(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレートが０．５〜７０ｇ／１０分間であるエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかを主成分とし、重量比１〜２０％の粘着付与剤、および重量比０．１〜５％の酸化防止剤を副成分とし、可塑剤を混合せずに、貼着材膜をカレンダー法及び押し出し法のいずれかによって形成するステップ、
コーテッド紙の表面に不飽和ポリエステル樹脂を塗布し、剥離層を形成するステップ、
当該剥離層に、上記貼着材膜を貼着して、貼着材層を形成するステップ、
ポリオレフインフイルム、エチレン酢酸ビニルフイルム、ポリエステルフイルム、これら各フイルムを組み合わせた複合フイルム、ポリプロピレン系合成紙及びポリエステル系合成紙のいずれかである、可塑剤を含まない基材を、上記貼着剤層に貼合し、冷却するステップ、
からなることを特徴とする自己貼着性簡易貼着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鏡面の被貼着体に繰り返して貼着、剥離ができる自己貼着性簡易貼着シート及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明で言う自己貼着性簡易貼着シートとは、ガラス板や鋼板や樹脂板等のような鏡面に対して、接着剤や粘着剤等を用いることなく、基材に形成した貼着材層の自己貼着力によって、簡単容易に貼着することができ、且つ、貼着したものを剥離する時には、基材及び被貼着面を損傷、汚染させずに剥離できるものである。そして剥離したものは、再び貼着、剥離を繰り返して行うことができる簡易貼着シートを指すものである。
【０００３】
従来より、この種の自己貼着性簡易貼着シートは、特公昭５１−２８１０２号公報、名称「簡易貼着材」にも記載されているように、基材として紙やポリ塩化ビニルフイルム等を用い、その一方の面に、ポリ塩化ビニル共重合体樹脂を主成分とし、これにジオクチルフタレートやジブチルフタレート等の可塑剤を多量に配合した貼着材組成物を、カレンダー法や押し出し法や溶液塗布法等によって、膜状にして貼着させ貼着材層を形成し、更に、該貼着材層に剥離紙の剥離層を貼合して構成したものである。
【０００４】
そして前記基材の表面には、印字や図柄などの表示を印刷等によって施して、使用の際に前記剥離紙を剥がして、被貼着体に貼着するものであって、その使用目的に応じて、貼着したり、剥がしたりを繰り返して行えるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の自己貼着性簡易貼着シートの基材にポリ塩化ビニルフイルムを採用したもの及び従来の貼着材層は、前述のように、ポリ塩化ビニル共重合体樹脂に可塑剤を多量に配合した、例えばポリ塩化ビニル共重合体樹脂１００重量部に可塑剤のジオクチルフタレートを６０重量部程度に配合したものである。
【０００６】
このために、製造した自己貼着性簡易貼着シートを長期間に渡って在庫しておくと、基材及び貼着材層に含まれる可塑剤が、基材表面へ移行して、所謂、ブルーミング状態を引き起こすようになって、基材表面のインキの着肉性やインキの定着性の低下を引き起こすようになる。
【０００７】
また、使用先において直射日光の当たる紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されると、基材及び貼着材層に含まれる可塑剤が、基材表面や被貼着体へ移行して、基材表面や被貼着面を汚染させ、基材表面や貼着した周囲が、ベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりしてくる。
【０００８】
更に、使用後に廃棄物として焼却処理した場合には、基材及び貼着材層に含まれているポリ塩化ビニルフイルムやポリ塩化ビニル共重合体樹脂が、熱分解して塩化水素ガスやダイオキシンなどを発生させるものとなって、環境汚染に対する問題が生じている。
【０００９】
