(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を処理液ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、該記録媒体上に処理液を塗布し、該処理液中の溶媒の少なくとも一部を乾燥させる処理液付与工程と、
前記処理液が付与された記録媒体を描画ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含み、前記処理液と接触した際に凝集または析出する固体成分を有するインクを、ラインヘッド型のインクジェットヘッドから吐出し、前記記録媒体に付与する描画工程と、
前記インクが付与された記録媒体を乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、前記記録媒体上の前記インクの溶媒を乾燥させる乾燥工程と、
を備えるインクジェット記録方法であって、
前記処理液付与工程と前記描画工程との間、及び／又は、前記描画工程と前記乾燥工程との間に、前記記録媒体の受け渡しを行う中間搬送工程を備え、
該中間搬送工程は、前記記録媒体の先端を中間搬送体の周面に保持し、該記録媒体の記録面が前記中間搬送体の周面に非接触になるように回転搬送しながら、該中間搬送体の周面に沿って配置された搬送ガイドによって前記記録媒体の非記録面を案内することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記乾燥工程は、前記インクによって持ち込まれる前記記録媒体上の水の残存量を５ｇ／ｍ２未満にすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記顔料（Ｂ）に対する前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の比が１．０以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記乾燥工程で乾燥処理された記録媒体を定着ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、前記記録媒体上のインクを加熱加圧して定着させる定着工程を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記描画工程は、前記インクジェットヘッドとして、ヘッド幅が５０ｃｍ以上であり、ノズル密度が副走査方向に１０００ｄｐｉ以上のものを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）と親水性構造単位（ｂ）とを有し、前記疎水性構造単位（ａ）は、前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を４０質量％以上と、アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）を１５質量％以上含み、前記親水性構造単位（ｂ）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸に由来する構造単位（ｂ１）を有し、かつ親水性構造単位（ｂ）が１５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有率が１０質量％〜９５質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）は、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜１００の第１のポリマーを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第１のポリマーは、有機溶媒中で合成されると共に、該第１のポリマー中の前記カルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
記録媒体を、周面に保持して回転搬送する処理液ドラムと、
前記処理液ドラムの周面に対向して配置され、該処理液ドラムによって回転搬送される記録媒体上に処理液を塗布する処理液塗布装置と、
前記処理液ドラムの周面に対向して配置され、前記処理液塗布装置により塗布された処理液中の溶媒の少なくとも一部を乾燥させる処理液乾燥装置と、
前記処理液が塗布、乾燥処理された記録媒体を、周面に保持して回転搬送する描画ドラムと、
該描画ドラムの周面に対向して配置され、該描画ドラムによって回転搬送される記録媒体上に、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含み、前記処理液と接触した際に凝集または析出する固体成分を有するインクを吐出するラインヘッド型のインクジェットヘッドと、
前記インクが付与された記録媒体を、周面に保持して回転搬送する乾燥ドラムと、
前記乾燥ドラムの周面に対向して配置され、該乾燥ドラムによって回転搬送される記録媒体上のインクの溶媒を乾燥させる乾燥装置と、
該処理液ドラムから該描画ドラムへ、及び／又は、該描画ドラムから該乾燥ドラムへ前記記録媒体の受け渡しを行う中間搬送体とを備えるインクジェット記録装置であって、
該中間搬送体は、前記記録媒体の先端を該中間搬送体の周面に保持し、該記録媒体の記録面が前記中間搬送体の周面に非接触になるように回転搬送しながら、該中間搬送体の周面に沿って配置された搬送ガイドによって前記記録媒体の非記録面を案内することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及び装置に係り、特に記録媒体に水性インクを直接付与して画像を形成する直接描画方式のインクジェット記録方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、装置構成が簡単で且つ良好な画質の画像記録が可能であることから、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されている。特に、業務用途のオフィスプリンタにおいては処理の高速化及び高画質化が一層要望されている。
【０００３】
インクジェット記録装置での高画質化としては、インクヘッドのノズルから打滴されたインク同士の干渉（以下、「着弾干渉」という）が小さいこと、画像の縮み（以下「画像縮み」という）が小さいこと、文字の再現性（以下「文字再現性」という）が良いこと等が一般的に要求される。
【０００４】
さらにインクジェット記録装置では、カール等の抑制や画像強度の向上が要求されている。すなわち、インクとして水を溶媒に用いた場合には、記録媒体に水が浸透し、カールやカックルといった記録媒体の変形が発生し易くなるため、カール等の抑制が要求される。また、記録媒体としてオフセット印刷用紙などの一般紙を用いた場合には、紙を擦った際に画像が崩れやすくなるため、「画像強度」が要求される。
【０００５】
このような要求に対して、従来から様々な方法が提案されている。たとえば特許文献１には、中間転写体に粉末層を付与し、この粉末層をインクと反応させて膨潤・増粘・剥離させ、これを記録媒体に転写する画像形成方法が開示されている。この方法によれば、記録媒体上に滲みの少ない画像を形成することができる。
【０００６】
しかし、特許文献１は、中間転写体に画像（インク凝集体）を一旦形成したものを記録媒体に転写する間接描画方式であり、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式に比べて工程数が多くなるという問題や、装置が複雑になるという問題がある。このため、直接描画方式にも対応可能な方法が要求されており、その一例として、特殊なインクを用いる方法が提案されている。たとえば、引用文献２には、顔料、水溶性溶媒、及び水を含む水性インクと、その水性インクを凝集させる液体組成物とを備え、一方をアルカリ性、他方を酸性にしたインクセットを用いる画像形成方法が開示されている。この方法によれば、光学濃度、滲み、色間滲みに優れた記録を行うことができる。
【０００７】
また、特許文献３には、無色インクと有色インクからなり、且つ、インクに含まれる水溶性有機溶媒の総量が全インクの５０質量％以上９０質量％以下であり、さらにその高沸点溶媒の３０質量％が、ＳＰ値１６．５以上２４．６未満であるインクセットを用いる画像形成方法が開示されている。この方法によれば、裏抜けとカールを低減でき、且つ、擦過性と吐出安定性を向上させることができる。
【０００８】
特許文献４には、顔料、水溶性有機溶媒、水を含み、ＳＰ値１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶媒が全インク質量の３０質量％以上であるインクセットを用いる画像形成方法が開示されている。この方法によれば、１パスで印字する際にも、カールやコックリングを防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８８５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１６１７５３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７５９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２〜４のインクを用いても、高画質化、カール抑制、画像強度向上の全ての条件を十分に満足することはできない。たとえば、特許文献２〜４のインクを直接描画方式のインクジェット記録装置で印字した場合、単位時間あたりの吐出量を増加させた際にカールが発生したり、記録媒体として普通紙を用いた際に画像強度が低下したりするという問題が発生する。
【００１０】
このような背景から、インクジェット記録装置で水性インクを記録媒体に直接付与して画像を形成する直接描画方式において、高画質化（着弾干渉及び画像縮みが小さく、文字再現性が良いこと）、カール抑制、画像強度向上の全ての条件を満足した画像形成方法が要望されている。特に、オフィスプリンタでは、記録媒体として、コート紙などの専用紙だけでなく、アート紙やコピー用紙などの一般紙も使用されることが多いので、記録媒体の種類に関係なく、上記の全ての条件を満足することが要望されている。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式において、高画質化、カール抑制、画像強度向上の全ての条件を満足したインクジェット記録方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、記録媒体を処理液ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、該記録媒体上に処理液を塗布し、該処理液中の溶媒の少なくとも一部を乾燥させる処理液付与工程と、前記処理液が付与された記録媒体を描画ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含み、前記処理液と接触した際に凝集または析出する固体成分を有するインクを、ラインヘッド型のインクジェットヘッドから吐出し、前記記録媒体に付与する描画工程と、前記インクが付与された記録媒体を乾燥ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、前記記録媒体上の前記インクの溶媒を乾燥させる乾燥工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、描画工程と乾燥工程を別々のドラムで行うので、描画工程の処理と乾燥工程の処理とが互いに干渉し合うことがない。したがって、乾燥工程での熱が描画ドラムに伝わって悪影響を及ぼすことがないので、乾燥工程での熱量を上げて高速乾燥を行うことができる。乾燥工程で高速乾燥を行った場合、カールの発生を抑制することができ、さらには、色材の流動による画像ムラ、複数のインクを付与することによるインク滲みや混色を防止することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、顔料の分散に使用する樹脂分散剤と、自己分散性ポリマー微粒子とを併用するようにしたので、インクの吐出安定性、耐擦性が良く、且つ、分散安定性が高くなり、記録媒体上に高画質の画像を形成することができる。
【００１５】
さらに本発明によれば、記録媒体に処理液を塗布し、この処理液にインクを接触させて凝集または析出させるようにしたので、記録媒体の種類に関係なく、上記の効果を得ることができる。
【００１６】
請求項２は請求項１において、前記乾燥工程は、前記インクによって持ち込まれる前記記録媒体上の水の残存量を５ｇ／ｍ２未満にすることを特徴とする。本発明のように高速乾燥を行うことによって、カールの発生を効果的に抑制できるとともに、高画質化を図ることができる。なお、水の残存量は、５ｇ／ｍ２未満が好ましく、２〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００１７】
請求項３は請求項１または２において、前記顔料（Ｂ）に対する前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の比が１．０以上であることを特徴とする。このような組成のインクを用いることによって、着弾干渉、文字再現性を改善することができるとともに、画像強度を向上させることができる。
【００１８】
請求項４は請求項１〜３のいずれか１において、前記乾燥工程で乾燥処理された記録媒体を定着ドラムの周面に保持して回転搬送しながら、前記記録媒体上のインクを加熱加圧して定着させる定着工程を備えたことを特徴とする。本発明によれば、定着工程が他の工程から独立した定着ドラムで行われるので、定着工程での温度を自由に設定することができ、インクの種類や記録媒体の種類等に応じて適切な定着条件で処理することができる。
【００１９】
請求項５は請求項１〜４のいずれか１において、前記処理液付与工程と前記描画工程との間、及び／又は、前記描画工程と前記乾燥工程との間に、前記記録媒体の受け渡しを行う中間搬送工程を備え、該中間搬送工程は、前記記録媒体の先端を中間搬送体の周面に保持し、該記録媒体の記録面が前記中間搬送体の周面に非接触になるように回転搬送しながら、該中間搬送体の周面に沿って配置された搬送ガイドによって前記記録媒体の非記録面を案内することを特徴とする。本発明によれば、記録媒体の記録面が非接触となるように搬送するので、記録面の接触による画像故障を回避することができる。これにより、さらなる高画質化を図ることができる。また、記録媒体の非記録面をガイドで案内することによって、記録媒体にバックテンション（搬送方向と逆方向のテンション）をかけることができ、浮き皺などを防止して画像品質を図ることができる。
【００２０】
請求項６は請求項１〜５のいずれか１において、前記描画工程は、前記インクジェットヘッドとして、ヘッド幅が５０ｃｍ以上であり、ノズル密度が副走査方向に１０００ｄｐｉ以上のものを用いることを特徴とする。本発明は、このようなインクジェットヘッドを用いる高精細のシングルパスインクジェット画像形成方式において特に有効である。
【００２１】
請求項７は請求項１〜６のいずれか１において、前記インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）と親水性構造単位（ｂ）とを有し、前記疎水性構造単位（ａ）は、前記樹脂（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を４０質量％以上と、アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）を１５質量％以上含み、前記親水性構造単位（ｂ）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸に由来する構造単位（ｂ１）を有し、かつ親水性構造単位（ｂ）が１５質量％以下であることを特徴とする。本発明は、インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、画像の高画質化を達成できる。
【００２２】
なお、前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。すなわち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【００２３】
請求項８は請求項１〜７のいずれか１において、前記インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることを特徴とする。本発明は、インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の好ましい態様を示したものであり、これによりインクにおける顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性を向上することができる。
【００２４】
請求項９は請求項１〜８のいずれか１において、前記インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有率が１０質量％〜９５質量％であることを特徴とする。本発明は、インク中の前記樹脂分散剤（Ａ）の好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで画像の高画質化を達成できる。
【００２５】
請求項１０は請求項１〜９のいずれか１において、前記インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子は、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜１００の第１のポリマーを有することを特徴とする。本発明は、インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子の好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、高画質化を達成できる。
【００２６】
請求項１１は請求項１０において、前記第１のポリマーは、有機溶媒中で合成されると共に、該第１のポリマー中の前記カルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されることを特徴とする。本発明は、自己分散性ポリマー微粒子を構成する第１のポリマーの好ましい態様を示したものであり、かかる水溶性インクを使用することで、高画質化を達成できる。
