(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎となる固定設置部材に対し、マストの下端部に一体化されたマスト支持部材を、マストの周方向に等間隔となる少なくとも三箇所以上の位置で且つマストの軸心からその半径方向へ等間隔となる位置において前記固定設置部材或いは前記マスト支持部材のいずれか一方を上下から挟み込むように配設される水平方向変位吸収手段を介して支持せしめ、
前記マストに作用する荷重並びに転倒モーメントを前記水平方向変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成し、
前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上下いずれか一方の側の水平方向変位吸収手段を転がり支承又は滑り支承とし、該一方の側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する上下いずれか他方の側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承とし、
前記マスト支持部材を、中空で且つマストが立設されるベースフレームから構成し、
前記固定設置部材を、前記ベースフレームの下方位置に固定設置される基礎フレームと、前記ベースフレームの内部を貫通し且つ両端部が前記ベースフレームの外側へ突出して前記基礎フレーム上に固定配置される架台梁とから構成し、
前記架台梁上面とベースフレーム内部上面との間に転がり支承又は滑り支承を介装し、前記ベースフレーム内部下面と架台梁下面との間に積層ゴム支承を介装したことを特徴とするクレーンの免震支持装置。
【請求項２】
マストを上下方向へ複数のマストブロックに分割し、該各マストブロックの上下端部にフランジ部を形成し、該上下に対峙するフランジ部同士を、該フランジ部同士を互いに密着させる方向へ付勢する弾性材が介在され且つフランジ部同士の上下方向への相対変位を許容する締結部材によって連結した請求項１に記載のクレーンの免震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの免震支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の構築物を建設する際にはクライミングクレーンやタワークレーン等のクレーンが用いられている。
【０００３】
図１４は従来のクライミングクレーンの一例を示す概略図であって、クライミングクレーン１は、上方へマストブロック２ａを順次継ぎ足し可能なマスト２の頂部に、昇降ユニット３を介して旋回体４を旋回自在に配置し、該旋回体４上にジブ５を起伏自在に取り付け、前記旋回体４に、後方へ延びるカウンタフレーム６を一体に設け、該カウンタフレーム６上に、吊荷用フック７を吊り下げるワイヤロープ８を巻上げ下げするための巻上装置９と、ジブ５の起伏用のワイヤロープ１０を巻上げ下げするための起伏装置１１とを設置してなる構成を有している。
【０００４】
ところで、近年、日本各地において大きな地震が発生しており、なかでも、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震の際には、建設現場、或いは工場や港湾施設において、クレーンの大きな被害が発生しており、又、近未来において、東海地震や関東地震の発生が心配されていることから、クレーンの耐震性を向上することが研究され、さまざまな制振構造や免震構造が開発されている。
【０００５】
尚、最近のタワークレーンにおいては、マストの基端部をバネ要素（積層ゴム等）で支持すると共に、全体の安定度を確保するために（前記バネ要素としての積層ゴム等に引張力を与えないようにするために）、非常に重いバラストを多く搭載することにより、免震を行うようにしたものがある。
【０００６】
又、クレーンの制振構造の一例を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特許第３５６５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既に開発されているクレーンの制振構造や免震構造の場合、動力や複雑な制御装置を必要とするものが多く、簡単な構造で大地震に対応できるものの開発が望まれていた。
【０００８】
又、前記バネ要素としての積層ゴム等に引張力が働かないようにするためにバラストを多く搭載するようなものでは、全体の重量が重くなりすぎ、実用的ではないという欠点を有していた。
【０００９】
このため、本発明者等は、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クレーンの安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得るクレーンの免震支持装置として、積層ゴムを上下に配置する形式の免震支持装置の開発を進めている。
【００１０】
一方、本発明者等は、図１５に示されるような解析モデルを用いて、高層ビル上に免震支持装置を介して設置されたクレーンの地震発生時におけるシミュレーションを行った。
【００１１】
前記高層ビルとしては多質点・バネ系でＭａｘ．６０階のビルを想定し、前記クレーンは集中質量＋梁要素としており、前記シミュレーション解析モデルにおける免震支持装置周波数とクレーン応答加速度との関係は、図１６に示されるような線図となり、又、前記シミュレーション解析モデルにおける免震支持装置周波数と免震支持装置応答変位との関係は図１７に示されるような線図となった。
【００１２】
