(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの設置現場ビルに設けられ、携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、
前記設置現場ビルに設けられるとともに、前記携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続され、前記携帯電話端末が緊急地震速報を受信した際に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を前記制御盤に対して出力する制御端末と、
前記携帯電話端末に設けられ、前記携帯電話端末が外部から所定の試験要求を受信した際に、緊急地震速報受信時に行われる所定の動作をエレベータに実施させるため、前記制御端末に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を前記制御盤に対して出力させる試験要求処理手段と、
前記携帯電話端末に対して試験要求を出力する試験要求送信手段と、
外部端末を使用して前記設置現場ビルのエレベータにアクセスするための所定のアクセス情報が記憶された記憶手段と、
前記試験要求送信手段に試験要求を出力させるための所定の送信要求が外部端末から入力された場合に、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報に基づいて試験要求の出力可否を判定し、要時に前記試験要求送信手段に試験要求を出力させる送信要求判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時管制システム。
【請求項２】
携帯電話端末に設けられ、前記携帯電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を更に備え、
試験要求処理手段は、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報と、試験要求と共に前記携帯電話端末が取得した外部端末の位置情報とに基づいて、前記携帯電話端末の設置位置と送信要求の発信位置とが所定の範囲内である場合に、地震時管制運転に移行させるための信号をエレベータ制御盤に対して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項３】
記憶手段は、アクセス情報として、特定者のＩＤ番号、前記ＩＤ番号に対応するパスワード、エレベータ設置現場ビル毎に定められたアクセス許可者を少なくとも有し、
送信要求判定手段は、送信要求と共に入力されたＩＤ番号及びパスワードが前記アクセス情報と一致し、且つ、そのＩＤ番号から特定される者が、試験要求の出力先となるビルのアクセス許可者である場合に、試験要求の出力可を判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項４】
試験要求送信手段、記憶手段、送信要求判定手段は、複数のエレベータを監視するセンターに備えられ、
前記センターは、監視している前記複数のエレベータに対して、試験要求の発信制御を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの地震時管制システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末であって、
試験要求送信手段に試験要求を出力させるための所定の送信要求を、前記試験要求送信手段に対して送信する送信要求処理手段と、
を備えたことを特徴とするシステム制御用の外部端末。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータの地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末であって、
前記外部端末の位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、
試験要求送信手段に試験要求を出力させるための所定の送信要求を、前記第２位置情報取得手段によって取得された位置情報と共に前記試験要求送信手段に対して送信する送信要求処理手段と、
