(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対し往復動可能に組み合わされた可動体の動作機構であって、
可動体の移動域において往動された可動体を復動方向に付勢する付勢手段と、  この付勢手段の付勢力に抗して可動体を任意の往動位置で停止させる停止手段とを有していると共に、
この停止手段による可動体の停止が、可動体を復動方向に移動操作することで、解除されるようになっており、
停止手段は、アームと、このアームに移動可能に組み合わされた当接体とを有し、アームは本体及び可動体のいずれか一方に軸支されると共に、この軸支位置に近づく向きの当接体の移動により蓄勢される付勢体を有しており、
本体及び可動体の他方には、当接体の被当接部が形成されており、
アームは、可動体を往動操作すると、この可動体の往動を許容する向きに基準位置から傾動し、往動を停止すると当接体は被当接部に圧接して付勢手段の付勢による可動体の復動を阻止するようになっていると共に、
往動を停止させた状態から可動体を復動操作すると、当接体をアームの軸支位置に近づける向きに一旦移動させながら可動体の復動を許容する向きに反転するようになっており、
しかも、本体及び可動体の他方に、可動体の往動前位置において、停止手段の少なくとも当接体が掛合される被掛合部が形成され、可動体の往動操作によりアームが基準位置から傾動されてこの掛合が解かれるようになっていると共に、
所定の大きさの振動により基準位置から転動される転動体を備えており、
基準位置にない転動体によってアームの傾動が阻止されるようになっていることを特徴とする可動体の動作機構。
【請求項２】
本体に対し可動体が開状態と閉状態とを作り出すように組み合わされていると共に、その往動が可動体の開方向又は閉方向への移動であることを特徴とする請求項１に記載の可動体の動作機構。
【請求項３】
被当接部が、可動体の移動域に亘って凹凸を交互に備えてなり、又は、粗面となっていることを特徴とする請求項１に記載の可動体の動作機構。
【請求項４】
可動体の復動速度を、可動体の移動域の全部又は一部において制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の可動体の動作機構。
【請求項５】
制御手段を複数備えさせてなることを特徴とする請求項４に記載の可動体の動作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体に対し往復動可能に組み合わされた可動体を、いずれの往動位置においても往動を止めた停止状態から復動操作をすることで往動前位置まで強制的に復動させるようにする動作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き出しに設けたピンを、引き出しの所定の押し込み位置で捕捉してバネの付勢により引き出しを強制的に引き込むようにした機構として、特許文献１に示されるものがある。ピンを捕捉するキヤッチャー（特許文献１では傾斜部分と称されている。）は、引き出しが引き出されるとバネに蓄勢させながら案内トラックの前端に移動されると共に、この前端に形成された弓形の部分により傾動停止されてピンをリリースしそこから引き出しは抵抗なく往動される。引き出された引き出しを、ピンが傾動停止しているキャッチャーに捕捉される位置まで復動されると、ピンを捕捉した状態でキャッチャーは傾動を修正されバネの付勢力で案内トラックの後端まで走行し、これにより引き出しはこの位置から先では強制的に復動される。しかるに、この特許文献１のように構成された機構にあっては、引き出しはキャッチャーがピンをリリースする位置まで往動させなければ引き出しから手を離したとたんに往動前位置まで引き込まれ、また、引き出された引き出しはキャッチャーがピンをキャッチする位置まで復動操作しない限り強制的には引き込まれない。