【００２７】
請求項１２は前記目的を達成するために、記録媒体を、周面に保持して回転搬送する処理液ドラムと、前記処理液ドラムの周面に対向して配置され、該処理液ドラムによって回転搬送される記録媒体上に処理液を塗布する処理液塗布装置と、前記処理液ドラムの周面に対向して配置され、前記処理液塗布装置により塗布された処理液中の溶媒の少なくとも一部を乾燥させる処理液乾燥装置と、前記処理液が塗布、乾燥処理された記録媒体を、周面に保持して回転搬送する描画ドラムと、該描画ドラムの周面に対向して配置され、該描画ドラムによって回転搬送される記録媒体上に、樹脂分散剤（Ａ）と、該樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含み、前記処理液と接触した際に凝集または析出する固体成分を有するインクを吐出するラインヘッド型のインクジェットヘッドと、前記インクが付与された記録媒体を、周面に保持して回転搬送する乾燥ドラムと、前記乾燥ドラムの周面に対向して配置され、該乾燥ドラムによって回転搬送される記録媒体上のインクの溶媒を乾燥させる乾燥装置と、を備えたことを特徴とする。本発明は請求項１の方法クレームに対応する装置クレームであり、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
なお、本発明は、上記した請求項２〜１１の好ましい態様の他に、前記インクジェット記録装置、前記インクについて以下に示す態様を更にとることが高画質化及びカール抑制にとって好ましい。
【００２９】
（インクジェット記録装置）
前記インクジェット記録装置の中間搬送工程に設けられた前記搬送ガイドは、前記記録媒体の非記録面に負圧を付与する負圧付与手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の記録面における水性インク中の溶媒（沸点１００℃以上の高沸点溶媒を含む）の浸透を促進させることができる。また、負圧付与手段を備えることにより、ドラムの周上に記録媒体を密着して搬送する際に、記録媒体は回転方向と逆方向の力を付与されつつ回転移動を案内されるので、ドラムの周上における記録媒体のシワ、浮きの発生を防止することができる。
【００３０】
前記負圧付与手段が付与する前記負圧を制御する負圧制御手段を有することが好ましい。かかる態様によれば、ドラムの周上に記録媒体を密着して搬送する際に、負圧を制御することにより、より確実に負圧付与手段により記録媒体は非記録面に負圧を付与されつつ回転移動を案内することができる。また、付与する負圧を制御して、効率的に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。
【００３１】
前記負圧制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記負圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。
【００３２】
前記負圧制御手段は、前記記録媒体の厚みおよび前記記録媒体の空隙率の少なくとも１つに応じて前記負圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。
【００３３】
前記中間搬送工程における前記中間搬送体は、前記記録媒体の記録面に正圧を付与する正圧付与手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、ドラム（描画部、乾燥部、定着部のドラムの少なくとも１つを指し、以下同様）の周上に記録媒体を密着して搬送する際に、正圧付与手段により記録媒体は記録面に正圧を付与されつつ回転移動を案内される。これにより、ドラムの周上における記録媒体のシワ、浮きの発生を防止することができ、記録媒体の記録面に形成される画像の品質が向上する。また、正圧を付与することにより、記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。
【００３４】
前記正圧付与手段が付与する前記正圧を制御する正圧制御手段を有することが好ましい。かかる態様によれば、より確実に正圧により記録媒体を搬送ガイドに沿わせて回転移動させることができる。また、付与する正圧を制御して、効率的に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進させることができる。
【００３５】
前記正圧制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて前記正圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。また、前記正圧制御手段は、前記記録媒体の厚みおよび前記記録媒体の空隙率の少なくとも１つに応じて前記正圧を制御することが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体の汎用性に対処することができる。
【００３６】
前記正圧付与手段は、前記記録媒体の記録面に付与する正圧を規制する正圧規制手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、より確実に正圧により記録媒体を搬送ガイドに沿わせて回転移動させることができる。また、より確実に記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進できる。
【００３７】
前記正圧付与手段は、前記記録媒体の記録面に対して送風を送出する送風口を備えることが好ましい。かかる態様によれば、送風口から送風を送出して記録媒体の記録面における水性インクの溶媒浸透を促進できる。
【００３８】
前記正圧制御手段は、前記記録媒体の記録面に付与された溶媒の量に応じて前記送風口から送出する送風の温度および風量の少なくともいずれか１つを制御することが好ましい。かかる態様によれば、溶媒を低粘化して記録媒体への溶媒浸透を促進できる。
【００３９】
前記ドラムの周面に前記記録媒体を密着させる密着手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、ドラムの周面における記録媒体のシワ、浮きの発生をより確実に防止することができる。
【００４０】
前記密着手段は、ドラム周面に前記記録媒体を吸着させる吸引手段を備えることが好ましい。かかる態様によれば、記録媒体はドラムの周面に吸引密着され、記録媒体のシワ、浮きの発生をより確実に防止することができる。
【００４１】
（水性インク）
前記樹脂分散剤（Ａ）の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。これにより、水性インクにおける顔料分散性、保存安定性を向上することができる。
【００４２】
前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）が、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート及びフェノキシエチルメタアクリレートのいずれか１つ以上に由来する構造単位であることが好ましい。
【００４３】
前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）が、フェノキシエチルアクリレートまたはフェノキシエチルメタアクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
【００４４】
前記自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）が、芳香環を含有するモノマーに由来する構造単位を含む共重合体であることが好ましい。
【００４５】
前記顔料（Ｂ）が、前記樹脂分散剤（Ａ）に被覆されるように転相法によって作製されることが好ましい。
【００４６】
前記顔料（Ｂ）と前記樹脂分散剤（Ａ）との質量比が、１００：２５〜１００：１４０であることが好ましい。
【００４７】
前記樹脂分散剤（Ａ）の重量平均分子量が、３００００〜１５００００であることが好ましい。分子量を上記範囲とすることで、分散剤としての立体反発効果が良好な傾向となり、また立体効果により顔料への吸着がかからなくなる傾向の観点から好ましい。
【００４８】
前記水性インク中に少なくとも１種類の水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。
【００４９】
前記水性インク中に界面活性剤を含むことが好ましい。
【００５０】
前記水性インク中の前記芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーは、フェノキシエチルアクリレートであることが好ましい。
【００５１】
前記水性インク中の前記自己分散性ポリマー微粒子を構成する第１のポリマーの酸化は、前記樹脂分散剤（Ａ）の酸化よりも小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００５２】
本発明のインクジェット記録方法及び装置によれば、記録媒体に直接に画像を形成する直接描画方式において、高画質化、カール抑制、画像強度向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。本発明では、以下に説明するインクジェット記録装置及び水性インクを用いて任意の記録媒体に画像を形成することができる。
【００５４】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
まず、本発明の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置について、全体構成を説明する。
【００５５】
図１は、本実施の形態のインクジェット記録装置１を模式的に示す構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１は記録媒体２２の記録面に画像を形成する装置であり、主として給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８及び排出部２０で構成される。給紙部１０には記録媒体２２（枚葉紙）が積層されており、この記録媒体２２が給紙部１０から処理液付与部１２に送られ、処理液付与部１２で記録面に処理液が付与された後、描画部１４で記録面に色インクが付与される。インクが付与された記録媒体２２は、定着部１８で画像が堅牢化された後、排出部２０によって搬送される。
【００５６】
また、インクジェット記録装置１は、各部の間に中間搬送部２４、２６、２８を備え、この中間搬送部２４、２６、２８によって記録媒体２２の受け渡しが行われるようになっている。すなわち、処理液付与部１２と描画部１４との間には、第１の中間搬送部２４が設けられ、この第１中間搬送部２４によって処理液付与部１２から描画部１４への記録媒体２２の受け渡しが行われる。同様に、描画部１４と乾燥部１６との間には、第２の中間搬送部２６が設けられ、この第２中間搬送部２６によって描画部１４から乾燥部１６への記録媒体２２の受け渡しが行われる。さらに、乾燥部１６と定着部１８との間には、第３の中間搬送部２８が設けられ、この第３中間搬送部２８によって乾燥部１６から定着部１８への記録媒体２２の受け渡しが行われる。
【００５７】
以下、インクジェット記録装置１の各部(給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８、排出部２０、第１〜第３の中間搬送部２４、２６、２８)について説明する。
【００５８】
（給紙部）
給紙部１０は、記録媒体２２を描画部１４に供給する機構である。給紙部１０には、給紙トレイ５０が設けられ、この給紙トレイ５０から記録媒体２２が一枚ずつ処理液付与部１２に給紙される。
【００５９】
（処理液付与部）
処理液付与部１２は、記録媒体２２の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１４で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集または析出させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００６０】
処理液は非カール性溶剤を添加することが好ましく、その非カール性溶剤の具体的な例としては、アルコール（例えば、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。
【００６１】
なお、上記の有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、これらの有機溶剤は、処理液中に、１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【００６２】
図１に示すように、処理液付与部１２は、渡し胴５２、処理液ドラム５４、処理液塗布装置５６、温風噴出しノズル５８及びＩＲヒータ６０を備えている。渡し胴５２は、給紙部１０の給紙トレイ５０と処理液ドラム５４の間に配置され、後述のモータドライバ１４２（図１３参照）によってその回転が駆動制御される。給紙部１０から給紙された記録媒体２２は、この渡し胴５２によって受け取られ、処理液ドラム５４に受け渡される。なお、渡し胴５２の代わりに、後述する中間搬送部を設けてもよい。
【００６３】
処理液ドラム５４は、記録媒体２２を保持し、回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１４２（図１３参照）によってその回転が駆動制御される。また、処理液ドラム５４は、その外周面に爪形状の保持手段（後述する図４の保持手段７３と同様の手段）を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、処理液ドラム５４を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送されるようになっている。なお、処理液ドラム５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を処理液ドラム５４の周面に密着保持することができる。
【００６４】
処理液ドラム５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置５６、温風噴出しノズル５８及びＩＲヒータ６０が設けられる。処理液塗布装置５６、温風噴出しノズル５８及びＩＲヒータ６０は、処理液ドラム５４の回転方向（図１において反時計回り方向）に上流側から順に配設されており、記録媒体２２は、まず処理液塗布装置５６によって記録面に処理液が塗布される。
【００６５】
図２は、処理液塗布装置５６の構成図である。図２に示すように、処理液塗布装置５６は、ゴムローラ６２、アニロックスローラ６４、スキージ６６、処理液容器６８で構成される。処理液容器６８には処理液が貯留され、この処理液にアニロックスローラ６４の一部が浸漬される。アニロックスローラ６４には、スキージ６６とゴムローラ６２が圧接されており、ゴムローラ６２は、処理液ドラム５４に保持されて回転搬送される記録媒体２２に当接されるとともに、処理液ドラム５４の回転方向と逆方向（同図において時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動される。
【００６６】
上記の如く構成された処理液塗布装置５６によれば、処理液がアニロックスローラ６４とスキージ６６によって計量されながら、ゴムローラ６２によって記録媒体２２に塗布される。その際、処理液の膜厚は、描画部１４のインクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ（図１参照）から打滴されるインクの液滴径より十分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌのときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体２２の表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【００６７】
処理液塗布装置５６で処理液が塗布された記録媒体２２は、図３に示す温風噴出しノズル５８、ＩＲヒータ６０の位置に搬送される。温風吹出ノズル５８は高温（たとえば７０℃）の温風を一定の風量（たとえば９ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ６０は高温（たとえば１８０℃）に制御される。この温風吹出ノズル５８とＩＲヒータ６０による加熱によって、処理液の溶媒中の水分が蒸発され、処理液の薄膜層が記録面に形成される。このように処理液を薄層化することによって、描画部１４で打滴するインクのドットが記録媒体２２の記録面と接触し、必要なドット径が得られるとともに、薄層化した処理液成分と反応して色材凝集が起こり、記録媒体２２の記録面に固定する作用が得られやすい。なお、処理液ドラム５４を所定の温度（たとえば５０℃）に制御するようにしてもよい。
【００６８】
（描画部）
図４に示すように、描画部１４は、描画ドラム７０と、この描画ドラム７０の外周面に対向する位置に近接配置されたインクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋで構成される。インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム７０の回転方向（図４において反時計回り方向）に上流側から順に配置される。
【００６９】
描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２２を保持し、回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１４２（図１３参照）によってその回転が駆動制御される。また、描画ドラム７０は、その外周面に爪形状の保持手段７３を備え、この保持手段７３によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段７３によって先端が保持された状態で、描画ドラム７０を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが付与される。
【００７０】
インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、記録媒体２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００７１】
このように構成された各インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２２の記録面に向かって吐出される。これにより、処理液付与部１２で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２２上での色材流れなどが防止され、記録媒体２２の記録面に画像が形成される。その際、描画部１４の描画ドラム７０は、処理液付与部１２の処理液ドラム５４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋに処理液が付着することがなく、インクの不吐出要因を低減することができる。
【００７２】
なお、インクと処理液の反応の一例として、処理液に酸を含有させＰＨダウンにより顔料分散を破壊し凝集するメカニズムを用い、色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避することが考えられる。
【００７３】
また、各インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの打滴タイミングは、描画ドラム７０に配置された回転速度を検出するエンコーダ９１（図１３参照）に同期させる。これにより、高精度に着弾位置を決定することができる。また、予め描画ドラム７０のフレなどによる速度変動を学習し、エンコーダ９１で得られた打滴タイミングを補正して、描画ドラム７０のフレ、回転軸の精度、描画ドラム７０の外周面の速度に依存せずに打滴ムラを低減させることができる。
【００７４】
さらに、各インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのノズル面の清掃、増粘インク排出などのメンテナンス動作は、ヘッドユニットを描画ドラム７０から退避させて実施するとよい。
【００７５】
また、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。なお、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのより詳細な説明については、後述する。
【００７６】
（乾燥部）
乾燥部１６は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる工程であり、図１に示すように、乾燥ドラム７６と、この乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置に配置された第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２で構成される。第１のＩＲヒータ７８は、温風噴出しノズル８０に対して、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側に設けられ、第２のＩＲヒータ８２は温風噴出しノズル８０の下流側に設けられる。
【００７７】
乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１４２（図１３参照）によってその回転が駆動制御される。また、乾燥ドラム７６は、その外周面に爪形状の保持手段（図４の保持手段７３と同様の手段）を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２による乾燥処理が行われる。
【００７８】
温風噴出しノズル８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、第１のＩＲヒータ７８と第２のＩＲヒータ８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これらの第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２によって、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２２の記録面のインク溶媒に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１６の乾燥ドラム７６は、描画部１４の描画ドラム７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１６の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００７９】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００８０】
また、上記の乾燥ドラム７６は、その外周面を所定の温度（たとえば６０℃以下）に制御するとよい。
【００８１】
さらに、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を乾燥ドラム７６の周面に密着保持することができる。
【００８２】
（定着部）
図６に示すように、定着部１８は、定着ドラム８４、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８及びインラインセンサ９０で構成される。第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８及びインラインセンサ９０は、定着ドラム８４の周面に対向する位置に配置され、定着ドラム８４の回転方向（図６において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【００８３】
定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、後述のモータドライバ１４２（図１３参照）によってその回転が駆動制御される。また、定着ドラム８４は、その外周面に爪形状の保持手段（図４の保持手段７３と同様の手段）を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で定着ドラム８４を回転させることによって、回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８による定着処理と、インラインセンサ９０による検査が行われる。
【００８４】
第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８は、記録媒体２２に形成された画像を定着させるためのローラ部材であり、記録媒体２２を加圧・加熱するように構成される。すなわち、第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８はそれぞれ、定着ドラム８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２２は、第１定着ローラ８６と定着ドラム８４との間、及び、第２定着ローラ８６と定着ドラム８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（たとえば１ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。なお、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８と、定着ドラム８４との一方の表面に弾性層を形成し、記録媒体２２に対して均一なニップ幅を持つ構成とするとよい。
【００８５】
また、第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体２２を加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００８６】
なお、上記の実施形態では、加熱と加圧の両方を行う例を示したが、一方のみを行うようにしてもよい。また、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８は、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性により、複数段設けた構成でもよい。さらに、定着ドラム８４の表面を所定の温度（たとえば６０℃）に制御するようにしてもよい。
【００８７】
一方、インラインセンサ９０は、記録媒体２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００８８】
上記の如く構成された定着部１８によれば、乾燥部１６で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８によって加圧・加熱されて溶融されるので、記録媒体２２に固定定着させることができる。また、定着部１８によれば、定着ドラム８４が他のドラムに対して構造上分離されているので、定着部１８の温度設定を、描画部１４や乾燥部１６と分離して自由に設定することができる。
【００８９】
なお、上記の定着ドラム８４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を定着ドラム８４の周面に密着保持することができる。
【００９０】
（排出部）
図１に示すように、定着部１８に続いて排出部２０が設けられている。排出部２０は、排出トレイ９２を備えており、この排出トレイ９２と定着部１８の定着ドラム８４との間に、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２２は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。
【００９１】
（中間搬送部）
次に、第１の中間搬送部２４の構造について説明する。なお、第２の中間搬送部２６、第３の中間搬送部２８は、第１の中間搬送部２４と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００９２】
図７（ａ）は第１中間搬送部２４の断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００９３】
これらの図に示すように、第１の中間搬送部２４は主として、中間搬送体３０と搬送ガイド３２で構成される。中間搬送体３０は、前段のドラムから記録媒体２２を受け取り、回転搬送させた後、後段のドラムに受け渡すためのドラムであり、図７（ｂ）に示すように、ベアリング３５，３７を介してフレーム３１，３３に回転自在に取り付けられている。また、中間搬送体３０は、不図示のモータによって回転するようになっており、後述の中間搬送体回転駆動部１４１（図１４参照）によってその回転が駆動制御される。
【００９４】
中間搬送体３０の外周面には、爪形状の保持手段３４（図４の保持手段７３と同様の手段）が９０°間隔で設けられている。保持手段３４は、円軌跡を描きながら回転するようになっており、この保持手段３４の動作によって記録媒体２２の先端が保持される。したがって、保持手段３４で記録媒体２２の先端を保持した状態で中間搬送体３０を回転させることによって、記録媒体２２を回転搬送させることができる。その際、記録媒体２２の記録面が内側、非記録面が外側を向くようにして回転搬送される。なお、本実施形態では、中間搬送体３０に２つの保持手段３４を設けたが、保持手段３４の数はこれに限定するものではない。
【００９５】
中間搬送体３０の表面には複数の送風口３６が形成されている。また、中間搬送体３０の内部はブロワ３８に接続されており、このブロワ３８によって中間搬送体３０にエアが送気される。エアは温風とすることが好ましく、たとえば７０℃の温風が風量１ｍ３／分で送気される。これにより、中間搬送体３０の表面の送風口３６から温風が吹き出され、記録媒体２２が浮上支持されるとともに、記録面の乾燥処理が行われる。よって、記録媒体２２の記録面が中間搬送体３０に接触することを防止でき、中間搬送体３０への処理液の付着を回避できる。
【００９６】
なお、中間搬送体３０の内部には、送風規制ガイド４０が設けられており、記録媒体２２を搬送する側の送風口３６のみからエアを噴出できるようになっている。すなわち、本実施の形態では、図７（ａ）の中間搬送体３０の下側半分で記録媒体２２を搬送するので、中間搬送体３０の上側半分の送風口３６が送風規制ガイド４０によって封止される。これにより、送風口３６から送り出される送風によって、記録媒体２２をより確実に浮上支持することができる。
【００９７】
図７（ａ）に示すように、搬送ガイド３２は、円弧形状のガイド面４４を有し、このガイド面４４が、中間搬送体３０の下側半分の周面に沿って配置されている。したがって、中間搬送体３０によって浮上支持された記録媒体２２は、その記録面の反対面（以下、非記録面という）がガイド面４４に接触しながら搬送される。これにより、記録媒体２２に搬送方向の逆方向のテンション（以下、バックテンションという）をかけることができ、搬送中の記録媒体２２に浮き皺が発生することを防止できる。
【００９８】
搬送ガイド３２のガイド面４４には、複数の吸引孔４２が均等に形成されている。この吸引孔４２は搬送ガイド３２の内部空間（以下、チャンバー４１）に連通されており、このチャンバー４１はポンプ４３に接続されている。したがって、ポンプ４３を駆動することによって、チャンバー４１を負圧にすることができ、吸引孔４２からエアを吸引することができる。これにより、中間搬送体３０で浮上支持される記録媒体２２の非記録面をガイド面４４に密着させることができ、記録媒体２２へのバックテンションを確実にかけることができる。また、ポンプ４３を後述の負圧制御部１４７で制御し、エアの吸引量を調節することによってバックテンションを調節することができる。なお、負圧制御部１４７は、記録媒体２２の仕様（たとえば記録媒体２２の厚み、空隙率、種類など）に応じてポンプ４３の吸引力を制御するとよい。
【００９９】
上記の如く構成された第１の中間搬送部２４によれば、中間搬送体３０によって記録媒体２２が搬送される際に、記録面を非接触で搬送することができるので、記録面が接触することによって発生する画像故障を回避することができる。また、第１の中間搬送部２４によれば、非記録面を搬送ガイド３２に密着させながら搬送させることができるので、記録媒体２２にバックテンションを付与することができ、記録媒体２２に浮き皺などの故障が発生することを防止することができる。さらに、第１の中間搬送部２４によれば、中間搬送体３０から温風を吹き出すようにしたので、記録媒体２２を搬送しながら記録面を乾燥処理することができる。
【０１００】
第１の中間搬送部２４によって搬送された記録媒体２２は、後段のドラム（すなわち、描画ドラム７０）に受け渡される。その際、中間搬送部２４の保持手段３４と描画部１４の保持手段７３を同期させることによって、記録媒体２２の受け渡しが行われる。受け渡された記録媒体２２は、描画ドラム７０によって保持されて回転搬送される。その際、受け渡し直後の記録媒体２２は、後端側が搬送ガイド３２に密着して搬送されているので、受け渡しの際に浮き皺などの故障が発生することを防止できる。
【０１０１】
なお、上述した実施形態と別のバックテンション付与手段を設けてもよい。たとえば、ガイド面４４を表面処理して表面粗さを大きくしたり、ガイド面４４をゴムなどの摩擦係数が大きい部材で形成したりしてもよい。
【０１０２】
また、別のバックテンション付与手段として、後段のドラムの表面に記録媒体２２を吸着するようにしてもよい。たとえば、図８に示す描画ドラム７０は、その外周面に吸引孔７４が形成されるとともにポンプ７５に接続され、その外周面に記録媒体２２を吸着できるようになっている。したがって、描画ドラム７０に記録媒体２２が受け渡された際に、記録媒体２２の先端側を描画ドラム７０で吸引して搬送する一方で、記録媒体２２の後端側を第１の中間搬送部２４の搬送ガイド３２に吸着させるので、記録媒体２２にバックテンションを作用させることができる。なお、記録媒体２２の先端を描画ドラム７０に静電吸着させて密着させてもよい。
【０１０３】
（インクヘッドの構造）
次に、各インクヘッドの構造について説明する。色別のインクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクヘッドを示すものとする。
【０１０４】
図９(ａ)はインクヘッド１００の構造例を示す平面透視図であり、図９(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体２２上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド１００におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド１００は、図９(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル１０２と、各ノズル１０２に対応する圧力室１０４等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１０８を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１０５】
記録媒体２２の搬送方向（図９中矢印Ｓ）と略直交する方向（図７中矢印Ｍ）に記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図９(ａ) の構成に代えて、図１０ に示すように、複数のノズル１０２が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１００’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０１０６】
各ノズル１０２に対応して設けられている圧力室１０４は、その平面形状が概略正方形となっており（図９(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１０２への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１０６が設けられている。なお、圧力室１０４の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１０７】
図１１は、インクヘッド１００における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０２に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図９(ａ) 中の１１−１１線に沿う断面図）である。
【０１０８】
図１１に示したように、各圧力室１０４は供給口１０６を介して共通流路１１０と連通されている。共通流路１１０はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１０を介して各圧力室１０４に供給される。
【０１０９】
圧力室１０４の一部の面（図１１において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１１２には個別電極１１４を備えたアクチュエータ１１６が接合されている。個別電極１１４と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１１６が変形して圧力室１０４の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０２からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１１６には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１１６の変位が元に戻る際に、共通流路１１０から供給口１０６を通って新しいインクが圧力室１０４に再充填される。
【０１１０】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１０２に対応したアクチュエータ１１６の駆動を制御することにより、ノズル１０２からインク滴を吐出させることができる。記録媒体２２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１０２のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体２２上に所望の画像を記録することができる。
【０１１１】
上述した構造を有するインク室ユニット１０８を図１２に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１１２】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１０８を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１０２が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【０１１３】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１１４】
特に、図１２に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１０２を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１０２-11 、１０２-12 、１０２-13 、１０２-14 、１０２-15 、１０２-16 を１つのブロックとし（他にはノズル１０２-21 、…、１０２-26 を１つのブロック、ノズル１０２-31 、…、１０２-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体２２の搬送速度に応じてノズル１０２-11 、１０２-12 、…、１０２-16 を順次駆動することで記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ラインを印字する。
【０１１５】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体２２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１１６】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体２２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１１７】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１１６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１１８】
（制御系の説明）
図１３は、インクジェット記録装置１のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１は、通信インターフェース１２０、システムコントローラ１２２、プリント制御部１２４、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、インラインセンサ９０、エンコーダ９１、モータドライバ１４２、メモリ１４４、ヒータドライバ１４６、画像バッファメモリ１４８、吸引制御部１４９等を備えている。
【０１１９】
通信インターフェース１２０は、ホストコンピュータ１５０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１５０から送出された画像データは通信インターフェース１２０を介してインクジェット記録装置１に取り込まれ、一旦メモリ１４４に記憶される。
【０１２０】
システムコントローラ１２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１２２は、通信インターフェース１２０、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、メモリ１４４、モータドライバ１４２、ヒータドライバ１４６、吸引制御部１４９等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５０との間の通信制御、メモリ１４４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１５２やヒータ１５４を制御する制御信号を生成する。
【０１２１】
メモリ１４４は、通信インターフェース１２０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１２２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１４４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１２２】
ＲＯＭ１４５には、システムコントローラ１２２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１４５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１４４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１２３】
モータドライバ１４２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがってモータ１５２を駆動するドライバである。図１３には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１５２で図示されている。例えば、図１３に示すモータ１５２には、図１の渡し胴５２、処理液ドラム５４、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、描画ドラム７０の吸引孔７４から負圧吸引するためのポンプ７５の駆動モータ、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのヘッドユニットの退避機構のモータ、などが含まれている。
【０１２４】
ヒータドライバ１４６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、ヒータ１５４を駆動するドライバである。図１３には、インクジェット記録装置１に備えられる複数のヒータを代表して符号１５４で図示されている。例えば、図１３に示すヒータ１５４には、給紙部１０において記録媒体２２を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータ、などが含まれている。
【０１２５】
プリント制御部１２４は、システムコントローラ１２２の制御にしたがい、メモリ１４４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１３０に供給する制御部である。プリント制御部１２４において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１３０を介してインクヘッド１００のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１２６】
プリント制御部１２４には画像バッファメモリ１４８が備えられており、プリント制御部１２４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１４８に一時的に格納される。なお、図１３において画像バッファメモリ１４８はプリント制御部１２４に付随する態様で示されているが、メモリ１４４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１２４とシステムコントローラ１２２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１２７】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１２０を介して外部から入力され、メモリ１４４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ１４４に記憶される。
【０１２８】
インクジェット記録装置１では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ１４４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１２２を介してプリント制御部１２４に送られ、該プリント制御部１２４において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１２９】
即ち、プリント制御部１２４は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部１２４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１４８に蓄えられる。
【０１３０】
ヘッドドライバ１３０は、プリント制御部１２４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１４８に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド１００の各ノズル１０２に対応するアクチュエータ１１６を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１３０にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１３１】
ヘッドドライバ１３０から出力された駆動信号がインクヘッド１００に加えられることによって、該当するノズル１０２からインクが吐出される。記録媒体２２を所定の速度で搬送しながらインクヘッド１００からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２２上に画像が形成される。
【０１３２】
また、システムコントローラ１２２は、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、吸引制御部１４９を制御する。
【０１３３】
処理液付与制御部１２６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、処理液付与部１２の処理液塗布装置５６の動作を制御する。具体的には、処理液塗布装置５６において、ゴムローラ６２の回転を駆動するゴムローラ回転駆動部１５６、アニロックスローラ６４の回転を駆動するアニロックスローラ回転駆動部１５８、処理液容器６８に処理液を供給する送液ポンプ１６０等が処理液付与制御部１２６により制御される。
【０１３４】
第１中間搬送制御部１２８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、第１中間搬送部２４の中間搬送体３０や搬送ガイド３２の動作を制御する。具体的には、中間搬送体３０において、中間搬送体３０自体の回転駆動、中間搬送体３０に備わる保持手段３４の回動やブロワ３８の駆動などを制御する。また、搬送ガイド３２においては、吸引孔４２から吸引動作を行うためのポンプ４３の動作などを制御する。
【０１３５】
図１４に、第１中間搬送制御部１２８のシステム構成を示す要部ブロック図を示す。図１４に示すように、第１中間搬送制御部１２８は、中間搬送体回転駆動部１４１、送風制御部１４３、負圧制御部１４７を構成する。
【０１３６】
中間搬送体回転駆動部１４１により中間搬送体３０自体の回転駆動を制御する。
【０１３７】
送風制御部１４３により、ブロワ３８からの送風の温度や風量を調整して、効率的に処理液に含まれる水分乾燥及び高沸点溶媒の低粘化や浸透を促進させるように制御させることができる。また、記録媒体２２の種類に応じてブロワ３８からの送風の風量を制御して、送風による正圧の大きさを制御してもよい。また、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに応じて、ブロワ３８からの送風の風量を制御して、送風による正圧の大きさを制御してもよい。また、記録媒体２２の種類（例えば、上質紙、コート紙などの種類）に応じてブロワ３８からの送風の温度を制御してもよい。
【０１３８】
負圧制御部１４７により、ポンプ４３を制御して、処理液に含まれる溶媒を浸透させるように、記録媒体２２の記録面と反対側の面である非記録面から吸引する。また、ポンプ４３により付与する負圧を、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに基づき可変するように制御してもよい。また、記録媒体２２の種類に応じてポンプ４３により付与する負圧の大きさを制御してもよい。
【０１３９】
第２中間搬送制御部１３２と第３中間搬送制御部１３６は、第１中間搬送制御部１２８と同様なシステム構成を有し、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、各々第２中間搬送部２６と第３中間搬送部２８の中間搬送体３０や搬送ガイド３２の動作を制御する。
【０１４０】
乾燥制御部１３４は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、乾燥部１６における第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２の動作を制御する。
【０１４１】
定着制御部１３８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、定着部１８における第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８の動作を制御する。
【０１４２】
吸引制御部１４９は、描画部１４の描画ドラム７０の吸引孔７４に接続されるポンプ７５の動作を制御する。
【０１４３】
また、システムコントローラ１２２には、インラインセンサ９０から記録媒体２２に付されたチェックパターンや記録媒体２２の水分量、表面温度、光沢度などの計測結果のデータの検出信号も入力される。さらに、エンコーダ９１から描画ドラム７０の回転速度の検出信号も入力され、ヘッドドライバ１３０を介してインクヘッド１００の打滴タイミングを制御する。
【０１４４】
［インクジェット記録装置の特有の効果］
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１は、下記に示す特有の効果を得ることができる。
【０１４５】
乾燥部１６では、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２により記録媒体２２上のインク溶媒の乾燥を行うので、記録媒体２２上における色材の流動による画像ムラや、複数のインクを付与することによるインク滲みや混色や、記録媒体のカール・カックルといった変形を生じることがなく、記録媒体２２上に高速高品質の画像を形成することができる。
【０１４６】
描画部１４と乾燥部１６との関係においては、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋと第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２が、描画ドラム７０と乾燥ドラム７６に構造上分離して配置されている。これにより、描画ドラム７０自体が加熱されることがなく、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのメニスカスが乾燥せず、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの不吐出現象を防止でき、記録媒体２２上に高速高品質の画像を形成することができる。
【０１４７】
描画部１４と乾燥部１６と定着部１８との関係においては、インクジェットヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋと、第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２と、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８とが、ドラムごとに構造上分離して配置されている。これにより、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８による温度設定を自由に設定できる。
【０１４８】
また、記録媒体２２の記録面に中間搬送体３０などの他の構造部材が接触しないので、画像故障を回避することができとともに、記録媒体２２の記録面が半ウェット状態の大サイズの記録媒体であっても高精度に搬送することができ、高精度に記録媒体位置を確保することができる。さらに、送風制御部１４３や負圧制御部１４７により、記録媒体２２の種類に応じてポンプ４３やブロワ３８を制御して記録媒体２２に付与する圧力を制御すれば、記録媒体２２の汎用性に対処することができる。
【０１４９】
また、送風制御部１４３や負圧制御部１４７により、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに応じて記録媒体２２に付与する圧力を制御すれば、記録媒体２２の汎用性に対処することができる。
【０１５０】
また、中間搬送体３０の送風口３６から記録媒体２２の記録面に対して送風を送出すれば、記録媒体２２の記録面に打滴されたインクの高沸点溶媒の記録媒体２２への浸透をさらに促進させることができる。
【０１５１】
また、中間搬送体３０においては、送風規制ガイド４０を用いて記録媒体２２の記録面と対峙する送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制することにより、より確実に記録媒体２２の記録面に打滴されたインクの高沸点溶媒の記録媒体２２への浸透が促進される。
【０１５２】
表１に、高沸点溶媒を含有する液体について、当該液体の温度に対する高沸点溶媒の粘度特性の評価結果を示す。表１では、高沸点溶媒の溶媒含有量を５種類設定したときに、液体の温度を３種類設定したときの評価結果を示す。粘度の単位は、ｍＰａ・ｓ（ｃｐ）である。
【０１５３】
【表１】
0005106246.tif 000002
【０１５４】
表１に示すように、液体の温度が高いほど高沸点溶媒の粘度は減少する傾向にあるので、温風を送り出すことにより水性インクの温度を高くして、水性インクの高沸点溶媒を低粘化すれば、水性インクの溶媒の記録媒体２２への浸透を促進させることができる。
【０１５５】
また、中間搬送体３０においては、搬送ガイド３２は、描画ドラム７０や乾燥ドラム７６や定着ドラム８４に記録媒体２２を受け渡す際に記録媒体２２の回転方向と逆方向の力（バックテンション）を作用させる。これにより、記録媒体２２が乾燥ドラム７６や定着ドラム８４へ搬送された時にシワ、浮きの発生を低減できる。したがって、乾燥ドラム７６上ではテンション付与して乾燥を促進するためカールカックルの低減効果、定着ドラム８４上ではテンションを付与して用紙浮きを低減しつつ定着部１８へ搬送するため、定着部１８のシワ発生防止効果が得られる。
【０１５６】
そして、記録媒体２２にバックテンションを付与する手段としては、記録媒体２２の非記録面を吸引する手段が考えられる。また、記録媒体２２にバックテンションを付与する手段としては、記録媒体２２の記録面に送風を送出する手段が考えられる。なお、記録媒体２２の記録面に送出する送風を一部規制することにより、例えば、送風規制ガイド４０によって記録媒体２２の記録面と対峙する方向の送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制すれば、効率的に記録媒体２２にバックテンションを作用させることができる。その他、搬送ガイド３２のガイド面４４の表面粗さを大きくしたり、ゴムなどを貼り付けて摩擦力を大きくさせたりする方法も考えられる。
【０１５７】
また、描画ドラム７０や乾燥ドラム７６や定着ドラム８４に、ドラム周面に記録媒体２２を密着させる手段を備えれば、記録媒体２２が描画ドラム７０へ搬送された時に確実にシワ、浮きが生じない。ドラム周面に記録媒体２２を密着させる手段としては、吸引手段や静電吸着手段などが考えられる。
【０１５８】
また、第１の中間搬送部２６において、記録媒体２２の先端を中間搬送体３０の保持手段３４により保持して記録媒体２２を回転移動させる。このとき、中間搬送体３０の送風口３６からの送風の送出および搬送ガイド３２の吸引孔４２からの吸引の少なくともいずれか一方を行うことにより、記録媒体２２の非記録面はガイド面４４に支持されながら搬送される。そのため、記録媒体２２は記録面が中間搬送体３０に接触することなく搬送される。したがって、描画部１４にて記録媒体の記録面に付与された水性インクにより形成された画像は、そのまま維持される。
【０１５９】
なお、記録媒体２２の記録面に送出する送風を一部規制することにより、例えば、送風規制ガイド４０によって記録媒体２２の記録面と対峙する方向の送風口３６から送風を送り出すように送風の向きを規制すれば、効率的に記録媒体２２にバックテンションを作用させることができる。
【０１６０】
また、第１の中間搬送部２６と第２の中間搬送部２６において、搬送ガイド３２の吸引孔４２からの吸引および中間搬送体３０の送風口３６からの送風の送出の少なくともいずれか一方を行なうことにより、描画部１４にて付与された水性インクに含まれる高沸点溶媒が記録媒体に浸透する。そのため、後工程の定着部１８において、第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８を用いて画像を定着させる際に、記録媒体２２の表面に高沸点溶媒が存在しないので、凝集色材と記録面との密着性が確保でき、画像の定着性が向上し、画像の品質が向上するとともに第１定着ローラ８６，第２定着ローラ８８への色材オフセットを改善する効果がある。
【０１６１】
なお、記録媒体２２の非記録面を吸引する際にポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を、制御系の負圧制御部１４７（図１０参照）により、記録媒体２２の厚みおよび記録媒体２２の空隙率の少なくとも１つに基づき可変するように制御してもよい。具体的には、記録媒体２２の厚みが大きいほど、記録媒体２２への溶媒の浸透を促進させるために、ポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を大きくする。また、記録媒体２２の空隙率が小さいほど、記録媒体２２への溶媒の浸透を促進させるために、ポンプ４３により吸引孔４２から付与する負圧を大きくする。
【０１６２】
また、第１の中間搬送部２６と第２の中間搬送部２８において、中間搬送体３０の送風口３６から専用紙の記録面に温風を送り出すことにより、インク中の高沸点溶媒を低粘化し記録媒体２２への浸透を促進させるとともに、インク中の残留水分の乾燥を促進させる。
【０１６３】
なお、制御系の送風制御部１４３（図１０参照）により、ブロワ３８からの送風の温度や風量を調整して、効率的にインク中の高沸点溶媒の低粘化や残留水分の乾燥が促進するように制御させてもよい。
【０１６４】
以上、本発明のインクジェット記録装置、インクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０１６５】
［記録媒体］
本発明では、記録媒体の種類に依らず、高精度に画像を形成することができる。特に以下にあげる記録媒体を好適に使用することができる。
【０１６６】
市販の板紙、キャストコート紙、アート紙、コート紙、微コート紙、上質紙、コピー用紙、再生紙、合成紙、中質紙、感圧紙、エンボス紙、等のグロスあるいはマット紙が好適に使用され、インクジェット専用紙も使用できる。また樹脂フィルムや金属蒸着フォルム等も使用可能である。記録媒体の例としては、OKエルカード+（王子製紙社製）、ＳＡ金藤+（王子製紙社製）、サテン金藤Ｎ（王子製紙社製）、OKトップコート+（王子製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、特菱アート両面N（三菱製紙社製）、特菱アート片面Ｎ（三菱製紙社製）、ニューVマット（三菱製紙社製）、オーロラコート（日本製紙社製）、オーロラL（日本製紙社製）、ユーライト（日本製紙社製）、リサイクルコートT-6（日本製紙社製）、リサイクルマットT-6（日本製紙社製）、アイベストW（日本板紙社製）、インバーコートM（SPAN CORPORATION社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）、キンマリHi-L（北越製紙社製）、Signature True(Newpage corporation社製)、Sterling Ultra(Newpage corporation社製)、Anthem(Newpage corporation社製)、Hanno Art Silk（Sappi社製）、Hanno Art gross（Sappi社製）、Consort Royal Semimatt（Scheufelen社製）、Consort Royal Gross（Scheufelen社製）、Zanders Ikono Silk（m-real社製）、Zanders Ikono Gross（m-real社製）、の坪量60〜350g/m2のものが好適に使用される。
【０１６７】
［水性インク］
以下、本発明の画像形成方法に使用する水性インクについて詳細に説明する。
【０１６８】
本発明における水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含む専用インクとして構成される。
【０１６９】
（樹脂分散剤（Ａ））
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。
【０１７０】
前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【０１７１】
＜疎水性構造単位（ａ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）のうち、樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）を少なくとも含む。
【０１７２】
ここでいう「直接に結合していない」とは、芳香環と樹脂の主鎖構造を形成する原子とが、連結基を介して結合した構造となっていることを表す。このような形態を有することで、樹脂分散剤（Ａ）中の親水性構造単位と疎水性の芳香環との間に適切な距離が維持されるため、樹脂分散剤（Ａ）と顔料（Ｂ）とに相互作用が生じやすくなり、強固に吸着し、結果分散性が向上する。
【０１７３】
〈芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）〉
前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）は、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性の観点から、前記樹脂分散剤（Ａ）の全質量のうち４０質量％以上７５質量％未満であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％未満であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％未満であることが特に好ましい。
【０１７４】
前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環が、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性の向上の点で、樹脂分散剤（Ａ）中１５質量％以上２７質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下が特に好ましい。
【０１７５】
上記範囲とすることにより、顔料の分散安定性、吐出安定性、洗浄性、耐擦過性を向上することができる。
【０１７６】
本発明においては、前記疎水性構造単位（ａ）における前記芳香環を含む疎水性構造単位（ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造で樹脂分散剤（Ａ）に導入された形態が好ましい。
【０１７７】
【化１】
0005106246.tif 000003
【０１７８】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、またはハロゲン原子を表し、Ｌ１は（主鎖側）−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲ２−、−Ｏ−、または置換もしくは無置換のフェニレン基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｌ２は単結合または、炭素数１〜３０の２価の連結基を表し、２価の連結基である場合、その好ましい範囲は好ましくは炭素数１〜２５の連結基であり、特に好ましくは炭素数１〜２０の連結基である。ここで、前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基等、シアノ基等が挙げられるが、特に限定されない。Ａｒ１は芳香環から誘導される１価の基を表す。
【０１７９】
上記一般式（１）の中でも、Ｒ１が水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が（主鎖側）−ＣＯＯ−であり、Ｌ２がアルキレンオキシ基および／またはアルキレン基を含む炭素数１〜２５の２価の連結基である構造単位の組合せが好ましく、より好ましくは、Ｒ１が水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が（主鎖側）−ＣＯＯ−であり、Ｌ２が（主鎖側）−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−である（ｎは平均の繰り返し単位数をあらわし、ｎ＝１〜６である）構造単位の組合せである。
【０１８０】
疎水性構造単位（ａ１）中に含まれる前記Ａｒ１における芳香環としては、特に限定されないが、ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、芳香環が縮環したヘテロ環、または二個以上連結したベンゼン環が挙げられる。
【０１８１】
前記炭素数８以上の縮環型芳香環とは、少なくとも二個以上のベンゼン環が縮環した芳香環、及び／又は、少なくとも一種以上の芳香環と該芳香環に縮環した脂環式炭化水素で環が構成される、炭素数８以上の芳香族化合物である。具体的な例としては、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセナフテンなどが挙げられる。
【０１８２】
前記芳香環が縮環したヘテロ環とは、ヘテロ原子を含まない芳香族化合物（好ましくはベンゼン環）と、ヘテロ原子を有する環状化合物とが少なくとも縮環した化合物である。ここで、ヘテロ原子を有する環状化合物は５員環または６員環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子を有する環状化合物は複数のヘテロ原子を有していても良く、この場合、ヘテロ原子は互いに同じでも異なっていてもよい。芳香環が縮環したヘテロ環の具体例としては、フタルイミド、アクリドン、カルバゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾールなどが挙げられる。
【０１８３】
以下に、前記ベンゼン環、炭素数８以上の縮環型芳香環、芳香環が縮環したヘテロ環、または二個以上連結したベンゼン環から誘導される１価の基を含む疎水性構造単位（ａ１）を形成しうるモノマーの具体例を挙げるが、本発明は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１８４】
【化２】
0005106246.tif 000004
【０１８５】
【化３】
0005106246.tif 000005
【０１８６】
本発明において、前記樹脂分散剤（Ａ）の主鎖を形成する原子と直接に結合していない芳香環を有する疎水性構造単位（ａ１）のなかでも、分散安定性の観点から、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、及びフェノキシエチルメタクリレートのいずれか１以上に由来する構造単位であることが好ましい。
【０１８７】
（アクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２））
前記樹脂分散剤（Ａ）に含まれるアクリル酸またはメタクリル酸の、炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する疎水性構造単位（ａ２）は、樹脂分散剤（Ａ）中に少なくとも１５質量％以上であることが必要であり、好ましくは２０質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは、２０質量％以上５０質量％以下である。
【０１８８】
これら（メタ）アクリレート類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１８９】
前記アルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。
【０１９０】
＜親水性構造単位（ｂ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）を構成する親水性構造単位（ｂ）について説明する。
【０１９１】
該親水性構造単位（ｂ）は、前記樹脂（Ａ）の全質量に対して、０質量％超１５質量％以下含有され、２質量％以上１５質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下が好ましく、８質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【０１９２】
前記樹脂（Ａ）は、親水性構造単位（ｂ）としてアクリル酸及び／またはメタクリル酸（ｂ１）を少なくとも含む。
【０１９３】
（親水性構造単位（ｂ１））
前記親水性構造単位（ｂ１）の含有量は、後述の構造単位（ｂ２）の量または疎水性構造単位（ａ）の量か、あるいはその両方により変更する必要がある。
【０１９４】
即ち、本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、疎水性構造単位（ａ）として８０質量％を超える量を含み、かつ親水性構造単位（ｂ）を１５質量％以下とする量とすればよく、前記疎水性構造単位（ａ１）と（ａ２）、親水性構造単位（ｂ１）と（ｂ２）及び構造単位（ｃ）により決定されるものである。
【０１９５】
例えば、樹脂分散剤（Ａ）が、疎水性構造単位（ａ１）、（ａ２）と親水性構造単位（ｂ１）と構造単位（ｂ２）のみから構成される場合において、アクリル酸及び／またはメタクリル酸（ｂ１）の含有量は、「１００−（疎水性構造単位（ａ１）・（ａ２）の質量％）−（構造単位（ｂ２）の質量％）」で求めることができる。このとき、（ｂ１）と（ｂ２）の和は１５質量％以下でなければならない。
