報が格納される。
【００３５】
処理ＩＤ欄１１３ｅには、材質ＩＤ欄１１３ｂで特定される材質に対して行う処理を特定する情報（ここでは、処理ＩＤ）が格納される。ここで、当該処理は、例えば、材質ＩＤ欄１１３ｂで特定される材質を再資源化するために回収する処理である。
【００３６】
処理能力情報記憶領域１１４には、部品に対して行う処理で回収することができる材質を特定する情報と、回収することができる材質の回収率と、部品に対して行う処理で回収することのできない材質と、を特定する情報が記憶される。
【００３７】
例えば、本実施形態においては、図５（処理能力テーブル１１４ａの概略図）で示されるような処理能力テーブル１１４ａが格納される。
【００３８】
処理能力テーブル１１４ａは、処理ＩＤ欄１１４ｂと、回収ＩＤ欄１１４ｃと、材質ＩＤ欄１１４ｄと、回収率欄１１４ｅと、回収不得手材質ＩＤ欄１１４ｆと、を有する。
【００３９】
処理ＩＤ欄１１４ｂには、部品に対して行う処理を特定する情報（ここでは、処理ＩＤ）が格納される。
【００４０】
回収ＩＤ欄１１４ｃには、材質を回収するための一連の処理を特定する情報を格納する。本実施形態においては、処理ＩＤ欄１１４ｂに「ＳａＳ」の文字列が格納されている場合には、複数の材質を回収するための処理を特定するものとしているため、「ＳａＳ」の文字列で特定される処理のうち一連の処理となるものを本欄で識別できるようにしている。
【００４１】
材質ＩＤ欄１１４ｄには、処理ＩＤ欄１１４ｂ及び回収ＩＤ欄１１４ｃで特定される処理において回収される材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）が格納される。
【００４２】
回収率欄１１４ｅには、処理ＩＤ欄１１４ｂ及び回収ＩＤ欄１１４ｃで特定される処理において回収される材質の回収率を特定する情報が格納される。
【００４３】
ここで、回収率は、部品に含まれる材質の質量に対する回収される質量をパーセント（％）で特定するようにしている。
【００４４】
回収不得手材質ＩＤ欄１１４ｆには、処理ＩＤ欄１１４ｂ及び回収ＩＤ欄１１４ｃで特定される処理において回収することが困難な材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）が格納される。
【００４５】
処理単価情報記憶領域１１５には、部品に対する処理を行う場合の費用を特定する情報が記憶される。
【００４６】
例えば、本実施形態においては、図６（処理単価テーブル１１５ａの概略図）に示されるような処理単価テーブル１１５ａが記憶される。
【００４７】
処理単価テーブル１１５ａは、処理ＩＤ欄１１５ｂと、単価欄１１５ｃと、を有する。
【００４８】
処理ＩＤ欄１１５ｂには、部品に対して行う処理を特定する情報（ここでは、処理ＩＤ）が格納される。
【００４９】
ここで、本実施形態においては、本欄に「非回収」の文字列が格納されている行があり、この行については、非回収物を適切に処理（例えば、焼却、埋め立て等）した場合の単価を特定する。
【００５０】
単価欄１１５ｃには、処理ＩＤ欄１１５ｂで特定される処理の単価を特定する情報が格納される。ここで、単価を算出するための処理の単位については、部品の重量当たりといった任意のものを採用可能である。
【００５１】
回収物単価情報記憶領域１１６には、回収した材質の単価を特定する情報が記憶される。
【００５２】
例えば、本実施形態においては、図７（回収物単価テーブル１１６ａの概略図）に示されるような回収物単価テーブル１１６ａが記憶される。
【００５３】
回収物単価テーブル１１６ａは、材質ＩＤ欄１１６ｂと、単価欄１１６ｃと、を有する。
【００５４】
材質ＩＤ欄１１６ｂには、材質を特定する情報（ここでは、材質ＩＤ）が格納される。  単価欄１１６ｃには、材質ＩＤ欄１１６ｂで特定される材質の買い取り単価を特定する情報が格納される。ここで、単価はグラム（ｇ）当たりの価格が格納される。
【００５５】
算出情報記憶領域１１７には、後述する制御部１２０で算出された情報が格納される。
【００５６】
制御部１２０は、再資源化費用算出部１２１と、喪失価値算出部１２２と、出力データ生成部１２３と、を備える。
【００５７】
再資源化費用算出部１２１は、製品毎に、当該製品を構成する部品を処理する方法と、処理する費用と、を特定することにより、当該製品を処理する費用を算出する。なお、具体的な算出方法については、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
