(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して撮影画像を得る撮像手段と、
特定画像を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により得られた撮影画像と前記記憶手段に記憶された特定画像とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合には前記撮影画像を第１のフォーマットで記録媒体に記録し、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていないと判断した場合には前記撮影画像を第２のフォーマットで前記記録媒体に記録する記録制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段により得られた撮影画像に第１の処理を施して前記第１のフォーマットの画像を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記第１のフォーマットの画像に第２の処理を施して前記第２のフォーマットの画像を生成する第２の生成手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の処理はＡ／Ｄ変換であり、前記第２の処理は非可逆の圧縮処理であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のフォーマットの撮影画像はＲＡＷデータであり、前記第２のフォーマットの撮影画像はＪＰＥＧ又はＴＩＦＦデータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２のフォーマットはパーソナルコンピュータに対応した汎用のフォーマットであり、前記第１のフォーマットは前記汎用のフォーマットではない前記撮像装置に対応したフォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のフォーマットは、前記パーソナルコンピュータで動作する画像表示ソフトウェアであって、前記撮像装置の撮影画像を処理できるソフトウェアにおいて利用できるフォーマットであることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記照合手段による照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合にはその旨を前記撮像装置の操作者に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記照合手段による照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合に、前記記録制御手段は、前記撮影画像を前記第１のフォーマットでかつ暗号化して記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記特定画像は顔画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記特定画像は有価証券の画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置により得られた撮影画像を処理する画像処理装置であって、
前記撮像装置において撮影された第１のフォーマットの撮影画像を記録媒体から読み込む読み込み手段と、
前記読み込み手段により読み込まれた前記第１のフォーマットの撮影画像を特定画像と照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれてないと判断した場合には前記撮影画像を前記第１のフォーマットから第２のフォーマットへ変換し、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合には前記撮影画像を前記第１のフォーマットから前記第２のフォーマットへと変換しない制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
被写体を撮影して撮影画像を得る撮像手段と、特定画像を記憶する記憶手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段により得られた撮影画像と前記記憶手段に記憶された特定画像とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合には前記撮影画像を第１のフォーマットで記録媒体に記録し、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていないと判断した場合には前記撮影画像を第２のフォーマットで前記記録媒体に記録する記録制御ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
撮像装置により得られた撮影画像を処理する画像処理方法であって、
前記撮像装置において撮影された第１のフォーマットの撮影画像を記録媒体から読み込む読み込みステップと、
前記読み込みステップにより読み込まれた前記第１のフォーマットの撮影画像を特定画像と照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれてないと判断した場合には前記撮影画像を前記第１のフォーマットから第２のフォーマットへと変換し、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合には前記撮影画像を前記第１のフォーマットから前記第２のフォーマットへと変換しない制御ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の撮像装置の制御方法又は請求項１３に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護、偽造防止を目的とした画像処理を行う撮像装置、撮像システム、撮像装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラやプリンタの性能も向上してきており、簡単に鮮明（綺麗）な画像をプリントアウトすることが可能になってきている。しかし、あまりに鮮明にプリントアウトできるということから紙幣等の偽造に利用されるという懸念がある。