そして、図１６及び図１７から明らかなように、クレーン応答加速度を２００［Ｇａｌ］（＝２［ｍ／ｓ2］）に抑えてクレーンの転倒を防止するためには、免震支持装置周波数が０．２５［Ｈｚ］の場合、免震支持装置応答変位をおよそ８０［ｃｍ］程度とする必要があることが判明した。
【００１３】
ここで、例えば、積層ゴムで８０［ｃｍ］の水平変位を得ようとした場合、特に、大きな圧縮力が作用する箇所に配置される積層ゴムでは、前記水平変位と略同等の高さ寸法が必要となり、本発明者等が開発を進めている積層ゴムを上下に配置する形式の免震支持装置では、高さが高くなりすぎ、装置の大型化につながることから、改善の余地が残されていた。
【００１４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クレーンの安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得、更に全体の高さ寸法を抑えてコンパクト化を図り得るクレーンの免震支持装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、基礎となる固定設置部材に対し、マストの下端部に一体化されたマスト支持部材を、マストの周方向に等間隔となる少なくとも三箇所以上の位置で且つマストの軸心からその半径方向へ等間隔となる位置において前記固定設置部材或いは前記マスト支持部材のいずれか一方を上下から挟み込むように配設される水平方向変位吸収手段を介して支持せしめ、
前記マストに作用する荷重並びに転倒モーメントを前記水平方向変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成し、
前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上下いずれか一方の側の水平方向変位吸収手段を転がり支承又は滑り支承とし、該一方の側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する上下いずれか他方の側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承とし、
前記マスト支持部材を、中空で且つマストが立設されるベースフレームから構成し、
前記固定設置部材を、前記ベースフレームの下方位置に固定設置される基礎フレームと、前記ベースフレームの内部を貫通し且つ両端部が前記ベースフレームの外側へ突出して前記基礎フレーム上に固定配置される架台梁とから構成し、
前記架台梁上面とベースフレーム内部上面との間に転がり支承又は滑り支承を介装し、前記ベースフレーム内部下面と架台梁下面との間に積層ゴム支承を介装したことを特徴とするクレーンの免震支持装置にかかるものである。
【００１６】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１７】
前述の如く構成すると、大きな地震が起こって、マスト支持部材上に立設されたクレーンのマストが水平方向へ横変位した場合、マスト支持部材を上下から挟み込むように水平方向変位吸収手段が配設されたものでは、マストの転倒側のマスト支持部材の下側に配設された水平方向変位吸収手段が圧縮されると共に、前記マストの反転倒側のマスト支持部材の上側に配設された水平方向変位吸収手段が圧縮され、又、固定設置部材を上下から挟み込むように水平方向変位吸収手段が配設されたものでは、前記マストの転倒側の固定設置部材の上側に配設された水平方向変位吸収手段が圧縮されると共に、前記マストの反転倒側の固定設置部材の下側に配設された水平方向変位吸収手段が圧縮され、これにより、水平方向変位吸収手段に引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クレーンの倒壊等が回避されることとなる。
【００１８】
しかも、前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上下いずれか一方の側の水平方向変位吸収手段を転がり支承又は滑り支承とし、該一方の側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する上下いずれか他方の側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承としたことにより、全体の高さが高くなりすぎず、装置の大型化が避けられる。
【００２１】
更に又、前記クレーンの免震支持装置においては、マストを上下方向へ複数のマストブロックに分割し、該各マストブロックの上下端部にフランジ部を形成し、該上下に対峙するフランジ部同士を、該フランジ部同士を互いに密着させる方向へ付勢する弾性材が介在され且つフランジ部同士の上下方向への相対変位を許容する締結部材によって連結することができ、このようにすると、地震発生時に、上下に分割されているマストブロックがフランジ部を境に折れ曲がることにより加振力を吸収して減衰させるので、クレーン応答加速度の低減が図られ、これにより、前記転がり支承又は滑り支承と積層ゴム支承とを用いた免震支持装置のみを単独で設けるのに比べて、吸収すべき免震支持装置応答変位を分担して負担すればよくなるため、前記免震支持装置の高さをより低く抑えることが可能となり、装置を小型化する上でより有効となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のクレーンの免震支持装置によれば、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クレーンの安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得、更に全体の高さ寸法を抑えてコンパクト化を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１〜図４は本発明の参考例であって、図中、図１４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２５】
