(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている情報を読み取って上記情報に応じたアナログ信号を出力する情報読み取り部と、
上記情報読み取り部から出力されたアナログ信号をクロック信号に同期するサンプリングポイントでサンプリングしてディジタル信号に変換するＡＤコンバータと、
上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差を求める位相誤差検出回路と、を含み、
上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差検出ポイントでの位相誤差を求める位相誤差検出部と、
上記位相誤差検出ポイントの直前及び直後のサンプリングポイントよりも上記位相誤差検出ポイントに近い位置でのデータを、上記ＡＤコンバータから出力されるデータを補間して求める補間部と、
上記補間部で補間されたデータに基づいてゼロクロス間振幅値を取得可能なゼロクロス間振幅取得部と、
上記位相誤差検出回路で得られた位相誤差を、上記ゼロクロス間振幅値に基づいて正規化する位相誤差正規化部と、を含むことを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
上記情報読み取り部は、情報読み取り対象とされる情報記録媒体の種類を判別して記録媒体判別信号を出力する機能を含み、
上記位相誤差検出回路は、上記記録媒体判別信号に基づいて、上記補間部の出力信号と、上記補間部を迂回した信号とを選択的に上記ゼロクロス間振幅取得部に供給可能な選択回路を含む請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
上記情報再生装置は、上記ＡＤコンバータの出力データについて最尤化を行う最尤化回路を含み、
上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致するか否かを判別し、その判別結果に基づいて、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を補正するため位相誤差補正部を含む請求項１記載の情報再生装置。
【請求項４】
上記情報再生装置は、上記ＡＤコンバータの出力データについて最尤化を行う最尤化回路を含み、
上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致するか否かを判別し、
上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致した場合には、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を後段回路に伝達し、
上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致しない場合には、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとのずれ方に基づいて、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を補正し、その補正結果を後段回路に供給するための位相誤差補正部を含む請求項１記載の情報再生装置。
【請求項５】
上記最尤化回路における最尤化処理に必要とされる時間を考慮して、上記位相誤差正規化回路の出力信号を遅延可能な遅延調整部を上記位相誤差補正部の前段に配置して成る請求項３又は４記載の情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーシャルレスポンス最尤復号処理（Ｐａｒｔｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｍａｘｉｍｕｍ Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ：以後、「ＰＲＭＬ」と略記する）を用いた情報再生技術、さらには同期信号生成のための位相誤差検出回路を用いた情報再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＲＭＬを用いた情報再生装置は、例えば特許文献１に記載されているように、光ピックアップ回路は、記録媒体である光ディスクに記録された情報を、レーザー光を集光して媒体上に照射し、その反射光量あるいは偏向を検出し再生する。このとき、サーボ回路はフォーカス方向とトラック方向に正確に追従させる。光ピックアップ回路により読み出された再生信号は、デジタル化され、等化回路によりＰＲ信号に等化され、最尤復号回路により復号される。システム制御回路は、例えば、サーボ回路を介して、ディスクの種類などの情報を収集し、どの再生チャネルあるいは変調符号を用いたディスクであるかを検出する。そして、等化回路には各媒体に対応したチャネル特性を得るようにタップ係数を設定し、最尤復号回路には等化回路で設定したチャネル特性に対応する基準レベルなどを入力する。