(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且つ前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される第１論理ネットワークと、前記配信情報の入力速度最大値及び出力速度最大値が共に前記第１情報処理装置より速い第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置と、が、通信回線を介して階層ツリー状に且つ前記第１情報処理装置が当該階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されて構成されており更に前記第１情報処理装置における前記出力速度最大値より速く前記入力速度最大値以下の速度で前記階層ツリーに沿って前記配信情報が配信される第２論理ネットワークと、により構成されている論理ネットワークシステムにおいて、
前記第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置の数の、当該第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の総数に対する割合である参加率を検出する参加率検出手段と、
前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が予め設定されている参加率閾値未満であるときのみ、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第２論理ネットワーク内に参加させる参加先制御手段と、
を備えることを特徴とする論理ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の論理ネットワークシステムにおいて、
前記第２論理ネットワークに参加済の前記第１情報処理装置を接続先として前記第２情報処理装置が新たに当該第２論理ネットワークに接続されたとき、当該接続先たる前記第１情報処理装置の前記第２論理ネットワークに対応する前記階層ツリーにおける接続位置を、当該階層ツリーにおける下流側末端の位置とする接続換手段を更に備えることを特徴とする論理ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の論理ネットワークシステムにおいて、
前記参加先制御手段は、前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が前記参加率閾値以上であるとき、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第１論理ネットワーク内に参加させることを特徴とする論理ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムにおいて、
前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれかに対して前記階層ツリーにおける直近下流側に接続可能な他の前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれか一方の数の最大値が２とされているとき、前記参加率閾値が５０％以下の任意の値に設定されていることを特徴とする論理ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムにおいて、
前記第１情報処理装置は、前記通信回線としてのＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）を介して前記階層ツリー状に接続される情報処理装置であり、
前記第２情報処理装置は、前記通信回線としての光ファイバを介して前記階層ツリー状に接続される情報処理装置であることを特徴とする論理ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムに含まれ、当該論理ネットワークシステムに対して新たに参加する前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれか一方に対して当該新たな参加における接続先を示す接続先情報を出力する接続先紹介装置であって、
前記参加率検出手段と、
前記参加先制御手段と、
を備えることを特徴とする接続先紹介装置。
【請求項７】
複数の第１情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且つ前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される第１論理ネットワークと、前記配信情報の入力速度最大値及び出力速度最大値が共に前記第１情報処理装置より速い第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置と、が、通信回線を介して階層ツリー状に且つ前記第１情報処理装置が当該階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されて構成されており更に前記第１情報処理装置における前記出力速度最大値より速く前記入力速度最大値以下の速度で前記階層ツリーに沿って前記配信情報が配信される第２論理ネットワークと、により構成されている論理ネットワークシステムにおいて実行される情報処理方法において、
前記第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置の数の、当該第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の総数に対する割合である参加率を検出する参加率検出工程と、
前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が予め設定されている参加率閾値未満であるときのみ、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第２論理ネットワーク内に参加させる参加先制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項６に記載の接続先紹介装置に含まれるコンピュータを、
前記参加率検出手段、及び、
前記参加先制御手段、
として機能させることを特徴とする接続先紹介装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、論理ネットワークシステム、接続先紹介装置、情報処理方法及び接続先紹介装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、配信元から配信される動画や音楽等の配信情報を、その下流側に複数の階層を論理的に構成して接続されている情報処理装置に段階的に中継しつつ配信する論理ネットワークシステム等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用のインターネット回線等の通信回線の高速化が著しい。この高速化に伴い、配信元となる一の配信サーバを頂点として各家庭等内にあるパーソナルコンピュータ等を複数個階層ツリー状に論理的に接続して論理ネットワークシステムを構成し、その論理ネットワークシステムを介して配信サーバから配信情報を配信するコンテンツ配信システムが一般化しつつある。ここで、映画又は音楽等の当該配信情報を、以下適宜「コンテンツ」と称する。また、当該コンテンツ配信システム自体を、以下単に「配信システム」と称する。
【０００３】
更に、当該論理ネットワークシステム（配信システム）を、その接続態様の観点から見たものを「トポロジ」と称する。また、このような論理ネットワークシステムのトポロジにおいて、当該論理ネットワークシステムを構成する各パーソナルコンピュータ等の夫々を、一般に「ノード」と称する。更に、上記配信システムについての従来技術を開示する特許文献としては、例えば下記特許文献１がある。
【０００４】
ここで、従来の配信システムでは、一般家庭内に備えられているパーソナルコンピュータやセットトップボックスが、当該配信システムにおいてコンテンツを中継する中継ノードとして振る舞うことになる。このため、配信システムとしての安定した運用を担保する観点からは、配信システムに参加可能なノードが接続されている物理的な接続線（以下、当該接続線を「アクセスライン」と称する）の最低回線速度を厳密に規定し、当該最低回線速度以上のアクセスラインに接続されているノードのみを配信システムに参加させることが望ましい。
【０００５】
より具体的には、例えばある配信システムに参加している各ノードにおいて、直近上流側のノードから受信したコンテンツのストリームを、その直近下流側の二つのノードへ中継することとされているとする。このとき、当該ストリーム自体のビットレートが２メガbps（bit per second）であるとする。この配信システムの場合には、上記コンテンツ自体のビットレートとの関係から、上り速度は例えば４メガbps以上、下り速度は２メガbps以上あるアクセスラインに接続されたノードのみの当該配信システムへの参加を許可することなる。ここで、上記上り速度とは即ち当該ノードからのコンテンツの出力速度であり、上記下り速度とは即ち当該ノードへのコンテンツの入力速度である。
【０００６】
一方昨今では、上記アクセスラインとしての高速の光ファイバが一般化しつつあるが、未だいわゆるＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）が当該アクセスラインである家庭も相当数存在する。そして、このように相互に異なる入出力速度のアクセスラインに接続されたノードが混在する環境でも、上記配信システムによるコンテンツの配信サービスを実現させる必要がある。このための方法としては、以下に説明する二通りの方法が考えられる。
【０００７】
すなわち第一に、例えば光ファイバ専用チャンネルとＡＤＳＬ専用チャンネルといった具合にビットレートが異なるコンテンツを配信するチャンネルを複数構築し、各ノードにおけるアクセスラインに係る入出力速度毎に、そのノードを参加させるチャンネルを区別する方法が考えられる。ここで、上記「チャンネル」としては、一つの配信サーバを頂点とした一つの配信システムが一つのチャンネルに相当するのであり、上記第一の手法では光ファイバ専用とＡＤＳＬ専用とで配信システムを二つ構築する必要があることになる。
【０００８】
また第二の方法としては、ＡＤＳＬたるアクセスラインにおける回線速度の範囲で中継可能なビットレートのコンテンツを配信するチャンネルを一つだけ構築し、全てのノードを当該チャンネルに参加させる方法がある。この場合、アクセスラインが光ファイバであるノードもまた、当該チャンネルに参加させられることとなる。
【０００９】
なお、光ファイバたるアクセスラインに接続されたノードを以下単に「光ファイバ環境ノード」と称し、一方ＡＤＳＬたるアクセスラインに接続されたノードを以下単に「ＡＤＳＬ環境ノード」と称することとする。
【特許文献１】特開２００６−３３５１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した第一の方法では、上り速度に比べて下り速度が十分速いようなＡＤＳＬ環境ノードにおいては、コンテンツの中継に不適である（即ち上り速度が著しく遅い）という理由だけで、常にビットレートの低いコンテンツを視聴させられてしまうという問題点がある。
【００１１】
また第二の方法の場合には、上り速度及び下り速度が共に高速な光ファイバ環境ノードであるにも拘わらずＡＤＳＬ環境ノードにおける速度の制約に引き摺られ、結果として光ファイバ環境ノードであっても常にビットレートの低いコンテンツを視聴せざるを得ないという問題点がある。
【００１２】
そして、上記いずれの場合も、配信システムとしてのサービス品質が高いとは言えない。
【００１３】
