(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する判定手段と、
当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置において、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶する記憶手段と、
新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する接続先紹介情報生成手段と、
前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする接続先紹介装置。
【請求項３】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において実行される情報処理方法において、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する判定工程と、
当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制限工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置において実行される情報処理方法において、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する接続先紹介情報生成工程と、
前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置のための情報処理装置用プログラムにおいて、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
前記情報処理装置に含まれるコンピュータに、
当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する判定ステップと、
当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制限ステップと、
を実行させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
【請求項６】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置のための接続先紹介装置用プログラムにおいて、
各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、
前記接続先紹介装置に含まれるコンピュータに、
各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する接続先紹介情報生成ステップと、
前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とする接続先紹介装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び接続先紹介装置、情報処理方法並びに情報処理装置用プログラム及び接続先紹介装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、配信元から配信される動画や音楽等の配信情報を、その下流側に複数の階層を論理的に構成して接続されている情報処理装置に段階的に中継しつつ配信する論理ネットワークシステムに含まれる情報処理装置等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用のインターネット回線等の通信回線の高速化が著しい。この高速化に伴い、配信元となる一の配信サーバを頂点として各家庭等内にあるパーソナルコンピュータ等を複数個階層ツリー状に論理的に接続して論理ネットワークシステムを構成し、その論理ネットワークシステムを介して配信サーバから配信情報を配信するコンテンツ配信システムが一般化しつつある。ここで、映画又は音楽等の当該配信情報を、以下、適宜「コンテンツ」と称する。また、当該コンテンツ配信システム自体を、以下、単に「配信システム」と称する。
【０００３】
更に、当該論理ネットワークシステム（配信システム）を、その接続態様の観点から見たものを「トポロジ」と称する。また、このような論理ネットワークシステムのトポロジにおいて、当該論理ネットワークシステムを構成する各パーソナルコンピュータ等の夫々を、一般に「ノード」と称する。
【０００４】
また、上記配信システムについての従来技術を開示する特許文献としては、例えば下記特許文献１がある。この特許文献１記載の発明では、配信システムを構成する多数のノードを複数のセグメントに分類し、新たなノードが接続される場合の接続先を、各セグメント毎に設けられた接続条件に基づいて接続先紹介装置により制御する構成とされている。
【０００５】
ここで、上記通信回線には、ノード同士が電話回線等の有線回線を介して物理的に接続されたものである場合と、無線電波を用いた無線回線（いわゆる無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を介して物理的に接続されたものである場合と、がある。そして、後者については、近年一般家庭内へも広く浸透しつつある。
【０００６】
このとき、前者（有線回線）は外部からの干渉等の影響を受け難いが故に配信速度等が安定しており、上記配信システムを介したコンテンツの配信には好適である。これに対し、後者（無線回線）は、ノード間の距離の離隔や電波干渉の発生や遮蔽物の存在等に起因して配信速度等が不安定化し易く、前者に比べるとコンテンツ配信には向かないと考えられる。
【特許文献１】特開２００７−０６７８１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明では、上述した如き安定的な有線回線を介して配信システムに参加しているノードと、不安定化し易い無線回線を介して参加しているノードと、が、一律に区別されることなく取り扱われている。この結果、例えば無線回線を介して配信システムに参加しているノードの下流側に他のノードが階層ツリー状に多く接続された場合においては、当該下流側にある各ノードに対する配信が不安定となる（又は途絶する）可能性が極めて高くなるという問題点があった。そして、この問題点は、結果的に配信システム全体の不安定化の一誘因となるものである。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その目的は、配信の安定度が異なる複数種類の回線を夫々介して参加する複数のノードがある場合でも、配信システム全体としての配信の安定度の低下を防止し、各ノードに対して安定的にコンテンツを配信することが可能な配信システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する制御部等の判定手段と、当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制御部等の制限手段と、を備える。
【００１０】
よって、自身が特定処理装置であるとき下流側に接続されている他の情報処理装置に対する配信情報の中継を制限するので、安定度の低い第二の通信回線に接続されている特定処理装置の下流側に接続された他の情報処理装置に対して階層ツリーに沿った配信が第一の通信回線の場合と同様に実行されることに起因する、論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置において、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶する記憶部等の記憶手段と、新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する制御部等の接続先紹介情報生成手段と、前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する通信部等の送信手段と、を備える。
【００２６】
よって、特定処理装置が新たな接続先となることを制限した接続先情報を生成して新規参加処理装置に送信するので、安定度の低い第二の通信回線に接続されている特定処理装置の下流側に他の情報処理装置が通常通り接続されて階層ツリーに沿った配信が第一の通信回線の場合と同様に実行されることに起因する論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止できる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において実行される情報処理方法において、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する判定工程と、当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制限工程と、を含む。
【００３４】
よって、自身が特定処理装置であるとき下流側に接続されている他の情報処理装置に対する配信情報の中継を制限するので、安定度の低い第二の通信回線に接続されている特定処理装置の下流側に接続された他の情報処理装置に対して階層ツリーに沿った配信が第一の通信回線の場合と同様に実行されることに起因する、論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止することができる。
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置において実行される情報処理方法において、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第ニの通信回線と、が含まれており、各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶手段に記憶させる記憶工程と、新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する接続先紹介情報生成工程と、前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する送信工程と、を含む。
【００３６】
よって、特定処理装置が新たな接続先となることを制限した接続先情報を生成して新規参加処理装置に送信するので、安定度の低い第二の通信回線に接続されている特定処理装置の下流側に他の情報処理装置が通常通り接続されて階層ツリーに沿った配信が第一の通信回線の場合と同様に実行されることに起因する論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止できる。
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置のための情報処理装置用プログラムにおいて、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、前記情報処理装置に含まれるコンピュータに、当該情報処理装置自体が、前記論理ネットワークシステムに対して前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを判定する判定ステップと、当該情報処理装置自体が前記特定処理装置であると判定されたとき、前記論理ネットワークシステムとしての前記階層ツリーにおいて当該情報処理装置の下流側に接続されている他の前記情報処理装置に対する前記配信情報の中継を制限する制限ステップと、を実行させることを特徴とする情報処理装置用プログラムである。また、請求項６に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される論理ネットワークシステムに含まれ、各前記情報処理装置に対して新たな接続先を示す接続先情報を送信する接続先紹介装置のための接続先紹介装置用プログラムにおいて、各前記情報処理装置が接続されている前記通信回線には、第一の通信回線と、当該第一の通信回線よりも前記配信情報の配信における安定度が低い第二の通信回線と、が含まれており、前記接続先紹介装置に含まれるコンピュータに、各前記情報処理装置が前記第二の通信回線を介して接続されている特定処理装置であるか否かを示す属性情報と、前記階層ツリーにおける各前記情報処理装置間の接続関係を示す接続関係情報と、を記憶手段に記憶させる記憶ステップと、新たに前記論理ネットワークシステムに参加する前記情報処理装置である新規参加処理装置に対して前記接続先情報を送信するとき、前記接続状態情報及び前記属性情報に基づき、前記特定処理装置を接続先とすることを制限した前記接続先情報を生成する接続先紹介情報生成ステップと、前記生成された接続先情報を前記新規参加処理装置に送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とする接続先紹介装置用プログラムである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、情報処理装置自身においてそれ自体が特定処理装置であるとき、下流側に接続されている他の情報処理装置に対する配信情報の中継を制限する構成、又は、接続先紹介装置において特定処理装置が新たな接続先となることを制限した接続先情報を生成して新規参加処理装置に送信する構成により、安定度の低い第二の通信回線に接続されている特定処理装置の下流側に対して配信情報の配信が第一の通信回線の場合と同様に実行されることに起因する論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止できる。
【００４３】
よって、第一の通信回線と、それより配信安定度の低い第二の通信回線と、が論理ネットワークシステム内に混在する場合であっても、当該論理ネットワークシステム全体としての配信の安定度の低下を防止し、各情報処理装置に対して安定的に配信情報を配信することができる。
【００４４】
また、論理ネットワークシステム全体の配信安定度の低下が防止されることで、第二の通信回線を介することに起因する配信情報の欠落等に対する補完処理の必要性が低減する。従って、当該補完処理に係る各情報処理装置自体又は接続先紹介装置における処理負担をも軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図９を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態及び変形形態（以下、当該実施形態及び変形体を、適宜纏めて単に実施形態等と称する）は、階層ツリー型の上記配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態等である。
【００４６】