喪失価値算出部１２２は、再資源化費用算出部１２１で特定された処理では回収することのできない材質の価値を算出することで、処理による喪失価値（ロス価値）を算出する。なお、具体的な算出方法については、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
出力データ生成部１２３は、再資源化費用算出部１２１及び喪失価値算出部１２２で算出された情報を所定の表示形式にまとめた出力データを生成する。具体的な出力データについては、後述する。
【００６０】
入力部１３０は、評価装置１００のオペレータより情報の入力を受け付ける。
【００６１】
出力部１３０は、評価装置１００のオペレータに情報を出力する。
【００６２】
以上に記載した評価装置１００は、例えば、図８（コンピュータ１６０の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、メモリ１６２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置１６３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体１６４から情報を読み出す読取装置１６５と、キーボードやマウスなどの入力装置１６６と、ディスプレイなどの出力装置１６７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置１６８と、を備えた一般的なコンピュータ１６０で実現できる。
【００６３】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ１６１がメモリ１６２又は外部記憶装置１６３を利用することにより実現可能であり、制御部１２０は、外部記憶装置１６３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１６２にロードしてＣＰＵ１６１で実行することで実現可能であり、入力部１３０は、ＣＰＵ２０１が入力装置１６６を利用することで実現可能であり、出力部１４０は、ＣＰＵ２０１が入力装置１６６を利用することで実現可能である。
【００６４】
この所定のプログラムは、読取装置１６５を介して記憶媒体１６４から、あるいは、通信装置１６８を介してネットワークから、外部記憶装置１６３にダウンロードされ、それから、メモリ１６２上にロードされてＣＰＵ１６１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置１６５を介して記憶媒体１６４から、あるいは、通信装置１６８を介してネットワークから、メモリ１６２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１６１により実行されるようにしてもよい。
【００６５】
図９は、評価装置１００での処理を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、再資源化費用算出部１２１は、記憶部１１０の部品構成情報記憶領域１１１、部品属性情報記憶領域１１２、処理判断情報記憶領域１１３、処理能力情報記憶領域１１４、処理単位情報記憶領域１１５、および、回収物単価情報記憶領域１１６、に記憶されている部品構成テーブル１１１ａ、部品属性テーブル１１２ａ、処理判断テーブル１１３ａ、処理能力テーブル１１４ａ、処理単位テーブル１１５ａ、および、回収物単価テーブル１１６ａ、を読み込む（Ｓ１０）。
【００６７】
次に、再資源化費用算出部１２１は、部品構成テーブル１１１ａから製品を構成する部品を一つ特定する（Ｓ１１）。
【００６８】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１１で特定した部品の重量と、当該部品の材質及び当該材質の重量と、を部品属性テーブル１１２ａより取得して、処理判断テーブル１１３ａで特定されている条件を満たすか否かを判断して、当該条件を満たす処理を特定する（Ｓ１２）。
【００６９】
具体的には、再資源化費用算出部１２１は、部品属性テーブル１１２ａから取得した部品の重量と、材質の重量と、から部品の重量に対する材質の重量の比率を計算して、計算した比率が下限比率欄１１３ｃに格納されている下限比率よりも高く、かつ、部品属性テーブル１１２ａから取得した材質の重量が最低重量欄１１３ｄに格納されている最低重量よりも重い行の処理ＩＤ欄１１３ｅに格納されている処理を特定する。
【００７０】
なお、これらの条件を満たす処理が複数ある場合には、任意の方法で処理を選択することが可能であるが、例えば、最も重量の重い材質に対応する処理を選択することも可能であり、また、下記の（１）式から材質毎に回収物の価値（回収物価値）を計算して、当該価値の高いものを選択することも可能である。
