(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザが携帯し、該ユーザの行動に関するデータである行動データを収集する複数の行動データ収集装置と、前記行動データ収集装置から前記行動データを取得する複数の端末装置と、前記複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記行動データに関する予備的分析を行うためのデータ媒介サーバと、前記複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記行動データに関する分析を行うためのデータ収集サーバと、で構成される行動データ収集システムであって、
一の前記ユーザに関する前記行動データを取得した一の前記端末装置は、
他の前記端末装置が取得した他の前記ユーザに関する前記行動データを、前記データ媒介サーバから取得する行動データ取得手段と、
前記一の端末装置が取得した前記一のユーザに関する行動データと前記行動データ取得手段により取得した前記他のユーザに関する行動データとに基づいて、前記ユーザ間の相互関係を表す物理的インタラクション情報を生成する物理的インタラクション情報生成手段と、を有することを特徴とする行動データ収集システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記ユーザによる前記端末装置に対する操作に応じて、前記データ収集サーバに前記行動データを通知する行動データ通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の行動データ収集システム。
【請求項３】
前記一の端末装置の前記行動データ取得手段は、所定の前記他の端末装置が取得した前記行動データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の行動データ収集システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記行動データ収集装置から前記行動データと共に、該行動データに対応する前記ユーザを識別するための識別情報を取得し、
前記一の端末装置の前記行動データ取得手段は、所定の前記識別情報に対応する前記行動データを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の行動データ収集システム。
【請求項５】
前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザ間で行われる会話時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の行動データ収集システム。
【請求項６】
前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザどうしの対面時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の行動データ収集システム。
【請求項７】
前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザどうしが所定の距離内に存在した時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の行動データ収集システム。
【請求項８】
前記端末装置は、
前記物理的インタラクション情報の累計時間を表示装置に表示する物理的インタラクション情報表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか一に記載の行動データ収集システム。
【請求項９】
前記端末装置は、
前記物理的インタラクション情報に対応する前記行動の実行頻度を表示装置に表示する物理的インタラクション情報表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の行動データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者にその行動を計測・記録する機器を携帯させ、その行動データを集めることにより、利用者間の物理的なインタラクションを収集・分析・表示する計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織における就労者の行動データを取得・分析して、経営の改善や就労者自身の振り返りに利用しようというサービスの研究が行われてきた（非特許文献１）。これは、行動データの中でも特に、就労者間の物理的インタラクションは組織の創造性、あるいは生産性に重要な影響を与えていると考えられるからである。ここで、物理的インタラクションとは、就労者同士の会話、あるいは会議に同席する頻度等、就労者間の物理的なインタラクションを広く意味するものとする。
【０００３】
物理的インタラクションは、場所を検知するＲＦ（Radio Frequency）ＩＤタグや各種センサなど、行動を記録する行動データ収集装置を就労者自身に取り付けることによって計測できる。計測した行動データを使って、物理的インタラクションを分析しようとする者は、行動データ収集装置を就労者に配布し、それを携帯するように依頼する。さらに、行動データ収集装置の行動データを集めるためのデータ収集用サーバを用意して、行動データをそのサーバに収集するためのデータ収集システムを構築する。特許文献１、２には、この目的に使用することができる行動データ収集装置に関する技術が開示されている。
【０００４】
この行動データ収集装置は、就労者が抱くプライバシの侵害に関する懸念に十分配慮して設計される必要がある。例えば、行動データ収集装置が就労者の音声を取得するためのマイクを搭載していたとしても、携帯者の音声を内容が判別できるような精度では録音せず、ある時刻に発声が存在したかどうかのみを記録する等、記録精度を落とす等の工夫が考えられる。
