(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面にナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分とビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂を主成分とする被覆層が積層されたポリエステルフィルムであって、該共重合ポリエステル樹脂はナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分が全酸成分中５０モル％以上、かつビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分が全グリコール成分中５０モル％以上共重合され、さらに数平均分子量１０００〜６０００のポリアルキレングリコールが共重合されている共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記共重合ポリエステル樹脂が、前記ポリアルキレングリコールを全グリコール成分中０．５〜５モル％の範囲で共重合されている請求項１に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記共重合ポリエステル樹脂が、さらに５−ナトリウムスルホイソフタル酸が共重合されている請求項１〜２のいずれかに記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記被覆層がエポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系から選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の被覆ポリエステルフィルムの少なくとも片面の前記被覆層上にハードコート層が積層されたハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ用部材に主として用いられる、易接着性基材フィルム及びこれを用いたハードコートフィルムに関する。詳しくは、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制することができ、かつ、ハードコート層との密着性に優れるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のディスプレイの部材に用いられるハードコートフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムとハードコート（ＨＣ）層が、易接着層を介して積層されている。さらに、ディスプレイ用光学機能フィルムは、一般には、機能の異なるフィルムを、粘着剤層を介して貼り合わせて使用される。しかしながら、大型のフラットディスプレイは、近年の低価格化の市場からの要求が大きくなっている。そのため、ディスプレイ用部材においても、１枚のハードコートフィルムに他の光学機能層を積層した複合フィルムの開発が行われている。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、ハードコートフィルムに、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム状レンズ層、輝度を向上させる光拡散層などの光学機能層を積層した複合フィルムが挙げられる。
【０００３】
ハードコートフィルムの基材となる熱可塑性樹脂フィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状ポリオレフィン等からなる透明フィルムが用いられている。これらの基材フィルムの中でも、特に、二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性の点から、各種光学機能性フィルムの熱可塑性樹脂フィルムとして広く使用されている。
【０００４】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性に乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で易密着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００５】
また、ポリオレフィンフィルムのような極性基を有しないフィルムでは、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が非常に乏しいため、事前にコロナ放電処理、火焔処理などの物理的処理や化学処理を行った後、フィルム表面に種々の方法で易密着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００６】
例えば、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの樹脂を含む易接着層を、塗布法によって熱可塑性樹脂フィルムの表面に設けることにより、熱可塑性樹脂フィルムに易密着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、直接または必要に応じてコロナ放電処理を施してから、前記の樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗布し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に広く実施されている。
【０００７】
さらに近年、ＬＣＤに代表されるディスプレイは、年々低コスト化が進み、その部材として用いられる光学機能性フィルムまたは光学機能性シートの製造工程において、生産速度の高速化が実施されている。このような製造工程の高速化にともない、ハードコート層、拡散層、プリズム層のような機能層と基材フィルムとの界面に、硬化収縮にともなう応力がより生じやすくなっている。そのため、ディスプレイを製造するために、光学機能性フィルムまたは光学機能性シートを特定のサイズにカッティングする際に、前記の界面における密着性が不十分であると、端部が特に剥がれやすくなるという問題がおこってきた。この傾向は、ロール状に巻き取ったフィルムの大型化や、製造工程における生産速度の高速化が進むほど、カッティング時の衝撃による界面の剥離の影響はより顕著になり、密着性向上の要求がますます強まってきている。さらに近年、光学機能部材は、導光板との密着を防ぐ、透過率を高める、カールを低減する等の目的で両面にハードコート層を設ける場合や、レンズ層、光拡散層等光学機能層と反対側の面にもハードコート層を積層する場合が多くなってきている。
【０００８】
これらの透明プラスチックフィルム基材を用いて光学機能性フィルムを形成する場合、多くは基材上に薄膜の易接着層等を介して数μｍから５０μｍ程度の光学機能性層、例えば、ハードコート層などの硬化層が形成される。
【０００９】
一方、熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向ポリエステルフィルムの場合、屈折率（面方向）は１．６２〜１．６６であるのに対し、例えばアクリル樹脂等で形成されるハードコート層の屈折率はその上に形成されるＡＲ層（アンチリフレクション層）の特性によって調整されるが、一般に１．５３を中心に１．４８〜１．５６のものが多く用いられる。また、ハードコート層とポリエステルフィルムの中間に位置する易接着層は、一般にアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等、あるいはそれらを組み合わせてなる樹脂を主成分として形成される。なお、この樹脂組成物層の屈折率は通常１．４９〜１．５４である。
【００１０】
このため、二軸配向ポリエステルフィルムと易接着層との屈折率差により、この界面に光の反射がおこり、ハードコート表面の反射光との干渉で干渉斑（虹彩状色彩）が発生する。そのため、ハードコート上に反射防止層（ＡＲ層）や防汚層を形成した後においても、貼合した画像表示装置などの物品の視認性が悪化する場合や高級感が損なう場合がある。