【００７１】
（材質毎の回収物価値）＝（材質毎の回収物の単価）×（材質毎の重量）・・・（１）
ここで、材質毎の回収物の単価は、回収物単価テーブル１１６ａから取得すればよい。
【００７２】
また、下限比率欄１１３ｃで特定される条件を満たさない場合には、部品自体の重量が最低重量欄１１３ｄで特定される条件を満たしていることを条件に、材質ＩＤ欄１１３ｂが「Ｍｉｘ」となっている行で特定される処理を選択する。
【００７３】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１２で特定された処理に要する費用を算出する（Ｓ１３）。
【００７４】
具体的には、ステップＳ１２で特定された処理の費用を、処理単価テーブル１１５ａの単価から算出する。例えば、処理単価テーブル１１５ａの単価が、処理する部品の重量で定められている場合には、下記の（２）式を用いて処理費用を算出する。
【００７５】
（処理費用）＝（処理単価）×（処理対象部品の重量）・・・（２）
なお、このようにして算出された処理費用は、部品毎に算出情報記憶領域１１７に記憶しておく。
【００７６】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１２で特定した処理で回収される材質（以下、回収物）の重量を下記の（３）式を用いて算出し、また、ステップＳ１２で特定された処理で回収されない材質の重量、を下記の（４）式と、部品属性テーブル１１２ａの重量欄１１２ｄと、から算出する（Ｓ１４）。
【００７７】
（回収物の重量）＝（部品内の回収物の重量）×（材質毎の回収率）・・・（３）
なお、部品内の回収物の重量は、部品属性テーブル１１２ａの重量欄１１２ｄより取得し、また、回収率は、処理能力テーブル１１４ａの回収率欄１１４ｅより取得する。
【００７８】
（非回収物の重量）＝（部品内の回収物の重量）−（回収物の重量）・・・（４）
ここで、（４）式は、ステップＳ１２で特定された処理で回収される材質の残量を算出するものであり、ステップＳ１２で特定された処理で回収困難な材質については、部品属性テーブル１１２ａの重量欄１１２ｄで特定される重量が非回収物の重量となる。
【００７９】
また、このようにして算出した重量については、材質毎に算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８０】
そして、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を、製品を構成する全ての部品について繰り返し行う（Ｓ１５）。
【００８１】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１４で算出された回収物の重量と、回収物単価テーブル１１６に格納されている当該回収物の単価と、から下記の（５）式で材質毎に回収物の価格を算出する（Ｓ１６）。
【００８２】
（回収物の価格）＝（回収物の重量）×（材質毎の単価）・・・（５）
なお、このようにして算出された値は、算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８３】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１４で算出された非回収物の重量と、処理単価テーブル１１６ａに格納されている非回収の場合の単価と、から下記の（６）式で非回収物を処理する際の費用を算出する（Ｓ１７）。
【００８４】
（非回収物の処理費用）＝（非回収物の重量）×（非回収の処理単価）・・・（６）
なお、このようにして算出された値は、算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８５】
次に、再資源化費用算出部１２１は、ステップＳ１３で算出された処理費用と、ステップＳ１６で算出した回収物の価値と、ステップＳ１７で算出された非回収物の価値と、を下記の（７）式のように集計することで、再資源化費用を算出する（Ｓ１８）。
【００８６】
（再資源化費用）＝Σ（処理毎の処理費用）
−Σ（材質毎の回収物価格）＋（非回収物の処理費用）・・・（７）
なお、このようにして算出された値は、算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８７】
次に、喪失価値算出部１２２は、非回収物の非回収物として抽出された材質を処理方法のロスとして捕らえ、これらが回収されたことを想定した場合の潜在価値を下記の（８）式で算出する（Ｓ１９）。