本発明の目的は、前記従来例の不都合を解消して、製品として長期間在庫しておいても基材表面に対するインキの着肉性やインキの定着性に低下がなく、使用先において紫外線照射の下や高温度の下に長時間曝されても、基材表面や被貼着体を汚染したり貼着した周囲にベト付きやゴミの付着がなく、使用後に廃棄物として焼却処理した場合に塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がない自己貼着性簡易貼着シート及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、第１に、基材の一方の面に、そのメルトフローレートが、０．５〜７０ｇ／１０分間であるエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかで貼着材層を形成し、該貼着材層に剥離紙を貼合して構成したこと、第２に、前記基材が、ポリオレフインフイルム、エチレン酢酸ビニルフイルム、ポリエステルフイルム、上記各フイルムを組み合わせた複合フイルム，ポリプロピレン系合成紙及びポリエステル系合成紙のいずれかであること、第３に、前記剥離紙が、コーテッド紙に不飽和ポリエステル樹脂の剥離層を形成して構成したこと、第４に、その製造方法として、メルトフローレートが０．５〜７０ｇ／１０分間であるエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかをカレンダー法及び押し出し法のいずれかによって成膜し、これを前記剥離紙の剥離層に貼着して貼着材層を形成し、該貼着材層に前記基材を貼合して冷却することを要旨とするものである。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、貼着材層に可塑剤が含まれていないので、使用先において直射日光の当たる紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても、被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがない。
【００１２】
また、貼着材層に塩素が含まれていないので、廃棄物として焼却処理しても塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がないので人体に安全で環境に優しいものである。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、基材にも可塑剤が含まれていないので、製品として自己貼着性簡易貼着シートを長期間に渡って在庫しておいても、基材表面のインキの着肉性やインキの定着性の低下を引き起こすことがない。
【００１４】
また、使用先において直射日光の当たる紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても、被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがない。
【００１５】
更に、いずれの基材も塩素が含まれていないので、使用後に廃棄物として焼却処理しても、塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がなく人体に安全で環境に優しいものである。
【００１６】
請求項３記載の本発明によれば、剥離紙の剥離層が、適度の貼着性と剥離性とを保持したものとなって、自己貼着性簡易貼着シートが、不用意に剥がれて脱落してしまったり、剥がそうとした時に剥がれ難く基材や貼着材層を損傷することがない。
【００１７】
また、剥離紙の基紙にコーテッド紙を用いて、そのコート層の上に剥離層を形成したので、該コート層がバリヤーとなって紙層への浸透が抑えられて、少量の不飽和ポリエステル樹脂で効果的な剥離層が得られる。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、貼着材としてエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかを採用し、そのメルトフローレートを、０．５〜７０ｇ／１０分間であるものを選定したので、可塑剤を使用しないでも、カレンダー法や押し出し法のいずれの方法においても、樹脂の成膜が簡単で容易に貼着材層を形成することができる。また、これによって前記作用効果を保持した自己貼着性簡易貼着シートを容易に安価に安全に製造することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の自己貼着性簡易貼着シート及びその製造方法の実施の形態を説明する。図１は本発明の自己貼着性簡易貼着シートの縦断側面図である。
【００２０】