【００１１】
特に、３波長蛍光灯下では、輝線スペクトル成分の比率が高いため干渉斑が強調される。近年、３波長蛍光灯の普及が一般家庭で急激に進んでおり、それだけ干渉斑の問題が重要となってきている。そのため、干渉斑が問題とされる用途では、二軸配向ポリエステルフィルムを基材とした機能性プラスチックフィルムの使用は著しく制限される。
【００１２】
特許文献１では２，６―ナフタレンジカルボン酸、スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸及び他の芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及びビスフェノールＡのポリプロピレンオキサイド付加物を含む他のグリコール成分とから構成される共重合ポリエステルを主成分とする易接着層を形成させた易接着性ポリエステルフィルムが例示されている。しかしながら近年要求される密着性を有するものではなかった。
【００１３】
本出願人は、特許文献２において、二軸配向ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルム上に、特異な相分離構造を有する共重合ポリエステルとポリウレタン、および適度な粒径の無機粒子を添加した樹脂組成物層を設け、光学用基材フィルムとして極めて重要な特性である透明性を維持しつつ、光学的機能層との密着性が高度に優れた積層ポリエステルフィルムを提案し、樹脂組成物層の厚さ２０〜１２０ｎｍの例を提案した。しかし、ハードコート層を積層した場合、優れた密着性を有するものの、前記干渉斑は目立つものであった。
【特許文献１】特許第２８５６９９３号明細書
【特許文献２】特許第３９００１９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、高屈折率のハードコート層を積層した場合に干渉斑が目立たず、かつ、密着性に優れるハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
すなわち、第１の発明は、少なくとも片面にナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分とビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分を共重合成分として含む共重合ポリエステル樹脂を主成分とする被覆層が積層されたポリエステルフィルムであって、該共重合ポリエステル樹脂はナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分が全酸成分中５０モル％以上、かつビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分が全グリコール成分中５０モル％以上共重合され、さらに数平均分子量１０００〜６０００のポリアルキレングリコールが共重合されている共重合ポリエステル樹脂であることを特徴とする被覆ポリエステルフィルムである。
第２の発明は、ポリアルキレングリコールが全グリコール成分中０．５〜５モル％の範囲で共重合されている前記被覆ポリエステルフィルムである。
第３の発明は、共重合ポリエステル樹脂がさらに５−ナトリウムスルホイソフタル酸が共重合されている前記被覆ポリエステルフィルムである。
第４の発明は、被覆層がエポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系から選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含むことを特徴とする前記被覆ポリエステルフィルム。
第５の発明は、前記被覆ポリエステルフィルムの少なくとも片面の被覆層上にハードコート層が積層されたハードコートフィルムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、基材フィルムとハードコート層との間に中間層に比較的屈折率が高く、且つ柔軟性の高い易接着性の被覆層を有することによって、実用的な密着性と干渉斑の低減とを両立させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において、課題に記載された、密着性と干渉斑の定義について、まず説明する。
【００１８】
ハードコート層と基材フィルムとの間の密着性は、ハードコート層に粘着テープを貼付してそれを剥がすことによる碁盤目剥離試験によって評価することができる。具体的な評価手順は実施例の欄にて詳述する。本発明では、碁盤目剥離試験において下記式で表される密着性の値が好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
密着性（％）＝（１−升目の剥がれた個数／１００個）×１００
【００１９】
また、本発明でいう干渉斑とは、ハードコートフィルムのハードコート層の積層面とは反対面（両面ハードコート積層の場合はどちらか片面）に、黒色光沢テープを貼り合わせ、次いで、この積層体のハードコート面を上面にして、３波長形昼白色蛍光灯を光源として照射し、斜め上方より反射光を目視で観察した際に、目視で観察できる干渉斑（虹彩状色彩）を言う。
【００２０】
（１）基材フィルム
本発明で用いる基材フィルムとしては、ポリエステル樹脂を溶融押出し、または溶液押出して得た未配向シートを、必要に応じ、長手方向または幅方向の一軸方向に延伸し、あるいは二軸方向に逐次二軸延伸または同時二軸延伸し、熱固定処理を施した、二軸配向ポリエステルフィルムが好適である。
【００２１】
また、基材フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、前記のフィルムに、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００２２】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、３０〜３００μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、２５０μｍが好ましく、特に好ましくは２００μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５μｍである。フィルム厚みが５０μｍ未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが３００μｍを超えると、フィルム中に存在する異物の絶対量が増加するため、光学欠点となる頻度が高くなる。また、フィルムを所定の幅に切断する際のスリット性も悪化し、製造コストが高くなる。さらに、剛性が強くなるため、長尺のフィルムをロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００２３】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等があげられる。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートまたはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体がさらに好適であり、とりわけポリエチレンテレフタレートから形成された二軸配向フィルムが特に好適である。
【００２４】
例えば、基材フィルムを形成する樹脂として、ポリエチレンテレフタレートを基本骨格とするポリエステル共重合体を用いる場合、共重合成分の比率は２０モル％未満とすることが好ましい。２０モル％以上ではフィルム強度、透明性、耐熱性が劣る場合がある。共重合成分として用いることができるジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメリロット酸及びピロメリロット酸等の多官能カルボン酸等が例示される。また、共重合成分として用いることができるグリコール成分としては、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及びネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が例示される。