【特許文献１】特公平５−２３７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、本体に対し往復動可能に組み合わされた可動体を、任意の往動位置で安定的に停止させるようにしながら、かかる任意の往動位置において停止された可動体を復動操作をすることでこの任意の往動位置から往動前位置まで可動体を強制的に復動させるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、可動体の動作機構を、本体に対し往復動可能に組み合わされた可動体の動作機構であって、
可動体の移動域において往動された可動体を復動方向に付勢する付勢手段と、  この付勢手段の付勢力に抗して可動体を任意の往動位置で停止させる停止手段とを有していると共に、
この停止手段による可動体の停止が、可動体を復動方向に移動操作することで、解除されるようになっているものとした。
【０００５】
往動前位置にある可動体を任意の往動位置まで往動させると、停止手段によって、前記付勢手段の付勢にかかわらずこの任意の往動位置で停止させ続けることができる。この停止手段による可動体の停止状態は、任意の往動位置で停止されている可動体を復動操作することで解除される。したがって、この復動操作によって前記付勢手段の付勢により可動体は往動前位置まで強制的に復動される。
【０００６】
前記本体に対し可動体が開状態と閉状態とを作り出すように組み合わされていると共に、その往動が可動体の開方向又は閉方向への移動であるようにしておけば、閉状態にある可動体を任意の位置まで往動・開いた状態から、この可動体を復動操作することにより、前記付勢手段の付勢により可動体を復動・閉じさせることができる。あるいはまた、開状態にある可動体を任意の位置まで往動・閉じた状態から、この可動体を復動操作することにより、前記付勢手段の付勢により可動体を復動・開かせることができる
【０００７】
停止手段を、アームと、このアームに移動可能に組み合わされた当接体とを有し、アームは本体及び可動体のいずれか一方に軸支されると共に、この軸支位置に近づく向きの当接体の移動により蓄勢される付勢体を有するものとし、
本体及び可動体の他方には、当接体の被当接部を形成させ、
アームは、可動体を往動操作すると、この可動体の往動を許容する向きに基準位置から傾動し、往動を停止すると当接体は被当接部に圧接して付勢手段の付勢による可動体の復動を阻止するようにしておくと共に、
往動を停止させた状態から可動体を復動操作すると、当接体をアームの軸支位置に近づける向きに一旦移動させながら可動体の復動を許容する向きに反転するようにしておくこともある。
【０００８】
このようにした場合、可動体の往動時には、可動体は付勢手段によって往動前位置に復動する向きに付勢されるが、この復動には前記付勢体の付勢に抗する向きへの当接体の移動を必要とすることから、可動体をこの付勢手段の付勢に抗して任意の往動位置で停止させることができる。これに対し、任意の往動位置からのさらなる可動体の往動は、これに伴って被当接部から当接体を離れ出させる向きへのアームの回動を生じさせることから、妨げられることはない。一方、任意の往動位置で停止された可動体を復動操作するとと、被当接部に圧接されている当接体を付勢体の付勢に抗してアームの軸支位置に近づける向きに移動させることができると共に、これによってアームを可動体の往動時のときと逆側に基準位置を超えて反転傾動させることができる。このようにアームが反転されると可動体の復動によって被当接部から当接体を離れ出させる向きへのアームの回動が生じるようになることから、付勢手段の付勢による可動体の復動が妨げられなくなり、可動体は往動前位置まで強制的に復動される。
【０００９】
前記被当接部を、可動体の移動域に亘って凹凸を交互に備えてなるものとし、又は、粗面としておけば、被当接部と当接体とを付勢手段の付勢に抗して強く当接させ合わせることができる。
【００１０】
動作機構に、可動体の復動速度を、可動体の移動域の全部又は一部において制御する制御手段を備えさせておくこともある。この場合さらに、制御手段を複数備えさせておくこともある。
【００１１】
