(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体に接続されて、当該電気機器本体へ電力を供給するための電池パックであって、
当該電気機器本体と当該電池パックとの外部から送信される指示信号を受信する指示信号受信部と、
二次電池と、
前記電気機器本体に接続されて、前記二次電池の出力電力を当該電気機器本体へ供給するための接続端子と、
前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止する充放電制御部と、
前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記接続端子に接続される電気機器本体へ当該電気機器本体の動作を制御するための制御信号を出力する制御信号出力部とを備え、
前記指示信号は無線信号であること
を特徴とする電池パック。
【請求項２】
自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記二次電池を強制的に放電させる放電部をさらに備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池パックと、
前記電池パックから、前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される負荷回路を含む電気機器本体と
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項４記載の電気機器と、
前記二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方の禁止を指示する操作指示を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部により受け付けられた操作指示を、前記指示信号として前記電気機器本体へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池パックと当該電池パックから前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される電気機器本体とを備える電気機器と、
前記電気機器の動作を制限しようとする空間内に設置され、当該空間の範囲を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって、前記指示信号を送信する送信部と
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池パックと当該電池パックから前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される電気機器本体とを備える電気機器と、
前記電気機器の動作を制限しようとする空間へ向かう通路に設置されると共に、当該通路の幅を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって、前記指示信号を送信する送信部と
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
前記電池パックは、自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えるものであり、
選別の対象となる特定の電池パックを識別するための識別情報を予め記憶する禁止対象記憶部と、
前記識別情報送信部から送信される識別情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報が、前記禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、前記選別の対象となる電池パックの識別情報を受信した旨、報知する報知部とを備えること
を特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項９】
前記電池パックは、自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えるものであり、
選別の対象となる特定の電池パックを識別するための識別情報を予め記憶する禁止対象記憶部と、
前記識別情報送信部から送信される識別情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された識別情報が前記禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、当該識別情報を有する電池パックへ、前記二次電池の充電を禁止する旨の指示信号を送信する送信部とを備えること
を特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パック、この電池パックから電力を供給される電気機器、及びこの電池パックの遠隔制御を行う遠隔制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機や携帯型パーソナルコンピュータ、携帯型オーディオ機器、携帯ゲーム機等、種々の携帯型電気機器が広く普及している。このような携帯型電気機器は、無線信号を送信する携帯電話機はむろんのこと、無線通信機能を有さない携帯型パーソナルコンピュータ等の電気機器であっても不要輻射として電磁波を放射する。そのため、例えば病院や航空機にこのような電気機器が持ち込まれると、このような電気機器から放射される電磁波が、病院の医療機器や航空機の計器類に影響を及ぼすおそれがある。
【０００３】
また、鉄道やバスなどの公共交通機関では、携帯電話機の発する電波が医療用のペースメーカの動作に影響を及ぼすおそれがある。また、上述のような公共交通機関や、映画館、美術館、図書館等、公共の場所においては、マナー上の理由からこのような携帯型電気機器、特に携帯電話機の使用を制限している場合がある。特に、航空機の場合には、安全上の理由から、離着陸時における機内での携帯型電気機器の使用が禁止されている。
【０００４】
そこで、特定のエリア内に、このような携帯型電気機器の機能制限を指示する無線信号を送信することで、当該エリア内の携帯型電気機器の機能を制限したり動作を停止させたりする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−４９６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、電気機器側に、無線信号を受信する受信回路や、受信した無線信号に応じて機器の動作を制限する制御回路を設ける必要がある。従って、既存の電気機器がこのような機能制限を行いたいエリアに持ち込まれても、機能制限を行うことができない。そのため、既存の電気機器のユーザが、このような機能制限機能を有する電気機器に買い換えなくてはならず、ユーザのコスト負担が増大するという不都合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為された発明であり、電気機器を機能制限に対応させるためのコストを低減することができる電池パック、電気機器、及び遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電池パックは、電気機器本体に接続されて、当該電気機器本体へ電力を供給するための電池パックであって、当該電気機器本体と当該電池パックとの外部から送信される指示信号を受信する指示信号受信部と、二次電池と、前記電気機器本体に接続されて、前記二次電池の出力電力を当該電気機器本体へ供給するための接続端子と、前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止する充放電制御部とを備える。