【００２５】
また、前記のポリエステル樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外に各種の添加剤を含有させることができる。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子などの粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００２６】
前記の粒子は、基材フィルムの製造時、ロール状に巻き取る際、あるいは巻き出す際のハンドリング性（滑り性、走行性、ブロッキング性、巻き取り時の随伴空気の空気抜け性など）の点からは、フィルム表面に適度な表面凹凸を付与するために用いられる。
【００２７】
無機粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカーアルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどが挙げられる。また、耐熱性高分子粒子としては、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などが挙げられる。
【００２８】
前記の粒子の中でも、シリカ粒子が、ポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性が得やすいため、透明性が強く要求される用途では最も好適である。また、基材フィルム中に含有させる粒子は１種類でも複数併用してもよい。
【００２９】
前記の粒子の種類、平均粒径、添加量は、透明性とハンドリング性とのバランスの点から、平均粒径は０．０１〜３μｍ、フィルム中の粒子含有量は０．０１〜５．０質量％の範囲でフィルムの用途に応じて決めればよい。
【００３０】
また、本発明で用いる被覆ポリエステルフィルムを透明性が高度に要求される用途に使用する場合、基材フィルム中には、透明性を低下させる原因となる粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
【００３１】
前記の「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００３２】
また、本発明で使用する基材フィルムの層構成は単層でもよいし、単層では得られない機能を付与した積層構造とすることもできる。積層構造とする場合には、共押出法が好適である。
【００３３】
基材フィルムの原料としてポリエステルを用いた場合を代表例として、基材フィルムの製造方法について、以下で詳しく説明する。
【００３４】
フィルム原料として用いるポリエステルペレットの固有粘度は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満であると、フィルム製造時に破断が多発しやすくなる。一方、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇを超えると、濾圧上昇が大きく、高精度濾過が困難となり、生産性が低下しやすくなる。なお、ポリエステルの固有粘度は、ポリエステルをフェノール（６質量部）と、１,１,２,２−テトラクロルエタン（４質量部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定することができる。
【００３５】
また、本発明の被覆ポリエステルフィルム、あるいはハードコートフィルムにおいて、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去することが好ましい。ポリエステル中の異物を除去するために、溶融押出しの際に溶融樹脂が２７０〜２９５℃に保たれた任意の場所で、高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【００３６】
溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが、光学欠点の少ないフィルムを得るには極めて重要である。
【００３７】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、易滑性付与を目的とした粒子を実質的に含有していないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、２７０〜２９５℃でシート状に溶融押出しし、冷却固化せしめて未配向ＰＥＴシートを製膜する。この際、溶融樹脂が２７０〜２９５℃に保たれた溶融押出し工程の任意の場所で、該溶融樹脂中に含まれる異物を除去するために上記高精度濾過を行う。得られた未配向シートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。
【００３８】
その後、一軸配向ＰＥＴフィルムの片面、若しくは両面に、後述のように塗布液を塗布する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き２２０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜２０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で、必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００３９】
本発明では共重合ポリエステルを含む塗布液を、走行するポリエステルフィルムの片面または両面に連続的に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸されたフィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て連続的に形成させて、被覆層を設けた被覆ポリエステルフィルムを製造する。また、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を塗布液に混合し、熱処理することで、適度な架橋構造を形成させてもよい。
【００４０】
本発明に用いる共重合ポリエステル樹脂について説明する。
本発明の共重合ポリエステル樹脂は、公知の方法によって合成することができる。その一例を挙げると、ナフタレンジカルボン酸のジアルキルエステル化合物を主成分とする種々ジカルボン酸ジアルキルエステル化合物の混合物と過剰当量のビスフェノールＡへのアルキレンオキサイド付加物を主成分とするグリコール成分をエステル交換反応させた後、高温高真空下で重合反応させる方法、或いはナフタレンジカルボン酸を主成分とする二塩基酸成分と過剰量のグリコール成分をエステル化反応させた後、高温高真空下に重合反応させる方法が挙げられる。重合触媒としてはチタン系、亜鉛系、アンチモン系、マグネシウム系、ゲルマニウム系等一般に使用される化合物を使用できる。
【００４１】
本発明の共重合ポリエステル樹脂には酸成分、グリコール成分毎に合計を１００モル％としたときに、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分が全酸成分中５０モル％以上、かつビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分が全グリコール成分中５０モル％以上共重合されていることが好ましい。ナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分は、全酸成分中、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましく、その上限は１００モル％である。また、ビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分は、全グリコール成分中、７０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましく、その上限は１００モル％である。酸成分中のナフタレン骨格を有するジカルボン酸成分が５０モル％未満では高いガラス転移温度と高屈折率特性が得られないことがある。一方ビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分が全グリコール成分中５０モル％未満になると高い屈折率が得られないだけでなく、高いガラス転移温度と脆さの無い樹脂特性の両立が困難になるおそれがある。
