(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の表面を、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆した、体積抵抗が１０１１〜１０１５Ω・ｃｍである電子写真用トナーのキャリアであって、
前記芯材表面に、前記結着樹脂の前駆体と、球径換算での体積平均粒子径がＤｖの微粒子と、溶剤とを含む被覆液を塗布して、下記式（１）の関係を満足する平均膜厚ｈの被覆層を有する被覆粒子を形成する第一工程と、
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程を含む製造方法により製造され、
前記微粒子は、金属酸化物の微粒子であり、
前記結着樹脂の前駆体は、アミノ樹脂と、前記アミノ樹脂と架橋し得る、少なくとも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリル樹脂と、シリコーン樹脂とを含むことを特徴とする電子写真用トナーのキャリア。
【請求項２】
前記被覆粒子の被覆層の平均膜厚ｈが１μｍ以上であり、前記被覆粒子の被覆層のキャリアに対する質量比率が５質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項３】
前記アミノ樹脂は、グアナミンであることを特徴とする請求項１又２に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項４】
前記被覆層が、アミノシランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項５】
前記金属酸化物が、アルミナ又は酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項６】
前記微粒子が、表面を導電性処理された導電性微粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項７】
体積平均粒径が、２０〜６５μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子写真用トナーのキャリア。
【請求項８】
芯材の表面を、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆した、体積抵抗が１０１１〜１０１５Ω・ｃｍである電子写真用トナーのキャリアの製造方法であって、
前記芯材表面に、前記結着樹脂の前駆体と、微粒子と、溶剤とを含む被覆液を塗布して被覆粒子を形成する第一工程と、
前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程とを有し、
前記微粒子は、金属酸化物の微粒子であり、
前記結着樹脂の前駆体は、アミノ樹脂と、前記アミノ樹脂と架橋し得る、少なくとも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリル樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、
第一工程において被覆液を塗布された前記被覆粒子の被覆層の平均膜厚ｈは、前記微粒子の球径換算での体積平均粒子径Ｄｖとの間に、下記式（１）の関係を満たしていることを特徴とする電子写真用トナーのキャリアの製造方法。
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
【請求項９】
前記第一工程における被覆液が、下記式（２）の条件を満たすことを特徴とする請求項８に記載の電子写真用トナーのキャリアの製造方法。
｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜≦３０（％）
・・・式（２）
但し、前記式（２）中、Ｔ０ｈ（％）は、前記被覆液を調製した直後における波長５５０ｎｍの光の透過率を表し、Ｔ６ｈ（％）は、被覆液を調製した直後から６時間静置した後の波長５５０ｎｍの光の透過率を表す。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真用トナーのキャリアと、電子写真用トナーとからなることを特徴とする電子写真用の現像剤。
【請求項１１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１０に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写して転写像を形成する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーのキャリアとその製造方法、電子写真用現像剤、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真複写装置等による画像形成方法においては、磁性を有する静電潜像現像用キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を用いて現像を行う二成分現像方法と、トナーのみを用いて現像を行う一成分現像方法とが知られていた。
【０００３】
二成分現像方法は、通常、内部に複数の磁極を有する磁石体からなるマグネットローラを備え、回転可能に支持された円筒状の現像剤担持体である現像スリーブを備えた現像装置を用いる。この現像スリーブ表面にトナーを付着させたキャリアを担持しながら静電潜像担持体との対向部である現像領域に搬送して、二成分現像剤からなる磁気ブラシにて現像を行うものである。
【０００４】
このような二成分現像方法においては、キャリアとトナーとを撹拌し、混合することで帯電を行うので、トナーの帯電性が安定し、比較的安定した良好な画像が得られる。一方、キャリアに関しては、キャリア均一表面の形成、表面酸化防止、感湿性低下の防止、現像剤の寿命の延長、感光体表面へのキャリア付着防止、感光体のキャリアによるキズあるいは摩耗からの保護、帯電極性の制御又は帯電量の調節等の目的で、通常、樹脂材料で被覆等を施すことにより、固く高強度の被覆層を設けることが行われている。
【０００５】
これらの課題を解決するためのキャリアとしては、多くのものが提案されており、例えば、特定の樹脂材料で被覆したもの（特許文献１参照）、被覆層に種々の添加剤を添加するもの（特許文献２〜８参照）、キャリア表面に添加剤を付着させたもの（特許文献９参照）、被覆層厚みよりも大きい導電性粒子を被覆層に含有させたもの（特許文献１０参照）、などが知られている。さらに、特許文献１１には、ベンゾグアナミン−ｎ−ブチルアルコール−ホルムアルデヒド共重合体を主成分として被覆層に用いるキャリア、特許文献１２には、メラミン樹脂とアクリル樹脂の架橋物を被覆材料として用いるキャリアが記載されている。
【０００６】
一方、キャリア表面へのトナー成分のスペント防止も重要な課題であり、これを目的として、例えば特許文献１３〜１５には、被覆層に含有させる微粒子の粒径を、被覆層の厚みよりも大きいものに選定することが提案されている。また、特許文献１６には、被覆層に含有される微粒子に基づく凹凸を表面に形成させることで、トナーとの接触帯電機会を増やすとともに、キャリア、トナー間の付着力を低減させることが検討されている。
【特許文献１】特開昭５８−１０８５４８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５５０４８号公報
【特許文献３】特開昭５７−４０２６７号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０８５４９号公報
【特許文献５】特開昭５９−１６６９６８号公報
【特許文献６】特公平１−１９５８４号公報
【特許文献７】特公平３−６２８号公報
【特許文献８】特開平６−２０２３８１号公報
【特許文献９】特開平５−２７３７８９号公報
【特許文献１０】特開平９−１６０３０４号公報
【特許文献１１】特開平８−６３０７号公報
【特許文献１２】特許第２６８３６２４号公報
【特許文献１３】特許第３６００２１９号公報
【特許文献１４】特許第３７３７０６０号公報
【特許文献１５】特開２００４−２２６７８４号公報
【特許文献１６】特開２００２−２８７４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のキャリアをはじめとする従来から知られているキャリアでは、依然として耐久性、キャリア付着性抑制が不十分であり、特に耐久性に関しては、トナーのキャリア表面へのスペント、それに伴う帯電量の不安定化、及び被覆樹脂の膜削れによる被覆層の減少及びそれに伴う抵抗低下等が問題であり、初期は良好な画像を得ることができるが、コピー枚数が増加するに連れ複写画像の画質が低下し問題であるため、改良が必要である。
【０００８】
表面へのトナー成分のスペント防止を目的とする上記のキャリアにおいても、トナースペントの低減は期待できるものの、キャリアの被覆層中の微粒子の分散状態は必ずしも良好なものではなく、該微粒子の局在化が引き起こされることで、被覆層の組成が不均一となり、被覆層が剥離及び磨耗を起こし易くなる。また、キャリア表面に突出した微粒子の存在は、特に被覆層の膜厚が薄い場合においては、攪拌時のストレスを集中的に受けるポイントとなりやすく、微粒子の突出部位を基点としての被覆層の剥離や磨耗を生じやすくなる。
【０００９】
このように、キャリアへのトナースペント、及び被覆層の削れの低減を同時に満たす上では、更なるキャリアの改善が必要とされており、被覆層に含有される微粒子のキャリア表面での局在化や表面への突出の低減は、課題を解決する上においても重要である。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を踏まえ、キャリアへのトナースペントの発生防止、及び被覆層の削れの低減を実現するキャリア及びその製造方法、このキャリアを含む現像剤、並びにこの現像剤を利用した画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明者等は、以下の発明を完成した。
本発明は、芯材の表面を、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆した、体積抵抗が１０１１〜１０１５Ω・ｃｍである電子写真用トナーのキャリアであって、前記芯材表面に、前記結着樹脂及び結着樹脂の前駆体のうち少なくともいずれかと、球径換算での体積平均粒子径がＤｖの微粒子と、溶剤とを含む被覆液を塗布して、下記式（１）の関係を満足する平均膜厚ｈの被覆層を有する被覆粒子を形成する第一工程と、
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程を含む製造方法により製造され、前記微粒子は、金属酸化物の微粒子であり、前記結着樹脂の前駆体は、アミノ樹脂と、前記アミノ樹脂と架橋し得る、少なくとも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリル樹脂と、シリコーン樹脂とを含むたことを特徴とする電子写真用トナーのキャリアである。
【００１２】
好ましい本発明は、前記被覆粒子の被覆層の平均膜厚ｈが１μｍ以上であり、前記被覆層のキャリアに対する質量比率が５質量％以上であることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１３】
参考の発明は、前記結着樹脂が、少なくともシリコーン樹脂を含有することを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１４】
参考の発明は、前記結着樹脂が、少なくともアクリル樹脂を含有することを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１５】
参考の発明は、前記結着樹脂が、シリコーン樹脂成分とアクリル樹脂成分とを有する樹脂であることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１６】