【特許文献１】特開２００７−２５８５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２４２３号公報
【非特許文献１】「リアル組織行動分析サービス'ROBAS'の概要と分析事例」、富士ゼロックステクニカルレポート、No.17、2007、http://www.fujixerox.co.jp/company/tr/17/pdf/t_02.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この行動データ収集装置を使って就労者の行動データを取得しようとした場合に、就労者が抱くデータ収集システムへの不安感を解消する必要があるという課題がある。行動データ収集装置を利用したことのない就労者は、どのようなデータが収集され、どのように利用されるのかについて、口頭又は書面で説明を受けても十分理解できないことが多い。そのため、データ収集システム（行動データ収集装置）が十分に就労者のプライバシを配慮した設計がなされていたとしても、就労者は不安感から行動データ収集装置の携帯を拒否して、データ収集に協力しないことがある。このようにデータ収集への協力を拒否する人が多い場合、収集した行動データの分析結果の正当性が疑わしくなる。
【０００６】
そのような、就労者が抱くシステム導入時の不安感を解消するために、データ収集システムに試用のための機能、すなわち試用モードを持たせることが考えられる。この試用モードでは、就労者に行動データ収集装置の着用を要請するものの、その行動データは後に分析に利用するためのデータ収集用サーバに送られることはなく、就労者の不安感を軽減させることができる。この試用モードを用いて、就労者がデータ収集システムについて理解を深めることができれば、就労者はデータ収集用サーバに行動データが送られても問題がないことを理解し、データ収集に協力する者が増える効果が期待できる。従来のデータ収集システムは試用目的に使えるものが無かった。
【０００７】
そこで、本発明は、被験者が抱くプライバシ侵害への懸念を払拭するための試用モードを有する行動データ収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る行動データ収集システムは、各ユーザが携帯し、該ユーザの行動に関するデータである行動データを収集する複数の行動データ収集装置と、前記行動データ収集装置から前記行動データを取得する複数の端末装置と、前記複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記行動データに関する予備的分析を行うためのデータ媒介サーバと、前記複数の端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記行動データに関する分析を行うためのデータ収集サーバと、で構成される行動データ収集システムであって、一の前記ユーザに関する前記行動データを取得した一の前記端末装置は、他の前記端末装置が取得した他の前記ユーザに関する前記行動データを、前記データ媒介サーバから取得する行動データ取得手段と、前記一の端末装置が取得した前記一のユーザに関する行動データと前記行動データ取得手段により取得した前記他のユーザに関する行動データとに基づいて、前記ユーザ間の相互関係を表す物理的インタラクション情報を生成する物理的インタラクション情報生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明に係る行動データ収集システムの利用者が、物理的インタラクション情報を閲覧することによって、行動データ計測システムについて理解を深めることができる。
【００１０】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記端末装置は、前記ユーザによる前記端末装置に対する操作に応じて、前記データ収集サーバに前記行動データを通知する行動データ通知手段を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、利用者の許可無しでデータ収集サーバに行動データが送信されることは無いため、利用者が抱くプライバシ侵害へのおそれを軽減させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記一の端末装置の前記行動データ取得手段は、所定の前記他の端末装置が取得した前記行動データを取得することを特徴とする。
【００１３】
これにより、行動データを共有する端末を、その利用者が身近な関係である者に限ることによって、各利用者の行動データは他の任意の利用者へ送信されることは無いため、利用者が抱くプライバシ侵害へのおそれを軽減させることができる。また、端末間のデータ通信量と端末が保持するデータ量を削減できるため、システムとしての通信コストと端末コストを下げることができる。
【００１４】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記端末装置は、前記行動データ収集装置から前記行動データと共に、該行動データに対応する前記ユーザを識別するための識別情報を取得し、前記一の端末装置の前記行動データ取得手段は、所定の前記識別情報に対応する前記行動データを取得することを特徴とする。
【００１５】
これにより、利用者が自らの近傍データを、自分以外の利用者の間で交換されることが無くなり、利用者が抱くプライバシ侵害へのおそれを軽減させることができる。また、端末間のデータ通信量と端末が保持するデータ量を削減できるため、システムとしての通信コストと端末コストを下げることができる。