【００４２】
本発明の共重合ポリエステル樹脂に使用されるナフタレン骨格を有するジカルボン酸としては２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体や無水酸を用いることが出来るが汎用性と得られた樹脂の物性面からは２，６−ナフタレンジカルボン酸およびそのアルキルエステル誘導体が好ましい。１，４−型、１，２−型異性体の共重合量が増えると得られる共重合ポリエステル樹脂の強靭性が低下し、結果として密着性の低下に繋がる場合がある。
【００４３】
本発明の共重合ポリエステル樹脂に使用されるナフタレン骨格を有するジカルボン酸以外の酸成分として、好ましくは全酸成分中の５０モル％以下の割合で共重合される化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族系二塩基酸や、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族系二塩基酸、或いは１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族系二塩基酸が挙げられる。これら二塩基酸の内、テレフタル酸、イソフタル酸が得られる共重合ポリエステル樹脂の物性低下が少なく好ましい。
【００４４】
本発明の共重合ポリエステル樹脂に使用されるビスフェノールＡ骨格を有するグリコール化合物としてはビスフェノールＡへのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。これらのうち、共重合ポリエステル樹脂中にビスフェノールＡ骨格を多量に導入することにより樹脂の屈折率を高めて干渉斑を抑制するという本発明の効果を高めると言う観点からビスフェノールＡへのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物が好ましい。
【００４５】
また本発明の共重合ポリエステル樹脂に、好ましくは全グリコール成分中５０モル％以下の割合で使用されるビスフェノールＡ骨格を有するグリコール以外のグリコール成分としては例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール等の脂肪族系ジオール類や１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシプロピル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシメトキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４ヒドロキシエトキシシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、３（４），８（９）−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール等の脂環族系グリコール類が挙げられる。これらグリコール化合物の内、エチレングリコール、及び又は１，２−プロピレングリコール、及び又は１，３−プロピレングリコールを本発明の共重合ポリエステル樹脂のグリコール成分中の一成分として重合反応時に共存させると、本発明の共重合ポリエステル樹脂の重合反応がスムーズに進行し、分子量の高い共重合ポリエステル樹脂が得られやすい。しかしながら高屈折率を維持するためにはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールの共重合量は共重合ポリエステル樹脂中に１５モル％未満であることが好ましい。
【００４６】
上記酸成分、グリコール成分以外にも本発明の共重合ポリエステル樹脂にはトリメチロールプロパンや無水トリメリット酸等の多官能化合物を生成する共重合ポリエステル樹脂がゲル化しない範囲で共重合させ、より高分子量化しやすくすることも可能である。
【００４７】
本発明の共重合ポリエステル樹脂ではポリオキシアルキレングリコールを生成する共重合ポリエステル樹脂の物性が低下しない範囲で共重合する。ポリオキシアルキレングリコールの具体的化合物の例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙られる。これらのポリエーテルグリコールは、生成する共重合ポリエステル樹脂の溶融粘度を下げ、より高分子量化させやすくする効果がある。また得られた共重合ポリエステル樹脂に柔軟性を付与し、脆さを低減させる効果があるため密着性に優れる被覆層が得られる。
【００４８】
また。これらポリオキシアルキレングリコールのうち、共重合ポリエステル樹脂に親水性を付与し、水分散体化をより容易にさせる意味でポリエチレングリコールが好ましい。
本発明の共重合ポリエステル樹脂には上記原料以外に酸成分としては５−Ｎａスルホイソフタル酸、２−Ｎａスルホテレフタル酸及びそれらのジアルキルエステル誘導体を共重合し、得られた共重合ポリエステル樹脂の水分散体を調製することが出来る。
【００４９】
上記ポリアルキルエーテルの数平均分子量は１０００〜６０００でより好ましくは２０００〜４０００である。分子量１０００未満ではアルキルエーテル成分とその他共重合成分の相溶性がよく、共重合によりガラス転移温度が大幅に低下し、樹脂比重が低下することで結果として屈折率も低下する。一方分子量６０００を超えると共重合が困難になり、均一な重合体が得られにくくなる。また、共重合重量比率は０．５〜５モル％、より好ましくは２〜４モル％、最も好ましくは２．５〜３．５モル％である。０．５モル％未満では共重合による重合反応時の低溶融粘度化効果が不十分であり、５モル％を超えるとポリマー全体のガラス転移温度が大幅に低下し、樹脂比重が低下することで屈折率も低下してしまう。ポリアルキルエーテルの数平均分子量は、後述のゲル浸透クロマトグラフィーで測定することができるが、被覆層中の分子構造中のポリアルキレングリコールの数平均分子量を求める場合は、液体クロマトグラフィー、質量分析及びＮＭＲにより、ポリアルキレングリコールに由来する特異シグナルを測定することにより求めてもよい。
【００５０】
本発明の共重合ポリエステル樹脂は、ポリエステル骨格の側鎖に芳香環を有していることが屈折率の更なる向上、及び水分散体化した際の分散体の保存安定性向上の点で好ましい。側鎖に骨格を導入する方法としては９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイドがイタコン酸と縮合したジカルボン酸を共重合する方法、１，２−ジフェニルコハク酸を共重合する方法、フェニルグリシジルエーテルを共重合させる方法等が知られているが、特に共重合量に対する機能発現効率の点から９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイドがイタコン酸と縮合したジカルボン酸を用いるのが好ましい。この場合の好ましい共重合量は２０〜３０モル％である。２０モル％未満では屈折率向上効果が不十分なことがあり、３０モル％を超えると生成する共重合ポリエステル樹脂の物性が低下するおそれがある。
【００５１】
塗布液が水溶性の場合、本発明で被覆層の樹脂成分として使用する共重合ポリエステル系樹脂は、水性または水分散が可能な樹脂を使用する必要がある。そのためには、前記ジカルボン酸成分の他に、ポリエステルに水分散性を付与させるため、５-スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００５２】
塗布液に用いる材料は、上記のような樹脂成分、界面活性剤及び溶媒（分散媒を含む）以外に必要に応じて、粒子、帯電防止剤、紫外線吸収剤、有機潤滑剤、抗菌剤、光酸化触媒などの添加剤を用いることができる。また、塗布液には、樹脂の熱架橋反応を促進させるため、触媒を添加しても良く、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物等、種々の化学物質を用いることができる。