好ましい本発明は、前記被覆層が、アミノシランカップリング剤を含有することを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１７】
好ましい本発明は、前記微粒子が、金属酸化物の微粒子であることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１８】
好ましい本発明は、前記金属酸化物が、アルミナ又は酸化チタンであることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００１９】
好ましい本発明は、前記微粒子が、表面を導電性処理された導電性微粒子であることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００２０】
参考の発明は、体積抵抗が、１０１０〜１０１６Ω・ｃｍであることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００２１】
好ましい本発明は、体積平均粒径が、２０〜６５μｍであることを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアである。
【００２２】
本発明は、芯材の表面を、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆した、体積抵抗が１０１１〜１０１５Ω・ｃｍである電子写真用トナーのキャリアの製造方法であって、前記芯材表面に、前記結着樹脂及び結着樹脂の前駆体のうち少なくともいずれかと、微粒子と、溶剤とを含む被覆液を塗布して被覆粒子を形成する第一工程と、前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程とを有し、前記微粒子は、金属酸化物の微粒子であり、前記結着樹脂の前駆体は、アミノ樹脂と、前記アミノ樹脂と架橋し得る、少なくとも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアクリル樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、第一工程において被覆液を塗布された前記被覆粒子の被覆層の平均膜厚ｈは、前記微粒子の球径換算での体積平均粒子径Ｄｖとの間に、下記式（１）の関係
Ｄｖ／ｈ≦０．３ ・・・式（１）
を満たしていることを特徴とする電子写真用トナーのキャリアの製造方法である。
【００２３】
好ましい本発明は、前記第一工程における被覆液が、下記式（２）
｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜≦３０（％）  ・・・式（２）
の条件を満たすことを特徴とする前記電子写真用トナーのキャリアの製造方法である。
ただし、前記式（２）中、Ｔ０ｈ（％）は、前記被覆液を調製した直後における波長５５０ｎｍの光の透過率を表す。Ｔ６ｈ（％）は、被覆液を調製した直後から６時間静置した後の波長５５０ｎｍの光の透過率を表す。
【００２４】
本発明は、前記電子写真用トナーのキャリアと、電子写真用トナーとからなることを特徴とする電子写真用の現像剤である。
【００２５】
本発明は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写して転写像を形成する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、キャリアへのトナースペントの発生防止、及び被覆層の削れの低減を実現するキャリア及びその製造方法、このキャリアを含む現像剤、並びにこの現像剤を利用した画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照にして説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい形態における例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２８】
（キャリア）
本発明のキャリアは、芯材の表面を、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆した電子写真用トナーのキャリアであって、前記芯材表面に、前記結着樹脂及び結着樹脂の前駆体のうち少なくともいずれかと、球径換算での体積平均粒子径がＤｖの微粒子と、溶剤とを含む被覆液を塗布して、下記式（１）の関係
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
を満足する平均膜厚ｈの被覆層を有する被覆粒子を形成する第一工程と、前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程を含む製造方法により製造された電子写真用トナーのキャリアである。
【００２９】
さらに好ましくは、本発明のキャリアはＤｖ／ｈ≦０．２である。Ｄｖ／ｈが０．３を超えてしまうと、後述の第二工程における、被覆粒子の表面処理において、被覆層中の微粒子が脱離しやすくなったり、被覆層表面に微粒子由来の凹凸を形成しやすくなったりして好ましくない。
【００３０】
このキャリアは、体積平均粒径が２０〜１００μｍであることが好ましく、またその体積抵抗は１０１０〜１０１６Ω・ｃｍであることが好ましい。さらに、被覆粒子の被覆層は、平均膜厚が１μｍ以上で、キャリアの質量の５質量％以上であることが好ましい。
【００３１】
＜芯材＞
本発明のキャリアの芯材としては、特に制限はなく、電子写真用二成分キャリアとして公知のものに使用されている芯材の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルなどが好適に挙げられる。また、近年著しく進む環境面への配慮から、フェライトであれば、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、例えば、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト、銅−亜鉛フェライト、リチウム系フェライト等を用いることが好適である。
【００３２】
なお、芯材抵抗を制御する目的及び製造安定性を高める目的などから、その他の芯材の組成成分として、例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂｉ等の組成成分元素１種以上配合させてもよい。これらの配合量としては、総金属元素量の５原子％以下であることが好ましく、３原子％以下であることがより好ましい。
【００３３】
芯材は、静電潜像担持体へのキャリア付着（飛散）防止の点から、体積平均粒径が２０μｍｍ以上の大きさのものが好ましく、キャリアスジ等の発生防止等画質低下防止の点から１００μｍ以下のものが好ましく、特に、近年の高画質化に対しては、体積平均粒径が２０μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００３４】
ここで、芯材の体積平均粒径は、例えば、「マイクロトラック粒度分析計ＳＲＡ」、日機装株式会社製を使用し、０．７μｍ〜１２５μｍのレンジ設定で測定することができる。
【００３５】
＜被覆層＞
被覆層は、芯材表面に、被覆液を塗布して形成できる。被覆液は、結着樹脂及び該結着樹脂の前駆体の少なくともいずれかと、微粒子と、溶剤とを少なくとも含み、更に必要に応じてアミノシランカップリング剤その他の成分を含有してなる。
【００３６】
−結着樹脂、結着樹脂前駆体−
結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルアルコール、塩化ビニル、ビニルカルバゾール、ビニルエーテル等を含む架橋性共重合物；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂又はその変性品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリイミド等による変性品）；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；ユリア樹脂；メラミン樹脂；ベンゾグアナミン樹脂；エポキシ樹脂；アイオノマー樹脂；ポリイミド樹脂、又はこれらの誘導体などが挙げられる。
【００３７】
結着樹脂前駆体は、前記結着樹脂を形成できるモノマー類、マクロモノマー類、反応基を有するポリマーなどであり、結着樹脂前駆体を含む被覆液を芯材表面に付着した後、加熱、又は架橋剤、重合開始剤等によってラジカル重合、縮重合等の重合反応を引き起こし、被覆層として所望の特性を有する結着樹脂を形成することができる。
結着樹脂としては、アクリル樹脂が芯材及び被覆層に含有される微粒子との密着性が強く脆性が低いので、被覆層の剥離に対して非常に優れた性質を持ち、被覆層の削れ及び剥がれといった劣化が発生し難く好ましい。さらに、アクリル樹脂は、被覆層を安定的に維持することが可能であると共に、強い接着性により芯材と被覆層を強固に密着することができ、導電性粒子など被覆層中に含有する粒子を強固に保持することができる。特に、被覆層の膜厚よりも大きな粒径を有する粒子の保持には、強力な効果を発揮することができる。
【００３８】
アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃〜１００℃が好ましく、２５℃〜８０℃がより好ましい。前記アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）をこの範囲とすることによって、該アクリル樹脂は適度な弾性を持ち、現像剤の摩擦帯電時にキャリアが受ける衝撃を軽減させると考えられ、被覆層の破損が抑止される。
【００３９】
結着樹脂を、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物とすることにより、適度な弾性を維持したまま、アクリル樹脂単独使用の場合に発生しがちな樹脂同士の融着、いわゆるブロッキングを防止することができるため、より一層好ましい。
【００４０】
アミノ樹脂としては、従来知られているアミノ樹脂を用いることができるが、中でも、グアナミン、メラミンを用いることで、キャリアの帯電付与能力をも向上させることができるため、より好ましく用いられる。また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、グアナミン及びメラミンの少なくともいずれかと、他のアミノ樹脂とを併用しても差し支えない。
【００４１】
このようなアミノ樹脂と架橋し得るアクリル樹脂としては、水酸基やカルボン酸基を有する上述の結着樹脂前駆体を用いることができ、芯材及び微粒子への密着性を向上させ、微粒子の分散性を向上させて、｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜を３０％以下に保ち得る点から、水酸基を有するものがより好ましく用いられる。このときの水酸基価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。この水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、前記｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜が３０％以上になりやすく、前記微粒子の結着樹脂中における分散性が不十分なものとなり、キャリア被覆層表面の微粒子の局在化が引き起こされて、長期攪拌におけるキャリア被覆層の削れや剥離が大きくなる。このようなアミノ樹脂と反応可能なアクリル樹脂の市販品としては、例えばヒタロイド３０１２Ｘ、３３６８（日立化成工業株式会社製）などが挙げられる。このアクリル樹脂はアミノ樹脂と反応して最終的に結着樹脂層を形成することから、それ自身は前述の「結着樹脂前駆体」と考えられる。
【００４２】
結着樹脂乃至結着樹脂前駆体は、シリコーン樹脂成分を構成単位として含むことにより、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くすることができ、トナースペントの発生自体を抑制することができるため、キャリア特性をより長期に亘って維持することができる。