【００１６】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザ間で行われる会話時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、利用者は、行動データ収集装置が会話を検知する機能を有することを確認することができる。
【００１８】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザどうしの対面時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする。
【００１９】
これにより、利用者は、行動データ収集装置が対面を検知する機能を有することを確認することができる。
【００２０】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記物理的インタラクション情報は、前記ユーザどうしが所定の距離内に存在した時間に関する情報を含む情報であることを特徴とする。
【００２１】
これにより、利用者は、行動データ収集装置が近接を検知する機能を有することを確認することができる。
【００２２】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記端末装置は、前記物理的インタラクション情報の累計時間を表示装置に表示する物理的インタラクション情報表示手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、利用者は、行動データ収集装置により収集された行動データに基づき生成された物理的インタラクション情報の累計時間を表示する機能を確認することができる。
【００２４】
また、本発明に係る行動データ収集システムの一形態において、前記端末装置は、前記物理的インタラクション情報に対応する前記行動の実行頻度を表示装置に表示する物理的インタラクション情報表示手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、利用者は、行動データ収集装置により収集された行動データに基づき生成された物理的インタラクション情報に対応する行動の実行（発生）頻度を表示する機能を確認することができる。
【００２６】
したがって、本発明では、被験者が抱くプライバシ侵害への懸念を払拭するための試用モードを有する行動データ収集システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、被験者が抱くプライバシ侵害への懸念を払拭するための試用モードを有する行動データ収集システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
＜本実施の形態に係る行動データ収集システムの概要＞
図１を用いて、本実施の形態に係る行動データ収集システムを説明する。ＬＡＮ（Local Area Network）に、３人の就労者１、２、３がそれぞれ使用する端末装置７、８、９及び行動データ収集用サーバ１０、行動データ媒介用サーバ１１が接続されている。就労者１、２、３は、それぞれ行動データ収集装置４、５、６を身に着けている。端末装置７、８、９は、ここではＰＣ（Personal Computer）であるとするが、画面表示機能、ＬＡＮと通信できる通信機能、及び後述する端末装置７、８、９の機能を満たすもののであれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話であっても良い。ここで、行動データとは、行動データ収集装置４、５、６が記録するデータを意味するものとする。
【００２９】
行動データ収集装置４、５、６は、それぞれ固有の３２ｂｉｔのＩＤを有する。行動データ収集装置４、５、６のＩＤは、それぞれ１、２、３である。ＩＤのｂｉｔ長は、他の長さであっても良く、このＩＤのフォーマットはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、さらにはＵＲＬのように標準的なものに準拠した形態であっても良い。
【００３０】
組織の行動データ、及び物理的インタラクションを計測・分析しようとする者は、この行動データ収集装置４、５、６を利用者（被験者）に配布し、携帯又は装着するように指示すると共に、利用者が使用する端末装置７、８、９に後述する表示用ソフトウェアをインストールする。この表示用ソフトウェアは、端末装置（ＰＣ）７、８、９のＯＳ（Operating System）が起動している間は、常時バックグラウンドで動作するものとする。
【００３１】
行動データ収集装置４、５、６、端末装置７、８、９、行動データ収集用サーバ１０、行動データ媒介用サーバ１１の有する各手段は、各装置又はサーバが備えるＣＰＵが、各装置又はサーバが備えるＲＯＭ（Random Access Memory）又はＨＤＤ（Hard Disc Drive）に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良いし、該各手段に関する処理をハードウェアで実現する形態としても良い。
【００３２】
＜行動データ収集装置＞
図２を用いて、本実施の形態に係る行動データ収集装置４、５、６について説明する。この行動データ収集装置４、５、６は、オフィスで一般的に使われている社員証のように就労者の首に紐で吊り下げられる形態であっても、クリップ等によって胸の辺りに取り付けられて使用される形態であっても良い。行動データ収集装置４、５、６は、音声検出部１２、近接通知部１３、対面通知部１４、ＩＤ保持部１５、データ送信部１６、ＲＴＣ(Real-Time Clock)１７、データ保持部１８、電池部１９から構成される。
【００３３】
音声検出部１２は、携帯者の音声を取得する機能を有し、マイク又はマイクの出力を増幅するためのオペアンプ、音声を適切に検知するための周波数フィルタなどのアナログ回路から構成される。