【０００３】
複写機やスキャナといった機器においては、従来から様々な偽造防止策が行われている。複写機には原稿の画像情報を読み取るためのスキャン部がある。ここに複写したい原稿を置き、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の固体撮像素子で原稿の画像を読み取る。
【０００４】
そして、画像処理部において、読み取った画像を複写できるように加工処理する。即ち、画像処理部は、その画像の信号を色変換手段により特定の色信号に変換する、符号化手段により色変換された信号を符号化する、符号化手段で符号化されたデータを量子化手段により量子化するというように処理を行う。
【０００５】
次に、一定速度で回転する感光体ドラムの所定部分を、画像処理が行われたデータにより変調されたレーザビームによって感光させる。これによって帯電した部分と帯電していない部分ができる（電子潜像）。その後、現像器によって電子潜像を現像する。即ち、帯電した部分に薄く均一にトナーを付着させることによって可視のトナー像ができ上がる。
【０００６】
給紙機構によって給送された転写材（通常は紙）が一定速度で回転する転写ドラムに巻き付けられた後、転写ドラムにトナー像ができた感光体ドラムを近づけると感光体ドラム上のトナー像が転写材に転写される。
【０００７】
カラー画像の場合は４色（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫ）について現像・転写を行う。その後、転写材は、定着器に送られて転写材からトナーが簡単に剥がれないように定着されて排紙トレイに排紙される。
【０００８】
このような複写機について、偽造防止策が取られた例として特許文献１に示すものが挙げられる。
【０００９】
図１８は、特許文献１に示す複写機のイメージスキャナ部のブロック図である。
【００１０】
それぞれ、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の分光感度特性を持つＣＣＤ１０１ｒ、１０１ｇ、１０１ｂから、０〜２５５の８ビットに量子化された信号が出力される。
【００１１】
ｌｏｇ変換器１０４〜１０６は、ルックアップテーブルＲＯＭまたはＲＡＭにより構成され、輝度信号が濃度信号に変換される。マスキング・ＵＣＲ回路１０７は、入力された３原色信号により出力のためのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの信号が各読み取動作のたびに順次所定のビット長、例えば８ビットで出力される。
【００１２】
空間フィルタ１０８は、圧力信号の空間周波数の補正を行う。濃度変換回路１０９は、プリンタ部の持つ濃度特性を補正するものであり、ｌｏｇ変換器１０４〜１０６と同様に、ルックアップテーブルＲＯＭまたはＲＡＭにより構成される。
【００１３】
一方、特定原稿の判定回路１１０は、特定原稿が読み込み中であるか否かの判定を行い、判定信号Ｈが０または１で出力される。ＯＲゲート回路１１１は、濃度変換回路１０９の８ビット出力に対しそれぞれ判定回路１１０の出力である判定信号Ｈと論理和が取られる。判定信号Ｈ＝１の時、即ち、特定原稿を読み取っていると判定される時は入力信号の値に関わらず出力は一定値となり、判定信号Ｈ＝０の時、即ち。特定原稿を読み取っていると判定されない時は、入力信号がそのまま出力される。
【００１４】
以上のことから、入力画像が紙幣等の特定原稿であった場合、入力画像に関わらず同じ出力値を出す。即ち、黒や白のデータを出力するようにして、黒く塗りつぶすとか真っ白にするように動作することで、特定原稿の画像形成を防止することが可能となる。
【００１５】
図１９は、特許文献２に示す監視カメラシステムの構成図である。
【００１６】
監視カメラシステムは、監視用カメラ２０１で撮影した人物の画像から顔画像を検出する検出手段と、スキャナ２０６やデジタルカメラ２０７を用いて特定の人物の顔画像を予め記憶する記憶手段２０５とを備える。
【００１７】
また、監視カメラシステムは、検出手段で検出された顔画像を記憶手段に記憶されている顔画像と照合して、両顔画像が一致するか否かを判定する判定手段を備える。また、監視カメラシステムは、検出手段で検出された顔画像のうち、所定の顔画像に対して顔の認識を不可能とする抽象化処理を施す抽象化手段を備える。
【００１８】
そして、判定手段により両顔画像が一致しないと判定された時は、抽象化手段によって検出された顔画像の部分にのみ抽象化処理を施す。一方、判定手段により両顔画像が一致すると判定された時は、検出された顔画像の部分に抽象化処理を施さないようになっている。
【００１９】
特許文献２における抽象化処理の例としてモザイク処理が挙げられている。これによって、人物の服装や周りの風景等は認識できるが、顔部分は認識できないようにすることができる。抽象化処理としてはモザイク処理だけに限らず、顔画像の部分をぼかしたり塗り潰したりする等、種々の形態が考慮されている。
【００２０】
以上のことから、検出された顔画像と登録された顔画像とが一致しない場合、即ち、検出された顔が特定人物でない場合は、顔画像に抽象化処理が施されるので、特定人物以外の者の肖像権に係るプライバシーを保護することができる。また、この抽象化処理は顔画像の部分にのみ施されるため、顔以外の服装や荷物、風景等の画像はそのまま残すことができる。
【００２１】
一方、検出された顔画像と登録された顔画像とが一致する場合、即ち、検出された顔が特定人物である場合は、顔画像の部分に抽象化処理は施されず、特定人物の顔の画像はそのまま残るため、特定人物の様子が判断できるようになっている。
【００２２】