本発明の自己貼着性簡易貼着シートは、図１に示すように、基材１の一方の面に貼着材層２を形成し、これに剥離紙３を貼合して構成した貼着シートに於いて、上記貼着材層２をエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかで、そのメルトフローレートが０．５〜７０ｇ／１０分間である貼着材を用いて形成するものである。
【００２１】
ここで基材１には、ポリオレフインフイルム、エチレン酢酸ビニルフイルム、ポリエステルフイルム、上記各フイルムを組み合わせた複合フイルム，ポリプロピレン系合成紙及びポリエステル系合成紙のいずれかが使用される。基材１の厚さは４０〜３００μｍ程度のものが使用され、好ましくは６０〜２００μｍ程度のものが使用される。また、顔料を添加して着色したものも使用される。
【００２２】
更に、これらの基材１には、必要により、表面処理を行つて、光沢感やマット感を付与したもの、印刷適性を改善したもの、静電気の帯電性を防止したもの等も使用される。
【００２３】
また、これらの基材１には、いずれもその組成分に可塑剤や塩素分を全く含まないものである。この可塑剤を含まないことにより長期間に渡って在庫しておいても、基材表面のインキの着肉性やインキの定着性の低下を引き起こすことがない。また、使用先において紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがない。また、塩素分を含まないことによって、使用後に廃棄物として焼却処理しても塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がなく、人体に安全で環境に優しいものとなる。
【００２４】
貼着材層２は、エチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかであって、そのメルトフローレートが０．５〜７０ｇ／１０分間である貼着材を用いて形成する。ここでメルトフローレートを前記範囲としたことは、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分間に満たないものでは、加熱混練しても粘性が高く成膜加工ができず、逆に７０ｇ／１０分間を越えるものでは、加熱混練した時に水あめ状にベタベタとなって、やはり成膜加工ができないものとなつてしまうことによる。
【００２５】
ここでメルトフローレートについて説明する。メルトフローレート(Melt Mass-Flow Rate＝略してMFR として実施例では表示する) とは、熱可塑性樹脂の特定温度の下における流動性を示すものであって、一般にその値が大きいと粘性が低く、その値が小さいと粘性が高いと判断される。これの測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法）に準ずるものであって、特定のシリンダーとピストンとダイとによって構成される測定装置に、試験試料を入れて特定の温度に加熱し、１０分間におけるダイから流れだす重量で表示するものである。
【００２６】
貼着材層２の厚さは、カレンダー法では６０〜１２０μｍ程度に、押し出し法では４０〜８０μｍ程度に形成する。ここで厚さを前記範囲としたことは、これより薄いと貼着効果が得られず、厚いと透明性が不十分となり、コスト高にもなることによる。
【００２７】
また、貼着材には、必要により、目的に応じて、添加剤として粘着付与剤、顔料、各種安定剤、紫外線吸収剤及び帯電防止剤等が適量に使用される。
【００２８】
即ち、粘着付与剤としては、天然樹脂系として、水添ロジンやマレイン化ロジン等の変性ロジン、ロジングリセリンエステル（エステルガム）や水添ロジングリセリンエステル等のロジンエステル、テルペンフェノール樹脂等が用いられる。また、合成樹脂系として、脂肪族系、脂環族系及び芳香族系の石油樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が用いられる。また、これらの粘着付与剤は、樹脂に対して１〜２０％程度に使用される。
【００２９】
顔料としては、基材への着色に応じて、白色系として二酸化チタンや鉛白等が、黄色系としてカドミウムイエローやチタンイエローやタートラジンイエロー等が、青色系として群青や紺青や銅フタロシアニンブルー等が、赤色系としてカドミウムレッドや弁柄やパーマネントレッドＦ５Ｒ等が、黒色系として鉄黒やカーボンブラック等が用いられる。勿論、この他の色顔料も着色する色の要求に応じて用いることができる。また、これらの顔料は、樹脂に対して５〜２０％程度に使用される。