【０００８】
この構成によれば、電気機器本体に電池パックが接続されると、電池パックから電気機器本体へ電力が供給される。また、指示信号受信部によって、電気機器本体及び電池パックの外部から送信される指示信号が受信される。そして、充放電制御部によって、指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方が禁止される。これにより、外部から指示信号を送信すると、当該指示信号が電池パックによって受信される。そして、電池パックによって、指示信号に応じて二次電池における充電及び放電のうち少なくとも一方が禁止されるので、指示信号に応じて電気機器本体の機能を制限することができる。そうすると、既存の電池パックを上述の電池パックに交換することにより、既存の電気機器を機能制限に対応させることができるので、ユーザは既存の電気機器を買い換える必要がなく、電気機器を機能制限に対応させるためのコストを低減することができる。
【０００９】
また、前記指示信号は無線信号であることが好ましい。この構成によれば、電気機器本体及び電池パックの外部から、無線信号の到達範囲内にある電池パックへ指示信号を送信することができるので、無線信号の到達範囲内にある電池パックにおいて、二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止することが容易となる。
【００１０】
また、前記電気機器本体は、交流電源ラインから供給された交流電源電圧、及び前記接続端子を介して前記二次電池から供給された電力に基づいて、当該電気機器本体内部の動作用電源電圧を生成する電源部を備え、前記指示信号は、前記交流電源ラインの交流電源電圧に重畳された電力線搬送通信用の信号であり、前記指示信号受信部は、前記交流電源ラインから前記電源部を介して前記接続端子へ流出する前記電力線搬送通信用の信号を、前記指示信号として受信するようにしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、交流電源電圧により動作可能な電気機器本体が交流電源ラインに接続されると、交流電源ラインの交流電源電圧に重畳された電力線搬送通信用の信号が、指示信号として交流電源ラインから電気機器本体の電源部を介して接続端子へ流出する。そして、指示信号受信部によって、接続端子から、電力線搬送通信用の信号が指示信号として受信される。この場合、電気機器本体及び電池パックの外部から、交流電源ラインが配設されている範囲内にある電池パックへ指示信号を送信することができるので、交流電源ラインが配設されている範囲内にある電池パックにおいて、二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止することが容易となる。
【００１２】
また、前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記接続端子に接続される電気機器本体へ当該電気機器本体の動作を制御するための制御信号を出力する制御信号出力部をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、制御信号出力部によって、指示信号受信部で受信された指示信号に応じて接続端子に接続される電気機器本体へ、当該電気機器本体の動作を制御するための制御信号が出力されるので、既存の電池パックを上述の電池パックに交換することにより、既存の電気機器本体の動作を、指示信号によって制御することが可能となる。
【００１４】
また、自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、識別情報送信部によって、個々の電池パックの識別情報が送信されるので、外部で電池パックから送信された識別情報を受信することにより、電池パックの識別情報を確認することが容易となる。
【００１６】
また、前記指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、前記二次電池を強制的に放電させる放電部をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、外部から二次電池の放電を指示する指示信号を送信することにより、当該指示信号の到達範囲内にある電池パックの二次電池を放電部によって強制的に放電させることができる。これにより、二次電池に蓄えられているエネルギーを減少させて、電池パックの安全性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る電気機器は、上述の電池パックと、前記電池パックから、前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される負荷回路を含む電気機器本体とを備える。
【００１９】
この構成によれば、負荷回路は、電池パックから、接続端子を介して供給される電力によって駆動されるので、外部から指示信号を送信して充放電制御部によって、二次電池の放電を禁止させることにより、電気機器を電源オフさせることが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る遠隔制御システムは、上述の電気機器と、前記二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方の禁止を指示する操作指示を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部により受け付けられた操作指示を、前記指示信号として前記電気機器へ送信する送信部とを備える。
【００２１】
この構成によれば、ユーザは、操作受付部を用いて操作指示を入力することができる。そして、操作受付部により受け付けられた操作指示が、指示信号として電気機器へ送信される。さらに、当該指示信号が電池パックによって受信される。そして、電池パックによって、指示信号に応じて二次電池における充電及び放電のうち少なくとも一方が禁止される。これにより、送信部から送信される指示信号の到達範囲内にある電池パックにおいて、ユーザが意図するとおりに充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止することができる。
【００２２】
また、本発明に係る遠隔制御システムは、上述の電池パックと当該電池パックから前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される電気機器本体とを備える電気機器と、前記電気機器の動作を制限しようとする空間内に設置され、当該空間の範囲を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって、前記指示信号を送信する送信部とを備える。
【００２３】