を備えたことを特徴とするシステム制御用の外部端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御する地震時管制システム、及び、この地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震感知器を備えたエレベータでは、地震の揺れ（主要動・Ｓ波）を感知すると、その地震の規模に応じて最寄り階停止といった乗客を救出するための地震時管制運転が行われる。しかし、このようなエレベータでは、地震の揺れが実際に発生した後に地震時管制運転が開始されるため、地震の揺れによってロープ類の引っ掛かり等が生じると、機器類の破損や閉じ込めが発生する恐れがあった。
【０００３】
これに対し、地震の初期微動（Ｐ波）を感知するＰ波センサをエレベータに設置することにより、Ｓ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行するように構成したエレベータも実現されている。しかし、Ｐ波センサが非常に高価であるため、上記動作を行わせる装置の装備率は、未だ低い状態にあるというのが現実である。また、急行ゾーンが設定されている（中間階に非停止階がある）エレベータでは、Ｐ波が感知されるよりも早く地震発生の情報を取得して、地震時管制運転に移行したいという要望も多い。
【０００４】
一方、最近では、日本全国に張り巡らされた地震観測網によって得られた緊急地震速報を、地震発生直後にインターネットや衛星通信等を利用して各地に配信することにより、地震のＳ波到達前に当該地震への有効な対策を講じるといった様々な取り組みや提案が行われている。この緊急地震速報は地震発生直後に配信されるため、直下型地震が発生した場合には有効利用することはできないが、緊急地震速報を受信してからＳ波が到達するまでに比較的時間が掛かる場合、即ち、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、受信した緊急地震速報を有効利用することにより、地震災害を未然に防止することが可能となる。
【０００５】
このような緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、緊急地震速報を受信した場合に、この緊急地震速報に含まれる震源地及び地震発生時刻の情報から現在地における地震のＳ波の到達時刻を予想し、その予想結果に基づいて、エレベータの地震時管制運転を制御するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、エレベータに関する従来技術ではないが、携帯電話等の端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用可能な課金システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のものでは、震源地がエレベータ設置ビルから比較的離れた場所であれば、Ｐ波が到達するよりも早く地震時管制運転に移行することが可能となり、急行ゾーンが設定されているエレベータ等に対しては、有効な手段となり得る。しかし、特許文献１記載のシステムでは、緊急地震速報を受信するための専用の受信手段をエレベータに設置する必要があるとともに、この受信手段及びエレベータ周辺に、インターネット回線や衛星通信回線といった専用回線のための配線を行わなければならず、その工事に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、緊急地震速報を受信するために、衛星通信回線等の専用回線の高価な使用料が発生し、ランニングコストが嵩むといった問題もあった。
【０００９】
また、緊急地震速報をエレベータの制御に利用するシステムでは、緊急地震速報の受信時に、エレベータが地震時管制運転に確実に移行されることが要求される。しかし、上記緊急地震速報は頻繁に配信されるものではないため、緊急地震速報受信時のみ動作するような構成では、長期間に渡ってシステムの異常を発見することができない。そこで、このようなシステムでは、緊急地震速報受信時に行われる所定の動作を確認するため、そのシステムに合わせた何らかの手段が必要になる。
【００１０】
