(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、
前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、
前記液体収納室内に設けられたバネ部材と、
前記バネ部材により付勢される板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、
を有する液体収納容器であって、
前記外空間において設けられ、前記筐体に対する前記板部材および前記可撓性部材の相対移動に伴い前記可撓性部材を介して前記板部材と接触して前記板部材の移動を規制可能な規制部材であって、前記可撓性部材を介した前記板部材との接触により移動可能な規制部材を備えたことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記規制部材は、前記板部材の外周側面の全周を囲むように設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記規制部材は、複数の独立した部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記板部材の外周側面のうち辺部分に対面した個所にだけに設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記規制部材は、前記板部材の外周側面のうち角部分に対面した個所にだけに設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記規制部材は、柔軟性のある弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記規制部材は、発泡体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記液体収納室は、前記筐体の内壁と前記可撓性部材とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記規制部材は、前記筐体、前記可撓性部材、前記バネ部材および前記板部材とは独立して設けられ、前記筐体、前記可撓性部材、前記バネ部材および前記板部材に対して相対的に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１０】
液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、
前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、
前記液体収納室内に設けられたバネ部材と、
前記バネ部材により付勢される板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、
を有する液体収納容器であって、
前記外空間において他の部材とは独立して設けられた移動可能な規制部材であって、前記筐体に対する前記板部材および前記可撓性部材の相対移動に伴い前記可撓性部材を介して前記板部材と接触して前記板部材の移動を規制可能な規制部材を備えたことを特徴とする液体収納容器。
【請求項１１】
液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、
前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、
前記バネ部材と当接し前記バネ部材により付勢される第１面と、前記第１面の裏側で前記可撓性部材と当接する第２面と、前記第１面と前記第２面とを繋ぐ側面とを有する板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、
を有する液体収納容器であって、
前記外空間における前記板部材の側面と前記筐体の内壁との間において、他の部材とは独立して設けられ、前記可撓性部材を介した前記板部材と前記筐体との接触を防止する接触防止部材であって、前記可撓性部材を介した前記板部材との接触により移動可能な接触防止部材を備えたことを特徴とする液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録に用いられる液体、例えば染料や顔料などの色材を含有したインクまたは印刷結果の特性を高める機能性液体を貯留する液体収納容器及びインクタンクに関する。また、インクジェット記録に限らず、記録装置で用いられる液体（インクを含む）を貯留する液体収納容器及びインクタンクに関する。
【０００２】
なお、本発明は一般的なプリント装置のほか、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリント部を有するワードプロセッサ等の装置、各種処理装置と複合的に組み合わされた産業用記録装置に用いられる液体収納容器及びインクタンクに適用できる。