また、図１は実施形態等に係る配信システムを構成する各装置の接続態様の一例を示す図であり、図２は当該配信システムに対してノードが新たに参加する場合の処理を例示する図である。更に、図３は当該配信システムからノードが脱退する場合の処理を例示する図であり、図４は当該配信システムにおけるノードの接続換えの処理を例示する図である。また、図５乃至図７は実施形態に係るコンテンツ中継の制御処理を夫々例示する図であり、図８及び図９は変形形態に係るコンテンツ中継の制御処理を夫々例示する図である。
（Ｉ）実施形態等に係る配信システムとしての全体構成等
先ず、実施形態等に係る配信システムの概要構成及び機能について図１を用いて説明する。
【００４７】
図１に示すように、実施形態等に係る配信システムＳは、例えばインターネット等のネットワーク（現実世界の物理ネットワーク）を用いて構成されるものである。このとき、当該物理ネットワーク１０として具体的には、例えば図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）６、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）７、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）８、ルータ（図示せず）及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）９等を含む物理ネットワーク１０を用いることができる。なおここで、図１の下部枠１０１内において、各通信回線９に対応する実線の太さは、各通信回線９の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。
【００４８】
一方、実施形態及び変形形態に係る配信システムＳは、配信されるコンテンツにおける配信単位に相当し且つ複数連続するパケットの配信元である放送局１と、複数のノード２と、により構成されている。そして、配信システムＳは、図１の下部枠１０１内に示すような物理ネットワーク１０を基礎として、各ノード２が物理的な通信回線９を介して（論理的に）接続され、図１の上部枠１００内に示すように構成されている。
【００４９】
より具体的に配信システムＳでは、放送局１を頂点（最上位）として、複数のノード２は通信回線９を介した物理ネットワーク１０により相互に物理的に接続されている。そして、これら各ノード２が、当該物理ネットワーク１０を基礎として、複数の階層（図１の例では四階層）を含む論理的な階層ツリー構造を有する論理ネットワークシステム（物理ネットワーク１０上に論理的に構成される論理ネットワークシステム）を形成している。この構成において、コンテンツの配信時には、上記連続する複数のパケットが、当該論理ネットワークシステムにおける上流（上位階層）から下流（下位階層）の方向へ各ノード２により中継されつつ配信される。
【００５０】
ここで、上記放送局１は、実際には、放送対象たる上記コンテンツに相当するコンテンツデータを蓄積するハードディスクドライブ等からなる記録装置や、その配信を制御する制御装置、或いは、物理ネットワーク１０に対するコンテンツデータ等の入出力を制御するインターフェース装置等を含んだ放送局装置として実現されるものである。また、上記ノード２は、実際には、例えば各家庭に設置されているインターネット接続可能なパーソナルコンピュータや、いわゆるセットトップボックス等のノード装置として実現されるものである。
【００５１】
図１において、上部枠１００内に示されるノード２は、配信システムＳに参加しているノード２である。そして、当該配信システムＳに参加するためには、未参加のノードが、後述する如く接続先紹介サーバ３（図１下部枠１０１内参照）に対して参加要求メッセージを送信し、当該接続先紹介サーバ３により参加権限があることを認証される必要がある。
【００５２】
この接続先紹介サーバ３は、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びポート番号（待ち受けポート番号）等）と、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ（論理ネットワークシステムとしての接続態様）を示すトポロジ情報と、後述する実施形態等に係る無線環境ノード比率情報と、を、図示しないデータベースを用いて管理している。
【００５３】
ここで、「無線環境ノード」とは、論理的な階層ツリー構造において直近上流側のノード２との間が無線回線たる通信回線９を用いて接続されているノード２を言う。また、「無線環境ノード比率」とは、当該階層ツリー構造において末端部近辺に接続されている後述の「リーフノード」のうち、無線環境ノードが占める比率（割合）を言う。そして、「無線環境ノード比率情報」とは、上記無線環境ノード比率を示す情報をいい、接続先紹介サーバ３において生成され、後述するタイミングにて配信システムＳに放送局１を介してマルチキャスト配信されるものである。
【００５４】
そして、当該接続先紹介サーバ３は、未参加のノードからの参加要求に対して上記認証（参加認証）を行った後、上記無線環境ノード比率情報やトポロジ情報等を参照しつつ、当該ノードに対して、参加の際の接続先となる既参加のノード２（当該トポロジ等を考慮して選定される参加済のノード２）の所在情報を通知する。これにより、当該所在情報の通知を受けた（新規参加の）ノードは、当該所在情報に基づき、参加済のノード２との接続を確立し、これによって当該配信システムＳに参加する。
【００５５】
なお、配信システムＳにおける階層ツリー状のトポロジは、各ノード２に直接接続される下流側のノード２の最大接続数、バランス（対称性）や上記無線環境ノード比率情報等を考慮して決定される。また、これらに加えて、例えばノード２間のローカリティ（物理ネットワーク１０上における近接度（ホップ数（介在するルータ数）が少ないほど高い）等を考慮して決定されるものでもよい。
【００５６】
更に、参加済のノード２の電源がオフとなった場合又は当該ノード２に対する通信状態が不良等になった場合等においては、当該ノード２は配信システムＳから脱退する。これにより、当該脱退したノード２に直接接続されていた下流側のノード２等は、接続先紹介サーバ３から新たな接続先となる他の参加済のノード２の所在情報を取得して接続を確立する必要がある。なお、以下の説明では、当該新たな接続先への接続変更を、適宜「接続換え」と称する。
【００５７】
更にまた、上記階層ツリー状のトポロジは、放送局１毎、換言すれば、放送チャンネル毎に形成される。すなわち、図１の上部枠１００内では、一つの放送チャンネルのみ示している（但し、一つの放送局１で複数の放送チャンネルによる放送を賄う場合もある）。そして、例えば参加済のノード２においてそのユーザにより放送チャンネルが切り換えられた場合には、当該ノード２は、その切り換え後の放送チャンネルにおける参加済の他のノード２の所在情報を接続先紹介サーバ３から取得して接続を確立する。
（II）実施形態等に係る配信ステムの構成及び当該配信システムへの参加処理等
次に、実施形態等に係る配信システムＳにおけるトポロジの構成並びに当該配信システムＳに対する新規参加の場合の処理について、より具体的に図２を用いて説明する。
【００５８】
例えば図２に示す新たなノードＮが新規に配信システムＳに参加する場合、当該ノードＮは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上記参加要求に係る上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信する。そして、接続先紹介サーバ３により上記参加認証等が為され、対応する参加許可の情報と共に直近上流側のノード２となる参加済のノード２（図２に例示する場合はノード２ｂ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ２が送信されてくると、新規参加のノードＮは、当該所在情報により示される既参加のノード２（図２に例示する場合はノード２ｂ）に対して接続要求メッセージＭＧ３を送信する。これにより、当該ノード２（２ｂ）から接続許可応答メッセージＭＧ４を取得することで、ノードＮは、当該ノード２（２ｂ）の直近下流側に接続され、配信システムＳへの当該ノードＮの参加処理が完了する。
【００５９】
そして、配信システムＳにおいて新たにノード２が参加した以降は、放送局１から配信されるコンテンツに相当するコンテンツデータが、当該配信システムＳ内を階層ツリーに沿って順次上流側から下流側に中継されることにより、各ノード２に対するコンテンツの配信が実行される。
（III）実施形態等に係る配信システムからの脱退処理
次に、実施形態等に係る配信システムＳからのノード２の脱退処理について、図３を用いて説明する。なお、図３は、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由により、上記配信システムＳからノード２ｅが脱退する場合を例示している。更に、以下の説明では、脱退するノード２ｅの直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対する処理が異なる二種類の脱退処理について、夫々図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて説明する。
【００６０】
当該脱退処理においては、図３に例示するように、脱退するノード２ｅは、当該ノード２ｅに対するコンテンツの供給元である上流のノード（図３に示す場合はノード２ｂ）に対して、データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する。
【００６１】
そして、当該二つの要求メッセージを夫々受信したノード２ｂは、今まで実行していたコンテンツ中継処理を停止する。その後、ノード２ｂは、上記コンテンツの配信停止処理と並行してノード２ｂ内のノード管理情報からノード２ｅに係る情報を削除することで、当該ノード２ｅとの接続を断とする。これらにより、当該ノード２ｂから脱退するノード２ｅへのコンテンツの配信は停止される。ここで、脱退するノード２ｅの直近下流側に他のノード（図３に例示する場合は、ノード２ｊ及び２ｋ）が接続されていた場合には、以下に説明する二つの方法のうちいずれかを用いて、当該下流側のノード２に対するコンテンツの配信経路の復元処理を行う。
【００６２】
すなわち、当該復元処理の第一例として、配信システムＳを構成している各ノード２（ノード２ｊ及び２ｋを含む）は、それに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視している。そして、コンテンツの配信状態が悪化したこと（図３（ａ）において「×」マークにて示す）を契機として直近上流側のノード２（２ｅ）が脱退したものと見なし、当該ノード２（２ｅ）との接続を断とし、新たな他の上流ノード２との接続換え処理（図２参照）を開始する。
【００６３】
次に、当該復元処理の第二例としては、いわゆるイベント通知方式がある。このイベント通知方式においては、配信システムＳに参加している各ノード２は図３（ａ）に例示するタイムアウト方式の如き監視処理は実行していない。そして、ノード２ｅが配信システムＳとしてのトポロジから脱退する際、上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信すると共に、直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対して、自身が脱退する旨の脱退報告メッセージＭＧ７を夫々送信する。そして、当該ノード２ｊ及び２ｋは、直近上流側にあったノード２ｅからの上記脱退報告メッセージＭＧ７を夫々受信すると、当該ノード２ｅとの接続状態を断とし、新たな他の上流ノード２との接続換え処理（図２参照）を開始する。
【００６４】
以上夫々説明した処理により、配信システムＳにおいてノード２ｅが脱退した後も、その直近下流にあったノード２ｊ及び２ｋに対するコンテンツの配信が継続されることとなる。
（IV）実施形態等に係る接続換え処理
次に、実施形態等に係る接続換え処理について、更に具体的に図４を用いて説明する。なお、当該実施形態等に係る接続換え処理は、上流側にあるノード２の脱退に伴う上述（図３参照）した接続換え（当該ノード２からの配信量が短時間でゼロになる場合の接続換え）処理とは異なる。すなわち、当該接続換え処理は、例えば、上流側にあるノード２との間の通信回線９上に何らかの障害が発生した（図４において△印で示す）等の理由により、当該ノード２からの配信量が段階的に減少していった後にゼロになる場合に対処するための接続換え処理である。
【００６５】
より具体的に、図４に例示する実施形態等に係る配信システムＳにおいて、各ノード２はそれに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視しているが、このとき、例えば図４に示すノード２ｅとノード２ｋとの間で上記障害等（図４△印参照）が発生したとする。この場合、ノード２ｋは、当該障害等に起因してノード２ｋ自体への配信量が徐々に低下していくことが認識できる。そして、ノード２ｋは、当該配信量が、予めノード２ｋ内に記憶されている配信品質パラメータにより示される配信量を下回る配信量となると、ノード２ｅに対して、当該ノード２ｅからの離脱要求メッセージＭＧ８を送信する。これと共に、ノード２ｋは、当該接続換えに係る新たな接続先たる他のノード２の紹介を要求する旨の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を、接続先紹介サーバ３に対して送信する。
【００６６】
そして、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を受信した接続先紹介サーバ３は、ノード２ｋに対して、新たに直近上流側のノード２となる参加済のノード２（図４に例示する場合はノード２ｆ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ１０を送信する。これにより、ノード２ｋは、既参加のノード２（図４に例示する場合はノード２ｆ）に関する情報を得ることができる。次にノード２ｋはノード２ｆに対して接続要求メッセージＭＧ１１を送信し、応答メッセージとして当該ノード２（２ｆ）から接続許可応答メッセージＭＧ１２を取得することで、ノード２ｋは、当該ノード２（２ｆ）の直近下流側に接続換えされ、コンテンツの配信が新たに開始又は再開される。
（Ｖ）実施形態等に係る階層ツリーの構造について
次に、実施形態等に係る階層ツリーの構造について図５乃至図９を用いて説明する。
（Ａ）実施形態に係る階層ツリーの構造について
（ａ）実施形態に係る階層ツリーの構造と中継処理等について
先ず、実施形態に係る階層ツリーの構造について図５乃至図７を用いて説明する。
【００６７】