マスト２下端部からその半径方向へ放射状に張り出す四個のベースブロック１６を、マスト２の下端部に一体化されるマスト支持部材とし、
前記マスト支持部材としての各ベースブロック１６の下方位置に固定設置される基礎フレーム１５と、前記各ベースブロック１６が挿入配置されるよう前記基礎フレーム１５上に門形に立設される門形フレーム１７とを、基礎となる固定設置部材とし、
前記固定設置部材としての基礎フレーム１５と門形フレーム１７とに対しマスト支持部材としてのベースブロック１６を、マスト２の軸心Ｏ（図２参照）からその半径方向へ等間隔となる位置において前記ベースブロック１６を上下から挟み込むように配設される水平方向変位吸収手段としての積層ゴム支承１３と転がり支承１８又は滑り支承１９とを介して支持せしめ、
前記マスト２に作用する荷重並びに転倒モーメントを前記水平方向変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成し、
前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該下側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３としたものである。
【００２６】
本図示例の場合、図３に示す如く、クライミングクレーン１の自重をＷ、転倒モーメントをＭ、支承間スパンをＬとすると、前記ベースブロック１６の下側に配設される転がり支承１８又は滑り支承１９に作用する圧縮力Ｐ１は、
Ｐ１＝Ｗ／４＋Ｍ／Ｌ
となり、前記ベースブロック１６の上側に配設される積層ゴム支承１３に作用する圧縮力Ｐ２は、
Ｐ２＝−Ｗ／４＋Ｍ／Ｌ
となり、
Ｐ１＞Ｐ２
となる。
【００２７】
前記水平方向変位吸収手段としての積層ゴム支承１３は、図３に示す如く、多数のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム本体１３ａを、上フランジ１３ｂと下フランジ１３ｃとで挟持してなる構成を有しており、前記マスト支持部材としてのベースブロック１６の上面に、前記積層ゴム支承１３の下フランジ１３ｃを固定すると共に、前記固定設置部材としての門形フレーム１７の内部上面に、前記積層ゴム支承１３の上フランジ１３ｂを固定するようにしてある。
【００２８】
前記水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８は、図５に示す如く、下フランジプレート２０表面に下ガイドレール２１を取り付け、該下ガイドレール２１に対し、リニアボールベアリングを介して下ガイドブロック２２をスライド自在に嵌装すると共に、上フランジプレート２３表面に、前記下ガイドレール２１と直交する方向へ延びる上ガイドレール２４を取り付け、該上ガイドレール２４に対し、リニアボールベアリングを介して上ガイドブロック２５をスライド自在に嵌装し、前記下ガイドブロック２２と上ガイドブロック２５の背面同士を、ゴムシム等の緩衝材２６を介して一体に固着してなる構成を有しており、前記下フランジプレート２０を前記固定設置部材としての基礎フレーム１５上面に固定すると共に、前記上フランジプレート２３を前記マスト支持部材としてのベースブロック１６下面に固定するようにしてある。
【００２９】
又、前記水平方向変位吸収手段としての滑り支承１９は、図６に示す如く、鋼板からなる下フランジプレート２７の表面に、樹脂コーティング層２８が形成されたステンレス板２９を一体化して支持材３０を形成すると共に、鋼板からなる上フランジプレート３１の表面に、フッ素樹脂層３２が形成された鋼板３３を天然ゴムシート等の振動吸収材３４を介して一体化することにより滑り材３５を形成し、前記支持材３０上に滑り材３５を、前記樹脂コーティング層２８とフッ素樹脂層３２とが当接するよう載置してなる構成を有しており、前記下フランジプレート２７を前記固定設置部材としての基礎フレーム１５上面に取り付けると共に、前記上フランジプレート３１を前記マスト支持部材としてのベースブロック１６下面に取り付けるようにしてある。
【００３０】
尚、前記門形フレーム１７はそれぞれ、図１に示す如く、基礎フレーム１５上にピン３６によって取り付けてあり、互いに隣接する門形フレーム１７間はそれぞれ、連結アーム３７によって連結してある。
【００３１】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００３２】
前述の如く構成すると、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、マスト支持部材としての各ベースブロック１６の下側に配設された四個の水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮され、これにより、前記鉛直下方への荷重が支持される。
【００３３】
一方、大きな地震が起こって、クライミングクレーン１のマスト２が水平方向へ横変位した場合には、該マスト２の転倒側のベースブロック１６の下側に配設された転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮されると共に、前記マスト２の反転倒側のベースブロック１６の上側に配設された積層ゴム支承１３が圧縮され、これにより、水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とに引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クライミングクレーン１の倒壊等が回避されることとなる。
【００３４】
尚、前記水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３は引張力を支持することはできないが、本図示例の如き構造を採用することにより、どのような方向へ荷重や転倒モーメントが作用したとしても、その力を常に転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３の圧縮によって受けることが可能となっている。
【００３５】
しかも、前記水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該下側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３としたことにより、全体の高さが高くなりすぎず、装置の大型化が避けられる。
【００３６】
こうして、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クライミングクレーン１の安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得、更に全体の高さ寸法を抑えてコンパクト化を図り得る。
【００３７】
図７〜図１０は本発明を実施する形態の第一例であって、図中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、
固定設置される固定設置部材としての架台梁１２に、該架台梁１２を上下から挟み込むように配設される複数組（図の例では四組で合計八個）の水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とを介して、マスト支持部材としてのベースフレーム１４を支持せしめ、
該ベースフレーム１４上にマスト２を、該マスト２の軸心Ｏと、前記各組の転がり支承１８又は滑り支承１９及び積層ゴム支承１３の配設位置との間隔が等しくなるよう立設し、
前記マスト２に作用する荷重並びに転倒モーメントを前記水平方向変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成し、
前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該上側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３としたものである。
【００３８】
図７〜図１０に示す例の場合、図９に示す如く、クライミングクレーン１の自重をＷ、転倒モーメントをＭ、支承間スパンをＬとすると、前記架台梁１２の上側に配設される転がり支承１８又は滑り支承１９に作用する圧縮力Ｐ１は、
Ｐ１＝Ｗ／４＋Ｍ／Ｌ
となり、前記架台梁１２の下側に配設される積層ゴム支承１３に作用する圧縮力Ｐ２は、
Ｐ２＝−Ｗ／４＋Ｍ／Ｌ
となり、
Ｐ１＞Ｐ２
となる。
【００３９】
図７〜図１０に示す例の場合、前記固定設置部材としての架台梁１２は、十字状に組んだ梁によって構成し、基礎フレーム１５上に固定設置するようにしてある。
【００４０】
前記マスト支持部材としてのベースフレーム１４は、前記マスト２を支持する円筒状の本体部１４ａと、該本体部１４ａの外周面からその円周方向へ９０°ずつ位相を変えて放射状に張り出す四個の中空のアームブロック部１４ｂとを備え、該ベースフレーム１４の内部を前記架台梁１２が貫通して、その先端部が各アームブロック部１４ｂの開口端から突出するようにしてある。
【００４１】
前記水平方向変位吸収手段としての積層ゴム支承１３は、図９に示す如く、前記固定設置部材としての架台梁１２の下面に、上フランジ１３ｂを固定すると共に、前記マスト支持部材としてのベースフレーム１４のアームブロック部１４ｂの内部下面に、下フランジ１３ｃを固定するようにしてある。
【００４２】
前記水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８は、図５に示す前述と同様の構成を有しており、前記下フランジプレート２０を前記固定設置部材としての架台梁１２上面に固定すると共に、前記上フランジプレート２３を前記マスト支持部材としてのベースフレーム１４のアームブロック部１４ｂの内部上面に固定するようにしてある。
【００４３】
又、前記水平方向変位吸収手段としての滑り支承１９は、図６に示す前述と同様の構成を有しており、前記下フランジプレート２７を前記固定設置部材としての架台梁１２上面に取り付けると共に、前記上フランジプレート３１を前記マスト支持部材としてのベースフレーム１４のアームブロック部１４ｂの内部上面に取り付けるようにしてある。
【００４４】
次に、上記図７〜図１０に示す例の作用を説明する。
【００４５】
前述の如く構成すると、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、固定設置部材としての架台梁１２の上側に配設された四個の水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮され、これにより、前記鉛直下方への荷重が支持される。
【００４６】
