(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材及び該ベース部材の前面に配設された意匠部材からなるエンブレムを、車体側部材に取り付けてなるエンブレムの取付構造であって、
前記ベース部材は、前記車体側部材に対向する後面から突出するボス部をもち、該ボス部は、前記車体側部材に形成された取付穴に係合されており、
前記ベース部材と前記車体側部材との間には、前記ベース部材の前記後面における前記ボス部の周縁に配置された第１のシール部材が介在されており、前記ベース部材の前記後面における前記ボス部の周縁には、前記第１の弾性シール材に向けて突出する第１の突起部が形成されており、
前記ベース部材と前記意匠部材との間には、前記ベース部材の前記前面の外周縁に配置された第２の弾性シール部材が介在されており、前記ベース部材の前記前面の外周縁には、前記第２の弾性シール材に向けて突出する第２の突起部が形成されていることを特徴とするエンブレムの取付構造。
【請求項２】
前記第１の弾性シール材は、前記ベース部材の前記後面の前記ボス部の周縁の周方向全体に配置されているとともに、前記第１の突起部は、前記ベース部材の前記後面の前記ボス周縁の周方向全体に突出していることを特徴とする請求項１記載のエンブレムの取付構造。
【請求項３】
前記第２の弾性シール材は、前記ベース部材の前記前面の外周縁の周方向全体に配置されているとともに、前記第２の突起部は、前記ベース部材の前記前面の外周縁の周方向全体に突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンブレムの取付構造。
【請求項４】
前記第１の弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエンブレムの取付構造。
【請求項５】
前記第２の弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエンブレムの取付構造。
【請求項６】
前記意匠部材は、透明部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエンブレムの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体側部材に取り付けられるエンブレム及びその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車体側部材には、車種、製造メーカの名称などの標章を表示したエンブレムが取り付けられている。かかるエンブレムを車体側部材に取り付けるにあたっては、例えば、特許文献１（特開２００４−５８７６２号公報）の図１では、車体側部材（ラジエータグリル１）に形成された凸面を貫通する開口穴に、エンブレム（グリルガーニッシュ３）の端部を挿通支持させるとともに、エンブレムの周縁の係合爪を、車体側部材の係合穴に係合している。
【０００３】
しかし、上記特許文献１では、エンブレムと車体側部材との間の隙間を通って開口穴や係合穴から車体側部材の内側に水分が浸入してしまう。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献２（特開平８−４８１９０号公報）の図３のように、車体側部材（アウタパネル１２）とエンブレム（１）との間に両面接着テープ（１１）を介在させて、両者の間をシールすることが考えられる。しかし、この場合には、両面接着テープが、車体側部材とエンブレムとの間で平面的に挟持されているため、両面接着テープの圧縮率が小さく、両面接着テープのシール性が十分でないおそれがある。このため、車体側部材とエンブレムとの間を通って車体側部材の内側に水分が浸入するおそれがある。
【０００５】
また、近年、エンブレムは、車体側部材に取り付けるベース部材と、ベース部材の表面に設けられた標章表示用の意匠部材とからなる２部材構成のものが多い。このエンブレムについて、水分浸入防止のため、特許文献２の技術を適用して、ベース部材と意匠部材との間に両面接着テープを介在させることが考えられる。しかし、この場合にも、ベース部材と意匠部材とによって、両面接着テープが平面的に挟持されるにすぎず、両面接着テープのシール性が十分でないおそれがあり、ベース部材と意匠部材との間に水分が浸入するおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−５８７６２号公報