また、特許文献２では、検出された顔画像と記憶されている顔画像とが一致すると判定された時に、検出された顔画像の部分に抽象化処理を施さず、マーカを付与するようにして特定人物を一目瞭然に識別できるようにしている。
【００２３】
また、特許文献２では、検出された顔画像と記憶されている顔画像とが一致すると判定された時に、顔及び顔以外の部分に抽象化処理が施されていない特定人物の画像と、顔の部分にのみ抽象化処理が施された特定人物以外の者の画像とを表示する。そして、それと共に、警報を出力するようにしている。
【００２４】
これによると、特定人物が検出された時点で警報が出力されるので、迅速な対応をとることができる。
【００２５】
図２０は、特許文献３に示す携帯型通信端末システムの概念図である。
【００２６】
最近は、カメラ機能を持った携帯型通信端末装置（いわゆる携帯電話）やＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）といった小型で持ち運び可能な機器で場所を選ばすに自由に撮影し、撮影画像を簡単に伝送できるようになっている。
【００２７】
これらの装置においては、一般に、カメラ機能の動作／非動作状態の切り替え、カメラ機能部に対する電源投入／切断、カメラ機能部の通信端末本体部への通信路の接続／切断を、使用者が手動で行う。
【００２８】
銀行や劇場・映画館等では、警備上や権利上の問題から撮影禁止とされている場所や領域があるが、カメラ装置の小型化が進み、上記のように、使用者が手動で撮影動作を行うことができるため、容易に隠し撮りすることができるようになっている。
【００２９】
また、上記のような携帯電話と組み合わせることにより、撮影した映像を短時間で遠隔地に送信することが可能となり、更に警備上、秘密とすべき情報が漏洩したり、権利保持者の許可を得ない映像情報が流通したりする恐れがある。
【００３０】
このような不具合を回避するために、特許文献３では、ある撮影禁止対象物３０１の撮影を禁止したい場合に、撮影禁止信号送信装置３０２によってその近辺に、撮影禁止信号Ｓを送信しておく。
【００３１】
撮影機能を有した機器、例えば携帯型テレビ電話端末装置３０３では、カメラ部にて撮影禁止信号Ｓの到来監視を行い、撮影禁止信号Ｓが到来している時にはカメラ部が映像データの出力を停止する。このようにすることで隠し撮りを未然に防ぐことができるというものである。
【特許文献１】特開平０４−２０５２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−６２５６０号公報
【特許文献３】特開２０００−１５２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
以上のように、従来は、入力画像と保存画像を比較して一致した場合、別の画像と入れ替えるとか、一致した以外の顔部分にモザイクを入れたりとかしていた。しかし、このような手法を取ると、入力画像がどんなものか全く分らなかったり、部分的にモザイク処理された画像が出力されても作品としての価値は低く、後から取り直しもきかないことから結局無駄な画像となってしまうという不具合があった。
【００３３】
また、電波等の無線装置によって機器の使用を制限するという方式では、制限用の電波を受け取る装置を持たない機器においてはいかなる拘束も受けない。また、受け取る装置を持っていたとしても受信を一時的にできない状態、例えば、アンテナを金属で覆ってしまう等の措置を取れば簡単に撮影ができてしまうという不具合があった。
【００３４】
また、禁止する必要のない音声通話やメール送信等も行うことができなくなってしまい、使用者にとって不利益となってしまう。
【００３５】
本発明の目的は、画像を撮影した際に、著作権の保護や紙幣、有価証券等の偽造防止を図ることができる撮像装置、画像処理装置、撮像装置の制御方法、画像処理方法、プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮影して撮影画像を得る撮像手段と、特定画像を記憶する記憶手段と、前記撮像手段により得られた撮影画像と前記記憶手段に記憶された特定画像とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていると判断した場合には前記撮影画像を第１のフォーマットで記録媒体に記録し、前記撮影画像に前記特定画像が含まれていないと判断した場合には前記撮影画像を第２のフォーマットで前記記録媒体に記録する記録制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の撮像装置によれば、画像を撮影した際に、著作権の保護や紙幣、有価証券等の偽造防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置としてのカメラのブロック図である。
【００４０】
図１において、以下、カメラの構成要素とその機能を説明する。
【００４１】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）１はカメラの動作を制御するとともに、半導体メモリ４や内蔵メモリ５への記録制御を行う。撮像素子２は被写体の画像を撮像する。Ａ／Ｄ変換器３は、撮像素子２で受光した光線を光電変換することによって出力された電気信号をデジタルの信号に変換する。
【００４２】
半導体メモリ４は、撮像素子２によって撮像された画像データを保存するための取り外し可能な記録媒体である。内蔵メモリ５は、カメラの動作に関するデータや画像照合を行うための特定画像を保管する取り外し不可能なメモリである。
【００４３】
画像照合部６は、内蔵メモリ５に保存された特定画像と撮像素子２で撮像された画像を比較・照合を行う。表示装置７は情報を表示する。バッテリ８はカメラの電源である。
【００４４】
図２は、図１のカメラの被写体観察時の側面図、図３は、図１のカメラの撮影時の側面図である。
【００４５】
図２、３を用いてカメラの動作について説明する。
【００４６】