【０１９６】
また、樹脂分散剤（Ａ）が疎水性構造単位（ａ１）、（ａ２）と、親水性構造単位（ｂ１）と、構造単位（ｃ）とからなるとき、親水性構造単位（ｂ１）の含有量は、「１００−（疎水性構造単位（ａ１）・（ａ２）の質量％）−（構造単位（ｃ）の質量％）」で求めることができる。
【０１９７】
また、樹脂分散剤（Ａ）は疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）、親水性構造単位（ｂ１）のみから構成されることも可能である。
【０１９８】
親水性構造単位（ｂ１）は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸を重合することにより得ることができる。
【０１９９】
なお、アクリル酸またはメタクリル酸は、単独で又は混合して用いることができる。
【０２００】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）の酸価は、顔料分散性、保存安定性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、８５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【０２０１】
なお、ここでいう酸価とは、樹脂分散剤（Ａ）の１ｇを完全に中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）で定義され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０、１９９２）記載の方法により測定することができる。
【０２０２】
（前記構造単位（ｂ２））
前記構造単位（ｂ２）は非イオン性の親水性基を含有して成ることが好ましい。また、構造単位（ｂ２）は、これに対応するモノマーを重合することにより形成することができるが、ポリマーの重合後、ポリマー鎖に親水性官能基を導入してもよい。
【０２０３】
前記構造単位（ｂ２）を形成するモノマーは、重合体を形成しうる官能基と非イオン性の親水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができるが、入手性、取り扱い性、汎用性の観点からビニルモノマー類が好ましい。
【０２０４】
これらビニルモノマー類の例として、親水性の官能基を有する（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類が挙げられる。
【０２０５】
親水性の官能基としては、水酸基、アミノ基、（窒素原子が無置換の）アミド基及び、後述するようなポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド重合体が挙げられる。
【０２０６】
これらのうち、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、アミノエチルアクリレート、アミノプロピルアクリレート、アルキレンオキシド重合体を含有する（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０２０７】
前記構造単位（ｂ２）は、アルキレンオキシド重合体構造を有する親水性の構造単位を含むことが好ましい。
【０２０８】
前記アルキレンオキシド重合体のアルキレンとしては、親水性の観点から炭素数１〜６が好ましく、炭素数２〜６がより好ましく、炭素数２〜４が特に好ましい。
【０２０９】
また、前記アルキレンオキシド重合体の重合度としては、１〜１２０が好ましく、１〜６０がより好ましく、１〜３０が特に好ましい。
【０２１０】
前記構造単位（ｂ２）は、水酸基を含む親水性の構造単位であることも好ましい態様である。
【０２１１】
前記構造単位（ｂ２）中の水酸基数としては、特に限定されず、樹脂（Ａ）の親水性、重合時の溶媒や他のモノマーとの相溶性の観点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
【０２１２】
＜構造単位（ｃ）＞
本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、前述の通り、前記疎水性構造単位（ａ１）、前記疎水性構造単位（ａ２）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造を有する構造単位（ｃ）（以下、単に「構造単位（ｃ）」という。）を含有することもできる。
【０２１３】
前記疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）及び親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）とは、前記（ａ１）、（ａ２）又は（ｂ）とは異なる構造を有する構造単位（ｃ）を言い、該構造単位（ｃ）は疎水性の構造単位であることが好ましい。
【０２１４】
前記構造単位（ｃ）は、疎水性の構造単位であるが、疎水性構造単位（ａ１）、疎水性構造単位（ａ２）とは異なる構造を有する構造単位である必要がある。
【０２１５】
前記構造単位（ｃ）は、前記樹脂分散剤（Ａ）に全質量中３５質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以下とすることがより好ましく、１５質量％以下とすることが更に好ましい。
【０２１６】
前記構造単位（ｃ）はこれに対応するモノマーを重合することにより形成することができる。また、樹脂の重合後に、ポリマー鎖に疎水性官能基を導入してもよい。
【０２１７】
前記構造単位（ｃ）が疎水性の構造単位である場合のモノマーは、重合体を形成しうる官能基と疎水性の官能基とを有していれば特に制限はなく、公知の如何なるモノマー類をも用いることができる。
【０２１８】
前記疎水性の構造単位を形成しうるモノマーとしては、入手性、取り扱い性、汎用性の観点から、ビニルモノマー類、（（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエステル類等）が好ましい。
【０２１９】
（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【０２２０】
スチレン類としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｎ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレン、ビニルナフタレン等などが挙げられ、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【０２２１】
ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられ、中でも、ビニルアセテートが好ましい。
【０２２２】
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２２３】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）は、各構造単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であっても良く、ブロック共重合体である場合の各構造単位は、如何なる導入順序で合成されたものであっても良く、同一の構成成分を２度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であることが汎用性、製造性の点で好ましい。
【０２２４】
さらに、本発明で用いる樹脂分散剤（Ａ）の分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは３万〜１５万であり、より好ましくは３万〜１０万であり、さらに好ましくは３万〜８万である。
【０２２５】
前記分子量を上記範囲とすることにより、分散剤としての立体反発効果が良好な傾向となり、また立体効果により顔料への吸着に時間がかからなくなる傾向の観点から好ましい。
【０２２６】
また、本発明で用いる樹脂の分子量分布（重量平均分子量値／数平均分子量値で表される）は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
【０２２７】
前記分子量分布を上記範囲とすることは、インクの分散安定性、吐出安定性の観点から好ましい。ここで数平均分子量及び、重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用い換算して表した分子量である。
【０２２８】
本発明に用いられる樹脂分散剤（Ａ）は、種々の重合方法、例えば溶液重合、沈澱重合、懸濁重合、沈殿重合、塊状重合、乳化重合により合成することができる。重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。
【０２２９】
重合の開始方法はラジカル開始剤を用いる方法、光または放射線を照射する方法等がある。これらの重合方法、重合の開始方法は、例えば鶴田禎二「高分子合成方法」改定版（日刊工業新聞社刊、１９７１）や大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊、１２４〜１５４頁に記載されている。
【０２３０】
上記重合方法のうち、特にラジカル開始剤を用いた溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いられる溶剤は、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールのような種々の有機溶剤の単独あるいは２種以上の混合物でも良いし、水との混合溶媒としても良い。
【０２３１】
重合温度は生成するポリマーの分子量、開始剤の種類などと関連して設定する必要があり、通常、０℃〜１００℃程度であるが、５０〜１００℃の範囲で重合を行うことが好ましい。
【０２３２】
反応圧力は、適宜選定可能であるが、通常は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２、特に、１〜３０ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。反応時間は、５〜３０時間程度である。得られた樹脂は再沈殿などの精製を行っても良い。
【０２３３】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【０２３４】
【化４】
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【０２３５】
【化５】
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【０２３６】
【化６】
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【０２３７】
【化７】
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【０２３８】
【化８】
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【０２３９】
＜顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率＞
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。
【０２４０】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集  大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。
【０２４１】
また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。
【０２４２】
本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。
【０２４３】
本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。
【０２４４】
マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
【０２４５】
（マイクロカプセル化顔料の製造）
マイクロカプセル化顔料は、樹脂分散剤（Ａ）等の前記成分を用いて、従来の物理的、化学的方法によって製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、または特開平１１−４３６３６号に開示されている方法によって製造することができる。マイクロカプセル化顔料の製造方法について以下に概説する。
【０２４６】
マイクロカプセル化顔料の製造方法としては、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号記載の転相法と酸析法等を用いることができ、中でも、転相法が分散安定性の点で好ましい。
【０２４７】
ａ）転相法
本発明において、転相法とは、基本的には、自己分散能または溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる、自己分散化（転相乳化）方法をいう。また、この混合溶融物には、前記した硬化剤または高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、また溶解して混合した状態、またはこれら両者の状態のいずれの状態をも含むものをいう。「転相法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に開示されているものと同様であってよい。
【０２４８】
ｂ）酸析法
本発明において、酸析法とは、樹脂と顔料とからなる含水ケーキを用意し、その含水ケーキ中の、樹脂が含有してなるアニオン性基の一部又は全部を、塩基性化合物を用いて中和することによって、マイクロカプセル化顔料を製造する方法をいう。
【０２４９】
酸析法は具体的には、（１）樹脂と顔料とをアルカリ性水性媒体中に分散し、又、必要に応じて加熱処理を行なって樹脂のゲル化を図る工程と、（２）ｐＨを中性または酸性にすることによって樹脂を疎水化して、樹脂を顔料に強く固着する工程と、（３）必要に応じて、濾過および水洗を行なって、含水ケーキを得る工程と、（４）含水ケーキを中の、樹脂が含有してなるアニオン性基の一部または全部を、塩基性化合物を用いて中和し、その後、水性媒体中に再分散する工程と、（５）必要に応じて加熱処理を行ない樹脂のゲル化を図る工程と、を含んでなるものである。
【０２５０】
上記の、転相法及び酸析法のより具体的な製造方法は、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号に開示されているものと同様であってよい。特開平１１−２０９６７２号公報及び特開平１１−１７２１８０号公報に記載の着色剤の製造方法も本発明において用いることができる。
【０２５１】
本発明において好ましい製法の概要は、基本的には次の製造工程からなる。
【０２５２】
（１）アニオン性基を有する樹脂またはそれを有機溶剤に溶解した溶液と塩基性化合物水溶液とを混合して中和することと、（２）この混合液に顔料を混合して懸濁液とした後に、分散機等で顔料を分散して顔料分散液を得ることと、（３）必要に応じて、溶剤を蒸留して除くことによって、顔料を、アニオン性基を有する樹脂で被覆した水性分散体を得ることとを含んでなるものである。
【０２５３】
本発明において、前記における混練、分散処理は、たとえばボールミル、ロールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速攪拌型分散機、超音波ホモジナイザ−などを用いて行うことができる。
【０２５４】
＜顔料Ｂ＞
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【０２５５】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【０２５６】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【０２５７】
その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。
【０２５８】
黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ  等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ  、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。
【０２５９】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【０２６０】
本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。
【０２６１】
＜自己分散性ポリマー微粒子＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。
【０２６２】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
【０２６３】
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０２６４】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０２６５】
また、水不溶性ポリマーとは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下である樹脂をいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０２６６】
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【０２６７】
前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。その中で、特にビニルポリマーが好ましい。
