(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体を有する加熱部材を備え、この両加熱体を互いに閉じた閉状態において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向するこの両加熱体間の割縁部には割孔を形成するとともにその割孔に挿通孔を形成し、この閉状態にある両加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、この両加熱体の割縁部の両端部間を結ぶ外周面側から側面の加熱面側へ突出するストッパを設けてそのストッパの内側にこの側面の加熱面を配設したことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項２】
前記加熱部材において取付部で相対回動可能に支持された一対の腕のうち一方の腕に一方の加熱体が支持されているとともに他方の腕に他方の加熱体が支持され、前記ストッパはこの腕から延設されて加熱体の外周面に沿っていることを特徴とする請求項１に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項３】
前記ストッパは両加熱体で割縁部の両端部間の外周面全体にわたって設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項４】
前記ストッパは、両加熱体の閉状態で互いに連続して環状をなし、両側面の加熱面を囲うことを特徴とする請求項３に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項５】
前記ストッパは、そのストッパの内側にある加熱面をそのストッパの外側からストッパを通して視認することができる視認手段を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項６】
前記取付部はホルダに設けられ、そのホルダには前記両腕を互いに開閉動させる開閉操作手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などの保温材付き流体管においてその内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着具などの管部材用被覆材熱融着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化し、特に露点以下に温度低下すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図５に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材２７により内管２８の外表面２８ａを被覆し、内管２８の長手方向の両側で分断した両保温材２７の端面２７ａ間の継ぎ目２９には相対向する両端面２７ａの外周に粘着テープ３０を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材２７が収縮すると、粘着テープ３０が剥がれて両保温材２７間の継ぎ目２９に隙間が生じ、その隙間で内管２８の外表面２８ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、平成１８年４月６日付け出願（特願２００６−１０５３７６号）において、内管の長手方向の両側で分断した両保温材の相対向端面を加熱部材により互いに熱融着して接合した継ぎ目を設ける際に利用する流体管用保温材熱融着具を提供している。
【０００５】
この発明は、このような流体管用保温材熱融着具のほか、流体管以外の管部材の内管の外表面を被覆した被覆材のうち内管の長手方向の両側で分断した両被覆材間を接合する際に利用する各種の管部材用被覆材熱融着具において、加熱体の加熱面を保護するとともにその加熱面に対し不用意に触れにくくするように改良して、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜４）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる流体管用保温材熱融着具等の管部材用被覆材熱融着具は、下記のように構成されている。
【０００７】
取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体６，９を有する加熱部材５，８を備えている。この両加熱体６，９を互いに閉じた閉状態Ｑにおいて取付部１ａにおける回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向するこの両加熱体６，９間の割縁部１１には割孔１２を形成するとともにその割孔１２に挿通孔２０を形成している。この閉状態Ｑにある両加熱体６，９においてこの挿通孔２０の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔２０の外周に形成した両側面２１のうち少なくとも一方の側面２１には加熱手段２２により発熱される加熱面を設けている。この両加熱体６，９の割縁部１１の両端部１１ａ，１１ｂ間を結ぶ外周面２５側から側面２１の加熱面側へ突出するストッパ２４を設けてそのストッパ２４の内側にこの側面２１の加熱面を配設している。
