(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御値により弁（４，２３）の制御面（１２）に作用する制御圧を調整し、該制御圧による前記弁（４，２３）における圧力減少又は圧力制限により、液圧式の消費器（ＶＢ）に供給される作業媒体圧力を公称圧力範囲内及び最大圧力範囲内で調節し、この場合、前記最大圧力範囲が前記公称圧力範囲とシステム圧力値との間にあるようにし、前記制御値の変化が同じで、前記最大圧力範囲内の作業媒体圧力を前記公称圧力範囲内におけるよりも大きく変化させる、液圧式の消費器（ＶＢ）に作業媒体を供給するための方法において、
圧力減少又は圧力制限のための弁（４、２３）の弁体（１３）の位置を定めるために、該弁体（１３）の圧力戻し面（２１）に戻された前記作業媒体圧力は、前記制御値の所定の値において、前記圧力戻し面（２１）への放圧が絞られ、前記圧力戻し面（２１）への放圧が中断され、又は前記圧力戻し面（２１）に向かって放圧されることを特徴とする、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための方法。
【請求項２】
前記制御圧として、前記圧力制限及び／又は圧力減少のための弁（４、２３）を制御する媒体圧力を用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制御圧を、パイロット制御圧（ＶＳ）が作用する制御手段（７）によって調整する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記消費器（ＶＢ）が、オートマチックトランスミッション内で無段階に回転数伝達手段を操作する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の、液圧式の消費器（ＶＢ）に作業媒体を供給するための方法を実施するための制御装置であって、前記液圧式の消費器（ＶＢ）における作業媒体を公称圧力範囲内及び最大圧力範囲内で調節するために、制御手段（７）を介して制御圧で制御可能な圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）を備えており、この場合、前記最大圧力範囲がシステム圧力値と前記公称圧力範囲との間に存在し、前記圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）のための操作手段（８）が設けられており、前記圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）の弁体（１３）が、該弁体（１３）の制御面（１２）に作用する前記制御圧を調整するための制御値の所定の値から、該制御値の変化が同じで、前記最大圧力範囲内の作業媒体圧力が前記公称圧力範囲内の作業媒体圧力よりも大きく変化するように操作する形式のものにおいて、
前記圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）の弁体（１３）が、該弁体（１３）の位置を定めるための圧力戻し面（２１）を有していて、この圧力戻し面（２１）に前記作業媒体圧力が作用し、
前記操作手段（８）が切換え弁（１５）として構成されていて、前記圧力戻し面（２１）の上流側に位置しており、前記操作手段（８）が前記制御手段（７）によって操作され、前記制御値の所定の値において、前記圧力戻し面（２１）への前記作業媒体圧力の放圧を絞り、前記圧力戻し面（２１）への前記作業媒体圧力の放圧を中断し、又は前記圧力戻し面（２１）へ前記作業媒体圧力を放圧することを特徴とする、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための制御装置。
【請求項６】