【０２６８】
ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。
【０２６９】
また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【０２７０】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【０２７１】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
【０２７２】
本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。
【０２７３】
本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
【０２７４】
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【０２７５】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【０２７６】
上記解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【０２７７】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、自己分散性と反応液と接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有し、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２５〜１００である第１のポリマーを含むことが好ましい。更に前記酸価は、自己分散性と反応液と接触したときの凝集速度の観点から、２５〜８０であることがより好ましく、３０〜６５であることが特に好ましい。酸価が２５以上であることで自己分散性の安定性が良好になる。また酸価が１００以下であることで、凝集性が向上する。
【０２７８】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。
【０２７９】
また前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。
【０２８０】
本発明における芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーであることがより好ましい。本発明において前記芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２８１】
前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートであることがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートであることが特に好ましい。 
【０２８２】
尚、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【０２８３】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
【０２８４】
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【０２８５】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。
【０２８６】
前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記芳香族基含有モノマーと解離性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。
【０２８７】
前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２８８】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【０２８９】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０２９０】
以下に、自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例として、例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−１９を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
Ｂ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５０／４５／５）
Ｂ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３０／３５／２９／６）
Ｂ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（５０／４４／６）
Ｂ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（３０／５５／１０／５）
Ｂ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３５／５９／６）
Ｂ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（１０／５０／３５／５）
Ｂ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５５／４０／５）
Ｂ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸  共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（５／４８／４０／７）
Ｂ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３５／３０／３０／５）
Ｂ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸  共重合体（１２／５０／３０／８）
Ｂ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（９３／２／５）
Ｂ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（５０／５／２０／２５）
Ｂ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（６２／３５／３）
Ｂ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／５１／４）
Ｂ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４９／６）
Ｂ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４８／７）
Ｂ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４５／１０）
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、凝集速度及び水性インクとしたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。
【０２９１】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、凝集速度の観点から、有機溶媒中で合成された第１のポリマーを含み、前記第１のポリマーはカルボキシル基を有し、酸価が２０〜１００であって、前記第１のポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部は中和され、水を連続相とする樹脂分散物として調製されたものであることが好ましい。
【０２９２】
すなわち、本発明における自己分散性ポリマー微粒子の製造方法は、有機溶媒中で前記第１のポリマーを合成する工程と、前記第１の樹脂のカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを含むことが好ましい。
【０２９３】
前記分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
【０２９４】
工程（１）：第１のポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程。
【０２９５】
工程（２）：前記混合物から、前記有機溶媒を除去する工程。
【０２９６】
前記工程（１）は、まず前記第１のポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散ポリマー粒子を得ることができる。該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【０２９７】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。アルコール系溶媒としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着が無く、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー微粒子を得ることができる。
【０２９８】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。本発明の自己分散ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えば、カルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明の自己分散性ポリマー微粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０２９９】
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。１５モル％以上とすることで、水中での粒子の分散を安定化する効果が発現し、１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。
【０３００】
前記工程（２）においては、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０３０１】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。
【０３０２】
また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０３０３】
尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【０３０４】
本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０３０５】
＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。
【０３０６】
ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インクジェット用インクを記録媒体（紙等）により良く浸透させる目的で浸透促進剤として、水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０３０７】
水溶性有機溶剤の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；ヴルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ピアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルポキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【０３０８】
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０３０９】
浸透剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【０３１０】
水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。水溶性有機溶媒の含有量としては、インク中、１質量％以上６０質量％以下、好ましくは、５質量％以上４０質量％以下で使用される。
【０３１１】
水の添加量は、インク中、特に制限は無いが、好ましくは、１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下である。更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０３１２】
本発明における水性液媒体（Ｄ）は、インク中、分散安定性、吐出安定性の観点から、好ましくは  ６０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下である。
【０３１３】
＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
【０３１４】
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【０３１５】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルポコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
【０３１６】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
【０３１７】
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、具体的には、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
【０３１８】
本発明におけるインクジェット記録用水性インクに添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【０３１９】
＜その他成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０３２０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０３２１】
褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。
【０３２２】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０３２３】
ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【０３２４】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０３２５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
【０３２６】
キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【実施例】
【０３２７】
（実施例１）
次に、画像形成に用いるインクジェット記録装置、水性インクの両方が本発明の条件を満足した場合と、少なくとも一方が本発明の条件を満足しない場合との対比実験を以下に説明する。
【０３２８】
［本発明で使用したインクジェット記録装置］
図１に示したインクジェット記録装置の給紙部１０から描画ドラム７０上に繰り出された記録媒体２２に対して、処理液ドラム５４（直径４５０ｍｍ）上で、処理液塗布装置５６によって処理液を全面に薄膜塗布（２μｍ厚）を行った。その際、処理液塗布装置５６としてグラビアローラを使用した。次いで、処理液を塗布した記録媒体２２を温風噴出しノズル５８（７０℃温風９ｍ３／分吹き付け）とＩＲヒータ６０（１８０℃）によって乾燥処理し、処理液中の溶媒の一部を乾燥させた。この記録媒体２２を第１の中間搬送部２４を介して描画部１４に搬送し、画像信号に応じてＣＭＹ（シアン・マゼンダ・イエロー）のそれぞれの水性インクをヘッド７２から吐出して打滴した。インク吐出体積はハイライト部では１．４ｐｌ、高濃度部では３ｐｌ（２ｄｒｏｐｓ）で、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録されるようにした。その際、不吐出ノズルが発生した場合は、不吐出ノズルの隣接ノズルにおいて５ｐｌ（３ｄｒｏｐｓ）を使用して、不吐出によるスジムラを見えにくくする処理を行った。また、処理液ドラム５４、乾燥ドラム７６を描画ドラム７０と別に設けたことにより、処理液の乾燥を高速で行なう場合にも、その熱や風の悪影響が描画部に及ぶ事が無く、安定吐出が達成された。次に乾燥ドラム７６上で第１のＩＲヒータ７８（表面温度１８０℃）、温風噴出しノズル８０（７０℃温風×１２m3／分の風量）、第２のＩＲヒータ８２（表面温度１８０℃）で乾燥させた。乾燥時間は約2秒である。
【０３２９】
次に、画像形成された記録媒体２２を５０℃の定着ドラム８４と、８０℃の第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８とによって、０．３０MＰａのニップ圧で加熱定着した。その際、第１定着ローラ８６、第２定着ローラ８８としては、金属製の心金に硬度３０°のシリコンゴムを６mmの厚さで設け、その上にソフトＰＦＡ被覆（５０μm厚）を施し、インク画像に対する密着性及び剥離性に優れたものを使用した。
【０３３０】
記録媒体２２は、各ドラム５４、７０、７６、８４によるドラム搬送によって５３５ｍｍ／ｓの搬送速度で搬送されるようにした。
【０３３１】
［水性インクの作成］
（樹脂分散剤Ｐ−１の合成）
下記スキームにしたがって、樹脂分散剤（Ａ）の１態様である樹脂分散剤Ｐ−１（化９）を合成した。
【０３３２】
【化９】
0005106246.tif 000011
【０３３３】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。そして、滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥して樹脂分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０３３４】