【０００８】
請求項１の発明では、内管２８の外表面２８ａを被覆材２７により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材２７を互いに接合する際、両加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管２８を加熱体６，９の挿通孔２０に嵌め込んで加熱体６，９の側面２１を加熱面として被覆材２７の端面２７ａに当てがってその端面２７ａを溶融させることができる。
【０００９】
特に、加熱体６，９の側面２１に物を近付けてもその物がストッパ２４に当接して側面２１に接触しにくくなり、側面２１の加熱面を保護することができるとともに、側面２１に対し不用意に触れにくくなる。その場合、ストッパ２４の内側に側面２１の加熱面を配設しているので、側面２１の加熱面に被覆材２７の端面２７ａを容易に当てがうことができる。
【００１０】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明にかかる両加熱部材５，８において、取付部１ａで相対回動可能に支持された一対の腕２，３，７，１０のうち一方の腕２，７に一方の加熱体６が支持されているとともに他方の腕３，１０に他方の加熱体９が支持され、前記ストッパ２４はこの腕７，１０から延設されて加熱体６，９の外周面２５に沿っている。請求項２の発明では、加熱体６，９を支持するための腕７，１０を利用してストッパ２４を簡単に形成することができる。
【００１１】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記ストッパ２４は両加熱体６，９で割縁部１１の両端部１１ａ，１１ｂ間の外周面２５の全体にわたって設けられている。請求項３の発明では、側面２１の加熱面を保護するとともに側面２１に対し不用意に触れにくくするストッパ２４としての機能を加熱体６，９の外周面２５の全体にわたって果たすことができる。
【００１２】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記ストッパ２４は、両加熱体６，９の閉状態Ｑで互いに連続して環状をなし、両側面２１の加熱面を囲う。請求項４の発明では、環状をなすストッパ２４の内側で側面２１の加熱面を囲って保護することができる。
【００１３】
請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記ストッパ２４は、そのストッパ２４の内側にある加熱面２１をそのストッパ２４の外側からストッパ２４を通して視認することができる視認手段（例えば視認孔２６ａ）を有している。請求項５の発明では、ストッパ２４の外側から加熱体６，９の加熱面２１を視認しながら、その加熱面２１に被覆材２７の端面２７ａを容易に当てがうことができる。
【００１４】
請求項２の発明を前提とする請求項６の発明において、前記取付部１ａはホルダ１に設けられ、そのホルダ１には両腕２，３，７，１０を互いに開閉動させる開閉操作手段１３を設けている。請求項６の発明では、ホルダ１を把持して開閉操作手段１３を操作すると、両加熱体６，９を互いに開閉させることができ、融着作業が行い易くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、両被覆材２７間の継ぎ目２９に隙間が生じにくい管部材Ｍ１，Ｍ２を製造するために被覆材２７の端面２７ａを容易に溶融させる管部材用被覆材熱融着具を提供することができるばかりではなく、ストッパ２４の機能により、物が側面２１に接触しにくくなり、側面２１の加熱面を保護することができるとともに、側面２１に対し不用意に触れにくくなり、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について図１〜４を参照して説明する。
図１〜２に示すように、ホルダ１の頭部１ａ（取付部）内において、固定支持腕２が取着されて位置決めされているとともに、この固定支持腕２よりも上側で可動支持腕３が支軸４により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。図１〜２に示す下側の加熱部材５においては、固定加熱体６が固定連結腕７に支持され、その固定連結腕７が前記固定支持腕２に対し着脱可能に連結されている。図１〜２に示す上側の加熱部材８においては、可動加熱体９が可動連結腕１０に支持され、その可動連結腕１０が前記可動支持腕３に対し着脱可能に連結されている。
【００１７】
ホルダ１の頭部１ａ（取付部）に対する前後方向Ｘの外側で、下側の加熱部材５はこの頭部１ａから屈曲して下方へ延びる把持部１ｂの延設向き（下向き）側に配設された前記固定加熱体６を備え、上側の加熱部材８はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設された前記可動加熱体９を備えている。この固定加熱体６と可動加熱体９とは、それぞれ、半円の外周縁を有する板状をなす。支軸４の回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１には半円状の割孔１２が形成されている。