前記圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）が、前記制御圧として用いられる制御媒体によって負荷される弁体（１３）を有している、請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段（７）が、パイロット制御圧（ＶＳ）から前記制御圧を調整する比例弁（１０）である、請求項５又は６記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段（７）が電気的に制御可能な比例弁（１０）である、請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
前記比例弁（１０）が制御に関連して、前記圧力制限弁（４）又は圧力減少弁（２３）のための制御媒体圧力を前記パイロット制御圧（ＶＳ）から調整する、請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
前記切換え弁（１５）が前記制御圧を介して制御可能である、請求項５から９までのいずれか１項記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業媒体圧力を制御圧に関連して公称圧力範囲内の圧力減少又は圧力制限によって調節し、この場合、最大圧力範囲が公称圧力範囲とシステム圧力値との間にあるようにする、請求項１に記載した液圧式の消費器に作業媒体を供給するための方法、並びにこの方法を実施するための、請求項８に記載した液圧式の消費器に作業媒体を供給するための制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液圧式の消費器に作業媒体を供給し、この場合に、作業媒体圧力を制御値に関連して圧力制限又は圧力減少によって調節することは公知である。このために、公知の圧力制限弁又は圧力減少弁が設けられており、これらの弁を介して、制御手段例えばパイロット制御式の比例弁が制御される。消費器を種々異なる運転時点で作業させることができるようにするために、圧力制限又は圧力減少を介して調節された作業媒体圧力は、公称圧力範囲内で変化可能である。外部から働く力によって消費器の出力が影響を受ける形式の消費器においては、外部からの所定の力によって作業媒体圧力が公称圧力範囲を超えて調節できるようになっている。例えば液式の調節装置においては、調節に影響を与えるために作業圧力範囲を公称圧力範囲を超えて高める必要がある。これによって、作業媒体圧力は最大圧力範囲内でも調節され、この場合に、最大圧力範囲は公称圧力範囲とシステムに制限された最大圧力との間に存在する。
【０００３】
この場合、消費器で調節された作業媒体圧力は、前述のように制御値に関連している。つまり、電気的な制御値によって制御される場合、作業媒体圧力は、制御値特に電流が上昇した場合に、上昇する。これは勿論、逆であってもよい。つまり電流が低下した場合に作業媒体圧力が上昇するようになっていてもよい。つまり制御値と作業媒体圧力との間に比例が存在する。この関連性が座標系で示される場合、一方の座標軸で制御値が示され、他方の座標軸で作業媒体圧力が示され、全制御値範囲に亘って一定の勾配を有するほぼ真っ直ぐな特性曲線が得られる。
【０００４】
この場合、大きい圧力伝達で作業するという欠点がある。何故ならば全公称圧力範囲及び最大圧力範囲内で特性曲線が同じ勾配で、従って比較的急勾配で延びるからである。特に公称圧力範囲内の上側の圧力限界と最大圧力範囲内の上側の圧力限界とが互いに大きく離れて存在している場合に欠点である。大きい圧力伝達によって、液圧式の消費器のための作業媒体圧力の非常に大きい変化内で、制御値は比較的小さく変化する。これは特に公称圧力範囲内で欠点である。何故ならば作業媒体圧力は、液圧式の消費器において比較的正確に調節されなければならないからである。
【０００５】