なお、特許文献２記載のものは、携帯電話等の利便性の高い端末を利用して上記緊急地震速報を受信するためのシステムや、その際に利用される課金システム等が記載されているのみであり、受信した緊急地震速報をエレベータ制御に利用するための具体的手段に関しては、何ら開示されていない。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができ、且つ、緊急地震速報受信時に行われる動作の確認を、必要な時に容易に実施することができるエレベータの地震時管制システム、及びその地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータの地震時管制システムは、エレベータの設置現場ビルに設けられ、携帯電話会社から配信される緊急地震速報を受信する携帯電話端末と、設置現場ビルに設けられるとともに、携帯電話端末及びエレベータ制御盤間に接続され、携帯電話端末が緊急地震速報を受信した際に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤に対して出力する制御端末と、携帯電話端末に設けられ、携帯電話端末が外部から所定の試験要求を受信した際に、緊急地震速報受信時に行われる所定の動作をエレベータに実施させるため、制御端末に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤に対して出力させる試験要求処理手段と、携帯電話端末に対して試験要求を出力する試験要求送信手段と、外部端末を使用して設置現場ビルのエレベータにアクセスするための所定のアクセス情報が記憶された記憶手段と、試験要求送信手段に試験要求を出力させるための所定の送信要求が外部端末から入力された場合に、記憶手段に記憶されたアクセス情報に基づいて試験要求の出力可否を判定し、要時に試験要求送信手段に試験要求を出力させる送信要求判定手段と、を備えたものである。
【００１３】
この発明に係るシステム制御用の外部端末は、上記記載のエレベータの地震時管制システムで使用されるシステム制御用の外部端末であって、試験要求送信手段に試験要求を出力させるための所定の送信要求を、試験要求送信手段に対して送信する送信要求処理手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができ、且つ、緊急地震速報受信時に行われる動作の確認を、必要な時に容易に実施することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
緊急地震速報に関しては、２００７年１０月１日から一般向けのサービス提供が開始されると発表されている。これに伴い、各種携帯電話会社により、震度４以上の大きな揺れが予想される地域の携帯電話端末に対して、緊急地震速報を一斉同報配信するサービスが計画されている。本願の発明は、携帯電話会社による緊急地震速報の一斉同報配信サービスを利用してエレベータを制御することを特徴とする。
以下に、添付の図面に従って、本願の発明をより詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における地震時管制システムを示す全体構成図、図２は図１に示す地震時管制システムのエレベータ制御装置側の構成を示す図、図３は図１に示す地震時管制システムの保守員側の携帯電話端末を示す構成図、図４は図１に示す地震時管制システムのセンター側の構成を示す図、図５はエレベータ側の携帯電話端末内のログイメージを示す図、図６はセンター内の社員データイメージを示す図、図７はセンター内のビルデータイメージを示す図である。
【００１７】
図１及び図２において、１は気象庁２の緊急地震通報網であり、気象庁２は、各地に設置された地震計３からの地震情報に基づいて、緊急地震速報を発報する。４は携帯電話会社、５は携帯電話会社４の基地局である。携帯電話会社４は、気象庁２から緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報の一斉同報サービスを行うため、例えば、震度４以上の大きな揺れが予想されている地域の基地局５から、自社の携帯電話端末に対して、緊急地震速報６を一斉配信する。
【００１８】
７は各ビル等からなるエレベータの設置現場を示している。このエレベータ設置現場７には、エレベータの各種制御を司るエレベータ制御盤８や、Ｐ波センサ９及び低感知地震計１０からなる地震計１１が設置されている。Ｐ波センサ９は、地震のＰ波を感知することにより、動作接点１２を閉成して、制御盤８にＰ波信号を入力させる。また、低感知地震計１０は、所定値以上の地震の揺れ（Ｓ波）を感知することにより、動作接点１３を閉成して、制御盤８に低感知地震計信号を入力させる。なお、地震計１１が動作した際の制御盤８の制御は従来と同様であり、例えば、Ｐ波信号が入力された場合は、最寄り階停止後、所定時間（例えば、１分）待機した後にエレベータを通常運転に復帰させる地震時管制運転を実施する。また、低感知地震計信号が入力された場合は、最寄り階停止後、エレベータを運転休止状態とする地震時管制運転を実施する。