上述したように、上記特許文献１記載の発明では、有線回線を介して配信システムに参加しているノード２と、不安定化し易い無線回線を介して参加しているノード２と、が、一律に区別されることなく取り扱われていた結果、上述した如き問題点を生じていた。なお、以下の説明では、実施形態に係る論理的な階層ツリー構造において直近上流側のノード２との間が有線回線たる通信回線９を用いて接続されているノード２を、一般に「有線環境ノード」と称する。
【００６８】
そこで、実施形態に係る配信システムＳでは、トポロジの端部（リーフ）位置に接続中の全てのノード２におけるコンテンツの中継処理について、図５及び図６に例示する無線環境ノードのみを含む無線環境ノード群Ｒと、有線環境ノードのみを含む有線環境ノード群Ｗと、で異なる中継処理とする。なお、当該端部位置に接続されているノード２を、以下単に「リーフノード」と称する。このとき、当該「リーフノード」なる概念には、トポロジにおいて下流側の末端に接続されて更にその下流側に他のノード２が全く接続されていないノード２と、トポロジの末端ではない位置に接続されているが、その下流側に接続される他のノード２の数が他のノード２に比して少ない数に制限されているノード２と、を含むものである。
【００６９】
実施形態に係る配信システムＳについてより具体的には、無線環境ノード比率が予め設定された閾値未満である場合には、図５に例示するように、当該無線環境ノード群Ｒにおけるコンテンツの中継を禁止する。
【００７０】
これに対し、無線環境ノード比率が閾値以上である場合には、図６に例示するように、当該無線環境ノード群Ｒに含まれる無線環境ノード夫々におけるコンテンツの中継量を、有線環境ノードの場合に比して各々制限して中継を継続する。図６に例示する場合、他のノード２では下流側における他のノード２の接続可能数が「２」であるところ、その接続可能数を「１」とすることで無線環境ノードとしての中継量を制限して中継自体は継続する。
【００７１】
なお、無線環境ノードにおいてコンテンツの中継を禁止する動作態様（図５参照）を、当該無線環境ノードにおける「中継禁止モード」と称する。また、無線環境ノードにおいてコンテンツの中継は継続するがその中継量を制限する動作態様（図６参照）を、当該無線環境ノードにおける「条件付中継許可モード」と称する。
【００７２】
ここで、実施形態において図６に例示する条件付中継許可モードを設ける理由を説明する。
【００７３】
上述したように、無線環境ノードは、無線回線で接続されているが故にパケットの欠落や伝送遅延が生じ易く、階層ツリーに沿ったコンテンツの中継には不向きである。しかしながら、当該不向きであるからと言って図５に例示する中継禁止モードのみ可能とすると、無線環境ノードがトポロジの末端に多数接続されている場合、新たに配信システムＳに参加するノードＮが参加し難くなる。
【００７４】
すなわち、中継禁止モードのみの場合、当該参加に当たって接続可能な、末端位置に参加済みのノード２（図２参照）の数が少なくなる。そしてこの場合に、同時に多数のノードＮが限られた数の既参加のノード２に対して新規参加のために接続しようとすると、当該既参加のノード２では接続を受け入れるための処理間での衝突現象が発生する。これにより新規参加のノードＮの一部においてその接続要求が拒否されることとなるのである。
【００７５】
従って、実施形態に係る配信システムＳでは、リーフノードであり且つ無線環境ノードでもあるノード２が多数存在しない場合には当該ノード２に対して上記中継禁止モード（図５参照）を適用するが、当該ノード２が多数存在する場合には当該ノード２に対して上記条件付中継許可モード（図６参照）を適用する。
（ｂ）実施形態に係る無線環境ノード比率情報の配信について
次に、上述した中継処理の制御を実現するために実行される、実施形態に係る無線環境ノード比率情報の配信について、図７（ａ）を用いて説明する。
【００７６】
上述した中継処理の制御を実現すべく、実施形態に係る配信システムＳでは、配信システムＳへの新規参加（又は接続換え）の際に接続先紹介サーバ３へ送信する後述の「参加報告メッセージ」内に、当該参加したノード２に係るノードＩＤ及び上流ノード情報に加えて、当該参加したノード２が有線環境ノードであるか無線環境ノードであるかを示す接続環境情報を添付する。
【００７７】
これにより、当該参加報告メッセージを受信した接続先紹介サーバ３では、その内部に記憶しているトポロジデータベース内に、上記ノードＩＤ、上流ノード情報及び接続環境情報を紐付けて蓄積する。そして、予め設定された一定の周期毎に上記無線環境ノード比率を計算し、それを示す無線環境ノード比率情報ＭＰを図７（ａ）に示すように放送局１へ送信する。
【００７８】
そして、当該放送局１は、無線環境ノード比率情報ＭＰを受信した場合、これをコンテンツの配信経路（論理的な階層ツリー）を経由させて各ノード２にマルチキャスト配信（同報配信）する。
【００７９】
これにより、各ノード２は、上流側から受信した無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率に基づき、自らが無線環境ノードである場合のみ、上記中継禁止モード又は条件付中継許可モードのいずれか一方を適用する。なおこのとき、各ノード２は、自らの動作モードを制御しつつ、上流側から受信した無線環境ノード比率情報ＭＰをその下流側に中継（転送）する。
（ｃ）実施形態に係る無線環境ノードの入れ換え処理について
次に、実施形態に係る無線環境ノードの接続位置の入れ換え処理について、図７（ｂ）を用いて説明する。
【００８０】
実施形態に係る配信システムＳでは、無線環境ノードであるノード２が既にリーフノードとして参加している場合において、新たに配信システムＳに参加する有線環境ノードから上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を受信する場合がある。この場合、当該無線環境ノードであるノード２は、図７（ｂ）に例示される無線環境ノード２ｑの如く、トポロジにおける現在の自身の接続位置と、新たに接続される有線環境ノード２ｓの接続位置と、を入れ換える処理を実行する。
【００８１】
この入れ換え処理により、無線環境ノード２ｑが常にトポロジの末端側へ接続される態様となり、図５乃至図７（ａ）を用いて説明した中継処理の制御がより効果的に実行できることとなる。
（ｄ）実施形態に係るノード種別の判定処理について
次に、実施形態に係るノード種別の判定処理について説明する。
【００８２】
新たに配信システムＳに参加するノード２や参加済のノード２が有線環境ノード又は無線環境ノードのいずれであるかを判定する方式としては、例えばいわゆるエコーサーバを用いる方式が好適である。
【００８３】
より具体的には、各ノード２は、その初期化処理の一環として図示しないデータセンタ等に設置してあるエコーサーバに対して、高ビットレートでパケット（例えば、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケット）を連続して一定時間だけ送信し、その送信したパケットに対応してエコーサーバから返信されてくるエコーパケットを受信しながら、そのパケット損失率やジッタを計測することで判別することが可能である。ここで、上記高ビットレートの具体値としては、例えば、有線回線たる通信回線９が商用の光ファイバ回線であり、且つ無線回線たる通信回線９がいわゆるＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｇ規格に準拠した無線回線である場合において、１５メガｂｐｓ（bit per second）程度が好適である。
【００８４】
また、他の判定処理の方法としては、例えば、ノード２における基本制御プログラムたるオペレーティングシステムに係るいわゆるシステムコマンドに基づいてそのノード２に備えられているネットワークインターフェースカードの名称を取得し、その名称から無線環境ノードであるか否かを判別する方式を用いることも可能である。
【００８５】
更には、そのノード２が無線環境ノードであるか否かを入力させるためのグラフィカルユーザインタフェースを当該ノード２の使用者に対して提示し、その入力結果に基づいて判別する方式を利用することも可能である。
（Ｂ）変形形態に係る階層ツリーの構造について
次に、変形形態に係る階層ツリーの構造について、図８及び図９を用いて説明する。
（ａ）第一の変形形態に係る階層ツリーの構造と中継処理等について
先ず、第一の変形形態について図８を用いて説明する。
【００８６】
上述した実施形態に係る条件付中継許可モードにより動作している無線環境ノードでは、その直近下流側に接続される他のノード２の接続可能数を「１」として低減することで条件付中継許可モードを実現した。これに対し、当該条件付中継許可モードを実現する他の方法として、図８に例示するように、無線環境ノード２ｍｍの直近下流側に他のノード２（図８に例示する場合は無線環境ノード２ｙ及び２ｚ）が接続されたとき、当該直近下流側に接続されたノード２に対する中継速度を制限することで、条件付中継許可モードを実現することもできる。
【００８７】
具体的には、図８に例示する無線環境ノード２ｍｍの場合、当該無線環境ノード２ｍｍ自体が上流側の有線接続ノード２ｅから例えば中継速度２メガｂｐｓでコンテンツを受信したとき、これを例えばコンテンツの品質を低下させるような変換処理（例えばいわゆるトランスコーディング処理）を施して中継速度１メガｂｐｓとして下流側の無線環境ノード２ｙ及び２ｚに中継する構成が好適である。なおこの中継速度の低減処理を、直近下流側に接続されたノード２が有線環境ノードである場合に実行しても良い。
【００８８】
更に、下流側に無線環境ノードが接続された場合は上記中継速度の低減処理を実行しつつ、図８に例示する無線環境ノード２ｊｊと有線環境ノード２ｘの場合のようにその下流側に有線環境ノードが接続された場合には、実施形態に係る条件付中継許可モード（接続可能数の制限。図６参照）で動作するようにしても良い。
（ｂ）第二の変形形態に係る階層ツリーの構造と中継処理等について
次に、第二の変形形態について図９を用いて説明する。
【００８９】
上述した実施形態では、無線環境ノードにおけるコンテンツの中継状態の切り換えを、放送局１からマルチキャスト配信されて来る無線環境ノード比率情報ＭＰに基づき、当該各無線環境ノード独自において実行する構成とされていた。
【００９０】
すなわち、リーフノードでもある無線環境ノードは、現時点での中継状態（中継禁止モードであるか、又は条件付中継許可モードであるか）を無線環境ノード比率情報ＭＰに基づいて自ら常に把握する。そして、当該無線環境ノードが他のノード２からの接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を受信した時、当該二つのノード２間において上記現時点での中継状態に応じた接続処理を行う構成となっていた。より具体的には、中継禁止モードが適用されている当該無線環境ノードは他のノード２からの接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を拒否する。これに対し、条件付中継モードが適用されている当該無線環境ノードは、現在の下流側接続数に応じて当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を受け付けるか拒否するかの選択を行う。
【００９１】
これに対し、第二の変形形態としては、図９に示すように、リーフノードでもある各無線環境ノード夫々における中継状態に関する情報を接続先紹介サーバ３においてのみ把握する。そして、当該接続先紹介サーバ３は、当該中継状態に関する情報を他のノード２からの上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９に対して直接適用する。このように構成することで、各無線環境ノードの中継状態の制御を接続先紹介サーバ３を主体として実行することも可能である。より具体的には図９に例示するように、接続先紹介サーバ３は、既に他のノード２が接続されている無線環境ノード２ｊｊ及び２ｍｍを、新たに上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信して来たノードＮに対する上流ノード候補メッセージＭＧ２に含ませるノード２から除外する。
【００９２】
以上夫々説明した実施形態等に係る中継処理等を実行することで、コンテンツ配信に係る無線環境ノードの下流側に、有線環境ノードを含む他のノード２が多数接続されて有線環境ノードの場合と同様にコンテンツの配信が実行されることに起因する、配信システムＳ全体としての配信の安定度の低下を防止することができる。
【実施例】
【００９３】
次に、上記実施形態等に係る配信システムＳに属する放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の具体的な構成及び処理について、実施例として図１０至図２２を用いて説明する。
（Ｉ）実施形態に係る実施例（第一実施例）
初めに、実施形態に係る実施例（以下当該実施例を第一実施例と称する）について、図１０乃至図１８を用いて説明する。なお、図１０は第一実施例に係る放送局１の細部構成を示すブロック図であり、図１１は第一実施例に係る各ノード２の細部構成を共通的に示すブロック図であり、図１２は第一実施例に係る接続先紹介サーバ３の細部構成を示すブロック図である。また図１３乃至図１６は当該各ノード２において実行される第一実施例に係る処理を共通的に夫々示すフローチャートであり、図１７は当該放送局１において実行される第一実施例に係る処理を示すフローチャートであり、図１８は当該接続先紹介サーバ３において実行される第一実施例に係る処理を示すフローチャートである。
【００９４】
始めに、第一実施例に係る放送局１の概要構成及び概要動作について、図１０を用いて説明する。
【００９５】
図１０に示すように、第一実施例に係る放送局１は、制御部１１、記憶部１２、暗号化用アクセラレータ１３、エンコーダ部１４、通信部１５及び入力部１６を備えて構成され、これらの構成要素は、バス１７を介して相互に接続されている。
【００９６】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）並びに各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されている。また、記憶部１２は、上記コンテンツデータ（パケット）を記憶保存するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更に、暗号化用アクセラレータ１３は、暗号鍵を用いてコンテンツデータを暗号化するために用いられる。
【００９７】
一方、エンコーダ部１４は、コンテンツデータを規定のデータ形式へ変換する。また、通信部１５は、通信回線９を介してノード２等との間のコンテンツや各種メッセージの通信制御を行う。更に、入力部１６は、例えば、キーボード又はマウス等からなり、使用者（オペレータ）からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える。