例えば無段階の回転数伝達手段特に円錐円板巻き掛け伝動装置を備えたオートマチックトランスミッションにおいて、円錐円板を巻き掛け手段に押しつけるための制御を行う方法は欠点である。何故ならば、公称圧力範囲内で押しつけ圧力は単に不正確にしか調節できないからである。押しつけ圧力は、伝達しようとするトルクに関連して正確に調節しなければならない。不正確な調節は、特に伝動装置の効率に影響する。何故ならば、押しつけ力が強すぎると効率が悪くなるからである。これに対して、押しつけ力が弱すぎる場合には、巻き掛け手段が滑って円錐円板を損傷させる危険性がある。しかも公知の方法若しくは公知の制御における大きい圧力伝達は、制御の全ヒステリシスに作用する。この場合、全ヒステリシスは、制御手段のヒステリシスと、圧力制限弁若しくは圧力減少弁のヒステリシスとから構成されている。つまり全ヒステリシスは、制御手段のヒステリシスと圧力伝達及び弁体ヒステリシスとを乗算し、圧力戻し案内の面（パイロット制御面及と圧力伝達とから成る係数と見なされる）によって割ったものから構成されている。これによって、ファクターとしての圧力伝達比は、全ヒステリシスに対して非常に強い影響を与える。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、上記のような欠点を取り除いた、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための方法、及び液圧式の消費器に作業媒体を供給するための制御装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明の、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための方法によれば、制御値の変化が同じで、最大圧力範囲内の作業媒体圧力を公称圧力範囲内におけるよりも大きく変化させるようにした。
【０００８】
【発明の効果】
作業媒体圧力値が飛躍的に大きく又は強く変化するようになっていれば有利である。作業媒体圧力は、制御値に応じて、公称圧力範囲及び最大圧力範囲内での圧力制限又は圧力減少によって調節される。最大圧力範囲は、公称圧力範囲と、例えば提供された最大の搬送装置圧力によって形成されるシステム圧力値との間に存在する。本発明は、制御値が同じで、作業媒体圧力値が、公称圧力範囲内におけるよりも最大圧力範囲内で大きく変化することを特徴としている。これはグラフで見れば、一方の座標軸に制御値が、また他方の座標軸に作業媒体圧力が記載された直交座標系で、公称圧力範囲内において最大圧力範囲におけるよりも緩やかな傾斜で延びる特性曲線（若しくは特性線）が調節されるということである。これによって、公称圧力範囲内での圧力伝達はよりわずかであるので、制御の全ヒステリシスは小さくなり、ひいては消費器における作業媒体圧力も、より正確に調節することができる。つまり公称圧力範囲内では、微調整範囲が提供され、この場合に、最大圧力範囲内には、作業媒体圧力の非常に粗い調整が存在する。最大圧力範囲は、最大のシステム圧まで延びる。
【０００９】
有利には、圧力制限のための制御値として媒体圧力が用いられ、この媒体圧力によって、簡単な形式で圧力制限又は圧力減少のための弁を制御することができる。しかしながら、制御値として、圧力制限又は圧力減少のための電気的に制御可能な弁を制御する電流又は電圧を用いても有利である。
【００１０】
１実施例では、制御値は、パイロット制御値が存在する制御手段によって調整される。特にオートマチックトランスミッションにおいては、全伝動装置制御のために、例えばパイロット制御圧として実現され得るパイロット制御値が提供される。例えば５バール（ｂａｒ）のパイロット制御圧は、非常に正確に圧力減少弁によって調節することができる。圧力制限若しくは圧力減少のための制御値は、このパイロット制御圧から得られる。制御手段は、別の圧力減少弁として又は電気制御される比例弁として構成することができる。
【００１１】
有利な実施例では、消費器は、オートマチックトランスミッション内で無段階に調節可能な回転数伝達手段によって形成される。このような形式の回転数伝達手段は、例えば無段階のオートマチックトランスミッションにおける円錐円板巻き掛け伝動装置（例えばドイツ連邦共和国特許公開第１９５４６２９３号明細書に開示されているような）である。
【００１２】