この構成によれば、送信部によって、電気機器の動作を制限しようとする空間の範囲を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって、指示信号が送信されるので、電気機器の動作を制限しようとする空間の範囲にある電池パックにおいて、充電及び放電のうち少なくとも一方を禁止することで、電気機器の動作を制限しようとする空間の範囲にある電気機器の動作を制限することが可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る遠隔制御システムは、上述の電池パックと当該電池パックから前記接続端子を介して供給される電力によって駆動される電気機器本体とを備える電気機器と、前記電気機器の動作を制限しようとする空間へ向かう通路に設置されると共に、当該通路の幅を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって、前記指示信号を送信する送信部とを備える。
【００２５】
この構成によれば、送信部によって、電気機器の動作を制限しようとする空間へ向かう通路に設置されると共に、当該通路の幅を略覆うように電波の到達範囲が設定された無線信号によって指示信号が送信されるので、電気機器の動作を制限しようとする空間へ向かう通路を通る人が携帯している電池パックにおいて、充電及び放電のうち、少なくとも一方を禁止することができる。この場合、電気機器の動作を制限しようとする空間の範囲を略覆うように電波の到達範囲を設定する場合と比べて、無線信号の強度を低減することができるので、無線信号の送信電力を低減することが容易になると共に、送信部の送信能力を低減してコストを低減することが容易となる。
【００２６】
また、本発明に係る遠隔制御システムは、上述の電池パックと交流電源ラインから供給された交流電源電圧、及び前記接続端子を介して前記二次電池から供給された電力に基づいて駆動される電気機器本体とを備える電気機器と、前記電気機器の動作を制限しようとする空間内に配設された交流電源ラインと、前記指示信号を、電力線搬送通信信号として前記交流電源ラインの交流電源電圧に重畳させて送信する送信部とを備える。
【００２７】
この構成によれば、指示信号が、送信部によって、電気機器の動作を制限しようとする空間内に配設された交流電源ラインを介して電力線搬送通信信号として電池パックへ送信される。これにより、指示信号を、電気機器の動作を制限しようとする空間内に配設された交流電源ラインから交流電源電圧の供給を受ける電気機器に接続された電池パックへ送信することができるので、電気機器の動作を制限しようとする空間内の電池パックへ指示信号を送信することが容易となる。
【００２８】
また、前記電池パックは、自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えるものであり、選別の対象となる特定の電池パックを識別するための識別情報を予め記憶する禁止対象記憶部と、前記識別情報送信部から送信される識別情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された識別情報が、前記禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、前記選別の対象となる電池パックの識別情報を受信した旨、報知する報知部とを備えることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、電池パックにおける識別情報送信部によって、自機を識別するための識別情報が送信される。また、受信部によって、識別情報送信部から送信される識別情報が受信される。そして、受信部により受信された識別情報が、選別対象として禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、選別の対象となる電池パックの識別情報を受信した旨、報知部によって報知される。これにより、ユーザは、選別対象の電池パックが存在することを知ることができる。
【００３０】
また、前記電池パックは、自機を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する識別情報送信部とをさらに備えるものであり、選別の対象となる特定の電池パックを識別するための識別情報を予め記憶する禁止対象記憶部と、前記識別情報送信部から送信される識別情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された識別情報が前記禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、当該識別情報を有する電池パックへ、前記二次電池の充電を禁止する旨の指示信号を送信する送信部とを備えるようにしてもよい。
【００３１】
この構成によれば、電池パックにおける識別情報送信部によって、自機を識別するための識別情報が送信される。また、受信部によって、識別情報送信部から送信される識別情報が受信される。そして、受信部により受信された識別情報が、選別対象として禁止対象記憶部に記憶されている識別情報と一致する場合、送信部によって、当該識別情報を有する電池パックへ、前記二次電池の充電を禁止する旨の指示信号が送信される。これにより、選別対象の電池パックが存在する場合、当該二次電池の充電を禁止することができるので、安全性に問題がある電池パックの識別情報を予め禁止対象記憶部に記憶させておけば、安全性に問題がある電池パックの充電を禁止して、安全性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
このような構成の電池パック、電気機器、及び遠隔制御システムは、電気機器に電池パックが接続されると、電池パックから電気機器へ電力が供給される。また、指示信号受信部によって、電気機器及び電池パックの外部から送信される指示信号が受信される。そして、充放電制御部によって、指示信号受信部によって受信された指示信号に応じて、二次電池における充電及び放電のうち、少なくとも一方が禁止される。これにより、外部から指示信号を送信すると、当該指示信号が電池パックによって受信される。そして、電池パックによって、指示信号に応じて二次電池における充電及び放電のうち少なくとも一方が禁止されるので、指示信号に応じて電気機器の機能を制限することができる。そうすると、既存の電池パックを上述の電池パックに交換することにより、既存の電気機器を機能制限に対応させることができるので、ユーザは既存の電気機器を買い換える必要がなく、電気機器を機能制限に対応させるためのコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電池パックと電気機器とを備えた遠隔制御システムの一例を示すブロック図である。図１に示す遠隔制御システム１は、電池パック２と、機器本体３（電気機器本体）と、遠隔制御装置４とを備えている。そして、電池パック２と機器本体３とが接続されて、電気機器５が構成されている。電池パック２と機器本体３とは、脱着可能に構成されている。
【００３５】
図１に示す電池パック２は、二次電池２１、無線タグ２２（指示信号受信部，識別情報送信部）、通信部２３（制御信号出力部）、電圧検出部２４、電流検出部２５、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２、抵抗Ｒ１、スイッチング素子ＳＷ１、及び接続端子２０１，２０２，２０３を備えている。
【００３６】
接続端子２０１，２０２，２０３は、電池パック２を機器本体３と接続するための接続端子である。接続端子２０１，２０２は、二次電池２１の出力電流を機器本体３へ供給したり、機器本体３から二次電池２１の充電電流を受電したりする充放電用の接続端子である。接続端子２０３は、電池パック２と機器本体３との間で通信信号を送受信するための信号入出力端子である。
