(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ要因を監視する複数の無線機で構成され、無線機のいずれかがセキュリティ異常を検知したときには他の無線機が連動して警報する警報連動機能と、所定の周期で無線機間の通信状態を監視して、通信異常を検知したときには報知する通信状態監視機能とを有した無線機システムにおいて、
前記システム内の無線機は、操作検知部と、通信制御部とを備え、
前記操作検知部が所定の操作を検出したときには、前記通信制御部は、他の無線機に対して離脱信号を送信し、これを他の無線機で受信することで、前記無線機システム内の通信状態監視機能を禁止するとともに、前記無線機システム全体の警報連動機能を禁止する構成とした無線機システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線機は、設置場所に固定される取付ベース部と、前記取付ベース部に着脱自在に取り付けられる本体部とで構成され、
前記通信制御部は、前記操作検知部が前記本体部の取り外しを検出したときに、前記離脱信号を送信する無線機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ要因を監視する複数の無線機で構成され、無線機のいずれかがセキュリティ異常を検知したときには他の無線機が連動して警報する警報連動機能を有した無線機システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線機で構成される無線機システムには、所定の周期で無線機間の通信状態を監視する機能を有したものがある。このような無線機システムでは、無線機間の通信が確立しなければ通信異常として報知するようになっている。
【０００３】
そのような通信状態監視機能を有した無線機システムの例として、次の特許文献１には、所定の点検動作と共に、他の警報器との連動も可能とした警報器システムが記載されている。また、特許文献２には、使用者の生活に対応して通信状態監視を行わないようにするためのスイッチを備えた無線送受信システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２９２９６９公報
【特許文献２】特開平６−３１５０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような通信状態監視機能を有した無線機システムでは、無線機の電池交換等のために無線機システムを停止させた場合には、無線機システムに属する無線機等を再設定しなければならかった。すなわち、無線機には通信先の無線機の識別情報（ＩＤ）が登録されており、一台の無線機を電池交換等のために停止させた場合には、その無線機と通信する他の無線機全てに対して、ディップスイッチの操作等を行うことで登録されたＩＤを消去していく作業が必要であった。この処理がなされていない場合は、通信状態監視（定期電波チェック）の際に、停止させた無線機との間で通信できないため、電波エラーのメッセージが報知されてしまうことになる。そこで、本発明は、無線機システムから離脱させたい無線機において所定の操作をするだけで、無線機システムの通信状態監視機能を簡単に禁止して、通信状態の異常を報知させないようにできる無線機システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による無線機システムは、セキュリティ要因を監視する複数の無線機で構成され、無線機のいずれかがセキュリティ異常を検知したときには他の無線機が連動して警報する警報連動機能と、所定の周期で無線機間の通信状態を監視して、通信異常を検知したときには報知する通信状態監視機能とを有し、前記システム内の無線機は、操作検知部と、通信制御部とを備え、前記操作検知部が所定の操作を検出したときには、前記通信制御部は、他の無線機に対して離脱信号を送信し、これを他の無線機で受信することで、前記無線機システム内の通信状態監視機能を禁止するとともに、前記無線機システム全体の警報連動機能を禁止する。
【０００７】
また、前記無線機は、設置場所に固定される取付ベース部と、前記取付ベース部に着脱自在に取り付けられる本体部とで構成され、前記通信制御部は、前記操作検知部が前記本体部の取り外しを検出したときに、前記離脱信号を送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線機システムでは、操作検知部が所定の操作を検出したときには、その無線機が、他の無線機に対して離脱信号を送信することによって、通信状態監視機能を禁止するので、メンテナンスあるいは動作試験時等に、通信状態監視機能を簡単に禁止して通信異常を報知させないようにできる。
【０００９】
また離脱信号を送信することによって警報連動機能を更に禁止するので、動作試験時に、対象となる本体部を取り外して試験することで、騒音を抑えられる。つまり、本体部を取り外して試験すれば、その本体部が試験によって警報しても他の無線機は連動して警報せず通信異常も報知しないので、騒音によって周囲に迷惑をかけることもない。