このようにした場合、かかる制御手段によって、可動体の付勢手段による強制的な復動を全体として減衰させたり、その復動の最終段階でさらに減衰させて、復動をゆっくりとなさしめたりすることができ、復動時の衝撃音の発生などを防止することができる。
【００１２】
前記本体及び可動体の他方に、可動体の往動前位置において、停止手段の少なくとも当接体が掛合される被掛合部を形成させ、可動体の往動操作によりアームが基準位置から傾動されてこの掛合が解かれるようにしておくと共に、
所定の大きさの振動により基準位置から転動される転動体を備えさせておき、
基準位置にない転動体によってアームの傾動を阻止させるようにしておくこともある。
【００１３】
このようにした場合、可動体の往動前位置において、所定の大きさの振動が作用されたときに、可動体の往動を阻止することができ、典型的には地震時の可動体の往動などを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明にかかる動作機構によれば、本体に対し往復動可能に組み合わされた可動体を、任意の往動位置で安定的に停止させることができると共に、かかる任意の往動位置において停止された可動体を復動操作をすることでこの任意の往動位置から往動前位置まで可動体を強制的に復動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図１２に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
なお、ここで図１〜図９は動作機構Ｓの参考例を、図１０〜図１２はこの発明にかかる動作機構Ｓの適用例を、それぞれ示している。
【００１７】
具体的には、図１および図２は可動体Ｍとしての引き出しＭａが往動前の状態を、図３は往動の途中の状態を、図４〜図６は往動しきった状態を、図７および図８は図４の状態から可動体Ｍを復動操作した直後の状態を、それぞれ示している。図２、図６、図８はそれぞれの状態の要部を拡大して示している。また、図９は動作機構Ｓを構成する各部品を分離した状態として示している。
【００１８】
また、図１０は可動体Ｍとしての引き出しＭａの内側から動作機構Ｓを透かしみた状態として、図１１は引き出しＭａを取り外した状態として、図１２は動作機構Ｓの要部を拡大して、それぞれ示している。
【００１９】
各図の例では、動作機構Ｓを引き出しＭａの一方の側板Ｍｂ側にのみ設けているが、動作機構Ｓは引き出しＭａの左右両方の側板Ｍｂ側にそれぞれ設けるようにすることもでき、また、引き出しＭａの底板側に設けるようにすることもできる。
【００２０】
この実施の形態にかかる可動体Ｍの動作機構Ｓは、本体Ｒに対し往復動可能に組み合わされた可動体Ｍを、いずれの往動位置においても往動を止めた停止状態から復動操作をすることで往動前位置まで強制的に復動させるようにするものである。
【００２１】
かかる可動体Ｍとしては、典型的には、引き出しや引き戸など、本体Ｒに対しスライド移動可能に組み合わされたものが予定される。図示の例では、かかる可動体Ｍを引き出しＭａとし、本体Ｒをこの引き出しＭａを納める前面を開放させた収納体Ｒａとした例を示している。
【００２２】
かかる動作機構Ｓは、付勢手段１と、停止手段２とを備えている。
【００２３】
付勢手段１は、可動体Ｍの移動域において往動された可動体Ｍを復動方向に付勢するものである。付勢手段１は、可動体Ｍにこのような付勢力を作用させるものであれば良く、その具体的構成は必要に応じて適宜選択される。
【００２４】
図示の例では、かかる付勢手段１は、本体Ｒとしての収納体Ｒａの奥側の内側面にケース一面を接しさせてこの本体Ｒに備えられると共に、ひも状の連繋体１１をケース前部から前方に繰り出しその繰り出し端１１ａを引き出しＭａの側板Ｍｂの後端側に止着させて、かかる引き出しＭａと収納体Ｒａとを繋ぐケース体１０として構成されている。ケース体１０内にはひも状の連繋体１１の内端が巻き付けられた図示しないボビン体が内蔵されていると共に、このボビン体は常時この連繋体１１を巻き取る向きにゼンマイバネによって付勢されている。図示の例では、かかる付勢手段１によって、往動・引き出されて任意の位置で停止している引き出しＭａを前記復動操作したときに、往動前位置まで強制的に復動させるようにしている。