【背景技術】
【０００３】
インクジェット記録装置の一形態としては、インクジェットヘッドと、インクジェットヘッドに接続されて吐出されるインクを貯留したインクタンクと、インクジェットヘッドとインクタンクとを搭載可能なキャリッジとを備えた構造が知られている。そして、記録に際しては、キャリッジを記録媒体に対し移動させながら、インクジェットヘッドに設けられた微細な吐出口によりインク滴を飛翔させ、そのインク滴を記録媒体に着弾させることにより所望の記録を行っている。
【０００４】
この手の記録装置（プリンタ）に用いられるインクタンクは、インクジェットヘッドに対して負圧の状態を生起するための負圧発生構造を備えている。負圧発生構造によって発生される負圧は、第１にインクジェットヘッドのインク吐出部に形成されるインクのメニスカスの保持力と平衡して、インク吐出部からのインク漏れを防止するために十分な負圧である。そして、インクジェットヘッドのインク吐出動作に対して過不足なくインクを供給できるような負圧に設定される。
【０００５】
かかる負圧発生構造としては、インクを含浸保持する多孔質部材や繊維部材などをインクタンク内に収納し、多孔質部材や繊維部材のインクの保持力によって、適切な負圧を生じさせるものがある。また、容積を拡張する方向に張力を有したゴム等の弾性材料によってインク収納袋を構成し、インクの消費による弾性材料の変形の抗力によってインクに負圧を作用させるものもある。さらに、可撓性フィルム（可撓性シート体）を用いて袋状部材を形成し、その内部または外部に、袋状部材の容積を拡張させる方向に付勢するばね等の弾性構造体を配置することにより、負圧を発生させるものもある（一例として特許文献１参照）。
【０００６】
また、可撓性フィルムを用いてインクタンクを構成し、負圧を発生させる構造としてバネ部材を有するインクタンクの構成としては、特許文献２に開示される構成も知られている。特許文献２に開示されるインクタンクの概略の構成は、次のようであり、図１０にインクタンクの概略構造を断面図で示す。
【０００７】
インクタンクは、一側面と、一側面と対向する他側面と、これら２つの側面を繋ぐ側壁とで構成された偏平薄型の本体を備えて構成される。この本体は側面の一方（一側面）に開口を有し、内部に収容される液体（インク）を導出するための供給口を有する筐体５と、筐体５の開口と接合され大気連通口２１を備えたフタ部材４を有している。そして、インクタンクの内部には、筐体５の開口と結合され側面の他方（他側面）との間でインクを収納する空間を構成する可撓性部材３配置されている。また、筐体５と可撓性部材３とで構成される空間内には負圧を発生させるバネ部材１と、可撓性部材３とバネ部材１との間には板部材２が配置されている。なお、フタ部材４には、インクの消費に伴って変位する板部材２の動きを規制するためのリブ７が一体的に設けられている。
【０００８】
可撓性部材３と筐体５は、同一樹脂材料で構成されていることが望ましく、熱溶着により供給口を除いて密閉構造となる。また、供給口部の開口は、バネ部材１による負圧によって内部に空気を取り込むことがない程度のメニスカス力を発生させる開口により構成されており、例えば、前記メニスカス力を有するメッシュフィルタ等が固定されている。
【０００９】
バネ部材１と可撓性部材３の間に配された板部材２は、可撓性部材３に対して広い面積で接合しており、可撓性部材３の変位を安定化することを可能にしている。バネ部材１と板部材２はカシメ或いは溶着等により位置ズレを生じさせないように固定されている。
【００１０】
このような構成を有したインクタンクは、使用時において供給口を重力方向下向きにしてバネ部材１の付勢方向に対して垂直方向に立てて（図１０中矢印方向が重力方向下向き）プリンタに装着される。そのため、板部材３は重力の影響を受ける。加えて、インクタンクはキャリッジに搭載されて用いられるため、印刷時にはキャリッジのリターン等によりキャリッジ移動方向の加速を受ける。そのため、板部材３は、キャリッジ走査によって容易に移動し位置が安定しにくい。
【００１１】
また、可撓性部材３は所定の形状に成形されたものが筐体５の開口に溶着固定されるが、容易に変位しやすいものであるため、製造工程でインク収容室９内を加減圧が加わることや、物流時の振動落下によって可撓性部材３の所定の形状が不安定になる。
【００１２】
インクタンクの負圧は、板部材２を介してバネ部材１の弾性力により発生させており、可撓性部材３の形状が不安定であったり、板部材２の位置がずれたりしているとバネ部材１による弾性力が一定にならず内部圧力（負圧）の不安定要因となる。つまり、安定した負圧を得るためには、可撓性部材３や板部材２は所定の位置や形状であることが要望される。この要望を達成する一形態として、板部材２の位置規制を行うために、板部材２の外周を囲むようにフタ部材４と一体化したリブ７が設けられている。リブ部材により、板部材２の位置規制と可撓性部材３の形状安定化が可能となり、装着及び印字時においても安定な負圧を保つことが出来る。