得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３３５】
（自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の合成）
下記スキームにしたがって、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）の１態様である自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１を合成した。
【０３３６】
即ち、攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットルの三口フラスコで形成された反応容器に、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。
【０３３７】
次に、反応容器内の温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
【０３３８】
滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。
【０３３９】
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００であり、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を用いた。
【０３４０】
次に、共重合体の重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。これにより、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。
【０３４１】
下記に自己分散性ポリマー微粒子Ｂ−０１の化学構造式を示す。各構成単位の数字は質量比を表す。
【０３４２】
【化１０】
0005106246.tif 000012
【０３４３】
（シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）１０質量部と、表１に記載の樹脂分散剤（Ｐ−１）５質量部と、メチルエチルケトン４２質量部と、１規定ＮａＯＨ水溶液５．８質量部と、イオン交換水８６．９質量部を混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０３４４】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。
【０３４５】
（シアンインク組成物C−１の調製）
次に、得られたシアン顔料含有樹脂粒子の分散物、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を使い、以下の組成で水溶性のシアンインク組成物Ｃ−１を調製した。
【０３４６】
顔料含有樹脂粒子の分散物                                  ３９．２質量部
自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物            ２８．６質量部
グリセリン                                                    ２０質量部
ジエチレングリコール                                          １０質量部
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                    １質量部
イオン交換水                                                １．２質量部
（マゼンタインク組成物Ｍ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてマゼンタインク組成物M−１を調製した。
【０３４７】
（イエローインク組成物Y−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite  Yellow  GS(PY74)に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてイエローインク組成物Y−１を調製した。
【０３４８】
（ブラックインク組成物Bｋ−１の調製）
シアン顔料分散物の調製の際に使用したピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を、三菱化学社製カーボンブラック  ＭＡ１００に代えた以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてブラックインク組成物Bｋ−１を調製した。
【０３４９】
（シアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２の調製）
また、本発明条件を満足する水性インクとして、前述のシアンインク組成物C−１、マゼンタインク組成物M−１、イエローインク組成物Y−１、ブラックインク組成物Bｋ−１の高沸点溶媒を、グリセリンの代わりＧＰ−２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製））に半分量で置き換え、ジエチレングリコールの代わりにＤＥＧｍＥＥ（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）に半分量で置き換え、更に差分を水で補完した。これにより、シアンインク組成物C−２、マゼンタインク組成物M−２、イエローインク組成物Y−２、ブラックインク組成物Bｋ−２を調製した。
【０３５０】
（シアンインク組成物Ｃ−３、マゼンタインク組成物Ｍ−３、イエローインク組成物Y−３、ブラックインク組成物Ｂｋ−３の作成）
その他の実施例として、前述のシアンインク組成物Ｃ−２、マゼンタインク組成物Ｍ−２、イエローインク組成物Ｙ−２、ブラックインク組成物Ｂｋ−２のＢ−０１量を１４．３質量部に減らし、その分水で置き換えたシアンインク組成物Ｃ−３、マゼンタインク組成物Ｍ−３、イエローインク組成物Ｙ−３、ブラックインク組成物Ｂｋ−３を作成した。
【０３５１】
（比較用シアンインク組成物Ｃ−４、マゼンタインク組成物Ｍ−４、イエローインク組成物Ｙ−４、ブラックインク組成物Ｂｋ−４の作成）
比較用インクとして、前述のシアンインク組成物Ｃ−２、マゼンタインク組成物Ｍ−２、イエローインク組成物Ｙ−２、ブラックインク組成物Ｂｋ−２のＢ−０１量を７．２質量部に減らし、その分水で置き換えたシアンインク組成物Ｃ−４、マゼンタインク組成物Ｍ−４、イエローインク組成物Ｙ−４、ブラックインク組成物Ｂｋ−４を作成した。
【０３５２】
（比較用シアンインク組成物Ｃ−５、マゼンタインク組成物Ｍ−５、イエローインク組成物Ｙ−５、ブラックインク組成物Ｂｋ−５の作成）
比較用インクとして、前述のシアンインク組成物Ｃ−２、マゼンタインク組成物Ｍ−２、イエローインク組成物Ｙ−２、ブラックインク組成物Ｂｋ−２からＢ−０１を抜き、その分水で置き換えたシアンインク組成物Ｃ−５、マゼンタインク組成物Ｍ−５、イエローインク組成物Ｙ−５、ブラックインク組成物Ｂｋ−５を作成した。
【０３５３】
［処理液の調製］
下記組成となるように各成分を混合することで処理液を調製した。
処理液の組成
クエン酸（和光純薬製）                                  ：１６．７％
ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬製）    ：２０．０％
Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（デュポン社製）                ：１．０％
イオン交換水                                            ：６２．３％
上記処理液の物性値を測定したところ、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０３５４】
［試験結果］
前述の装置を用い、インク溶剤の乾燥速度を変化させて、前述のシアンインク組成物Ｃ−１〜５、マゼンタインク組成物Ｍ１〜５、イエローインク組成物Ｙ−１〜５、ブラックインク組成物Ｂｋ１〜５により、記録媒体（特菱アート両面N104.7g/m2）に対し前述の画像形成方法で画像形成を行った。得られた画像について、着弾干渉、カール、画像縮み、文字再現性、画像強度を評価した。評価項目は以下のように◎、○、△、×で段階評価を行った。
【０３５５】
（着弾干渉の評価基準）
○…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以下
△…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき５μｍ以上１０μｍ以下
×…隣接する４ノズルでラインを描いた場合ラインの太さばらつき１０μｍ以上
（画像縮みの評価基準）
マゼンタ、シアンを重ねて１００％の網％で５０dot×５０dotの正方形を描画した場合の面積の理論値に対する実面積の縮んだ割合で示した。
○…画像縮みが１％以下
△…画像縮みが５％以下
×…画像縮みが５％以上
（文字再現性の評価基準）
○…３point鷹文字が再現できる
△…３point鷹文字は再現できないが４point鷹文字が再現できる
×…４point鷹文字が再現できない
（カールの評価基準）
印画率２５０％で印画した記録媒体のサンプルを長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断し、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。そして、下記評価基準に従ってカール性を評価した。
【０３５６】
〈曲率の測定方法〉
水性インクを塗布したサンプルを、２５℃の温度、相対湿度５０％の環境下で所定期間保管したときの曲率Ｃを測定した。曲率Ｃは、半径Ｒの円の弧とみなして下記式１で表わすことができる。
【０３５７】
Ｃ＝１／Ｒ（ｍ）      （式１）
〜評価基準〜
◎…水性インクを塗布して保管１日後のサンプルの曲率Ｃが１０を超えなかった。
○…水性インクを塗布して保管１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
△…水性インクを塗布して保管７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
×…水性インクを塗布して保管７日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えた。
【０３５８】
（画像強度の測定及び評価）
○…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に五回擦った際に(速度20mm/s)、サンプル描画部面状が目視で変化無し。
△…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に五回擦った際に(速度20mm/s)、目視でサンプル描画部の光沢変化は認められるが、画像濃度変化が認められない。
×…サンプルの描画部に未描画の記録媒体を重ね、２００ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、前後に五回擦った際に(速度20mm/s)、目視で画像濃度変化が認められる。
【０３５９】
結果を表２に示す。なお、表２において、乾燥速度の「強」「中」「弱」は、以下のように規定した。すなわち、乾燥ドラム７６での乾燥（約２秒）終了後、インクによって持ち込まれる水（９．４ｇ／ｍ２）の残存量が２〜３ｇ／ｍ２を「強」、３〜５ｇ／ｍ２を「中」、５ｇ／ｍ２以上を「弱」とした。
【０３６０】
【表２】
0005106246.tif 000013
【０３６１】
表２から分かるように、自己分散性ポリマー微粒子のないインクを用いた試験例１−１４では、着弾干渉、カール、文字再現性、画像強度が低下した。また、処理液を使用しない試験例１−４、７、１１、１３では、着弾干渉、カール、文字再現性が低下した。
【０３６２】
これに対して、インクジェット記録装置、インクの両方で本発明の条件を満たした試験例１−１〜３、５〜６、８〜１０、１２では、着弾干渉、カール、画像縮み、文字再現性、画像強度の全てで評価項目が△以上になった。特に、試験例１−１〜３、５〜６、８〜１０は、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）／顔料が１．０以上のインクを用いたことによって、着弾干渉、文字再現性の面で改善が認められた。また、試験例１−１、２、５、８、９は、乾燥速度を「強」または「中」にしたため、カール特性や画像強度の面で改善が認められた。
【０３６３】
（実施例２）
実施例１において処理液を付与する条件を固定し、記録媒体の種類を変えて同様の試験を行った。すなわち実施例１では記録媒体として特菱アート両面Ｎ１０４．７ｇ／ｍ２を用いたのに対し、実施例２では、表３の如く、ユーライト８４．９ｇ／ｍ２、ニューエイジ１０４．７ｇ／ｍ２を用いて試験を行った。結果を表３に示す。
【０３６４】
【表３】
0005106246.tif 000014
【０３６５】
表３から分かるように記録媒体の種類を変えた場合にも実施例Ａと同様の結果が得られた。すなわち、インクジェット記録装置、インクの両方で本発明の条件を満たした全ての試験例２−１〜１２において、着弾干渉、カール、画像縮み、文字再現性、画像強度の全てで評価項目が△以上であった。特に、試験例２−１〜１０は、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）／顔料が１．０以上のインクを用いたため、着弾干渉と文字再現性の面で改善が認められた。また、試験例２−１、３〜５、７〜９は、乾燥速度を「強」または「中」にしたため、カール特性や画像強度の面で改善が認められた。
【０３６６】
（実施例３）
実施例１に対して処理液の種類を変えて同様の試験を行った。記録媒体は特菱アート両面Ｎ１０４．７ｇ／ｍ２を使用し、インクは、Ｃ−２、Ｍ−２、Ｙ−２、Ｂｋ−２を使用した。また、処理液は、以下の処理液１〜４を使用した。
（処理液1の組成）
クエン酸（和光純薬製）                                  ：１６．７％
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（和光純薬製）    ：２０．０％
Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（デュポン社製）                ：１．０％
イオン交換水                                            ：６２．３％
（処理液２の組成）
処理液1の有機溶剤をジエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬製）２０．０％に変更
（処理液３の組成）
処理液1の酸をマロン酸１６．７％に変更
（処理液４の組成）
クエン酸（和光純薬製）                                  ：１６．７％
グリセリン（和光純薬製）    ：２０．０％
Ｚｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（デュポン社製）                ：１．０％
イオン交換水                                            ：６２．３％
結果を表４に示す。
【０３６７】
【表４】
0005106246.tif 000015
【０３６８】
表４から分かるように、非カール性溶媒を含まない処理液を付与した試験例３−４、５に対して、非カール性溶媒を含む処理液を付与した試験例３−１〜３は、カール抑制、文字再現性の面で効果が得られた。特に試験例３−１、３は、乾燥強度を「中」にしたまま、着弾干渉、カール、画像縮み、文字再現性、画像強度の全てで評価項目が○であった。
【図面の簡単な説明】
【０３６９】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置を模式的に示す全体構成図
【図２】処理液付与部の処理液付与装置を示す構成図
【図３】処理液付与部の乾燥手段を示す構成図
【図４】描画部を示す構成図
【図５】乾燥部を示す構成図
【図６】定着部を示す構成図
【図７】第１の中間搬送部の構成を示す断面図
【図８】乾燥ドラムの構成を示す断面図
【図９】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図
【図１０】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図１１】図９中の１１−１１線に沿う断面図
【図１２】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図１３】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１４】第１中間搬送制御部のシステム構成を示す要部ブロック図
【符号の説明】
【０３７０】
１…インクジェット記録装置、１０…給紙部、１２…処理液付与部、１４…描画部、１６…乾燥部、１８…定着部、２０…排出部、２２…記録媒体、２４…第１の中間搬送部、２６…第２の中間搬送部、２８…第３の中間搬送部、３０…中間搬送体、３２…搬送ガイド、３４…搬送ガイド、３６…送風口、３８…ブロワ、４０…送風規制ガイド、４２…吸引孔、４３…ポンプ、７０…描画ドラム、７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ…インクヘッド、７３…保持手段、７４…吸引孔、７６…乾燥ドラム、８４…定着ドラム、８６…第１定着ローラ、８８…第２定着ローラ、１４３…送風制御部、１４７…負圧制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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