【００２５】
一方、停止手段２は、かかる付勢手段１の付勢力に抗して可動体Ｍを任意の往動位置で停止させるものである。それと共に、この停止手段２による可動体Ｍの停止状態は、可動体Ｍを復動方向に移動操作することで、解除されるようになっている。
【００２６】
往動前位置にある可動体Ｍを任意の往動位置まで往動させると、停止手段２によって、前記付勢手段１の付勢にかかわらずこの任意の往動位置で停止させ続けることができる。この停止手段２による可動体Ｍの停止状態は、任意の往動位置で停止されている可動体Ｍを復動操作することで解除される。したがって、この復動操作によって前記付勢手段１の付勢により可動体Ｍは往動前位置まで強制的に復動される。
【００２７】
前記本体Ｒに対し可動体Ｍが開状態と閉状態とを作り出すように組み合わされていると共に、その往動が可動体Ｍの開方向又は閉方向への移動であるようにしておけば、閉状態にある可動体Ｍを任意の位置まで往動・開いた状態から、この可動体Ｍを復動操作することにより、前記付勢手段１の付勢により可動体Ｍを復動・閉じさせることができる。あるいはまた、開状態にある可動体Ｍを任意の位置まで往動・閉じた状態から、この可動体Ｍを復動操作することにより、前記付勢手段１の付勢により可動体Ｍを復動・開かせることができる。
【００２８】
図示の例では、閉じきった引き出しＭａを往動・開かせるときは、その移動域のどの位置においても前記停止手段２により引き出しＭａは停止状態を維持される。そして、停止状態にある引き出しＭａに対し押し込み方向への復動操作を行うと同時にかかる停止を解除して引き出しＭａを強制的に復動・閉じきらせるようになっている。
【００２９】
（図１〜図９に示される第一例）
図１〜図９に示される第一例では、可動体Ｍとしての引き出しＭａは、引き出しＭａを構成する側板Ｍｂの外面側に備えられた引き出しＭａの移動方向に長く続く引き出し側レールＭｃを、本体Ｒとしての収納体Ｒａの内側面に備えられた本体側ガイドレールＲｃに組み合わせることにより、本体Ｒ内に収まりきった往動前位置から往動・引き出されるようになっている。
【００３０】
この例では、停止手段２は、引き出しＭａの後端側において、その側板Ｍｂの外面側に備えられている。
【００３１】
かかる停止手段２は、アーム２０と、このアーム２０に移動可能に組み合わされた当接体２１とを有し、アーム２０は可動体Ｍとしての引き出しＭａ側に軸支されると共に、この軸支位置２０ｇに近づく向きの当接体２１の移動により蓄勢される付勢体２２を有している。一方、本体Ｒとしての収納体Ｒａの内側面には、引き出しＭａの移動方向に沿って当接体２１の被当接部３が形成されている。かかる被当接部３は、可動体Mとしての引き出しＭａの移動域の全部に亘って形成させても良い。
【００３２】
また、アーム２０は、引き出しＭａを往動操作すると、この引き出しＭａの往動を許容する向きに基準位置（図２の位置）から傾動し、往動を停止すると当接体２１は被当接部３に圧接して付勢手段１の付勢による引き出しＭａの復動を阻止するようになっていると共に、（図６）往動を停止させた状態から引き出しＭａを復動操作すると、当接体２１をアーム２０の軸支位置２０ｇに近づける向きに一旦移動させながら引き出しＭａの復動を許容する向きに反転するようになっている。（図８）
【００３３】
図示の例では、アーム２０は、アームベース４を介して引き出しＭａに取り付けられるようになっている。
【００３４】
アームベース４は一面側を引き出しＭａの側板Ｍｂへの添装・取り付け部４０とすると共に、上部をアーム２０の支持部４１とし、下部に後述する制御手段の組み込み部４２としている。支持部４１は、アームベース４の他面側から突き出す、引き出しＭａの移動方向に直交する向きに軸線を配したアーム２０の支持軸４１ａと、この支持軸４１ａを中心とした仮想の円の円弧に沿うように形成されると共に、上方に向いたアーム２０の下端２０ｂの支持面４１ｂとを備えている。支持部４１は支持軸４１ａにアーム２０を組み合わせた後に支持軸４１ａの突きだし端に内面を接しさせるように取り付けられるサイドプレート４１ｃを備えている。