【特許文献１】米国特許６２５０７５１
【特許文献２】特開２００７−０６２３３５
【特許文献３】特開２００２−３５５９８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、可撓性部材３と板部材２とバネ部材１を用いて負圧発生構造を構成するインクタンクでは、製造の容易性やインク消費に伴う板部材２の移動が安定になされるように、リブ７と板部材２との間にクリアランスが設けられている。
【００１４】
特許文献１では、板部材を規制するためのリブが筐体と一体化して板部材の全周囲に設けられている構成を開示している。可撓性部材は、板部材とほぼ同形状に成形されている。リブと板部材との間には上述のようにクリアランスがある。板部材とリブとの間に存在する可撓性部材は、インクタンクに加えられた外的要因によって板部材が移動することによりリブと板部材とにより挟まれてしまう。可撓性部材は薄膜フィルムで構成されるもので、特許文献１ではその厚みは、３０〜１００μｍ程度と大変薄く、板部材とリブとに挟まれたフィルムは破れを起こす可能性が高くなる。
【００１５】
特許文献２には、金属板により構成された板部材の外周部分を鈍角に曲げたり、樹脂板により構成された板部材に曲面を付けることによって、板部材と可撓性部材（フィルム）との接触面積を大きくして可撓性部材に加わる力を低減させる例が開示されている。また、可撓性フィルムの板部材が配置される個所の形状を板部材に比較して大面積とすることで可撓性フィルムのリブとの接触時の衝撃を緩和させる例が開示されている。さらには、板部材とリブがより強く干渉する部位のリブ形状を工夫することで限定された箇所における干渉を回避する方法が開示されている。
【００１６】
このような手法は、インクタンクの容量によらず、広く適用することができ、板部材とリブの衝撃力の緩和や限定箇所の衝突回避は可能となる。しかし、インク容量が増大した構成に関しては、重量の増大の影響が落下や振動などにおいて不測の事態を招く可能性があり、より一層の改善が望まれている。
【００１７】
一方、インク袋を用いたインクタンクの構成については、印字動作の揺動により発生するインク袋内に圧力変化を防止する手段が特許文献３に記載されている。特許文献３では、インク袋内に負圧発生機構（前記バネや板部材）を持たないため、印字動作時のインク慣性力によりインク袋の移動が大きくなる。これを回避する手段として、インク袋の外側上部の全体に渡って板材を載置し、板材の周縁がインク袋を収容する容器内壁に接するよう構成されている。この構成では、インク袋の上全体に載置された板材によって、インク袋の運動を抑制することを可能としている。しかしながら、板材はインク袋上に載置されているだけであるため、物流などを考慮した場合、落下や振動衝撃などの外圧が加わると、板材の重量がそのままインク袋全体に作用しインク袋の内圧が上昇して供給口等からインク漏れを起こす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものである。
【００１９】
本発明にかかる液体収納容器は、液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、前記液体収納室内に設けられたバネ部材と、前記バネ部材により付勢される板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、を有する液体収納容器であって、前記外空間において設けられ、前記筐体に対する前記板部材および前記可撓性部材の相対移動に伴い前記可撓性部材を介して前記板部材と接触して前記板部材の移動を規制可能な規制部材であって、前記可撓性部材を介した前記板部材との接触により移動可能な規制部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる液体収納容器は、液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、前記液体収納室内に設けられたバネ部材と、前記バネ部材により付勢される板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、を有する液体収納容器であって、前記外空間において他の部材とは独立して設けられた移動可能な規制部材であって、前記筐体に対する前記板部材および前記可撓性部材の相対移動に伴い前記可撓性部材を介して前記板部材と接触して前記板部材の移動を規制可能な規制部材を備えたことを特徴とする。