【００３７】
二次電池２１は、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等の二次電池である。また、二次電池２１は、単電池に限られず、例えば複数の二次電池が直列、並列、あるいは直列と並列とが混在して接続された組電池であってもよい。
【００３８】
接続端子２０１は、二次電池２１の正極に接続されている。そして、二次電池２１の負極は、充電用のスイッチング素子Ｑ１と放電用のスイッチング素子Ｑ２とを介して接続端子２０２に接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２としては、例えばＦＥＴ（Field Effect Transistor）が用いられる。スイッチング素子Ｑ１は、寄生ダイオードのカソードが接続端子２０２の方向にされており、スイッチング素子Ｑ２は、寄生ダイオードのカソードが二次電池２１の方向にされている。
【００３９】
電圧検出部２４は、例えばＡＤコンバータを用いて構成されており、二次電池２１の端子電圧を検出してその電圧値を制御部２６へ出力する。
【００４０】
電流検出部２５は、例えばＡＤコンバータを用いて構成されている。電流検出部２５は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路の両端の電圧を検出し、その電圧値を制御部２６へ出力する。この場合、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路の両端電圧は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を二次電池２１の出力電流が流れることによりスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２で生じる電圧降下を表しているから、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン抵抗が略一定であると近似すれば、結果的に二次電池２１の出力電流値を表すこととなる。
【００４１】
通信部２３は、例えばＳＭＢｕｓ（System Management Bus）（登録商標）その他、種々の通信インターフェイス回路を用いることができる。
【００４２】
また、二次電池２１と並列に、抵抗Ｒ１とスイッチング素子ＳＷ１との直列回路が接続されている。スイッチング素子ＳＷ１は、例えばトランジスタ等の半導体スイッチング素子である。そして、スイッチング素子ＳＷ１は、制御部２６からの制御信号に応じてオン、オフするようになっている。これにより、スイッチング素子ＳＷ１がオンすると、二次電池２１が抵抗Ｒ１を介して放電する。この場合、抵抗Ｒ１とスイッチング素子ＳＷ１との直列回路が放電部の一例に相当している。
【００４３】
無線タグ２２は、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）である。無線タグ２２は、アンテナ２２１と、電池パック２を識別するための識別情報（ＩＤ）が予め記憶された識別情報記憶部２２２とを備えている。そして、無線タグ２２は、遠隔制御装置４から送信された無線信号がアンテナ２２１によって受信されると、当該受信された無線信号のエネルギーに基づき動作し、識別情報記憶部２２２に記憶されている識別情報を遠隔制御装置４へ送信したり、当該受信された無線信号を指示信号として制御部２６へ出力したりする。
【００４４】
なお、電池パック２は、必ずしも無線タグ２２のようなＩＤタグを備える必要はない。電池パック２は、無線タグ２２の代わりに例えば不揮発性メモリにより構成された識別情報記憶部２２２と無線通信回路とを備えてもよい。そして、制御部２６が、識別情報記憶部２２２に記憶されている識別情報を無線通信回路によって遠隔制御装置４へ送信させたり、無線通信回路により受信された無線信号を指示信号として取得したりする構成としてもよい。このような無線通信回路としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や省電力無線等、種々の無線方式を用いることができる。
【００４５】
制御部２６は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、これらの周辺回路等とを備えて構成されている。そして、制御部２６は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、充放電制御部２６１、本体制御部２６２、及び強制放電制御部２６３として機能する。
【００４６】
充放電制御部２６１は、無線タグ２２によって受信された指示信号に応じて、スイッチング素子Ｑ１をオフして二次電池２１の充電を禁止したり、スイッチング素子Ｑ２をオフして二次電池２１の放電を禁止したり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオフして二次電池２１の充放電を禁止したりする。
【００４７】
なお、充放電制御部２６１は、例えば通信部２３から接続端子２０３を介して機器本体３へ、無線タグ２２で受信された指示信号に応じた制御信号を送信することによって、機器本体３側で電源をオフさせることにより二次電池２１の放電を禁止したり、機器本体３側で充電電流の出力を停止させることにより二次電池２１の充電を禁止したりする構成としてもよい。
【００４８】
また、充放電制御部２６１は、電圧検出部２４によって検出された二次電池２１の端子電圧が、予め設定された過充電検出電圧を超えると、過充電が生じたと判定する。そして充放電制御部２６１は、スイッチング素子Ｑ１をオフして、過充電から二次電池２１を保護する保護動作を行う。そして、充放電制御部２６１は、電圧検出部２４により検出された二次電池２１の端子電圧が、二次電池の過放電を防止するために予め設定された過放電保護電圧Ｖｏｆｆ以下になった場合、スイッチング素子Ｑ２をオフさせて、過放電による二次電池２１の劣化を防止するようになっている。
【００４９】
さらに充放電制御部２６１は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオンしているときに、電流検出部２５により検出された電流（スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２における電圧降下）が、過電流を検出するために予め設定された過電流検出閾値を超えると、スイッチング素子Ｑ２をオフして二次電池２１の放電を禁止する。これにより、過大な電流の放電による劣化から二次電池２１を保護する保護動作を行う。
【００５０】
本体制御部２６２は、無線タグ２２で受信された指示信号に応じて、通信部２３から接続端子２０３を介して機器本体３へ、機器本体３の動作を制御するための制御信号を送信する。例えば機器本体３が携帯電話機であった場合、本体制御部２６２は、例えば携帯電話機の無線送信の禁止を指示する制御信号や、例えば携帯電話機の着信音を鳴らさないようにするマナーモードへのモード変更を指示する制御信号等を、無線タグ２２で受信された指示信号に応じて送信する。例えば機器本体３が携帯型パーソナルコンピュータであった場合、本体制御部２６２は、例えば機器本体３の電源オフを指示する制御信号を、無線タグ２２で受信された指示信号に応じて送信する。
【００５１】
また、本体制御部２６２は、例えば電圧検出部２４で検出された二次電池２１の端子電圧に基づいて、二次電池２１の充電深度が予め設定されたシャットダウン判定値以下になった場合、例えば携帯型パーソナルコンピュータにおけるデータの退避処理やＯＳ（Operaing System）の終了処理を実行可能な残容量があるうちに、正常に電源オフさせるべく、機器本体３の電源オフを指示する制御信号を、通信部２３から機器本体３へ送信させる。
【００５２】
このように、電池パックを用いた電気機器では、二次電池の残容量がなくなることにより突然電源オフしてしまうことを避けるために、従来から電池パックから電源オフを指示する制御信号を受け付けて、電池残量があるうちに電源オフのための終了処理をおこなう機能を有している。
【００５３】
強制放電制御部２６３は、無線タグ２２で受信された指示信号に応じて、スイッチング素子ＳＷ１をオンして二次電池２１を強制的に放電させる。そして、強制放電制御部２６３は、例えば電圧検出部２４で検出される二次電池２１の端子電圧に基づいて、二次電池２１の充電深度（ＳＯＣ；State Of Charge）が５０％まで低下すると、スイッチング素子ＳＷ１をオフして二次電池２１の強制放電を停止させる。
【００５４】
機器本体３は、電池パック２から供給される電力によって駆動される電池駆動機器の本体部であり、例えば携帯型パーソナルコンピュータや携帯電話機の本体である。機器本体３は、機器回路部３１、通信部３２、電源部３３、及び接続端子３０１，３０２，３０３，３０４を備えて構成されている。
【００５５】
接続端子３０４は、例えば電源プラグ等、交流電源電圧を受電する受電端子である。そして、接続端子３０４が、例えば公共施設、航空機、鉄道車輌等に配設された交流電源ライン１０２と接続されることにより、交流電源１０１から供給された交流電源電圧が、交流電源ライン１０２を介して機器本体３へ供給されるようになっている。
【００５６】
接続端子３０１，３０２，３０３は、電池パック２が機器本体３に取り付けられると、接続端子２０１，２０２，２０３と接続されるようになっている。接続端子３０１，３０２は、接続端子２０１，２０２から出力される二次電池２１の出力電流を電源部３３へ供給したり、電源部３３から出力される二次電池２１の充電電流を接続端子２０１，２０２へ出力したりする接続端子である。接続端子３０３は、電池パック２と機器本体３との間で通信信号を送受信するための信号入出力端子である。そして、接続端子３０１は電源部３３に接続され、接続端子３０２は機器本体３の回路グラウンドに接続されている。また、接続端子３０３は、通信部３２に接続されている。
【００５７】
通信部３２は、例えばＳＭＢｕｓ（登録商標）その他、種々の通信インターフェイス回路を用いることができ、接続端子３０３，２０３を介して接続された通信部２３との間でデータ送受信可能に構成されている。
【００５８】
機器回路部３１は、パーソナルコンピュータや携帯電話機等、電気機器の回路本体であり、例えばＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、携帯電話通信用無線通信回路、その他周辺回路等である。そして、機器回路部３１と通信部３２とから負荷回路３４が構成されている。
【００５９】
電源部３３は、例えばスイッチング電源回路等から構成された電源回路である。そして、電源部３３は、接続端子３０４によって交流電源電圧が受電されないときは、電池パック２から接続端子２０１，２０２，３０１，３０２を介して供給される二次電池２１の出力電力に基づいて負荷回路３４の動作用電源電圧を生成する。そして、電源部３３は、当該動作用電源電圧を負荷回路３４へ供給する。
【００６０】
また、電源部３３は、接続端子３０４によって交流電源電圧が受電されているときは、接続端子３０４で受電された交流電源電圧に基づいて負荷回路３４の動作用電源電圧を生成する。そして、電源部３３は、当該動作用電源電圧を負荷回路３４へ供給する。さらに電源部３３は、機器回路部３１からの制御信号に応じて、接続端子３０４で受電された交流電源電圧に基づき二次電池２１を充電するための充電電流を生成し、接続端子３０１，２０１を介して電池パック２へ供給する。
【００６１】
さらに、電源部３３は、機器回路部３１からの制御信号に応じて負荷回路３４への動作用電源電圧の供給を停止し、すなわち電源オフするようになっている。
【００６２】
遠隔制御装置４は、無線通信回路４１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４２（禁止対象記憶部）、表示器４３（報知部）、操作スイッチ４４（操作受付部）、及び制御部４５を備えている。無線通信回路４１は、無線アンテナ４１１（送信部、受信部）を備えている。無線通信回路４１は、無線アンテナ４１１を介して無線タグ２２との間で無線通信を行う。
【００６３】
なお、無線通信回路４１と無線タグ２２とは、電波信号によって無線通信を行うものに限らない。無線通信回路４１と無線タグ２２とは、例えば、赤外線等の光や超音波等、電波以外の無線信号によって通信を行うものであってもよい。
【００６４】
無線アンテナ４１１は、電気機器５の動作を制限しようとする空間内に設置されている。そして、無線通信回路４１は、無線アンテナ４１１から送信される電波が、当該空間を略覆う範囲でのみ、無線タグ２２と通信可能になるように、電波の強度が設定されている。これにより、無線通信回路４１は、当該空間に持ち込まれた電気機器５へ指示信号を送信したり、電気機器５から識別情報を受信したりすることが可能にされている。
【００６５】
表示器４３は、例えば液晶表示器やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の表示装置である。表示器４３は、制御部４５からの制御信号に応じてメッセージや画像等を表示する。
【００６６】
操作スイッチ４４は、ユーザによる操作指示を受け付けて、制御部４５へ送信する。操作スイッチ４４としては、押しボタンスイッチ、キーボード、タッチパネル等、種々の操作スイッチが用いられる。
【００６７】
制御部４５は、例えばパーソナルコンピュータやＣＰＵを用いた制御回路等によって、構成されている。制御部４５は、例えばＨＤＤ４２に記憶されているプログラムを実行することにより、電気機器５を電源オフさせる指示信号や電気機器５の動作モードの変更を指示する指示信号等を、無線通信回路４１によって、アンテナ４１１から送信させる。そして、制御部４５は、無線通信回路４１によって、電気機器５から送信された識別情報を受信させる。
【００６８】
また、制御部４５には、例えば公衆回線やインターネット等の広域ネットワーク１０３が接続されている。そして、例えば電池を製造している電池メーカは、各社ネットワーク１０３からアクセス可能なリコール情報データベースに、回収対象となっている電池パック、いわゆるリコール対象の電池パックの識別情報（製造番号、管理番号等）を記憶している。制御部４５は、ネットワーク１０３を介して電池メーカのリコール情報データベースにアクセスし、リコール対象の電池パックの識別情報を取得してＨＤＤ４２に記憶させる。
【００６９】
そして、制御部４５は、無線通信回路４１によって受信された識別情報が、ＨＤＤ４２にリコール対象として記憶されている識別情報と一致する場合、リコールの対象となる電池パックの識別情報を受信した旨、表示器４３によって表示させたり、二次電池２１の充放電の禁止を指示する指示情報を無線通信回路４１によって送信させたりする。
【００７０】