近接通知部１３は、無線通信モジュールを備え、無線通信の届く範囲内に存在する行動データ収集装置と互いのＩＤを送受信することにより、互いの近接を検知する機能を有し、受信した無線パケットの信号強度が閾値より大きいか否かを判定することにより、送信機が近くにいたか否かを判断するものであっても良い。
【００３４】
対面通知部１４は、赤外線送受信モジュールを備え、向かい合う別の行動データ収集装置と赤外線によりＩＤを送受信することにより、就労者の対面を検出する機能を有する。
ＩＤ保持部１５は、それぞれ固有のＩＤを保持する機能を有する。
データ送信部１６は、端末装置にデータ保持部１８が保持するデータを送信する機能を有し、データ送信部１６が備える通信インタフェースは、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＺＩＧＢＥＥ、ＷＩＦＩ等の標準化された無線通信インタフェースであるとするが、標準化されていない無線通信インタフェース又はＵＳＢ(Universal Serial Bus)などの有線の通信規格であっても良い。
【００３５】
ＲＴＣ(Real-Time Clock)１７は、現在時刻を保持するＲＴＣモジュールである。
データ保持部１８は、音声検知部１２で検知した音声データ、近接検知部１３で検知した別の行動データ収集装置のＩＤ、対面検知部１４で検知した別の行動データ収集装置のＩＤを検知した時刻と共に記録する機能を有する。
電池部１９は、行動データ収集装置４、５、６の各部に電源を供給するための電池であり、二次電池を充電するための充電機構を備える形態であっても良い。
【００３６】
ここで、音声検知部１２、対面検知部１３、近接検知部１４は、いずれか一つを有する形態としても良い。音声検知部１２が無い場合、利用者（被験者）は行動データ収集装置４、５、６を口に近い部分に装着する必要はない。また、対面検知部１４が無い場合、利用者は行動データ収集装置４、５、６を体の前方正面に装着する必要はない。さらに、音声検知部１２も対面検知部１４も無い場合、利用者は行動データ収集装置４、５、６を持ち歩きさえすれば、身体のどこに着用しても良く、携帯電話やＰＤＡ等の良く使われている携帯機器が行動データ収集装置４、５、６を兼ねても良く、行動データ収集装置４、５、６はそのような携帯機器に後付けする形態であっても良い。
【００３７】
＜行動データ収集装置と端末装置とのデータ送受信＞
図３は、行動データ収集装置４、５、６がそのデータ転送部１６によって、行動データを端末装置７、８、９に無線通信により送信する図である。ここで、端末装置７、８、９で動作している表示用ソフトウェアは、行動データをその端末の利用者が使用している行動データ収集装置のみから取得するために、行動データ収集装置のＩＤを一つ記憶している。このＩＤの入力は、例えば、表示用ソフトウェアをインストールする時に、利用者が、自身が着用する行動データ収集装置のＩＤを入力することによりなされる。本実施の形態では、そのように利用者が入力したものを表示用ソフトウェアが行動データ収集装置のＩＤを保持するものとする。
【００３８】
また、上記ＩＤの入力は、表示用ソフトウェアが社員を識別するための利用者ＩＤを保持し、利用者ＩＤと行動データ収集装置ＩＤの対応テーブルを参照することでなされても良く、この対応テーブルは後述する利用者管理用テーブル４７であっても良い。また、この利用者ＩＤは、就労者がそのＩＤを見てそれが誰かを判断できるような文字列であって、一般的に社員を識別する目的で用いられるものである。
【００３９】
図４に、行動データ収集装置が端末装置に送信する送信データの構造を示す。送信する行動データは、発声データテーブル２０、近接データテーブル２１、対面データテーブル２２の３つのテーブルからなる行動データと、行動データ収集装置がこの行動データがいつの時刻まで計測を行った結果なのかを示す時刻データ（行動データ・タイムスタンプ２３）から構成される。
【００４０】
図５を用いて、この行動データおよび行動データ・タイムスタンプの送信手順を説明する。Ｓ１で行動データ収集装置のデータ送信部１６は定期的に、例えば１時間毎に、送信すべき行動データが存在することを知らせるために、行動データ存在通知パケットを送信する。Ｓ２で行動データ存在通知パケットを受信した端末装置は、Ｓ３で行動データを要求するための行動データ要求パケットを行動データ収集装置に送信する。
Ｓ４、Ｓ５で行動データ要求パケットを受信した行動データ収集装置は、行動データと行動データ・タイムスタンプを端末装置に送信する。送信が成功したら、行動データ収集装置は、送信した行動データをデータ保持部１８から消去する。
【００４１】
Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８で行動データと行動データ・タイムスタンプを受信した端末装置は、行動データ中の行動データ収集装置ＩＤを利用者ＩＤに置換し、自己行動データＤＢ（後述）を更新する。ここで、行動データ収集装置のＩＤ２８、３１の利用者ＩＤへの置換は、後述する対応テーブルを参照することによって行う。
【００４２】
＜本実施の形態に係る行動データＤＢのデータ構造＞
図６は、端末装置が行動データ収集装置から受信した行動データを蓄積するために使用する自己行動データＤＢの構成を示す図であり、該ＤＢは自己行動データと自己行動データ・タイムスタンプからなる。自己行動データは、発声データテーブル３３、近接データテーブル３４、対面データテーブル３５の３つのテーブルからなり、行動データを受信するたびに受信データのうちの対応するデータテーブルが、この３つのテーブルに蓄積される。自己行動データタイムスタンプ３６は、データを受信する毎に、受信データのうちの行動データ・タイムスタンプに更新される。
【００４３】
＜本実施の形態に係る行動データ媒介用ＤＢのデータ構造＞