また、本発明にかかる液体収納容器は、液体収納室に収納される液体を外部に供給するための供給口を備えた筐体と、前記筐体の内部を、前記液体収納室と前記液体収納室の外側にある外空間とに仕切る可撓性部材と、前記バネ部材と当接し前記バネ部材により付勢される第１面と、前記第１面の裏側で前記可撓性部材と当接する第２面と、前記第１面と前記第２面とを繋ぐ側面とを有する板部材であって、前記バネ部材と前記可撓性部材との間に設けられ、前記可撓性部材と共に移動可能な板部材と、を有する液体収納容器であって、前記外空間における前記板部材の側面と前記筐体の内壁との間において、他の部材とは独立して設けられ、前記可撓性部材を介した前記板部材と前記筐体との接触を防止する接触防止部材であって、前記可撓性部材を介した前記板部材との接触により移動可能な接触防止部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
落下や外部衝撃による板部材及び可撓性部材に加わった運動エネルギーがインクタンク内で移動可能に独立して配置されたリブ部材（規制部材）によって緩衝できる。また、キャリッジ走査時の揺動の影響も緩衝できる。そのため、可撓性部材の変形が抑制され安定したインク供給能力を発揮でき、物流時の振動や落下に対する高い信頼性を確保した液体収納容器及びインクタンクを提供することが可能となる。
【００２２】
この構成は、リブ部材が小型・軽量化できるため、インクタンクの容量に係わらず高い信頼性を持ったインクタンクの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態における液体収納容器（以下、インクタンクと称する）の外観構成を説明する斜視図である。図２は、図１のインクタンクの構成を分解して示す分解斜視図である。
【００２４】
インクタンクは、一側面と、該一側面と対向する他側面と、これら２つの側面を繋ぐ側壁とを備えインクを収納する偏平な容器として構成されている。外観は図１に示すように筐体１０とフタ部材１４が接合されて偏平薄型の偏平六面体の本体を構成し、内部にインク収納空間としてのインク収納室を具備している。そして、インクタンクは、記録ヘッド（不図示）にインクを供給するためのインク供給口２０をインクタンクがプリンタに装着された状態で重力方向下向きとなるインクタンクの底面に備えている。
【００２５】
インクタンクの内部構成は、図２に示されるように、筐体１０と、ばね部材１１、板部材１２、可撓性部材（以下では可撓性フィルムと称する）１３、フタ部材１４、メニスカス形成部材１５、押え部材１６、リブ部材１７から構成される。
【００２６】
本例の筐体１０は、偏平薄型の最大面積面の一方が開口された構成とされている。側面には供給口部２０を備えており、供給口部２０にはメニスカス形成部材１５が配され、その外側にはメニスカス形成部材１５を筐体１０に取り付ける押え部材がある。メニスカス形成部材１５は、例えば、ポリプロピレンの繊維材料から形成され毛細管力を有する毛管部材や、該毛管部材とフィルター部材（透過寸法１５〜３０μｍ程度、材質は、例えば、ステンレス材料やプリプロピレン等）を組み合わせたものである。そして、メニスカス形成部材１５と筐体１０の内部とは、インク流路（不図示）によって連通しており、後述のインク収納室に外部から気泡が侵入しないようにメニスカス形成部材１５はインクでメニスカスを形成している。
【００２７】
そして、筐体１０の開口の周縁部に特定の形状に加工された可撓性フィルム１３を溶着して結合し、筐体１０の内面と可撓性フィルム１３の内面とによってインクを収納するためのインク収納空間であるインク収容室（液体収容室ともいう）が構成されている。最終的にインクタンクを構成する段階でインクが収納される。可撓性フィルム１３は、例えば、ポリプロピレンの薄膜を含むフィルム部材（厚み２０〜１２０μｍ程度）である。インク収納室は、可撓性フィルム１３に付設された板状に加工された板部材（板状部材ともいう）１２をばね部材１１により可撓性フィルム１３を外方に付勢することにより、負圧を発生させている。本実施形態においてはばね部材１１と板部材１２は、ステンレス材料で構成されるが、板部材１２はこれに限られたものでなくポリプロピレンやノリルなどプラスチック材で構成することも可能である。そして、筐体１０の開口部にフタ部材１４が取り付けられ、外方に凸型となる前記可撓性フィルム１３を保護するとともにインク収容室からのインク蒸発を抑制している。フタ部材１４には、大気連通部（不図示）が設けられ、インク収納室の外側を大気圧としている。
【００２８】
インク収納室内のインクが記録ヘッドへの供給によって消費されると、ばね部材１１が縮み、板部材１２がリブ部材１７に沿って移動して可撓性フィルム１３が撓み、インク収納室の内容積が減少していく。板部材は、板部材１２が筐体１０の内壁に接触するまで、インク収納室内のインクを消費することが可能な構成となっている。リブ部材１７は板部材の四辺連続して全周に渡って連続した筒型の一つの独立した部材として構成される。そして、フタ部材１４と可撓性フィルム１３とで囲まれる空間内に移動可能且つ変位自在に板部材１２の外周を覆うように収納配置されて組み込まれている。このように配されたリブ部材１７により、板部材１２の位置と可撓性フィルム１３の形状を規制することができる。