そこで、本発明は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、より高速な配信システムに対する接続可能性を確保しつつ、ＡＤＳＬ環境ノード及び光ファイバ環境ノードの双方において必要十分なコンテンツの配信速度が得られる配信システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の第１情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且つ前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される第１論理ネットワークと、前記配信情報の入力速度最大値及び出力速度最大値が共に前記第１情報処理装置より速い第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置と、が、通信回線を介して階層ツリー状に且つ前記第１情報処理装置が当該階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されて構成されており更に前記第１情報処理装置における前記出力速度最大値より速く前記入力速度最大値以下の速度で前記階層ツリーに沿って前記配信情報が配信される第２論理ネットワークと、により構成されている論理ネットワークシステムにおいて、前記第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置の数の、当該第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の総数に対する割合である参加率を検出する制御部等の参加率検出手段と、前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が予め設定されている参加率閾値未満であるときのみ、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第２論理ネットワーク内に参加させる制御部等の参加先制御手段と、を備える。
【００１５】
よって、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値未満であるときのみ、新たに参加する第１情報処理装置を第２論理ネットワーク内に参加させるので、第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるように第１情報処理装置を当該第２論理ネットワークに参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加する第１情報処理装置において第２論理ネットワークにおける配信速度で配信情報の配信を受けることができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の論理ネットワークシステムにおいて、前記第２論理ネットワークに参加済の前記第１情報処理装置を接続先として前記第２情報処理装置が新たに当該第２論理ネットワークに接続されたとき、当該接続先たる前記第１情報処理装置の前記第２論理ネットワークに対応する前記階層ツリーにおける接続位置を、当該階層ツリーにおける下流側末端の位置とする制御部等の接続換手段を更に備える。
【００１７】
よって、参加済の第１情報処理装置を接続先として第２情報処理装置が新たに第２論理ネットワークに接続されたとき、当該接続先たる第１情報処理装置の第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける接続位置を当該階層ツリーにおける下流側末端の位置とするので、第２論理ネットワークにおいて第１情報処理装置が配信情報の中継に寄与することを防止できるため、第２論理ネットワークにおいて、第１情報処理装置の出力速度に依存しない速い速度で配信情報を配信することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の論理ネットワークシステムにおいて、前記参加先制御手段は、前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が前記参加率閾値以上であるとき、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第１論理ネットワーク内に参加させるように構成される。
【００１９】
よって、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値以上であるとき、新たに参加する第１情報処理装置を第１論理ネットワーク内に参加させるので、第２論理ネットワークにおける参加率に起因して第１情報処理装置が論理ネットワークシステムに全く参加できないという事態を回避できる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムにおいて、前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれかに対して前記階層ツリーにおける直近下流側に接続可能な他の前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれか一方の数の最大値が２とされているとき、前記参加率閾値が５０％以下の任意の値に設定されている。
【００２１】
よって、第１情報処理装置又は第２情報処理装置のいずれかに対して階層ツリーにおける直近下流側に接続可能な他の第１情報処理装置又は第２情報処理装置のいずれか一方の数の最大値が２とされているとき、第２論理ネットワークにおける配信情報の中継に寄与しない第１情報処理装置の当該第２論理ネットワークにおける参加率の閾値、すなわち第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加割合の最大値が５０％以下の任意の値に設定されているので、新たな情報処理装置の第２論理ネットワークに対する接続先を十分に確保することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムにおいて、前記第１情報処理装置は、前記通信回線としてのＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）を介して前記階層ツリー状に接続される情報処理装置であり、前記第２情報処理装置は、前記通信回線としての光ファイバを介して前記階層ツリー状に接続される情報処理装置であるように構成される。
【００２３】
よって、第１情報処理装置がＡＤＳＬを介して階層ツリー状に接続される情報処理装置であり、第２情報処理装置が光ファイバを介して階層ツリー状に接続される情報処理装置であるので、第１情報処理装置が第２論理ネットワークに接続されたとき、ＡＤＳＬの出力速度の最大値よりも速い速度で配信情報を受信することができる。
【００２４】
上記の課題するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の論理ネットワークシステムに含まれ、当該論理ネットワークシステムに対して新たに参加する前記第１情報処理装置又は前記第２情報処理装置のいずれか一方に対して当該新たな参加における接続先を示す接続先情報を出力する接続先紹介装置であって、前記参加率検出手段と、前記参加先制御手段と、を備える。
【００２５】
よって、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値未満であるときのみ、新たに参加する第１情報処理装置を第２論理ネットワーク内に参加させるので、第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるように第１情報処理装置を当該第２論理ネットワークに参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加する第１情報処理装置において第２論理ネットワークにおける配信速度で配信情報の配信を受けることができる。
【００２６】
上記の課題するために、請求項７に記載の発明は、複数の第１情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且つ前記階層ツリーに沿って配信情報が配信される第１論理ネットワークと、前記配信情報の入力速度最大値及び出力速度最大値が共に前記第１情報処理装置より速い第２情報処理装置と、前記第１情報処理装置と、が、通信回線を介して階層ツリー状に且つ前記第１情報処理装置が当該階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されて構成されており更に前記第１情報処理装置における前記出力速度最大値より速く前記入力速度最大値以下の速度で前記階層ツリーに沿って前記配信情報が配信される第２論理ネットワークと、により構成されている論理ネットワークシステムにおいて実行される情報処理方法において、前記第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置の数の、当該第２論理ネットワークに参加している前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置の総数に対する割合である参加率を検出する参加率検出工程と、前記第１情報処理装置が新たに前記論理ネットワークシステムに参加するとき、前記算出された参加率に基づいて、当該参加率が予め設定されている参加率閾値未満であるときのみ、当該新たに参加する第１情報処理装置を前記第２論理ネットワーク内に参加させる参加先制御工程と、を含む。
【００２７】
よって、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値未満であるときのみ、新たに参加する第１情報処理装置を第２論理ネットワーク内に参加させるので、第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるように第１情報処理装置を当該第２論理ネットワークに参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加する第１情報処理装置において第２論理ネットワークにおける配信速度で配信情報の配信を受けることができる。
【００２８】
上記の課題するために、請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の接続先紹介装置に含まれるコンピュータを、前記参加率検出手段、及び、前記参加先制御手段、として機能させる。
【００２９】
よって、請求項８に記載の接続先紹介装置用プログラムをコンピュータで読み出して実行することにより、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値未満であるときのみ、新たに参加する第１情報処理装置を第２論理ネットワーク内に参加させるように当該コンピュータが機能するので、第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるように第１情報処理装置を当該第２論理ネットワークに参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加する第１情報処理装置において第２論理ネットワークにおける配信速度で配信情報の配信を受けることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第２論理ネットワークにおける第１情報処理装置の参加率が参加率閾値未満であるときのみ、新たに参加する第１情報処理装置を第２論理ネットワーク内に参加させるので、第２論理ネットワークに対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるように第１情報処理装置を当該第２論理ネットワークに参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加する第１情報処理装置において第２論理ネットワークにおける配信速度で配信情報の配信を受けることができる。
【００３１】
従って、第２論理ネットワークに対する接続可能性を確保しつつ、第１情報処理装置及び第２情報処理装置の双方において必要十分な配信情報の配信速度が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、階層ツリー型の上記配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３３】
また、図１は実施形態に係る配信システムを構成する各装置の接続態様の一例を示す図であり、図２は当該配信システムに対してノードが新たに参加する場合の処理を一般的に例示する図である。更に、図３は当該配信システムからノードが脱退する場合の処理を例示する図であり、図４は当該配信システムにおけるＡＤＳＬ環境ノードに適用される参加処理を示す図である。更にまた図５は、当該配信システムにおけるノード間入れ換え処理の態様を例示する図である。
【００３４】
（Ｉ）実施形態に係る配信システムとしての全体構成等
先ず、実施形態に係る配信システムの概要構成及び機能について図１を用いて説明する。
【００３５】