【００５３】
本発明において、架橋剤を含有させることにより、密着性を更に向上させることが可能になる。架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン、メラミン系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からメラミン系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００５４】
オキサゾリン系架橋剤はオキサゾリン基を有する化合物からなる。好適には、オキサゾリン系架橋剤は、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種のオキサゾリン基を含有しないモノマー（以下、「他のモノマー」ともいう）を共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなる。オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどが挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００５５】
メラミン系架橋剤としては置換基−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基である。）で置換されたメラミン系架橋剤が挙げられ、前記式中のＲは好ましくはメチルである。１つのメラミン構造が有する上記置換基の数は好ましくは３〜６である。メラミン系架橋剤の具体例としては、大日本インキ製ベッカミンＭ−３等や株式会社三和ケミカル社製メチル化メラミン樹脂ＭＷ−２２、ＭＸ−７０６、ＭＳ−１１等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤の含有量としては、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。より好ましくは
１０質量％以上３０質量％以下である。少ない場合には、密着性が低下し、多い場合には、被覆層が脆くなる場合がある。
【００５７】
本発明における溶媒とは、樹脂成分を溶解する液体だけではなく、樹脂成分を粒子状に分散させるために用いる分散媒も広義的に含むものである。本発明を実施するためには、有機溶媒、水性溶媒等の各種溶媒を用いることができる。
【００５８】
塗布液に用いる溶媒は、水と、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類との混合溶媒が好ましく、その使用量は、好ましくは、塗布液の全質量に対して３０〜５０質量％である。また、アルコール類以外の有機溶媒を、樹脂成分を溶解または分散可能な範囲で、全溶媒量に対して１０質量％未満で混合してもよい。塗布液として有機溶媒系の塗布液を用いる場合の溶媒としては、上記各成分を均一に溶解できればよく、種々の溶剤を使用することができるが、例えばトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等が好適であり、これら溶剤の１種を単独で使用しても２種以上を混合して用いることも可能である。
【００５９】
被覆層には、適切な粒径の粒子を含有させて、被覆層表面に適切な凹凸を形成させることにより、得られる積層熱可塑性樹脂フィルムの滑り性、巻き取り性および耐スクラッチ性を改善することができる。
【００６０】
被覆層に含有させる粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子粒子が挙げられる。
【００６１】
これらの粒子の中でも、被覆層の樹脂成分と屈折率が比較的近いため、高い透明性を有するフィルムを得やすいという点から、シリカ粒子が好適である。
【００６２】
また、粒子の形状は特に限定されないが、易滑性を付与する点からは、球状に近い粒子が好ましい。
【００６３】
被覆層中の粒子の含有量は、被覆層の全質量に対して２０質量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下とする。被覆層中の粒子の含有量が２０質量％を超えると、得られる積層フィルムの透明性が悪化し、機能層との密着性も不十分となりやすい。一方、粒子の含有量の下限は、被覆層の全質量に対して好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは１質量％、特に好ましくは３質量％とする。
【００６４】
また、粒子の平均粒径は２０〜１５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは４０〜６０ｎｍである。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、被覆ポリエステルフィルムの十分な耐ブロッキング性を得ることが困難な他、耐スクラッチ性が悪化する傾向がある。一方、粒子の平均粒径が１５０ｎｍを超えると、得られる被覆ポリエステルフィルムのヘイズが上昇しやすくなるため好ましくない。
【００６５】
粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を電子顕微鏡で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、被覆層中の粒子の平均粒径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００６６】
また、被覆層中には、平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させてもよく、同種の粒子で平均粒径の異なるものを含有させてもよく、いずれも、粒子の平均粒径および総含有量が上記範囲内となればよい。前記塗布液を塗布する際には、上記項目で述べたように、塗布液中の粒子の粗大凝集物を除去するために、塗布直前に塗布液を精密濾過することが好ましい。
【００６７】
前記の塗布液を基材フィルムの表面に塗布する際には、該フィルムへの濡れ性を向上させ、塗布液を均一に塗布するために一般に界面活性剤が使用してもよい。界面活性剤は、良好な塗布性が得られ、且つ、被覆層の表面や内部で適切な相分離構造が得られるものであれば、特に種類は限定されない。
【００６８】
前記塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。該塗布液が塗布されたフィルムは、配向および熱固定のためにテンターに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、被覆ポリエステルフィルムとなる。
【００６９】
（３）塗布工程
前記の塗布液を塗布する工程は、該フィルムの製造工程中に塗布するインラインコート法が好ましい。さらに好ましくは、結晶配向が完了する前の基材フィルムに塗布する。塗布液中の固形分濃度は、３０質量％以下であることが好ましく、特に好ましくは１０質量％以下である。固形分濃度の下限は１質量％が好ましく、さらに好ましくは３質量％、特に好ましくは５質量％である。該塗布液が塗布されたフィルムは、配向および熱固定のためにテンターに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、被覆ポリエステルフィルムとなる。
【００７０】
（塗布量）
未乾燥時の塗布量（以下、ウェット塗布量と略す）は、２ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２未満とすることが好ましい。ウェット塗布量が２ｇ／ｍ２未満で、設計のドライ塗布量（最終被覆層の塗布量）を得ようとすると、塗布液の固形分濃度を高くする必要がある。塗布液の固形分濃度を高くすると、塗布液の粘度が高くなるため、スジ状の塗布斑が発生しやすい。一方、ウェット塗布量が１０ｇ／ｍ２以上では、乾燥炉内の乾燥風の影響を受けやすく、塗布斑が発生しやすい。なお、埃の付着による欠点を防止するために、クリーン度をクラス５０００以下のクリーンな環境下で塗布液を塗布することが好ましい。