【００４３】
前記シリコーン樹脂成分としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、及びトリメチルシロキサン単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。このシリコーン樹脂成分は、他の樹脂成分と化学的に結合していてもよく、単独樹脂のまま他の樹脂とブレンド状態であってもよく、又は多層状になっていてもよい。
【００４４】
前記ブレンドや多層状の構成とする場合には、シリコーン樹脂成分としてシリコーン樹脂及びその変性体の少なくともいずれかを使用することが好ましい。少なくとも下記式（３）で表される構成単位を有することにより、シリコーン樹脂成分又は他の樹脂成分の特異的な摩滅、磨耗、脱離といった不具合を抑制することができる。
【００４５】
−（ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ）ａ−（ＳｉＲ３Ｘ１Ｏ）ｂ−・・・式（３）
ただし、前記式（３）中、Ｒ１〜Ｒ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭化水素基及びその誘導体の少なくともいずれかを表し、Ｘ１は縮合反応基を表し、ａ及びｂは整数を表す。
【００４６】
前記縮合反応基としてのＸ１は、ヒドロキシル基、アルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基等が挙げられ、大気中の水分や加熱によって該部位にて縮合反応が起こり、三次元網目構造をとりうる。なお、このような縮合反応基を有するシリコーン樹脂は、前記キャリア芯材を被覆した後に縮合反応して最終的な結着樹脂を形成することから、前記「結着樹脂前駆体」である。
【００４７】
シリコーン樹脂としては、式（３）で示される構成単位を有する、オルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂、又はアルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタン等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００４８】
前記ストレートシリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えばＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２８２、ＫＲ２５２、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２（信越化学工業株式会社製）；ＳＲ２４００、ＳＲ２４０５、ＳＲ２４０６（東レダウコーニングシリコーン社製）、などが挙げられる。
【００４９】
前記変性シリコーン樹脂として、エポキシ変性物（例えばＥＳ−１００１Ｎ）、アクリル変性シリコーン（例えばＫＲ−５２０８）、ポリエステル変性物（例えばＫＲ−５２０３）、アルキッド変性物（例えばＫＲ−２０６）、ウレタン変性物（例えばＫＲ−３０５）（いずれも、信越化学工業株式会社製）；エポキシ変性物（例えばＳＲ２１１５）、アルキッド変性物（例えばＳＲ２１１０）（いずれも、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）、などが挙げられる。
【００５０】
結着樹脂としては、前記アクリル樹脂と前記シリコーン樹脂とが互いに化学結合した形態で被覆層に含有されていてもよい。例えば、前記式（３）で表されるシリコーン骨格の片末端にメタクリル基を有する化合物をマクロモノマーとして前記アクリル樹脂を構成するモノマーと共重合させる方法、メルカプト基を有するシリコーンとアクリルモノマーを共重合させる方法、アルコキシシリル基を有するアクリル樹脂を、該アルコキシシリル基と前記シリコーン樹脂の縮合反応基で反応させて得る方法、などが挙げられる。
【００５１】
このようなアクリル樹脂とシリコーン樹脂が共重合された結着樹脂としては、例えば信越化学工業株式会社製のＸ−２２−８００４、Ｘ２２−８２１２、Ｘ２２−８１９５Ｘ、Ｘ−２４−７９８Ａ等のシリコーングラフトアクリル樹脂などが挙げられる。
【００５２】
前記結着樹脂前駆体は、単体で用いることも可能であるが、架橋反応性成分を同時に用いることも可能である。該架橋反応性成分としては、シランカップリング剤等が挙げられる。該シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、アミノシランカップリング剤等が挙げられる。これらの中でも、アミノシランカップリング剤が特に好ましい。
【００５３】
前記アミノシランカップリング剤としては、下記構造式で表されるものが好適である。
【００５４】
【化１】
0005106988.tif 000002
【００５５】
前記アミノシランカップリング剤の前記被覆層における含有量は、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．００１〜１０質量％がより好ましい。前記被覆層に該アミノシランカップリング剤を含有させることにより、キャリア芯材および被覆層中の微粒子と結着樹脂との接着強度を高めることで、微粒子の分散性を向上させ、前述の｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜を３０％以下に抑制せしめ、現像剤攪拌時のストレスにおけるキャリア被覆層の膜剥れを抑止することが出来る。
＜微粒子＞
前記微粒子は、被覆層の厚みに対して、適切な含有量、粒子径を選択することにより、被覆層の強度を著しく向上させることができる。
【００５６】
前記微粒子としては、特に制限はなく、従来公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、無機化合物、特に金属酸化物の粒子が好ましく用いられる。例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの粒子が挙げられる。これらの中でも、トナーを負極性に帯電させる点、被覆層の抵抗値を所望の範囲で制御しやすい点から、酸化チタンの微粒子、アルミナの微粒子が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記微粒子はさらに、導電性処理されることにより、所望の導電性を発現することが好ましい。このような導電性処理の方法としては、金属又はその合金、金属酸化物、金属又はその金属酸化物を該微粒子の表面に蒸着させる方法、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、ステンレス、銀、又はこれらの合金、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどを固溶体や融着の形態として該微粒子の表面を被覆する方法でもよい。これらの中でも、酸化スズ、酸化インジウム、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズを用いて導電性処理をすることが特に好ましい。
【００５８】
前記微粒子の含有量は、被覆層を構成する材料によっても適宜選択されるが、被覆層の質量に対し１質量％〜７０質量％が好ましく、１０質量％〜５０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、皮膜の強度の向上効果と、該微粒子による被覆層の抵抗調整が十分でないことがあり、７０質量％を超えると、被覆層からの微粒子の脱離が生じやすくなり、耐久性に不具合が生じることがある。
【００５９】
なお、前記被覆層には、電気抵抗調整の目的で、導電性ＺｎＯ、Ａｌ等の金属粉；各種の方法で作製されたＳｎＯ２又は種々の元素をドープしたＳｎＯ２；ホウ化物（例えば、ＴｌＢ２、ＺｎＢ２、ＭｏＢ２）；炭化ケイ素、導電性高分子（例えば、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリ（パラ−フェニレンスルフィド）、ポリピロール、パリレン等）、カーボンブラック等の微粒子を含有させることができる。
【００６０】
前記溶剤としては、前記結着樹脂及び結着樹脂の前駆体の少なくともいずれかと、前記微粒子とを溶解乃至分散できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、ベンゼン等の炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロメタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロメチリデン等の含ハロゲン化合物；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、セロソルブアセテート等のエステル類；メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、エチルカルビトール等のエーテル類；アセトニトリル、ピリジン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物；水、などが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
（キャリアの製造方法）
本発明の電子写真用トナーのキャリアの製造方法は、少なくとも結着樹脂と微粒子とを含む被覆層で被覆する。その際に、前記結着樹脂及び結着樹脂の前駆体のうち少なくともいずれかと、微粒子と、溶剤とを含む被覆液を、前記芯材表面に塗布して被覆粒子を形成する第一工程と、前記被覆粒子を、攪拌羽を有さない攪拌装置によって攪拌して表面処理する第二工程とを有しており、第一工程において形成された前記被覆粒子の被覆層の平均膜厚ｈは、前記微粒子の球径換算での体積平均粒子径Ｄｖとの間に、下記式（１）の関係
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
を満たしている。
【００６２】
さらに、本発明のキャリアの製造方法においては、第一工程における被覆液が、下記式（２）の条件
｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜≦３０（％）  ・・・式（２）
を満たすことが好ましい。ただし、前記式（２）中、Ｔ０ｈ（％）は、前記被覆液を調製した直後における波長５５０ｎｍの光の透過率を表す。Ｔ６ｈ（％）は、被覆液を調製した直後から６時間静置した後の波長５５０ｎｍの光の透過率を表す。
【００６３】
前記式（２）における｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜は、１５％以下であることがより好ましい。｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜が３０％を超えると、分散処理した直後の前記被覆液における、前記微粒子の経時での沈降が進行して分散性が不十分であることになり、上澄みの光透過率であるＴ６ｈが増大してＴ０ｈとの光透過率変動が大きくなる。この時、被覆層形成時に前記微粒子が均一に分散された被覆層を形成し難くなるので好ましくない。
【００６４】
このような被覆液における微粒子の分散性を向上させて、前記式（２）の条件を満たすためには、後述の通り微粒子の分散性を向上させうる官能基を有する結着樹脂及びその前駆体の少なくともいずれか、更には分散剤、シランカップリング剤等を用いて制御することができる。
【００６５】
ここで、前記｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜を測定する方法としては、波長５５０ｎｍの光の透過率が測定できる分光光度計であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＵＶ−ＶＩＳ分光光度計（ＵＶ−３１００、株式会社島津製作所製）などが挙げられる。