図２において、撮像素子２と撮影レンズ９の間にはメインミラー１０が配置されており、撮影レンズ９からきた被写体からの光線はメインミラー１０で上方に反射され、ファインダへ導かれるようになっている。
【００４７】
メインミラー１０は、ハーフミラーで構成されているため、被写体からの光線のうち一部はメインミラー１０を透過してサブミラー１１へ到達する。サブミラー１１は、全反射ミラーであるため光線を下方に全反射する。
【００４８】
この光線の先には、撮影レンズ９の焦点状態を検出するための焦点検出装置１２が配置されており、撮影レンズ９の焦点調整を行うための情報を算出する。
【００４９】
次に、撮影が行われると、図３に示すように、メインミラー１０がサブミラー１１と共に上方へ跳ね上げられてファインダへの光路を閉じる。これにより撮影レンズ９からの光線は撮像素子２へ導かれて撮像が行われる。
【００５０】
図４は、図１における撮像素子の撮像面の概略を示す図である。
【００５１】
図４に示すように、撮像素子２において、被写体像を撮像する撮像部は画素と呼ばれる小さな受光部に分割されている。また、この画素はＲＧＢのカラーフィルタをそれぞれ備えておいる。
【００５２】
図４では、画素２ｍｎｒがＲ（レッド）の画素、画素２ｍｎｇ、画素２ｍｎｇ２がＧ（グリーン）の画素、画素２ｍｎｂがＢ（ブルー）の画素で、この４つの画素を一組として規則的に配置されている。このような配置は、ベイヤー配列と呼ばれており、ＲＧＢの３色のカラーフィルタを用いた撮像素子には良く用いられる配列である。
【００５３】
このような画素配列では、緑色（グリーン）の画素は、青色（ブルー）、赤色（レッド）に比べて２倍の画素数を持つことになる。基本的には、３色が同数ずつあればカラーの画像を作り出すことが可能であるが、比較的視感度の高い緑色の画素を増やすことで画質を向上させることができる。
【００５４】
このように画素分割された撮像素子２の撮像部に光線を受けると、各画素に受光した光線の光量に応じた電荷を排出する。この電荷量の情報をＡ／Ｄ変換器３に受け渡すと、Ａ／Ｄ変換器３は、電荷量の情報をデジタル情報に変換（デジタル変換）して数値化する。
【００５５】
この各画素の数値情報を全画素集めることで一つの画像データとなる。このＡ／Ｄ変換器３により生成され出力されたそのままの未加工の画像データを一般的にＲＡＷデータと呼んでいる。このＲＡＷデータを生成する生成手段（撮像手段により得られた撮影画像に第１の処理を施して第１のフォーマットの画像を生成する第１の生成手段）はこのＡ／Ｄ変換器３に限られない。このＲＡＷデータは撮像素子に応じた画素補間や可逆圧縮されて生成されたデータである場合もあるので、それらの処理を実行する処理部も含まれることがある。このように、ＲＡＷデータは撮像素子からの出力信号がなんら劣化していない状態の多種多様なデータが含まれるので、カメラによってそのフォーマットが異なっており、そのままでは一般的に市販されている画像表示ソフトウェアで画像表示できない。
【００５６】
ＲＡＷデータを画像表示するためには、カメラメーカが提供している画像表示ソフトウェアを用いるか、市販されている画像表示ソフトウェアにメーカが提供するプラグインを導入しなければならない。
【００５７】
ＲＡＷデータは、撮像素子２から出力された情報そのままに近いため、画像を加工する際に非常に幅広い耐性を持っており、撮影後に細かい調整を行って好みの画像を作り出すのに適している。
【００５８】
しかし、ＲＡＷデータは、各画素のデータをそのまま一対一に保存するため、１０００万画素ある撮像素子の場合、その画像データの大きさは約１０ＭＢもあり、非常に大きくなってしまうため、取り扱う際に非常に重くなってしまう。
【００５９】
カメラ内において、ＲＡＷデータに対してＣＰＵ１で画像処理と圧縮処理を行って、ある程度加工した画像データを作り出すこともできる。一般的な圧縮処理としてはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）と呼ばれる非可逆の圧縮を行う形式のものが挙げられる。
【００６０】
ＪＰＥＧ形式であれば、通常、市販の画像表示ソフトウェアでも画像表示することが可能である。圧縮処理が施されているため、画像データの大きさもＲＡＷデータに比べて小さくすることができ、取り扱いに非常に便利である。
【００６１】
このように、変換・圧縮処理され、一般的な市販ソフトウェアで読み込みのできる汎用フォーマット画像は取り扱いが楽ではあるが、画像処理が施されているため、この後の画像調整の幅はかなり狭くなっており、ＲＡＷデータを画像調整するようにはいかない。
【００６２】
また、圧縮処理されていることから当然画質についても劣化している。画質の劣化が気になる場合は、汎用フォーマットとしてＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式に変換するという方法もある。
【００６３】
ＴＩＦＦデータは、ＲＡＷデータとは異なり、一般的な市販ソフトウェアで読み込みのできる形式であるが、ほとんど画質劣化がない分、データ量がＲＡＷデータの３〜４倍になってしまうため、扱うにはデータが大き過ぎてハードに対する負担が大きい。
【００６４】
図５は、図１のカメラによって実行される画像保存処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
本処理は、図１におけるＣＰＵ１の制御の下に実行される。
【００６６】
まず、ステップＳ１０１において撮影が行われると、ステップＳ１０２において撮影画像の照合が行われる。内蔵メモリ５には、予め紙幣のデータや顔画像のデータ等撮影するに当たって規制をかけたい画像が保管されている。撮影画像中にこれらの特定画像が含まれていないかどうか画像照合部６において照合を行う。
【００６７】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で画像比較を行った結果、特定画像が含まれないと判断された場合はステップＳ１０４へ進み、特定画像が含まれると判断された場合はステップＳ１０５へ進む。
