(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される機器より機器情報を収集し、該機器情報をネットワークを介して接続するサーバ装置に送信する情報処理装置であって、
所定のキー情報によって暗号化された共通的な第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵が保存された記憶手段と、
当該情報処理装置を一意に識別可能な個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、該個体識別情報を指定して前記所定のキー情報の提供要求をネットワークを介して送信し、該個体識別情報によって暗号化された前記所定のキー情報を受信するキー情報取得手段と、
前記個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、前記所定のキー情報を前記個体識別を用いて復号し、復号された該キー情報を用いて前記第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を復号する復号手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
復号された前記第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を用いた暗号化通信により当該情報処理装置に対して一意な第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得する証明書取得手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を用いた暗号化通信により前記機器情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キー情報取得手段は、暗号化された前記所定のキー情報及び前記提供要求に対して一意に生成された要求識別情報を受信し、
前記要求識別情報をユーザに入力させる入力手段を有し、
前記証明書取得手段は、入力された前記要求識別情報の形式が所定の形式に合致しないときは前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得しないことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される機器より機器情報を収集し、該機器情報をネットワークを介して接続するサーバ装置に送信する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
当該情報処理装置を一意に識別可能な個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、該個体識別情報を指定して前記所定のキー情報の提供要求をネットワークを介して送信し、該個体識別情報によって暗号化された所定のキー情報を受信するキー情報取得手順と、
前記個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、前記所定のキー情報を前記個体識別を用いて復号し、復号された該キー情報を用いて記憶手段に保存された共通的な第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を復号する復号手順とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
復号された前記第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を用いた暗号化通信により当該情報処理装置に対して一意な第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得する証明書取得手順を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を用いた暗号化通信により前記機器情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項５又は６記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記キー情報取得手順は、暗号化された前記所定のキー情報及び前記提供要求に対して一意に生成された要求識別情報を受信し、
前記要求識別情報をユーザに入力させる入力手順を有し、
前記証明書取得手順は、入力された前記要求識別情報の形式が所定の形式に合致しないときは前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得しないことを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項９】
ネットワークを介して接続される機器より機器情報を収集し、該機器情報をネットワークを介して接続するサーバ装置に送信するためのコンピュータに、
当該コンピュータを一意に識別可能な個体識別情報を当該コンピュータより取得し、該個体識別情報を指定して前記所定のキー情報の提供要求をネットワークを介して送信し、該個体識別情報によって暗号化された所定のキー情報を受信するキー情報取得手順と、
前記個体識別情報を当該コンピュータより取得し、前記所定のキー情報を前記個体識別を用いて復号し、復号された該キー情報を用いて記憶手段に保存された共通的な第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を復号する復号手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
復号された前記第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を用いた暗号化通信により当該コンピュータに対して一意な第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得する証明書取得手順を有することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を用いた暗号化通信により前記機器情報を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項９又は１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記キー情報取得手順は、暗号化された前記所定のキー情報及び前記提供要求に対して一意に生成された要求識別情報を受信し、
前記要求識別情報をユーザに入力させる入力手順を有し、
前記証明書取得手順は、入力された前記要求識別情報の形式が所定の形式に合致しないときは前記第二の公開鍵証明書及び第二の秘密鍵を取得しないことを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関し、特にネットワークを介して接続される機器より機器情報を収集し、該機器情報をネットワークを介して接続するサーバ装置に送信する情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等に設置されている複写機、プリンタ、又は複合機等の画像形成装置を、当該画像形成装置のメーカ等、保守作業を担当する業者がインターネットを介して監視するシステム（以下、「遠隔監視システム」という。）が存在する。斯かる遠隔監視システムは、一般的に、ユーザ側において画像形成装置より機器情報を収集する装置（機器情報収集装置）と保守業者側に設置されるサーバ装置と等より構成され、機器情報収集装置からサーバ装置に対してインターネットを介して機器情報が転送される。また、画像形成装置がサーバ装置に対して直接機器情報を転送する形態も存在する。