【特許文献２】特開平８−４８１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、水分浸入を抑制することができるエンブレム及びその取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、ベース部材及び該ベース部材の前面に配設された意匠部材からなるエンブレムを、車体側部材に取り付けてなるエンブレムの取付構造であって、前記ベース部材は、前記車体側部材に対向する後面から突出するボス部をもち、該ボス部は、前記車体側部材に形成された取付穴に係合されており、前記ベース部材と前記車体側部材との間には、前記ベース部材の前記後面における前記ボス部の周縁に配置された第１のシール部材が介在されており、前記ベース部材の前記後面における前記ボス部の周縁には、前記第１の弾性シール材に向けて突出する第１の突起部が形成されており、前記ベース部材と前記意匠部材との間には、前記ベース部材の前記前面の外周縁に配置された第２の弾性シール部材が介在されており、前記ベース部材の前記前面の外周縁には、前記第２の弾性シール材に向けて突出する第２の突起部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の弾性シール材は、前記ベース部材の前記後面の前記ボス部の周縁の周方向全体に配置されているとともに、前記第１の突起部は、前記ベース部材の前記後面の前記ボス周縁の周方向全体に突出していることが好ましい。前記第２の弾性シール材は、前記ベース部材の前記前面の外周縁の周方向全体に配置されているとともに、前記第２の突起部は、前記ベース部材の前記前面の外周縁の周方向全体に突出していることが好ましい。
【００１１】
前記第１の弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなることが好ましい。前記第２の弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなることが好ましい。前記意匠部材は、透明部材であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
前記第１の発明によれば、ベース部材の後面におけるボス部の周縁には、第１の弾性シール材に向けて突出する第１の突起部が形成されている。このため、第１の突起部が、ベース部材の第１の突起部以外の部分に比べて、第１の弾性シール材を弾性的に大きく圧縮させる。このため、第１の弾性シール材は、当該圧縮部分において、ベース部材と車両側部材との間を確実にシールすることができ、車両側部材の取付穴への水分の浸入を抑制することができる。
【００１８】
また、第１の弾性シール材は、ベース部材の後面におけるボス部の周縁の第１の突起部で弾性圧縮される。このため、第１の突起部を設けない場合に比べて、高い水分浸入抑制効果を発揮できる。従って、第１の弾性シール材をベース部材の車体側部材と対向する後面の全体に介在させる必要はなく、ベース部材の後面の中のボス部の外周縁のみに介在させるだけで、十分な水分浸入抑制効果を発揮できる。
【００１９】
また、第１の弾性シール材を、ベース部材の後面におけるボス部の周縁の周方向全体に配置するとともに、第１の突起部を、ベース部材の後面におけるボス部の周縁の周方向全体に突出させた場合には、第１の突起部による第１の弾性シール材の圧縮部分をボス部の周縁の周方向全体に形成することができる。このため、ベース部材と車体側部材との間を通って取付穴から車体側部材の内側に水分が浸入するのを確実に抑制することができる。
【００２０】
第１の弾性シール材が、両面接着テープ又は弾性シーラントからなる場合には、その弾性によって、第１の弾性シール材が第１の突起部によって弾性圧縮しやすい。ゆえに、第１の弾性シール材の圧縮部分でのシール性が向上する。
【００２１】
エンブレムは、ベース部材と意匠部材とからなる。ベース部材と車体側部材との間に第１の弾性シール材を介在させてベース部材の第１の突起部で第１の弾性シール材を圧縮変形させるだけでなく、ベース部材と意匠部材との間にも第２の弾性シール材を介在させてベース部材の第２の突起部で圧縮変形させる。これにより、ベース部材と車体側部材との間への水分の浸入を抑制できるだけでなく、ベース部材と意匠部材との間への水分の浸入も抑制できる。また、第２の弾性シール材を、ベース部材の前面の外周縁の周方向全体に配置するとともに、第２の突起部を、ベース部材の前面の外周縁の周方向全体に突出させた場合には、第２の突起部による第２の弾性シール材の圧縮部分を周方向全体に形成することができる。このため、ベース部材と意匠部材との間のシール性が更に向上し、水分の浸入を確実に抑制することができる。第２の弾性シール材が、両面接着テープ又は弾性シーラントからなる場合には、第２の突起部によって、第２の弾性シール材は弾性圧縮しやすい。ゆえに、第２の弾性シール材の圧縮部分でのシール性が向上する。
【００２２】
意匠部材が透明部材である場合にも、第２の突起部は、意匠部材ではなく、意匠部材の裏面側に配置されたベース部材に形成されている。このため、透明な意匠部材を通して第２の突起部が外部から視認されず、エンブレムの外観に影響を及ぼすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第1の発明）
第1の発明におけるエンブレムは、ベース部材と、ベース部材を被覆する意匠部材とをもつ。意匠部材は、たとえば、その内側の後面に、意匠層が形成されている。この場合、意匠部材は、後面の意匠層が外部から視認し得るように透明であるとよい。また、意匠部材は、その表側の前面に意匠層が形成されていてもよく、この場合の外側基材は、例えば、透明、半透明である。意匠部材は、有色又は無色のいずれでもよく、有色の場合には着色材により着色されている。意匠部材は、たとえば、耐スクラッチ性に優れたアクリル樹脂（メタクリル酸樹脂、ポリメチルメタクリレート、ＰＭＭＡとも呼ばれる）、ポリカーボネート、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）などの樹脂材料を用いて、射出成形などの一般的な方法で形成される。また、意匠部材は、樹脂材料以外のガラス材料からなり、公知の方法で形成されたものであってもよい。意匠層は、スクリーン印刷、金属蒸着、金属めっき、塗装などの既知の方法により形成される。
【００２４】
ベース部材は、透明、半透明、不透明のいずれでもよく、また有色、無色のいずれでもよい。ベース部材は、例えば、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン共重合体・スチレン樹脂）、ＡＢＳ、ＰＰなどの樹脂材料を用いて、射出成形などの一般的な方法で形成される。また、ベース部材は、樹脂材料以外の材料であってもよく、例えば、金属材料からなり、プレス成形などの方法で形成されたものであってもよい。
【００２５】
意匠部材とベース部材との間には、弾性シール材が介在されている。弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなるとよい。両面接着テープは、たとえば、ゴム、エラストマー、ウレタンなどからなる弾性基材の両面に、既知の粘着剤からなる粘着層を設けたものである。弾性シーラントは、流動性をもち、反応又は乾燥により弾性を残して非流動化したシール材である。弾性シーラントは、弾性だけでなく、粘性をもつことが好ましい。これにより、ベース部材と意匠部材との間を効果的にシールすることができる。かかる弾性シ−ラントは、ＥＰＤＭゴム又はオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタンなどからなる。弾性シーラントは、たとえば、意匠部材又はベース部材に対して接着材により接着される。また、流動状態の弾性シーラントを直接意匠部材又はベース部材に塗布し、反応又は乾燥により非流動化させて意匠部材又はベース部材に固定してもよい。
【００２６】
弾性シール材は、ベース部材における意匠部材と対向する対向部分の外周縁に配置されている。弾性シール材は、ベース部材の外周縁の周方向全体に配置されているとよい。そして、弾性シール材は、ベース部材の外周縁に所定の幅をもって帯状に配置されているとよい。その幅は、２ｍｍ以上であるとよい。この場合には、弾性シール材のシール性を確保しつつ、無駄なく配置できる。
【００２７】
ベース部材の外周縁には、弾性シール材に向けて突出する突起部が形成されている。突起部は、先端が尖っていることが好ましい。これにより、弾性シール材を突起部の先端で局部的に大きく圧縮変形させることができ、シール性が更に向上する。このような尖った先端をもつ突起部は、たとえば、断面三角形、先端が尖った長尺状の形状をもつ。
【００２８】
弾性シール材が、ベース部材の外周縁の周方向全体に配置されている場合には、突起部は、ベース部材の外周縁の周方向全体に突出しているとよい。この場合、突起部は、例えば、外周縁の周方向に沿って連続的に形成された突状リング、又は外周縁の周方向に沿って配列した複数の突起群であるとよい。突起部は、ベース部材の外周縁の幅方向に１または複数に配列されていてもよい。
【００２９】
突起部は、弾性シール材の厚み方向に進入している。弾性シール材の厚みに対する、突起部の弾性シール材への進入長さの比率は、２０〜８０％であることが好ましく、更には３０〜７０％、望ましくは４０〜６０％であるとよい。これにより、弾性シール材を突起部で破断させることなく、弾性シール材を圧縮変形させることができ、シール性が向上する。
【００３０】
エンブレムが取り付けられる車体側部材は、車両の車体アウターパネル、ラジエータグリル、バックドアパネル、ガーニッシュ、サイドモールなどがある。
（第2の発明）
第2の発明に係るエンブレムの取付構造は、ボス部をもつエンブレムと、ボス部を係合させる取付穴をもつ車体側部材とからなる。エンブレムは、第1発明における意匠部材とベース部材の２部材構成でもよく、また1部材構成でもよい。２部材構成の場合には、エンブレムは第1発明と同様に、意匠部材の後面又は前面に意匠層を形成することができる。また、エンブレムが1部材構成である場合には、例えば、第1発明の意匠部材と同様に、エンブレムの後面又は前面に意匠層が形成された構成をとることができる。
【００３１】
エンブレムが第1発明のように２部材からなる場合には、ベース部材の後面側にボス部が突出している。ボス部は、ベース部材と一体に形成されていてもよく、また意匠部材と一体に形成されていてもよい。エンブレムが１部材からなる場合には、エンブレムの後面側にボス部が形成されている。いずれのボス部も、取付穴に係合されることで、エンブレムが位置決めされる。
【００３２】
１部材構成又は２部材構成のいずれのエンブレムでも、エンブレムと車体側部材との間には、第1発明における弾性シール材と同様の弾性シール材が介在している。この弾性シール材は、両面接着テープ又は弾性シーラントからなるとよい。弾性シール材は、エンブレムにおけるボス部の周縁の車体側部材と対向するボス周縁に配置されている。弾性シール材は、エンブレムのボス周縁の周方向全体に配置されているとよい。そして、弾性シール材は、ベース部材のボス周縁に所定の幅をもって帯状に配置されているとよい。その幅は、２ｍｍ以上であるとよい。この場合には、弾性シール材のシール性を確保しつつ、無駄なく配置できる。
【００３３】
エンブレムのボス周縁には、弾性シール材に向けて突出する突起部が形成されている。突起部は、第１発明における突起部と同様に、先端が尖った形状であるとよい。
【００３４】
弾性シール材が、エンブレムのボス周縁の周方向全体に配置されている場合には、突起部は、ボス周縁の周方向全体に突出しているとよい。この場合、突起部は、ボス周縁の周方向に沿って連続的に形成された突状リングがよく、またはボス周縁の周方向に沿って配列した複数の突起群であってもよい。突起部は、ボス周縁の幅方向に１または複数に配列されていてもよい。
【００３５】
弾性シール材の厚みに対する、突起部の弾性シール材への進入量の比率は、第１発明と同様に、２０〜８０％であることが好ましく、更には３０〜７０％、望ましくは４０〜６０％であるとよい。
【００３６】
エンブレムが２部材構成の場合には、ベース部材の前側に、意匠部材と対向する部分の外周縁に弾性シール材を配置するとともに、ベース部材の前面に、弾性シール材に向けて突出する突起部を設け、且つベース部材の後側に車体側部材と対向する部分のボス周縁に第２の弾性シール材を配置するとともに、ベース部材の後面に、第２の弾性シール材に向けて突出する突起部を設けてもよい。
【００３７】
この場合、図３及び図５の点Ｐ１に示すように、ベース部材２の後面２１のボス周縁２７に形成されている突起部２９は、ベース部材２の前面２２の外周縁２６に形成されている突起部２８と平面視で同じ位置に配置されていてもよい。また、図３の点Ｐ２及び図５の点Ｐ３に示すように、ベース部材２の後面２１のボス周縁２７に形成されている突起部２９は、ベース部材２の前面２２の外周縁２６に形成されている突起部２８と平面視で異なった位置に配置されていてもよい。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
本発明のエンブレム及びその取付構造について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、エンブレムの平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ矢視線断面図であり、図３は、エンブレムの要部拡大断面図である。図１、図２に示すように、エンブレム１は、車体側部材７に取り付けられるベース部材２と、ベース部材２の表面に両面接着テープ５１を介在させて被覆された意匠部材３とからなる。
【００３９】
ベース部材２は、楕円形状であり、不透明で、着色材で着色されている。ベース部材２は、ＡＥＳを射出成形することで形成される。ベース部材２の後面２１には、長径方向の両端部２４に、ボス部２５が突出している。ボス部２５は、車体側部材７に開口する取付穴７１に挿入されている。ベース部材２の前面２２には、後述の意匠層及び両面接着テープ５１を介在させて意匠部材３が配設されている。
【００４０】
意匠部材３は、ベース部材２と同様の楕円形状を呈しており、透明であり、着色されていない。意匠部材３は、アクリル樹脂を射出成形することで形成される。図３に示すように、意匠部材３の後面３１は、ベース部材２の前面２２に沿った形状の一般部３２と、一般部３２よりも前側に窪む凹部３３とをもつ。意匠部材３の後面３１には、文字意匠部６１と、文字意匠部６１を囲む背景意匠部６２とからなる意匠面６が形成されている。
【００４１】
図４の二点鎖線の右上がり斜面部分に示すように、両面接着テープ５１は、ベース部材２における意匠部材３と対向する部分の外周縁２６に、その周方向全体に幅（Ｈ１）２〜４ｍｍの帯状に配置されている。また、図５の二点鎖線の左上がり斜面部分に示すように、ベース部材２におけるボス部２５の周縁の車体側部材と対向するボス周縁２７にも、両面接着テープ５２が、配置されている。ボス周縁２７に配置されている両面接着テープ５２は、ボス周縁２７の周方向全体にわたって幅（Ｈ２）２〜４ｍｍの帯状に配置されている。両面接着テープ５１，５２は、いずれも０．８ｍｍの厚みであり、ゴムからなる弾性基材の両面に粘着剤を塗布して形成されたものである。両面接着テープ５１、５２は、その粘着性によって、ベース部材２に対して意匠部材３及び車体側部材７を固定している。
【００４２】
ベース部材２の外周縁２６及びボス周縁２７には、それぞれ両面接着テープ５１，５２に向けて突出する突起部２８，２９が形成されている。一方の突起部２８は、意匠部材３と対向するベース部材２の前面２２の外周縁２６に形成されており、両面接着テープ５１の幅方向の略中央に向けて突出している。また、図４に示すように、突起部２８は、リング状の両面接着テープ５１の周方向、即ちベース部材２の外周縁２６の周方向に沿ってリング状に連続的に形成されたリング状突起である。図３に示すように、突起部２８は、第１、第２の意匠層６１，６２の外周側に位置しており当該意匠層には重なっておらず、第３の意匠層６３及び保護層６４には重なっている。
【００４３】
もう一方の突起部２９は、車体側部材７に対向するベース部材２の後面２１のボス周縁２７に形成されており、両面接着テープ５２の幅方向の略中央に向けて突出している。また、図５に示すように、突起部２９は、リング状の両面接着テープ５２の周方向、即ちベース部材２のボス周縁２７の周方向に沿ってリング状に連続的に形成されたリング状突起である。
【００４４】
図３に示すように、いずれの突起部２８，２９も、先端が鋭角に尖った断面三角形をなす。突起部２８，２９の突出量Ｈ３，Ｈ４は、いずれも、０．４ｍｍであり、両面接着テープ５１，５２の厚みの５０％である。図３及び図５の点Ｐ１に示すように、突起部２８，２９は、エンブレム１を平面視したとき、エンブレム１の長径方向の両端部２４で、互いに一部が同じ位置に配置されている。突起部２８，２９は、突起部２８，２９に対応する形状の溝部を成形面にもつベース部材成型用の金型を準備し、この金型を用いて射出成形することでベース部材とともに形成される。
【００４５】
車体側部材７は、車体アウタパネルであり、エンブレム１はその略中央に取り付けられている。エンブレム１を車体側部材７に取り付けるにあたっては、ベース部材２の前面２２の外周縁２６及び後面２１のボス周縁２７に、それぞれ両面接着テープ５１，５２を貼着する。次に、ベース部材２の前面２２に、意匠面６を対向させた状態で意匠部材３を配置する。そして、ベース部材２の前面２２に貼着された両面接着テープ５１に意匠部材３を押し付けて、ベース部材２に意匠部材３を固定する。次に、ベース部材２の後面２１に突出するボス部２５を、車体側部材７の取付穴７１に係合してエンブレム１を車体側部材７に対して位置決めする。そして、車体側部材７に対してエンブレム１を押し付けて、両面接着テープ５２によりエンブレム１を車体側部材７に対して固定する。
【００４６】
本例においては、ベース部材２の前面２２の両面接着テープ５１と対向する部分に、両面接着テープ５１に向けて突出する突起部２８が形成されている。このため、突起部２８が、ベース部材２の突起部以外の部分に比べて、両面接着テープ５１を弾性的に大きく圧縮させる。このため、両面接着テープ５１は、当該圧縮部分において、ベース部材２と意匠部材３との間を確実にシールすることができ、水分の浸入を確実に抑制することができる。したがって、両面接着テープ５１よりも中央に形成された意匠面６が水分に晒されず、意匠面６の変色を抑制し、意匠耐久性に優れる。また、ベース部材２に突起部２８、２９を形成しているため、透明な意匠部材３を通して突起部２８、２９が外部から視認されず、意匠性を損なうこともない。
【００４７】
また、両面接着テープ５１を、ベース部材２の外周縁２６の周方向全体に配置するとともに、突起部２８を、ベース部材２の外周縁２６の周方向全体に突出させている。このため、突起部２８による両面接着テープ５１の圧縮部分を周方向全体に形成することができる。それゆえ、ベース部材２と意匠部材３との間のシール性が更に向上し、水分浸入を確実に抑制することができる。
【００４８】
また、ベース部材２におけるボス部２５の周縁の車体側部材７と対向するボス周縁２７には、両面接着テープ５２に向けて突出する突起部２９が形成されている。このため、突起部２９が、ベース部材２の突起部２９以外の部分に比べて、両面接着テープ５２を弾性的に大きく圧縮させる。このため、両面接着テープ５２は、当該圧縮部分において、ベース部材２と車両側部材７との間を確実にシールすることができ、車両側部材７の取付穴７１への水分の浸入を確実に抑制することができる。
【００４９】
また、両面接着テープ５２は、ベース部材２のボス周縁２７の周方向全体に配置されているとともに、突起部２９は、ボス周縁２７の周方向全体に突出している。このため、突起部２９による両面接着テープ５２の圧縮部分を周方向全体に形成することができる。それゆえ、ベース部材２と車体側部材７との間から取付穴７１へ水分が浸入するのを確実に抑制することができる。
【００５０】
（実施例２）
本例は、図６に示すように、実施例１の両面接着テープに代えて、弾性シーラント５３、５４を用いた点が、実施例１と相違する。弾性シーラント５３，５４は、ベース部材２の前面２２の外周縁２６及び後面２１のボス周縁２７に配設される。弾性シーラント５３，５４は、ＥＰＤＭゴム又はオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタンなどからなる。弾性シーラント５３，５４は、意匠部材３又はベース部材２に対して接着材により接着される。また、流動状態の弾性シーラント５３，５４を直接意匠部材３又はベース部材２に塗布し、反応又は乾燥により非流動化させて意匠部材又はベース部材に固定してもよい。弾性シーラント５３，５４の厚みは、いずれも０．８ｍｍである。突起部２８，２９の突出量は、いずれも０．４ｍｍである。弾性シーラント５３，５４の厚みの５０％に突起部２８，２９が進入している。
【００５１】
また、意匠部材３の後面３１には、ボス部３５が突出している。ボス部３５は、ベース部材２に開口する貫通穴２０に挿通され、その先端を車体側部材７の取付穴７１に係合させている。ボス部３５の先端には、鈎部３６が形成されている。鈎部３６が、取付穴７１の周縁に係止されることで、意匠部材３をベース部材２とともに車体側部材７に対して固定している。本例において、弾性シーラント５３が配設されているボス周縁２７は、ボス部３５が貫挿されているベース部材２の貫通穴２０の後面２２側の周縁である。もう一方の弾性シーラント５４が配設されている外周縁２６は、ベース部材２の前面２２の意匠部材３と対向している部分の外周縁である。
【００５２】
その他は、実施例１と同様である。本例においても、弾性シーラント５３，５４は、突起部２８，２９によって圧縮変形されて、高いシール効果を発揮でき、水分の浸入を効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１のエンブレムの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図３】実施例１のエンブレムの取付構造の要部拡大断面図である。
【図４】実施例１のベース部材の前面側の平面図である。
【図５】実施例１のベース部材の後面側の平面透視図である。
【図６】実施例２のエンブレムの取付構造の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：エンブレム、２：ベース部材、３：意匠部材、６：意匠面、７：車体側部材、２１：後面、２２：前面、２５，３５：ボス部、２６：外周縁、２７：ボス周縁（ボス部の周縁）、２８：突起部（第２の突起部）、２９：突起部（第１の突起部）、３１：後面、５１：両面接着テープ（第２の弾性シール材），５２：両面接着テープ（第１の弾性シール材）、５３：弾性シーラント（第２の弾性シール材），５４：弾性シーラント（第１の弾性シール材）、６１：第１の意匠層、６２：第２の意匠層、６３：第３の意匠層、６４：保護層、７１：取付穴。
【図１】
0005040607.tif 000002
【図２】
0005040607.tif 000003
【図３】
0005040607.tif 000004
【図４】
0005040607.tif 000005
【図５】
0005040607.tif 000006
【図６】
0005040607.tif 000007