【００３０】
各種安定剤としては、熱安定剤や酸化防止剤等が用いられる。熱安定剤としては、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸バリウム等の金属石鹸類や、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化合物や、ジフェニルデシルホスファイトやトリフェニルホスファイト等の有機ホスファイト系熱安定剤や、有機錫ジラウレートや有機錫マレエート等の有機錫系熱安定剤等が用いられる。
【００３１】
酸化防止剤としては、アルキル化フェノールやアルキル化フェノール・エーテル等のフェノール系、チオプロピオン酸エステル系、有機ホスファイトエステル系及び脂肪酸サルファイト系等の化合物が用いられる。これらの各種安定剤は、樹脂に対して０．１〜５％程度に使用される。
【００３２】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系としてヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロベンゾフェノン、テトラヒドロベンゾフェノン等が、エステル系としてサリシレートエステル、ベンゾエートエステル等が、この他にベンゾトリアゾール系やアクリロニトリル系等も使用される。また、これらの紫外線吸収剤は、樹脂に対して０．１〜３％程度に使用される。
【００３３】
帯電防止剤としては、長鎖脂肪族アミンや長鎖脂肪族アミドや第４級アンモニウム塩等の窒素化合物や、アリールアルキルスルホン酸エステル等のスルホン酸エステル類や、アリールアルキル燐酸エステルや燐酸エステルアミド等の燐酸エステル類や脂肪酸のポリグリコールエステルやポリグリコールアリル・アルキルエーテル等のポリグリコール及びその誘導体や、多価アルコール重合体及びその誘導体等が用いられる。また、これらの帯電防止剤は、樹脂に対して０．１〜３％程度に使用される。
【００３４】
また、貼着材層２を形成するこれら貼着材組成物には、いずれも可塑剤を含まないものである。これによって、紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても、被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがないものとなる。
【００３５】
剥離紙３は、剥離紙３の基紙としたコーテッド紙３ａのコート層の上に、不飽和ポリエステル樹脂を塗被して剥離層３ｂを形成したものである。ここで不飽和ポリエステル樹脂を採用したことは、その剥離層に適度の貼着性と剥離性とを保持したものとするためであって、自己貼着性簡易貼着シートが、不用意に剥がれて脱落してしまったり、剥がそうとした時に剥がれ難く基材や貼着材層を損傷することがない剥離紙３とするものである。
【００３６】
コーテッド紙３ａとしては、厚さが５０〜１５０μｍ程度のものが使用され、そのコート層の上に不飽和ポリエステル樹脂を、厚さ１０〜２０μｍ程度に塗被して剥離層３ｂを形成する。ここで剥離層３ｂの厚さが、これより薄いと剥離効果が得られず、厚いとコスト高となってしまう。
【００３７】
また、コーテッド紙３ａは、一般にそのコート層をスーパーキャレンダー等によって、平滑処理を行って密度を高めたものが好ましく、これによって不飽和ポリエステル樹脂が、不必要に紙層へ浸透することが抑えられて、好ましいものとなるものである。
【００３８】
次に本発明の自己貼着性簡易貼着シートの製造方法について説明する。
初めに、基材１の巻きロールを前述の選択基準に従って用意しスタンバイさせておく。
【００３９】
次に、剥離紙３の巻きロールを作成する。剥離紙３の基紙として、前述の選択基準によるコーテッド紙３ａの巻きロールを用いて、そのコート層の上に剥離材として不飽和ポリエステル樹脂溶液を、コーターによって厚さ１０〜２５μｍ程度に塗被して剥離層３ｂを形成し、これを乾燥させて、剥離紙３の巻きロールとしてスタンバイさせておく。
【００４０】