この円錐円板巻き掛け伝動装置においては、円錐円板と巻き掛け手段との間の押圧力は、伝達しようとするトルクとは無関係に調節できるものでなければならない。伝動装置が通常条件下又は公称条件下で作業すると、円錐円板を押圧する押圧装置のための作業媒体圧力は公称圧力範囲内で変化する。しかしながら外部から影響を与えることよって、巻き掛け手段が滑るの避けるために、押圧力を公称圧力範囲を超えて上昇させる必要がある。このような状況は、例えばこのような形式のオートマチックトランスミッションを備えた自動車がアイス路面上で加速される場合に生じる。この場合、駆動輪が空転し、それによって自動車が前進走行することによって車輪がアイス路面から離れて、一般的な舗装路面と接触し、もはや空転することはない。この場合、伝達しようとするトルクは衝撃的に、つまり公称圧力範囲を超えて上昇する。円錐円板を巻き掛け手段に押しつけるための作業媒体圧力は、このような特別な運転状況では、２倍〜２．５倍の最大トルクを伝達できるように設計されなければならない。このような衝撃ファクターとも呼ばれるファクターは、押圧力を変えることができる最大圧力範囲の上限を成す。これに対して、公称圧力範囲内では単に、エンジンによって提供される公称トルクだけが伝達される。この通常範囲内では、押しつけ圧力を正確に調節できることが重要である。しかしながら最大圧力範囲内では、正確な調節は必ずしも必要ではない。むしろ、巻き掛け手段が円錐円板上で滑ることを防止する必要がある。本発明の方法によれば、この要求は特に有利な形式で得られる。何故ならば、制御値・作業圧力特性曲線が公称圧力範囲内で、最大圧力範囲におけるよりも緩い勾配で延びているからである。これによって公称圧力範囲内で微調整制御が可能である。しかも作業媒体圧力は、特別な走行状況においても十分な押しつけ圧力が提供されるように高められる。
【００１３】
また前記課題を解決した本発明の、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための制御装置は、請求項８に記載した特徴を有している。この実施例においても、飛躍的な変化が有利である。制御装置は、液圧式の消費器で作業媒体を公称圧力範囲内及び最大圧力範囲内に調節するために、制御手段を介して制御値で制御可能な圧力制限弁又は圧力減少弁を備えている。最大圧力範囲がシステム圧力値と公称圧力範囲との間に存在しており、この場合、システム圧力値は、搬送装置によって提供される最大システム圧力であってよい。この制御装置は、圧力制限弁又は圧力減少弁のための操作手段を有していることを特徴としており、圧力制限弁又は圧力減少弁の弁体が制御値の所定の値から、制御値の変化が同じで、最大圧力範囲内の作業媒体圧力が公称圧力範囲内の作業媒体圧力よりも大きく変化するように操作するように構成されている。圧力制限弁若しくは圧力減少弁のための本発明による操作手段によって、公称圧力範囲内で、最大圧力範囲内におけるよりも緩やかな勾配で延びる制御特性曲線が提供される。これによって、本発明による操作手段によって、圧力制限弁若しくは圧力減少弁は、公称圧力範囲が微調整範囲であって、いかも最大圧力範囲内で、公称圧力範囲に亘っての作業媒体圧力の上昇が得られる。本発明の有利な実施例によれば、制御媒体が電気式に制御可能な比例弁であれば有利である。
【００１４】
特に有利には、圧力制限弁又は圧力減少弁が、制御値として用いられる制御媒体によって負荷される弁体を有しているので、制御媒体は弁体を弁孔内で制御媒体の圧力に応じて移動させる。
【００１５】
選択的に、圧力制限弁又は圧力減少弁は、電気装置を介して制御可能な弁体を有していてよい。このために、例えば磁気流に関連して弁体が相応に弁孔内で移動せしめられる磁石弁が使用される。
【００１６】
制御装置の有利な実施例では、制御手段が、パイロット制御値から制御値を調整する比例弁である。制御値が比例弁に提供される一定なパイロット制御圧であれば、比例弁を相応に、有利には電気制御することによって、制御媒体が所望の作業媒体圧力に応じて調節されるので、圧力制限弁又は圧力減少弁が相応に開放される。つまり弁体が制御媒体によって移動せしめられるので、液圧式の消費器で所望の作業媒体圧力が調節される。
【００１７】
有利な実施例では、比例弁は電気式に制御され、この場合、その制御に関連して制御媒体圧力が、圧力制限弁又は圧力減少弁のための制御媒体圧力がパイロット制御圧から調整される。
【００１８】
特に有利な実施例においては、圧力制限弁又は圧力減少弁の弁体が圧力戻し案内面を有していて、この圧力戻し案内面に作業媒体圧力が作用するようになっている。これによって、作業媒体圧力を調整、つまり所望の作業媒体圧力値を維持する調圧器（プレッシャガバナ）が提供される。
【００１９】
特に有利な実施例では、弁体のための操作手段が切換え弁として構成されていて、圧力戻し案内の上流に配置されている。これによって切換え弁を用いて、簡単な形式で弁体の運動に影響を与えることができる。この場合、本発明の変化実施例において、操作手段つまり切換え弁が制御手段によって操作され、制御値の所定の値から圧力戻し案内面への圧力戻し案内を少なくとも絞り、有利には中断又は放圧するようにした。圧力戻し案内部内に時々、液圧式の有利には調節可能な抵抗が形成され、この抵抗は、圧力戻し案内を制御値の前もって与えられる値から多かれ少なかれ閉鎖し、開放し、かつ完全にしゃ断することができる。このような特に、公称圧力範囲と最大圧力範囲との間の移行部に配属された所定の圧力値から、切換え弁は、圧力戻し案内面が多かれ少なかれ作業媒体圧力で負荷されるように制御される。これによって、圧力制限弁又は圧力減少弁の弁体の位置は、尚、制御値有利には弁体を負荷するばねに関連している。圧力戻し案内面への流入部が閉鎖され、この導管及びひいては圧力戻し案内面がタンクに向かって放圧されるようになっていれば有利である。
【００２０】
圧力制限機能若しくは圧力減少機能は急激に解消し、作業媒体圧力は急激にシステム圧に合わせられる。
【００２１】
切換え弁を、大きい切換えコストなしに制御できるようにするために、有利な形式で切換え弁の制御のための制御媒体圧力が使用される。これによって制御媒体圧力が、公称圧力範囲内で作業媒体圧力を調節するために使用され、また、作業媒体を圧力戻し案内面に戻し案内するのに影響を与える切換え弁の制御のためにも使用される。しかしながら選択的に、少なくとも第１又は第２の制御手段を電気的に操作する切換え弁を設けてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図示の実施例を用いて具体的に説明する。
【００２３】
図１には、液圧式の消費器ＶＢに作業媒体を供給するための制御装置１が示されており、この作業媒体は、搬送装置によって供給管路２を介して消費器ＶＢに供給される。消費器ＶＢから延びる導出管路３内には、制御装置１の圧力制限弁４が配置されている。圧力制限弁４は、タンク６に通じる戻し案内管路５を介して導出管路３を開放する。戻し案内導管５内には、別の消費器、例えば図示していないオートマチックトランスミッションの冷却器、潤滑箇所又は変換器を配置することができる。
【００２４】
制御装置１はさらに、圧力制限弁４のための制御手段７を有している。さらに制御装置１は操作手段８を有しており、この操作手段８は、導出管路３から延びて圧力制限弁４に通じる圧力戻し案内管路９内に配置されている。
【００２５】
制御手段７は例えば電気式に制御される比例弁１０として構成されており、この比例弁１０は、図示の実施例ではパイロット制御圧ＶＳとして実現され、このパイロット制御圧ＶＳは、図示していない圧力減少弁を介して調節される。比例弁１０の電気制御に関連して、この比例弁１０は、パイロット制御圧ＶＳから制御圧を調整する。この制御圧は、制御管路１１を介して圧力制限弁４の弁体１３の制御面１２に供給される。さらに、制御管路１１は操作手段８に通じているので、制御圧は、切換え弁１５として構成された操作手段の操作面１４にも作用する。この場合、操作面１４は切換え弁１５の弁体に設けられている。
【００２６】