一方、大きな地震が起こって、マスト支持部材としてのベースフレーム１４上に立設されたクライミングクレーン１のマスト２が水平方向へ横変位した場合には、該マスト２の転倒側の架台梁１２の上側に配設された転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮されると共に、前記マスト２の反転倒側の架台梁１２の下側に配設された積層ゴム支承１３が圧縮され、これにより、水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とに引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クライミングクレーン１の倒壊等が回避されることとなる。
【００４７】
尚、前記水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３は引張力を支持することはできないが、図７〜図１０に示す例の如き構造を採用することにより、どのような方向へ荷重や転倒モーメントが作用したとしても、その力を常に転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３の圧縮によって受けることが可能となっている。
【００４８】
しかも、前記水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該上側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３としたことにより、全体の高さが高くなりすぎず、装置の大型化が避けられる。
【００４９】
こうして、図７〜図１０に示す例の場合も、図１〜図４に示す例の場合と同様、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クライミングクレーン１の安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得、更に全体の高さ寸法を抑えてコンパクト化を図り得る。
【００５０】
図１１及び図１２は本発明を実施する形態の第二例であって、図中、図７〜図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図７〜図１０に示すものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１１及び図１２に示す如く、
二本の梁を水平方向へ所要間隔をあけて平行に配置することにより、固定設置部材としての架台梁１２を構成する一方、
マスト支持部材としてのベースフレーム１４を中空の箱状体とし、前記平行配置される二本の梁からなる架台梁１２が前記ベースフレーム１４の内部を貫通し、その各梁の両端部が前記ベースフレーム１４の両側面から突出して基礎フレーム１５上に固定配置されるようにし、
前記架台梁１２に、該架台梁１２を上下から挟み込むように配設される複数組（図の例では四組で合計八個）の水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とを介して、マスト支持部材としてのベースフレーム１４を支持せしめ、
該ベースフレーム１４上にマスト２を、該マスト２の軸心Ｏと、前記各組の転がり支承１８又は滑り支承１９及び積層ゴム支承１３の配設位置との間隔が等しくなるよう立設し、
前記マスト２に作用する荷重並びに転倒モーメントを前記水平方向変位吸収手段の圧縮で受けるよう構成し、
前記上下に配設される水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該上側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３とした点にある。
【００５１】
図１１及び図１２に示す例においても、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、固定設置部材としての架台梁１２の上側に配設された四個の水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮され、これにより、前記鉛直下方への荷重が支持される。
【００５２】
一方、大きな地震が起こって、マスト支持部材としてのベースフレーム１４上に立設されたクライミングクレーン１のマスト２が水平方向へ横変位した場合には、該マスト２の転倒側の架台梁１２の上側に配設された転がり支承１８又は滑り支承１９が圧縮されると共に、前記マスト２の反転倒側の架台梁１２の下側に配設された積層ゴム支承１３が圧縮され、これにより、水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とに引張力を全く作用させずに、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となり、クライミングクレーン１の倒壊等が回避されることとなる。
【００５３】
尚、前記水平方向変位吸収手段としての転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３は引張力を支持することはできないが、図１１及び図１２に示す例の如き構造を採用することにより、どのような方向へ荷重や転倒モーメントが作用したとしても、その力を常に転がり支承１８又は滑り支承１９や積層ゴム支承１３の圧縮によって受けることが可能となっている。
【００５４】
しかも、前記水平方向変位吸収手段のうち、より大きな圧縮力が作用する上側の水平方向変位吸収手段を転がり支承１８又は滑り支承１９とし、該上側の水平方向変位吸収手段より小さな圧縮力が作用する下側の水平方向変位吸収手段を積層ゴム支承１３としたことにより、全体の高さが高くなりすぎず、装置の大型化が避けられる。