【００９８】
以上の構成において、制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを実行することにより放送局１全体を統括制御し、後述する第一実施例に係る各処理を実行する。これに加えて、制御部１１は、通常の処理として、記憶部１２に記憶保存されたコンテンツデータを、エンコード部１４を用いてデータ形式を変換した後、暗号鍵を用いて暗号化用アクセラレータ１３により暗号化させる。その後、制御部１１は、当該コンテンツデータを所定のデータ量に分割して連続する複数の上記パケットを生成し、これを通信部１５を介してノード２（図１乃至図６及び図８に示す例では、ノード２ａ及び２ｂ）に対してストリーム配信する。
【００９９】
また、制御部１１は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部１２に記憶された接続態様（トポロジ）テーブルを参照して決定する。このトポロジテーブルには、少なくとも、放送局１と接続されるノード２（換言すれば、コンテンツデータの配信先であるノード２）のＩＰアドレス及びポート番号が夫々記述されている。
【０１００】
次に、第一実施例に係る各ノード２の概要構成及び概要動作について、図１１を用いて説明する。なお、第一実施例に係る各ノード２は基本的に同一の構成を備える。
【０１０１】
図１１に示すように、第一実施例に係るノード２は、判定手段、制御手段、接続判定手段、属性判定手段及び接続位置入換手段としての制御部２１と、記憶部２２と、バッファメモリ２３と、復号化アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、取得手段としての通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【０１０２】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。これに加えて無線環境ノード内の記憶部２２は、接続先紹介サーバ３から放送局１を介して配信されてくる上記無線環境ノード比率情報ＭＰを不揮発性記憶領域に記憶する。
【０１０３】
一方、復号化アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積された暗号化されたコンテンツデータを復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施し映像信号として出力する。
【０１０４】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）及び液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【０１０５】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して放送局１や他のノード２等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【０１０６】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、配信システムＳの運営者等から各ノード２の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。ここで、当該デジタル証明書は、ノード２が配信システムＳに参加する際に、上述した上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（当該ノード２の所在情報が含まれる）と共に接続先紹介サーバ３に送信される。
【０１０７】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータを一時的に蓄積する。
【０１０８】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード２全体を統括制御し、後述する第一実施例に係る各処理を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の処理として、上流から配信されてきた複数のパケットを通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）を読み出して通信部２９ａを通じて下流のノード２に送信（中継）する。一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【０１０９】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク１０上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【０１１０】
最後に、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３の概要構成及び概要動作について、図１２を用いて説明する。
【０１１１】
図１２に示すように、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３は、配信手段及び接続先紹介情報生成手段としての制御部３５と、記憶手段としての記憶部３６と、取得手段及び送信手段としての通信部３７と、を備えて構成され、これらの構成要素は、バス３８を介して相互に接続されている。
【０１１２】
このとき、制御部３５は、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部３６は、各種データ等を記憶保存するためのＨＤＤ等から構成されている。更に、通信部３７は、ネットワーク１０を通じてノード２等との間の情報の通信制御を行う。
【０１１３】
この構成において、記憶部３６内には、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報と、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ情報と、が記憶されたデータベースが蓄積・記憶されている。これに加えて、記憶部３６には、配信システムＳにその時点で属しているリーフノードの数を基準とした上記無線環境ノード比率情報が、更新されつつ記憶される。
【０１１４】
そして、制御部３５は、それに含まれるＣＰＵが記憶部３６等に記憶されたプログラムを実行することにより接続先紹介サーバ３全体を統括制御し、上記記憶されている無線環境ノード比率情報を用いつつ後述する第一実施例に係る各処理を実行する。
【０１１５】
これに加えて、制御部３５は、通常の処理として、未参加のノード２、例えば、図２に例示するノードＮから上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１が送信されてきたとき、上述した認証処理（例えば参加要求に付加されたデジタル証明書の有効性の判定処理等）を行う。そして、当該認証が有効であったならば、当該ノードＮの所在情報とデジタル証明書のダイジェストとを、例えば、デジタル証明書を所定のハッシュ関数でハッシュ化したハッシュ値を上記データベースに記憶する。
【０１１６】
また、制御部３５は、上記認証が有効であった場合に、上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノードＮに対して、接続先候補となる複数の上流ノード２の所在情報及び階層レベル情報（当該上流ノード２が、第何階層に存在するかを示す情報）を含む上記上流ノード候補メッセージＭＧ２／ＭＧ１０を、通信部３７を通じて送信する。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２／ＭＧ１０を受信したノードＮにおいては、接続先候補となる複数の上流ノード２の配信システムＳ内でのネットワーク近接度が比較される。これにより、最も近い位置に存在するノード２（上流ノード）が選定されて、当該ノード２との間で上記接続要求メッセージＭＧ３及び接続許可応答メッセージＭＧ４の授受が為されて接続が確立される。その後、当該接続が確立された上流ノード２の所在情報が接続先紹介サーバ３に対して送信（返信）される。これに対して、制御部３５は、当該ノードＮに関するトポロジ情報を上記データベースに記憶する。
【０１１７】
次に、上述した構成を備えるノード２、放送局１及び接続先紹介サーバ３における第一実施例に係る処理について、具体的に図１３乃至図１８を用いて説明する。
（Ａ）第一実施例に係るノードの動作
先ず、配信システムＳに係るノード２における第一実施例に係る動作について、図１３乃至図１６を用いて説明する。ここで、第一実施例に係る各ノード２においては、全て、図１３乃至図１６に示す処理と同一の処理が夫々に実行されている。
【０１１８】
また、図１３においては、第一実施例に係る各ノード２において実行される上記参加処理（ステップＳ１乃至Ｓ８（図２参照））から、受信したパケットの中継処理及び再生処理（ステップＳ９乃至Ｓ１２）までを説明する。
【０１１９】
図１３に示すように、第一実施例に係るいずれかのノード２（以下、図１３乃至図１６を用いてその処理を説明するノード２を、対象ノード２と称する）において、その電源スイッチがオンとされて対象ノード２における主電源及び補助電源がオンとされると、最初に対象ノード２内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々が制御部２１によって初期化される（ステップＳ１）。なお、上記補助電源は、上記主電源がオフとされた後において最終的に対象ノード２に対する電源供給が全て断とされるまでオンとされている電源である。
【０１２０】
また、当該初期化には、対象ノード２自体のノード種別、すなわち当該対象ノード２が有線環境ノード又は無線環境ノードのいずれであるかの判別が含まれている。この判別には、上述したエコーサーバを用いる方式、対象ノード２に備えられているネットワークインターフェースカードの名称を取得して方式、又は使用者による入力結果に基づいて判別する方式等を利用することが可能である。
【０１２１】
そして、当該初期化が完了すると、次に、対象ノード２の制御部２１は、当該対象ノード２自体において、参加要求操作（図２参照）又は後述する接続換え処理（図４参照）の要求のいずれかが生起したか否かを確認する（ステップＳ２）。このとき、当該参加要求操作とは、配信システムＳにその対象ノード２自体が新たに参加する旨（すなわち、当該選択されたチャンネルに相当するコンテンツデータの受信を希望する旨）の操作である。また、当該参加要求操作の有無の確認は、対象ノード２の制御部２１が、例えば視聴を希望する放送局１に相当するチャンネルを選択する操作がそのユーザにより実行されたか否かを確認することにより実行される。
【０１２２】
そして、参加要求操作が実行されたか又は接続換え処理の要求が生起したときは（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２１は、実際に配信システムＳに参加する、又は新たな接続先を発見するための上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ３）。
【０１２３】
その後は、制御部２１は、対象ノード２における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認し（ステップＳ４）、オフとされていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ２に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、上記主電源をオフとし、それまで参加していた配信システムＳから脱退する処理を実行した後に上記補助電源もオフとして（ステップＳ５）、対象ノード２としての処理を終了する。
【０１２４】
他方、上記ステップＳ２の判定において、上記参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が元々発生していないか、又は一度当該参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が発生し、それに対応するステップＳ３の判定として上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を接続先紹介サーバ３へ送信後であるときは（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２１は、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９に対する応答としての上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を接続先紹介サーバ３から受信したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【０１２５】
そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を受信しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部２１は、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０の中から接続対象となる他のノード２を選択し、その選択したノード２に対していわゆるＮＡＴ（Network Address Translation）越え処理を実行する（ステップＳ７）。
【０１２６】
ここで、当該ＮＡＴ越え処理とは、通常、いわゆるエッジルータにおいてＷＡＮ（Wide Area Network）側からＬＡＮ（Local Area Network）側へ未知のパケットを通過させるときに用られる処理のことを指し、より具体的には、例えば、「UDP Hole Punching」や「UPnP（Universal Plug and Play）」といった技術により実現される処理である。
【０１２７】
当該ＮＡＴ越え処理が完了したら、制御部２１は、実際のパケットの配信を受けるべく、当該ＮＡＴ越え処理の対象となったノード２に対して、上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を送信し（ステップＳ８）、その後、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。なお、上記ステップＳ８の処理において送信される接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１には、対象ノード２が無線環境ノードであるか、或いは有線環境ノードであるかを示す情報（例えばフラグ等）が含まれている。
【０１２８】