等化回路からのＰＲ信号は、さらに、補間部により変換され、位相誤差検出回路に入力される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報再生装置においては、光ピックアップ回路からのアナログ信号出力の振幅がゼロになるサンプリングタイミングを位相誤差検出ポイント（ゼロクロスポイント）として位相誤差を検出すようにしている。位相誤差検出ポイントで検出された振幅値のみを用いて位相誤差を算出すると、被測定信号の振幅値が異なる場合に、算出される位相誤差が異なる。そこで正規化が必要とされる。被測定信号の振幅が同じと仮定すると、検出される振幅値は位相誤差の値に比例するので、算出された位相誤差に計数（ゼロクロス間振幅値の逆数）を掛けて実際の位相誤差を得ることで正規化が行われる。位相誤差検出ポイントと、位相誤差ポイントを挟んだ２点との計３点を結ぶ線が直線なることが、位相誤差検出で検出された振幅値と実際の位相誤差とが比例関係を持つための前提条件とされる。
【０００５】
しかしながら、被測定信号の振幅が小さい場合、若しくは信号周期が短い場合、位相誤差の値に誤差を生ずる。これは、被測定信号の振幅が小さい場合、若しくは信号周期が短い場合に、位相誤差検出ポイントを挟んだ２点が曲線領域に入ってしまい、そのために、位相誤差検出ポイントを含んだ３点を結ぶ線が直線にならないことに起因する。この結果、位相誤差が振幅値に比例しなくなり、振幅値に基づいて正規化した場合に、再生データと再生に用いられるクロック信号との位相誤差検出精度が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、記録媒体からの再生データと再生に用いられるクロック信号との位相誤差検出精度を向上させることにある。
【０００７】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち代表的なものについて簡単に説明すれば下記のとおりである。
【０００９】
すなわち、記録媒体に記録されている情報を読み取る力する情報読み取り部と、そこから出力されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤコンバータと、位相誤差を求める位相誤差検出回路とを設ける。上記位相誤差検出回路は、位相誤差検出ポイントでの位相誤差を求める位相誤差検出部と、上記位相誤差検出ポイントの直前及び直後のサンプリングポイントよりも上記位相誤差検出ポイントに近い位置でのデータを、上記ＡＤコンバータから出力されるデータを補間して求める補間部と、補間されたデータに基づいてゼロクロス間振幅値を取得可能なゼロクロス間振幅取得部と、上記位相誤差を、上記ゼロクロス間振幅値に基づいて正規化する位相誤差正規化部とを含む。上記補間部によって補間されたデータを用いてゼロクロス間振幅値が求められ、それが位相誤差正規化部に伝達されて位相誤差が正規化される。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記の通りである。
【００１１】
すなわち、記録媒体からの情報読み出し信号に含まれる再生データとクロック信号との位相誤差検出精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
１．代表的な実施の形態
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。
【００１３】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る情報再生装置（１００）は、記録媒体に記録されている情報を読み取って上記情報に応じたアナログ信号を出力する情報読み取り部（１１）と、上記情報読み取り部から出力されたアナログ信号をクロック信号に同期するサンプリングポイントでサンプリングしてディジタル信号に変換するＡＤコンバータ（１２２）と、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差を求める位相誤差検出回路（１２６）とを含む。
【００１４】
上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差検出ポイントでの位相誤差を求める位相誤差検出部（２６２）と、上記位相誤差検出ポイントの直前及び直後のサンプリングポイントよりも上記位相誤差検出ポイントに近い位置でのデータを、上記ＡＤコンバータから出力されるデータを補間して求める補間部（２６３）と、上記補間部で補間されたデータに基づいてゼロクロス間振幅値を取得可能なゼロクロス間振幅取得部（２６４）と、上記位相誤差検出回路で得られた位相誤差を、上記ゼロクロス間振幅値に基づいて正規化する位相誤差正規化部（２６６）とを含む。
【００１５】