以下で、複数の端末装置が互いの行動データを送受信する方法を説明することとし、まず、図７を用いて、行動データ媒介用ＤＢの構成を説明する。端末装置は、行動データを互いに送受信する他の端末装置を発見するために、行動データ媒介サーバ１１を利用する。行動データ媒介サーバ１１は、行動データ媒介用ＤＢを保持する。行動データ媒介用ＤＢは、行動データ媒介用テーブル４６と利用者管理用テーブル４７を有する。行動データ媒介サーバ１１は、各端末装置が保持する自己行動データ・タイムスタンプを収集し、それらを行動データ媒介用テーブル４６に格納する。利用者管理用テーブル４７には、データ収集システム構築時に予め入力される利用者と各利用者に配布される行動データ収集装置のＩＤについての情報が格納されている。
【００４４】
行動データ媒介用テーブル４６は、利用者ＩＤ４８、利用者の端末装置（或いはその端末装置で動作する表示装置）に他の端末装置がアクセスするための情報である利用者端末４９、利用者の自己行動データ・タイムスタンプ５０の各列からなるテーブルである。
【００４５】
利用者用管理テーブル４７は、利用者ＩＤ５１、利用者の属性である利用者属性５２、利用者が使用する行動データ収集装置のＩＤ５３の各列からなるテーブルである。本実施の形態では、利用者属性列５２に、利用者の所属組織の名前が格納されているものとする。利用者端末列４９には、利用者が表示用ソフトウェアを起動していれば、その端末装置のＩＰアドレスが格納され、そうでなければ、表示用ソフトウェアが起動していないことを意味する「Ｎｏｔ  Ｌｏｇｉｎ」という文字列を格納するものとする。
【００４６】
＜端末装置による行動データ媒介用テーブル更新の手順＞
図８を用いて、行動データ媒介用テーブル４６が端末装置によって更新される手順を説明する。Ｓ９で端末装置は定期的、例えば１時間ごとに、タイマを起動し、Ｓ１０で自己行動データ・タイムスタンプを行動データ収集装置ＩＤとともに行動データ媒介用サーバ１１に送信する。
【００４７】
Ｓ１１で自己行動データ・タイムスタンプと行動データ収集装置ＩＤを受信した行動データ媒介用サーバ１１は、Ｓ１２で利用者管理用テーブル４７から対応する利用者ＩＤを検索し、行動データ媒介テーブル４６のその利用者ＩＤに相当する行を検索し、自己行動データ・タイムスタンプ列を受信したものに更新する。行動データ媒介用テーブル４６に、受信した利用者ＩＤに相当する行が存在しなかった場合は、新たに行を作成し、利用者ＩＤ列と自己行動データ・タイムスタンプ列に値を代入する。
【００４８】
端末装置の表示用ソフトウェアは、適切な時刻に、例えば、起動時及び起動後定期的に、行動データ媒介用サーバ１１に対して、行動データ収集装置ＩＤとＩＰアドレスを通知する。この情報を受信することにより、行動データ媒介サーバ１１は、行動データ媒介用テーブル４６の利用者端末列を更新する。ここで、行動データ媒介用サーバ１１は、表示用ソフトウェアから一定期間以上通知が無いことをもって、表示用ソフトウェアが起動していないことを認識する。または、表示用ソフトウェアが終了時に、行動データ媒介用サーバ１１にソフトウェアの終了を通知し、行動データ媒介用サーバ１１がそれを受信することにより表示用ソフトウェアが起動していないことを認識しても良い。
【００４９】
＜本実施の形態に係る他者行動データＤＢのデータ構造＞
端末装置は、上記行動データ媒介テーブル４６を参照することにより、行動データを取得すべき他の端末装置を発見し、その端末装置から行動データを取得し、他者行動データＤＢに保存する。まず、図９を用いて、他者行動データＤＢの構造を説明する。
【００５０】
他者行動データＤＢは、他者行動データテーブル５４と、他者行動データテーブルのそれぞれの行に対して、発声データテーブル５５、近接データテーブル５６、対面データテーブル５７の３つのテーブルから構成される他者行動データを保持している。他者行動データテーブル５４は、利用者ＩＤ５８、タイムスタンプ５９、行動データ６０の各列からなる。行動データ列には、他者行動データへのポインタが格納されている。
【００５１】
発声データデーブル５５は、対応する利用者の自己行動データＤＢの発声テーブルを複製したものが格納される。近接データテーブル５６は、対応する利用者の自己行動データＤＢ（図６）で示す近接データテーブルにおける、端末装置の利用者ＩＤが近接利用者ＩＤ列４１に格納されている行を複製したものである。同様に対面データテーブル５７は、対応する利用者の自己行動データＤＢ（図６）で示す対面データテーブルにおける、端末装置の利用者ＩＤが対面利用者ＩＤ列４４に格納されている行を複製したものである。
【００５２】
タイムスタンプ列５９には、対応する利用者の端末装置が保持する自己行動データ・タイムスタンプが格納される。
【００５３】
＜他者行動データＤＢを更新する手順＞
図１０を用いて、端末装置が行動データ媒介用テーブル４６の情報を使って、他の端末装置からその行動データを取得し、他者行動データＤＢ（図９）を更新する手順について説明する。
【００５４】
Ｓ１３で端末装置は、定期的、例えば１時間毎に、タイマを起動し、行動データ媒介サーバ１１に行動データ収集装置ＩＤを送信し、Ｓ１４、Ｓ２０で行動データ媒介サーバ１１から行動データ共有者リストを受信する。ここで、行動データ共有者リストは、行動データ媒介用テーブル４６から、一部の行、特に、この要求を送った利用者に関わる利用者の行を抜き出したテーブルであり、行動データ媒介用サーバ１１がこの抽出の方法を設定する。本実施の形態において行動データ媒介用サーバ１１は、行動データ共有者リストを要求した利用者と同じ利用者属性をもつ利用者の行を抽出する。
この抽出の方法によって、どの端末装置が互いに行動データを共有するのかが決定される。本実施の形態では、利用者属性が同じ利用者間で行動データは共有されることになる。
【００５５】
