(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、前記第２筐体の１つの面を前記第１筐体の１つの面が覆う第１姿勢と、前記第２筐体の１つの面を露出する第２姿勢との間で、前記第１筐体を前記第２筐体に対して水平回転可能に連結する連結機構部とからなる携帯型端末であって、
前記連結機構部は、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する回転軸部材と、
前記回転軸部材の外周部に係合され、水平方向のスライド移動によって前記回転軸部材を回転させるスライド部材と、
前記スライド部材をスライド方向の一方向に牽引する牽引部材と、
前記牽引部材による牽引力に対抗して、前記第１筐体が前記第１姿勢と前記第２姿勢とで保持されるように前記スライド部材を係止する係止手段とを備えていることを特徴とする携帯型端末。
【請求項２】
前記係止手段は、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間において、前記スライド部材をスライド方向の所定の位置で係止可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型端末。
【請求項３】
前記回転軸部材の外周面には、円周方向に沿って凹凸部が連続形成される一方、前記スライド部材のスライド方向に沿う一側面には、前記凹凸部に噛み合う凸凹部が連続形成され、前記牽引部材は、前記スライド方向に沿って牽引力を有するバネによって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型端末。
【請求項４】
前記スライド部材のスライド方向に沿う他側面には、複数の段差部がスライド方向に沿って階段状に形成され、
前記係止手段は、
前記スライド部材の他側面に当接する係止杆と、
前記係止杆を前記スライド部材の他側面に押し当てるように付勢する付勢手段と、
前記スライド部材を前記付勢手段に対抗して前記他側面から離れるように移動させる操作部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ユニットの１つの面を表示ユニットの１つの面が覆う第１姿勢（閉状態）と、本体ユニットの１つの面を露出する第２姿勢（開状態）との間で、表示ユニットを本体ユニットに対して水平回転可能に連結する連結機構部を有する携帯型端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯型端末には、本体ユニットの上に表示ユニットを重ねて配置し、利用者の所定の操作で、本体ユニットに対して表示ユニットを所定の状態（例えば、本体ユニットの上面を閉じた状態）から所定の状態（本体ユニットの上面を開いた状態）まで水平回転させる構造のものがある。
【０００３】
ここで、水平回転方向への回転を可能とする連結機構構造として、特許文献１，２等に開示されているヒンジ構造のものがある。
【０００４】
特許文献１の携帯電話機は、図５に示すように、携帯電話機本体１０１の本体部１０３に、ヒンジ装置１０６を介して筐体部１０５が水平回転可能に連結されている。ヒンジ装置１０６は、本体部１０３に固定されたホルダ１１０と、筐体部１０５に固定される取付ベース１２０と、ホルダ１１０内に上下動自在に組み付けられた環状のカム部材１３０と、このカム部材１３０を取付ベース１２０に形成するカム面１５２に押圧するコイルバネ１４０，１４１とによって構成され、カム部材１３０がコイルバネ１４０，１４０によって回転し、筐体部１０５が１８０°開いた状態で、カム面１５２，１５３とカム部材１３０とが結合することによって、筐体部１０５が開いた状態で保持されるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２の携帯端末は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ロック部２２１が、中心軸２０３に設けられた突起部２３１を拘束して、第一の筐体（図示省略）が第２の筐体２０２に対して相対的に移動（回転）しないように固定する構造となっている。そして、スライド支持ボタン２０４が押下されると、ロック部２２１が移動して、突起部２３１の拘束を解除する。ロック部２２１による突起部２３１の拘束が解除されると、一端部が中心軸２０３の外周面に固定され、他端部が第２の筐体２０２に固定された状態で中心軸２０３の外周面に沿って湾曲状に配置されたコイルバネ２２２が、中心軸２０３を円周方向に引っ張って回転させる。中心軸２０３が回転すると、中心軸２０３に固定されている第１の筐体が回転して開くようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１４４８９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５７４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話等のモバイル利用（持ち運び）を主な商品コンセプトとする携帯型端末では、特に、薄さに対する要求が大きい。
【０００７】
この場合、上記特許文献１に開示されているように、ヒンジ装置１０６内のコイルバネ１４０，１４１による回転機構では、水平回転させる筐体部（表示ユニット）１０５の重量やヒンジ装置１０６の径サイズにも依存するが、筐体部（表示ユニット）１０５のスムーズな回転を実現するために、コイルバネ１４０，１４１による所定のトルクが必要となる。そして、このトルクを確保しようとすると、コイルバネ１４０，１４２の巻き数をある程度確保する必要があり、薄型化に伴う他の要素技術（例えば基板の薄型化）を実現したとしても、このヒンジ装置１０６を内蔵させるために、厚さ方向を犠牲にせざるを得ないといった問題があった。すなわち、薄型化に限界があるといった問題があった。
【０００８】
一方、上記特許文献２に開示されているよう、コイルバネ２２２を水平に配置して回転機構を実現することで、薄型化といった上記課題に対して、一定の解決が見込める。しかしながら、コイルバネ２２２を中心軸２０３の外周面に巻き付ける構造であるため、例えば回転軸２０３そのものがコイルバネ２２２によって位置ズレを起す可能性がある等、安定した回転を実現するのが困難であるといった問題があった。
【０００９】
ところで、最近の携帯型端末は表示画面を大きくする傾向にあるため、厚み方向のスペースに対して、横方向のスペースは比較的確保しやすい状況にある。
【００１０】
本発明はかかる実情に鑑みて創案されたもので、その目的は、薄型化を阻害することなく、かつ、上記特許文献２に開示されているヒンジ構造の問題点も解決して、安定した自動回転を可能とした携帯型端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の携帯型端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第２筐体の１つの面を前記第１筐体の１つの面が覆う第１姿勢と、前記第２筐体の１つの面を露出する第２姿勢との間で、前記第１筐体を前記第２筐体に対して水平回転可能に連結する連結機構部とからなる携帯端末であって、前記連結機構部は、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する回転軸部材と、前記回転軸部材の外周部に係合され、水平方向のスライド移動によって前記回転軸部材を回転させるスライド部材と、前記スライド部材をスライド方向の一方向に牽引する牽引部材と、前記牽引部材による牽引力に対抗して、前記第１筐体が前記第１姿勢と前記第２姿勢とで保持されるように前記スライド部材を係止する係止手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
より具体的に説明すると、前記回転軸部材の外周面には、円周方向に沿って凹凸部が連続形成される一方、前記スライド部材のスライド方向に沿う一側面には、前記凹凸部に噛み合う凸凹部が連続形成されている。すなわち、ちょうどラックとピニオンの関係の連結構造となっている。そして、前記牽引部材は、前記スライド方向に沿って牽引力を有するバネ（例えば、コイルスプリング）によって形成されている。
【００１３】
また、前記スライド部材のスライド方向に沿う他側面には、複数の段差部がスライド方向に沿って階段状に形成されており、前記係止手段は、前記スライド部材の他側面に当接して段差部と係止する係止杆と、前記係止杆を前記スライド部材の他側面に押し当てるように付勢する付勢手段と、前記スライド部材を前記付勢手段に対抗して前記他側面から離れるように移動させる操作部とを備えた構成としている。
【００１４】
ここで、スライド部材に３つの段差部を形成し、これら段差部を牽引部材に近い側から第１段差部、第２段差部、第３段差部と順次高くなっていくように形成すると、係止杆が第１段差部に係止している状態が、牽引部材が最も伸張している状態であり、このときの第１筐体と第２筐体の姿勢が第１姿勢となる。また、係止杆が第３段差部に係止している状態が、牽引部材が最も収縮している状態であり、このときの第１筐体と第２筐体の姿勢が第２姿勢となる。この第２姿勢は、例えば、第１姿勢の状態から第１筐体が１８０度回転した状態である。また、係止杆が第１段差部と第３段差部の中間位置にある第２段差部に係止している状態は、第１姿勢の状態から第１筐体が９０度回転した状態（これを「中間姿勢」という。）である。すなわち、この例では、第２筐体に対して第１筐体は、第１姿勢と、中間姿勢と、第２姿勢の３つの姿勢を取ることができる。すなわち、それぞれの位置で回転が規制された静止状態とすることができる。
【００１５】
ここで、第１姿勢の状態で、第１段差部に係止している係止杆をスライド部材の他側面から離れるように操作部を操作すると、係止杆と第１段差部との係止状態が解除される。これにより、牽引手段の牽引力によりスライド部材が一方向（牽引手段に引き寄せられる方向）にスライド移動して、係止杆が次の第２段差部に係止すると、スライド部材の移動が停止する。そして、このときのスライド部材の一方向の移動によって回転軸部材が一方向に９０度回転し、この回転に伴って第１筐体が第２筐体に対して９０度回転した中間姿勢となる。
【００１６】
次に、この中間姿勢の状態で、第２段差部に係止している係止杆をスライド部材の他側面から離れるように操作部を操作すると、係止杆と第２段差部との係止状態が解除される。これにより、牽引手段の牽引力によりスライド部材が一方向（牽引手段に引き寄せられる方向）にスライド移動して、係止杆が次の第３段差部に係止すると、スライド部材の移動が停止する。そして、このときのスライド部材の一方向の移動によって回転軸部材が一方向にさらに９０度（すなわち、第１姿勢から１８０度）回転し、この回転に伴って第１筐体が第２筐体に対して１８０度回転した第２姿勢となる。
【００１７】
なお、段差部の数についてはこの３つの場合に限定されるものではない。例えば段差部を等間隔に４つ形成すると、第１姿勢と第２姿勢の間で、６０度と１２０度の２種類の中間姿勢を取ることができる。
【００１８】
一方、係止杆が第１段差部に係止しているとき、例えばコイルスプリングにより構成される付勢手段は最も伸張した状態であり、係止杆が第３段差部に係止しているとき、付勢手段は最も圧縮した状態である。そして、この付勢手段が最も圧縮した状態である第２姿勢から第１姿勢まで第１筐体を逆方向に回転させると、回転軸部材もこれに伴って逆方向に回転し、この回転によってスライド部材が逆方向にスライド移動する。そして、このスライド部材のスライド移動によって、係止杆と第３段差部との係止状態が解除されると、係止杆は、付勢手段の弾発力により押し出されるようにして、１段低い次の第２段差部と係止する。そして、スライド部材のさらなるスライド移動によって、係止杆と第２段差部との係止状態が解除さると、係止杆は、付勢手段の弾発力により押し出されるようにして、１段低い次の第１段差部と係止する。これにより、第１筐体と第２筐体は、第１姿勢の最初の状態に復帰することになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記のように構成したので、薄型化を阻害することなく、かつ、所定のトルクを確保した状態で、安定した自動回転を実現することができる。また、第１姿勢から第２姿勢までの間の複数段階で静止状態を安定的に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態の携帯型端末の外観図である。
【００２２】
本実施形態の携帯型端末１は、上面に例えば表示部１１ａ等が配置された第１筐体１１と、上面に各種機能キー１２ａが配置された第２筐体１２とからなり、一部のキー部分を除く第２筐体１２の上面を第１筐体１１の下面が覆う第１姿勢（図１（ａ）の状態））と、第２筐体１２のほぼ上面全体を露出する第２姿勢（図１（ｃ）に示す状態）との間で、第１筐体１１を第２筐体１２に対して図中矢符Ｒ１方向に水平回転可能に連結する連結機構部２０とで構成されている。
【００２３】
図２ないし図４は、連結機構部２０の構造を示しており、各図の（ａ）は、第２筐体１２を水平方向に切断して上方から見た部分横断面図、各図の（ｂ）は、携帯型端末１の部分縦断面図である。なお、図２は、図１（ａ）に示す第１姿勢の状態に対応し、図３は、図１（ｂ）に示す中間姿勢の状態に対応し、図４は、図１（ｃ）に示す第２姿勢の状態に対応しているが、これらの関係については以下に詳述する。
【００２４】
連結機構部２０は、大別すると、第１筐体１１と第２筐体１２とを連結する回転軸部材２１と、回転軸部材２１の外周部に係合され、水平方向のスライド移動によって回転軸部材２１を回転させるスライド部材３１と、スライド部材３１をスライド方向の一方向Ｘ１に牽引する牽引部材３９と、牽引部材３９による牽引力に対抗して、第１筐体１１が第１姿勢と第２姿勢とで保持されるようにスライド部材３１を係止する係止部材４１とを備えている。
【００２５】
より具体的に説明すると、回転軸部材２１の上端部２２は、第１筐体１１の下面に連結固定（図２（ｂ）参照）されている。すなわち、回転軸部材２１が回転すると第１筐体１１も回転するようになっている。また、回転軸部材２１の下端部２３は、第２筐体１２の内部に水平方向に形成された支持フレーム６１に回転可能に支持されている。すなわち、支持フレーム６１に貫通形成された支持穴６２に、回転軸部材２１の下端部２３から下方に延設された支持軸２４が回転可能に挿通支持されており、支持穴６２を貫通した支持軸２４の下端部に、抜け止め用のヘッド部２５が形成されている。図２（ｂ）では、これら支持軸２４及びヘッド部２５を一体物として図示しているが、例えばヘッド部２５として雄ねじを使用し、下方から支持軸２４に対してネジ止めする構成としてもよい。または、支持軸２４とヘッド部２５をボルトで兼用し、支持軸２４の下端面にねじ穴を形成して、このネジ穴にボルトを下方からネジ込むことで、ボルトを支持軸として使用する構成としてもよい。さらに、回転軸部材２１の外周面には、円周方向に沿って凹凸部を連続形成した歯車部２６が設けられている。
【００２６】
一方、スライド部材３１のスライド方向Ｘに沿う一側面（図２（ａ）では下側面）には、回転軸部材２１の歯車部２６と噛み合う凸凹部を連続形成した歯軌条部３２が形成されている。すなわち、スライド部材３１と回転軸部材２１とは、ちょうどラックとピニオンの関係の連結構造となっている。また、スライド部材３１のスライド方向Ｘに沿う他側面には、複数のＬ字状の段差部３３，３４，３５がスライド方向Ｘに沿って階段状に形成されている。本実施形態では、スライド部材３１に３つの段差部３３，３４，３５を形成し、これら段差部３３，３４，３５を牽引部材３９に近い側から第１段差部３３、第２段差部３４、第３段差部３５と順次高くなっていくように形成している。また、スライド部材３１には、スライド方向Ｘに沿ってスライド溝部３６が形成されおり、このスライド溝部３６には、支持フレーム６１に形成された一対のスライドピン６４，６５が挿通されている。スライド部材３１は、この一対のスライドピン６４，６５によって、スライド方向Ｘに直交する左右方向のがたつき無く、スムーズにスライド移動できるようになっている。なお、スライド部材３１の下部は、支持フレーム６１によって受け止め支持されており、この支持フレーム６１上をスライド移動するようになっている。
【００２７】
牽引部材３９は、スライド部材３１のスライド方向Ｘの一方向Ｘ１に向かって常に牽引力を有するバネ（本実施形態では、コイルスプリング）によって形成されている。すなわち、牽引部材３９の一端部がスライド部材３１の側面に連結され、他端部が第２筐体１２のケース本体６８の側面に連結された構造となっている。
【００２８】
係止部材４１は、スライド部材３１の他側面に当接して各段差部３３，３４，３５と係止する係止杆４２と、係止杆４２をスライド部材３１の他側面に押し当てるように付勢する付勢手段であるコイルスプリング４３と、係止杆４２をコイルスプリング４３の付勢力に対抗して他側面から離れるように移動させる操作部４８（図２（ｂ）参照）とを備えている。
【００２９】
係止杆４２は、第２筐体１２のケース本体６８の側面に形成された円筒状の支持部６６に挿入された状態で支持されており、コイルスプリング４３は、この状態の係止杆４２の後端面とケース本体６８の内側面との間に圧縮装着されている。これにより、係止杆４２は、図中Ｙ１方向に常に付勢された状態で支持されている。
【００３０】