【０００３】
ここで、機器情報は、課金に用いられたり、ユーザの個人情報又は機密情報等も含みうるため、セキュアな通信による転送が要求される。そこで、送信経路上におけるデータの改ざんやなりすまし等を防止するため、クライアント（機器情報収集装置又は画像形成装置）とサーバ装置との間ではＳＳＬ（Secure Socket Layer）による相互認証及び暗号化通信が行われている。
【０００４】
相互認証を行うためには、クライアント及びサーバ装置共に、それぞれ秘密鍵を有している必要がある。秘密鍵は、遠隔監視システムのセキュリティを担保するために絶対に漏洩してはいけない情報である。また、保守業者が認めたクライアントにのみ導入可能であることが要求される。
【０００５】
従来の遠隔監視システムでは、クライアントとして用いられる装置には、基本的に工場出荷時に装置毎に一意な公開鍵証明書及び秘密鍵が組み込まれていた。すなわち、クライアントとしての画像形成装置はいうまでもなく、上記の機器情報収集装置についても、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用的なコンピュータではなく、予め一意な公開鍵証明書及び秘密鍵が組み込まれた組み込み機器が用いられていた。
【０００６】
したがって、工場出荷時において、各クライアントに秘密鍵等を物理的に取り出せないように記録しておくことが可能であり、そうすることで、秘密鍵の一意性及び安全性が確保されていた。
【特許文献１】特開２００４−３２０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、機器情報収集装置として機能する装置が組み込み機器に限定されるのはシステムの柔軟性に欠ける。そこで、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用的なコンピュータにインストール可能なソフトウェアによって機器情報収集装置に係る機能を実現することが望まれる。
【０００８】
但し、係るソフトウェアをパッケージ化してインターネットやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して配布する場合、当該パッケージはコピーにより作成される。したがって、パッケージごとに一意な秘密鍵等を当該ソフトウェアがインストールされるＰＣに対して安全に導入するのが困難であるという問題がある。
【０００９】
また、当該パッケージをネットワークを介して流通させる場合、悪意者であっても比較的容易に当該パッケージを入手することが可能となり、当該ソフトウェアを用いたサーバ装置に対する攻撃が行われる可能性が高まる虞がある。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の遠隔監視システムにおけるセキュリティを適切に確保することのできる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して接続される機器より機器情報を収集し、該機器情報をネットワークを介して接続するサーバ装置に送信する情報処理装置であって、所定のキー情報によって暗号化された共通的な第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵が保存された記憶手段と、当該情報処理装置を一意に識別可能な個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、該個体識別情報を指定して前記所定のキー情報の提供要求をネットワークを介して送信し、該個体識別情報によって暗号化された前記所定のキー情報を受信するキー情報取得手段と、前記個体識別情報を当該情報処理装置より取得し、前記所定のキー情報を前記個体識別を用いて復号し、復号された該キー情報を用いて前記第一の公開鍵証明書及び第一の秘密鍵を復号する復号手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
このような情報処理装置では、機器の遠隔監視システムにおけるセキュリティを適切に確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器の遠隔監視システムにおけるセキュリティを適切に確保することのできる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器監視システムの構成例を示す図である。同図において、機器監視システム１は、ＰＣ１０、一台以上の機器２０、センターサーバ４０、補助サーバ５０、及びＣＡ（Certificate Authority）６０等より構成されている。ＰＣ１０及び機器２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３０（有線又は無線の別は問わない。）によって接続されている。また、ＰＣ１０、センターサーバ４０、補助サーバ５０、及びＣＡ６０は、インターネット等のネットワーク７０によって接続されている。
【００１５】
ＰＣ１０及び機器２０は、機器２０のユーザサイト（機器２０が設置されたオフィス等）に設置されている。機器２０は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は複合機等の画像形成装置であり、機器監視システム１において監視対象とされる。ＰＣ１０は、各機器２０より監視対象の情報（各種カウンタ値や稼働状況等を示す情報。以下、「機器情報」という。）を収集し、暗号化通信（例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信）によってセンターサーバ４０に転送する。なお、ユーザサイトは複数存在しうる。したがって、ＰＣ１０も複数存在しうる。
【００１６】
センターサーバ４０及び補助サーバ５０は、機器２０の監視サイト（例えば、機器２０のメーカ等、機器２０の保守サービスの提供者）に属する。センターサーバ４０は、機器監視システム１の通常運用時において、ＰＣ１０より機器情報を受信し、蓄積する。補助サーバ５０は、ＰＣ１０からセンターサーバ４０に対して行われる通信等の安全性を担保するための処理を実行する。より具体的には、ＰＣ１０ごとに固有の秘密鍵や公開鍵証明書等を各ＰＣ１０に導入するための処理等を実行する。当該秘密鍵や公開鍵証明書等は、ＰＣ１０とセンターサーバ４０との間の相互認証や暗号化通信に用いられる。
【００１７】
ＣＡ６０は、いわゆる認証局であり、前記した公開鍵証明書等の発行等を行う、一台以上のコンピュータである。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態におけるＰＣのハードウェア構成例を示す図である。図２のＰＣ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているