(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に停車中の車両を遠隔の中央監視センタにより監視する車両監視システムにおいて、
車両とこの車両近傍とを撮影する撮影手段、
撮影手段により撮影された画像データに映し出される像の変化量に応じて車両の異常と判断する異常発生判断手段、及び、
異常発生判断手段が異常と判断した画像データを、中央監視センタに送信する画像データ送信手段、
を備える駐車場監視装置と、
車両の所有者が所持する端末機と、
車両の所有者を識別する識別情報とその所有者の端末機の通知先とを予め記憶したデータベースを有する中央監視センタと、
が通信ネットワークで接続され、
中央監視センタは、異常発生判断手段が判断した異常に基づいて、データベースからその異常が発生した車両の所有者を検索してその所有者の端末機に警報を発報し、
異常発生判断手段は、車両に接近する人物の動きの大きさから不審者であることを検知して車両の異常と判断するとともに、不審者を検知した後に一定時間内に車両の移動を検知した場合、車両が盗難されたと判断し車両の異常と判断する、
ことを特徴とする車両監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両監視システムにおいて、
中央監視センタは、画像データ送信手段より送られた画像データから異常発生に関するデータを編集した編集データを作成する編集データ作成手段と、
編集データ作成手段が作成した編集データを記憶する編集データ記憶手段と、
を有し、
異常が発生した車両の所有者の端末機は、編集データ記憶手段に記憶された編集データを取得する、
ことを特徴とする車両監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両監視システムにおいて、
編集データは、画像データ送信手段より送られた画像データから抽出された複数の静止画像である、
ことを特徴とする車両監視システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の車両監視システムにおいて、
中央監視センタは、
異常発生判断手段が異常と判断した日時の履歴を保存する履歴保存手段と、
画像データ送信手段より送られた画像データを蓄積する画像蓄積手段と、
を有し、
編集データ作成手段は、履歴保存手段で保存された日時の履歴に、画像蓄積手段で蓄積された画像データを対応させて編集データを作成する、
ことを特徴とする車両監視システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の車両監視システムにおいて、
中央監視センタは、さらに、
端末機から入力される個人識別情報と、データベースに記憶された所有者の識別情報とを照合し、一致した場合のみ端末機から編集データへのアクセスを許可する認証手段を有することを特徴とする車両監視システム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１つに記載の車両監視システムにおいて、
編集データに含まれる画像データは、サムネイルデータであることを特徴とする車両監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両監視システム、特に駐車場に停車中の車両を遠隔の中央監視センタより監視する車両監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駐車場に設置された監視カメラを用い、駐車場に停車中の車両を遠隔の中央監視センタより監視する車両監視システムが知られている。
【０００３】
従来の車両監視システムの一例について図１を用いて説明する。車両監視システム１１０は、駐車場１１２に設けられた駐車場監視装置１２０と、駐車場１１２を遠隔から監視する中央監視センタ１３０とを有する。駐車場監視装置１２０と中央監視センタ１３０とは、通信ネットワーク１１６により接続される。
【０００４】
駐車場監視装置１２０は、駐車場１１２に停車中の車両１１４とこの車両１１４の近傍とを撮影する監視カメラ１２２と、監視カメラ１２２により撮影された画像データを中央監視センタ１３０に送信する画像データ送信手段１２６とで構成される。
【０００５】