【００６８】
登録されている特定画像と撮影画像を比較する際には、特定画像の一部が含まれている場合でも含まれていると判断する。また、「含まれている」、という判断は「含まれている可能性がある」という場合も含む方が良い。
【００６９】
カメラ等の小型機器において、詳細な照合を行うとかなりの時間を要することとなるため、あまり現実的ではない。従って、特定画像が含まれているかどうかをある程度の可能性までに留め、怪しいものは「含まれている」と判断するようにした方が合理的である。
【００７０】
特定画像が含まれていなかった場合は、ステップＳ１０４において、カメラで設定した保存形式で保存する。ＪＰＥＧ形式での保存を設定してあれば画像処理を行い、ＪＰＥＧ圧縮処理を行って半導体メモリ４に書き込みを行う。そして、本処理を終了する。
【００７１】
特定画像が含まれていると判断した場合には、ステップＳ１０５において、表示装置７に撮影画像を表示すると共に、『撮影画像に禁止画像が含まれています』等といった警告のメッセージを表示することにより操作者に通知する。その際、この画像は設定されている形式ではなく特定のフォーマット（第１のフォーマット、例えばＲＡＷデータのフォーマット）で保存するというメッセージを出すようにしても良い。
【００７２】
ステップＳ１０５は、撮影画像中に特定画像の一部もしくは全部が含まれている場合、その旨表示及び警告を行う表示警告手段として機能する。
【００７３】
ステップＳ１０６において、特定のフォーマットで半導体メモリ４に保存する。この時、画像ファイル内に詳細な照合作業が必要である画像ということが分るようなフラグを立てておいて、別の機器で読み込む際にチェックをする指標とすると良い。そして、本処理を終了する。
【００７４】
保存するフォーマットとしては、一般的な画像表示ソフトウェアでは開くことができない特定のフォーマットで記録する。前述のようにＪＰＥＧやＴＩＦＦといったフォーマット（第２のフォーマット）は、ほとんどの画像表示ソフトウェアで開くことができてしまう。ここで、第２の生成手段は、第１の生成手段により生成した第１のフォーマットの画像に第２の処理を施して第２のフォーマットの画像を生成する。
【００７５】
そのため、ＲＡＷデータや独自のフォーマット、例えば、特定の変換ソフトウェアを用いることによってのみ正常な画像を形成することができるフォーマットで特定画像を保存する。
【００７６】
従って、問題のありそうな画像の内容をチェックすることなく、プリントアウトしたり閲覧したりすることができないため、偽造を防止しなければならない特定画像を確実に保護することができる。
【００７７】
図６は、図５の画像保存処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００７８】
図５と同一の処理には、同一ステップ番号を付し、重複する説明は省略する。
【００７９】
図６では、撮影した画像に特定画像が含まれていた際に、ステップＳ１０５で、表示装置７に警告表示を行った後、ステップＳ２０１において、この画像を保存するかどうか確認のメッセージが表示装置７に表示される。
【００８０】
ステップＳ２０１において、「保存する」を選択すると、ステップＳ１０６へ進んで特定の形式で保存を行う。「保存しない」を選択するとそのまま終了して保存を行わない。
【００８１】
本変形例は、設定した保存形式で現像できないのであれば、半導体メモリ４の容量を圧迫するため、いらないということもあり、特定画像を保存するかどうかを選択できるようにしたものである。
【００８２】
また、撮影画像に特定画像が含まれていた場合に、保存するかどうかを、予めカメラ内に設定することができるようにしておいても良い。この場合、一々保存するかどうかを尋ねられて選択する必要が無いので、素早い動作が可能となる。
【００８３】
図７は、図５の画像保存処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
図５と同一の処理には、同一ステップ番号を付し、重複する説明は省略する。
【００８５】
図７では、撮影した画像に特定画像が含まれていた際に、ステップＳ１０５で、表示装置７に警告表示を行った後、ステップＳ３０１において、撮影画像の暗号化処理を行うようにする。ＲＡＷデータ等のような機器独自のフォーマットであっても簡単には変換できないがさらに変換を難しくするためにデータを暗号化しておく。
【００８６】
これにより変換できる方法がさらに限定されるため、特定画像の保護が確実になる。その後、ステップＳ１０６で保存するのは上記動作と同じである。
【００８７】
以上のような動作により、特定画像が含まれている撮影データは、特定のフォーマットで保存する、あるいは暗号化して保存するということで、問題のある画像が市販の画像表示ソフトウェアで簡単に開くことができなくなる。そのため、偽造防止や肖像権の保護を図ることができる。
【００８８】
図８は、図１における半導体メモリをパーソナルコンピュータで使用するカメラシステムの第１の実施の形態を示す概念図である。
【００８９】
画像データは、簡単な画像照合の後、特定のフォーマットで半導体メモリ４に記録されている。カメラ８００内で画像の照合作業を行う時、前述の通り、あまり詳細な照合を行うとカメラ８００の動作に支障をきたし、快適な操作感が損なわれてしまう恐れがある。そのため、詳細な照合はパーソナルコンピュータ１３に任せてカメラ８００では大まかな判断のみとする。
【００９０】
この半導体メモリ４をカメラ８００から取り出して、パーソナルコンピュータ１３に接続する。また、パーソナルコンピュータ１３では、画像データを読み込むことができる画像表示ソフトウェアを起動させておく。
【００９１】
図９は、図８におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００９２】