【００１９】
エレベータの設置現場７には、上記制御盤８及び地震計１１の他にも、携帯電話端末１４、制御端末１５が設置されている。設置現場７に設けられたこの携帯電話端末１４は、携帯電話会社４から配信される緊急地震速報６を受信することができる機能を有しており、例えば、エレベータの機械室や昇降路内、乗場、ピット等の電波状態が良い位置に配置及び固定される。制御端末１５は、携帯電話端末１４と制御盤８との間に接続されており、携帯電話端末１４が緊急地震速報６を受信した場合に、要時に、制御盤８に対して、エレベータを地震時管制運転に移行させるための所定の信号を出力する機能を有する。なお、図２には、携帯電話端末１４による緊急地震速報６の受信が確認されると、動作接点１６が閉成されることにより、制御盤８にＰ波信号が入力される構成が示されている。
【００２０】
１７はエレベータ保守会社等からなる外部のセンターである。このセンター１７は、設置現場７のエレベータを含め、所定の地域に設置されている複数のエレベータの管理及び監視を行う。即ち、設置現場７のエレベータと上記センター１７とは、電話回線（図示せず）等によって接続されており、制御盤８からセンター１７に対する異常発報や、センター１７から制御盤８に対する各種指令は、この電話回線を介して行われている。
【００２１】
また、センター１７には、地震時管制システムの試験要求を携帯電話端末１４に対して発信する機能が備えられている。上記試験要求とは、携帯電話端末１４による緊急地震速報６の受信時にエレベータで行われる所定の動作を確認するために、必要に応じて発信される所定の情報のことを意味する。即ち、センター１７から送信された試験要求が携帯電話端末１４によって受信されると、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号が、制御端末１５から制御盤８に対して出力され、緊急地震速報６の受信時と同じ動作（一部の動作）が、エレベータにおいて行われる。なお、センター１７が監視している複数のエレベータに、緊急地震速報６を受信することができる携帯電話端末が備えられている場合には、センター１７は、これら複数のエレベータに対して試験要求の発信制御が可能なように構成される。
【００２２】
１８はエレベータ保守員等が所有する携帯電話端末（外部端末）を示している。この携帯電話端末１８は、地震時管制システムの制御用にも使用されるものであり、センター１７に対して送信要求を発信する機能を有する。なお、上記送信要求とは、センター１７から試験要求を出力させるための所定の情報のことを意味する。即ち、携帯電話端末１８から出力された送信要求がセンター１７によって受信されると、所定の条件下、センター１７から携帯電話端末１４に対して試験要求が出力される。
【００２３】
次に、上記構成を有する地震時管制システムの各構成について具体的に説明する。
エレベータ設置現場７に設けられた携帯電話端末１４は、図２に示すように、例えば、携帯電話用の電波を送受信するための無線送受信部１９と、各種制御を司る制御部２０と、緊急地震速報受信部２１と、緊急地震速報抽出部２２及びログデータ２３、ログ処理部２４、ＧＰＳ受信部（位置情報取得手段）２５、試験要求処理部２６を有する追加機能部２７と、外部Ｉ／Ｆからなる送受信部２８とを備えている。なお、上記無線送受信部１９、制御部２０、送受信部２８は従来から携帯電話端末に備えられている機能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
緊急地震速報受信部２１は、無線送受信部１９を介して携帯電話端末１４が受信した各種情報の中から、携帯電話会社４から配信された緊急地震速報６を特定する機能を有している。なお、上記緊急地震速報受信部２１が有する上記機能は、如何なる方法によるものであっても構わない。例えば、受信メールのアドレス検索等によって緊急地震速報６であるか否かを判定しても良いし、所定の付加情報の有無によって緊急地震速報６であるか否かを判定しても良い。
【００２５】