中央監視センタ１３０は、駐車場監視装置１２０から送られた画像データを表示する表示画面１３２と、その画像データを記憶する記憶手段１３４とを有する。中央監視センタ１３０には、監視員が常駐しており、監視員が表示画面１３２を通じて駐車場１１２を監視する。駐車場１１２に停車中の車両１１４が盗難や悪戯などの被害に遭った場合、または、その被害に遭うおそれがある場合、監視員は防犯・警備組織に通報するとか、駐車場１１２に備え付けられた報知器から警告音を発生させるなどの防犯対策を講ずることができる。
【０００６】
下記特許文献１には、現地の監視カメラが撮影した画像データを遠隔の中央監視制御装置で自動的に監視する防犯監視カメラシステムが記載されている。この防犯監視カメラシステムにおいては、中央監視制御装置が、画像データの中の像を認識してそこから異常が発生しているか否かを判定する画像認識部を有する。この構成により、現地で異常が発生した場合、中央監視制御装置が自動的に異常と判定して防犯対策を講ずることができるので、遠隔における監視員の監視作業の負荷が軽減される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の車両監視システムにおいては、車両が盗難や悪戯などの被害に遭った場合、または、その被害に遭うおそれがある場合、上述のような防犯対策、すなわち防犯・警備組織に通報するとか、駐車場の報知器から警告音を発生させることを講ずることができる。しかしながら、従来の車両監視システムにおいては、車両が盗難や悪戯などの被害に遭ったこと、または、その被害に遭うおそれがあることの判断やその後の防犯対策を監視員が判断しなければならず、監視員の監視作業に負荷がかかっていた。また、中央監視センタには車両の所有者に関する情報が記憶されていないため、車両が被害に遭うことや、そのおそれがあることを中央監視センタから車両の所有者に連絡できなかった。一方、車両の所有者が自己の車両の安否を気にかけても知る手段がなかった。
【０００９】
本発明の目的は、駐車場に停車中の車両を遠隔の中央監視センタより監視する車両監視システムであって、車両が盗難や悪戯などの被害に遭ったこと、または被害に遭うおそれがあることを監視員の手間をかけずに、車両の所有者が容易に知ることができる車両監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、駐車場に停車中の車両を遠隔の中央監視センタにより監視する車両監視システムにおいて、車両とこの車両近傍とを撮影する撮影手段、撮影手段により撮影された画像データに映し出される像の変化量に応じて車両の異常と判断する異常発生判断手段、及び、異常発生判断手段が異常と判断した画像データを、中央監視センタに送信する画像データ送信手段、を備える駐車場監視装置と、車両の所有者が所持する端末機と、車両の所有者を識別する識別情報とその所有者の端末機の通知先とを予め記憶したデータベースを有する中央監視センタと、が通信ネットワークで接続され、中央監視センタは、異常発生判断手段が判断した異常に基づいて、データベースからその異常が発生した車両の所有者を検索してその所有者の端末機に警報を発報し、異常発生判断手段は、車両に接近する人物の動きの大きさから不審者であることを検知して車両の異常と判断するとともに、不審者を検知した後に一定時間内に車両の移動を検知した場合、車両が盗難されたと判断し車両の異常と判断することを特徴とする。
【００１１】
また、中央監視センタは、画像データ送信手段より送られた画像データから異常発生に関するデータを編集した編集データを作成する編集データ作成手段と、編集データ作成手段が作成した編集データを記憶する編集データ記憶手段と、を有し、異常が発生した車両の所有者の端末機は、編集データ記憶手段に記憶された編集データを取得することを特徴とする。
【００１２】
また、編集データは、画像データ送信手段より送られた画像データから抽出された複数の静止画像であることを特徴とする。
【００１３】
また、中央監視センタは、異常発生判断手段が異常と判断した日時の履歴を保存する履歴保存手段と、画像データ送信手段より送られた画像データを蓄積する画像蓄積手段と、を有し、編集データ作成手段は、履歴保存手段で保存された日時の履歴に、画像蓄積手段で蓄積された画像データを対応させて編集データを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、中央監視センタは、さらに、端末機から入力される個人識別情報と、データベースに記憶された所有者の識別情報とを照合し、一致した場合のみ端末機から編集データへのアクセスを許可する認証手段を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、編集データに含まれる画像データは、サムネイルデータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両監視システムによれば、駐車場に停車中の車両が盗難や悪戯などの被害に遭ったこと、または被害に遭うおそれがあることなどの車両の異常を自動的に判断する。