図９において、ステップＳ４０１で、画像データを読み込ませる。読み込ませる作業としては、図８に示したように、カメラ８００から半導体メモリ４を取り出して、パーソナルコンピュータ１３のメモリ読み取りのための接続スロットに挿入して読み込ませても良い。また、半導体メモリ４を入れたままカメラ８００とパーソナルコンピュータ１３をＵＳＢケーブル等で接続して読み込ませても良い。
【００９３】
ステップＳ４０２において、カメラ８００内で行ったように、読み込んだ画像データに特定画像が含まれているかどうか照合作業を行う。照合する特定画像は、画像表示ソフトウェアがデータベースとして持つことでパーソナルコンピュータ１３内にすべてを持つようにしても良い。あるいは、パーソナルコンピュータ１３をネットワークにつなげておいて、ネットワーク上のホストコンピュータ内に持つようにしても良い。
【００９４】
パーソナルコンピュータ１３内にすべてのデータを持つようにすると、照合作業が比較的高速にできるが特定画像の更新がしにくくなる。ホストコンピュータ上にデータをすべて置くようにすると、特定画像の更新はリアルタイムにできるようになるが、ネットワークが高速でないと照合作業にかなりの時間を要してしまう。
【００９５】
紙幣等の画像データのように、変更・削除といったことがあまりないような画像については、パーソナルコンピュータ１３内に置いておいて、人物のように比較的変更が入りやすい画像についてはホストコンピュータ上に置くようにするのが効率的である。
【００９６】
本実施の形態においては、照合するための特定画像がパーソナルコンピュータ１３に取り込まれた撮影画像データと照合できるようになっていれば、別途メモリ手段、例えばＣＤ−Ｒ等に特定画像が保存されていても良いものとする。
【００９７】
ステップＳ４０３において、画像を照合した結果、特定画像が含まれていた場合はステップＳ４０６へ進み、含まれていなかった場合はステップＳ４０４へ進む。
【００９８】
ステップＳ４０４において、特定画像が含まれていなかったので、画像データをＪＰＥＧ形式等の汎用のフォーマットに変換する。この時、変換する形式や解像度、色等の現像パラメータは、カメラで設定したものを使用して設定しても良いし、新たに画像表示ソフトウェアで設定できるようにしても良い。カメラで設定した情報は、多くの場合Ｅｘｉｆデータとして画像データに付加されているため、Ｅｘｉｆデータを読み込めば簡単に設定することができる。
【００９９】
ステップＳ４０５において、変換された画像と一時的に保存されていた特定形式の画像を入れ替える。そして、本処理を終了する。
【０１００】
特定画像が含まれていた場合は、ステップＳ４０６において、ディスプレイに警告表示を行い、変換作業を行わずにそのまま終了する。カメラ８００とパーソナルコンピュータ１３がネットワーク接続されている場合は、カメラ８００の表示装置７に警告表示を行ってもよい。
【０１０１】
図１０は、図９の画像表示ソフトウェアの処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
図９と同一の処理には、同一ステップ番号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０３】
図１０で、ステップＳ４０３において、画像を照合した結果、特定画像が含まれていた場合はステップＳ４０６へ進んで、ディスプレイに警告表示を行い、ステップＳ５０１へ進む。
【０１０４】
ステップＳ５０１において、特定画像が含まれていた画像データを強制的に削除して終了する。図９のフローチャートのように、変換作業を行わないのであれば、特定画像は無駄な画像データになり、その保存のためにメモリの容量を消費してしまうので、削除するというものである。
【０１０５】
図１１は、図９の画像表示ソフトウェアの処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
図９と同一の処理には、同一ステップ番号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０７】
図１１では、ステップＳ４０３において、画像を照合した結果、特定画像が含まれていた場合はステップＳ４０６へ進んで、ディスプレイに警告表示を行い、ステップＳ６０１へ進む。
【０１０８】
ステップＳ６０１において、画像データの解像度を、第１の解像度から第２の解像度に下げるように変換を行う（低解像度への変換を行う）。この場合の解像度を下げる変換作業に際し、どんな場合でも一律に同じ解像度まで下げてしまうというものでも良いが、場合によって変換する解像度を変えても良い。場合によって変える時の例として、図１２に示すようなサブルーチンが考えられる。
【０１０９】
解像度を下げる場合、ディスプレイではある程度写真として見ることができるが印刷しても鮮明に印刷できない程度に解像度を下げる、あるいは、ディスプレイで見てもなんとなく写っているものが解る程度に解像度を下げることが考えられる。
【０１１０】
図１２は、図１１のステップＳ６０１によって実行される解像度ダウン処理（サブルーチン）の手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
図１２において、ステップＳ７０１で、含まれていた画像がどのようなものかを判断する。ここでは紙幣や株券等の有価証券や絵画等、印刷物としての複製を制限したい画像であるか、人物画像のように肖像権保護を図りたい画像であるかの判断を行っている。
【０１１２】
有価証券の場合は、偽造防止が主たる目的のため、ディスプレイで見るのはいいが鮮明な印刷ができないように解像度を変換する。人物の肖像権保護のためであればディスプレイでもあまりはっきり表示できないように解像度を変換する。
【０１１３】
このように、用途によって使う解像度を変更するために判断を行っている。有価証券（あるいは絵画）でなければステップＳ７０２へ進み、そうであればステップＳ７０４へ進む。
【０１１４】
ステップＳ７０２において、含まれていた画像が人物であるということでその人物の顔のサイズを算出する。
【０１１５】