上記の構成によれば、ゼロクロス間振幅取得部では、上記補間部によって補間されたデータを用いてゼロクロス間振幅値が求められ、それが位相誤差正規化部に伝達されて位相誤差が正規化されるので、ゼロクロス間振幅値を用いて位相誤差の正規化が行われる場合に比べて、再生データとクロック信号との位相誤差検出精度を向上させることができる。
【００１６】
〔２〕上記情報読み取り部は、情報読み取り対象とされる情報記録媒体の種類を判別して記録媒体判別信号を出力する機能を含み、上記位相誤差検出回路は、上記記録媒体判別信号に基づいて、上記補間部の出力信号と、上記補間部を迂回した信号とを選択的に上記ゼロクロス間振幅取得部に供給可能な選択回路（２６５）を含めることができる。
【００１７】
〔３〕また、上記情報再生装置（１００）は、記録媒体に記録されている情報を読み取って上記情報に応じたアナログ信号を出力する情報読み取り部（１１）と、上記情報読み取り部から出力されたアナログ信号をクロック信号に同期するサンプリングポイントでサンプリングしてディジタル信号に変換するＡＤコンバータ（１２２）と、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差を求める位相誤差検出回路（１２６）と、所定メディアが再生される場合には、それ以外のメディアが再生される場合よりも上記クロック信号の周波数を高めることにより、オーバーサンプリングを可能とするコントローラ（１４）とを含めることができる。このとき、上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいて位相誤差検出ポイントでの位相誤差を求める位相誤差検出部（２６２）と、上記ＡＤコンバータの出力データに基づいてゼロクロス間振幅値を取得可能なゼロクロス間振幅取得部（２６４）と、上記位相誤差検出回路で得られた位相誤差を、上記ゼロクロス間振幅値に基づいて正規化する位相誤差正規化部（２６６）とを含む。上記オーバーサンプリングによって、上記位相誤差検出ポイントの直前及び直後のサンプリングポイントを、所定メディア以外のメディアが再生される場合よりも上記位相誤差検出ポイントに近づけるようにする。
【００１８】
〔４〕上記情報再生装置は、上記ＡＤコンバータの出力データについて最尤化を行う最尤化回路（１２５）を含む。上記位相誤差検出回路は、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致するか否かを判別し、その判別結果に基づいて、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を補正するため位相誤差補正部（５０２）を含む。
【００１９】
〔５〕上記情報再生装置には、上記ＡＤコンバータの出力データについて最尤化を行う最尤化回路（１２５）を含めることができる。そして、上記位相誤差検出回路には、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致するか否かを判別し、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致した場合には、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を後段回路に伝達し、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとが一致しない場合には、上記ＡＤコンバータでの処理後のパターンと、上記最尤化回路での最尤化後のパターンとのずれ方に基づいて、上記位相誤差正規化回路で正規化された位相誤差を補正し、その補正結果を後段回路に供給するための位相誤差補正部（５０２）を含めることができる。
【００２０】
〔６〕上記最尤化回路における最尤化処理に必要とされる時間を考慮して、上記位相誤差正規化回路の出力信号を遅延可能な遅延調整部（５０１）を上記位相誤差補正部の前段に配置することができる。
【００２１】
２．実施の形態の説明
次に、実施の形態について更に詳述する。
【００２２】
＜実施形態１＞
図２には、本発明にかかる情報再生装置の構成例が示される。
【００２３】
図２に示される情報再生装置１００は、特に制限されないが、記録媒体の一例である光ディスク１０に記録されている情報を光学的に読み取り、その情報に応じたアナログ信号を出力可能な光学読み取り部１１、上記光学読み取り部１１から出力されたアナログ信号の処理を行い、ディジタル信号に変換して出力するためのアナログフロントエンド（ＡＦＥ）部１２、上記アナログフロントエンド部１２のからのディジタル信号を取り込んで信号処理することで復号データを得るディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１３、情報再生装置１００における各部の動作制御を司るシステムコントローラ１４を含む。上記ディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１３により得られた復号データは、図示されない後段回路に伝達される。
【００２４】
図３には、上記アナログフロントエンド部１２の構成例が示される。
【００２５】
上記アナログフロントエンド部１２は、特に制限されないが、上記光学読み取り部１１から伝達されたアナログ信号を検出するための信号検出部１２１、上記信号検出部１２１で検出されたアナログ信号をディジタル信号に変換するためのアナログ・ディジタル・コンバータ（「ＡＤコンバータ」という）１２２、上記ＡＤコンバータ１２２から出力されたディジタル信号のパーシャルレスポンス最尤復号処理を行うＰＲＭＬ部１２３、上記ＡＤコンバータ１２２から伝達されたディジタル信号を取り込んで位相誤差を検出するための位相誤差検出回路１２６、上記位相誤差検出回路１２６の出力信号から交流成分を削除するためのループフィルタ１２７、上記ループフィルタ１２７の出力信号をアナログ信号に変換するためのディジタル・アナログ・コンバータ（ＤＡコンバータ）１２８、上記ＤＡコンバータ１２８の出力電圧に応じた周波数のクロック信号を生成するための電圧制御発振器（「ＶＣＯ」という）１２９を含む。上記ＰＲＭＬ部１２３は、再生信号が直前の信号の影響を受ける（符号間干渉）というメディア特性を考慮してもとの波形を得るためのＰＲ等価回路１２４と、記録信号の特徴に基づき、再生信号から最も確からしい（確率の高い）データを得るための最尤化回路１２５とを含む。上記ＶＣＯ１２９によって得られたクロック信号ＣＬＫは、上記ＡＤコンバータ１２２、ＰＲ等価回路１２４、及び最尤化回路１２５に供給される。上記ＡＤコンバータ１２２では、伝達されたクロック信号ＣＬＫに同期してアナログ信号をサンプリングし、それをディジタル信号に変換する。
【００２６】
図１には、上記位相誤差検出回路１２６の構成例が示される。
【００２７】
上記位相誤差検出回路１２６は、特に制限されないが、位相比較回路２６１、位相誤差検出部２６２、補間部２６３、ゼロクロス間振幅取得部２６４、選択回路２６５、位相誤差正規化部２６６、位相誤差分類部２６７、及び再生クロック制御部２６８を含む。
【００２８】
上記位相比較回路２６１は、入力データのパターン判別のための位相比較を行う。青紫色半導体レーザー世代の光ディスクの規格として、ＨＤＤＶＤ（エイチディー・ディーブイディー）と、Blu-ray Disc（ＢＤという）が挙げられ、ＢＤにおけるパターン長は最短で２Ｔ、ＨＤＤＶＤにおけるパターン長は最短で３Ｔとされる。ここで、Ｔはサンプリング周期を意味する。位相誤差検出部１２６は、上記ＡＤコンバータ１２２の出力データに基づいて位相誤差検出ポイントでの位相誤差を求める。補間部２６３は、上記位相誤差検出ポイントの直前及び直後のサンプリングポイントよりも上記位相誤差検出ポイントに近い位置でのデータを、上記ＡＤコンバータから出力されるデータを補間して求める。ゼロクロス間振幅取得部２６４は、上記補間部２６３で補間されたデータに基づいてゼロクロス間振幅値を取得する。上記選択回路２６５は、システムコントローラ１４からの記録媒体判別信号に基づいて、２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディアの再生時には上記補間回路２６３の出力データを選択的にゼロクロス間振幅取得回路２６４に供給し、それ以外のメディアの再生時には、上記補間部２６３を迂回したデータ、つまり、上記補間部２６３で補間されていないデータを選択的にゼロクロス間振幅取得回路２６４に供給する。メディアの判別はサーボにより光学的に行われる。上記位相誤差分類部２６７は、上記位相誤差正規化部２６６で正規化された位相誤差に基づいて、パターン毎に位相誤差を分類する。この分類結果は、光ディスクへの記録の際に照射される記録レーザのパワーの調整に用いることができる。
【００２９】
ここで、位相誤差検出ポイントについて説明する。
【００３０】
図４には、アナログ信号のサンプリングタイミングが示される。図４（Ａ）は理想状態であり、図４（Ｂ）は位相誤差がある場合の一例である。、アナログ信号４０１のサンプリングタイミング（４０４で示される）は、クロック信号ＣＬＫの立ち上がりエッジに同期する。図４（Ａ）に示される理想状態では、アナログ信号４０１のゼロクロスポイントと位相誤差検出ポイント（４０３で示される）とが一致する。しかし、位相誤差がある場合、図４（Ｂ）に示されるように、位相誤差検出ポイント（４０３で示される）がアナログ信号４０１のゼロクロスポイントからずれる。本例では、ＡＤコンバータ１２２に入力されるアナログ信号４０１の振幅がゼロになるサンプリングのタイミングを位相誤差検出ポイントとして位相誤差を検出する。位相誤差は、位相誤差検出部２６２において、位相誤差検出ポイントでの振幅値（４０２で示される）から算出される。
【００３１】
次に、位相誤差の正規化について説明する。
【００３２】
例えば図５において５０１，５０２で示されるように、被測定信号の振幅値が互いに異なる場合には、振幅ゼロのポイント（５０３で示される）が一致していても、位相誤差検出ポイント４０３で検出された振幅値のみを用いて位相誤差を検出すると、得られる位相誤差が異なる。
【００３３】
ここで、被測定信号のフル振幅の振幅値が同じと仮定すると、検出される振幅値は位相誤差の値に比例するので、算出された位相誤差に係数を掛けて実際の位相誤差を得る。このような処理を正規化といい、正規化処理は上記位相誤差正規化部２６６で行われる。上記係数は、ゼロクロス間振幅値の逆数とされる。ゼロクロス間振幅値は、位相誤差検出ポイント４０３を挟んだ二つのサンプリングポイントでの振幅値を指す。例えば被測定信号５０１のゼロクロス間振幅値は５０４で示され、被測定信号５０２のゼロクロス間振幅値は５０５で示される。
【００３４】
位相誤差検出ポイントと、位相誤差検出ポイントを挟む二つのサンプリングポイントとの計３点が直線上にあることが位相誤差検出ポイントで検出された振幅値と実際の位相誤差が比例関係を持つための前提条件とされる。ここで、上記アナログ信号４０１（被測定信号）の振幅が、例えば図４（Ｃ）に示されるように、比較的小さい場合、位相誤差の値に誤差を生ずる。つまり、被測定信号の振幅が比較的小さい若しくは信号周期が比較的短い場合には、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイントが、位相誤差検出ポイント４０３を含む直線（４０７で示される）上から外れてしまうために、位相誤差が振幅値に比例しなくなる。このような状態で得られた振幅値に基づいて正規化すると誤差を生ずる。
【００３５】
そこで、本例では、図７に示されるように、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイント７０５，７０６よりも上記位相誤差検出ポイント４０３に近い位置（７０３，７０４で示される）でのデータを、上記ＡＤコンバータから出力されるデータを補間部２６３で補間して求め、そのような補間データを用いてゼロクロス間振幅取得部２６４においてゼロクロス間振幅値を得るようにしている。つまり、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイントが、位相誤差検出ポイント４０３を含む直線（４０７で示される）上から外れてしまうポイント７０５，７０６でのゼロクロス間振幅値（７０２で示される）を用いた場合には誤差を生ずることになるが、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイント７０５，７０６よりも上記位相誤差検出ポイント４０３に近い位置（７０３，７０４で示される）は、位相誤差検出ポイント４０３を含む直線（４０７で示される）上に位置するため、そのようなポイントでのゼロクロス間振幅値（７０１）を用いることで位相誤差検出の精度向上を図ることができる。
【００３６】
図８には、上記補間部２６３の構成例が示される。
【００３７】
上記補間部２６３は、特に制限されないが、３個のラッチ回路８０１，８０２，８０３、４個の乗算器８０４，８０５，８０６，８０７、及び１個の加算器８０８を含んで構成することができる。上記ＡＤコンバータ１２２の出力データは、ラッチ回路８０１，８０２，８０３に順次ラッチされる。上記ＡＤコンバータ１２２の出力データ、ラッチ回路８０１の出力データ、ラッチ回路８０２の出力データ、ラッチ回路８０３の出力データに対して、それぞれ対応する乗算器８０４，８０５，８０６，８０７において、周波数特性によって決定される係数が乗算される。ここで、乗算器８０４，８０５，８０６，８０７での乗算に用いられる係数は、特に制限されないが、それぞれ「３／３２」，「１９／３２」，「１９／３２」，「３／３２」などとされる。このような係数が乗算されたものを、加算器８０８で加算することで、データ補間を行うことができ、そのようなデータ補間により、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイント７０５，７０６よりも上記位相誤差検出ポイント４０３に近い位置（７０３，７０４で示される）を求めることができる。そして、ゼロクロス間振幅取得部２６４では、上記補間部２６３によって補間されたデータを用いてゼロクロス間振幅値７０１が求められ、それが位相誤差正規化部２６６に伝達され、位相誤差が正規化される。
【００３８】
上記例によれば、以下の作用効果を得ることができる。
【００３９】
（１）補間部２６３でのデータ補間により、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイント７０５，７０６よりも上記位相誤差検出ポイント４０３に近い位置（７０３，７０４で示される）を求めることができ、ゼロクロス間振幅取得部２６４では、上記補間部２６３によって補間されたデータを用いてゼロクロス間振幅値７０１が求められ、それが位相誤差正規化部２６６に伝達されて位相誤差が正規化されるので、ゼロクロス間振幅値７０２を用いて位相誤差の正規化が行われる場合に比べて、光ディスク１０からの再生データとクロック信号との位相誤差検出精度を向上させることができる。