そして、中央監視センタには車両の所有者の端末機の連絡先が記憶されているので、異常が発生した車両の所有者の連絡先を検索してその端末機に自動的に警報を発報することができる。よって、監視員の手間をかけずに、車両の所有者が自己の車両に異常が発生していることを容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る車両監視システムの実施形態について、図に従って説明する。一例として、一つの駐車場を挙げ、この駐車場を遠隔から監視する車両監視システムについて説明する。なお、本発明は、一つの駐車場に限らず、複数の駐車場を一括して遠方から監視する車両監視システムにも適用できる。
【００１８】
まず、本実施形態に係る車両監視システム１０の構成について、図２を用いて説明する。車両監視システム１０は、駐車場１２に設けられた駐車場監視装置２０と、駐車場１２を遠隔から監視する中央監視センタ３０と、駐車場１２に停車中の車両１４の所有者が所持する端末機５０とを有する。駐車場監視装置２０と中央監視センタ３０と端末機５０とは、通信ネットワーク１６により接続される。なお、車両１４は、駐車場１２に停車する複数の車両のうち、本実施形態で監視対象となる車両である。
【００１９】
通信ネットワーク１６は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。通信ネットワーク１６は、公衆の便に供される共用通信ネットワークであっても、独自の専用の通信ネットワークであってもよい。また、両者を混用することも可能である。共用通信ネットワークとしては、通常の電話回線が用いられるが、これに限らず、ＩＳＤＮ回線、携帯電話、またはＰＨＳなども利用可能である。
【００２０】
端末機５０は、音声情報、文字情報、画像データ情報、またはそれらを組み合わせた情報などを通信可能な通信機器であり、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、パソコンなどである。
【００２１】
駐車場監視装置２０は、駐車場１２に停車中の車両１４とこの車両１４の近傍とを撮影する監視カメラ２２（本発明の撮影手段に対応）と、監視カメラ２２により撮影された画像データに基づいて車両１４の異常を判断する異常発生判断手段２４と、異常発生判断手段２４が異常と判断した画像データを中央監視センタ３０に送信する画像データ送信手段２６とで構成される。
【００２２】
監視カメラ２２は、監視対象となる所定の監視エリアを撮影し、撮影した画像を異常発生判断手段２４に出力する。本実施形態における監視エリアは、車両１４とこの車両１４の近傍である。なお、監視エリアは、車両１４が駐車する駐車スペースと、その周囲にある複数の駐車スペースとを含むこともできる。これにより、一台の監視カメラ２２で、車両１４を含む複数の停車中の車両を同時に監視することができる。なお、一台の監視カメラ２２で複数の車両を監視する場合、次に説明する異常発生判断手段２４が監視エリアを車両ごとに分割する処理を行う。
【００２３】
異常発生判断手段２４は、監視カメラ２２で撮影された画像データから監視対象となる像を認定する。像は、駐車スペースに停車中の車両１４と人物である。異常発生判断手段２４は、監視カメラ２２で撮影された撮影時刻が所定の時間異なる２枚の画像から画像内の像の動きを算出する。そして、２枚の画像間における像の変化量に応じて、車両１４が異常であるか否かを判断する。具体的には、車両１４に接近した人物を認定し、その人物の動きの大きさから不審者であることを検知して、車両１４の異常と判断する。または、車両１４を認定し、車両１４の動きの大きさから車両１４が移動したことを検知し、車両１４の異常と判断する。異常発生判断手段２４が異常と判断した場合、その根拠となる画像データを画像データ送信手段２６に出力し、そのデータを画像データ送信手段２６が中央監視センタ３０に送信する。
【００２４】