図１に示すように、実施形態に係る配信システムＳは、例えばインターネット等のネットワーク（現実世界の物理ネットワーク）を用いて構成されるものである。このとき、当該物理ネットワーク１０として具体的には、例えば図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）６、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）７、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）８、ルータ（図示せず）及び通信回線（例えば電話回線や光ケーブル等であり、上記アクセスラインに相当する）９等を含む物理ネットワーク１０を用いることができる。なおここで、図１の下部枠１０１内において、各通信回線９に対応する実線の太さは、各通信回線９の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。
【００３６】
一方、実施形態に係る配信システムＳは、配信されるコンテンツにおける配信単位に相当し且つ複数連続するパケットの配信元である放送局１と、複数のノード２と、により構成されている。そして、配信システムＳは、図１の下部枠１０１内に示すような物理ネットワーク１０を基礎として、各ノード２が物理的な通信回線９を介して（論理的に）接続され、図１の上部枠１００内に示すように構成されている。
【００３７】
より具体的に配信システムＳでは、放送局１を頂点（最上位）として、複数のノード２は通信回線９を介した物理ネットワーク１０により、相互に物理的に接続されている。そして、これら各ノード２が、当該物理ネットワーク１０を基礎として、複数の階層（図１の例では四階層）を含む論理的な階層ツリー構造を有する論理ネットワークシステム（物理ネットワーク１０上に論理的に構成される論理ネットワークシステム）を形成している。この構成において、コンテンツの配信時には、上記連続する複数のパケットが、当該論理ネットワークシステムにおける上流（上位階層）から下流（下位階層）の方向へ各ノード２により中継されつつ配信される。
【００３８】
なお、後ほど詳述するように、実施形態に係る配信システムＳには、実際には二つの配信システム（第１配信システム及び第２配信システム）が含まれている。そして、具体的に第１配信システムは、上記ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２のみによりその階層ツリー構造が形成されている配信システムである。また第２配信システムは、上記ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２と上記光ファイバ環境ノードたるノード２とが混在し且つＡＤＳＬ環境ノードたるノード２がその階層ツリー構造における下流側末端に接続されている配信システムである。
【００３９】
次に図１に戻って、上記放送局１は、実際には、放送対象たる上記コンテンツに相当するコンテンツデータを蓄積するハードディスクドライブ等からなる記録装置や、その配信を制御する制御装置、或いは、物理ネットワーク１０に対するコンテンツデータ等の入出力を制御するインターフェース装置等を含んだ放送局装置として実現されるものである。また、上記ノード２は、実際には上述したように各家庭に設置されているインターネット接続可能なパーソナルコンピュータや、いわゆるセットトップボックス等のノード装置として実現されるものである。
【００４０】
図１において、上部枠１００内に示されるノード２は、配信システムＳに参加しているノード２である。そして、当該配信システムＳに参加するためには、未参加のノードが、後述する如く接続先紹介サーバ３（図１下部枠１０１内参照）に対して参加要求メッセージを送信し、当該接続先紹介サーバ３により参加権限があることを認証される必要がある。
【００４１】
この接続先紹介サーバ３は、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びポート番号（待ち受けポート番号）等）と、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ（論理ネットワークシステムとしての接続態様）を示すトポロジ情報と、後述する実施形態に係るＡＤＳＬ環境ノード比率情報と、を、各配信システム毎に夫々後述するデータベースを用いて管理している。
【００４２】
ここで、「ＡＤＳＬ環境ノード比率」とは、実施形態に係る上記第２配信システムに含まれている全てのノード２のうち、ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２が占める比率（割合）を言う。また「ＡＤＳＬ環境ノード比率情報」とは、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率を示す情報をいい、接続先紹介サーバ３において生成されて蓄積／管理されているものである。
【００４３】
そして、当該接続先紹介サーバ３は、未参加のノードからの参加要求に対して上記認証（参加認証）を行った後、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率情報やトポロジ情報等を参照しつつ、当該ノードに対して、参加の際の接続先となる既参加のノード２（当該ＡＤＳＬ環境ノード比率情報やトポロジ等を考慮して選定される参加済のノード２）の所在情報を通知する。
【００４４】
なお後述するように接続先紹介サーバ３は、当該新規参加のノードの接続先を上記第１配信システム内とするか又は上記第２配信システム内とするかを、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率に基づいて選択し、対応する所在情報を通知する。
【００４５】
これにより、当該所在情報の通知を受けた（新規参加の）ノードは、当該所在情報に基づいて参加済のノード２との接続を確立し、これによって実施形態に係る第１配信システム又は第２配信システムのいずれかに参加する。
【００４６】
なお、配信システムＳに係る各配信システムにおける階層ツリー状のトポロジは、各ノード２に直接接続される下流側のノード２の最大接続可能数、バランス（対称性）や上記ＡＤＳＬ環境ノード比率等を考慮して決定される。また、これらに加えて、例えばノード２間のローカリティ（物理ネットワーク１０上における近接度（ホップ数（介在するルータ数）が少ないほど高い）等を考慮して決定されるものでもよい。
【００４７】
更に、参加済のノード２の電源がオフとなった場合又は当該ノード２に対する通信状態が不良等になった場合等においては、当該ノード２は配信システムＳから脱退する。これにより、当該脱退したノード２に直接接続されていた下流側のノード２等は、接続先紹介サーバ３から新たな接続先となる他の参加済のノード２の所在情報を取得して接続を確立する必要がある。なお、以下の説明では、当該新たな接続先への接続変更を、適宜「接続換え」と称する。
【００４８】
更にまた、上記階層ツリー状のトポロジは、一般的には放送局１毎、換言すれば放送チャンネル毎に形成される。すなわち、図１の上部枠１００内では、一つの放送チャンネルのみ示している（但し、一つの放送局１で複数の放送チャンネルによる放送を賄う場合もある）。そして、例えば参加済のノード２においてそのユーザにより放送チャンネルが切り換えられた場合には、当該ノード２は、その切り換え後の放送チャンネルにおける参加済の他のノード２の所在情報を接続先紹介サーバ３から取得して接続を確立する。
【００４９】
（II）実施形態に係る配信ステムの構成及び当該配信システムへの参加処理等
次に、実施形態に係るいずれかの配信システムにおけるトポロジの構成並びに当該いずれかの配信システムに対する新規参加の場合の処理について、より具体的に図２を用いて説明する。なお、以下に説明するトポロジの構成並びに新規参加処理は、実施形態に係る第１配信システム及び第２配信システムについて共通であるので、図２ではそれらを共通的且つ一般的に説明する。
【００５０】
例えば図２に示す新たなノードＮが新規にいずれかの配信システムに参加する場合、当該ノードＮは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上記参加要求に係る上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信する。そして、接続先紹介サーバ３により上記参加認証等が為され、対応する参加許可の情報と共に直近上流側のノード２となる（いずれかの配信システムに参加済の）ノード２（図２に例示する場合はノード２ｂ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ２が送信されてくると、新規参加のノードＮは、当該所在情報により示される既参加のノード２（２ｂ）に対して接続要求メッセージＭＧ３を送信する。これにより、当該ノード２（２ｂ）から接続許可応答メッセージＭＧ４を取得することで、ノードＮは、当該ノード２（２ｂ）の直近下流側に接続され、配信システムＳへの当該ノードＮの参加処理が完了する。
【００５１】
そして、第１配信システム又は第２配信ステムのいずれかにおいて新たにノード２が参加した以降は、対応する放送局１から配信されるコンテンツに相当するコンテンツデータが、当該いずれかの配信システム内を階層ツリーに沿って順次上流側から下流側に中継されることにより、各ノード２に対するコンテンツの配信が実行される。
【００５２】
（III）実施形態に係る配信システムからの脱退処理
次に、実施形態に係るいずれかの配信システムからのノード２の脱退処理について、図３を用いて説明する。
【００５３】
なお、図３は、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由により、上記いずれかの配信システムからノード２ｅが脱退する場合を例示している。更に、以下の説明では、脱退するノード２ｅの直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対する処理が異なる二種類の脱退処理について、夫々図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて説明する。更にまた、以下に説明する脱退処理も、実施形態に係る第１配信システム及び第２配信システムについて共通であるので、図３ではそれらを共通的且つ一般的に説明する。
【００５４】
当該脱退処理においては、図３に例示するように、脱退するノード２ｅは、当該ノード２ｅに対するコンテンツの供給元である上流のノード（図３に示す場合はノード２ｂ）に対して、データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する。
【００５５】
そして、当該二つの要求メッセージを夫々受信したノード２ｂは、今まで実行していたコンテンツ中継処理を停止する。その後、ノード２ｂは、上記コンテンツの配信停止処理と並行してノード２ｂ内のノード管理情報からノード２ｅに係る情報を削除することで、当該ノード２ｅとの接続を断とする。これらにより、当該ノード２ｂから脱退するノード２ｅへのコンテンツの配信は停止される。ここで、脱退するノード２ｅの直近下流側に他のノード（図３に例示する場合は、ノード２ｊ及び２ｋ）が接続されていた場合には、以下に説明する二つの方法のうちいずれかを用いて、当該下流側のノード２に対するコンテンツの配信経路の復元処理を行う。
【００５６】
すなわち、当該復元処理の第一例として、いずれかの配信システムを構成している各ノード２（ノード２ｊ及び２ｋを含む）は、それに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視している。そして、コンテンツの配信状態が悪化したこと（図３（ａ）において「×」マークにて示す）を契機として直近上流側のノード２（２ｅ）が脱退したものと見なし、当該ノード２（２ｅ）との接続を断とし、新たな他の上流ノード２との接続換え処理（図２参照）を開始する。
【００５７】
次に、当該復元処理の第二例としては、いわゆるイベント通知方式がある。このイベント通知方式においては、いずれかの配信システムに参加している各ノード２は図３（ａ）に例示するタイムアウト方式の如き監視処理は実行していない。そして、ノード２ｅが配信システムＳとしてのトポロジから脱退する際、上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信すると共に、直近下流に接続されているノード２ｊ及び２ｋに対して、自身が脱退する旨の脱退報告メッセージＭＧ７を夫々送信する。そして、当該ノード２ｊ及び２ｋは、直近上流側にあったノード２ｅからの上記脱退報告メッセージＭＧ７を夫々受信すると、当該ノード２ｅとの接続状態を断とし、新たな他の上流ノード２との接続換え処理（図２参照）を開始する。
【００５８】
以上夫々説明した処理により、いずれかの配信システムにおいてノード２ｅが脱退した後も、その直近下流にあったノード２ｊ及び２ｋに対するコンテンツの配信が継続されることとなる。