【００６６】
＜第一工程＞
第一工程における被覆液の塗布方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法が使用でき、芯材表面に前記被覆液を噴霧法又は浸漬法等の手段で塗布する方法が挙げられる。このようにして被覆液を塗布された芯材を加熱することによって、被覆液の重合反応を促進させ被覆層とすることが好ましい。
【００６７】
前記加熱は、芯材に被覆液を塗布後、引き続き、被覆層形成装置内で行ってもよく、或いは、芯材に被覆液を塗布後、通常の電気炉、焼成キルン等の別の加熱手段によって被覆粒子を形成してもよい。
【００６８】
加熱温度としては、使用する被覆層材料によって異なるため、一概に決められるものではないが、１２０℃〜３５０℃が好ましく、被覆用樹脂の分解温度以下の温度が好ましく、２２０℃程度までの上限温度がより好ましく、加熱時間としては、５分間〜１２０分間が好ましい。
【００６９】
このとき、被覆層中の微粒子の粒子径Ｄｖと、被覆層の厚さｈを下記式１の関係
Ｄｖ／ｈ≦０．３  ・・・式（１）
を満たすようにしておくことによって、後述の第二工程における表面処理を速やかにかつ確実に進行させることが出来る。ここで、Ｄｖは微粒子の球形換算での体積平均粒径であり、ｈは被覆粒子の被覆層の膜厚である。
【００７０】
また、前記式（１）におけるＤｖ／ｈの値を０．３以下、好ましくは０．２以下とする。この値がこの範囲を超えて大きすぎると、後述の表面処理した後のキャリアの被覆層中の微粒子が脱離しやすくなったり、キャリアの被覆層表面に微粒子由来の凹凸を形成しやすくなたりして、キャリア寿命が低下してしまい好ましくない。
【００７１】
前記式（１）を満たすための前記微粒子の球形換算での体積平均粒径Ｄｖとしては０．０１μｍ〜０．３μｍが好ましい。前記微粒子の体積平均粒径Ｄｖが０．０１μｍ未満だと、前記被覆液に必要とされる重量に対して、必要以上に添加しなくてはならず、被覆液の粘度が上昇し、前記第一の工程における芯材への被覆液のコーティングが困難になる場合がある。
【００７２】
ここで、被覆粒子の被覆層の厚みｈは、例えば、ＦＩＢ（集束イオンビーム）で被覆粒子断面を作成後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、５０点以上の被覆粒子断面を観察して求めた膜厚の平均値として算出することが出来る。また、前記微粒子の球形換算での体積平均粒径Ｄｖは、例えば日機装株式会社、ナノトラック粒度分布測定装置  ＵＰＡ−ＥＸ１５０等によって測定することが出来る。
【００７３】
＜第二工程＞
第二工程においては、第一工程で得られた被覆粒子を、内部に攪拌羽を有さない攪拌装置を用いて攪拌し、被覆粒子の表面処理を行う。この表面処理により、被覆粒子の被覆層表面に突き出ている微粒子を脱離させ、被覆層が均一化され、キャリアのトナーとの混合、攪拌におけるキャリア表面の削れや剥離を防ぐことができる。なお、攪拌羽を有さない攪拌装置を用いて攪拌する理由は、攪拌羽による激しい攪拌をすると、被覆粒子の被覆層が過剰に摩耗してかえって正常なキャリアを製造できないからである。
【００７４】
一般に、画像形成装置内において、電子写真用現像剤は長期の攪拌に伴い、キャリアの凸部に過剰なストレスが加わり、キャリア被覆層の剥離や磨耗が進行する。これに対し、攪拌装置を用いて表面処理しておくことにより、第一工程で形成した被覆層がキャリア同士の弱いストレスによって接触部位を平滑化し、なじませることで、前記の被覆層の剥離や磨耗を抑制することが出来る。
【００７５】
攪拌羽を有さない攪拌装置としては、Ｖ型混合機、ダブルコーン型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ターブラーミキサーなどが挙げられるが、この限りではない。この中でも特に、被覆層が剥離や磨耗しない程度の比較的弱い負荷を与える必要があること、被覆層を効率良く均一に平滑化成し得る点から、ロッキングミキサーやターブラーミキサー等の攪拌羽を有さない容器回転型の混合機が特に好ましい。
【００７６】
前記被覆層のキャリア中での含有率としては５質量％以上が好ましく、さらには５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。また、前記被覆層の厚みｈは、１．０μm以上が好ましく、さらには１．０μm以上２．０μｍ以下がより好ましい。被覆層が５質量％以下であったり、該膜厚が１．０μｍ以下である場合には、前記第二工程において、被覆層の強度が充分でなく、キャリア表面の平滑化が進行する前に被覆層の剥離や磨耗が部分的に進行して、芯材の露出が起こりやすくなることがある。また、該被覆層が２.０μmを超えると、被覆層の強度は向上し、耐磨耗性には優れるものの、前記導電性微粒子を含有しても所望の抵抗値を有するキャリアを得ることが容易でない場合があり、結果として画像品質の維持が容易でなくなることがある。
【００７７】
（キャリアの物性）
前記キャリアの体積抵抗は、対数表示で１０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以上１６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下が好ましく、１１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以上１５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下がより好ましい（体積抵抗の対数表示は、例えば、１５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）は１０１５（Ω・ｃｍ）を表す。以下、体積抵抗は対数表示とする。）。
【００７８】
前記体積抵抗が１０（ｌｏｇΩ・ｃｍ）未満であると、非画像部でのキャリア付着が生じることがあり、１６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）を超えると、現像時、エッジ部における画像濃度が強調されるいわゆるエッジ効果が顕著になる。前記体積抵抗は、被覆層の厚み、含有される前記導電性微粒子の含有量を調製することで、前記体積抵抗の範囲内で必要に応じて調整可能である。
【００７９】
ここで、前記体積抵抗の測定方法としては、図１に示すように、電極間距離０．２ｃｍ、表面積２．５ｃｍ×４ｃｍの電極１、電極２を収容したフッ素樹脂製容器からなるセル３に、キャリア４を充填し、落下高さ：１ｃｍ、タッピングスピード：３０回／ｍｉｎ、タッピング回数：１０回のタッピングを行う。次に、両電極間に１０００Ｖの直流電圧を印加し、３０秒間後の抵抗値を、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（横川ヒューレットパッカード株式会社製、Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ）により測定し、得られた抵抗値ｒ（Ω）を用いて、下記式
Ｒ＝Ｌｏｇ［ｒ×（２．５ｃｍ×４ｃｍ）÷０．２ｃｍ］
のとおり計算して、対数表示の体積抵抗Ｒ〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕を算出することができる。
【００８０】
前記キャリアの体積平均粒径は、２０μｍ〜６５μｍが好ましく、２０μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、２０μｍ未満であると、前記芯材の均一性が低下することに起因するキャリア付着が発生することがあり、６５μｍを超えると、画像細部の再現性が悪く、精細な画像が得られないことがある。
【００８１】
ここで、前記体積平均粒径の測定方法としては、粒度分布を測定できる機器であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）を用いて測定することができる。
【００８２】
（現像剤）
本発明の現像剤は、上述の本発明のキャリアと、トナーとを含む二成分現像剤である。この現像剤におけるトナーとキャリアの混合割合は、キャリア１００質量部に対しトナー１．０質量部〜１０．０質量部が好ましい。トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含んでなり、離型剤、帯電制御剤、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００８３】
＜トナー＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粉砕法、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等がある。
【００８４】
−結着樹脂−
トナー用の結着樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
−着色剤−
着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
着色剤のトナーにおける含有量は１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【００８７】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
−離型剤−
トナー用の離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。
【００８９】
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００９０】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
【００９１】
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。  
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【００９２】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が更に好ましい。前記融点が、４０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
【００９３】
前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００９４】
離型剤のトナー中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。離型剤の含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００９５】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。  
負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体、などを用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（いずれも、日本化薬株式会社製）；アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（いずれも保土谷化学工業株式会社製）；ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（いずれも、藤倉化成株式会社製）、などが挙げられる。
【００９６】
正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（いずれも、ヘキスト社製）；ＦＣＡ(品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１)（いずれも、藤倉化成株式会社製）；ＰＬＺ(品番：１００１、２００１、６００１、７００１)（いずれも、四国化成工業株式会社製）、などが挙げられる。  