追加機能部２７は、携帯電話端末１４をエレベータ制御用に利用するために、市販の携帯電話端末に新たに付加されたものであり、例えば、その全てがソフトウェアによって構成される。緊急地震速報抽出部２２は、携帯電話端末１４が緊急地震速報６を受信した際に、例えば、上記緊急地震速報受信部２１から、受信された緊急地震速報６を抽出し、制御端末１５に対してその情報（緊急地震速報６自体、或いは、緊急地震速報６に関する情報）を出力する機能を有する。なお、携帯電話端末１４と制御端末１５とは、各送受信部２８及び２９を介して専用線３０で接続されており、携帯電話端末１４（緊急地震速報抽出部２２）からの上記出力情報は、この専用線３０を介して制御端末１５に入力される。
【００２６】
ログデータ２３は、携帯電話端末１４から制御端末１５に対して出力された各種情報を、携帯電話端末１４内に記憶しておく機能を有する。即ち、各種情報が携帯電話端末１４から送信されることによって、携帯電話端末１４内にログを残すことができる。図５はこのログイメージを示したものであり、例えば、日付時刻、イベント内容、Ｓ波到達予想時刻、予想される震度、そのエリア情報等のそれぞれが関連付けて記憶される。
【００２７】
なお、ログデータ２３内の情報には、携帯電話端末１４から送信された情報の内容と、その内容の情報を制御端末１５に送信したという事実とが含まれる。したがって、エレベータ保守員等がログデータ２３を確認すれば、その直後に行われたエレベータの動作を間接的に知ることができる。なお、緊急地震速報６には、実際に地震が発生した際に配信される情報の他、例えば、誤報を取り消すためのキャンセル報も含まれる。
【００２８】
ログ処理部２４は、特定の者（例えば、エレベータ保守員等）が、ログデータ２３の情報を、携帯電話端末１４から（自分の端末に）取得することができるように備えられた機能である。具体的に、ログ処理部２４は、先ず、携帯電話端末１４が受信した情報（例えば、メール）の中から、ログデータ２３内の情報提供を要求する情報（以下、「ログ要求」ともいう）を抽出する。例えば、上記ログ処理部２４は、予め設定されているアドレス及び件名と一致する受信メールを、保守員からのログ要求として抽出する。そして、ログ処理部２４は、ログ要求を抽出すると、ログデータ２３内の情報を付加したメールを、上記抽出されたメールの送信者に対して返信する。
【００２９】
ＧＰＳ受信部２５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、携帯電話端末１４の現在の位置情報を取得する機能を有する。
【００３０】
また、試験要求処理部２６は、携帯電話端末１４がセンター１７から試験要求を受信することにより、緊急地震速報６の受信時に行われる所定の動作をエレベータに実施させる機能を有する。即ち、試験要求の受信時に、制御端末１５に、エレベータを地震時管制運転に移行させるための信号を制御盤８に対して出力させる機能を有する。
【００３１】
具体的に、試験要求処理部２６は、先ず、携帯電話端末１４が受信した情報（例えば、メール）の中から、センター１７からの試験要求を抽出する。そして、試験要求が抽出されると、試験要求処理部２６は、専用線３０を介して制御端末１５にテスト報を送信する。制御端末１５では、テスト報を受信することにより、緊急地震速報６の受信時と同様に、動作接点１６を閉成して、制御盤８にＰ波信号を入力させる。また、制御端末１５にテスト報が送信されることにより、携帯電話端末１４内にログを残すことができる。
【００３２】
一方、外部端末からなる携帯電話端末１８は、図３に示すように、例えば、携帯電話用の電波を送受信するための無線送受信部３１と、各種制御を司る制御部３２と、ＧＰＳ受信部３３（第２位置情報取得手段）と、送信要求処理部３４とを備えている。上記ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、携帯電話端末１８の現在の位置情報を取得する機能を有する。
【００３３】
送信要求処理部３４は、携帯電話端末１８の所定の操作により、送信要求をセンター１７に送信する機能を有している。具体的に、送信要求処理部３４は、上記送信要求を、ＧＰＳ受信部３３によって取得された携帯電話端末１８の位置情報と共に、無線送受信部３１を介してセンター１７に送信する。なお、送信要求処理部３４は、携帯電話端末１８をシステム制御用として使用するために、市販の携帯電話端末に新たに付加されたものであり、例えば、ソフトウェアによって構成される。
【００３４】
また、センター１７には、例えば、各種情報を送受信するための送受信部３５と、各種制御を司る制御部３６と、ログイン処理部３７と、試験要求送信部３８と、データ記憶部３９（記憶手段）と、送信要求判定部４０とが備えられている。ログイン処理部３７は、外部からセンター１７にログインするための制御を司る。また、試験要求送信部３８は、所定の条件下、携帯電話端末１４に対して試験要求を送信する機能を有する。