【００５９】
（IV）実施形態に係る階層ツリーの構造等について
次に、実施形態に係る階層ツリーの構造等について図４及び図５を用いて説明する。
【００６０】
先ず、実施形態に係る階層ツリーの構造について図４を用いて説明する。
【００６１】
実施形態に係る配信システムＳには、図４に例示する如く、第１配信システムＳ１と、第２配信システムＳ２と、が含まれている。そして、第１配信システムＳ１では、ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２ｇｇ、２ｈｈ、２ｊｊ、２ｋｋ、２ｍｍ及び２ｎｎが、放送局４０を頂点として階層ツリー構造を形成して論理的に接続されている。一方第２配信システムＳ２では、光ファイバ環境ノードたるノード２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐ、２ｑ、２ｒ、２ｓ、２ｔ、２ｕ、２ｖ、２ｗ及び２ｘと、ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２ａａ、２ｂｂ、２ｃｃ、２ｄｄ、２ｅｅ及び２ｆｆと、が、放送局１を頂点として全体として階層ツリー構造を形成して論理的に接続されている。ここで、第２配信システムＳ２においては、ノード２ａａ、２ｂｂ、２ｃｃ、２ｄｄ、２ｅｅ及び２ｆｆは、当該第２配信システムＳ２における下流側末端に、光ファイバ環境ノードたるノード２ｇ、２ｈ及び２ｊを夫々直近上流側のノード２として接続されている。
【００６２】
そして、図４において図示しない実施形態に係る接続先紹介サーバ３は、第１配信システムＳ１に相当するトポロジ情報を、後述する第１データベースとして蓄積している。また同様に接続先紹介サーバ３は、第２配信システムＳ２に相当するトポロジ情報を後述する第２データベースとして、更に配信システムＳに参加している各ノード２各々の所在情報を後述する端末管理データベースとして、夫々蓄積している。
【００６３】
これらに加えて接続先紹介サーバ３は、第２配信システムＳ２における上記ＡＤＳＬ環境ノード比率情報を、逐次更新しつつ記憶する。そして、接続先紹介サーバ３は、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率がその閾値として予め設定されている値未満である場合に、新たに配信システムＳに参加するＡＤＳＬ環境ノードとしてノードＮが参加しようとするとき、これを第２配信システムＳ２に参加するように上記上流ノード候補メッセージＭＧ２（図２参照）を当該ノードＮに送信する。これに対し、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率が上記閾値以上である場合、接続先紹介サーバ３は、新規参加のノードＮを第１配信システムＳ１に参加するように上記上流ノード候補メッセージＭＧ２を当該ノードＮに送信する。
【００６４】
なお、上記ＡＤＳＬ環境ノード比率の閾値は、配信システムＳに参加している各ノード２に直接接続される下流側のノード２の最大接続可能数が配信システムＳ全体として例えば「２」とされている場合、例えば「２０％」とされる。またこの他、当該閾値は、例えば、配信システムＳ全体のノード２の数、各ノード２が接続されているアクセスラインにおける実効配信速度、又は第２配信システムＳ２において新規参加のノード２に対する接続先として選択されるノード２の種類（光ファイバ環境ノード又はＡＤＳＬ環境ノードの種類）の経験値、等に基づいて予め設定されて接続先紹介サーバ３内に記憶されているものである。
【００６５】
一方、光ファイバ環境ノードたるノードＮが配信システムＳに新規参加しようとする場合、接続先紹介サーバ３は、これを第２配信システムＳ２に参加するように上記上流ノード候補メッセージＭＧ２を当該ノードＮに送信する。
【００６６】
ここで、当該ノードＮが第２配信システムＳ２に参加しようとする場合、図５左に例示するように、その下流側末端に接続されているＡＤＳＬ環境ノードたる例えばノード２ａａに対して当該ノードＮから上記接続要求メッセージＭＧ３（図２参照）が送信されることがある。この場合、当該ＡＤＳＬ環境ノードであるノード２ａａは、図５右に例示される如く、第２配信システムＳ２のトポロジにおける現在の自身の接続位置と、新たに接続されるノードＮの接続位置と、を入れ換える処理を実行する。この入れ換え処理により、ＡＤＳＬ環境ノードたるノード２ａａが常に当該トポロジの下流側末端へ接続される態様となり、第２配信システムＳ２としての配信速度が維持されることとなる。
【００６７】
以上夫々説明した実施形態に係る処理が配信システムＳとして実行されることで、新規参加のＡＤＳＬ環境ノードたるノードＮに対して第２配信システムＳ２内の下流側末端に接続されることを確実に保証でき、新規参加のノードＮにおいて第２配信システムＳ２における配信速度でコンテンツの配信を受けることができることになる。この場合の配信速度は、通常はＡＤＳＬ環境ノードに対するコンテンツの入力速度の最大値（例えば２メガｂｐｓ（bit per second））に近い値となる。また、光ファイバ環境ノードたるノード２に対しても、そのアクセスラインとしての配信速度の高速性を滅殺させることなく、第２配信システムＳ２としてのコンテンツの配信を実行することができる。
【実施例】
【００６８】
次に、上記実施形態に係る配信システムＳ（第１配信システムＳ１及び第２配信システムＳ２）に属する放送局１又は４０、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の具体的な構成及び処理について、実施例として図６至図１４を用いて説明する。
【００６９】
なお、図６は実施例に係る放送局１又は４０の細部構成を示すブロック図であり、図７は実施例に係る各ノード２の細部構成を共通的に示すブロック図であり、図８は実施例に係る接続先紹介サーバ３の細部構成を示すブロック図である。また図９乃至図１２は当該各ノード２において実行される実施例に係る処理を共通的に夫々示すフローチャートであり、図１３は当該放送局１又は４０において実行される実施例に係る処理を示すフローチャートであり、図１４は当該接続先紹介サーバ３において実行される実施例に係る処理を示すフローチャートである。
【００７０】
始めに、実施例に係る放送局１又は４０の概要構成及び概要動作について、図６を用いて説明する。なお、実施例に係る放送局１及び４０夫々の概要構成及び動作は、基本的には同一であるので、図６では放送局１の概要構成及び動作を説明する。
【００７１】
図６に示すように、実施例に係る放送局１は、制御部１１、記憶部１２、暗号化用アクセラレータ１３、エンコーダ部１４、通信部１５及び入力部１６を備えて構成され、これらの構成要素は、バス１７を介して相互に接続されている。
【００７２】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）並びに各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されている。また、記憶部１２は、上記コンテンツデータ（パケット）を記憶保存するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更に、暗号化用アクセラレータ１３は、暗号鍵を用いてコンテンツデータを暗号化するために用いられる。
【００７３】
一方、エンコーダ部１４は、コンテンツデータを規定のデータ形式へ変換する。また、通信部１５は、通信回線９を介してノード２等との間のコンテンツや各種メッセージの通信制御を行う。更に、入力部１６は、例えば、キーボード又はマウス等からなり、使用者（オペレータ）からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える。
【００７４】
以上の構成において、制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを実行することにより放送局１全体を統括制御し、後述する実施例に係る各処理を実行する。これに加えて、制御部１１は、通常の処理として、記憶部１２に記憶保存されたコンテンツデータを、エンコード部１４を用いてデータ形式を変換した後、暗号鍵を用いて暗号化用アクセラレータ１３により暗号化させる。その後、制御部１１は、当該コンテンツデータを所定のデータ量に分割して連続する複数の上記パケットを生成し、これを通信部１５を介してノード２（図１乃至図４に示す例では、ノード２ａ及び２ｂ）に対してストリーム配信する。
【００７５】
また、制御部１１は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部１２に記憶された接続態様（トポロジ）テーブルを参照して決定する。このトポロジテーブルには、少なくとも、放送局１と接続されるノード２（換言すれば、コンテンツデータの配信先であるノード２）のＩＰアドレス及びポート番号が夫々記述されている。
【００７６】
次に、実施例に係る各ノード２の概要構成及び概要動作について、図７を用いて説明する。なお、実施例に係る各ノード２は、夫々が接続されるアクセスラインがＡＤＳＬであるか或いは光ファイバであるかの点以外は、基本的に同一の構成を備える。
【００７７】
図７に示すように、実施例に係るノード２は、接続換手段としての制御部２１と、記憶部２２と、バッファメモリ２３と、復号化アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【００７８】
このとき、制御部２１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。
【００７９】
一方、復号化アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積された暗号化されたコンテンツデータを復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施し映像信号として出力する。
【００８０】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【００８１】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して放送局１（又は４０）や他のノード２等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【００８２】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、配信システムＳの運営者等から各ノード２の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。ここで、当該デジタル証明書は、ノード２が配信システムＳの第１配信システムＳ１又は第２配信システムＳ２に参加する際に、上述した上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（当該ノード２の所在情報が含まれる）と共に接続先紹介サーバ３に送信される。
【００８３】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータを一時的に蓄積する。
【００８４】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード２全体を統括制御し、後述する実施例に係る各処理を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の処理として、上流から配信されてきた複数のパケットを通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）を読み出して通信部２９ａを通じて下流のノード２に送信（中継）する。一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【００８５】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク１０上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００８６】
最後に、実施例に係る接続先紹介サーバ３の概要構成及び概要動作について、図８を用いて説明する。
【００８７】
図８に示すように、実施例に係る接続先紹介サーバ３は、参加率検出手段及び参加先制御手段としての制御部３５と、記憶部３６と、通信部３７と、を備えて構成され、これらの構成要素は、バス３８を介して相互に接続されている。
【００８８】