【００４０】
（２）２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディア以外の再生が行われる場合には、補間部２６３でのデータ補間が不要であるため、選択回路２６５によって補間部２６３が迂回される。このため、２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディア以外の再生が行われる場合において、余計な処理を行わずに済む。
【００４１】
＜実施形態２＞
図６には、上記位相誤差検出回路１２６における別の構成例が示される。
【００４２】
図６に示される位相誤差検出回路１２６が図１に示されるのと大きく相違するのは、補間部２６３及び選択回路２６５が省略された代わりに、システムコントローラ１４の制御により、２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディアの再生時には、オーバーサンプリングが行われるようになっている。つまり、図９に示されるように、２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディアの再生時には、クロック信号２ＣＬＫに同期してＡＤコンバータ１２２へのアナログ信号の取り込みが行われ、２Ｔを含むＢＤ，ＨＤＤＶＤメディア以外の再生時には、クロックク信号ＣＬＫに同期してＡＤコンバータ１２２へのアナログ信号の取り込みが行われる。クロック信号２ＣＬＫは、クロック信号ＣＬＫの２倍の周波数とされる。このようにクロック信号２ＣＬＫに同期してＡＤコンバータ１２２へのアナログ信号の取り込みが行われることにより、クロック信号ＣＬＫに基づくアナログ信号の取り込みでは得られないポイント、すなわち、位相誤差検出ポイント４０３の直前及び直後のサンプリングポイント７０５，７０６よりも上記位相誤差検出ポイント４０３に近い位置（７０３，７０４で示される）を求めることができる。従って、上記実施形態１の場合と同様に、ゼロクロス間振幅取得部２６４では、上記補間部２６３によって補間されたデータを用いてゼロクロス間振幅値７０１が求められ、それが位相誤差正規化部２６６に伝達されて位相誤差が正規化されるので、ゼロクロス間振幅値７０２を用いて位相誤差の正規化が行われる場合に比べて、光ディスク１０からの再生データとクロック信号との位相誤差検出精度を向上させることができる。
【００４３】
＜実施形態３＞
光学読み取り部１１で得られるアナログ信号の品質が特に悪く、例えば５０％以上の位相誤差が発生するような場合には、上記実施形態１，２での処理では位相誤差を検出できないことが考えられる。例えば図１や図６に示される位相誤差検出回路１２６において、図１０に示されるように、ＡＤコンバータ１２２の出力データの４Ｔパターンに位相誤差が含まれると判断される場合を考える。かかる場合において、最尤化回路１２５（図３参照）において、５Ｔパターンに訂正された場合（５０％以上の位相誤差が発生した場合）には、５Ｔパターンに位相誤差が含まれるとしたい。しかしながら、位相誤差検出回路１２６では、４Ｔパターンに位相誤差が含まれると判断しており、５Ｔパターンに位相誤差が含まれるという判断は行われないので、位相誤差を正しく検出できない。
【００４４】
図１１には、位相誤差を含む信号の例が示される。思想的な２Ｔに比べて、位相誤差を含む２Ｔのほうが時間的に長くなっている。
【００４５】
図１２には、最尤化回路１２５で最尤化される場合の例が示される。最尤化回路１２５では、記録信号の特徴に基づき、再生信号から最も確からしい（確率の高い）データを得ることができる。このため、図１２に示されるように、２Ｔ（長め）−４Ｔ（短め）と見える信号でも、ＰＲＭＬ後で３Ｔ−３Ｔと判断された場合には、ＰＲＭＬ後の判断結果を優先すべきである。換言すれば、ＡＤコンバータ１２２での処理後の信号で位相誤差を判定した場合、２Ｔ（長め）−４Ｔ（短め）と誤判定してしまうのに対して、ＰＲＭＬ部１２３での処理後のパターンを用いれば３Ｔ（短め）−３Ｔ（長め）と正しく判断することができる。しかしながらＰＲＭＬ部１２３での処理後はパターン情報のみとなり、位相誤差情報が含まれていない。そこで、本実施形態では、図１３に示されるように、最尤化回路１２５での最尤化結果を位相誤差検出回路１２６にフィードバックすることにより、位相誤差検出の適正化を図るようにしている。
【００４６】
図１４には、図１３に示される位相誤差検出回路１２６の構成例が示される。
【００４７】