一方、上記ステップＳ６の判定において、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を受信していないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部２１は、次に新たなパケットを上流側の他のノード２から受信したか否かを制御部２１において確認する（ステップＳ９）。
【０１２９】
そして、当該上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ９；ＮＯ）は、制御部２１は、後述の図１４に示す処理に移行する。一方、パケットを受信した場合には（ステップＳ９；ＹＥＳ）、そのパケットの受信態様に基づいて、記憶部２２及び制御部２１において管理している受信品質統計情報を更新する（ステップＳ１２）。
【０１３０】
ここで、受信品質統計情報とは、具体的には、各ノード２が受信したパケットの量等に基づいて算出された、例えば過去一分間の平均パケットレート又は平均パケット損失率である。そして、この受信品質統計情報としての平均パケットレート又は平均パケット損失率が悪化してくると、それは即ち当該ノード２に対するコンテンツの配信状態が悪化したものと見なすことができる（図４△印参照）。
【０１３１】
次に、当該対象ノード２に対して下流側に接続されている他のノード２が存在しているか否かを確認する（ステップＳ１１）。これにより、当該下流側のノード２が存在している場合は（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該下流側のノード２に対して必要なパケットを中継しつつ（ステップＳ１２）、受信したパケットを自らのデコーダ部２５へ出力し、復号したコンテンツを映像処理部２６及び音声処理部２８を用いて再生し（ステップＳ１３）、その後上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３２】
なお、上記ステップＳ１１の判定において、下流側のノード２が存在していない場合は（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１３に移行して自らにおける再生処理を実行する。
【０１３３】
次に、上記ステップＳ９の処理において、上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ９；ＮＯ）以降の処理について、図１４を用いて説明する。なお、図１４においては、第一実施例に係る対象ノード２において実行される上記脱退処理（ステップＳ２０乃至Ｓ２３）、当該対象ノード２の下流側において新たに参加する他のノード２の当該参加処理又は接続換え処理（ステップＳ２４乃至Ｓ３１）並びに第一実施例に係る無線環境ノードについての入れ換え処理（図７（ｂ）参照。ステップＳ３０並びにＳ３２及びＳ３３）について夫々説明する。
【０１３４】
図１３に示すステップＳ９の判定において、パケットを受信していないときは（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部２１は、図１４に示すように、パケット受信待ちの状態で対象ノード２において配信システムＳから脱退する旨の操作が為されたか否かを確認する（ステップＳ２０）。
【０１３５】
ステップＳ２０の監視処理中において当該脱退する旨の操作が為されたときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ２１、Ｓ２２。図３参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ２３）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３６】
一方、ステップＳ２０の判定において、上記脱退する旨の操作が為されないときは（ステップＳ２０；ＮＯ）、次に制御部２１は、当該操作の監視中において下流側に接続されている他のノード２から新たな接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されてきているか否かを確認する（ステップＳ２４）。なお当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１には、当該他のノード２が無線環境ノードであるか、又は有線環境ノードであるか、を示す情報が含まれていることなる（図１３ステップＳ８参照）。
【０１３７】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されて来ているときは（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部２１は、現在対象ノード２の下流側に接続されている他のノード２の数が当該対象ノード２としての接続可能数に達しているか否かを確認する（ステップＳ２５）。ここで、制御部２１は、対象ノード２の記憶部２２に記憶されているノード管理情報に基づいて当該確認処理を実行する。
【０１３８】
また、上記接続可能数については、対象ノード２が有線環境ノードである場合は、当該有線環境ノードとして予め設定されている接続可能数となる。例えば、図２乃至図７に例示する配信システムＳの場合は「２」となる。一方、対象ノード２が無線環境ノードであって条件付中継許可モードで動作している場合（後述するステップＳ６１参照）は、当該条件付中継許可モードとして予め設定されている接続可能数となる。例えば、図２乃至図７に例示する配信システムＳの場合は「１」となる。
【０１３９】
そして、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達している場合は（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、下流側にもはや新たな他のノード２を接続できないこととなる。よって、制御部２１は、ステップＳ２４の判定において接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１を送信して来た他のノード２に対し当該接続要求を拒否する旨の接続拒否メッセージを送信して（ステップＳ２６）、当該他のノード２の対象ノード２に対する接続を拒否する。
【０１４０】
その後、対象ノード２の制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４１】
次に、上記ステップＳ２５の判定において、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達していない場合は（ステップＳ２５；ＮＯ）、制御部２１は、対象ノード２自体が無線環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ２７）。そして、対象ノード２自体が有線環境ノードであるときは（ステップＳ２７；ＮＯ）、制御部２１は、送信されて来た接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部２２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）する。その後、制御部２１は、当該下流側の他のノード２に対して上記接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を送信し、当該他のノード２との間における接続処理を実行する（ステップＳ２９）。そして、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４２】
一方、ステップＳ２７の判定において、対象ノード２自体が無線環境ノードであるときは（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該対象ノード２自体が現在中継禁止モードであるか否か（後述する図１６ステップＳ６０参照）を確認する（ステップＳ２８）。そして、対象ノード２が中継禁止モードであるときは（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、上記ステップＳ２６に移行して当該ステップＳ２６以降の処理を実行する。他方、対象ノード２が中継禁止モードでなく条件付中継許可モードであるときは（ステップＳ２８；ＮＯ）、次に、制御部２１は、上記ステップＳ２４において受信した接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１に基づき、接続要求している下流側の他のノード２が無線環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ３０）。
【０１４３】
そして、当該他のノード２が無線環境ノードであるときは（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、制御部２１は、上記ステップＳ２９の処理と同様の他のノード２の所在情報の追加（登録）処理及び他のノード２との間の接続処理を実行する（ステップＳ３１）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４４】
一方、ステップＳ３０の判定において、当該他のノード２が無線環境ノードでない、すなわち有線環境ノードであるときは（ステップＳ３０；ＮＯ）、制御部２１は、当該他のノード２の階層ツリー内の接続位置と、無線環境ノードである対象ノード２の階層ツリー内の接続位置と、を入れ換える処理を行う（図７（ｂ）参照。ステップＳ３２、Ｓ３３）。より具体的には、制御部２１は、他のノード２に対して夫々の接続位置を入れ換える旨の接続位置交換メッセージを送信する（ステップＳ３２）。その後、制御部２１は、当該接続位置交換メッセージに対応した他のノード２からの応答メッセージに基づき、実際に互いの接続位置の入れ換え処理を実行する（ステップＳ３３）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４５】
次に、上記ステップＳ２４の処理において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されて来ているときは（ステップＳ２４；ＮＯ）以降の処理について、図１５を用いて説明する。なお、図１５においては、第一実施例に係る対象ノード２において実行される上記参加処理等（ステップＳ３５乃至Ｓ３９）、当該対象ノード２の下流側に接続される他のノード２との間における種々の処理（ステップＳ４０乃至Ｓ４７）について夫々説明する。
【０１４６】
図１４に示すステップＳ２４の判定において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されて来ているときは（ステップＳ２４；ＮＯ）、制御部２１は、図１５に示すように、直近上流側の他のノード２から接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信したか否かを確認する（ステップＳ３５）。そして、当該接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信したときは（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、制御部２１は、更に実際にコンテンツデータの配信を受けるべく、その旨の図示しないデータ送信開始要求メッセージを上流側の他のノード２に向けて送信する（ステップＳ３６）。このとき、当該データ送信開始要求メッセージには、例えばＬＡＮ（Local Area Network）におけるゲートウエイのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、当該対象ノード２がパケットを受信する際に用いられる暗号通信方式に関する情報等がセキュリティ情報として添付されている。その後、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジに対する参加報告メッセージを送信し（ステップＳ３７）、その後、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。ここで、当該参加報告メッセージには、その対象ノード２が無線環境ノードであるか又は有線環境ノードを示す情報が含まれている。
【０１４７】
一方、ステップＳ３５の判定において、接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１２を受信していないときは（ステップＳ３５；ＮＯ）、制御部２１は、次に、上流側の他のノード２から接続拒否メッセージ（図１４ステップＳ２６参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ３８）。そして、当該接続拒否メッセージが送信されて来た時は（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、新たな接続先を探索すべく、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ３９）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４８】
他方、ステップＳ３８の判定において、接続拒否メッセージも送信されて来ていない時は（ステップＳ３８；ＮＯ）、制御部２１は、直近上流側の他のノード２からの接続位置交換メッセージ（図１４ステップＳ３２参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ４０）。そして、当該接続位置交換メッセージを受信した時は（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続位置交換メッセージに対応する応答メッセージを当該直近上流側の他のノード２に送信する。その後、制御部２１は、当該直近上流側の他のノード２との間で実際に互いの接続位置を入れ換える処理を実行する（ステップＳ４１。図１４ステップＳ３３参照）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１４９】
ステップＳ４０の判定において、接続位置交換メッセージも受信していない時は（ステップＳ４０；ＮＯ）、次に制御部２１は、下流側に接続されている他のノード２から新たな接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４２）。そして、当該接続解除要求メッセージＭＧ６を受信したときは（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応して下流側の他のノード２の所在情報を上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除処理を実行し（ステップＳ４３）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５０】