このとき、制御部３５は、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部３６は、後述する各種データ等を記憶保存するためのＨＤＤ等から構成されている。更に、通信部３７は、ネットワーク１０を通じてノード２等との間の情報の通信制御を行う。
【００８９】
この構成において、記憶部３６内には、配信システムＳに参加している放送局１及び４０並びに各ノード２の所在情報が、上記端末管理データベース３６Ａとして蓄積・記憶されている。また記憶部３６内には同様に、第１配信システムＳ１における放送局４０とノード２及び各ノード２間のトポロジ情報が上記第１データベース３６Ｂとして蓄積・記憶され、更に第２配信システムＳ２における放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ情報が上記第２データベース３６Ｃとして蓄積・記憶されている。これらに加えて、記憶部３６には、第２配信システムＳ２にその時点で属しているＡＤＳＬ環境ノードたるノード２の数を基準とした上記ＡＤＳＬ環境ノード比率情報が、更新されつつ記憶される。
【００９０】
そして、制御部３５は、それに含まれるＣＰＵが記憶部３６等に記憶されたプログラムを実行することにより接続先紹介サーバ３全体を統括制御し、上記記憶されているＡＤＳＬ環境ノード比率情報を用いつつ後述する実施例に係る各処理を実行する。
【００９１】
これに加えて、制御部３５は、通常の処理として、未参加のノード２、例えば、図２に例示するノードＮから上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１が送信されてきたとき、上述した認証処理（例えば参加要求に付加されたデジタル証明書の有効性の判定処理等）を行う。そして、当該認証が有効であったならば、当該ノードＮの所在情報とデジタル証明書のダイジェストとを、例えば、デジタル証明書を所定のハッシュ関数でハッシュ化したハッシュ値を上記端末データベース３６Ａに記憶する。
【００９２】
また、制御部３５は、上記認証が有効であった場合に、上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノードＮに対して、接続先候補となる複数の上流ノード２の所在情報及び階層レベル情報（当該上流ノード２が、どの配信システムの第何階層に存在するかを示す情報）を含む上記上流ノード候補メッセージＭＧ２を、通信部３７を通じて送信する。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信したノードＮにおいては、接続先候補となる複数の上流ノード２の第１配信システムＳ１又は第２配信システムＳ２内でのネットワーク近接度が比較される。これにより、最も近い位置に存在するノード２（上流ノード）が選定されて、当該ノード２との間で上記接続要求メッセージＭＧ３及び接続許可応答メッセージＭＧ４の授受が為されて接続が確立される。その後、当該接続が確立された上流ノード２の所在情報が接続先紹介サーバ３に対して送信（返信）される。これに対して、制御部３５は、当該ノードＮに関するトポロジ情報を、対応する上記第１データベース３６Ｂ又は第２データベース３６Ｃのいずれかに記憶する。
【００９３】
次に、上述した構成を備えるノード２、放送局１又は４０並びに接続先紹介サーバ３における実施例に係る処理について、具体的に図９乃至図１４を用いて説明する。
【００９４】
（Ａ）実施例に係るノードの動作
先ず、配信システムＳに係るノード２における実施例に係る動作について、図９乃至図１２を用いて説明する。ここで、実施例に係る各ノード２においては、全て（すなわち第１配信システムＳ１に属しているか又は第２配信システムＳ２に属しているかを問わず）図９乃至図１２に示す処理と同一の処理が夫々に実行されている。
【００９５】
また、図９においては、実施例に係る各ノード２において実行される上記参加処理（ステップＳ１乃至Ｓ９（図２参照））から、受信したパケットの中継処理及び再生処理（ステップＳ１０乃至Ｓ１４）までを説明する。
【００９６】
図９に示すように、実施例に係るいずれかのノード２（以下、図９乃至図１２を用いてその処理を説明するノード２を、「対象ノード２」と称する）において、その電源スイッチがオンとされて対象ノード２における主電源及び補助電源がオンとされると、最初に対象ノード２内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々が制御部２１によって初期化される（ステップＳ１）。なお、上記補助電源は、上記主電源がオフとされた後において最終的に対象ノード２に対する電源供給が全て断とされるまでオンとされている電源である。
【００９７】
また、当該初期化には、対象ノード２自体のノード種別、すなわち当該対象ノード２が光ファイバ環境ノード又はＡＤＳＬ環境ノードのいずれであるかの判別が含まれている。この判別には、例えば、後述する配信速度（帯域）測定方法（図１２ステップＳ６０参照）により測定されたその時点での配信速度に応じてＡＤＳＬ環境ノードであるか光ファイバ環境ノードであるかを判別する方法、ノード２に備えられているネットワークインターフェースカードの名称を取得して判別する方式、又は使用者による入力結果に基づいて判別する方式等を利用することが可能である。
【００９８】
そして、当該初期化が完了すると、次に、対象ノード２の制御部２１は、当該対象ノード２自体において、参加要求操作（図２参照）又は後述する接続換え処理の要求のいずれかが生起したか否かを確認する（ステップＳ２）。このとき、当該参加要求操作とは、配信システムＳにその対象ノード２自体が新たに参加する旨（すなわち、当該選択されたチャンネルに相当するコンテンツデータの受信を希望する旨）の操作である。また、当該参加要求操作の有無の確認は、対象ノード２の制御部２１が、例えば視聴を希望する放送局１に相当するチャンネルを選択する操作がそのユーザにより入力部２９ｂにおいて実行されたか否かを確認することにより実行される。更に接続換え処理とは、例えば、現在接続されている上流側のノード２との接続を断とし、新たな接続先の紹介を接続先紹介サーバ３に求めた上で、当該紹介された新たな接続先に対して接続を試みる処理である。
【００９９】
そして、参加要求操作が実行されたか又は接続換え処理の要求が生起したとき（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２１は、実際に配信システムＳに参加する、又は新たな接続先を発見するための上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ３）。なお、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１には、上記ステップＳ１の処理結果に基づいて、対象ノード２がＡＤＳＬ環境ノードであるか、或いは光ファイバ環境ノードであるかを示す情報（例えばフラグ等）が含まれている。
【０１００】
その後は、制御部２１は、対象ノード２における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認し（ステップＳ４）、オフとされていないとき（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ２に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ４の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、上記主電源をオフとし、それまで参加していた配信システムＳから脱退する処理を実行した後に上記補助電源もオフとして（ステップＳ５）、対象ノード２としての処理を終了する。
【０１０１】
他方、上記ステップＳ２の判定において、上記参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が元々発生していないか、又は一度当該参加の旨の操作又は接続換え処理要求の生起が発生し、それに対応するステップＳ３の判定として上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を接続先紹介サーバ３へ送信後であるとき（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２１は、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１に対する応答としての上記上流ノード候補メッセージＭＧ２を接続先紹介サーバ３から受信したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【０１０２】
そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信しているとき（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部２１は、上流ノード候補メッセージＭＧ２の中から接続対象となる他のノード２を選択し、その選択したノード２に対していわゆるＮＡＴ（Network Address Translation）越え処理を実行する（ステップＳ７）。
【０１０３】
ここで、当該ＮＡＴ越え処理とは、通常、いわゆるエッジルータにおいてＷＡＮ（Wide Area Network）側からＬＡＮ（Local Area Network）側へ未知のパケットを通過させるときに用られる処理のことを指し、より具体的には、例えば、「UDP Hole Punching」や「UPnP（Universal Plug and Play）」といった技術により実現される処理である。
【０１０４】
当該ＮＡＴ越え処理が完了したら、制御部２１は、実際のパケットの配信を受けるべく、当該ＮＡＴ越え処理の対象となったノード２に対して、上記接続要求メッセージＭＧ３を送信する（ステップＳ８）。次に制御部２１は、対象ノード２における一連の接続処理（参加処理）を監視する期間を示す図示しない接続処理監視タイマを起動し（ステップＳ９）、その後、上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１０５】
一方、上記ステップＳ６の判定において、上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信していないとき（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部２１は、次に新たなパケットを上流側の他のノード２から受信したか否かを確認する（ステップＳ１０）。
【０１０６】
そして、当該上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１０に示す処理に移行する。一方、パケットを受信した場合には（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、そのパケットの受信態様に基づいて、記憶部２２及び制御部２１において管理している受信品質統計情報を更新する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
ここで、受信品質統計情報とは、具体的には、各ノード２が受信したパケットの量等に基づいて算出された、例えば過去一分間の平均パケットレート又は平均パケット損失率である。そして、この受信品質統計情報としての平均パケットレート又は平均パケット損失率が悪化してくると、それは即ち当該ノード２に対するコンテンツの配信状態が悪化したものと見なすことができる。
【０１０８】
次に、当該対象ノード２に対して下流側に接続されている他のノード２が存在しているか否かを確認する（ステップＳ１２）。これにより、当該下流側のノード２が存在している場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該下流側のノード２に対して必要なパケットを中継しつつ（ステップＳ１３）、受信したパケットを自らのデコーダ部２５へ出力し、復号したコンテンツを映像処理部２６及び音声処理部２８を用いて再生し（ステップＳ１４）、その後上記ステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１０９】
なお、上記ステップＳ１２の判定において、下流側のノード２が存在していない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１４に移行して自らにおける再生処理を実行する。
【０１１０】