ステップＳ７０３において、算出された人物の顔のサイズによって解像度を変更する。この時、顔が判断できるかできないかといった程度のかなり低い解像度で変換を行う。変換を行ったらサブルーチンをリターンする。
【０１１６】
次に、含まれていた画像が有価証券であった場合は、ステップＳ７０４において、画像のサイズを算出する。これは、ステップＳ７０２と同様に、最適な解像度を算出するためのパラメータとして使うためである。
【０１１７】
ステップＳ７０５において、画像サイズに応じて解像度を変更する。この時、印刷に不向きな程度まで解像度を下げるようにする。
【０１１８】
半導体メモリ４に保存されている画像データを、一度パーソナルコンピュータ１３のハードディスクにコピーしてから、画像表示ソフトウェアで開く場合は以上のような流れになる。
【０１１９】
半導体メモリ４から画像データを転送しながら特定画像の照合を行う場合の例を図１３に示す。
【０１２０】
図１３は、図８におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【０１２１】
図９と同一の処理には、同一ステップ番号を付す。
【０１２２】
図１３において、ステップＳ４０１で画像を読み込むと、ステップＳ８０１において、読み込んだ画像データが特定画像との照合作業が必要かどうか判断する。上記のように、画像データに詳細な照合が必要かどうか判断するためのフラグが用意してあればこれを見て、照合が必要であれば、ステップＳ４０２へ進み、照合が不要である、即ち、特定画像が含まれていない場合であれば、ステップＳ８０２へ進む。
【０１２３】
照合が必要な場合、ステップＳ４０２において、読み込んだ画像データに特定画像が含まれているかどうか照合作業を行う。
【０１２４】
ステップＳ４０３において、画像を照合した結果、特定画像が含まれていた場合はステップＳ４０６へ進み、含まれていなかった場合はステップＳ４０４へ進む。
【０１２５】
特定画像が含まれていた場合は、ステップＳ４０６において、警告表示を行ってステップＳ８０３へ進む。この場合、画像データをパーソナルコンピュータ１３に保存しても意味がないので、保存せずに次の画像の読み込みへ進むようになっている。
【０１２６】
特定画像が含まれていなかった場合は、ステップＳ４０４において、一般的な画像表示ソフトウェアで開くことができるような汎用のフォーマットに変換する。変換するフォーマットは、前述のようにカメラで設定したフォーマットでも良いし、画像表示ソフトウェアで新たに設定したフォーマットでも良い。
【０１２７】
そして、ステップＳ８０２において、読み込まれた画像はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１３内に保存する。
【０１２８】
保存したら、ステップＳ８０３において、半導体メモリ４に保存されている画像をすべて読み込んだかどうか判断して、すべて読み込んでいなければ、ステップＳ４０１へリターンして読み込みを続ける。読み込みが終わっていれば、本処理を終了する。
【０１２９】
以上のように、カメラで撮影画像に特定画像が含まれているかどうかを大まかに判断して、問題のありそうな画像を特定のフォーマットで記録しておいて、この画像をパーソナルコンピュータ１３で詳細に照合することによって確実に照合を行うことができる。
【０１３０】
また、照合後、特定画像が含まれていたと判断された画像データを所定の解像度以下に下げて保存したり、強制的に削除したりすることで偽造防止と肖像権保護を確実に図ることができる。
【０１３１】
図１４は、図１における半導体メモリをパーソナルコンピュータで使用するカメラシステムの第２の実施の形態を示す概念図である。
【０１３２】
図８と同一箇所には同一符号を付す。
【０１３３】
第２の実施の形態のカメラシステムでは、パーソナルコンピュータ１３にプリンタ１４が接続されている。
【０１３４】
図１５は、図８及び図１４におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第３の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【０１３５】
図９、図１０、図１１と同一の処理には、同一ステップ番号を付す。
【０１３６】
図１５において、パーソナルコンピュータ１３に画像を読み込んで（ステップＳ４０１）照合後、特定画像が無ければ画像データを汎用フォーマット等に変更するルーチンについては、図９と同じであるので説明は省略する。
【０１３７】
ステップＳ４０３において、読み込まれた画像に特定画像が含まれていた場合、ステップＳ４０６において警告表示を行う。
【０１３８】
次に、ステップＳ６０１において、解像度を落とすように画像変換を行う。この際、前述のように、一定の解像度に落とすような設定であってもいいし、図１２のサブルーチンのように、一致画像の判断を行って解像度を決定するようにしても良い。
【０１３９】
そして、ステップＳ９０１において、パーソナルコンピュータ１３に接続されているプリンタ１４を用いてこの画像をプリントアウトする。
【０１４０】
プリントアウト後、ステップＳ５０１において、画像データを削除して、本処理を終了する。
【０１４１】
このようにすることで特定画像が含まれていた画像データであっても画像データを削除してしまうがプリントアウトされたものは残るためどのような画像であったか記録を残すことができる。
【０１４２】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置としてのカメラのブロック図である。
【０１４３】
図１に示す第１の実施の形態のカメラと同一箇所には同一符合を付し、重複する説明は省略する。
【０１４４】
図１６に示す第２の実施の形態のカメラは、第１の実施の形態のカメラの構成に加え、顔画像認識装置１５を備える。顔画像認識装置１５は、撮像素子２で撮像した被写体を調査して画像内に人間の顔があるかどうかを検出する装置で、顔の大きさや位置を認識することができる。
【０１４５】