次いで、貼着材を用意する。初めにカレンダー法による成膜における準備を説明すると、エチレンーオレフイン共重合体樹脂又はプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかで、そのメルトフローレートが、０．５〜７０ｇ／１０分間である樹脂と、用途に応じて必要により添加される添加剤とを用いて、ミキサーによって、温度１３０〜１７０℃の下で、３〜７分程度混練して餅状にし、これをミキシングロールに送って、温度１３０〜１７０℃の下で、５〜１５分程度ミキシングしてスタンバイさせておく。
【００４１】
一方、押し出し法による成膜における準備を説明すると、エチレンーオレフイン共重合体樹脂又はプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかで、そのメルトフローレートが、０．５〜７０ｇ／１０分間である樹脂と、用途に応じて必要により添加される添加剤とをヘンシェルミキサーを用いて均一にブレンドして混和物としてスタンバイさせておく。
【００４２】
以上、基材１と剥離紙３と貼着材との３点が整ったところで、カレンダー法では、スタンバイさせておいた餅状の貼着材をカレンダーに送って、温度１３０〜１７０℃の下で成膜し、厚さ６０〜１２０μｍ程度に連続して形成し、これを直ちに、スタンバイさせておいた剥離紙３の巻きロールの剥離層に、連続して貼着させて貼着材層２を形成する。
【００４３】
一方、押し出し法においては、混和物とした貼着材を押出機に送って、ダイス温度１７０〜３００℃、押し出し速度６０〜１３０ｍ／分の下で成膜し、厚さ４０〜８０μｍ程度に連続して形成し、これを直ちにスタンバイさせておいた剥離紙３の巻きロールの剥離層に、連続して貼着させて貼着材層２を形成する。
【００４４】
更に、貼着材層２を形成した直後に、該貼着材層２の表面にスタンバイさせておいた基材１の巻きロールの裏面を連続して貼合して、貼着シートを構成し、これを常温に冷却した後、ロール状に巻き取って、ワインダー又は断裁仕上げを行うことによって、本発明の自己貼着性簡易貼着シートが得られる。
【００４５】
【実施例】
次に、実施例および比較例によって本発明を詳細に説明するが、これは本発明の効果を具体的に説明するためのものであって、これによって本発明が限定されるものではない。
【００４６】
＜実施例１＞
先ず、基材１の巻きロールとして、厚さが１００μｍの延伸ポリプロピレンフイルム（オリエントＰＢ−２６０、二村化学工業社製）を用意しスタンバイさせておく。
次に、剥離紙３の基紙として、厚さが９０μｍのコーテッド紙（自社製）を用いて、そのコート層の上に剥離材として不飽和ポリエステル樹脂溶液（サーモデイックＢ、大日本インキ化学工業社製）を、メイヤーバーコーターによって厚さ１５μｍに塗被して剥離層３ｂを形成し、これを乾燥させて、剥離紙３の巻きロールとしてスタンバイさせておく。
【００４７】
次いで、貼着材を準備する。下記貼着材組成物−１をバンバリーミキサーによって、温度１５０℃の下で、５分間混練して餅状にし、これをミキシングロールに送って、温度１５０℃の下で７分間ミキシングして貼着材としてスタンバイさせておく。
＜貼着材組成物−１＞
タフマー H-430 MFR=4g/10min.                          １００．０重量部
（エチレンーオレフイン共重合体樹脂、三井化学社製）
アルコン P-100（石油樹脂系、粘着付与剤、荒川化学工業社製）５．０重量部
ＡＯ−５１（フェーノル系樹脂、酸化防止剤、旭電化社製）    ０．３重量部
【００４８】
前記３点が整ったところで、スタンバイさせておいた餅状の前記貼着材を、逆Ｌ型カレンダーに送って温度１５０℃の下で厚さ８０μｍに連続して成膜し、これを直ちにスタンバイさせておいた前記剥離紙３の巻きロールの剥離層に、連続して貼着させて貼着材層２を形成する。
【００４９】
更に前記貼着材層２を形成した直後に、該貼着材層２の上にスタンバイさせておいた前記基材１の巻きロールの裏面を連続して貼合して貼着シートを構成し、これを冷却した後、ロール状に巻き取り、これをＡ判に断裁仕上げして実施例１の自己貼着性簡易貼着シートを得た。
【００５０】
＜実施例２＞
先ず、基材１の巻きロールとして、厚さが９０μｍのポリエステルフイルム（ルミラー、東レ社製）を用意しスタンバイさせておく。
次に、剥離紙３の基紙として、厚さが９０μｍのコーテッド紙（自社製）を用いて、そのコート層の上に剥離材として不飽和ポリエステル樹脂溶液（サーモデイックＢ、大日本インキ化学工業社製）を、メイヤーバーコーターによって厚さ１５μｍに塗被して剥離層３ｂを形成し、これを乾燥させて、剥離紙３の巻きロールとしてスタンバイさせておく。