次に、上記ステップＳ１０の処理において、上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）以降の処理について、図１０を用いて説明する。なお、図１０においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記脱退処理（ステップＳ２０乃至Ｓ２３）、当該対象ノード２の下流側において新たに参加する他のノード２の当該参加処理又は接続位置交換処理（ステップＳ２４乃至Ｓ２７並びにＳ３０及びＳ３１）並びに実施例に係るＡＤＳＬ環境ノードについての入れ換え処理（図５参照。ステップＳ２７乃至Ｓ２９並びにＳ３２及びＳ３３）について夫々説明する。
【０１１１】
図９に示すステップＳ１０の判定において、パケットを受信していないとき（ステップＳ１０；ＮＯ）、制御部２１は、図１０に示すように、パケット受信待ちの状態で対象ノード２において配信システムＳ（第１配信システムＳ１又は第２配信システムＳ２のいずれか）から脱退する旨の操作が為されたか否かを確認する（ステップＳ２０）。
【０１１２】
ステップＳ２０の監視処理中において当該脱退する旨の操作が為されたとき（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ２１、Ｓ２２。図３参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ２３）、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。なお、当該脱退報告メッセージには、対象ノード２が光ファイバ環境ノードであるかＡＤＳＬ環境ノードであるかを示す情報が含まれている。
【０１１３】
一方、ステップＳ２０の判定において、上記脱退する旨の操作が為されないとき（ステップＳ２０；ＮＯ）、次に制御部２１は、当該操作の監視中において下流側に接続されている他のノード２から新たな接続要求メッセージＭＧ３が送信されてきているか否かを確認する（ステップＳ２４）。なお当該接続要求メッセージＭＧ３には、当該他のノード２がＡＤＳＬ環境ノードであるか、又は光ファイバ環境ノードであるか、を示す情報が含まれていることなる（図９ステップＳ８参照）。
【０１１４】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３が送信されてきているとき（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部２１は、現在対象ノード２の下流側に接続されている他のノード２の数が当該対象ノード２としての最大接続可能数に達しているか否かを確認する（ステップＳ２５）。ここで、制御部２１は、対象ノード２の記憶部２２に記憶されているノード管理情報に基づいて当該確認処理を実行する。
【０１１５】
また、上記最大接続可能数については、対象ノード２が光ファイバ環境ノードであるかＡＤＳＬ環境ノードであるかに拘わらず、配信システムＳとして予め設定されている最大接続可能数となる。例えば、図２乃至図５に例示する配信システムＳの場合は「２」となる。
【０１１６】
そして、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記最大接続可能数に達している場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、下流側にもはや新たな他のノード２を接続できないこととなる。よって、制御部２１は、ステップＳ２４の判定において接続要求メッセージＭＧ３を送信してきた他のノード２に対し、当該接続要求を拒否する旨の接続拒否メッセージを送信して（ステップＳ２６）、当該他のノード２の対象ノード２に対する接続を拒否する。
【０１１７】
その後、対象ノード２の制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１１８】
次に、上記ステップＳ２５の判定において、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記最大接続可能数に達していない場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、制御部２１は、対象ノード２自体がＡＤＳＬ環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ２７）。そして、対象ノード２自体が光ファイバ環境ノードであるとき（ステップＳ２７；ＮＯ）、制御部２１は、送信されてきた接続要求メッセージＭＧ３に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部２２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）する（ステップＳ３０）。その後制御部２１は、当該下流側の他のノード２に対して上記接続許可応答メッセージＭＧ４を送信し、当該他のノード２との間における接続処理を実行する（ステップＳ３１）。そして、制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１１９】
一方、ステップＳ２７の判定において、対象ノード２自体がＡＤＳＬ環境ノードであるとき（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、次に制御部２１は、上記ステップＳ２４において受信した接続要求メッセージＭＧ３に基づき、接続要求している下流側の他のノード２が光ファイバ環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ２８）。
【０１２０】
そして、当該他のノード２がＡＤＳＬ環境ノードであるとき（ステップＳ３０；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ２６に移行し、その後図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１２１】
一方、ステップＳ２８の判定において、当該他のノード２が光ファイバ環境ノードであるとき（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、制御部２１は、光ファイバ環境ノードである当該他のノード２の階層ツリー内の接続位置と、ＡＤＳＬ環境ノードである対象ノード２の階層ツリー内の接続位置と、を入れ換える処理を行う（図５及び後述のステップＳ３３参照）。このため制御部２１は、図示しない接続位置交換メッセージを当該他のノード２に送信する（ステップＳ２９）。その後制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１２２】
他方、ステップＳ２４の判定において、接続要求メッセージＭＧ３も送信されてきていないとき（ステップＳ２４；ＮＯ）、次に制御部２１は、上流側に接続されている他のノード２から上記接続位置交換メッセージが送信されてきているか否かを確認する（ステップＳ３２）。そして当該接続位置交換メッセージも送信されてきていないとき（ステップＳ３２；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１１に示す処理に移行する。一方、当該接続位置交換メッセージを受信した場合に（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続位置交換メッセージの送信元たる他のノード２との間で、上記図５に例示した接続位置の入れ換え処理を実行する（ステップＳ３３）。その後制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１２３】
次に、上記ステップＳ３２の判定において、接続位置交換メッセージも送信されてきていないとき（ステップＳ３２；ＮＯ）以降の処理について、図１１を用いて説明する。なお、図１１においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記参加処理等（ステップＳ３５乃至Ｓ３９）、当該対象ノード２の下流側に接続される他のノード２との間における種々の処理（ステップＳ４０乃至Ｓ５０）について夫々説明する。
【０１２４】
図１０に示すステップＳ３２の判定において、接続位置交換メッセージも送信されてきていないとき（ステップＳ３２；ＮＯ）、制御部２１は次に、図１１に示すように、直近上流側の他のノード２から接続許可応答メッセージＭＧ４を受信したか否かを確認する（ステップＳ３５）。そして、当該接続許可応答メッセージＭＧ４を受信したとき（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、制御部２１は、上記図示しない接続処理監視タイマが起動中であるか否かを確認する（ステップＳ３６）。そして当該タイマが起動中であるとき（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、制御部２１はこれを停止させ（ステップＳ３７）、更に実際にコンテンツデータの配信を受けるべく、その旨の図示しないデータ送信開始要求メッセージを上流側の他のノード２に向けて送信する（ステップＳ３８）。このとき、当該データ送信開始要求メッセージには、例えばＬＡＮ（Local Area Network）におけるゲートウエイのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、当該対象ノード２がパケットを受信する際に用いられる暗号通信方式に関する情報等がセキュリティ情報として添付されている。その後、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジに対する参加報告メッセージを送信し（ステップＳ３９）、その後、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。ここで、当該参加報告メッセージには、その対象ノード２がＡＤＳＬ環境ノードであるか又は光ファイバ環境ノードを示す情報が含まれている。
【０１２５】
一方、ステップＳ３５の判定において、接続許可応答メッセージＭＧ４を受信していないとき（ステップＳ３５；ＮＯ）、次に制御部２１は、上流側の他のノード２から接続拒否メッセージ（図１０ステップＳ２６参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ４０）。そして、当該接続拒否メッセージが送信されてきた時（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、次に制御部２１は、上記接続処理監視タイマの計時が予め設定されている計時上限値になったことにより当該接続処理監視タイマがタイムアウトしたか否かを確認する（ステップＳ４１）。
【０１２６】
これにより、当該接続処理監視タイマがタイムアウトしているときは（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、接続先たるノード２に対する接続処理が正常になし得ないことになるので、制御部２１は、その旨を例えば表示部２７を介して使用者に告知する（ステップＳ４４）。その後制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１２７】
一方、ステップＳ４１の判定において接続処理監視タイマが未だタイムアウトしていないときは、再度接続を試みるべく、制御部２１は、接続換え処理要求を生起させ（ステップＳ４２）、その後図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理（特にステップＳ２及びＳ３の処理）を繰り返す。
【０１２８】
他方、上記ステップＳ４０の判定において、接続拒否メッセージも送信されてこない時（ステップＳ４０；ＮＯ）、制御部２１は次に、下流側に接続されている他のノード２から新たな接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４５）。そして、当該接続解除要求メッセージＭＧ６を受信したとき（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応して下流側の他のノード２の所在情報を上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除処理を実行し（ステップＳ４６）、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１２９】
一方、ステップＳ４５の判定において、新たな接続解除要求メッセージＭＧ６も受信していないとき（ステップＳ４５；ＮＯ）、次に制御部２１は、下流側に接続されている他のノード２から上記データ送信開始要求メッセージを受信しているか否かを確認する（ステップＳ３８参照。ステップＳ４７）。
【０１３０】