【００３５】
組み込み部４２は、引き出しＭａの移動方向に筒軸を配すると共に、筒前端４２ａを閉塞させ、筒後端４２ｂを開放させた、筒状をなすように構成されている。
【００３６】
アーム２０は、上端２０ａと下端２０ｂとの間に支持軸４１ａの軸孔２０ｃを備えた断面を扁平とした棒状をなすように構成されている。アーム２０の一面側にはその上端２０ａと軸孔２０ｃとの間において、アーム２０の上端側において開放された当接体２１の組み込み凹所２０ｅが形成されている。
【００３７】
当接体２１は、上下方向に長い棒状をなすように構成されている。当接体２１の下端側には、上下方向に長い長孔２１ａが形成されている。当接体２１の上端側にはゴム又はゴム状弾性を備えたプラスチックよりなるキャップ２１ｂが取り付けられており、当接体２１はこのキャップ２１ｂをもって被当接部３に当接されるようになっている。当接体２１のキャップ２１ｂと長孔２１ａとの間には、下方に向いた段差面２１ｅが形成されている。当接体２１は、組み込み凹所２０ｅにその下端側を入れ込ませた状態で長孔２１ａに通した図示しない軸状取り付け体を介してアーム２０に止着されることで、この長孔２１ａの長さの範囲内においてアーム２０に上下動可能に組み合わされている。また、組み込み凹所２０ｅの底部２０ｆと当接体２１の段差面２１ｅとの間には圧縮コイルバネ２２ａが介装されており、このバネ２２ａがアーム２０の軸支位置２０ｇに近づく向きの当接体２１の移動により蓄勢される付勢体２２として機能されるようになっている。すなわち、当接体２１はアーム２０に対し付勢体２２の付勢に抗した下方への移動を許容された状態で組み合わされている。
【００３８】
この例では、アームベース４の上方に位置されるように、本体Ｒ側に被当接部３が形成されている。この例では、本体Ｒの内側面に引き出しＭａの移動方向に長い棒状体３０を取り付けさせており、このように取り付けられた棒状体３０の下方に向いた面がかかる被当接部３として機能するようになっている。
【００３９】
また、アーム２０の軸孔２０ｃは、アーム２０の一面側において短寸筒状部２０ｄによって縁取られていると共に、アーム２０はこの短寸筒状部２０ｄを巻回部２３ａの内側に通したねじりコイルバネ２３によって前記基準位置に位置づけられるようになっている。このねじりコイルバネ２３のバネ一端２３ｂは前記サイドプレート４１ｃに止着され、バネ他端２３ｃはアーム２０の下端２０ｂに止着されている。そして、図示の例では、アーム２０はその上端２０ａと軸支位置２０ｇとを通る仮想の中心線ｘを略垂直に位置させた状態（図２／基準位置にある状態）においてねじりコイルバネ２３を弾性変形させず、この状態からアーム２０の上端２０ａを後方（引き出しＭａの復動先側ＢＷ）に向けるように傾動された場合、および、アーム２０の上端２０ａを前方（引き出しＭａの往動先側ＦＷ）に向けるように傾動された場合のいずれの場合でも、ねじりコイルバネ２３は弾性変形されてアーム２０を基準位置に回し戻す向きの付勢力を蓄勢するようになっている。
【００４０】
図示の例では、アーム２０の軸支位置２０ｇから当接体２１のキャップ２１ｂの末端までの寸法ｙ１は前記付勢体２２によって、この軸支位置２０ｇと被当接部３までの上下方向のピッチｙ２よりもやや大きくなるようにしてある。それと共に、可動体Ｍとしての引き出しＭａが本体Ｒ内に収まりきった往動前位置にある状態において、棒状体３０の後端３０ａの後方に基準位置にあるアーム２０が位置づけられるようになっている。（図２）この状態から引き出しＭａを往動させると、当接体２１は棒状体３０の後端３０ａに突き当たりアーム２０は上端２０ａを後方に向けるように傾動され、このアーム２０の傾動によって当接体２１は被当接部３の下方に入り込み被当接部３に圧接される。