【００１０】
特に、取付ベース部から本体部を取り外したときに離脱信号を送信する構成では、メンテナンスあるいは動作試験時に、自動的に通信状態監視機能が禁止されるので、操作のし忘れ等が起きず便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
図１は、本発明の無線機システムを構成する無線機の概略構成を示したブロック図、図２は、本発明の無線機システムを構成する無線機の本体部と、取付ベース部との接合部分を説明するための分解図、図３は本発明の無線機システムの全体構成図である。
【００１２】
この無線機システム１は、無線機１０のいずれかがセキュリティ異常を検知したときには他の無線機が連動して警報する警報連動機能と、所定の周期で無線機１０間の通信状態を監視して、通信異常を検知したときには報知する通信状態監視機能とを有している。セキュリティ要因としては、火災、ガス漏れ、有毒ガス発生、不審者の侵入等が考えられるが、特に制限されない。
【００１３】
無線機１０には、親無線機１０Ａ、子無線機１０Ｂの区別があるが、基本構成はほぼ共通しており、いずれも、壁面、あるいは天井面等の設置場所に固定される取付ベース部１２と、この取付ベース部１２に着脱自在に取り付けられる本体部１１とからなり、本体部１１には、セキュリティ要因を監視する検知部１１ａと、例えば「ピー、ピー、火事です。火事です」等の警報音声を出力する警報出力部１１ｂと、ユーザの操作を受け付ける操作検知部１１ｃと、他の無線機１０と無線通信する通信制御部１１ｄと、これらの各部を制御する制御部１１ｅとを備えている。
【００１４】
記憶部１１ｆは、親無線機１０Ａが無線機システム１に属した子無線機１０Ｂの識別情報を記憶するためのメモリであって、不揮発性の書き換え可能なメモリで構成されている。
【００１５】
図２に示しているように、無線機１０の本体部１１の上面（接合面）には、識別情報を設定するためのディップスイッチ１１ｈ、取付ベース部からの取り外しを検出するダンパースイッチ１１ｇ、および取付ベース部１２の係合爪と噛み合う係合部１１ｉ等が設けられている。これに対して、取付ベース部１２の下面（接合面）には、係合爪１２ａ、設置面に固定するためのビスを挿通させるビス孔等１２ｂが設けられている。ダンパースイッチ１１ｇは、中央の突起部が、取付ベース部１２によって押圧されているか否かによって、取付ベース部１２からの取り外しを検出する。
【００１６】
無線機システム１では、基本的に、親無線機１０Ａと子無線機１０Ｂとが無線通信することによって連動して警報するようになっている。なお、このような通信形態は、親無線機１０Ａを中心として、その周囲に子無線機１０Ｂを分散配置することで、無線通信可能な範囲がより広くなるという利点がある。
【００１７】
警報連動機能の仕組みは次のようになっている。すなわち、いずれかの子無線機１０Ｂが異常を検知したときは、その子無線機１０Ｂは警報する共に、親無線機１０Ａに対して連動要求信号を送信する。その連動要求信号を受信した親無線機１０Ａは、連動して警報すると共に、他の子無線機１０Ｂに対しては連動指令信号を送信して、連動して警報させる。また、親無線機１０Ａが異常を検知したときには、親無線機１０Ａは警報すると共に、全ての子無線機１０Ｂに対して連動指令信号を送信して連動して警報させる。
【００１８】
また、警報停止操作に関しても同様である。すなわち、いずれかの子無線機１０Ｂが警報停止操作を受け付けたときには、その子無線機１０Ｂは警報を停止すると共に、親無線機１０Ａに対して警報停止要求信号を送信する。その警報停止要求信号を受信した親無線機１０Ａは、警報を停止すると共に、他の子無線機１０Ｂに対して警報停止指令信号を送信して警報を停止させる。また、親無線機１０Ａが警報停止操作を受け付けたときには、親無線機１０Ａは警報を停止すると共に、全ての子無線機１０Ｂに対して警報停止指令信号を送信して警報を停止させる。
【００１９】
通信状態監視機能では、親無線機１０Ａが、所定の周期で、子無線機Ｂの識別情報を含んだ呼出信号を全ての子無線機１０Ｂに対して順番に送信して、その識別情報に対応した子無線機１０Ｂから応答信号があるか否かを判別することで、通信状態を監視する。ここで、子無線機１０Ｂの１台でも応答信号を返信して来ない場合には、親無線機１０Ａは通信異常と判断して、例えば「通信異常が発生しました」等のメッセージによって通信異常を報知すると共に、全ての子無線機１０Ｂに対して報知指令信号を送信して、同様に報知させる。
【００２０】
しかしながら、上記のような通信状態監視が常時なされる場合、例えば子無線機１０Ｂで電池交換のメンテナンスを行うと、その子無線機１０Ｂは、メンテナンスの間は応答信号を返信できないため、親無線機１０Ａによって通信異常と見なされてしまう。その結果、全ての無線機１０から通信異常が報知されるので、非常に煩わしいという問題があった。
【００２１】