【００７１】
塗布量が多すぎると干渉斑が目立ちやすくなる。塗布量が少なすぎると実用的な密着性が得られない場合がある。
【００７２】
また、前記の乾燥炉では、温度を１２０℃以上１５０℃未満に維持しながら、０．１〜５秒間乾燥させることが好ましい。乾燥時間は、さらに好ましくは０．５〜３秒である。乾燥時間が０．１秒間未満では、塗膜の乾燥が不十分となり、乾燥工程から横延伸工程までの間に配置されたロールを通過する際に、該ロールを乾燥不十分な塗布面で汚染しやすくなる。一方、乾燥時間が５秒間を超えると、フィルムの結晶化が起こりやすくなり、横延伸時に破断が発生する頻度が増える。
【００７３】
次にハードコート層について説明する。
ハードコート層を構成する硬化型樹脂としては、電離放射線硬化型樹脂が好ましい。電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、下記の樹脂が挙げられる。
【００７４】
電離放射線硬化型樹脂には、好ましくはアクリレート系官能基を有する樹脂であり、特に好ましくは、ポリエステルアクリレート、あるいはウレタンアクリレートである。ポリエステルアクリレートは、ポリエステル系ポリオールのオリゴマーのアクリレートまたはメタクリレート（以下、アクリレート及び／またはメタクリレートを、（メタ）アクリレートと記載する場合がある）、あるいはその混合物から構成される。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオール化合物とジイソシアネート化合物からなるオリゴマーを（メタ）アクリレート化したものから構成される。
【００７５】
（メタ）アクリレートを構成する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メ夕）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。  
【００７６】
また、さらにハードコート層の硬度を高めることが必要な場合は、多官能モノマーを併用することが好ましい。例えば、多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが例示される。
【００７７】
ポリエステル系ポリオールのオリゴマーとしては、アジピン酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール等）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン等）、セバシン酸とグリコールやトリオールとの縮合生成物であるポリアジペートポリオールや、ポリセバシエートポリオールが挙げられる。また、上記脂肪族のジカルボン酸の一部または全てを他の有機酸で置換することができる。例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、あるいは無水フタル酸は、ハードコート層の硬度を高める成分として使用することができる。
【００７８】
ハードコート剤を基材フィルムの表面に形成する際に、レベリング性を向上させるために、必要に応じて希釈剤を用いて希釈してもよい。希釈剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどの脂肪族炭化水素、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン等のケトン等が挙げられる。希釈剤の配合量は、適切な粘度になるように適宜選択すればよい。
【００７９】
ハードコート層の屈折率を高くするためにハードコート層に無機粒子を含有させてもよい。ハードコート層に含有させる無機微粒子としては、例えば、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、シリカ、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、アルミナ、などの無機酸化物、シリカーアルミナ複合酸化物粒子、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカが挙げられる。
【００８０】
ハードコート層の屈折率を高くする場合は、ハードコート層中に屈折率の高い無機微粒子を含有させても良い。屈折率の高い無機微粒子としては、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタンが挙げられる。
【００８１】
ハードコート層中の無機微粒子を添加する場合の含有量は、８０質量％以下であることが好ましい。無機微粒子の含有量が８０質量％を超えると、透明性が低下する傾向がある。また、無機微粒子の平均粒径は、透明性の点から、５〜１００ｎｍが好ましい。しかしながら、このような平均粒径の小さい無機微粒子は、凝集しやすく不安定である。したがって、無機微粒子の分散安定性を高めるために、無機微粒子の表面に光感応性基を付与し、硬化型樹脂との親和性を高めることが好ましい。
【００８２】
電離放射線硬化型樹脂は、紫外線あるいは電子線を照射することにより硬化する。紫外線を照射する場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、メタルハライドランプを用い、１００〜４００ｎｍ、好ましくは、２００〜４００ｎｍの波長領域で、１００〜３０００ｍＪ／ｍ２のエネルギーで紫外線を照射する。また、電子線を照射する場合、走査型あるいはカーテン型の電子線加速器を用い、加速電圧１０００ｋｅＶ以下、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有し、かつ１００ｎｍ以下の波長領域の電子線を照射する。
【００８３】
ハードコート層の厚さは、０．１〜３０μｍの範囲で、用途に応じて決めればよい。より好ましくは１〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが、前記の範囲内の場合には、ハードコート層の表面の硬度が高く、傷が付きにくい。さらに、ハードコート層が脆くなりにくく、ハードコートフィルムを折り曲げたときにハードコート層にクラックが入りにくい。
【実施例】
【００８４】
次に、本発明の被覆ポリエステルフィルムについて、実施例と比較例を用いて説明するが、本発明は当然これらの実施例に限定されるものではない。また、実施例に記載した、被覆ポリエステルフィルム、ハードコートフィルム、および共重合ポリエステル樹脂の物性や特性は下記の方法を用いて評価した。
【００８５】
（１）ハードコート層との密着性
両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、実施例及び比較例で得られたハードコートフィルムのハードコート層を表側とし、反対面を貼り付けた。次いで、ハードコート層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がして下記の式から密着性を目視により求め、密着性が８０％以上を○、８０％未満を×とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含める。
密着性（％）＝（１−升目の剥がれた個数／１００個）×１００    
【００８６】
（２）干渉斑（虹彩状色彩）の評価
ハードコートフィルムを１０ｃｍ×１５ｃｍの面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光沢テープを貼り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして、３波長形昼白色蛍光灯（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ)を光源として、斜め上方より反射光を目視で観察した。目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。