Ｓ１４で行動データ共有者リストを受信した端末装置は、行動データ共有者リストの利用者ＩＤ列と自己行動データ・タイムスタンプ列を、それぞれ他者行動データテーブルの利用者ＩＤ列５８とタイムスタンプ列５９に反映する。具体的には、他者行動データテーブル５４から、受信した行動データ共有者リストの各利用者ＩＤを検索し、各利用者ＩＤに対応する行のタイムスタンプ列を更新する。ここで、利用者ＩＤに対応する行が、他者行動データテーブル６５にこの利用者ＩＤの行を追加する。この手順に沿うと、他者行動データテーブル５４の利用者ＩＤ列は、行動データ共有者リストを初めて受信した時に決定され、以降は変化しない。
【００５６】
以後、Ｓ１５で他者行動データテーブル５４の各行、すなわち、行動データを共有しようとするそれぞれ端末装置に対して、次の操作をする。Ｓ１６で先ほど受信した行動データ共有者リストの対応する行（利用者ＩＤが同じ行）のタイムスタンプと、この行のタイムスタンプ列５９を比べて、後者の方が新しければ（Ｓ１６でＹｅｓの場合）、この行に対応する他の端末装置が新しい行動データを保持していると判断し、Ｓ１７でその端末装置に対して、行動データの差分を要求する。端末装置は、この要求をこの行のタイムスタンプ５９、及び自らの利用者ＩＤと共に送信する。
【００５７】
Ｓ２１でこの要求を受け取った端末装置は、その自己行動データの３つのテーブルから受信したタイムスタンプ以降の時刻のデータを抽出して、自身が保持する自己行動データ・タイムスタンプとともに返信する。要求を受け取った端末装置は、その自己行動データのうち、近接データテーブル３４と対面データテーブル３５から、要求に含まれる利用者ＩＤを近接利用者ＩＤ列又は対面利用者ＩＤ列４１、４４に含む行のみを抽出して、返信しても良い。これは、端末装置が、ここで送受信する行動データから、データの送受信に関わる端末装置に対応する利用者二人以外の利用者に関するデータを排除するためである。本実施の形態においては、端末装置がこの抽出処理を行うものとする。
【００５８】
Ｓ１７で行動データの差分と新しいタイムスタンプを受け取った端末装置は、Ｓ１８で他者行動データテーブル５４の対応する行の行動データの差分を追加し、Ｓ１９でその行のタイムスタンプ５９を受信したタイムスタンプに更新する。
【００５９】
＜本実施の形態に係る物理的インタラクションＤＢのデータ構造＞
端末装置は、その利用者と他の利用者との物理的インタラクションを算出し、物理的インタラクションＤＢ（図１１）に保存する。物理的インタラクションＤＢは、物理的インタラクションテーブル６７と利用者毎物理的インタラクションテーブル６８から構成される。ここで、物理的インタラクションとは、会話した時間又は回数、特定の部屋に同居していた時間等、利用者間の物理的なインタラクションを広く意味する。本実施の形態において、物理的インタラクションは利用者間の会話であるとする。
【００６０】
物理的インタラクションテーブル６７は、利用者ＩＤ６９、各行に対応する物理的インタラクションがどの時刻までの行動データによって算出されたのかを表すタイムスタンプ７０、利用者毎の物理的インタラクションテーブル６８へのポインタであるインタラクション７１、利用者毎の物理的インタラクション６８を集計した値であるインタラクション値７２の各列から構成されるテーブルである。
【００６１】
＜物理的インタラクションＤＢの更新手順＞
図１２を用いて、端末装置が上記の物理的インタラクションＤＢを更新する手順を説明する。まず端末装置は、他者行動データテーブル５４が作成された後、他者行動データテーブル５４の利用者ＩＤ列５８を物理的インタラクションテーブルに追加することで、物理的インタラクションテーブル６７を作成する。
【００６２】
物理的インタラクションテーブル６７が作成された後、Ｓ２２で端末装置は定期的、例えば１時間毎に、タイマを起動し、Ｓ２３で物理的インタラクションテーブル６７の各行に対応する利用者に対して次を反復する。
【００６３】
物理的インタラクションＤＢ（図１１）は、二人の利用者の行動データから算出されるが、Ｓ２４でこの行動データが、前回物理的インタラクションを算出した時刻から更新されたか否かを判定する。この判定は、端末装置が保持する自己行動データＤＢ（図６）の自己行動データ・タイムスタンプ３６と、他者行動データＤＢ（図９）の対応する利用者の行のタイムスタンプ５９の二つの時刻の古い方と、物理的インタラクションＤＢ（図１１）のタイムスタンプ７０を比べて、前者の方が新しい場合、前回更新時から行動データが更新されたと判定して以降の操作を行う。
【００６４】
Ｓ２５で後述する物理的インタラクション追加テーブルを作成し、Ｓ２６でこれを物理的インタラクションテーブル６７に追加する。次にＳ２７で物理的インタラクションテーブル６７から物理的インタラクション値を算出し、Ｓ２８でタイムスタンプに、自己行動データ・タイムスタンプ３６と他者行動データＤＢ（図９）の対応する利用者の行のタイムスタンプ５９の古い方の値を代入する。
【００６５】
＜物理的インタラクション追加テーブル、物理的インタラクションの算出方法＞
図１３を用いて、物理的インタラクション追加テーブル及び物理的インタラクションの算出方法を説明する。Ｓ２９で物理的インタラクションテーブル６７と同じ列を有する空のテーブルを用意する。Ｓ３０で自己行動データＤＢ（図６）と他者行動データＤＢ（図９）との対応する行、それぞれの発声テーブルの全ての行のうち、更新前のタイムスタンプ、すなわち、物理的インタラクションＤＢのタイムスタンプ７０よりも発声開始時刻が新しいもの全てに対して次を行う。
【００６６】
Ｓ３１で発声記録のうち、発声の前後に、例えば、発声開始時刻の５秒前から発声終了時刻の５秒後までに間に、相手の近接を検知したものを検索する。ここで「相手の近接を検知」とは、前述の時間帯に、自己行動データＤＢ（図６）の近接データテーブル３４に相手の利用者ＩＤを含む行が存在すること、又は、他者行動データＤＢ（図９）の対応する行の近接データテーブル５６に行が存在することを意味する。さらにＳ３２で検索された発声記録（行）の集合のうち、発声の前後に、相手の発声記録が存在するものを検索する。Ｓ３３で検索された発声記録（行）の集合の全てを物理的インタラクション追加用テーブル６７に追加する。