【００１８】
前記ホルダ１内に組み付けられた開閉操作手段１３（リンク機構）においては、把持部１ｂに対しその外側で隣接する操作レバー１４が支軸１５を中心に回動可能に支持され、前記可動支持腕３で左右方向Ｙの両側に支持された連動軸１６に連動リンク１７が回動可能に支持されているとともに、この操作レバー１４と一体的に回動する連動レバー１８とこの連動リンク１７とが連動軸１９により互いに回動可能に連結されている。従って、この操作レバー１４をばね１５ａの弾性力に抗して把持部１ｂ側へ押すと、連動レバー１８と連動リンク１７とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に上方へ回動し、可動加熱体９が固定加熱体６に対し上方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに開く開状態Ｐとなる。また、この操作レバー１４を離すと、ばね１５ａの弾性力により操作レバー１４が復帰して、連動レバー１８と連動リンク１７とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に下方へ回動し、可動加熱体９が固定加熱体６に対し下方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに閉じる閉状態Ｑとなる。
【００１９】
この上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑでは、固定加熱体６及び可動加熱体９が割縁部１１で互いに重合されて円板状をなし、固定加熱体６と可動加熱体９との間の中央部で割縁部１１の割孔１２により環状（円形状）の挿通孔２０が形成される。この固定加熱体６及び可動加熱体９においては、挿通孔２０の中心線方向（左右方向Ｙ）の両側で挿通孔２０の外周全体に半円形状の側面２１が加熱し易い金属等により形成されている。この両側面２１には、図１（ｃ）に示すように、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート２１ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその両側面２１にコーティングしてもよい。この固定加熱体６内及び可動加熱体９内には加熱手段としてのヒータ２２が嵌め込まれ、そのヒータ２２により両側面２１が発熱して加熱面として機能する。なお、前記ホルダ１の把持部１ｂにおいて操作レバー１４に対する反対側にはスイッチ２３ａが取り付けられ、把持部１ｂを把持してそのスイッチ２３ａを手指で押すとヒータ２２等がオンし、把持部１ｂをスイッチ２３ａとともに離すとスイッチ２３ａが切れてヒータ２２等がオフになる。
【００２０】
前記上下両加熱部材８，５の開状態Ｐでは、固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔２０を形成する割孔１２も互いに離間し、この割縁部１１間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００２１】
前記上下両加熱部材８，５において、固定連結腕７及び可動連結腕１０から一体に形成されたストッパ２４は、固定加熱体６及び可動加熱体９で割縁部１１の両端部１１ａ，１１ｂ間を結ぶ外周面２５に沿ってその外周面２５の全体にわたり延び、その外周面２５側から両側面２１側へ突出する帯体２６を有し、固定加熱体６と可動加熱体９との閉状態Ｑで互いに連続して円環状をなし、両側面２１を囲う。
【００２２】
次に、本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順について図３，４を参照して説明する。
図３（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の被覆材としての保温材２７により、樹脂や銅等からなる内管２８の外表面２８ａを被覆した管部材としての流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管２８の長手方向の両側で分断されている。内管２８の外表面２８ａと保温材２７の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管２８を保温材２７に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図３（ｂ）に示すように、内管２８に対し保温材２７を長手方向へ移動させて両保温材２７の相対向する端面２７ａを互いに離すとともに、両保温材２７間で露出した内管２８を互いに連結する。次に、図２（ａ）（ｂ）に示すように前記熱融着具の上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１間で挿脱許容空間Ｓに内管２８を挿入した後、この上下両加熱部材８，５を図１（ａ）（ｂ）に示すように閉状態Ｑにすると、内管２８が挿通孔２０に嵌め込まれる。