一方、ステップＳ４２の判定において、新たな接続解除要求メッセージＭＧ６も受信していないときは（ステップＳ４２；ＮＯ）、制御部２１は、下流側に接続されている他のノード２から上記データ送信開始要求メッセージを受信しているか否かを確認する（ステップＳ３６参照。ステップＳ４４）。
【０１５１】
そして、当該データ送信開始要求メッセージを受信しているときは（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信し（ステップＳ４５）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５２】
他方、ステップＳ４４の判定において、データ送信開始要求メッセージを受信していないときは（ステップＳ４４；ＮＯ）、制御部２１は、下流側の他のノード２から上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４６）。そして、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないときは（ステップＳ４６；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１６に示す処理に移行する。
【０１５３】
一方、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信した場合には（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、制御部２１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止し（ステップＳ４７）、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５４】
次に、上記ステップＳ４６の判定においてデータ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していない場合（ステップＳ４６；ＮＯ）以降の処理について、図１６を用いて説明する。
【０１５５】
図１５に示すステップＳ４６の判定において、データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないときは（ステップＳ４６；ＮＯ）、制御部２１は、図１６に示すように、対象ノード２において、上流側のノード２からのコンテンツの配信状態が悪化したか否かを確認する（ステップＳ５０）。このステップＳ５０における判定方法は、具体的には、その時点で対象ノード２の記憶部２２に記憶されている受信品質統計情報として記憶されている閾値との比較等において、対象ノード２への実際の配信量が低下したか否かを確認する。
【０１５６】
ステップＳ５０の確認処理において、当該配信状態が悪化した（実際の配信量が低下した）と確認された場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点から接続換え処理を開始する。より具体的には、制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ５１、Ｓ５２。図３参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ５３）、その後、図４に示した接続換え処理を実行する（ステップＳ５４）。その後は、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５７】
一方、上記ステップＳ５０の判定において、配信状態が悪化していないときは（ステップＳ５０；ＮＯ）、制御部２１は、上流側のノード２から無線環境ノード比率情報ＭＰを受信したか否かを確認する（ステップＳ５５。図７（ａ）参照）。そして、無線環境ノード比率情報ＭＰを受信していないときは（ステップＳ５５；ＮＯ）、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５８】
他方、ステップＳ５５の判定において、無線環境ノード比率情報ＭＰを受信したときは（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、制御部２１は、対象ノード２に対して下流側に接続されている他のノード２が存在しているか否かを確認する（ステップＳ５６）。これにより、下流側のノード２が存在している場合は（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ５５の処理において受信していた新しい無線環境ノード比率情報ＭＰを当該下流側のノード２に転送する（ステップＳ５７）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５９】
また、ステップＳ５６の判定において、下流側のノード２が存在していない場合は（ステップＳ５６；ＮＯ）、制御部２１は、次に、対象ノード２自体が無線環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ５８）。そして、対象ノード２が無線環境ノードであるときは（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、ステップＳ５５の処理において受信した無線環境ノード比率情報により示される無線環境ノード比率が、配信システムＳとして予め設定されている閾値より大きいか否かを確認する（ステップＳ５９）。
【０１６０】
ここで、当該閾値は、対象ノード２を中継禁止モード（図５参照）として動作させるか、或いは条件付中継許可モード（図６参照）として動作させるか、を峻別するための閾値である。当該閾値としての具体値は、配信システムＳに参加することが可能なリーフノードの総数や接続先紹介サーバ３の処理能力等によって予め配信システムＳの管理者により決定されているものである。
【０１６１】
そして、受信した無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率がその閾値よりも大きい場合には（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、リーフノードであり且つ無線環境ノードであるノード２の数が多い場合であるとして、制御部２１は、対象ノード２を条件付き中継許可モードとして動作させる旨を設定し、その情報を記憶部２２に記憶させる（ステップＳ６１）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１６２】
一方、ステップＳ５９の判定において、受信した無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率がその閾値以下である場合には（ステップＳ５９；ＮＯ）、リーフノードであり且つ無線環境ノードであるノード２の数が少ない場合であるとして、対象ノード２を中継禁止モードとして動作させる旨を設定し、その情報を記憶部２２に記憶させる（ステップＳ６０）。その後、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
（Ｂ）第一実施例に係る放送局の動作
次に、第一実施例に係る放送局１における動作について、具体的に図１７を用いて説明する。
【０１６３】
当該第一実施例に係る放送局１においては、図１７に示すように、放送局１としての電源スイッチがオンとされると、制御部１１は、最初に放送局１内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２に対するコンテンツの送信や接続先紹介サーバ３からのメッセージ等の受信を可能とする（ステップＳ６５）。
【０１６４】
次に、当該初期化が完了すると、制御部１１は、配信システムＳの（即ち放送局１の）管理者により、配信システムＳとしてのコンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が当該放送局１の入力部１６において実行されたか否かを確認する（ステップＳ６６）。そして、制御部１１は、当該操作が為されていると判断したときは（ステップＳ６６；ＹＥＳ）、当該操作に基づいて対応するコンテンツのパケットの配信システムＳ内への配信を開始又は停止する（ステップＳ６７）。
【０１６５】
その後、制御部１１は、放送局１における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ６８）。そして、オフとされていないときは（ステップＳ６８；ＮＯ）、制御部１１は、上記ステップＳ６６に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ６８の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ６８；ＹＥＳ）、制御部１１は、放送局１としての主電源をオフとし、放送局１としての処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ６６の判定において、コンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が為されていると判断されないときは（ステップＳ６６；ＮＯ）、制御部１１は、次に、各ノード２からの上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６が送信されて来ているか否かを確認する（ステップＳ６９）。
【０１６７】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれかが送信されてきていると判断したとき（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ず接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１が送信されて来ているときは、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）することで当該下流側の他のノード２に対する接続処理を実行する（ステップＳ７０）。一方、接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているとき、制御部１１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応して下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１１内の上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除処理を実行する（ステップＳ７０）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１６８】
他方、ステップＳ６９の判定において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１１或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれも受信していないときは（ステップＳ６９；ＮＯ）、制御部１１は、下流側に接続されているいずれかのノード２から上記データ送信開始要求メッセージ又は上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ７１）。
【０１６９】
そして、当該データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ずデータ送信開始要求メッセージを受信しているときは、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信する（ステップＳ７２）。一方、データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき、制御部１１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止する（ステップＳ７２）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１７０】
最後に、ステップＳ７１の判定において、データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５のいずれも受信していないときは（ステップＳ７１；ＮＯ）、制御部１１は、接続先紹介サーバ３から新たな無線環境ノード比率情報ＭＰを受信しているか否かを確認する（図７（ａ）参照。ステップＳ７３）。
【０１７１】
そして、当該無線環境ノード比率情報ＭＰを受信しているときは（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、制御部１１は、放送局１の下流側にノード２が接続されているか否かを確認する（ステップＳ７４）。これにより、当該ノード２が接続されている場合は（ステップＳ７４；ＹＥＳ）、制御部１１は、当該ノード２に対して接続先紹介サーバ３から新たに送信されて来た（ステップＳ７３）無線環境ノード比率情報ＭＰを送信する（ステップＳ７５）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１７２】
他方、上記ステップＳ７３の確認において新たな無線環境ノード比率情報ＭＰを受信していないとき（ステップＳ７３；ＮＯ）、又は上記ステップＳ７４の確認においてノード２が接続されていないときは（ステップＳ７４；ＮＯ）、制御部１１は、いずれも、そのまま上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
（Ｃ）第一実施例に係る接続先紹介サーバの動作
最後に、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３における動作について、具体的に図１８を用いて説明する。
【０１７３】
第一実施例に係る接続先紹介サーバ３においては、先ず、図１８に示すように、接続先紹介サーバ３としての電源スイッチがオンとされると、制御部３５は、接続先紹介サーバ３内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２や放送局１からのメッセージの受信を可能とする（ステップＳ８０）。
【０１７４】