【００６７】
前述の方法は、二人の利用者が特定の時間帯に、近接していたことと共に、発声していたことの二つの条件を会話があったことの判定条件として利用する会話算出方法である。この会話算出方法は、対面データを利用しても良い。例えば、近接の検知に、対面データを検知した場合を加えても良い。または、発声の存在を利用するだけでなく、二人の利用者の発声のパターン（所謂、ターンテーキング）を利用する形態であっても良い。
【００６８】
次に、作成した物理的インタラクションテーブルから物理的インタラクション値を算出し、対応する物理的インタラクション値７２に格納する。物理的インタラクション値７２は、特定期間の物理的インタラクションを集計した値であり、本実施の形態では、過去１週間の会話量の累計時間である。
【００６９】
＜端末装置の表示用ソフトウェアによる表示画面＞
図１４に、端末装置の表示用ソフトウェアの表示画面の例を示す。この表示画面は、社員同士が互いの在席を確認することに利用できるＩＭ（インスタントメッセンジャー）と呼ばれるソフトウェアの表示画面に似たものである。図１４中の棒グラフ８０は、物理的インタラクション値を図示したものである。具体的には、本ソフトウェアの利用者と棒グラフの左側に表示されている利用者ＩＤ７７に対応する利用者との物理的インタラクション値を棒グラフ８０の長さとして表示している。
【００７０】
表示用ソフトウェアの利用者の利用者ＩＤが図１４中の７５に表示され、他の利用者ＩＤ７７がその所属名７６と共に表示される。各利用者の表示用ソフトウェアが起動しているか否かは、利用者ＩＤの隣のアイコンの色により区別して表示される（図１４中の７８、７９）。利用者はこのアイコンにより、他の利用者の在席状況を確認することができる。表示用ソフトウェアは、その利用者と同じグループに所属する利用者についてのみ、物理的インタラクションを表示する。
【００７１】
以下、表示用ソフトウェアが、表示するために必要な情報をどう取得するのかについて説明する。表示用ソフトウェアは、行動データ媒介サーバ１１と適宜通信して、行動データ媒介サーバ１１が保持する利用者管理テーブル４７の利用者ＩＤ５１、利用者属性５２、利用者端末４９の列を取得し、その情報をそれぞれ利用者ＩＤ７７、利用者属性７６、利用者の在席状況７８、７９として表示する。
【００７２】
表示用ソフトウェアは棒グラフ８０を表示するために、物理的インタラクションＤＢ（図１１）を適宜参照し、物理的インタラクションテーブル６７に登録されている利用者について、その利用者６９との物理的インタラクション値７２を取得して、棒グラフ８０の長さに設定する。表示用ソフトウェアは、一般的に使われているＩＭ（インスタントメッセンジャー）のように、表示する人物、友達を登録する機能を有しても良い。その場合、行動データ媒介サーバ１１が利用者の相互の登録関係を保持し、前述の行動データ共有者リストを作成する際（図１０のＳ２０）に、行動データ共有者リストを要求した端末装置の利用者を友達として登録している利用者を行動データ媒介用テーブル４６から抽出することにより作成するような行動データ媒介サーバ１１であっても良い。こうすることで、本発明に係る行動データ収集システムは、組織が定めたグループではなく、各利用者が自ら登録した利用者間で、相互に行動データが共有されるように動作する。
【００７３】
＜自己行動データのアップロード＞
図１５では、利用者（被験者）が自己行動データを行動データ収集用サーバ１０へアップロードすることを許可する際の、表示用ソフトウェアのＧＵＩ（Graphical User Interface）を示す。
【００７４】
利用者がアクティベーションボタン８１をクリックすると、アクティベーションウィンドウ８２が表示される。このウィンドウは、行動データ収集用サーバ１０へ自己行動データを提供する旨を利用者に説明する８３と共に、端末装置が、以後、行動データ収集装置から取得する行動データを行動データ収集用サーバ１０にアップロードすることに同意することを選択するための選択ボタン８４を有する。利用者が「はい」の選択ボタンをクリックすると、後述するように自己行動データのアップロードを開始する。
【００７５】
ここで、本発明に係る行動データ収集システムを使って行動データを収集することを目的とする者が、行動データではなく、利用者間の物理的インタラクションを収集したい場合は、端末装置が物理的インタラクションテーブルをデータ収集用サーバ１０にアップロードして、データ収集用サーバ１０がそれを蓄積するシステムであっても良い。このアクティベーションウィンドウ（図１５）は、利用者が明示的にボタン操作により表示するものでなく、一定の時刻に達すると表示用ソフトウェアが自動的にこのウィンドウを表示する形態でも良い。
【００７６】
＜行動データ収集サーバの保持する行動データＤＢの構成＞
行動データ収集サーバ１０は、端末装置から行動データを受信し、それを行動データＤＢに保持する。この行動データＤＢ（図１６）は、利用者ＩＤ８９、タイムスタンプ９０、行動データ９１の各列からなる行動データテーブル８５を有し、行動データ列９１は、発声データテーブル８６、近接データテーブル８７、対面データテーブル８８の３つのテーブルへのポインタが格納されている。この３つのテーブルには、それぞれ対応する端末装置の自己行動データＤＢ（図６）の発声データテーブル３３、近接データテーブル３４、対面データテーブル３５が格納される。
【００７７】
＜行動データ収集用サーバに対する行動データの送信手順＞