【００５１】
次いで、貼着材を準備する。下記貼着材組成物−２をヘンシェルミキサーにて攪拌混合して、得られた混和物を押出機のホッパーに入れ、ダイ温度２２０℃、押し出し速度７０ｍ／分の条件で厚さ５０μｍに連続して成膜し、これを直ちにスタンバイさせておいた前記剥離紙３の巻きロールの剥離層に、連続して貼着させて貼着材層２を形成する。
＜貼着材組成物−２＞
タフマー S-4020 MFR=2g/10min.                         １００．０重量部
（プロピレンーオレフイン共重合体樹脂、三井化学社製）
アルコン P-100（石油樹脂系、粘着付与剤、荒川化学工業社製）５．０重量部
ＡＯ−５１（フェーノル系樹脂、酸化防止剤、旭電化社製）    ０．３重量部
【００５２】
更に前記貼着材層２を形成した直後に、該貼着材層２の上にスタンバイさせておいた前記基材１の巻きロールの裏面を連続して貼合して貼着シートを構成し、これを冷却した後、ロール状に巻き取り、これをＡ判に断裁仕上げして実施例２の自己貼着性簡易貼着シートを得た。
【００５３】
＜実施例３＞
実施例１に用いた貼着材組成物−１を、下記貼着材組成物−３に置き換えた他は、実施例１と同様にして実施例３の自己貼着性簡易貼着シートを得た。
＜貼着材組成物−３＞
タフマー S-4020 MFR=2g/10min.                         １００．０重量部
（プロピレンーオレフイン共重合体樹脂、三井化学社製）
タフマー P-0080K MFR=40g/10min.                         １５．０重量部
（プロピレンーオレフィン共重合体樹脂、三井化学社製）
アルコン P-100（石油樹脂系、粘着付与剤、荒川化学工業社製）５．０重量部
ＡＯ−５１（フェーノル系樹脂、酸化防止剤  旭電化社製）    ０．３重量部
【００５４】
＜比較例１＞
先ず、基材１の巻きロールとして、厚さが８０μｍの半硬質ポリ塩化ビニルフイルム（塩ビフイルム、理研ビニル工業社製）を用意しスタンバイさせておく。
次に、剥離紙３の基紙として、厚さが９０μｍのコーテッド紙（自社製）を用いて、そのコート層の上に剥離材として不飽和ポリエステル樹脂溶液（サーモデイックＢ、大日本インキ化学工業社製）を、メイヤーバーコーターによって厚さ１５μｍに塗被して剥離層３ｂを形成し、これを乾燥させて剥離紙３の巻きロールとしてスタンバイさせておく。
【００５５】
次いで、貼着材を準備する。下記貼着材組成物−４をバンバリーミキサーによって、温度１１５℃の下で、５分間混練して餅状にし、これをミキシングロールに送って、温度１１５℃の下で７分間ミキシングして貼着材としてスタンバイさせておく。
＜貼着材組成物−４＞
エチレンー酢酸ビニルと塩化ビニルとのグラフトマー      １００．０重量部
（エチレン：酢酸ビニル＝５５：４５のエチレンー酢酸ビニル
共重合体３０％と塩化ビニル７０％とのグラフトマー）
ジオクチルフタレート（可塑剤）                          １０．０重量部
ジブチルフタレート（可塑剤）                            １０．０重量部
ステアリン酸（滑剤）                                      １．３重量部
ステアリン酸カルシウム（熱安定剤）                        ０．７重量部
ステアリン酸バリウム（熱安定剤）                          ０．７重量部
【００５６】
前記３点が整ったところで、スタンバイさせておいた餅状の前記貼着材を、逆Ｌ型カレンダーに送って、温度１１５℃の下で成膜し、厚さ８０μｍに連続して形成し、これを直ちにスタンバイさせておいた前記剥離紙３の巻きロールの剥離層に、連続して貼着させて貼着材層２を形成する。
【００５７】
更に、前記貼着材層２を形成した直後に、該貼着材層２の上にスタンバイさせておいた前記基材１の巻きロールの裏面を連続して貼合して、貼着シートを構成し、これを冷却した後、ロール状に巻き取り、これをＡ判に断裁仕上げして比較例１の自己貼着性簡易貼着シートを得た。
【００５８】
＜比較例２＞
比較例１に用いた前記貼着材組成物−４を、下記貼着材組成物−５に置き換えた他は比較例１と同様にして、比較例２の自己貼着性簡易貼着シートを得た。
＜貼着材組成物−５＞