そして、当該初期化が完了すると、制御部３５は、新たな放送局１からの登録要求メッセージ又は配信システムＳ内に既存の放送局１からの削除要求メッセージを受信したか否かを確認する（ステップＳ８１）。これらのいずれかを受信すると（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、制御部３５は、新たな放送局１の登録の場合はその所在情報を上記データベース内に登録し、更に新しいチャンネルの情報等をトポロジのデータベース内に登録する。また、既存の放送局１の削除の場合は、制御部３５は、当該放送局１の所在情報等を上記データベース内から削除し、更に該当するチャンネル情報をトポロジのデータベース内から削除する（ステップＳ８２、Ｓ８３）。
【０１７５】
その後、制御部３５は、接続先紹介サーバ３としてのサービスを停止するか否かを確認する（ステップＳ８４）。ステップＳ８４の確認において、停止する場合は（ステップＳ８４；ＹＥＳ）、制御部３５は、そのまま接続先紹介サーバ３の電源をオフとして処理を終了する。一方、ステップＳ８４の確認において、引き続き当該サービスを継続する場合は（ステップＳ８４；ＮＯ）、制御部３５は、上記ステップＳ８１に戻って上述した一連の処理を繰り返す。
【０１７６】
他方、上記ステップＳ８１の判定において、放送局１からの登録要求メッセージ及び削除要求メッセージのいずれも受信していないときは（ステップＳ８１；ＮＯ）、制御部３５は、新たに配信システムＳに参加するノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（図１３ステップＳ３参照）又は接続換え処理が実行されるノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ９（図１５ステップＳ３９又は図１６ステップＳ５４参照）を受信したか否かを制御部３５において確認する（ステップＳ８５）。
【０１７７】
これにより、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を受信しているときは（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、制御部３５は、蓄積されているトポロジのデータベースから当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を送信してきたノード２をその下流側に接続することが可能なノード２（例えば、図２（図４）の例ではノード２ｂ（２ｆ））の候補を検索する（ステップＳ８６）。その後、制御部３５は、検索された候補に該当するノード２の所在情報等を、上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０として要求元のノード２へ返信し（ステップＳ８７）、上記ステップＳ８４の処理に移行する。
【０１７８】
これに対し、ステップＳ８５の判定において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９のいずれも受信していないときは（ステップＳ８５；ＮＯ）、制御部３５は、いずれかのノード２から上記参加報告メッセージ（図１５ステップＳ３７参照）又は脱退報告メッセージ（図１４ステップＳ２３参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ８８）。
【０１７９】
そして、当該参加報告メッセージ又は脱退報告メッセージを受信したときは（ステップＳ８８；ＹＥＳ）、制御部３５は、当該受信した報告メッセージの内容に基づいてトポロジの変更があったと判断し、夫々の当該内容に基づいてトポロジのデータベースを更新し（ステップＳ８９）、上記ステップＳ８４の処理に移行する。なお、参加報告メッセージには、当該参加報告メッセージを送信したノード２が無線環境ノードであるか又は有線環境ノードを示す情報が含まれているので、制御部３５は、当該情報を付加して当該トポロジのデータベースを更新する。
【０１８０】
最後に、上記ステップＳ８８の判定において、参加報告メッセージ又は脱退報告メッセージのいずれも受信していないときは（ステップＳ８８；ＮＯ）、制御部３５は、配信システムＳに対して無線環境ノード比率情報ＭＰを送信する予め設定されたタイミング（例えば、一分毎）が到来したか否かを確認する（ステップＳ９０）。
【０１８１】
そして、当該タイミングが到来しているときは（ステップＳ９０；ＹＥＳ）、その時点で記憶部３６に記憶されている上記トポロジのデータベースに基づき、現在の配信システムＳにおける無線環境ノード比率を算出する（ステップＳ９１）。ここで、当該データベースは配信システムＳ内の各ノード２夫々が無線環境ノードであるか有線環境ノードであるかを示す情報が付加され構築されているので、制御部３５はこの情報を用いて配信システムＳにおける無線環境ノード比率を算出する。
【０１８２】
その後、制御部３５は、算出された無線環境ノード比率を無線環境ノード比率情報ＭＰとして放送局１に送信し（ステップＳ９２）、上記ステップＳ８４の処理に移行する。
（II）第一の変形形態に係る実施例（第二実施例）
次に、図８を用いて説明した第一の変形形態に係る実施例（以下当該実施例を第二実施例と称する）について説明する。
【０１８３】
第二実施例に係る配信システムにおける放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の構成及び動作は、条件付中継許可モードの動作内容が異なる点を除き、基本的には第一実施例に係る配信システムＳに係る放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の構成及び動作と同様である。
【０１８４】
すなわち、第二実施例に係る各ノード２における図１４のステップＳ３０の判定において、対象ノード２の直近下流側のノード２が無線環境ノードであるときは（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、対象ノード２の制御部２１は、当該直近下流側に接続されたノード２に対するコンテンツの中継速度を制限する。
【０１８５】
具体的には、上述したように、無線環境ノードたる対象ノード２の制御部２１は、直近上流側のノード２から例えば中継速度２メガｂｐｓでコンテンツを受信したとき、これを例えば中継速度１メガｂｐｓとして下流側の無線環境ノードに中継する（ステップＳ３１）。
（III）第二の変形形態に係る実施例（第三実施例）
最後に、図９を用いて説明した第一の変形形態に係る実施例（以下当該実施例を第三実施例と称する）について、図１９乃至図２２を用いて説明する。なお、図１９及び図２０は、第三実施例に係る各ノード２において実行される動作の一部を共通的に夫々示すフローチャートであり、図２１は第三実施例に係る放送局１において実行される動作を示すフローチャートであり、図２２は第三実施例に係る接続先紹介サーバ３において実行される動作を示すフローチャートである。
【０１８６】
第三実施例に係る配信システムにおける放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の構成及び動作は、以下図１９乃至図２２を用いて説明する部分を除き、基本的には第一実施例に係る配信システムＳに係る放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の構成及び動作と同様である。
（Ａ）第三実施例に係るノードの動作
そこで先ず、第三実施例に係る対象ノード２の動作について、第一実施例に係る対象ノード２の動作と異なる部分についてのみ、図１９及び図２０を用いて説明する。
【０１８７】
第三実施例に係る対象ノード２の動作としては、最初に、第一実施例に係る対象ノード２と同様のステップＳ１乃至Ｓ１３（図１３参照）及びＳ２０乃至Ｓ２７の動作が、制御部２１により実行される。
【０１８８】
そして制御部２１は、第三実施例に係る対象ノード２固有の動作として、図１９に示すように第一実施例に係る対象ノード２の動作におけるステップＳ２８の動作を実行しない。すなわち、当該制御部２１は、第一実施例に係る対象ノード２の動作におけるステップＳ２７の動作を実行後、直ちに第一実施例に係る対象ノード２の動作におけるステップＳ３０の動作に移行する。
【０１８９】
その後、制御部２１は、第一実施例に係る対象ノード２と同様のステップＳ３０乃至Ｓ３３（図１４参照）、Ｓ３５乃至Ｓ４７（図１５参照）の動作を実行する。
【０１９０】
次に制御部２１は、図２０に示すように第一実施例に係る対象ノード２の動作におけるステップＳ５０乃至５４の動作を実行する。そして、第三実施例に係る対象ノード２固有の動作として、制御部２１は、ステップＳ５０の判定において対象ノード２における配信状態が悪化していないときは（ステップＳ５０；ＮＯ）、第一実施例に係る対象ノード２と同様のステップＳ５５乃至Ｓ６１（図１６参照）の動作は実行せず、そのまま図１３に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
（Ｂ）第三実施例に係る放送局の動作
次に、第三実施例に係る放送局１の動作について、第一実施例に係る放送局１の動作と異なる部分についてのみ、図２１を用いて説明する。
【０１９１】
第三実施例に係る放送局１の動作としては、最初に、第一実施例に係る放送局１と同様のステップＳ６５乃至Ｓ７２（図１７参照）の動作が、制御部１１により実行される。
【０１９２】
そして制御部１１は、図２１に示すように第三実施例に係る放送局１固有の動作として、ステップＳ７１の判定においてデータ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５のいずれも受信していないときは（ステップＳ７１；ＮＯ）、第一実施例に係る放送局１と同様のステップＳ７３乃至Ｓ７５（図１７参照）の動作は実行せず、そのままステップＳ６８の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
（Ｃ）第三実施例に係る接続先紹介サーバの動作
最後に、第三実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作について、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作と異なる部分についてのみ、図２２を用いて説明する。
【０１９３】
上述（図９参照）したように、第二の変形形態に係る接続先紹介サーバ３は、リーフノードでもある各無線環境ノード夫々における中継状態に関する情報を把握し、当該中継状態に関する情報を他のノード２からの上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９に対して直接適用する。
【０１９４】
このため、第三実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作としては、最初に、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３と同様のステップＳ８１乃至Ｓ８５（図１８参照）の動作が、制御部３５により実行される。
【０１９５】
そして制御部３５は、図２２に示すように、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を受信しているときは（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、その時点で記憶部３６に記憶されている上記トポロジのデータベースに基づき、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３と同様に現在の配信システムＳにおける無線環境ノード比率を算出する（ステップＳ９１）。
【０１９６】
その後制御部３５は、第三実施例に係る接続先紹介サーバ３固有の動作として、算出された無線環境ノード比率に基づき、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ９を送信してきたノード２をその下流側に接続することが可能なノード２の候補を検索する（ステップＳ９５）。
【０１９７】
ここで、当該ステップＳ９５の処理として具体的には、制御部３５は、リーフノードでもある無線環境ノードであって且つ中継禁止モードで動作している無線環境ノードを、接続先候補から除外する。
【０１９８】
これに加えて制御部３５は、リーフノードでもある無線環境ノードであって且つ条件付中継許可モードで動作している無線環境ノードについては、その下流側に既に接続可能数分のノード２が接続されている場合に当該無線環境ノードを接続先候補から除外し、現在の接続数が接続可能数の上限に達していない場合にのみ、当該無線環境ノードを接続先候補に加える。
【０１９９】
その後、制御部３５は、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３と同様のステップＳ８７乃至Ｓ８９（図１８参照）の動作を実行し、ステップＳ８４の動作に移行する。このとき、制御部３５は、第一実施例に係る接続先紹介サーバ３と同様のステップＳ９０乃至Ｓ９２（図１８参照）の動作は実行しない。
【０２００】
以上夫々説明したように、先ず実施形態及び第一実施例に係る配信システムＳの動作によれば、対象ノード２自体が無線環境ノードであるとき下流側に接続されている他のノード２に対するコンテンツの中継を制限するので、安定度の低い無線回線に接続されている無線環境ノードの下流側に接続された他のノード２に対して階層ツリーに沿ったコンテンツの配信が有線回線の場合と同様に実行されることに起因する、配信システムＳ全体としての配信の安定度の低下を防止することができる。
【０２０１】
よって、有線回線と、それより配信安定度の低い無線回線と、が配信システムＳ内に混在する場合であっても、当該配信システムＳ全体としての配信の安定度の低下を防止し、各ノード２に対して安定的にコンテンツを配信することができる。
【０２０２】
また、配信システムＳ全体の配信安定度の低下が防止されることで、無線回線を介することに起因するコンテンツの欠落等に対する補完処理の必要性が低減する。従って、当該補完処理に係る各ノード２自体又は接続先紹介サーバ３における処理負担をも軽減することができる。
【０２０３】
また、対象ノード２が無線環境ノードであり且つリーフノードでもあるとき下流側に接続されている他のノード２に対する階層ツリーに沿ったコンテンツの中継を制限するので、無線回線に接続されている無線環境ノードの下流側に接続された他のノード２に対して階層ツリーに沿ったコンテンツの配信が有線回線の場合と同様に実行されることに起因する、配信システムＳ全体としての配信の安定度の低下を防止する効果をより高めることができる。
【０２０４】
更に、対象ノード２が無線環境ノードであり且つリーフノードであり、更に無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率が閾値以下であるとき下流側へのコンテンツの配信を禁止するので、リーフノードであり且つ無線環境ノードでもあるノード２の無線環境ノード比率が少ない場合にのみ当該ノード２を中継禁止モードとして動作させることで、中継禁止モードの多用による弊害を抑止することができる。換言すれば、リーフノードであり且つ無線環境ノードでもあるノード２の無線環境ノード比率が多い条件下でコンテンツの中継禁止を行うことによる、配信システムＳの安定維持に対する悪影響を防止することができる。