【００３５】
データ記憶部３９には、外部端末を使用して設置現場７のエレベータにアクセスするための所定のアクセス情報が記憶されている。図６及び図７はデータ記憶部３９に記憶された上記アクセス情報の一例を示したものであり、図６はエレベータ管理会社の社員の各種データを、図７はその管理会社が管理するビルの各種データを示している。即ち、データ記憶部３９には、アクセス情報として、例えば、社員番号（各社員のＩＤ番号）や各社員が使用するパスワード（各ＩＤ番号に対応するパスワード）、管理するビルの番号、各ビルに定められたアクセス許可者が記憶されている。
【００３６】
送信要求判定部４０は、センター１７に送信要求が入力された場合に、データ記憶部３９に記憶されたアクセス情報と、上記送信要求と共にセンター１７に入力された情報とに基づいて、試験要求の出力可否を判定する機能を有する。そして、試験要求の出力可が判定されると、試験要求送信部３８に対して試験要求を出力させるための指令を発報する。
【００３７】
具体的に、送信要求判定部４０は、送信要求を送信してきた者が試験要求送信先のビルのアクセス許可者であると特定できた場合に、試験要求の出力可を判定する。例えば、送信要求と共に入力されたＩＤ番号とパスワードがアクセス情報と一致し、且つ、そのＩＤ番号によって特定される者が、試験要求の出力先となるビルのアクセス許可者である場合に、試験要求の出力指令を発する。
【００３８】
次に、上記構成を有する地震時管制システムの具体的な動作について説明する。
図８はこの発明の実施の形態１における保守員側の携帯電話端末の動作フローを示す図、図９はこの発明の実施の形態１におけるセンターの動作フローを示す図、図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ側の携帯電話端末の動作フローを示す図である。
【００３９】
携帯電話端末１８では、先ず、試験要求の要否が判断される（Ｓ１０１）。即ち、試験要求（エレベータの動作確認）が必要である場合には、操作者（例えば、エレベータ保守員）によって送信要求を出力するための所定の操作が行われる。したがって、携帯電話端末１８では、常時その所定の操作が行われたか否かを判断する。Ｓ１０１において上記所定の操作が行われると、携帯電話端末１８は、センター１７と接続して操作者にログイン入力させ、ログインを試みる（Ｓ１０２乃至Ｓ１０５）。なお、センター１７との接続やログイン方法は一般的なものと同様である。
【００４０】
Ｓ１０５においてログインが成功すると、携帯電話端末１８は、試験要求を送信するビルのビル番号を操作者に入力させる（Ｓ１０６）。また、ビル番号が入力されると、次に、送信要求を出力するための所定の操作が行われたか否かを判断する（Ｓ１０７）。そして、Ｓ１０７において送信要求を出力するための所定の操作が行われると、Ｓ１０６で入力されたビル番号と、ＧＰＳ受信部３３によって取得された位置情報とを送信要求に添付して、それらの情報をセンター１７に対して送信する（Ｓ１０８及びＳ１０９）。
【００４１】
送信要求をセンター１７に対して送信した後、携帯電話端末１８は、センター１７からの応答を確認する（Ｓ１１０）。そして、送信要求の送信に何らかのエラーが生じた場合には、送信要求の送信が失敗した理由を携帯電話端末１８の画面に表示する（Ｓ１１１及びＳ１１２）。また、エラーが生じなかった場合には、送信要求の送信成功を携帯電話端末１８の画面に表示する（Ｓ１１１及びＳ１１３）。
【００４２】
センター１７では、図９に示すように、常時ログイン要求の有無が判断されている（Ｓ２０１）。そして、外部端末、例えば、携帯電話端末１８がセンター１７に接続してきた場合には、携帯電話端末１８から入力されたログイン情報と予め登録されている社員データとを照合して、ログインの可否を判定する（Ｓ２０２及びＳ２０３）。具体的に、ログイン処理部３７は、例えば、ログイン情報として入力された社員番号及びパスワードをデータ記憶部３９内のアクセス情報と照合し、一致する場合に、ログインを許可する。この動作により、センター１７へのアクセスを特定の者（エレベータ管理会社の社員）のみに限定することができる。
【００４３】