圧力制限弁４の弁体１３は制御縁１８を有しており、この制御縁１８は弁孔１９内での弁体の位置に応じて、導出管路３と戻し案内管路５との接続部を開放し、絞り又は閉鎖することができるように構成されている。弁体１３の位置は、制御面１２における制御媒体の圧力と、弁体１３を負荷するばね２０の逆向きに作用するばね力と、圧力戻し管路９を介して弁体１３の圧力戻し面２１に供給される、消費器ＶＢの作業媒体圧力とから得られる。
【００２７】
切換え弁１５の弁体１６は、操作面１４に作用する制御圧及びばね２２のばね力に応じた位置を占める。この場合、有利な形式で切換え弁は２つの切換え位置だけを有している。一方の切換え位置において、圧力戻し案内管路９は開放され、他方の切換え位置において、この圧力戻し管路９はタンクに向かって放圧される。消費器ＶＢの作業媒体圧力は、操作手段８の切換え位置に応じて圧力戻し案内面２１に向かって又はタンクに向かって放圧されるか、又は移行機能（Ｕｅｂｅｒｇａｎｇｓｆｕｎｋｔｉｏｎ）で絞られる。このような圧力戻し案内面への作用によって、弁における調圧器が開放され、それによってスライダが完全に閉鎖され、最大のシステム圧が調節される。
【００２８】
図３に示した線図（グラフ）を用いて、図１に示した制御装置１の機能について説明する。電気制御可能な比例弁１０は、図３の座標系のＸ軸に示された電気式のパイロット制御電流Ｉｖによって負荷される。パイロット制御圧ＶＳから比例弁１０は、制御管路１１を介して供給される制御圧を調整する。この制御圧若しくはパイロット制御電流に関連して、圧力制限弁４は、消費器に形成される作業媒体圧力を調節する。圧力Ｐは、図３の座標系のＹ軸に示されている。特性曲線の勾配が変化せしめられる所定のパイロット制御電流Ｉｖ１において、作業媒体圧力は高められる。パイロット制御電流Ｉｖと制御圧とが比例関係にあるか、又は逆比例関係にあるかによって、パイロット制御電流Ｉｖの上昇に伴って、作業媒体圧力も、制御装置１の一点鎖線及び破線で示された特性曲線（特性線）で示されているように、上昇する。
【００２９】
パイロット制御電流Ｉｖと作業媒体圧力若しくは制御圧との間が逆比例関係にある場合、作業媒体圧力は、図３の実線及び破線で示されているように、パイロット制御電流Ｉｖが低下する際に上昇する。
【００３０】
操作手段８がどのように制御されるか又はどのように構成されているかに応じて、所定の値のパイロット制御電流Ｉｖ１においてシステム圧Ｐｓまで急激な圧力上昇が形成されるか、又は圧力はより急勾配の特性曲線でシステム圧値Ｐｓまで上昇する。消費器ＶＢが公称圧力範囲Ｎ及び最大圧力範囲Ｍ内で種々異なる作業媒体圧力によって負荷されることが分かる。さらにまた、公称圧力範囲Ｎ内の特性曲線は、最大圧力範囲Ｍ内の特性曲線よりも緩やかな勾配を有していることが示されている。また前述のように、最大圧力範囲Ｍ内で、特性曲線が急激にシステム圧力Ｐｓまで上昇するようになっていてもよい。
【００３１】
図２に示した制御装置１の実施例のためには、図１に示した実施例におけるのと同じ部材若しくは同じ作用を有する部材には、図１に示した実施例と同じ符号を記した。図１に示した実施例における圧力制限弁４の代わりに、制御装置１は圧力減少弁２３を有していて、この圧力減少弁２３の弁体１３は、制御管路１１からの圧力によって制御面１２において負荷される。供給管路２から供給される作業媒体がパイロット制御管路２４を介して消費器ＶＢに供給されるか又はフィード装置２５を介してフィードされた作業媒体（例えば消費器のオイル）がタンク６内にガイドされ得るように、弁体の２つの制御縁１７及び１８が構成されているか、若しくは弁体１３が弁孔１９内で可動である。勿論、圧力媒体弁２３の弁体１３の調節も可能であるので、フィードされた作業媒体の部分流だけがタンク６内に供給されることも可能である。このために、図２に示した圧力媒体弁の弁孔から別の通路６′が延びていて、この通路６′はタンク６に通じている。操作手段８の機能形式のためには、図１において制御装置１に関して説明したことが当てはまる。図１及び図２による制御装置１における相違点は、図１の実施例における圧力制限弁４の代わりに、図２の実施例においては圧力制限弁２３が設けられているということである。制御装置１のためにパイロット制御電流Ｉｖと制御管路１１内の制御媒体圧力との比例関係に応じて、図３に示されていて前述されている特性曲線が得られる。