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記添加量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００９８】
トナー材料には、結着樹脂、離型剤、着色剤、及び帯電制御剤の他に、必要に応じて無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等を添加することができる。
【００９９】
無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム等を用いることができ、シリコーンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンを用いることがより好ましい。
【０１００】
シリカ微粒子としては、例えば、アエロジル(品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００)（いずれも、日本アエロジル株式会社製）；ＨＤＫ(品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０)、ＨＶＫ２１５０（いずれも、ワッカーケミカル社製）；カボジル(品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０)（いずれも、キャボット社製）等を用いることができる。
【０１０１】
無機微粒子の添加量としては、トナー母体粒子１００質量部に対し０．１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．８質量部〜３．２質量部がより好ましい。
【０１０２】
＜トナーの製造方法＞
トナーを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、粉砕法、特定の結晶性高分子及び重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、特定の結晶性高分子及びイソシアネート基含有プレポリマーを含有する組成物を水相中においてアミン類で直接的に伸長／架橋する重付加反応法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【０１０３】
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【０１０４】
以上のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、株式会社池貝製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１０５】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１０６】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
【０１０７】
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【０１０８】
懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄し、除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
【０１０９】
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド又はこれらのメチロール化合物；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のアミノ基を有する（メタ）アクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０１１０】
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことによって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【０１１１】
乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後、後述する無機微粒子の湿式処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【０１１２】
これらの中でも、樹脂の選択性が高く、低温定着性が高く、また、造粒性に優れ、粒径、粒度分布、形状の制御が容易であるため、前記トナーとしては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを含むトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させてトナー溶液を調製した後、該トナー溶液を水系媒体中に乳化乃至分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を粒子状に生成させ、前記有機溶剤を除去して得られるものが好適である。
【０１１３】
前記トナー材料としては、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、結着樹脂と、帯電制御剤と、着色剤とを反応させて得られる接着性基材などを少なくとも含み、更に必要に応じて、樹脂微粒子、離型剤などのその他の成分を含んでなる。
【０１１４】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させて、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【０１１５】
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
【０１１６】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９００〜０．９８０が好ましく、０．９５０〜０．９７５がより好ましい。なお、前記平均円形度が０．９４未満の粒子が１５％以下であるものが好ましい。
【０１１７】
前記平均円形度が、０．９００未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニングなどを採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【０１１８】
前記平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５，０００〜１５，０００個／μＬが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、即ち、添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分に濡らすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３μｍ〜１０μｍの場合、トナー量を０．１ｇ〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５，０００個／μｌ〜１５，０００個／μｌに合わせることが可能となる。
【０１１９】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３μｍ〜１０μｍが好ましく、３μｍ〜８μｍがより好ましい。  
前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。  
前記トナーにおける体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
【０１２０】
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒子径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１２１】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１２２】
（現像剤入り容器）
前記現像剤入り容器は、本発明の前記現像剤を容器中に収容してなる。前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、現像剤容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記現像剤容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物である現像剤が排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。前記現像剤容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。前記現像剤入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けて現像剤の補給に好適に使用することができる。
【０１２３】
（プロセスカートリッジ）
本発明の現像剤を用いたプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
【０１２４】
前記現像手段としては、本発明の前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された現像剤を担持し、かつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、特に後述する本発明の画像形成方法に使用する画像形成装置に着脱可能に備えさせることが好ましい。
【０１２５】
プロセスカートリッジは、例えば、図２に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図２中１０３は露光手段による露光であり、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。１０５は記録媒体を表す。前記感光体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
【０１２６】
次に、図２に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１２７】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１２８】
本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【０１２９】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。  
―静電潜像担持体―
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１３０】
―静電潜像形成工程―
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１３１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【０１３２】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３３】
＜現像工程及び現像手段＞
現像工程は、静電潜像を、本発明の前記現像剤を用いて現像して可視像（トナー像）を形成する工程である。可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。現像手段は、例えば、本発明の前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、前記現像剤入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【０１３４】
現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。
【０１３５】
現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記現像剤である。