一方、この係止杆４２と対向する第２筐体１２のケース本体６８の下面（底面）には、係止杆４２を操作するための操作部４８が設けられている。すなわち、ケース本体６８には、係止杆４２の移動方向Ｙに沿ってスライド溝部６９が形成されており、このスライド溝部６９を被覆するようにして、ケース本体６８の外側に平板状の操作部４８が設けられている。そして、係止杆４２の側面から延設された連結杆４４の先端部が、スライド溝部６９を通って操作部４８に連結された構造となっている。これにより、操作部４８を図中Ｙ２方向にスライドさせるように操作すると、係止杆４２もコイルスプリング４３の弾発力に対抗して（すなわち、コイルスプリング４３を圧縮するように）Ｙ２方向に移動することになる。また、操作部４８の裏面には、突起部４９が形成されており、これに対向するケース本体６８の外面に、一対の突起受け部６８ａ，６８ｂが形成されている。
【００３１】
上記構成において、係止杆４２がスライド部材３１の第１段差部３３に係止している状態（図２に示す状態）が、牽引部材３９が最も伸張している状態であり、このときの第１筐体１１と第２筐体１２の姿勢が第１姿勢（図１（ａ）に示す状態）となる。また、係止杆４２がスライド部材３１の第３段差部３５に係止している状態（図４に示す状態）が、牽引部材３９が最も収縮している状態であり、このときの第１筐体１１と第２筐体１２の姿勢が第２姿勢（図１（ｃ）に示す状態）となる。すなわち、この第２姿勢は、第１姿勢の状態から第１筐体１１が１８０度回転した状態である。また、係止杆４２が第１段差部３３と第３段差部３５の中間位置にある第２段差部３４に係止している状態（図３に示す状態）は、第１姿勢の状態から第１筐体１１が９０度回転した中間姿勢の状態（図１（ｂ）に示す状態）である。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、第２筐体１２に対して第１筐体１１は、第１姿勢と、中間姿勢と、第２姿勢の３つの姿勢を取ることができるようになっている。すなわち、それぞれの位置で回転が規制された静止状態とすることができるようになっている。携帯型端末１の中間姿勢での使用形態としては、例えば本携帯型端末１が電話機能を備えている場合、第２筐体１２の露出した右半分の上面にテンキー等のダイヤル機能キーを配置しておけば、この中間姿勢の状態で電話をかけることができる。この場合、使用しない左半分のキーは隠されているので、不要なキーを誤って操作してしまうといった誤操作も防止することができる。
【００３３】
次に、上記構成の携帯型端末１において、（１）第１筐体１１を第１姿勢から第２姿勢まで回転させるときの連結機構部の動作、及び、（２）第１筐体１１を第２姿勢から第１姿勢まで回転させるときの連結機構部の動作について説明する。
【００３４】
（１）第１筐体１１を第１姿勢から第２姿勢まで回転させるときの連結機構部の動作の説明
まず、図１（ａ）及び図２に示す第１姿勢の状態で、スライド部材３１の第１段差部３３に係止している係止杆４２を、スライド部材３１の他側面から離れるように矢符Ｙ２方向に操作部４８を操作すると、係止杆４２と第１段差部３３との係止状態が解除される。このとき、操作部４８に形成されている突起部４９が、ケース本体６８の外面に形成された一対の突起受け部６８ａ，６８ｂの間に嵌まり込むので、使用者は、突起部４９が突起受け部６８ａ，６８ｂに嵌まり込むときの若干の起伏を指先に伝わる振動として感知することができるため、その時点で操作部４８の操作を停止することができる。これにより、牽引部材３９の牽引力によりスライド部材３１が一方向Ｘ１にスライド移動して、図３に示すように係止杆４２が次の第２段差部３４に係止すると、スライド部材３１の移動が停止する。そして、このときのスライド部材３１の一方向Ｘ１の移動によって回転軸部材２１が一方向Ｒ１に９０度回転し、この回転に伴って第１筐体１１が第２筐体１２に対してＲ１方向に９０度回転し、図１（ｂ）に示す中間姿勢となる。
【００３５】
次に、この中間姿勢の状態で、スライド部材３１の第２段差部３４に係止している係止杆４２をスライド部材３１の他側面から離れるように矢符Ｙ２方向に操作部４８をさらに操作すると、係止杆４２と第２段差部３４との係止状態が解除される。これにより、牽引部材３９の牽引力によりスライド部材３１が一方向Ｒ１にさらにスライド移動して、図４に示すように係止杆４２が次の第３段差部３５に係止すると、スライド部材３１の移動が停止する。そして、このときのスライド部材３１の一方向Ｘ１の移動によって回転軸部材２１が一方向Ｒ１にさらに９０度（すなわち、第１姿勢から１８０度）回転し、この回転に伴って第１筐体１１が第２筐体１２に対して１８０度回転し、図１（ｃ）に示す第２姿勢となる。
【００３６】
（２）第１筐体１１を第２姿勢から第１姿勢まで回転させるときの連結機構部の動作の説明