また、センター１７では、ログインを許可すると、タイマー（図示せず）によるカウントを開始し（Ｓ２０４）、所定の期間に送信要求が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０５及びＳ２０６）。ここで、図８のＳ１０６乃至Ｓ１０９の動作が上記所定期間内に行われ、センター１７に携帯電話端末１８からの送信要求が入力されると、センター１７では、この送信要求に対応する試験要求の出力可否を判定する。
【００４４】
具体的に、送信要求判定部４０は、携帯電話端末１８から入力されたビル番号及びログイン情報（社員番号、パスワード等）とデータ記憶部３９内のアクセス情報とを照合し（Ｓ２０７及びＳ２０８）、そのＩＤ番号によって特定される者が、試験要求の出力先となるビルのアクセス許可者であるか否かを判定する（図７参照）。
【００４５】
そして、送信要求判定部４０は、Ｓ２０８において照合不一致を判定すると、試験要求の送信失敗を携帯電話端末１８に対して送信する（Ｓ２０９）。また、Ｓ２０８において、センター１７へのアクセス者が試験要求出力先のビルのアクセス許可者であると認められた場合には、試験要求の出力可を判定して、試験要求送信部３８に試験要求を出力させる（Ｓ２１０）。なお、試験要求送信部３８は、試験要求を、携帯電話端末１８から入力されてきたビル番号と携帯電話端末１８の位置情報と共に、携帯電話端末１４に対して送信する。
【００４６】
そして、試験要求の出力後、センター１７は、試験要求の送信成功を携帯電話端末１８に対して送信する（Ｓ２１１）。なお、携帯電話端末１８では、上記Ｓ２０９の動作に基づき、図８のＳ１１０からＳ１１２への動作が、上記Ｓ２１１の動作に基づき、図８のＳ１１０からＳ１１３への動作がそれぞれ行われる。
【００４７】
一方、携帯電話端末１４では、図１０に示すように、先ず、緊急地震速報抽出部２２により、緊急地震速報６の受信チェックが行われる（Ｓ３０１）。ここで、緊急地震速報６の受信が確認されると（Ｓ３０２）、次に、受信した緊急地震速報６がキャンセル報であるか否かが判断される（Ｓ３０３）。Ｓ３０３において緊急地震速報６がキャンセル報ではないと判断された場合、携帯電話端末１４によって受信された緊急地震速報６が緊急地震速報抽出部２２によって抽出され、制御端末１５に対して送信される（Ｓ３０４）。また、制御端末１５への送信が行われることによって、ログが保存される（Ｓ３０５）。即ち、制御端末１５に対する緊急地震速報抽出部２２からの出力情報が、ログデータ２３として記憶される。なお、この時、タイマー（図示せず）のカウントが開始される（Ｓ３０６）。
【００４８】
一方、Ｓ３０３において緊急地震速報６がキャンセル報であると判断されると、制御端末１５に対してキャンセル報である旨の情報が送信される（Ｓ３０７）。また、制御端末１５に対して上記情報の送信が行われることによってログが保存され（Ｓ３０８）、タイマーのカウントが停止される（Ｓ３０９）。
【００４９】
Ｓ３０２において緊急地震速報６の受信が確認できない場合、次に、タイマーのカウントを所定値と比較することによって、タイムアウトの有無が判断される（Ｓ３１０）。ここで、タイムアウト有り、即ち緊急地震速報６の受信から所定時間経過したことが判定されると、制御端末１５に対してキャンセル報が送信され、ログが保存される（Ｓ３１１）。
【００５０】
また、Ｓ３１０においてタイムアウト無しが判定されると、次に、メール受信のチェックが行われる（Ｓ３１２）。なお、以下においては、ログ要求及び試験要求がメールによって送信されてくる場合について説明する。
【００５１】
Ｓ３１３において受信メール有りが確認されると、そのメールがログ要求であるか否か（Ｓ３１４）、試験要求であるか否かが順次判定される（Ｓ３１７）。具体的には、先ず、受信メールの中から、アドレス（送信者）及び件名がログ要求として予め設定されている条件に一致するものがあるか否かが判断される（Ｓ３１５）。そして、条件と一致するものをログ要求として抽出し、ログデータ２３の情報を付加したメールを、上記抽出されたメールに対して返信する（Ｓ３１６）。
【００５２】
また、ログ要求が抽出できない場合は、次に、受信メールの中に、アドレス（送信者）及び件名が試験要求として予め設定されている条件に一致するものがあるか否かが判断される（Ｓ３１８）。そして、条件と一致するものを試験要求として抽出する。試験要求が抽出されると、次に、位置照合の要否が判定される（Ｓ３１９）。なお、この位置照合は、悪戯や間違いにより試験要求が発報、即ちエレベータが停止されることを防止するためのものである。