【０１３６】
＜転写工程及び転写手段＞
転写工程は、可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０１３７】
転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、転写手段により行うことができる。転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１３８】
転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、静電潜像担持体（感光体）上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１３９】
＜定着工程及び定着手段＞
定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
【０１４０】
定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【０１４１】
なお、本発明においては、目的に応じて、定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１４２】
＜除電工程及び除電手段＞
除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１４３】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。クリーニング手段としては、特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１４４】
＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１４５】
＜制御工程及び制御手段＞
制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４６】
＜画像形成方法の実施形態＞
―実施形態例１―
ここで、画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施するひとつの態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（感光体１０）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１４７】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１４８】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。ここで、現像剤としては上述の本発明の現像剤が使用されている。
【０１４９】
図３に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１５０】
―実施形態例２―
画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示す画像形成装置１００は、図３に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図３に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図４においては、図３におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１５１】
―実施形態例３―
画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施するさらに他の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１５２】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。ここで、タンデム型現像器１２０の少なくともひとつの現像器には、上述の本発明の現像剤が使用されている。
【０１５３】
タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
【０１５４】
なお、タンデム型画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１５５】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１５６】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１５７】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図６中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。
【０１５８】
こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１５９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１６０】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１６１】
本発明の画像形成方法では、機械的強度が高く、トナー飛散や地汚れがなく、高画像濃度の画像が形成できる本発明の現像剤を用いているので、高画質画像が長期にわたって効率よく形成できる。
【０１６２】
［実施例］
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。  
（トナー１の作製）
＜有機微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１質量部、メタクリル酸１６６質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、３，８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。次いで、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で６時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を合成した。
【０１６３】
得られた［微粒子分散液１］を粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒径は１１０ｎｍであった。また、得られた［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃であり、重量平均分子量は１３万であった。
【０１６４】
＜水相の調製＞
水９９０質量部、［微粒子分散液１］８３質量部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１６５】
＜低分子ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９質量部、テレフタル酸２０８質量部、アジピン酸４６質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応させた後、反応容器内に無水トリメリット酸４４質量部を入れ、常圧下、１８０℃で３時間反応させて、［低分子ポリエステル１］を合成した。
【０１６６】
得られた［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２，３００、重量平均分子量６，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）４３℃、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６７】
＜中間体ポリエステル及びプレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒索導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧下、２３０℃で７時間反応させ、更に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させて、［中間体ポリエステル１］を合成した。得られた［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２，２００、重量平均分子量９，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）５４℃、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６８】
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、［中間体ポリエステル１］４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を入れ、１００℃で５時間反応させ、［プレポリマー１］を合成した。得られた［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１６９】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン１７０質量部、及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【０１７０】
＜マスターバッチ（ＭＢ）の作製＞
水１，２００質量部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及びポリエステル樹脂１，２００質量部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１１０℃で１時間混練後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して、［マスターバッチ１］を作製した。
【０１７１】
＜油相の作製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした容器内に、［低分子ポリエステル１］３７８質量部、カルナバワックス１００質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで、容器内に［マスターバッチ１］５００質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を作製した。
【０１７２】
得られた［原料溶解液１］１３２４質量部を容器内に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５質量％酢酸エチル溶液１３２４質量部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。得られた［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０質量％であった。
【０１７３】
＜乳化及び脱溶剤＞
［顔料・ワックス分散液１］７４９質量部、［プレポリマー１］１１５質量部、及び［ケチミン化合物１］２．９質量部を容器内に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化株式会社製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器内に［水相１］１，２００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２５分間混合して、［乳化スラリー１］を得た。
【０１７４】
撹拌機及び温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４０℃で２４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１７５】