図１７は、図１６のカメラによって実行される画像保存処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
図５と同一の処理には、同一ステップ番号を付す。
【０１４７】
図１７において、まず、ステップＳ１０１で撮影が行われたら、ステップＳ１００１において、撮影された画像データを顔画像認識装置１５にかけて人物の顔があるかどうかを調査する。
【０１４８】
その結果、顔がない、即ち人物の画像データでないと判断された時は、前述したステップＳ１０２からステップＳ１０４の画像照合のルーチンを行う。
【０１４９】
撮影された画像データが人物の画像データであると判断された時は、画像照合を行わずステップＳ１０５において表示装置７に画像と警告の表示を行った後、ステップＳ１０６において特定形式で画像を保存する。
【０１５０】
人物が含まれている場合は、肖像権保護の必要があると判断して、すべて特定形式で保存するようにしている。これにより、カメラで画像照合するものは紙幣や有価証券のみとなるため、照合する特定画像のデータベースが小さくて済む。
【０１５１】
また、これらの特定画像は頻繁に更新する必要がないため、カメラ内にデータを置いておいてもすぐに陳腐化することはない。
【０１５２】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１５３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５４】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしても良い。
【０１５５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１５６】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置としてのカメラのブロック図である。
【図２】図１のカメラの被写体観察時の側面図である。
【図３】図１のカメラの撮影時の側面図である。
【図４】図１における撮像素子の撮像面の概略を示す図である。
【図５】図１のカメラによって実行される画像保存処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図５の画像保存処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図７】図５の画像保存処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１における半導体メモリをパーソナルコンピュータで使用するカメラシステムの第１の実施の形態を示す概念図である。
【図９】図８におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の画像表示ソフトウェアの処理の第１の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図９の画像表示ソフトウェアの処理の第２の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ６０１によって実行される解像度ダウン処理（サブルーチン）の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図８におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１における半導体メモリをパーソナルコンピュータで使用するカメラシステムの第２の実施の形態を示す概念図である。
【図１５】図８及び図１４におけるパーソナルコンピュータの画像表示ソフトウェアの処理の第３の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置としてのカメラのブロック図である。
【図１７】図１６のカメラによって実行される画像保存処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】特許文献１に示す複写機のイメージスキャナ部のブロック図である。
【図１９】特許文献２に示す監視カメラシステムの構成図である。
【図２０】特許文献３に示す携帯型通信端末システムの概念図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  ＣＰＵ
２  撮像素子
３  Ａ／Ｄ変換器
４  半導体メモリ
５  内蔵メモリ
６  画像照合部
７  表示装置
８  バッテリ
９  撮影レンズ
１０  メインミラー
１１  サブミラー
１２  焦点検出装置
１３  パーソナルコンピュータ
１４  プリンタ
１５  顔画像認識装置
【図１】
0005063396.tif 000002
【図２】
0005063396.tif 000003
【図３】
0005063396.tif 000004
【図４】
0005063396.tif 000005
【図５】
0005063396.tif 000006
【図６】
0005063396.tif 000007
【図７】
0005063396.tif 000008
【図８】
0005063396.tif 000009
【図９】
0005063396.tif 000010
【図１０】
0005063396.tif 000011
【図１１】
0005063396.tif 000012
【図１２】
0005063396.tif 000013
【図１３】
0005063396.tif 000014
【図１４】
0005063396.tif 000015
【図１５】
0005063396.tif 000016
【図１６】
0005063396.tif 000017
【図１７】
0005063396.tif 000018
【図１８】
0005063396.tif 000019
【図１９】
0005063396.tif 000020
【図２０】
0005063396.tif 000021