【０２０５】
更にまた、対象ノード２が無線環境ノードであり且つリーフノードであり、更に無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率が閾値より大きいとき、無線環境ノードでの中継を禁止状態にする代わりに、コンテンツの中継量を低減させながら（具体的には、下流側へのコンテンツの同時中継数を、有線環境ノード間よりも少ない数に制限して）下流側の他のノード２に対するコンテンツの中継を行うので、新たなノード２が配信システムＳに参加する場合においてその接続候補となるノード２を常時充分に確保することが可能となり、結果として配信システムＳ全体としての配信の安定度を維持することができる。
【０２０６】
また、無線環境ノードの直近下流側に有線環境ノードが接続されるとき、双方のノード２の階層ツリーとしての接続位置を入れ換えて当該他のノード２を接続させるので、配信システムＳとしての階層ツリーにおいて、常に有線環境ノードの下流側に無線環境ノードが接続されることで、安定した接続環境（有線回線）から不安定な接続環境（無線回線）へコンテンツが流れる配信経路を常時維持でき、結果として配信品質の低下を防止することができる。
【０２０７】
更に、接続先紹介サーバ３において一元的に各ノード２から無線環境ノードであるか否かを示す情報を取得し、それを用いて無線環境ノード比率情報ＭＰを生成して配信するので、その時点での階層ツリーの接続関係に適合した無線環境ノード比率情報ＭＰを生成して各ノード２に配信することができる。
【０２０８】
更にまた、第一の変形形態及び第二実施例に係る配信システムの動作によれば、対象ノード２が無線環境ノードであり且つリーフノードであり、更に無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率が閾値以上であるとき、無線環境ノードでの中継を禁止状態にする代わりに、下流側に対する中継速度を、有線環境ノード間における当該中継速度よりも遅くして配信を継続するので、新たなノード２が配信システムＳに参加する場合における接続候補となるノード２を常時充分に確保することが可能となり、結果として配信システムＳ全体としての配信の安定度を維持することができるようになる。
【０２０９】
また、第二の変形形態及び第三実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作によれば、無線環境ノードが新たな接続先となることを制限した上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を生成して新規参加のノード２に送信するので、安定度の低い無線回線に接続されている無線環境ノードの下流側に他のノード２が通常通り接続されて階層ツリーに沿った配信が有線回線の場合と同様に実行されることに起因する配信システムＳ全体としての配信の安定度の低下を防止できる。
【０２１０】
更に、第二の変形形態及び第三実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作によれば、無線環境ノードであり且つリーフノードでもあるノード２が新たな接続先となることを制限した上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を生成して新規参加のノード２に送信するので、当該無線環境ノードの中で下流接続数に余力が残っているノード２に中継制限の対象を限定することが可能となり、無線回線に接続されている無線環境ノードの下流側に他のノード２が通常通り接続されて階層ツリーに沿った配信が有線回線の場合と同様に実行されることに起因する配信システム全体としての配信の安定度の低下を防止する効果を高めることができる。
【０２１１】
更にまた、第二の変形形態及び第三実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作によれば、無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率が閾値未満であるとき、無線環境ノードであり且つリーフノードであるノード２を除いたノード２を接続先とする上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０を生成して新規参加のノード２に送信するので、無線環境ノードであり且つリーフノードであるノード２の無線環境ノード比率が少ない場合にのみ当該無線環境ノードに対して中継をさせないことになり、中継禁止状態の多用による弊害を抑止することができる。換言すれば、リーフノードであり且つ無線環境ノードでもあるノード２の無線環境ノード比率が多い条件下でコンテンツの中継禁止を行うことによる、配信システムの安定維持に対する悪影響を防止することができる。
【０２１２】
また、第二の変形形態及び第３実施例に係る接続先紹介サーバ３の動作によれば、無線環境ノード比率情報ＭＰにより示される無線環境ノード比率が閾値以上であるとき、無線環境ノードであり且つリーフノードであるノード２の中継を禁止状態にする代わりに、当該ノード２における新規参加のノード２の接続後のコンテンツの同時中継数が、無線環境ノード以外のノード２間の同時中継可能数よりも少ない数となるように上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ１０の生成を調整するので、新たなノード２が配信システムに参加する場合における接続先が減少してしまうことを抑制しつつ、配信システム全体としての配信の安定度の低下を防止できる。
【０２１３】
なお、上述した実施形態等では、通信回線９の種類が有線回線と無線回線の二種類である場合について説明したが、これ以外に、コンテンツの配信に対する安定度が異なる二種類の有線回線（例えば、光回線とＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線）の間で、中継制限の有無及びその度合いを区別させても良い。具体的には、安定度が相対的に高い方の有線回線を実施形態等に係る有線回線と同様に扱い、一方、安定度が相対的に低い方の有線回線を実施形態等に係る無線回線と同様に扱うのが好適である。
【０２１４】
更に、コンテンツの配信に対する安定度が異なる三種類以上の回線（例えば、光回線、ＡＤＳＬ回線及び無線回線）の間で、中継制限の有無及びその度合いを区別させても良い。具体的には、安定度が相対的に最も高い回線を実施形態等に係る有線回線と同様に扱い、移行、安定度が低くなる順に中継制限の度合いを高くする（例えば接続可能数の上限をより少なくする）ように扱うのが好適である。
【０２１５】
更にまた、図１３乃至図１６に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第１実施例に係るノード２内の制御部２１として活用することも可能である。
【０２１６】
また、図１３，図１９、図１５及び図２０に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第３実施例に係るノード２内の制御部２１として活用することも可能である。
【０２１７】
更に、図１７に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第１実施例に係る放送局１内の制御部１１として活用することも可能である。
【０２１８】
更にまた、図２１に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第３実施例に係る放送局１内の制御部１１として活用することも可能である。
【０２１９】
更にまた、図１８に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第１実施例に係る接続先紹介サーバ３内の制御部３５として活用することも可能である。
【０２２０】
また、図２２に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第３実施例に係る接続先紹介サーバ３内の制御部３５として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
以上夫々説明したように、本発明はツリー構造を有する配信システムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に配信に対する安定性が異なる複数種類の回線にノード２が接続されている配信システムにおけるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】実施形態等に係る配信システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態等に係る配信システムにおける参加処理を示すブロック図である。
【図３】実施形態等に係る配信システムにおける脱退処理を示す図であり、（ａ）はタイムアウト式による脱退処理を示す図であり、（ｂ）はイベント通知方式による脱退処理を示す図である。
【図４】実施形態等に係る配信システムにおける接続換え処理を示す図である。
【図５】実施形態に係る配信システムにおける中継制限の態様を例示する図（Ｉ）である。
【図６】実施形態に係る配信システムにおける中継制限の態様を例示する図（II）である。
【図７】実施形態に係る配信システムにおける無線環境ノード比率情報の生成等を例示する図であり、（ａ）は実施形態に係る配信システムにおける無線環境ノード比率情報の生成及び配信を例示する図であり、（ｂ）は実施形態に係る配信システムにおけるノード間入れ換え処理の態様を例示する図である。
【図８】第一の変形形態に係る配信システムにおける中継制限の態様を例示する図である。
【図９】第二の変形形態に係る配信システムにおける中継制限の態様を例示する図である。
【図１０】実施形態等に係る放送局の概要構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態等に係るノードの概要構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態等に係る接続先紹介サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図１３】第一実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図１４】第一実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（II）である。
【図１５】第一実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（III）である。
【図１６】第一実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（IV）である。
【図１７】第一実施例に係る放送局における処理を示すフローチャートである。
【図１８】第一実施例に係る接続先紹介サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図１９】第三実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図２０】第三実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（II）である。
【図２１】第三実施例に係る放送局における処理を示すフローチャートである。
【図２２】第三実施例に係る接続先紹介サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２３】
１    放送局
２、Ｎ    ノード
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐ、２ｒ、２ｓ、２ｘ    有線環境ノード
２ｇ、２ｈ、２ｉ、２ｊｊ、２ｋｋ、２ｍｍ、２ｑ、２ｙ、２ｚ    無線環境ノード
３    接続先紹介サーバ
５    ＩＸ
６    ＩＳＰ
７    ＤＳＬ回線事業者
８    ＦＴＴＨ回線事業者
９    通信回線
１０    物理ネットワーク
１１、２１、３５    制御部
１２、２２、３６    記憶部
１３    暗号化用アクセラレータ
１４    エンコーダ部
１５、２９ａ、３７    通信部
１６、２９ｂ    入力部
１７、２９ｄ、３８    バス
２３    バッファメモリ
２４    復号化アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ｅ    ＩＣカード
２９ｃ    ＩＣカードスロット
Ｓ    配信システム
Ｒ    無線環境ノード群
Ｗ    有線環境ノード群
ＭＰ    無線環境ノード比率情報
ＭＧ１、ＭＧ９    上流ノード紹介要求メッセージ
ＭＧ２、ＭＧ１０    上流ノード候補メッセージ
ＭＧ３、ＭＧ１１    接続要求メッセージ
ＭＧ４、ＭＧ１２    接続許可応答メッセージ
ＭＧ５    データ送信停止要求メッセージ
ＭＧ６    接続解除要求メッセージ
ＭＧ７    脱退報告メッセージ
ＭＧ８    離脱要求メッセージ
【図１】
0004924382.tif 000002
【図２】
0004924382.tif 000003
【図３】
0004924382.tif 000004
【図４】
0004924382.tif 000005
【図５】
0004924382.tif 000006
【図６】
0004924382.tif 000007
【図７】
0004924382.tif 000008
【図８】
0004924382.tif 000009
【図９】
0004924382.tif 000010
【図１０】
0004924382.tif 000011
【図１１】
0004924382.tif 000012
【図１２】
0004924382.tif 000013
【図１３】
0004924382.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004924382.tif 000016
【図１６】
0004924382.tif 000017
【図１７】
0004924382.tif 000018
【図１８】
0004924382.tif 000019
【図１９】
0004924382.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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