塩化ビニル樹脂                                        １００．０重量部
ジオクチルフタレート（可塑剤）                          ２０．０重量部
ジブチルフタレート（可塑剤）                            ４０．０重量部
ステアリン酸（滑剤）                                      １．３重量部
ステアリン酸カルシウム（熱安定剤）                        ０．７重量部
ステアリン酸バリウム（熱安定剤）                          ０．７重量部
【００５９】
実施例１〜３及び比較例１〜２で得た自己貼着性簡易貼着シートを試験試料として、その各々に対して、次に示す各測定項目を対応して示した測定方法によって測定しその結果を表１にまとめた。
【００６０】
＜測定項目及び試験方法＞
１．貼着力
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて測定する。各試験試料を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに断裁した後、剥離紙を剥がし、これをステンレス板、ガラス板、プラスチック板（ポリカーボネート製）及び塗装板（エポキシ塗装）にそれぞれ貼着して、温度２０℃、相対湿度６０％の恒温恒湿室に２４時間放置する。
次いで、前記各貼着板より各試験試料を２０ｍｍ剥がし、テンシロン引張り試験機の上部チャックに試験試料片を、下部チャックに貼着板を取り付け、引張り速度３００ｍｍ／分、引張り角度１８０度の下で引剥がした時の抵抗値を測定する。（単位：ｇｆ／２５ｍｍ）
【００６１】
２．再剥離性
各試験試料を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに断裁した後、剥離紙を剥がし、これをステンレス板、ガラス板、プラスチック板（ポリカーボネート製）及び塗装板（エポキシ塗装）にそれぞれ貼着して、温度５０℃の恒温機の中に１週間放置後、取り出して各試験試料を手で剥離し、その剥離の具合を感触によって次の判定基準により表示する。
（判定基準）
◎・・・全く問題なく剥がれる。
○・・・やや抵抗はあるが剥がれる。
△・・・抵抗があって剥がれ難い。
×・・・抵抗があり試験試料が破壊する。
【００６２】
３．被貼着面の汚染
各試験試料を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに断裁した後、剥離紙を剥がし、これをステンレス板、ガラス板、プラスチック板（ポリカーボネート製）及び塗装板（エポキシ塗装）にそれぞれ貼着して、温度５０℃の恒温機の中に１週間放置後、取り出して各試験試料を手で剥離し、被貼着体表面の汚染状態を目視によって観察し、その状態を次の判定基準により表示する。
（判定基準）
○・・・全く汚染がない。
△・・・僅かに汚染がある。
×・・・著しい汚染がある。
【００６３】
４．ボールタック
所謂、粘着力の試験であって、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７のＪ−ＤＯＷ法に準ずるものである。
【００６４】
５．印刷適性試験
本試験は、自己貼着性簡易貼着シートを製造し保存しておいた場合に、経時による可塑剤の移行状態（ブルーミングと呼んでいる）を判断するものである。
(5-1)インキの着肉性
各試験試料を温度２０℃で７日間及び温度５０℃で７日間放置させ、これを同一の台紙に貼り付けて、ＲＩ印刷適性試験機により、合成紙用インキ（Ｔ＆Ｋ合成紙黒）を用いて印刷し、インキの転写状態を目視で観察して、その状態を次の判定基準により判定する。
（判定基準）
○・・・全体にインキが均一に転写している。
△・・・僅かにインキの転写ムラがある。
×・・・インキの転写が不均一でムラになっている。
(5-2)インキの定着性
各試験試料を温度２０℃で７日間及び温度５０℃で７日間放置させ、これを同一の台紙に貼り付けて、ＲＩ印刷適性試験機により、合成紙用インキ（Ｔ＆Ｋ合成紙黒）を用いて印刷し、これを温度２０℃、相対湿度６０％の恒温恒湿室の下で２４時間自然乾燥させる。
次いで、インキが転写されている印刷面に同一条件でセロテープを貼り付け密着させた後に、素早くセロテープを剥離して、インキの各試験試料への定着性を目視で観察して、その状態を次の判定基準により判定する。