一方、係止杆４２が第１段差部３３に係止しているとき、コイルスプリング４３は最も伸張した状態（図２参照）であり、係止杆４２が第３段差部３５に係止しているとき、コイルスプリング４３は最も圧縮した状態（図４参照）である。そして、このコイルスプリング４３が最も圧縮した状態である第２姿勢から、第１姿勢に向かって第１筐体１１を逆方向Ｒ２に回転させると、回転軸部材２１もこれに伴って逆方向Ｒ２に回転し、この回転によってスライド部材３１が逆方向Ｘ２にスライド移動する。そして、このスライド部材３１のスライド移動によって、係止杆４２と第３段差部３５との係止状態が解除されると、図３に示すように、係止杆４２は、コイルスプリング４３の弾発力により押し出されるようにして、１段低い次の第２段差部３４と係止する。そして、スライド部材３１のＸ２方向へのさらなるスライド移動によって、係止杆４２と第２段差部３４との係止状態が解除さると、図２に示すように、係止杆４２は、コイルスプリング４３の弾発力により押し出されるようにして、１段低い次の第１段差部３３と係止する。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２は、図１（ａ）に示す第１姿勢の最初の状態に戻ることになる。
【００３７】
なお、係止杆４２がコイルスプリング４３の弾発力によってＹ１方向に移動するとき、操作部４８もＹ１方向に移動し、操作部４８の突起部４９がケース本体６８の突起受け部６８ａ，６８ｂを乗り越えることになる。しかし、突起部４９と突起受け部６８ａ，６８ｂとの係合力は僅かであり、コイルスプリング４３の弾発力に影響を与えるものではない。
【００３８】
上記実施形態では、スライド部３１に形成する段差部の数を３つとして説明しているが、３つの場合に限定されるものではない。例えば、段差部を等間隔に４つ形成すると、第１姿勢と第２姿勢の間で、６０度と１２０度の２種類の中間姿勢を取ることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、連結機構部２０を単独で使用しているが、例えば図５に示すコイルバネを用いたシリンダ構造の連結機構構造と組み合わせた構造としてもよい。すなわち、図５に示すホルダ１１０を本実施形態の回転軸部材２１として利用することで、２つの連結機構構造を組み合わせることが可能である。この場合には、図５に示すホルダ１１０内のコイルバネ１４０，１４１の巻き数を減らしても、所定のトルクを得ることができるので、ヒンジ装置１０６の厚さを薄くすることができるため、携帯型端末１の薄型化に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係わる携帯型端末の外観図であり、（ａ）は第１姿勢の状態、（ｂ）は中間姿勢の状態、（ｃ）は第２姿勢の状態を示している。
【図２】第１姿勢での連結機構部の構造を示しており、（ａ）は第２筐体を水平方向に切断して上方から見た部分横断面図、（ｂ）は携帯型端末の部分縦断面図である。
【図３】中間姿勢での連結機構部の構造を示しており、（ａ）は第２筐体を水平方向に切断して上方から見た部分横断面図、（ｂ）は携帯型端末の部分縦断面図である。
【図４】第２姿勢での連結機構部の構造を示しており、（ａ）は第２筐体を水平方向に切断して上方から見た部分横断面図、（ｂ）は携帯型端末の部分縦断面図である。
【図５】従来の連結機構構造の一例を示す部分縦断面図である。
【図６】従来の連結機構構造の一例を示す平面よりみた概略説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯型端末
１１  第１筐体
１１ａ  表示部
１２  第２筐体
１２ａ  機能キー
２０  連結機構部
２１  回転軸部材
２２  上端部
２３  下端部
２４  支持軸
２５  ヘッド部
２６  歯車部
３１  スライド部材
３２  歯軌条部
３３  第１段差部（段差部）
３４  第２段差部（段差部）
３５  第３段差部（段差部）
３６  スライド溝部
４１  係止部材
４２  係止杆
４３  コイルスプリング
４４  連結杆
４８  操作部
４９  突起部
６１  支持フレーム
６２  支持穴
６４，６５  スライドピン
６６  支持部
６８ａ，６８ｂ  突起受け部
【図１】
0004901607.tif 000002
【図２】
0004901607.tif 000003
【図３】
0004901607.tif 000004
【図４】
0004901607.tif 000005
【図５】
0004901607.tif 000006
【図６】
0004901607.tif 000007