図１４に示される位相誤差検出回路１２６が、図１に示されるのと大きく相違するのは、位相誤差正規化部２６６の後段に遅延調整部９０１及び位相誤差補正部９０２が設けられている点である。遅延調整部９０１は、位相誤差正規化部２６６の出力信号を所定時間だけ遅延させる。位相誤差補正部９０２は、最尤化回路１２５での最尤化結果に基づいて位相誤差を補正する。上記遅延調整部９０１で与えられる遅延時間は、ＰＲ等価回路１２４での処理、及び最尤化回路１２５での処理に要する時間に等しくされる。このような遅延時間の付与により、位相誤差補正部９０２での処理パターンの遅延を合わせることができるので、位相誤差補正部９０２での補正処理が容易になる。
【００４８】
図１５には、上記位相誤差補正部９０２での補正処理の流れが示される。
【００４９】
先ず、上記位相誤差補正部９０２では、位相誤差正規化後（ＡＤコンバータ１２２での処理後）のパターンと、最尤化後のパターンとが一致するか否かの判別が行われる（Ｓ１０）。この判別において、両パターンが一致する（Ｙｅｓ）と判断された場合、パターンとしては位相誤差正規化後又は最尤化後のものを採用し、位相誤差としては、位相誤差正規化後のものを採用する（Ｓ１１）。
【００５０】
また、上記ステップＳ１０の判別において、両パターンが一致しない（Ｎｏ）と判断された場合（図１２参照）、パターとしては、最尤化後のもを採用し、位相誤差としては、位相誤差正規化後のものを採用する（Ｓ１２）。そして、位相誤差正規化後と最尤化後とのパターンのずれ方に基づいて、位相誤差正規化後の位相誤差を補正する（Ｓ１３）。さらに、位相誤差補正部９０２での処理結果に基づいて、位相誤差分類部２６７及び再生クロック制御部２６８において、それぞれパターン毎に位相誤差の分類や、再送クロック制御が行われる（Ｓ１４）。
【００５１】
尚、図１４に示される構成において、実施形態１での補間処理や、実施形態２でのオーバーサンプリングを行うようにしても良い。
【００５２】
上記の例によれば、以下の作用効果を得ることができる。
【００５３】
（１）位相誤差補正部９０２は、最尤化回路１２５での最尤化結果に基づいて位相誤差を補正する。上記位相誤差補正部９０２では、位相誤差正規化後（ＡＤコンバータ１２２での処理後）のパターンと、最尤化後のパターンとが一致するか否かの判別が行われ、両パターンが一致しない（Ｎｏ）と判断された場合（図１２参照）、パターとしては、最尤化後のもが採用され、位相誤差としては、位相誤差正規化後のものが採用され、位相誤差正規化後と最尤化後とのパターンのずれ方に基づいて、位相誤差正規化後の位相誤差が補正されるようになっているため、光学読み取り部１１で得られるアナログ信号の品質が特に悪く、例えば５０％以上の位相誤差が発生するような場合においても、位相誤差検出を正しく行うことができる。
【００５４】
（２）図１４に示される構成において、実施形態１での補間処理や、実施形態２でのオーバーサンプリングを行うことにより、５０％以下の位相誤差、及び５０％以上の位相誤差の双方に対応することができ、光ディスク１０からの再生データとクロック信号との位相誤差検出精度をさらに向上させることができる。
【００５５】
以上本発明者によってなされた発明を具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる情報再生装置に含まれる位相誤差検出回路の構成例ブロック図である。
【図２】上記情報再生装置の全体的な構成例ブロック図である。
【図３】上記情報再生装置に含まれるアナログフロントエンド部の構成例ブロック図である。
【図４】上記位相誤差検出回路における位相誤差検出ポイントの説明図である。
【図５】上記位相誤差検出回路における位相誤差正規化の説明図である。
【図６】本発明にかかる情報再生装置に含まれる位相誤差検出回路の別の構成例ブロック図である。
【図７】上記位相誤差検出回路における位相誤差検出ポイントの説明図である。
【図８】図１に示される補間部の構成例ブロック図である。
【図９】上記位相誤差検出回路における位相誤差検出ポイントの説明図である。
【図１０】位相誤差を正しく検出できない場合の説明図である。
【図１１】位相誤差を含む信号の説明図である。
【図１２】ＰＲＭＬで最尤化される場合の説明図である。
【図１３】本発明にかかる情報再生装置における主要部の別の構成例ブロック図である。
【図１４】図１３に示される情報再生装置に含まれる位相誤差検出回路の構成例ブロック図である。
【図１５】図１４に示される位相誤差検出回路における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１１  光学読み取り部
１００  情報再生装置
１２２  ＡＤコンバータ
１２４  ＰＲ等価回路
１２６  位相誤差検出回路
２６１  位相比較部
２６２  位相誤差検出部
２６３  補間部
２６４  ゼロクロス間振幅取得部
２６５  選択回路
２６６  位相誤差正規化部
２６７  位相誤差分類部
２６８  再生クロック制御部
５０１  遅延調整部
５０２  位相誤差補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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