図１７を用いて、端末装置が行動データ収集用サーバ１０へ行動データの送信する手順を説明する。Ｓ３４で端末装置は定期的（例えば１時間毎）にタイマを起動し、Ｓ３５で自己行動データを自己行動データ・タイムスタンプと共に送信する。ここで、送信する自己行動データは、前回この送信を行った時刻以降に取得したデータのみ、すなわち前回この送信を行った時刻以降の差分を送信する。具体的には端末装置は、この送信を行う前に、行動データ収集用サーバ１０が保持するタイムスタンプ９０を入手し、そのタイムスタンプ以降の自己行動データを最新の自己行動データ・タイムスタンプと共に送信する。
【００７８】
Ｓ３６で行動データ収集用サーバ１０は、受信した自己行動データを各行動データテーブル８６、８７、８８に格納し、受信した自己行動データ・タイムスタンプをタイムスタンプ列９０に格納する。
【００７９】
ここで、端末装置が保持する自己行動データは、端末装置の利用者が管理するメモリ領域であれば何でも良く、例えば、ネットワーク上のファイルサーバに存在する形態であっても良い。そのようなネットワーク上のファイルサーバが、行動データ収集用サーバ１０と同じ機器に存在しても良く、その場合、自己行動データのデータ収集用サーバ１０への送信（Ｓ３５、Ｓ３６）は、ネットワークに自己行動データを送信せず、各利用者が排他的に保有しているファイルサーバの自己行動データを保持するストレージ領域のアクセス権をデータ収集を行う者に与えるという形で行われても良い。
【００８０】
利用者がアクティベーションウィンドウにより、データ収集を許可した後は、各利用者の自己行動データは行動データ収集用サーバ１０に蓄積される。表示用ソフトウェアの表示部分によって、利用者は行動データ収集装置及び行動データがどのように応用されるのかについて理解を深めることができる。さらに、表示用ソフトウェアの表示部分により、利用者がその所属グループ内の人や登録した他の利用者との最近の会話の頻度などを確認できる。仮に、後者の利点を無視するならば、端末装置は利用者が行動データのアップロードを許可した後には、物理的インタラクションの算出、表示、又はその算出に必要な通信処理の一部又は全てを停止する形態としても良い。
【００８１】
（総括）
本発明は、被験者が抱くプライバシ侵害への懸念を払拭するための試用モードを有するデータ収集システムを提供することができる。
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態に係る行動データ収集システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係る行動データ収集装置の機能を説明するための図である。
【図３】本実施の形態に係る行動データ収集装置と端末装置の通信形態を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る行動データのデータ構造を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係る行動データ収集装置と端末装置とのデータ送信の流れを説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係る端末装置の保持する自己行動データＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に係る行動データ媒介用サーバの保持する行動データ媒介用ＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係る端末装置による行動データ媒介用テーブル更新の流れを説明するための図である。
【図９】本実施の形態に係る端末装置の保持する他者行動データＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図１０】本実施の形態に係る端末装置による他者行動データＤＢ更新の流れを説明するための図である。
【図１１】本実施の形態に係る物理的インタラクションＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図１２】本実施の形態に係る物理的インタラクションＤＢ更新の流れを説明するための図である。
【図１３】本実施の形態に係る物理的インタラクション値を算出する流れを説明するための図である。
【図１４】本実施の形態に係る表示用ソフトウェアによる画面表示例を説明するための図である。
【図１５】本実施の形態に係る表示用ソフトウェアによるアクティベーションウィンドウ表示例を説明するための図である。
【図１６】本実施の形態に係る行動データ収集サーバの保持する行動データＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図１７】本実施の形態に係る端末装置から行動データ収集サーバへ行動データを送信する流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、２、３  就労者（被験者、利用者）
４、５、６  行動データ収集装置
７、８、９  端末装置
１０  行動データ収集用サーバ
１１  行動データ媒介用サーバ
１２  音声検出部
１３  近接通知部
１４  対面通知部
１５  ＩＤ保持部
１６  データ送信部
１８  データ保持部
２０、３３、５５、８６  発声データテーブル
２１、３４、５６、８７  近接データテーブル
２２、３５、５７、８８  対面データテーブル
２３  行動データ・タイムスタンプ
３６  自己行動データ・タイムスタンプ
４６  行動データ媒介用テーブル
４７  利用者管理用テーブル
５４  他者行動データテーブル
６７  物理的インタラクションテーブル
６８  利用者毎物理的インタラクションテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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