中央監視センタ３０は、駐車場監視装置２０から画像データを受信する監視制御装置３２と、車両１４の所有者の端末機５０の通知先を予め記憶したデータベース３４とを有する。データベース３４は、車両１４の所有者の端末機５０の通知先のほかに、駐車場１２を使用する他の車両の所有者や、監視対象となる他の駐車場を使用する車両の所有者の端末機の連絡先を予め記憶している。また、データベース３４は、車両１４の所有者の識別情報を予め記憶している。識別情報は、ユーザーＩＤとパスワードとからなる。この識別情報は、後述する認証手段４４で使用される。データベース３４は、車両１４の所有者の識別情報のほかに、駐車場１２を使用する他の車両の所有者や、監視対象となる他の駐車場を使用する車両の所有者の識別情報を予め記憶している。
【００２５】
本実施形態における監視制御装置３２は、車両の異常に基づいて、その車両の所有者の端末機に警報を発報することができる。例えば、車両１４に異常が発生したと異常発生判断手段２４が判断し、その画像データを駐車場監視装置２０から監視制御装置３２が受信した場合、監視制御装置３２が車両１４の所有者の端末機５０の連絡先をデータベース３４から検索し、その連絡先に警報を発報することができる。警報は、音声、文字、画像データ、またはそれらを組み合わせたものでもよい。
【００２６】
また、中央監視センタ３０は、異常発生判断手段２４が異常と判断した日時の履歴を保存する履歴保存手段３６と、駐車場監視装置２０から送られた画像データを蓄積する画像蓄積手段３８とを有する。
【００２７】
履歴保存手段３６は、車両の異常と判断した日時の履歴を、車両ごと、または車両の所有者ごとに分けて保存する。履歴保存手段３６に保存された日時の履歴は、後述する編集データ作成手段４０で使用される。なお、日時は、監視カメラ２２により撮影された日時であってもよいし、中央監視センタ３０が画像データを受信した日時であってもよい。
【００２８】
画像蓄積手段３８は、駐車場監視装置２０から送られた画像データを、車両ごと、または車両の所有者ごとに分けて蓄積する。画像蓄積手段３８に蓄積された画像データは、後述する編集データ作成手段４０で使用される。
【００２９】
また、中央監視センタ３０は、画像データから異常発生に関する編集データを作成する編集データ作成手段４０と、編集データ作成手段４０が作成した編集データを記憶する編集データ記憶手段４２とを有する。
【００３０】
編集データ作成手段４０は、履歴保存手段３６で保存された日時の履歴に、画像蓄積手段３８で蓄積された画像データを対応させて編集データを作成する。すなわち、日時とこれに対応する画像データが組み合わされ、この組み合わせを履歴順に並べて編集データを作成する。編集データは、画像データから抽出された複数の静止画像である。この静止画像は、縮小画像、すなわちサムネイルデータとすることができる。
【００３１】
編集データ記憶手段４２は、編集データ作成手段４０により作成された編集データを、車両ごと、または車両の所有者ごとに分けて記憶する。編集データ記憶手段４２に記憶された編集データには、各車両の所有者が所持する端末機からアクセスすることができる。すなわち、車両１４の所有者が所持する端末機５０から車両１４に関する編集データにアクセスすることができる。
【００３２】
さらに、中央監視センタ３０は、各車両の所有者が所持する端末機から編集データへのアクセスを許可する認証手段４４を有する。認証手段４４は、各端末機から入力される個人識別情報と、データベース３４に記憶された所有者の識別情報とを照合し、一致した場合のみ端末機から編集データへのアクセスを許可する。個人識別情報は、ユーザーＩＤとパスワードからなる。端末機５０から編集データにアクセスする場合、車両１４の所有者のユーザーＩＤとパスワードを端末機５０に入力し、認証手段４４がそのユーザーＩＤとパスワードの照合作業を行う。車両１４の所有者のユーザーＩＤとパスワードがデータベース３４に記憶された識別情報と一致した場合、認証手段４４は、端末機５０から車両１４に関する編集データへのアクセスを許可する。
【００３３】
次に、車両監視システム１０の動作について説明する。
【００３４】
まず、不審者が車両１４に接近した場合の駐車場監視装置２０の動作について説明する。監視カメラ２２は、不審者が車両１４に接近する状況を撮影する。監視カメラ２２で撮影された画像データは異常発生判断手段２４に送られる。異常発生判断手段２４は、画像データから像を認定する。像は、車両１４と車両１４に接近する人物（不審者）である。異常発生判断手段２４は、認定した人物の動きにより、その人物が不審者であると検知する。そうすると、異常発生判断手段４２は、車両１４が盗難や悪戯の被害に遭うおそれがある、すなわち車両１４の異常と判断する。そして、異常発生手段２４は、異常と判断した画像データを画像データ送信手段２６に出力し、そのデータを画像データ送信手段２６が中央監視センタ３０に送信する。