（図６）引き出しＭａは付勢手段１によって往動前位置（図１の位置）に復動する向きに付勢されるが、この復動には前記付勢体２２の付勢に抗する向きへの当接体２１の移動を必要とすることから、引き出しＭａはこの付勢手段１の付勢に抗して任意の往動位置で停止される。（図３、図４）これに対し、任意の往動位置からのさらなる引き出しＭａの往動は、これに伴って被当接部３から当接体２１を離れ出させる向きへのアーム２０の回動を生じさせることから、妨げられることはない。一方、引き出された引き出しＭａを復動操作、つまり所定の力でやや押し込むと、被当接部３に圧接されている当接体２１を付勢体２２の付勢に抗してアーム２０の軸支位置２０ｇに近づける向きに移動させることができると共に、これによってアーム２０を引き出しＭａの往動時のときと逆側に基準位置を超えて反転傾動させることができる。（図８）このようにアーム２０が反転されると引き出しＭａの復動によって被当接部３から当接体２１を離れ出させる向きへのアーム２０の回動が生じるようになることから、付勢手段１の付勢による引き出しＭａの復動が妨げられなくなり、引き出しＭａは往動前位置まで強制的に復動される。（図７から図１）
【００４１】
また、この例では、前記被当接部３は、可動体Ｍの移動域に亘って凹凸を交互に備えた構成となっている。具体的には、この例では、当接体２１のキャップ２１ｂは、その上辺２１ｃを挟んだ両隅部２１ｄ、２１ｄをアール状をなすように構成させていると共に、被当接部３はこの隅部２１ｄをほぼ納める上方に弧状にくぼんだ凹所３１と、隣り合う凹所３１、３１間に亘る下方に弧状に突き出す凸所３２とを備えている。そして、引き出しＭａの往動時にはこの凹所３１にアーム２０の傾動によって当接体２１のキャップ２１ｂの上側に位置される隅部２１ｄが入り込み任意の往動位置において引き出しＭａを停止させるようになっている。また、任意の往動位置に停止した引き出しＭａを復動操作すると前記凸所３２に当接体２１を突き当てて付勢手段１による引き出しＭａの復動速度を減衰、つまり、制御するようになっている。すなわち、この例では、かかる被当接部３の凹凸によって後述する制御手段の一つを構成させている。これにより、この例では、被当接部３と当接体２１とを付勢手段１の付勢に抗して強く当接させ合わせることができる。引き出しＭａを図示の例とは別に、かかる被当接部３を粗面として当接体２１と被当接部３の摩擦力を高めさせるようにしておくこともできる。
【００４２】
また、この例では、可動体Ｍの復動速度を、可動体Ｍとしての引き出しＭａの移動域の全部において上記被当接部３の凹凸によって減衰させるようにしていると共に、引き出しＭａが復動しきる直前において制御手段としてのピストンダンパー５によってさらに減衰させるようにしている。すなわち、この例では、動作機構Ｓは、制御手段を複数備えてなる。
【００４３】
ピストンダンパー５は、アームベース４の組み込み部４２にピストンロッド５０の突きだし側を先にして後方から入れ込まれピストンロッド５０の突きだし端を組み込み部４２の閉塞された筒前端４２ａに突き当てさせていると共に、組み込み部４２の筒後端４２ｂからシリンダー５１の後端５１ａを突き出させている。かかるピストンダンパー５は図示しないピストンのシリンダー５１内への押し込み又は相対的な押し込みにシリンダー５１に充填させた粘性流体の抵抗を作用させるように構成されている。この例では、引き出しＭａが復動されきる直前において前記付勢手段１を構成するケース体１０の前面１０ａにピストンダンパー５のシリンダー５１の後端５１ａが前方から突き当たり、組み込み部４２内にシリンダー５１が入り込みこれによりピストンロッド５０を介して図示しないピストンがシリンダー５１内に押し込まれて引き出しＭａの復動に制動力を作用させるようになっている。シリンダー５１内には図示しない圧縮コイルスプリングが内蔵されており、引き出しＭａを往動させてシリンダー５１がケース体１０から離れるとこのスプリングの作用によりピストンロッド５０は押し込み前の位置まで突きだしこれによりシリンダー５１は組み込み部４２から前記入り込み前の位置まで突き出される。
【００４４】