【００２９】
図３は本実施形態におけるインクタンクの図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略断面図である。図３に示されるように、インクタンクに組み込まれたリブ部材１７により可撓性フィルム１３の形状と板部材１２の位置が規制される。なお、可撓性フィルム１３の形状と板部材１２の位置や動きを規制する観点でリブ部材１７は規制部材としての機能を発揮する。また、リブ部材１７の高さ（フタ部材側の端を基端、インクタンク内に延在する部分の端部を先端とし、基端から先端までの距離）（ｂ）とフタ部材１４の内壁とリブの先端までの距離（ａ）はａ＞ｂとなるように構成されている。この関係を持つことで、フタ部材１４に外から力が加わり撓みを生じた場合にも、フタ部材１４とリブ部材１７が接触してリブ部材を介してインク収容室に外圧が作用しインク漏れを起こすことを防止している。隙間はフタ部材の強度や外から作用する力の大きさにより必要な量を決定すればよく、限られたものではない。本実施形態においては、０．５〜２．０ｍｍに隙間を設けて外力によるインク漏れの発生を防止している。また、リブ部材１７の外形寸（ｄ）は、筐体１０の内壁と接触する可撓性フィルム１３間の距離（ｃ）（可撓性フィルム１３の厚みは極めて薄いため、実質的には筐体１０の内壁寸法と同等）よりも小さく構成されている。リブ部材１７は可撓性フィルム１３とフタ部材１４で囲まれる空間内でいずれの部材にも固定されておらず、他部材とのクリアランス分自在に移動が可能に構成されている。
【００３０】
図４はインクタンクが物流時の落下や振動動作により衝撃を受けた時のインクタンク内の状態を一部を拡大して示す図である。例えば、落下によって発生する慣性力の作用方向Ｆに可撓性フィルム１３と板部材１２が移動する。このとき、リブ部材１７と板部材１２の間に可撓性フィルム１３は挟まれるが、可撓性フィルム１３と板部材１２の移動とともに空間内で自在に移動可能なように構成されたリブ部材１７も一緒に移動する。そのため、板部材１２とリブ部材１７により作用する可撓性フィルム１３への圧力（衝撃力）が移動による緩衝効果によって軽減されることになる。つまりリブ部材１７は、慣性力により移動する板部材１２の運動エネルギーをリブ部材１７自身が動きながら吸収するため可撓性フィルム１３が板部材１２とリブ部材１７より受ける圧力は小さくなるのである。
【００３１】
また、リブ部材が空間内で板部材１２と離れて存在する場合にも、リブ部材１７と板部材１２が衝突するまでの距離と時間が長くなるため衝撃力は減衰し、この時にも可撓性フィルム１３が受ける圧力は小さくなる。
【００３２】
さらに、図４で、筐体１０と可撓性フィルム１３とが密着しているように見える領域Ｍの筐体１０と可撓性フィルム１３の間にもインクが回りこんで存在しているような状況もある。この場合には衝撃緩衝効果は一層高いものとなる。
【００３３】
これにより物流時の落下や振動による可撓性フィルム１３の破損を良好に防止することが可能となる。更には、リブ部材１７は他の部材とは独立して構成されているため、他の構成部材の材料によって制限を受けることがなく、より軽量で、より衝撃吸収性の高い材料を選択することができる。落下や振動に対する強度をより上げるには、柔軟性のある弾性部材、例えばエラストマ−や発泡体のように強い弾性力を有した材料を用いるのが好ましい。
【００３４】
（第二の実施形態）
以下にリブ部材の構成を変更した第二の実施形態について図５と図６を用いて説明する。第一の実施形態と同じ構成部については同一の符号を付し説明を省略する。
【００３５】
図５は第二の実施形態におけるインクタンクの分解斜視図であり、本実施形態においてリブ部材２７は２以上の複数（図５では板部材四辺夫々に相当する辺部分に独立した個別構造として４部材）に分割されて構成されている。図６に示すように板部材１２の外周側面の辺に相当する部分に対面した個所に各々が可撓性フィルム１３上に組み込まれる。なお、図５、図６とも可撓性フィルム１３で覆われるインク収容室内部には第１実施形態と同様にばね部材１１、板部材１２が組み込まれている。
【００３６】
本実施例のリブ部材２７は複数の部材に独立して分割されているため、第１の実施形態と異なり、自立して存在することができない。したがって、インク注入工程などでインク収容室内が減圧されると可撓性フィルム１３上で倒れてしまう。これを避けるため本実施形態においては、可撓性フィルム１３を筐体１０に溶着固定後にインク注入を行い可撓性フィルム１３を成形形状の凸形状を保持する。その後リブ部材２７を可撓性フィルム１３上に組み込み、フタ部材１４を筐体１０に溶着固定することで構成する。リブ部材２７が分割されたことにより、リブ部材は一体部材として連結されている場合より、各部位のリブ部材の影響を受けることなく慣性力で移動する板部材１２により追従して移動が可能となり衝撃吸収効果が大きくなる。リブ部材２７は可撓性フィルム１３の形状と板部材１２の位置を規制するためには、板部材１２のほぼ全周囲を囲って設けることが必要となる。この時、図７に示すように可撓性フィルム１３の凹凸形状の影響によりリブ部材が傾斜する（リブ部材２７−１）ことがある。リブ部材２７は複数に分割して構成されているため他のリブ部材（２７−２〜４）は傾斜したリブ部材２７−１の影響を受けることなく組み込まれるため可撓性フィルム１３の位置や形状規制をより正確に行うことが可能となる。