【００３５】
次に、不審者が車両１４を移動した場合の駐車場監視装置２０の動作について説明する。監視カメラ２２は、車両１４近傍の状況を撮影する。監視カメラ２２で撮影された画像データは、異常発生判断手段２４に送られる。異常発生判断手段２４は、画像データから像を認定する。像は、車両１４である。異常発生判断手段２４は、不審者を検知した後に一定時間内に車両の移動を検知した場合、車両１４が盗難されたと判断する。そして、異常発生判断手段２４は、盗難と判断した画像データを画像データ送信手段２６に出力し、そのデータを画像データ送信手段２６が中央監視センタ３０に送信する。
【００３６】
続いて、中央監視センタ３０の動作について説明する。中央監視センタ３０においては、画像データ送信手段２６により送られた画像データを監視制御装置３２が受信する。監視制御装置３２は、異常が発生した車両１４の所有者が所持する端末機５０の連絡先をデータベース３４から検索し、その端末機５０に警報を発報する。
【００３７】
また、監視制御装置３２は、画像データ送信手段２６より送られた画像データに記録された日時を履歴保存手段３６に出力するとともに、その画像データを画像データ蓄積手段３８に出力する。履歴保存手段３６はその日時を車両１４に属するものとして保存し、画像データ蓄積手段３８はその画像データを車両１４に属するものとして蓄積する。
【００３８】
編集データ作成手段４０は、履歴保存手段３６の日時と画像データ蓄積手段３８の画像データとを組み合わせて編集データを作成する。このとき、画像データは、サムネイルデータに変換される。そして、その編集データを、編集データ記憶手段４２が記憶する。
【００３９】
端末機５０で警報を確認した所有者は、端末機５０から中央監視センタ３０にアクセスすることができる。このとき、認証手段４４が、アクセスしてきた人物がアクセス権限を有する人物であるか否かを個人識別情報の照合により判断する。認証手段４４によりアクセスを許可された場合、車両１４の所有者は、異常が発生した車両１４の状況について編集データを取得して確認することができる。
【００４０】
本実施形態に係る車両監視システム１０によれば、駐車場１２に停車中の車両１４が盗難や悪戯などの被害に遭ったこと、または被害に遭うおそれがあることなどの車両１４の異常を自動的に判断して車両１４の所有者の端末機５０に警報を発報するので、監視員の監視作業の負担が削減する。また、端末機５０で受信する警報により、車両１４の所有者が自己の車両に異常が発生していることを容易に知ることができる。また、車両１４の所有者は、端末機５０から中央監視センタ３０にアクセスし、異常が発生した車両１４の状況について画像データを含む編集データにより確認することができるので、視認性がよい。さらに、編集データに添付された画像データは履歴順に並べられているので、車両１４の所有者は、過去にさかのぼって車両１４の状況を容易に確認することができる。
【００４１】
本実施形態においては、中央監視センタ３０が、異常が発生した車両１４の所有者の端末機５０に警報を発報する場合について説明したが、この構成に限定されない。中央監視センタ３０が、駐車場１２の管理者の端末機に警報を発報することもできるし、さらに、警察や警備会社などに警報を発報することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】従来の車両監視システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る車両監視システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０  車両監視システム、１２，１１２  駐車場、１４，１１４  車両、１６，１１６  通信ネットワーク、２０，１２０  駐車場監視装置、２２，１２２  監視カメラ、２４  異常発生判断手段、２６，１２６  画像データ送信手段、３０，１３０  中央監視センタ、３４  データベース、３６  履歴保存手段、３８  画像蓄積手段、４０  編集データ作成手段、４２  編集データ記憶手段、４４  認証手段、５０  端末機。
【図１】
0005106225.tif 000002
【図２】
0005106225.tif 000003