（判定基準）
○・・・インキが剥離しない。
△・・・僅かにインキが剥離する。
×・・・全体にインキが剥離する。
【００６５】
６．貼着シートの表面及び周辺のベト付き
各試験試料をステンレス板に貼着して、温度５０℃の恒温機の中に７日間放置させた後、これを取り出して各試験試料の表面及び周辺のベト付き状態を、視覚と手による触感によって、その状態を次の判定基準により判定する。
（判定基準）
○・・・全くベト付きがない。
△・・・僅かにベト付きがある。
×・・・かなりベト付きがある。
【００６６】
７．塩素の炎色反応
ブンゼンバーナーで素焼きした銅線を用いて、該銅線が熱い内に各試験試料の基材及び貼着材層を擦って、その溶融したものを付着させ、再びブンゼンバーナーの炎に曝して塩素の炎色反応を確認する。塩素が含有していると炎色は緑色を呈する。
【００６７】
＜試験の結果＞
【表１】
0005099395.tif 000002
【００６８】
上記試験の結果から読み取れるように、本発明による実施例１〜３の品質は、貼着性や再剥離性やボールタックに対しては、従来品の比較例１〜２の品質と同様に、貼着及び剥離が容易にできるものである。一方、印刷適性や剥離した時の被貼着面の汚染性や経時による貼着シートの表面及び周辺のベト付き等の品質については、従来品の比較例１〜２の品質に比較して、非常に優れたものとなっている。更に、塩素の炎色反応がなしであるので、使用後に焼却処分とした場合においても、塩化水素ガスやダイオキシンなど毒性の強いガスの発生がなく安全性の高いものであると言える。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、貼着材層に可塑剤が含まれていないので、使用先において直射日光の当たる紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても、被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがない。
【００７０】
また、貼着材層に塩素が含まれていないので、廃棄物として焼却処理しても塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がないので人体に安全で環境に優しいものである。
【００７１】
基材に可塑剤が含まれていないので、製品として自己貼着性簡易貼着シートを長期間に渡って在庫しておいても、基材表面のインキの着肉性やインキの定着性の低下を引き起こすことがない。
【００７２】
また、使用先において直射日光の当たる紫外線照射の下や、５０℃以上の高温度の下などに長時間曝されても、被貼着面を汚染させたり、貼着した周囲がベト付くようになったり、ゴミが付着しやすくなったりすることがない。
【００７３】
また、基材には塩素も含まれていないので、廃棄として焼却処理しても塩化水素ガスやダイオキシン等の毒性の強いガスの発生がなく人体に安全で環境に優しいものである。
【００７４】
剥離紙の剥離材に不飽和ポリエステル樹脂を採用したので、剥離層が、適度の貼着性と剥離性とを保持したものとなって、自己貼着性簡易貼着シートが、不用意に剥がれて脱落してしまったり、剥がそうとした時に剥がれ難く基材や貼着材層を損傷することがない。
【００７５】
また、剥離紙の基紙にコーテッド紙を用いて、そのコート層の上に剥離層を形成したので、該コート層がバリヤーとなって紙層への浸透が抑えられて、少量の不飽和ポリエステル樹脂で効果的な剥離層が得られる。
【００７６】
更に、本発明の自己貼着性簡易貼着シートの製造方法によれば、貼着材としてエチレンーオレフイン共重合体樹脂及びプロピレンーオレフイン共重合体樹脂のいずれかを採用し、そのメルトフローレートを、０．５〜７０ｇ／１０分間であるものを選定したので、カレンダー法や押し出し法のいずれの方法においても、樹脂の成膜が簡単で容易に貼着材層を形成することができる。また、これによって前記作用効果を保持した自己貼着性簡易貼着シートを容易に安価に安全に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自己貼着性簡易貼着シートの縦断側面図である。
【符号の説明】
１…基材
２…貼着材層
３…剥離紙
３ａ…コーテッド紙
３ｂ…剥離層
【図１】
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