次に、上述のように構成された遠隔制御システム１の動作について説明する。以下、空港や航空機に設けられた遠隔制御システム１を例に説明する。図２は、図１に示す遠隔制御システム１を空港や航空機に適用した場合のアンテナ４１１の設置場所、指示信号の種類、及び電池パック２の動作の一例を説明するための説明図である。
【００７１】
まず、アンテナ４１１は、例えば空港のチェックインカウンター、手荷物検査所、荷物預かり所、及び空港出口に設置されている。また、アンテナ４１１は、航空機の客室、及び荷物室にも設けられている。
【００７２】
まず、チェックインカウンターや手荷物検査所に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、電池パック２の識別情報の送信を要求する識別情報要求信号と、電源オフを指示する電源オフ指示信号とが指示信号として送信される。
【００７３】
このとき、チェックインカウンターに設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、チェックインカウンターの周囲３〜５ｍ程度の範囲、すなわちチェックインカウンターで手続を行う搭乗客のいる範囲で通信可能な電波強度にされている。また、手荷物検査所に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、手荷物検査の検査台を覆う範囲、すなわち検査対象の手荷物と通信可能な電波強度にされている。
【００７４】
そして、搭乗客が持っている電気機器５や、手荷物の中に入っている電池パック２において、無線タグ２２により電源オフ指示信号が受信されると、充放電制御部２６１によってスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオフされて、二次電池２１の充放電が禁止される。これにより、航空機内での電気機器５の使用を禁止して、安全性を向上させることができる。
【００７５】
また、無線タグ２２により識別情報要求信号が受信されると、無線タグ２２から識別情報記憶部２２２に記憶されている識別情報がアンテナ４１１へ送信される。そして、無線通信回路４１によって受信された識別情報が、制御部４５によって、ＨＤＤ４２に記憶されているリコール対象の電池パックを示す識別情報と比較される。そして、制御部４５による比較結果が一致した場合、制御部４５によって、搭乗客がリコール対象の電池パック２を所持している旨表示器４３に表示される。
【００７６】
これにより、空港警備員は、搭乗客がリコール対象の電池パック２、すなわち安全性に問題があると考えられる電池パック２を持っていることが判るので、このような安全性に問題があると考えられる電池パック２の持ち込みを防止することが可能となる。
【００７７】
また、荷物預かり所に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、識別情報要求信号と、電源オフ指示信号と、電池パック２に強制放電を指示する強制放電指示信号とが、指示信号として送信される。そうすると、チェックインカウンターの場合と同様、例えばスーツケースや旅行鞄内の二次電池２１の充放電が禁止され、リコール対象の有無が確認されるのに加えて、さらに、無線タグ２２により強制放電指示信号が受信されると、強制放電制御部２６３によってスイッチング素子ＳＷ１がオンされて二次電池２１が強制的に放電され、例えば充電深度が５０％まで低下される。
【００７８】
これにより、上述の場合と同様に、リコール対象の電池パック２の貨物室への搬入防止、電気機器５の使用禁止による安全性の向上が可能となる。さらに、二次電池２１が航空機の貨物室に搬入される前に、二次電池２１が強制的に放電されて二次電池２１に蓄えられているエネルギーが減少されるので、電池パック２の安全性が向上する。
【００７９】
なお、チェックインカウンターや手荷物検査所において、アンテナ４１１から送信された識別情報要求信号に応答して電池パックから送信された識別情報が異常であったり、電池パックから予め設定された監視時間内に識別情報が送信されなかったりした場合は、制御部４５が、異常の発生を表示器４３に表示させるようにしてもよい。
【００８０】
この場合、例えば正規のメーカとは異なる第三者によって製造された電池パックの模倣品や指定外電池等、正規のメーカが品質管理できないために安全性を保証できない電池が搭乗客の荷物に含まれているおそれがある。このような場合に異常の発生が表示器４３に表示されることで、例えば空港警備員がこのような電池パックや電池駆動機器の航空機への持ち込みを排除したり、他の荷物と別に管理したりする等の処置をとることが可能となるので、安全性に問題があるおそれのある電池パックの模倣品や指定外電池等による事故の発生を予防することが容易となる。
【００８１】
そして、航空機の荷物室に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、荷物室内の電池パック２と通信可能な電波強度で、電源オフ指示信号が送信される。これにより、荷物室内の電池パック２において、より確実に充放電が禁止され、安全性が向上される。
【００８２】
さらに、航空機の例えば操縦室内には、操作スイッチ４４が設けられている。そして、例えば航空機の離着陸時には、パイロットが操作スイッチ４４を用いて電源オフ指示信号の送信を指示する操作を行うと、航空機の客室内に設けられたアンテナ４１１から、制御部４５によって、客室内の電池パック２と通信可能な電波強度で、電源オフ指示信号が送信される。これにより、客室内に持ち込まれた電池パック２において、より確実に充放電が禁止され、安全性が向上される。
【００８３】
さらに、航空機の客室内には、交流電源ライン１０２が配設されており、搭乗客が電気機器５を交流電源ライン１０２に接続し、交流電源１０１から供給される交流電源電圧で電気機器５を動作させている場合もある。そこで、無線タグ２２により電源オフ指示信号が受信されると、本体制御部２６２によって、通信部２３から接続端子２０３，３０３、及び通信部３２を介して機器回路部３１へ、電源オフを指示する制御信号が送信される。そうすると、機器回路部３１から電源部３３へ電源オフする旨の制御信号が出力され、電源部３３から負荷回路３４への電源電圧供給が遮断されて、電気機器５が電源オフする。これにより、電気機器５が電池パック２からの供給電力によらずに動作している場合であっても、電気機器５を電源オフさせることが可能となり、航空機内での安全性を向上させることができる。
【００８４】
また、例えば航空機が水平飛行に移行し、電気機器５の使用を許可してもよいとパイロットが判断した場合には、パイロットが操作スイッチ４４を用いて充電禁止信号の送信を指示する操作を行うと、航空機の荷物室に設けられたアンテナ４１１から、制御部４５によって、客室内の電池パック２と通信可能な電波強度で、充電禁止信号が送信される。そして、無線タグ２２により充電禁止信号が受信されると、充放電制御部２６１によってスイッチング素子Ｑ１がオフ、スイッチング素子Ｑ２がオンされる。
【００８５】
そうすると、放電用のスイッチング素子Ｑ２がオンされて二次電池２１の出力電力が機器本体３へ供給され、電気機器５の使用が可能となる。一方、スイッチング素子Ｑ１はオフされて二次電池２１の充電は禁止されたままとなる。そうすると、放電より安全性が低い充電を禁止して安全性を向上させつつ、電気機器５の使用を可能として利便性を向上させることが可能となる。
【００８６】