【００５３】
具体的には、先ず、ＧＰＳ受信部２５によって携帯電話端末１４の位置情報が取得される（Ｓ３２０）。そして、試験要求処理部２６は、ＧＰＳ受信部２５によって取得された位置情報と、試験要求と共に携帯電話端末１４が取得した携帯電話端末１８の位置情報とに基づいて、制御端末１５へのテスト報の出力可否を判定する。例えば、上記各位置情報を比較して、携帯電話端末１４の設置位置（エレベータの位置）と送信要求の発報位置とが所定の範囲内である場合に、エレベータを地震時管制運転に移行させるためのテスト報を制御盤８に対して出力する（Ｓ３２１乃至Ｓ３２３）。また、制御端末１５に対してテスト報が送信されることによりログが保存され（Ｓ３２４）、タイマーがスタートされる（Ｓ３２５）。なお、上記位置照合を実施することにより、エレベータに近い場所にいる保守員等のみ動作確認を行うことが可能となり、例えば、大阪で発報された送信要求によって東京のビルに設置されたエレベータが停止してしまうような事態を防止することができる。
【００５４】
この発明の実施の形態１によれば、携帯電話会社４による緊急地震速報６の一斉同報配信サービスを利用して、安価及び簡単な構成でエレベータを地震時管制運転に移行させることができるようになる。即ち、従来のように高価な受信手段や専用回線を準備する必要はなく、工期の短縮、コスト削減を実現できる。なお、設置後は携帯電話端末１４の基本料金程度しか費用が発生しないため、ランニングコストも大幅に抑えることが可能となる。
【００５５】
また、上記構成によれば、緊急地震速報６の受信時にエレベータで行われる動作の確認を、必要な時に容易に実施することができるようになる。このため、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、緊急地震速報６に基づいてエレベータを確実に地震時管制運転に移行させることが可能となり、安定且つ確実なシステムを構築することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１における地震時管制システムを示す全体構成図である。
【図２】図１に示す地震時管制システムのエレベータ制御装置側の構成を示す図である。
【図３】図１に示す地震時管制システムの保守員側の携帯電話端末を示す構成図である。
【図４】図１に示す地震時管制システムのセンター側の構成を示す図である。
【図５】エレベータ側の携帯電話端末内のログイメージを示す図である。
【図６】センター内の社員データイメージを示す図である。
【図７】センター内のビルデータイメージを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１における保守員側の携帯電話端末の動作フローを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるセンターの動作フローを示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータ側の携帯電話端末の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  緊急地震通報網、  ２  気象庁、  ３  地震計、  ４  携帯電話会社、
５  基地局、  ６  緊急地震速報、  ７  設置現場、  ８  制御盤、
９  Ｐ波センサ、  １０  低感知地震計、  １１  地震計、  １２  動作接点、
１３  動作接点、  １４  携帯電話端末、  １５  制御端末、  １６  動作接点、
１７  センター、  １８  携帯電話端末、  １９  無線送受信部、  ２０  制御部、
２１  緊急地震速報受信部、  ２２  緊急地震速報抽出部、  ２３  ログデータ、
２４  ログ処理部、  ２５  ＧＰＳ受信部、  ２６  試験要求処理部、
２７  追加機能部、  ２８  送受信部、  ２９  送受信部、  ３０  専用線、
３１  無線送受信部、  ３２  制御部、  ３３  ＧＰＳ受信部、
３４  送信要求処理部、  ３５  送受信部、  ３６  制御部、
３７  ログイン処理部、  ３８  試験要求送信部、  ３９  データ記憶部、
４０  送信要求判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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