○：ある角度によっては僅かに虹彩状色彩が見られる、又はあらゆる角度からの観察でも虹彩状色彩が見られない
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される
【００８７】
（３）屈折率測定
ハードコート層及び共重合ポリエステル樹脂の屈折率はＪＩＳ Ｋ ７１４２に基づき、アッベ屈折率計を用いて測定を行った。
なお、共重合ポリエステル樹脂については、次のようにサンプルを作成した。ポリエステル樹脂固形分３０ｗｔ％のシクロヘキサノン溶液、またはポリエステル樹脂固形分２７ｗｔ％の水分散体をＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルムの非コロナ処理面に塗布し、１２０度で３０分間熱風乾燥し、乾燥後厚みが１０μｍの塗膜を得た。次いで塗膜をＯＰＰフィルムから剥離し、屈折率の測定に供した。
【００８８】
（４）数平均分子量
ウオーターズ社製ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）１５０Ｃを用い、テトラヒドロフランをキャリアー溶剤として流速１ｍｌ／分で測定した。カラムとして昭和電工（株）製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、ＫＦ−８０４、ＫＦ−８０６を３本連結しカラム温度は３０℃に設定した。分子量標準サンプルとしてはポリスチレン標準物質を用いた。
【００８９】
（５）ガラス転移温度
共重合ポリエステル樹脂のサンプル５ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れて密封し、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析計ＤＳＣ−２２０を用いて、２００℃まで、昇温速度２０℃／分にて測定し、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線と遷移部における最大傾斜を示す接線との交点の温度で求めた。
【００９０】
（６）共重合ポリエステル樹脂組成
クロロホルム−ｄに樹脂を溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）「ジェミニ−２００」を用い、１Ｈ−ＮＭＲにより樹脂組成比を求めた。
【００９１】
なお、実施例中の表１に示した化合物の略号はそれぞれ以下の化合物を示す。
２，６ＮＤＣ：２，６−ナフタル酸ジメチル
ＨＣＡ：９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド
ＩＡ：イタコン酸
５−ＳＩＰ：５Ｎａ−イソフタル酸ジメチル
Ｔ：テレフタル酸ジメチル
Ｉ：イソフタル酸ジメチル
ＡＡ：アジピン酸
ＢＰＥ：ＢＰＥ−２０Ｆ（三洋化成（株）製：ビスフェノールＡへのエチレンオキサイド付加物）
ＥＧ：エチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＰＥＧ２Ｋ：数平均分子量２０００のポリエチレングリコール
【００９２】
（実施例１）
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ）成分の合成
温度計、攪拌棒、リービッヒ冷却管を具備した２Ｌの４つ口フラスコに２，６−ナフタル酸ジメチル２４４部、ＢＰＥ−２０Ｆ（三洋化成（株）製：ビスフェノールＡへのエチレンオキサイド付加物）２８３部、エチレングリコール７０部、分子量２０００のポリエチレングリコール７０部および触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を０．１部と酸化防止剤イルガノックス１３３０を０．６部仕込み１９０℃〜２３０℃で３時間エステル交換反応を進行させた。ついで２５０℃に昇温後、減圧下に８０分重合し、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の組成、数平均分子量、ガラス転移点、屈折率を表１に示した。
【００９３】
（２）塗布液（Ａ）の調整
得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を４．２質量部、メラミン系架橋剤（株式会社三和ケミカル社製ＭＳ−１１）を０．４質量部、シリカゾル系粒子（日産化学工業株式会社製ＩＰＡ―ＳＴ―ＺＬ）を０．４質量部、メチルエチルケトン４５．０質量部、トルエン５０．０質量部、界面活性剤０．０５質量部を混合し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ａ）を調製した。
【００９４】
（３）被覆ポリエステルフィルムの製造
原料ポリマーとして、粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴ樹脂ペレットを押し出し機に供給し、約２８５℃でシート状に溶融押し出して、表面温度２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。この際、溶融樹脂中の異物を除去する濾材として、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍのステンレス製焼結濾材を用いた。
【００９５】
得られたキャストフィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。次いで、前記の塗布液（Ａ）をロールコート法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に塗布し、熱風乾燥炉にて、１３５℃、１秒間の条件で乾燥させた。尚、塗布量は、最終的な固形分量として０．１１ｇ／ｍ２になるように塗布した。
【００９６】
その後、一軸延伸ポリエステルフィルムをクリップ方式の横延伸機に導き、１００℃で予熱した後、１３０℃で横方向に４．０倍延伸し、次いで、２３０℃で熱固定処理した後、２００℃で横方向に３％緩和処理し、次いで、フィルムワインダーで巻き取って厚み１２５μｍの二軸延伸被覆ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
（４）ハードコートフィルムの製造
次いで、下記の方法で、ハードコートフィルムを得た。
ハードコート層を形成させるための塗布液として下記ハードコート用塗布液（ａ）を、ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、このハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。なお、ハードコート用塗布液（ａ）によるハードコート層の屈折率は１．５４であった。
【００９８】
ハードコート用塗布液（ａ）の調合    
イソプロピルアルコール                              ５３．０質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２２．８質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）
ポリエチレンジアクリレート                            ６．０質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ジルコニアゾル                                      １７．２質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０％）
光重合開始剤                                          １．０質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００９９】
（実施例２）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）成分のかわりに共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を用いた塗布液（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１００】