その後、図３（ｃ）に示すように、上下両ストッパ２４で円環状をなす左右両帯体２６の内側へ両保温材２７を移動させて固定加熱体６及び可動加熱体９の両側面２１（加熱面）にその両保温材２７の端面２７ａを押し当てると、それらの端面２７ａが同時に加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１間の挿脱許容空間Ｓから内管２８を離脱させると、図３（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材２７の端面２７ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の上下両加熱部材８，５を両保温材２７の端面２７ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材２７の端面２７ａを互いに押し当てると、図４に示すように、その両端面２７ａが互いに熱融着されて接合され、内管２８の外周全体に熱融着による継ぎ目２９が生じる。なお、前記ホルダ１の把持部１ｂにおいて操作レバー１４に隣接する側には操作レバー１４の操作時に手で押すことができる一対のスイッチ２３ｂが左右方向Ｙへ並設され、融着作業の開始時に保温材２７の厚みに応じていずれかのスイッチ２３ｂを押すと、二種類の融着作業時間（例えば厚みの小さい場合には５秒または厚みの大きい場合には１０秒）のうちいずれかの融着作業時間のカウントが開始された後に終了し、それを確認して融着作業を終える。
【００２３】
図１（ｄ）に示す本実施形態の別例において、前記ストッパ２４の左右両帯体２６の全体には視認手段として多数の視認孔２６ａが縦横に並べられてストッパ２４の内外間で貫設されている。そのストッパ２４の内側にある加熱面２１をそのストッパ２４の外側から各視認孔２６ａを通して視認することができる。
【００２４】
図６，７に示すポーチ３１は、前記流体管用保温材熱融着具を保管するためのものであり、柔軟素材により形成されたケース本体３２とカバー３３とを備えている。このカバー３３はケース本体３２の上端部に形成された出入口３２ａを開閉することができる。このケース本体３２内においては、出入口３２ａの周縁部に取着された耐熱袋３４に流体管用保温材熱融着具の両加熱部材５，８及びホルダ１の頭部１ａが収容され、その耐熱袋３４からホルダ１の把持部１ｂが露出し、その把持部１ｂの下方に内ケース３５が収容されてその内ケース３５にはホルダ１から分離された予備の両加熱部材５，８が収容される。このケース本体３２には前ポケット３６が設けられ、ケース本体３２に収容された熱融着具のホルダ１の把持部１ｂからケース本体３２の外側へ引き出された電線コード３７がこの前ポケット３６に収容される。このケース本体３２の後側にはクッション部３８が設けられ、このケース本体３２に取り付けられた肩掛けベルト３９を肩に引掛けた際にこのクッション部３８が太ももの外側に当る。前記カバー３３の両側には帯状の面ファスナー４０が取着され、作業現場にあるロッド４１に面ファスナー４０を巻いてポーチ３１を支持することができる。前記クッション部３８の上部両側には引掛輪４２が着脱可能に取り付けられ、腰ベルト４３に引掛けてポーチ３１を支持することができる。
【００２５】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  加熱体６，９の側面２１に物を近付けた場合、その物がストッパ２４に当接して側面２１に接触しにくくなり、側面２１の加熱面を保護することができる。
【００２６】
＊  加熱体６，９の側面２１に手を近付けた場合、その手がストッパ２４に当接して側面２１に接触しにくくなり、側面２１に対し不用意に触れにくくなる。
＊  ストッパ２４の外側から加熱体６，９の加熱面２１を各視認孔２６ａを通して視認しながら、その加熱面２１に保温材２７の端面２７ａを容易に当てがうことができる。
【００２７】
＊  上記熱融着具を利用すれば、両保温材２７の端面２７ａが互いに熱融着されて接合されるので、それらの端面２７ａが互いに分離しにくくなり、両保温材２７間の継ぎ目２９に隙間が生じにくくなる。従って、内管２８の外表面２８ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目２９においては、内管２８の外周全体で両保温材２７の端面２７ａが熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００２８】
＊  固定加熱体６及び可動加熱体９の閉状態Ｑで内管２８を挿通孔２０に嵌め込むので、固定加熱体６及び可動加熱体９を内管２８に対し安定して保持した状態で、固定加熱体６及び可動加熱体９を両保温材２７の端面２７ａに当てがってその端面２７ａを溶融させることができ、融着作業が行い易くなる。
【００２９】
＊  ホルダ１を把持して開閉操作手段１３を操作すると、固定加熱体６及び可動加熱体９に直接的に触れることなく固定加熱体６及び可動加熱体９を互いに開閉させることができ、作業が行い易くなる。
【００３０】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  固定加熱体６及び可動加熱体９の外周面２５からストッパを直接突設する。