そこで、本発明は、子無線機１０Ｂにおいて、操作検知部１１ｃが所定の操作を検出したときには、通信制御部１１ｄは、他の無線機１０、つまり親無線機１０Ａに対して識別情報を付加した離脱信号を送信することによって、通信状態監視機能を禁止させる構成としている。親無線機１０Ａは、離脱信号を受信すると、識別情報から送信元の子無線機１０Ｂを特定し、その子無線機１０Ｂが無線機システム１から離脱したことを記憶部１１ｆに登録して、通信状態監視機能を自動的に禁止する。なお、無線機システム１全体の通信状態監視機能を禁止してもよく、離脱信号の送信元の子無線機１０Ｂを特定して、その子無線機１０Ｂだけを通信状態監視の対象外としてもよい。
【００２２】
また、子無線機１０Ｂにおいて、無線機システム１に復帰するめの操作を検出したときには、通信制御部１１ｄは、親無線機１０Ａに対して、識別情報を付加した復帰信号を送信する。その信号を受信した親無線機１０Ａは、識別情報から送信元の子無線機１０Ｂを特定し、その子無線機１０Ｂが無線機システム１に復帰したとして記憶部１１ｆを更新する。そして、全ての子無線機１０Ｂが無線機システム１に復帰していれば、通信状態監視機能を許可する。このようにすれば、メンテナンスあるいは動作試験時等に、簡単な操作で通信状態監視機能を禁止して通信異常を報知させないようにでき、また元に戻すこともできる。
【００２３】
なお、離脱信号によって、無線機システム１内の通信状態監視機能のみを禁止し、警報連動機能は禁止しない構成とすれば、例えば、取付ベース部１２から取り外した本体部１１を、電池交換後に取付ベース部１２に戻し忘れて放置していた場合でも、本体部１１だけで通信可能であり、火災時には連動警報するので、より安全である。
【００２４】
所定の操作としては、例えばメンテナンス釦の操作が考えられるが、他の態様として、操作検知部１１ｃに本体部１１の取り外しを検出するダンパースイッチ１１ｇを設け、本体部１１が取付ベース部１２から取り外されたときに、離脱信号を送信するようにしてもよい。取付ベース部１２から本体部１１を取り外し可能な構成では、検知部１１ａや電池等が本体部１１側に内蔵するのが一般的であり、そのため、メンテナンス時には本体部１１を取付ベース部１２から取り外すことになる。従って、本体部１１が取付ベース部１２から取り外されたときに、離脱信号を送信する構成では、メンテナンス時に自動的に離脱信号が送信されることになるため、特別な操作をせずに容易に離脱させられる。
【００２５】
また、離脱信号によって、通信状態監視機能だけでなく警報連動機能も禁止する構成としてもよい。このようにすれば、動作試験時に、対象となる本体部１１を取付ベース部１２から取り外して試験すれば、その無線機１０が試験によって警報しても他の無線機１０は連動して警報せず、また通信異常も報知しないので、騒音によって周囲に迷惑をかけることもない。
【００２６】
図４は、本発明の無線機無線機システム基本的な動作の例を説明するタイムチャートである。この例では、子無線機１０Ｂが送信した離脱信号によって通信状態監視機能は禁止されるが、警報連動機能は禁止されない。
【００２７】
このタイムチャートによれば、親無線機１０Ａは、所定の周期で通信状態監視をするが、子無線機１０Ｂの本体部１１が取付ベース部１２から取り外され、その子無線機１０Ｂが離脱信号を送信してから、再び取り付けられて復帰信号を送信するまでの期間は、通信状態監視が禁止されている。ただし、その期間中に親無線機１０Ａは、連動指令信号を送信することで、他の子無線機１０Ｂから連動して警報させ、その後更に警報停止指令信号を送信することで、他の子無線機の警報を停止させている。
【００２８】
図５は、本発明の無線機システムの基本的な動作の他例を説明するタイムチャートである。この例では、子無線機１０Ｂが送信した離脱信号によって通信状態監視機能と警報連動機能とを禁止する。
【００２９】
このタイムチャートによれば、親無線機１０Ａは、所定の周期で通信状態監視をするが、子無線機１０Ｂの本体部１１が取付ベース部１２から取り外され、その子無線機１０Ｂが離脱信号を送信してから、再び取り付けられて復帰信号を送信するまでの期間は、通信状態監視機能も、警報連動機能も禁止されている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の無線機システムを構成する無線機の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の無線機システムを構成する無線機の本体部と、取付ベース部との接合部分を説明するための分解図である。
【図３】本発明の無線機システムの全体構成図である。
【図４】本発明の無線機システムの基本的な動作の例を説明するタイムチャートである。
【図５】本発明の無線機システムの基本的な動作の他例を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１      無線機システム
１０    無線機
１１ｃ  操作検知部
１１ｄ  通信制御部
１１    本体部
１２    取付ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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