次に、空港の出口に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、電源オフ解除信号が、指示信号として送信される。このとき、空港出口に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、例えば出口通路の通路幅の範囲で電池パック２と通信可能な電波強度にされている。これにより、出口通路を通る搭乗客が持っている全ての電池パック２へ電源オフ解除信号を送信することが可能となる。
【００８７】
そして、無線タグ２２により電源オフ解除信号が受信されると、充放電制御部２６１によってスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオンされる。これにより、電池パック２から機器本体３へ電力が供給されて、電気機器５の使用が可能となる。
【００８８】
以上のように、図１に示す遠隔制御システム１は、特定のエリア内において電気機器５の機能を制限することができる。また、電池パック２は、機器本体３から脱着可能である。従って、例えば無線タグ２２、抵抗Ｒ１、スイッチング素子ＳＷ１や、充放電制御部２６１、本体制御部２６２、強制放電制御部２６３における指示信号に応じた機能制限機能を備えていない従来の電池パックを備えた電気機器であっても、電池パックを図１に示す電池パック２に交換するだけで、既存の機器本体３を機能制限に対応させることができる。その結果、既存の電気機器を機能制限に対応させるためのコストを低減することができる。このように、遠隔制御システム１は、空港や航空機への適用に適している。
【００８９】
なお、遠隔制御システム１は、空港及び航空機に適用される例に限らない。例えば、遠隔制御システム１を病院に適用してもよい。図３は、図１に示す遠隔制御システム１をバスや鉄道車輌等の公共交通機関に適用した場合の動作を説明するための説明図である。図３に示す例では、アンテナ４１１は、例えばバスや鉄道車輌等の公共交通機関の乗車口と、優先席あるいは乗車口から優先席へ向かう経路における優先席の手前付近とに設置されている。
【００９０】
公共交通機関の乗車口に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、モード切替信号が、指示信号として送信される。このとき、乗車口に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、例えば乗車口の通路幅の範囲で電池パック２と通信可能な電波強度にされている。これにより、乗車口を通る乗客が持っている全ての電池パック２へモード切替信号を送信することが可能となる。
【００９１】
また、無線タグ２２によりモード切替信号が受信されると、本体制御部２６２によって、例えば携帯電話機の着信音を鳴らさないようにするマナーモードへのモード変更を指示する制御信号や例えば携帯電話機の無線送信の禁止を指示する制御信号が、通信部２３から接続端子２０３，３０３、及び通信部３２を介して機器回路部３１へ送信される。これにより、公共交通機関の車内において、携帯電話機の通話を自動的に禁止することができる。
【００９２】
また、優先席に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、電源オフ指示信号が、指示信号として送信される。このとき、優先席に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、例えば優先席の周囲２〜３ｍ程度、例えば優先席及び優先席付近に立っている乗客が持っている電池パック２と通信可能な電波強度にされている。これにより、優先席及び優先席付近の乗客が持っている全ての電池パック２へ電源オフ指示信号を送信することが可能となる。
【００９３】
これにより、優先席及び優先席付近の乗客が持っている電気機器５において、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオフされて電池パック２から機器本体３への電力供給が遮断され、電気機器５が電源オフされる結果、不要輻射が放射されることがなくなる。従って、ペースメーカを使用している乗客が優先席に座っている場合に、電気機器５の不要輻射によりペースメーカに悪影響を及ぼすことが抑制される。このように、遠隔制御システム１は、公共交通機関への適用に適している。
【００９４】
また、図１に示す遠隔制御システム１を病院に適用してもよい。図４は、図１に示す遠隔制御システム１を病院に適用した場合の動作を説明するための説明図である。図４に示す例では、アンテナ４１１は、例えば病院の入口と、病院の出口とに設置されている。
【００９５】
病院の入口に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、電源オフ指示信号が、指示信号として送信される。このとき、病院の入口に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、例えば入口の通路幅の範囲で電池パック２と通信可能な電波強度にされている。これにより、入口を通って病院に入る人が持っている全ての電池パック２へ電源オフ指示信号を送信することが可能となる。
【００９６】
これにより、病院内に持ち込まれた電気機器５は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオフされて電池パック２から機器本体３への電力供給が遮断され、電気機器５が電源オフされる結果、電波や不要輻射が放射されることがなくなる。従って、患者や見舞客等によって病院に持ち込まれた電気機器から放射される電波や不要輻射により、病院の医療機器が悪影響を受けることが抑制される。
【００９７】
また、病院の出口に設けられたアンテナ４１１からは、制御部４５によって、電源オフ解除信号が、指示信号として送信される。このとき、病院の出口に設けられたアンテナ４１１から送信される指示信号は、例えば出口の通路幅の範囲で電池パック２と通信可能な電波強度にされている。これにより、出口通路を通る患者や見舞客等が持っている全ての電池パック２へ電源オフ解除信号を送信することが可能となる。
【００９８】
そして、無線タグ２２により電源オフ解除信号が受信されると、充放電制御部２６１によってスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオンされる。これにより、電池パック２から機器本体３へ電力が供給されて、電気機器５の使用が可能となる。このように、遠隔制御システム１は、病院への適用に適している。
【００９９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電池パックと電気機器とを備えた遠隔制御システムについて説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る電池パック２ａと電気機器５ａとを備えた遠隔制御システム１ａの一例を示すブロック図である。図５に示す遠隔制御システム１ａと図１に示す遠隔制御システム１とでは、遠隔制御システム１ａにおいて、遠隔制御装置４ａが、無線通信回路４１の代わりに電力線通信回路４６と信号結合部４７とを送信部及び受信部の一例として備える点、及び電池パック２ａが、無線タグ２２の代わりに信号結合部２７と電力線通信回路２８とを指示信号受信部及び識別情報送信部の一例として備える点で異なる。
【０１００】