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成
温度計、攪拌棒、リービッヒ冷却管を具備した２Ｌの４つ口フラスコに２，６−ナフタル酸ジメチル１７１部、ＢＰＥ−２０Ｆ（三洋化成（株）製：ビスフェノールＡへのエチレンオキサイド付加物）２８３部、エチレングリコール７０部、分子量２０００のポリエチレングリコール７０部および触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を０．１部、酸化防止剤イルガノックス１３３０を０．６ｇ仕込み１９０℃〜２３０℃で３時間エステル交換反応を進行させた。ついでイタコン酸３２．５ｇ、５−Ｎａスルホイソフタル酸１４．８部、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド７１部、トリブシルアミン０．１部を追加添加し２５０度まで昇温し、減圧下に８０分重合し、ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）の組成、数平均分子量、ガラス転移点、屈折率を表１に示した。
【０１０１】
（２）塗布液（Ｂ）の調整
得られた共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を４．２質量部、メラミン系架橋剤（大日本インキ製ベッカミンＭ−３）を０．４質量部、シリカ系粒子（日産化学工業株式会社製スノーテックスＺＬ）を０．４質量部、イソプロピルアルコール４５．０質量部、水５０．０質量部、界面活性剤０．０５質量部を混合し、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍのフェルト型ポリプロピレン製フィルターで精密濾過し、塗布液（Ｂ）を調整した。
【０１０２】
（実施例３）
ハードコート用塗布液（ａ）を下記のハードコート用塗布液（ｂ）に変更した以外は実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。なお、ハードコート用塗布液（ｂ）によるハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【０１０３】
ハードコート用塗布液（ｂ）の調合    
イソプロピルアルコール                              ６０．５質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２６．０質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）
ポリエチレンジアクリレート                            ６．８質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ジルコニアゾル                                        ５．７質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０％）
光重合開始剤                                          １．０質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１０４】
（実施例４）
ハードコート用塗布液（ａ）を下記のハードコート用塗布液（ｃ）に変更した以外は実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。なお、ハードコート用塗布液（ｃ）によるハードコート層の屈折率は１．５６であった。
【０１０５】
ハードコート用塗布液（ｃ）の調合
イソプロピルアルコール                              ４７．４質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２０．９質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）
ポリエチレンジアクリレート                            ５．６質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ジルコニアゾル                                      ２５．１質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０％）
光重合開始剤                                          １．０質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１０６】
（比較例１）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）成分のかわりに共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を用いた塗布液（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１０７】
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の合成
温度計、攪拌棒、リービッヒ冷却管を具備した２Ｌの４つ口フラスコに２，６−ナフタル酸ジメチル２４４部、エチレングリコール８０部、ネオペンチルグリコール７３部および触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を０．１部と酸化防止剤イルガノックス１３３０を０．６部仕込み１９０℃〜２３０℃で３時間エステル交換反応を進行させた。ついで２５０℃に昇温後、減圧下に８０分重合し、ポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の組成、数平均分子量、ガラス転移点、屈折率を表１に示した。
【０１０８】
（比較例２）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）成分のかわりに共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）を用いた塗布液（Ｄ）を用いた以外は実施例２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
【０１０９】
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）の合成
温度計、攪拌棒、リービッヒ冷却管を具備した１Ｌの４つ口フラスコにテレフタル酸ジメチル５８部、イソフタル酸ジメチル５８部、エチレングリコール８０部、ネオペンチルグリコール７３部および触媒としてテトラブチルチタネート（ＴＢＴ）を０．１部仕込み１９０℃〜２３０℃で３時間エステル交換反応を進行させた。ついでアジピン酸５８部を追加投入し２５０℃に昇温後、減圧下に８０分重合し、ポリエステル樹脂（Ｄ）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ｄ）の組成、数平均分子量、ガラス転移点、屈折率を表１に示した。
【０１１０】
【表１】
0004924381.tif 000002
【０１１１】
【表２】
0004924381.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明のハードコートフィルムは、実用的な密着性を維持しながら、特に三波長蛍光灯下においても干渉斑が少ないため、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのディスプレイ用途の部材、例えば反射防止層や防汚層を積層してなる光学機能性フィルムの基材として、視認性の向上の点から有用である。