この例にあっては、かかる制御手段によって、可動体Ｍとしての引き出しＭａの付勢手段１による強制的な復動を全体として減衰させると共に、その復動の最終段階でさらに減衰させて、復動をゆっくりとなさしめ、また、復動時の衝撃音の発生などを防止できるようになっている。
【００４５】
（図１０〜図１２に示される第二例）
図１０〜図１２に示される第二例は、停止手段２を本体Ｒとしての収納体Ｒａの側に取り付け、停止手段２を構成する被当接部３を可動体Ｍとしての引き出しＭａの側に備えさせている。具体的には、本体Ｒとしての引き出しＭａの収納体Ｒａの開放側においてその内側面に停止手段２が備えられている。引き出しＭａの側板Ｍｂの上端には、引き出しＭａの移動方向に亘って外側突出部３３が形成されており、この外側突出部３３の下方に向けられた面が被当接部３として機能するようになっている。引き出しＭａの往動前位置において、外側突出部３３に形成された貫通孔３３ａに基準位置にあるアーム２０によって当接体２１の上部が入り込むようになっている。（図１２）引き出しＭａを往動させると、アーム２０はその上端２０ａを引き出しＭａの往動先側ＦＷに向けるように傾動されて被当接部３の下方に入り込み被当接部３に当接体２１を圧接させて引き出しＭａの復動を阻止する。この第二例における停止手段２と付勢手段１の構成は第一例と実質的に同一である。よって、同一の構成部分については第一例と同一の符号を付してその説明は省略する。
【００４６】
この第二例では、引き出しＭａの被当接部３に引き出しＭａの自重により常時ローラ上端を接しさせて引き出しＭａの移動に伴って回転する支持ローラ４３ａが停止手段２の前方においてアームベース４に支持され配されている。支持ローラ４３ａの下方には内外二枚のギア状体４３ｄ、４３ｅからなるクラッチ体４３ｃと、このクラッチ体４３ｃの外側のギア状体４３ｅにピニオン４３ｇをかみ合わせる回転ダンパー４３ｆと、支持ローラ４３ａと一体のこれと同軸のギア４３ｂとクラッチ体４３ｃの内側のギア状体４３ｄとにそれぞれかみ合った中間ギア４３ｈとが配されている。引き出しＭａが往動されるとき、クラッチ体４３ｃの内側のギア状体４３ｄは回転されるが、このときは外側のギア状体４３ｅは連れ回りせず、一方、引き出しＭａが復動されるとき、往動時と逆向きに回転されるクラッチ体４３ｃの内側のギア状体４３ｄの回転に外側のギア状体４３ｅは連れ回りされ、回転ダンパー４３ｆのピニオン４３ｇが回転されるようになっている。回転ダンパー４３ｆはかかるピニオン４３ｇを備えた図示しないロータを図示しないステータに回転可能に組み合わせると共に、ステータに充填した粘性流体の抵抗をロータの回転に作用させるようになっており、これにより引き出しＭａの往動には回転ダンパー４３ｆの制動は作用されないが、引き出しＭａの復動には支持ローラ４３ａを介して回転ダンパー４３ｆの制動が作用されるようになっている。すなわち、この例では、かかる支持ローラ４３ａから回転ダンパー４３ｆまでの一連の機構が第一例の制御手段として機能するようになっている。
【００４７】
また、この例にあっては、可動体Ｍとしての引き出しＭａに、その往動前位置において、停止手段２の当接体２１が入り込み掛合される被掛合部としての前記貫通孔３３ａが形成されていると共に、引き出しＭａの往動操作によりアーム２０が基準位置から傾動されてこの掛合が解かれるようになっている。それと共に、この例にあっては、所定の大きさの振動により基準位置から転動される転動体４４ａを備えられており、基準位置にない転動体４４ａによってアーム２０の前記傾動が阻止されるようになっている。これによりこの例にあっては、可動体Ｍとしての引き出しＭａが本体Ｒ内に収まりきった往動前位置（図１０の位置）において、所定の大きさの振動が作用されたときに、引き出しＭａの往動を阻止することができ、典型的には地震時の引き出しＭａの開きだしなどを防止することができるようになっている。
【００４８】