また、制御部２６ａは、識別情報送信処理部２６４をさらに備える。そして、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性記憶素子によって構成された識別情報記憶部２２２が、制御部２６ａに接続されている。
【０１０１】
その他の構成は図１に示す遠隔制御システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下、図５に示す遠隔制御システム１ａの特徴的な点について説明する。
【０１０２】
電力線通信回路４６は、制御部４５から出力された指示信号を、電力線搬送通信用の高周波信号に変換して信号結合部４７へ出力したり、信号結合部４７によって受信された電力線搬送通信用の信号をデジタル信号に変換して制御部４５へ出力したりする電力線搬送通信用の変復調回路である。
【０１０３】
信号結合部４７は、交流電源ライン１０２と接続されている。そして、信号結合部４７は、電力線通信回路４６から出力された電力線搬送通信用の高周波信号を、交流電源ライン１０２の交流電源電圧に重畳したり、交流電源ライン１０２の交流電源電圧に重畳されている電力線搬送通信用の高周波信号を抽出して制御部４５へ送信したりする。
【０１０４】
交流電源ライン１０２の交流電源電圧に重畳された電力線搬送通信用の高周波信号は、接続端子３０４、電源部３３、及び接続端子３０１を介して電池パック２ａの接続端子２０１へ流出する。なお、電源部３３は、接続端子３０１と接続端子３０４との間で電力線搬送通信用の高周波信号を通過させるハイパスフィルタを備えていてもよい。
【０１０５】
電力線通信回路２８は、制御部２６から出力された識別情報を、電力線搬送通信用の高周波信号に変換して信号結合部２７へ出力したり、信号結合部２７によって受信された電力線搬送通信用の信号をデジタル信号に変換して制御部２６へ出力したりする電力線搬送通信用の変復調回路である。
【０１０６】
信号結合部２７は、接続端子２０１に接続されている。そして、電源部３３から接続端子３０１を介して流出した電力線搬送通信用の高周波信号を接続端子２０１から検出して電力線通信回路２８へ送信したり、電力線通信回路２８から出力された電力線搬送通信用の高周波信号を、接続端子２０１に印加したりする。接続端子２０１に印加された電力線搬送通信用の高周波信号は、接続端子３０１、電源部３３、接続端子３０４、及び交流電源ライン１０２を介して信号結合部４７に届く。そうすると、信号結合部４７によって、高周波信号が抽出されて電力線通信回路４６へ出力される。
【０１０７】
識別情報送信処理部２６４は、識別情報記憶部２２２に記憶されている識別情報を、電力線通信回路２８によって、信号結合部２７、機器本体３、及び交流電源ライン１０２を介して遠隔制御装置４ａへ送信させる。
【０１０８】
これにより、遠隔制御装置４ａと、電池パック２ａとは、交流電源ライン１０２を介して、電力線搬送通信によって、指示信号と識別情報とを送受信することが可能となっている。
【０１０９】
このように構成された遠隔制御装置４ａを、例えば交流電源ライン１０２が配設されている航空機の客室や鉄道車輌に配設しておくと、航空機の搭乗客や鉄道の乗客が、電気機器５ａを交流電源ライン１０２に接続することによって、遠隔制御システム１ａが構成される。
【０１１０】
そして、遠隔制御装置４ａから送信された指示信号は、交流電源ライン１０２に接続されている全ての電気機器５ａに届くので、航空機内や鉄道車輌内の電気機器５ａの動作を制限することが可能となる。これにより、他の乗客の迷惑となる航空機内や鉄道車輌内での携帯電話機の通話を禁止したり、携帯電話機による電波の送信を禁止したり、携帯電話機や携帯型パーソナルコンピュータ等の電気機器からの不要輻射をなくしてペースメーカへの悪影響を抑制したりすることができる。
【０１１１】
遠隔制御システム１ａにおけるその他の動作は、図１に示す遠隔制御システム１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
そして、このように構成された遠隔制御システム１ａは、交流電源ライン１０２が配設されているエリア内において電気機器５ａの機能を制限することができる。また、電池パック２ａは、機器本体３から脱着可能である。従って、例えば信号結合部２７、電力線通信回路２８、抵抗Ｒ１、スイッチング素子ＳＷ１や、充放電制御部２６１、本体制御部２６２、強制放電制御部２６３における指示信号に応じた機能制限機能を備えていない従来の電池パックを備えた電気機器であっても、電池パックを図５に示す電池パック２ａに交換するだけで、既存の機器本体３を機能制限に対応させることができるので、既存の電気機器を機能制限に対応させるためのコストを低減することができる。このように、遠隔制御システム１ａは、交流電源ライン１０２が配設された公共交通機関や施設への適用に適している。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る電池パックは、携帯型パーソナルコンピュータやデジタルカメラ、携帯電話機、携帯型オーディオ機器、携帯ゲーム機等、電池で駆動される携帯型の電気機器の電源として好適に利用することができる。また、このような電池パックを用いた電気機器、及び遠隔制御システムは、空港、病院、美術館等の公共施設、航空機、鉄道、バス等の公共交通機関等において、好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電池パックと電気機器とを備えた遠隔制御システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す遠隔制御システムを空港や航空機に適用した場合のアンテナの設置場所、指示信号の種類、及び電池パックの動作の一例を説明するための説明図である。
【図３】図１に示す遠隔制御システムをバスや鉄道車輌等の公共交通機関に適用した場合の動作を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す遠隔制御システムを病院に適用した場合の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電池パックと電気機器とを備えた遠隔制御システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１ａ  遠隔制御システム
２，２ａ  電池パック
３  機器本体
４，４ａ  遠隔制御装置
５，５ａ  電気機器
２１  二次電池
２２  無線タグ
２３，３２  通信部
２４  電圧検出部
２５  電流検出部
２６，２６ａ，４５  制御部
２７，４７  信号結合部
２８，４６  電力線通信回路
３１  機器回路部
３３  電源部
３４  負荷回路
４１  無線通信回路
４２  ＨＤＤ
４３  表示器
４４  操作スイッチ
１０１  交流電源
１０２  交流電源ライン
１０３  ネットワーク
２０１，２０２，２０３，３０１，３０２，３０３，３０４  接続端子
２２１，４１１  アンテナ
２２２  識別情報記憶部
２６１  充放電制御部
２６２  本体制御部
２６３  強制放電制御部
２６４  識別情報送信処理部
Ｑ１，Ｑ２，ＳＷ１  スイッチング素子
Ｒ１  抵抗
【図１】
0005097468.tif 000002
【図２】
0005097468.tif 000003
【図３】
0005097468.tif 000004
【図４】
0005097468.tif 000005
【図５】
0005097468.tif 000006