＜洗浄、及び乾燥＞
［分散スラリー１］１００質量部を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
【０１７６】
得られた［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、体積平均粒径６．１μｍ、個数平均粒径５．４μｍ、平均円形度０．９７２の［トナー母体粒子１］を作製した。
【０１７７】
＜トナーの外添＞
次に、得られた［トナー母粒子１］１００質量部に疎水シリカ０．７質量部と、疎水性酸化チタン０．３質量部をヘンシェルミキサーを用いて混合して、「トナー１」を作製した。
【０１７８】
（実施例１）
−キャリア１の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（１）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ微粒子（住友化学工業株式会社製、球形換算での体積平均粒子径０．３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１７９】
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）を用い、前記被覆液（１）を芯材表面に厚み１．５μｍになるように転動流動式コーティング装置を用いて塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１５０℃で１時間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、被覆粒子１を得た。次いで得られた被覆粒子１を体積充填率が６０ｖｏｌ％となるようにターブラー・シェーカー・ミキサーＴ２Ｆ型（シンマルエンタープライゼス社製）に入れて回転数９６ｍｉｎ−１で１０時間攪拌して［キャリア１］を得た。
【０１８０】
得られた「キャリア１」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９．６μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３４．２μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１６であった。また、「キャリア１」の体積抵抗は１４．８（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１８１】
（実施例２）
−キャリア２の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（２）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ微粒子（日本アエロジル社製、球形換算での体積平均粒子径０．０１３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１８２】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（２）を用いて芯材の表面にコーティングした以外は、実施例１と同様にして、「被覆粒子２」、「キャリア２」を作製した。
【０１８３】
得られた「キャリア２」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９．４μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３４．５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１４であった。また、「キャリア２」の体積抵抗は１４．３（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１８４】
（実施例３）
−キャリア３の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（３）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・酸化チタン微粒子（石原産業社製、球形換算での体積平均粒子径０．０３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１８５】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（３）を用いて芯材の表面にコーティングした以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子３」、「キャリア３」を作製した。  
得られた「キャリア３」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９．２μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３４．１μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１５であった。また、「キャリア３」の体積抵抗は１３．９（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１８６】
（実施例４）
−キャリア４の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（４）を調製した。
・シリコーングラフトアクリル樹脂溶液（信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２−８００４、固形分４０質量％）：８．４４質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：３．６２質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．１０質量部
・アルミナ微粒子（日本アエロジル社製、球形換算での体積平均粒子径０．０１２μｍ、）：６．０３質量部
・メチルエチルケトン：７２．３１質量部。
【０１８７】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（４）を用いて芯材の表面にコーティングした以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子４」、「キャリア４」を作製した。  
得られた「キャリア４」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９．９μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３４．５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１６であった。また、「キャリア４」の体積抵抗は１４．６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１８８】
（比較例１）
−キャリア５の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（５）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ粒子（住友化学工業株式会社製、球形換算での体積平均粒子径０．４μｍ）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１８９】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（５）を用いて芯材の表面に膜厚が０．５μmとなるようにコーティングした以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子５」、「キャリア５」を作製した。  
得られた「キャリア５」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３８．３μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３３．３μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１５であった。また、「キャリア５」の体積抵抗は１３．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１９０】
（比較例２）
−キャリア６の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（６）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ微粒子（日本アエロジル社製、球形換算での体積平均粒子径０．０１３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１９１】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（６）を用いて芯材の表面にコーティングすることと、ターブラー・シェーカー・ミキサーによる攪拌処理を加えなかった以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子６」、「キャリア６」を作製した。  
得られた「キャリア６」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が４０．１μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３４．６μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１６であった。また、「キャリア６」の体積抵抗は１５．１（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１９２】
（比較例３）
−キャリア７の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（７）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３５４６-３、水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ微粒子（日本アエロジル社製、球形換算での体積平均粒子径０．０１３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１９３】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（７）を用いて芯材の表面にコーティングした以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子７」、「キャリア７」を作製した。  
得られた「キャリア７」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９．２μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３３．９μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１６であった。また、「キャリア７」の体積抵抗は１３．６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１９４】
（比較例４）
−キャリア８の作製−
下記の材料をホモミキサーに投入し１０分間分散して、被覆液（８）を調製した。
・アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１２Ｘ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）：３．５６質量部
・グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）：１．２０質量部
・シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）：７．１１質量部
・アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）：０．０９質量部
・アルミナ微粒子（日本アエロジル社製、球形換算での体積平均粒子径０．０１３μｍ、）：５．９３質量部
・トルエン：７１．１１質量部。
【０１９５】
次に、実施例１において被覆液（１）に替えて被覆液（８）を用いて芯材の表面にコーティングし、ターブラー・シェーカー・ミキサーの代わりにペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）に体積充填率５０ｖｏｌ％となるようにキャリアを充填し、ビーズを添加しないまま３時間攪拌処理を加えた以外は、実施例１と同様にして「被覆粒子８」、「キャリア８」を作製した。  
得られた「キャリア８」の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３８．１μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３２．５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、「キャリア８」の体積抵抗は１３．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１９６】
［キャリア等の物性の測定］
（被覆粒子の被覆層の膜厚測定）
被覆粒子１〜８の被覆層の膜厚（ｈ）は、被覆粒子をＦＩＢ（集束イオンビーム）で切断し、被覆粒子断面を作成後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、５０点以上の被覆粒子断面を観察して求めた膜厚の平均値として算出した。算出した被覆粒子１〜８の被覆層の膜厚（ｈ）を表１に示した。
【０１９７】
【表１】
0005106988.tif 000003
【０１９８】
（微粒子の体積平均粒子径の測定とＤｖ／ｈの算出）
微粒子の球形換算での体積平均粒子径Ｄｖは、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて測定した。各実施例に使用した微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）、及び被覆粒子１〜８の［微粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）／被覆粒子の被覆層の膜厚（ｈ）］を算出して表１に示した。
【０１９９】
（被覆液の光透過率の測定）
作製した被覆液１〜８を、ＵＶ−ＶＩＳ分光光度計（ＵＶ−３１００、株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍの光線に対する、作製直後の光透過率Ｔ０ｈ（％）と、作製後６時間静置してから後の光透過率Ｔ６ｈ（％）をそれぞれ求め、その差分｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜を算出した。結果を表１に示した。
【０２００】
［現像剤の作製］
キャリア１〜８に対し、作製しておいたトナー１をそれぞれキャリア被覆率が５０％となる割合で調節して添加し、ターブラーミキサー（シンマルエンタープライゼス社製）で攪拌し、現像剤１〜８を作製した。なお、現像剤１〜４は実施例１〜４の現像剤、現像剤５〜８は比較例１〜４の現像剤とした。
【０２０１】
（現像剤の評価）
得られた現像剤１〜８を用いて、以下のようにして、被覆層の剥離及び削れ、画像濃度、トナー飛散性、及び地汚れを評価した。結果を表１に示す。
【０２０２】
＜被覆層の剥離及び削れの評価＞
―評価方法―
作製した現像剤１〜８をタンデム型カラー画像形成装置(ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５０、株式会社リコー製)を用いて、２０万枚のランニング評価を行い、ランニングを終えたキャリアの抵抗低下量を、２０万枚のランニング前後の抵抗の比率として評価した。ここでいう抵抗低下量とは、初期のキャリアを抵抗計測平行電極：ギャップ２ｍｍの電極間に投入し、ＤＣ２００Ｖを印加し３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計（横川ヒューレットパッカード株式会社製、Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ）で計測した値を体積抵抗に変換した値（Ｒ１）から、２０万枚ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記抵抗測定方法と同様の方法で測定した値（Ｒ２）を差し引いた量のことをいい、目標値は２．０〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以下である。
【０２０３】
抵抗低下の原因は、キャリアの被覆層の芯材からの脱離であるため、被覆層の剥離及び削れを下記の抵抗値の比率による評価基準によって評価した。
−評価基準−
◎：［２０万枚ラン後の抵抗／ラン初期の抵抗］の比が１／１０以上
○：［２０万枚ラン後の抵抗／ラン初期の抵抗］の比が１／１０未満１／１００以上
△：［２０万枚ラン後の抵抗／ラン初期の抵抗］の比が１／１００未満１／１０００以上
×：［２０万枚ラン後の抵抗／ラン初期の抵抗］の比が１／１０００未満。
【０２０４】
＜画像濃度の評価＞
次に、得られた各現像剤を、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）を用いて、複写紙（ＴＹＰＥ６０００＜７０Ｗ＞、株式会社リコー製）に各現像剤の付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成した。該ベタ画像の形成は、前記複写紙２０万枚に対して、繰り返し行った。得られたベタ画像の画像濃度を、初期及び２０万枚耐久後について、目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。なお、得られた画像濃度が高いほど、高濃度の画像が形成できる。この評価は、本発明の画像形成方法の実施例にも相当する。
−評価基準−
◎：初期及び２０万枚耐久後において、画像濃度に変化がなく、高画質が得られた。
○：２０万枚耐久後において、やや画像濃度が低下したが、高画質が得られた。
△：２０万枚耐久後において、画像濃度が低下し、画質が低下した。
×：２０万枚耐久後において、著しく画像濃度低下し、画質が大きく低下した。
【０２０５】
＜トナー飛散性の評価＞
画像面積率５％のチャートを、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）を用いて２０万枚連続出力した際の機内のトナー汚染の程度を目視にて、下記基準により４段階で評価した。
―評価基準―
◎：画像形成装置内のトナー汚染がまったくなく、優良な状態である。
○：画像形成装置内のトナー汚染がなく、良好な状態である。
△：画像形成装置内のトナー汚染があるが、実使用可能なレベルである。
×：画像形成装置内のトナー汚染がひどく、実使用不可能なレベルである。
【０２０６】
＜地汚れの評価＞
画像面積率５％のチャートを、タンデム型カラー画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０、株式会社リコー製）を用いて２０万枚連続出力した際の画像背景部の地汚れの程度を目視により、下記基準で評価した。
―評価基準―
○：画像背景部に地汚れの発生がない。
△：画像背景部に地汚れがやや発生している。
×：画像背景部に地汚れが発生している。
【０２０７】
＜総合評価＞
以上の評価結果から、総合評価として下記基準で評価した。
―評価基準―
◎：非常に良好
○：良好
×：不良
。
【０２０８】
表１に示す結果から、被覆粒子の被覆層の膜厚ｈと微粒子の粒子径の関係Ｄｖ／ｈを０．３以下とし、膜厚１．０μｍとなるようにコーティングした後に、弱い攪拌力で機械的処理を加えて表面を平滑化し、さらに｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜が３０％よりも低く、被覆液中における微粒子の分散性を良好なものとした実施例１〜４はいずれも、比較例１〜４に比べて被覆層の剥離及び削れが少なく、トナー飛散性や地汚れに対しても良好で高画像濃度が得られることが判る。
【０２０９】
実施例１〜４におけるキャリアは、すべて本発明の構成要件を満足しており、評価結果も良好である。これに対し、比較例１のキャリアは被覆粒子の被覆層の膜厚ｈに対して微粒子の粒子径が大きいこと、及び膜厚が１．０μｍ以下であることから、前記第二工程において平滑化が進行する前に被覆層が剥離してしまい、皮膜強度が低下し、それに伴いトナー飛散性、地汚れも悪化することが分かった。また、比較例２は実施例２の第二工程を付与しない場合であるが、被覆層の平滑化が成される前に画像形成装置中で強いストレスを受けてしまい、被覆層の剥れが悪化する結果となった。比較例３は｜Ｔ６ｈ（％）−Ｔ０ｈ（％）｜が３０％より高く、被覆層中での微粒子の分散性が良好でないことから、第二工程における平滑化の進行が不十分となること、および被服層の表面状態が均一に成り難く、特に地汚れの悪化が顕著であった。さらに比較例４では、第二工程として強い攪拌力を有する攪拌装置を用いて平滑化を試みた例であるが、攪拌によるシェアや衝撃が過剰なものとなり、被覆層の著しい剥離を引き起こし、その後の現像剤評価においても実使用不可能なレベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明のキャリアは、長期間に亘る攪拌によるストレスを原因とする被覆層の削れ及び剥離を防ぎ、トナーに対する優れた帯電付与能力を有するので、本発明の現像剤に好適に用いられる。  
本発明の現像剤は、本発明の前記キャリアと、トナーとを含む。該現像剤を用いて、トナー飛散や地汚れがなく、高画像濃度の画像形成が行える。  
本発明の画像形成方法においては、機械的強度が高く、トナー飛散や地汚れがなく、高画像濃度で高鮮鋭な高品質画像が得られ、電子写真方式の各種画像形成装置に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】図１は、キャリアの体積抵抗の測定に用いる測定器を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図６】図６は、図５に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１      電極
２      電極
３      セル
４      キャリア
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体（感光体）
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１１０    キャリア処理タンク
１１２    原料回収タンク
１１３    二酸化炭素ボンベ
１１４    攪拌子
１１５    スターラー
１１６    エントレーナタンク
１１７    冷却ジャケット
１１８    温調ジャケット
１２０    タンデム型現像器
１２１    加熱ローラ
１２２    定着ローラ
１２３    定着ベルト
１２４    加圧ローラ
１２５    加熱源
１２６    クリーニングローラ
１２７    温度センサ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0005106988.tif 000004
【図２】
0005106988.tif 000005
【図３】
0005106988.tif 000006
【図４】
0005106988.tif 000007
【図５】
0005106988.tif 000008
【図６】
0005106988.tif 000009