【００３２】
圧力制限弁４若しくは圧力減少弁２３の弁体１３のための操作手段８を有する制御装置１は、制御特性曲線に影響を与えるための可能性を提供することが示されているので、制御電流Ｉｖの変化が同じ場合に公称圧力範囲Ｎ内で、作業媒体圧力Ｐの非常に小さい変化が得られる。これによって、公称圧力範囲Ｎが、その特性曲線の緩やかな勾配によって、作業媒体圧力をパイロット制御電流Ｉｖに関連して非常に正確に調節できる微調整範囲として構成されていることも明らかである。しかも、所定の値のパイロット制御電流Ｉｖ１において、消費器ＶＢにおける作業媒体圧力は、消費器に作用する外部の力を補償することができるようにするために、最大圧力例えばシステムＰｓに上昇させることができる。特に、消費器ＶＢが円錐円板巻き掛け伝動装置のためのプレッシャユニットとして構成されていて、この場合に、このプレッシャユニットが円錐円板と巻き掛け手段との間の押しつけ圧力若しくは押圧力を提供するので、円錐円板巻き掛け伝動装置によって、駆動装置特に内燃機関の最大トルクの２倍〜２．５倍のトルクを伝達することもできる。
【００３３】
本発明に記載された請求項は、偏見なしで広範囲の特許保護を得るための実施態様の提案である。本特許出願人は、以上の説明及び／又は図面に開示した以外の、更に別の特徴の組み合わせを請求する権利を留保する。
【００３４】
従属請求項で用いられた引用関係は、それぞれの従属請求項の特徴によって特定請求項のその他の構成を示すものであって、引用された複数の従属請求項の特徴の組み合わせのための独立した具体的な保護を得ることを放棄したものではない。
【００３５】
従属請求項の対象は、従来技術を考慮して優先権主張日において固有の独立した発明を形成しているので、本特許出願人は、従属請求項を、独立した請求項とするか、又は分割する権利を留保する。また従属請求項は、先行する従属請求項の対象から独立した構成を有する独立した発明を有することもできる。
【００３６】
実施例は、本発明をこれに限定するものではない。むしろ、開示された枠内で多くの変化実施例及び変更が可能であって、特に次のような変化例、部材及び組み合わせ及び／又は材料が可能である。つまり、一般的な説明及び実施例並びに請求項に関連して説明され、図面に示された個別の特徴若しくは部材又は方法段階の組み合わせ及び変化例によって、課題を解決するための手段を考慮して当業者が考え出すことができ、また組み合わせ可能な特徴によって１つの新たな対象又は１つの新たな方法段階若しくは方法の連続を考え出すことができる変化例、部材及び組み合わせ及び／又は材料が可能である。また本発明は、製造方法、検査方法及び作業方法にも関するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による、液圧式の消費器に作業媒体を供給するための制御装置の概略図である。
【図２】本発明の第２実施例による制御装置の概略図である。
【図３】消費器における作業媒体圧力と制御値との関係を制御特性曲線で示したグラフである。
【符号の説明】
１  制御装置、  ２  供給管路、  ３  導出管路、  ４  圧力制限弁、  ５  戻し案内管路、  ６  タンク、  ６′  通路、  ７  制御手段、  ８  操作手段、  ９  圧力戻し案内管路、  １０  比例弁、  １１  制御管路、  １２  制御面、  １３  弁体、  １４  圧力制限弁、  １５  切換え弁、  １６  弁体、  １８  制御縁、１９  弁孔、  ２０  ばね、  ２１  圧力戻し案内面、  ２２  ばね、  ２３  圧力媒体弁、  ２４  供給管路、  ２５  フィード装置
【図１】
0005097947.tif 000002
【図２】
0005097947.tif 000003
【図３】
0005097947.tif 000004