そして、当該データ送信開始要求メッセージを受信しているとき（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信し（ステップＳ４８）、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３１】
他方、ステップＳ４７の判定において、データ送信開始要求メッセージを受信していないとき（ステップＳ４７；ＮＯ）、制御部２１は、下流側の他のノード２から上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４９）。そして、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないとき（ステップＳ４９；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１２に示す処理に移行する。
【０１３２】
一方、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信した場合に（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、制御部２１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止し（ステップＳ５０）、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３３】
次に、上記ステップＳ４９の判定においてデータ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していない場合（ステップＳ４９；ＮＯ）以降の処理について、図１２を用いて説明する。
【０１３４】
図１１に示すステップＳ４９の判定において、データ送信停止要求メッセージＭＧ５も受信していないとき（ステップＳ４９；ＮＯ）、制御部２１は次に、図１２に示すように、対象ノード２において、上流側のノード２からのコンテンツの配信状態が悪化したか否かを確認する（ステップＳ５５）。このステップＳ５５における判定方法は、具体的には、その時点で対象ノード２の記憶部２２に記憶されている受信品質統計情報として記憶されている閾値との比較等において、対象ノード２への実際の配信量が低下したか否かを確認する。
【０１３５】
ステップＳ５５の確認処理において、当該配信状態が悪化した（実際の配信量が低下した）と確認された場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点から接続換え処理を開始する。より具体的には、制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ５及び接続解除要求メッセージＭＧ６を夫々送信する（ステップＳ５６、Ｓ５７。図３参照）。そして、制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ５８）、その後上記接続換え処理を実行する（ステップＳ５９）。その後制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３６】
一方、上記ステップＳ５５の判定において、配信状態が悪化していないとき（ステップＳ５５；ＮＯ）、制御部２１は、対象ノード２におけるコンテンツの実際の配信速度（いわゆる帯域）の現状を測定すべきとして予め設定されているタイミング（例えば１５分毎に一回）が到来しているか否かを確認する（ステップＳ６０）。そして、当該タイミングが未だ到来していないとき（ステップＳ６０；ＮＯ）、制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３７】
他方、ステップＳ６０の判定において、当該タイミングが到来しているとき（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、制御部２１は、予め設定されている従来の帯域測定方法によりそのタイミングでの上記帯域を測定し（ステップＳ６１）、その結果を記憶部２２内に不揮発性に記憶させる（ステップＳ６２）。その後制御部２１は、図９に示すステップＳ４の処理に移行して上述した一連の処理を繰り返す。
【０１３８】
ここで、上記ステップＳ６１において実行される帯域の測定方法としては、例えばいわゆるエコーサーバを用いる方式が好適である。
【０１３９】
より具体的には、各ノード２は、図示しないデータセンタ等に設置してあるエコーサーバに対して、高ビットレートでパケット（例えば、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケット）を連続して一定時間だけ送信し、その送信したパケットに対応してエコーサーバから返信されてくるエコーパケットを受信しながら、そのパケット損失率やジッタを計測することでその時点での帯域を判別することが可能である。ここで、上記高ビットレートの具体値としては、例えば、有線回線たる通信回線９が商用の光ファイバ回線であ場合において、１５メガｂｐｓ程度が好適である。
【０１４０】
（Ｂ）実施例に係る放送局の動作
次に、実施例に係る放送局１における動作について、具体的に図１３を用いて説明する。なお、放送局の動作としては第１配信システムＳ１に係る放送局４０と第２配信システムＳ２に係る放送局１とでは同一であるので、以下の説明では代表して放送局１の動作について説明する。
【０１４１】
当該実施例に係る放送局１においては、図１３に示すように、放送局１としての電源スイッチがオンとされると、制御部１１は、最初に放送局１内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２に対するコンテンツの送信や接続先紹介サーバ３からのメッセージ等の受信を可能とする（ステップＳ６５）。
【０１４２】
次に、当該初期化が完了すると、制御部１１は、第２配信システムＳ２の（即ち放送局１の）管理者により、第２配信システムＳ２としてのコンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が当該放送局１の入力部１６において実行されたか否かを確認する（ステップＳ６６）。そして、制御部１１は、当該操作が為されていると判断したときは（ステップＳ６６；ＹＥＳ）、当該操作に基づいて対応するコンテンツのパケットの第２配信システムＳ２内への配信を開始又は停止する（ステップＳ６７）。
【０１４３】
その後、制御部１１は、放送局１における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認する（ステップＳ６８）。そして、オフとされていないとき（ステップＳ６８；ＮＯ）、制御部１１は、上記ステップＳ６６に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方、ステップＳ６８の判定において、電源スイッチがオフとされたとき（ステップＳ６８；ＹＥＳ）、制御部１１は、放送局１としての主電源をオフとし、放送局１としての処理を終了する。
【０１４４】
一方、ステップＳ６６の判定において、コンテンツの配信を開始又は停止する旨の操作が為されていると判断されないとき（ステップＳ６６；ＮＯ）、制御部１１は次に、各ノード２からの上記接続要求メッセージＭＧ３或いは接続解除要求メッセージＭＧ６が送信されてきているか否かを確認する（ステップＳ６９）。
【０１４５】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれかが送信されてきていると判断したとき（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ず接続要求メッセージＭＧ３が送信されてきているときは、当該接続要求メッセージＭＧ３に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）することで当該下流側の他のノード２に対する接続処理を実行する（ステップＳ７０）。一方、接続解除要求メッセージＭＧ６を受信しているとき、制御部１１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ６に対応して下流側の他のノード２の所在情報を記憶部１１内の上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除処理を実行する（ステップＳ７０）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１４６】
他方、ステップＳ６９の判定において、接続要求メッセージＭＧ３或いは接続解除要求メッセージＭＧ６のいずれも受信していないとき（ステップＳ６９；ＮＯ）、制御部１１は、下流側に接続されているいずれかのノード２から上記データ送信開始要求メッセージ又は上記データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているか否かを確認する（ステップＳ７１）。
【０１４７】
そして、当該データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、制御部１１は、先ずデータ送信開始要求メッセージを受信しているときは、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信する（ステップＳ７２）。一方、データ送信停止要求メッセージＭＧ５を受信しているとき、制御部１１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止する（ステップＳ７２）。その後、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１４８】
最後に、ステップＳ７１の判定において、データ送信開始要求メッセージ又はデータ送信停止要求メッセージＭＧ５のいずれも受信していないとき（ステップＳ７１；ＮＯ）、制御部１１は、上記ステップＳ６８の処理に移行して当該処理を繰り返す。
【０１４９】
（Ｃ）実施例に係る接続先紹介サーバの動作
最後に、実施例に係る接続先紹介サーバ３における動作について、具体的に図１４を用いて説明する。
【０１５０】
実施例に係る接続先紹介サーバ３においては、先ず、図１４に示すように、接続先紹介サーバ３としての電源スイッチがオンとされると、制御部３５は、接続先紹介サーバ３内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々を初期化し、各ノード２や放送局１からのメッセージの受信を可能とする（ステップＳ８０）。
【０１５１】
そして、当該初期化が完了すると、制御部３５は、新たな放送局１又は４０からの登録要求メッセージ或いは既存の放送局１又は４０からの削除要求メッセージを受信したか否かを確認する（ステップＳ８１）。これらのいずれかを受信すると（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、制御部３５は、新たな放送局１又は４０の登録の場合はその所在情報を端末管理データベース３６Ａ内に登録し、更に新しいチャンネルの情報等を対応する第１データベース３６Ｂ又は第２データベース３６Ｃ内に登録する。また、既存の放送局１又は４０の削除の場合は、制御部３５は、当該放送局１又は４０の所在情報等を上記端末管理データベース３６Ａ内から削除し、更に該当するチャンネル情報を対応する上記第１データベース３６Ｂ又は第２データベース３６Ｃ内から削除する（ステップＳ８２、Ｓ８３）。
【０１５２】
その後、制御部３５は、接続先紹介サーバ３としてのサービスを停止するか否かを確認する（ステップＳ８４）。ステップＳ８４の確認において、停止する場合（ステップＳ８４；ＹＥＳ）、制御部３５は、そのまま接続先紹介サーバ３の電源をオフとして処理を終了する。一方、ステップＳ８４の確認において、引き続き当該サービスを継続する場合（ステップＳ８４；ＮＯ）、制御部３５は、上記ステップＳ８１に戻って上述した一連の処理を繰り返す。
【０１５３】
他方、上記ステップＳ８１の判定において、放送局１又は４０からの登録要求メッセージ及び削除要求メッセージのいずれも受信していないとき（ステップＳ８１；ＮＯ）、制御部３５は、新たに配信システムＳに参加するノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（図９ステップＳ３参照）又は接続換え処理が実行されるノード２からの上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を受信したか否かを制御部３５において確認する（ステップＳ８５）。
【０１５４】