・  固定加熱体６及び可動加熱体９の外周面２５の全体のうちその一部に沿うストッパ２４を形成する。例えば、ストッパ２４の帯体２６に代えて、ストッパ２４を歯形状に形成し、そのストッパ２４の各歯部を外周面２５に沿って並設する。
【００３１】
・  ストッパ２４の外側からその内側空間を見ることができる視認手段としては、視認孔２６ａに代えてストッパ２４を透明にする。
・  ストッパ２４の視認孔２６ａとしては、環状孔に限らず、切欠き凹部であってもよい。
【００３２】
・  前記実施形態において、ホルダ１は、加熱部材５，８を支持した取付部を有する頭部１ａと、その頭部１ａから屈曲して延びる把持部１ｂとを備え、加熱体は、その頭部１ａの取付部で、回動不能に支持された固定加熱体６と、この固定加熱体６に対し開閉するように回動可能に支持された可動加熱体９とからなり、この固定加熱体６は把持部１ｂの延設向き側に配設され、この可動加熱体９はその延設向きに対する反対側に配設されている。この構成に代えて、上側加熱部材８の加熱体９を固定するとともに下側加熱部材５の加熱体６を回動させたり、それらの加熱体６，９を共に回動させたりしてもよい。
【００３３】
・  加熱部材５，８に対する開閉操作手段１３としては、前述したリンク機構に代えて、加熱体６，９を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
・  前記実施形態では加熱部材５，８の加熱体６，９は１８０度の円周角度を有しているが、例えば加熱体６，９を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの加熱体６，９間に生じる挿通孔２０は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管２８がこの加熱体６，９により挟まれる。この加熱体６，９の加熱面２１を保温材２７の端面２７ａに当てがった状態で加熱部材５，８を回動させてその端面２７ａを溶融させる。
【００３４】
・  加熱部材５，８における加熱手段としては、熱線によるヒータ２２に代えて、加熱体６，９の加熱面２１を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面２１に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ２２の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００３５】
・  図３（ａ）に示すように円筒状の保温材２７により内管２８の外表面２８ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は内管２８の長手方向の両側で分断されているが、この内管２８は長手方向で一連につながっていてもよく保温材２７のみが長手方向の両側で分断されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分断面図であり、（ｄ）は上下両加熱部材の別例を示す部分斜視図である。
【図２】（ａ）は本実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の開状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれ分断された保温材付き流体管を本実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図である。
【図４】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図５】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は上記流体管用保温材熱融着具を保管するポーチにおいて正面図であり、（ｂ）は同じく背面図であり、（ｃ）は同じく左側面図である。
【図７】（ａ）は上記ポーチを正面側から見た断面図であり、（ｂ）は上記ポーチを肩に引掛けた使用状態図であり、（ｃ）は上記ポーチを作業現場のロッドに引掛けた使用状態図であり、（ｄ）は上記ポーチを腰ベルトに引掛けた使用状態図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…ホルダ、１ａ…ホルダの取付部としての頭部、２…固定支持腕、３…可動支持腕、４ａ…上側加熱部材の回動中心線、５…下側加熱部材、６…固定加熱体、７…固定連結腕、８…上側加熱部材、９…可動加熱体、１０…可動連結腕、１１…割縁部、１１ａ，１１ｂ…割縁部の両端部、１２…割孔、１３…開閉操作手段、２０…挿通孔、２１…加熱体の側面（加熱面）、２２…加熱手段としてのヒータ、２４…ストッパ、２５…外周面、２６ａ…視認手段としての視認孔、Ｐ…両加熱体の開状態、Ｑ…両加熱体の閉状態、Ｙ…挿通孔の中心線方向、Ｒ…上側加熱部材の回動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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