【００３７】
本実施形態においても、リブ部材２７は必要な衝撃吸収性に合わせて高い弾性力を有するとともに、独立して存在する構成であるため軽量であることが好ましい。このような要求は、エラストマーやゴム材あるいは発泡体が好適に用いることができる。ない、本構成の要求を満足するものであれば材質は自由に選択できる。
【００３８】
（第三の実施形態）
以下にリブ部材の構成を変更した第三の実施形態について図８と図９を用いて説明する。第一の実施形態と同じ構成部については同一の符号を付し説明を省略する。
【００３９】
図８は第三の実施形態におけるインクタンクの内部を示す分解斜視図であり、図９はリブ部材３７を所定の位置に組み込んだ状態を示すインクタンク内部を示す模式図である。図８、図９とも可撓性フィルム１３で覆われるインク収容室内部には他の実施形態と同様にばね部材１１、板部材１２が組み込まれている。
【００４０】
本実施形態は、第二の実施形態における複数のリブ部材構成の変形例である。可撓性フィルム１３を介してインクタンク内部に収容される板部材１２の外周の四隅にある角部分に対面した個所から側面の一部に対面してリブ部材３７が分割され独立して設けられている個別構造とされている。リブ部材３７は４部品（３７−１〜３７−４）で構成され、板部材１２の角部分から両側に形成される直線部に対応した「く」の字形状に屈曲した形状を有して配置されている。可撓性フィルム１３は、リブ部材３７が図８で示すように組み込まれる４箇所の角部において、成形による形状剛性を最も強く保持しており、インク注入後形状が乱れやすい。本実施形態では、この可撓性フィルム１３の形状が乱れやすいコーナー部に複数に分割したリブ部材を配置することで、可撓性フィルム１３の形状補正をより確実に行うとともに、落下衝撃等による板部材１２の移動に対し高い追従性を確保している。
【００４１】
また、リブ材３７はコーナーに配置することで短辺・長辺で形成される板部材を有するインクタンクにおいても、４つのリブ部材（３７−１・３７−２・３７−３・３７−４）を同じ部品構成することも可能となり、部品コストメリットがある。リブ部材の材料は、他の実施形態と同様に、必要となる衝撃吸収性に合わせて自由に選択可能である。
【００４２】
なお、本発明の構成は、第２の実施形態に示された構成と第３の実施形態に示された構成が組み合わされることを妨げない。一層衝撃緩衝の効果を信頼性高く得ることが可能になる。
【００４３】
ただし、衝撃緩衝効果や製造性、コストなどを考慮した場合には第３の実施形態で説明した構成がより好適な実施形態である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明における第一の実施形態のインクタンク外観構成を示す模式図である
【図２】図１に示すインクタンクの分解斜視図である
【図３】図１に示すインクタンクのＡ−Ａ線における断面を示す模式図である
【図４】インクタンクに落下・振動が作用した時のインクタンク内部の状態を一部拡大して示す模式図である
【図５】本発明における第二の実施形態におけるインクタンクに分解斜視図である。
【図６】図５に示すインクタンクのリブ組込時の状態を示す模式図である
【図７】第二の実施形態におけるインクタンクのリブの状態を示す模式図である
【図８】本発明における第三の実施形態におけるインクタンクに分解斜視図である。
【図９】図８に示すインクタンクのリブ組込時の状態を示す模式図である
【図１０】従来のインクタンクに構成を示す模式的概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  筐体
１１  バネ部材
１２  板部材（板状部材）
１３  可撓性部材（可撓性フィルム）
１４  フタ部材
１７、２７、３７  リブ部材（規制部材）
２０  供給口
【図１】
0005106156.tif 000002
【図２】
0005106156.tif 000003
【図３】
0005106156.tif 000004
【図４】
0005106156.tif 000005
【図５】
0005106156.tif 000006
【図６】
0005106156.tif 000007
【図７】
0005106156.tif 000008
【図８】
0005106156.tif 000009
【図９】
0005106156.tif 000010
【図１０】
0005106156.tif 000011