具体的には、この例にあっては、アーム２０の下端２０ｂの直下に、上昇時にこのアーム２０の下端２０ｂを納める上方に開放された凹所４４ｃを備えたスライダ４４ｂが上下動可能にアームベース４に支持されている。また、スライダ４４ｂの下方には、引き出しＭａの移動方向に転動可能に構成された円板状をなす転動体４４ａの支持面４４ｆが設けられている。この例では、転動体４４ａは一定のウエイトを持たせるために金属により構成されている。転動体４４ａは、スライダ４４ｂの下方に向けられたカム面４４ｄと、前記支持面４４ｆとの間に転動中心軸を引き出しＭａの移動方向に直交する水平方向に位置させるようにして納められている。カム面４４ｄと支持面４４ｆとの間のピッチはその前後において次第に狭まるように構成されており、通常は転動体４４ａはカム面４４ｄと支持面４４ｆの略中間位置に落ち着くようになっている。（図１２／転動体４４ａの基準位置）転動体４４ａが基準位置にある状態においてスライダ４４ｂは下降しきっており、アーム２０の下端２０ｂはスライダ４４ｂの凹所３１には入り込んでいない。所定の大きさの振動が作用されると転動体４４ａは基準位置から前方又は後方に転動し支持面４４ｆとカム面４４ｄの形状によってスライダ４４ｂを持ち上げる。スライダ４４ｂが持ち上げられると引き出しＭａが往動してもアーム２０はその下端２０ｂを凹所３１に入り込ませて傾動できないため、前記被掛合部としての貫通孔３３ａから当接体２１が抜け出さず、引き出しＭａは往動されない。この例にあっては、スライダ４４ｂの後方にステータ４４ｈと図示しないロータとこのロータの外端に備えられたピニオン４４ｉとを備えロータの回転にステータ４４ｈに充填された粘性流体の抵抗を作用させる回転ダンパー４４ｇがさらに設けられていると共に、この回転ダンパー４４ｇのロータがピニオン４４ｉよりも下方においてアームベース４に回動可能に支持されている。スライダ４４ｂの後方には上下方向に沿って回転ダンパー４４ｇのピニオン４４ｉにかみ合うラック４４ｅが形成してあり、所定の大きさの振動が作用されたとき、スライダ４４ｂの上昇時はピニオン４４ｉとラック４４ｅとのかみ合いを解く向きに前記アームベース４との支持部４４ｊを中心に回転ダンパー４４ｇが後方に回動して逃げてスライダ４４ｂを速やかに上昇させる一方で、スライダ４４ｂの下降時にはピニオン４４ｉとラック４４ｅとをかみ合わせる向きに前記アームベース４との支持部４１を中心に回転ダンパー４４ｇが前方に回動してスライダ４４ｂの下降を遅らせるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】引き出しＭａを備えた収納体Ｒａの要部破断斜視図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】引き出しＭａを備えた収納体Ｒａの要部破断斜視図
【図４】引き出しＭａを備えた収納体Ｒａの要部破断斜視図
【図５】引き出しＭａを備えた収納体Ｒａの要部破断斜視図（図４と反対の側から視た図）
【図６】図４の要部拡大図
【図７】引き出しＭａを備えた収納体Ｒａの要部破断斜視図
【図８】図７の要部拡大図
【図９】動作機構Ｓの分解斜視構成図
【図１０】図１〜図９に示される例の構成の一部を変更させた動作機構Ｓの適用例を示した要部斜視図
【図１１】同要部斜視図
【図１２】同動作機構Ｓの要部拡大斜視図
【符号の説明】
【００５０】
Ｍ  可動体
Ｒ  本体
Ｍ  動作機構
１  付勢手段
２  停止手段
【図１】
0005017082.tif 000002
【図２】
0005017082.tif 000003
【図３】
0005017082.tif 000004
【図４】
0005017082.tif 000005
【図５】
0005017082.tif 000006
【図６】
0005017082.tif 000007
【図７】
0005017082.tif 000008
【図８】
0005017082.tif 000009
【図９】
0005017082.tif 000010
【図１０】
0005017082.tif 000011
【図１１】
0005017082.tif 000012
【図１２】
0005017082.tif 000013