これにより、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を受信しているとき（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、制御部３５は次に、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１に含まれている上記フラグ等に基づき、その上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１の送信元たるノード２が光ファイバ環境ノードであるか否かを確認する（ステップＳ８６）。
【０１５５】
そして、ステップＳ８６の確認において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１の送信元たるノード２が光ファイバ環境ノードであったとき（ステップＳ８６；ＹＥＳ）、次に制御部３５は、第２配信システムＳ２内に当該ノード２を接続させるべく、対応する第２データベース３６Ｃ内から当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノード２をその下流側に接続することが可能なノード２（例えば、図２の例ではノード２ｂ）の候補を検索する（ステップＳ８７）。その後制御部３５は、検索された候補に該当するノード２の所在情報等を、上記上流ノード候補メッセージＭＧ２として要求元のノード２へ返信し（ステップＳ８８）、上記ステップＳ８４の処理に移行する。
【０１５６】
これに対し、ステップＳ８６の判定において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１の送信元たるノード２が光ファイバ環境ノードではない、すなわちＡＤＳＬ環境ノードであったとき（ステップＳ８６；ＮＯ）、次に制御部３５は、現在記憶部３６内に記憶されているＡＤＳＬ環境ノード比率情報により示されるＡＤＳＬ環境ノード比率が２０％未満か否かを確認する（ステップＳ８９）。そして、ＡＤＳＬ環境ノード比率が２０％未満であるとき（ステップＳ８９；ＹＥＳ）、制御部３５は次に、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１の送信元たるノード２を第２配信システムＳ２内に接続させるべく、上記ステップＳ８７以降の処理に移行する。
【０１５７】
一方、ステップＳ８９の判定において、ＡＤＳＬ環境ノード比率が２０％以上であるとき（ステップＳ８９；ＮＯ）、制御部３５は次に、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１の送信元たるノード２を第１配信システムＳ１内に接続させるべく、対応する第１データベース３６Ｂ内から当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノード２をその下流側に接続することが可能なノード２の候補を検索する（ステップＳ９０）。その後制御部３５は、実際に当該ノード２を第１配信システムＳ１内に接続させるべく上記ステップＳ８８以降の処理に移行する。
【０１５８】
他方、上記ステップＳ８５の判定において、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１も受信していないとき（ステップＳ８５；ＮＯ）、制御部３５は、いずれかのノード２から上記参加報告メッセージ（図１１ステップＳ３９参照）又は脱退報告メッセージ（図１０ステップＳ２３参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ９１）。
【０１５９】
そして、当該参加報告メッセージ又は脱退報告メッセージを受信したとき（ステップＳ９１；ＹＥＳ）、制御部３５は、当該受信した報告メッセージの内容に基づいていずれかの配信システムにおけるトポロジの変更があったと判断し、夫々の当該内容に基づいて第１データベース３６Ｂ又は第２データベース３６Ｃを更新する（ステップＳ９２）。なお、当該参加報告メッセージには、当該参加報告メッセージを送信したノード２がＡＤＳＬ環境ノードであるか又は光ファイバ環境ノードを示す情報が含まれているので、制御部３５は、当該情報を付加して各データベースを更新する。
【０１６０】
その後制御部３５は、第２配信システムＳ２におけるそのタイミングでのＡＤＳＬ環境ノード比率を上記更新された（ステップＳ９２）第２データベース３６Ｃの内容に基づいて算出して記憶部３６に記憶させ、更に上記ステップＳ８４の処理に移行する。
【０１６１】
以上夫々説明したように、実施形態及び実施例に係る配信システムＳの動作によれば、第２配信システムＳ２におけるＡＤＳＬ環境ノード比率が２０％未満であるときのみ、新たに配信システムＳに参加するＡＤＳＬ環境ノードを第２配信システムＳ２内に参加させるので、第２配信システムＳ２に対応する階層ツリーにおける下流側末端の位置に接続されるようにＡＤＳＬ環境ノードを当該第２配信システムＳ２に参加させることを確実に保証でき、当該新たに参加するＡＤＳＬ環境ノードにおいて第２配信システムＳ２における配信速度（例えば２メガbpsであり、第１配信システムＳ１における配信速度（例えば２５６キロbps）よりも速い配信速度）でコンテンツの配信を受けることができる。
【０１６２】
また、参加済のＡＤＳＬ環境ノードを接続先として光ファイバ環境ノードが新たに第２配信システムＳ２に接続されたとき、当該接続先たるＡＤＳＬ環境ノードの第２配信システムＳ２に対応する階層ツリーにおける接続位置を当該階層ツリーにおける下流側末端の位置とするので、第２配信システムＳ２においてＡＤＳＬ環境ノードがコンテンツの中継に寄与することを防止できるため、第２配信システムＳ２においてＡＤＳＬ環境ノードの出力速度に依存しない速い速度でコンテンツを配信することができる。
【０１６３】
更に、第２配信システムＳ２におけるＡＤＳＬ環境ノード比率が２０％以上であるとき、新たに参加するＡＤＳＬ環境ノードを第１論理ネットワークＳ１内に参加させるので、ＡＤＳＬ環境ノード比率に起因してＡＤＳＬ環境ノードが配信システムＳに全く参加できないという事態を回避できる。
【０１６４】
なお、上述した実施形態及び実施例におけるＡＤＳＬ環境ノード比率の閾値については、上記２０％に限らず、その最大値は５０％程度まで上げることが経験的に知見されている。この場合、各ノード２に対して階層ツリーにおける直近下流側に接続可能な他のノード２の数の最大値が「２」とされているとき、第２配信システムＳ２におけるコンテンツの中継に寄与しないＡＤＳＬ環境ノードに係るＡＤＳＬ環境ノード比率の閾値（すなわち第２配信システムＳ２におけるＡＤＳＬ環境ノードの参加割合）の最大値が５０％に設定されるので、新たなノード２の第２配信システムＳ２に対する接続先を十分に確保することができる。
【０１６５】
なお、上述した実施形態では、通信回線９の種類が光ファイバ回線とＡＤＳＬ回線の二種類である場合について説明したが、これ以外に、コンテンツの配信速度が異なる二種類の有線回線の間で、配信速度が高い方を実施形態に係る光ファイバ環境ノードと同様に扱い、一方配信速度が相対的に低い方を実施形態に係るＡＤＳＬ環境ノードと同様に扱うのが好適である。
【０１６６】
更に、図９乃至図１２に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施例に係るノード２内の制御部２１として活用することも可能である。
【０１６７】
更にまた、図１３に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施例に係る放送局１又は４０内の制御部１１として活用することも可能である。
【０１６８】
また、図１４に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施例に係る接続先紹介サーバ３内の制御部３５として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
以上夫々説明したように、本発明はツリー構造を有する配信システムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に配信速度が異なる複数種類のアクセスラインにノード２が接続されている配信システムにおけるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】実施形態に係る配信システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る配信システムにおける参加処理を一般的に示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る配信システムにおける脱退処理を一般的に示す図であり、（ａ）はタイムアウト式による脱退処理を一般的に示す図であり、（ｂ）はイベント通知方式による脱退処理を一般的に示す図である。
【図４】実施形態に係るＡＤＳＬ環境ノードに適用される参加処理を示す図である。
【図５】実施形態に係る配信システムにおけるノード間入れ換え処理の態様を例示する図である。
【図６】実施形態に係る放送局の概要構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係るノードの概要構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る接続先紹介サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図９】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図１０】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（II）である。
【図１１】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（III）である。
【図１２】実施例に係るノードにおける処理を示すフローチャート（IV）である。
【図１３】実施例に係る放送局における処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施例に係る接続先紹介サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７１】
１、４０    放送局
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、２ｐ、２ｒ、２ｓ、２ｔ、２ｕ、２ｖ、２ｗ、２ｘ、２ａａ、２ｂｂ、２ｃｃ、２ｄｄ、２ｅｅ、２ｆｆ、２ｇｇ、２ｈｈ、２ｊｊ、２ｋｋ、２ｍｍ、２ｎｎ    ノード
３    接続先紹介サーバ
５    ＩＸ
６    ＩＳＰ
７    ＤＳＬ回線事業者
８    ＦＴＴＨ回線事業者
９    通信回線
１０    物理ネットワーク
１１、２１、３５    制御部
１２、２２、３６    記憶部
１３    暗号化用アクセラレータ
１４    エンコーダ部
１５、２９ａ、３７    通信部
１６、２９ｂ    入力部
１７、２９ｄ、３８    バス
２３    バッファメモリ
２４    復号化アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ｃ    ＩＣカードスロット
２９ｅ    ＩＣカード
３６Ａ    端末管理データベース
３６Ｂ    第１データベース
３６Ｃ    第２データベース
Ｓ    配信システム
Ｓ１    第１配信システム
Ｓ２    第２配信システム
ＭＧ１    上流ノード紹介要求メッセージ
ＭＧ２    上流ノード候補メッセージ
ＭＧ３    接続要求メッセージ
ＭＧ４    接続許可応答メッセージ
ＭＧ５    データ送信停止要求メッセージ
ＭＧ６    接続解除要求メッセージ
ＭＧ７    脱退報告メッセージ
【図１】
0005040822.tif 000002
【図２】
0005040822.tif 000003
【図３】
0005040822.tif 000004
【図４】
0005040822.tif 000005
【図５】
0005040822.tif 000006
【図６】
0005040822.tif 000007
【図７】
0005040822.tif 000008
【図８】
0005040822.tif 000009
【図９】
0005040822.tif 000010
【図１０】
0005040822.tif 000011
【図１１】
0005040822.tif 000012
【図１２】
0005040822.tif 000013
【図１３】
0005040822.tif 000014
【図１４】
0005040822.tif 000015