【００５５】
こうして、図１１及び図１２に示す例の場合も、図１〜図４に示す例並びに図７〜図１０に示す例の場合と同様、簡単な構造で且つバラスト等を一切搭載せずに、クライミングクレーン１の安定性を高めつつ地震の揺れを効率良く吸収し得、更に全体の高さ寸法を抑えてコンパクト化を図り得る。
【００５６】
更に、上記した本発明の参考例、本発明を実施する形態の第一例、第二例においては、図１３に示す如く、マスト２を上下方向へ複数のマストブロック２ａに分割し、該各マストブロック２ａの上下端部にフランジ部２ｂ，２ｃを形成し、該上下に対峙するフランジ部２ｂ，２ｃ同士を、該フランジ部２ｂ，２ｃ同士を互いに密着させる方向へ付勢する弾性材３８が介在され且つフランジ部２ｂ，２ｃ同士の上下方向への相対変位を許容する締結部材３９によって連結することができる。
【００５７】
前記弾性材３８としては、例えば、複数枚の皿バネを積層したものや、圧縮バネ、或いは弾性ゴム等を用いることができる。
【００５８】
このように構成した場合、クライミングクレーン１のマスト２に対し単なる鉛直下方への荷重が作用している状態では、マスト２は、図１３（ａ）に示す状態に保持される。
【００５９】
一方、地震発生時には、図１３（ｂ）に示す如く、上下に分割されているマストブロック２ａがフランジ部２ｂ，２ｃを境に折れ曲がることにより加振力を吸収して減衰させるので、クレーン応答加速度の低減が図られる。
【００６０】
これにより、前記転がり支承１８又は滑り支承１９と積層ゴム支承１３とを用いた免震支持装置のみを単独で設けるのに比べて、吸収すべき免震支持装置応答変位を分担して負担すればよくなるため、前記免震支持装置の高さをより低く抑えることが可能となり、装置を小型化する上でより有効となる。
【００６１】
尚、本発明のクレーンの免震支持装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、水平方向変位吸収手段を配設する組数については、四組に限らず、三組以上であればどのような組数をも選定し得ること、更に又、クライミングクレーンに限らず、マストを有するクレーンであればどのようなクレーンにも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の参考例を示す斜視図である。
【図２】本発明の参考例を示す平面図である。
【図３】本発明の参考例を示す側断面図であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面相当図である。
【図４】本発明の参考例を示す側面図であって、図２のＩＶ−ＩＶ矢視相当図である。
【図５】本発明の参考例における水平方向変位吸収手段としての転がり支承を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は図５（ａ）のｂ−ｂ矢視相当図、（ｃ）は図５（ａ）のｃ−ｃ矢視相当図である。
【図６】本発明の参考例における水平方向変位吸収手段としての滑り支承を示す側面図である。
【図７】本発明を実施する形態の第一例を示す斜視図である。
【図８】本発明を実施する形態の第一例を示す平面図である。
【図９】本発明を実施する形態の第一例を示す側断面図であって、図８のＩＸ−ＩＸ断面相当図である。
【図１０】本発明を実施する形態の第一例を示す側面図であって、図８のＸ−Ｘ矢視相当図である。
【図１１】本発明を実施する形態の第二例を示す平面図である。
【図１２】本発明を実施する形態の第二例を示す側面図であって、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視相当図である。
【図１３】本発明の参考例、本発明を実施する形態の第一例、第二例におけるマストブロックの連結構造の一例を示す側面図であって、（ａ）は通常時のマスト状態図、（ｂ）は地震発生時のマスト状態図である。
【図１４】従来のクライミングクレーンの一例を示す概略図である。
【図１５】高層ビル上に免震支持装置を介して設置されたクレーンの地震発生時におけるシミュレーション解析モデルを示す図である。
【図１６】図１５のシミュレーション解析モデルにおける免震支持装置周波数とクレーン応答加速度との関係を示す線図である。
【図１７】図１５のシミュレーション解析モデルにおける免震支持装置周波数と免震支持装置応答変位との関係を示す線図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    クライミングクレーン（クレーン）
２    マスト
２ａ  マストブロック
２ｂ  フランジ部
２ｃ  フランジ部
１２    架台梁（固定設置部材）
１３    積層ゴム支承（水平方向変位吸収手段）
１３ａ  積層ゴム本体
１３ｂ  上フランジ
１３ｃ  下フランジ
１４    ベースフレーム（マスト支持部材）
１４ａ  本体部
１４ｂ  アームブロック部
１５    基礎フレーム（固定設置部材）
１６    ベースブロック（マスト支持部材）
１７    門形フレーム（固定設置部材）
１８    転がり支承（水平方向変位吸収手段）
１９    滑り支承（水平方向変位吸収手段）
３８    弾性材
３９    締結部材
Ｏ    軸心
【図１】
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【図２】
0005000392.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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