【００８８】
（非回収物の潜在価値）＝
（材質毎の非回収物の重量）×（材質毎の非回収物の単価）・・・（８）
なお、このようにして算出された値は、算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００８９】
次に、喪失価値算出部１２２は、ステップＳ１９で算出された非回収物の潜在価値を下記の（９）式のように集計することで、非回収物の喪失価値を算出する（Ｓ２０）。
【００９０】
（非回収物の喪失価値）＝Σ（材質毎の非回収物の潜在価値）・・・（９）
なお、このようにして算出された値は、算出情報記憶領域１１７に記憶される。
【００９１】
そして、出力データ生成部１２３は、以上の処理で算出された値を算出情報記憶領域１１７から取得して、例えば、図１０（算出結果出力画面１５０の概略図）に示すような算出結果出力画面１５０を生成して、出力部１４０を介して出力する（Ｓ２１）。
【００９２】
なお、図示するように、算出結果出力画面１５０は、図９のステップＳ１２で特定した当該製品の処理方法の流れを示す領域（エリアＡ）と、ステップＳ１３で算出された各処理工程における処理費用を示す領域（エリアＢ）と、ステップＳ１４で算出される各処理工程における素材毎の回収率を示す領域（エリアＣ）と、各処理工程における非回収物の発生要因（処理能力テーブル１１４ａの回収不得手材質ＩＤ欄１１４ｆより取得）を特定する領域（エリアＤ）と、ステップＳ１４で特定される非回収物の一覧を示す領域（エリアＥ）と、ステップＳ１９で算出される非回収物が持つ潜在価値を示す領域（エリアＦ）と、を備えるが、このような態様に限定されるわけではない。
【００９３】
例えば、出力書式が例えば回収率でなく、それに投入量を乗じた回収量になっていても問題はなく、またこれらはすべての情報が必ずしも必要ではない。
【００９４】
この方法によれば、製品構成情報、処理判断情報、処理能力情報、回収物価値などを入力情報として、再資源化工程において未回収が発生する部位、要因を定量的に示すことができ、その結果再資源化工程の改善や再資源化容易な製品設計、例えば構造の変更や構成材料の変更を促すことが可能となる。
【００９５】
なお、以上に記載した実施形態と異なり、非回収物の処理単価を材質毎に定めた場合には、非回収物の処理費用を、（６）式に代わり下記の（１０）式で算出する。
【００９６】
材質毎の非回収物の処理費用＝
（材質毎の非回収物重量）×（材質毎の非回収物の処理費用）・・・（１０）
また、このような場合には、再資源化費用は、下記の（１１）式のように集計することで算出することができる。
【００９７】
（再資源化費用）＝Σ（処理毎の処理費用）
−Σ（材質毎の回収物の価格）＋Σ（材質毎の非回収物の処理費用）・・・（１１）
また、以上に記載した実施形態では、非回収物の材質毎に重量を算出して、単価に乗算して、非回収物の材質毎に価値を算出するようにしているが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、非回収物のおおよその単価（非回収物となる材質を予め定められた比率で混ぜ合わせた単価等）を記憶部１１０に記憶しておき、非回収物の重量の合計値を、記憶部１１０に記憶されている非回収物のおおよその単価に乗算することで、非回収物の価値を算出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】評価装置１００の概略図。
【図２】部品構成テーブル１１１ａの概略図。
【図３】部品属性テーブル１１２ａの概略図。
【図４】処理判断テーブル１１３ａの概略図。
【図５】処理能力テーブル１１４ａの概略図。
【図６】処理単価テーブル１１５ａの概略図。
【図７】回収物単価テーブル１１６ａの概略図。
【図８】コンピュータ１６０の概略図。
【図９】評価装置１００での処理を示すフローチャート。
【図１０】算出結果出力画面１５０の概略図。
【符号の説明】
【００９９】
１００  評価装置
１１０  記憶部
１１１  部品構成情報記憶領域
１１２  部品属性情報記憶領域
１１３  処理判断情報記憶領
１１４  処理能力情報記憶領域
１１５  処理単価情報記憶領域
１１６  回収物単価情報記憶領域
１１７  算出情報記憶領域
１２０  制御部
１２１  再資源化費用算出部
１２２  喪失価値算出部
１２３  出力データ生成部
１３０  入力部
１４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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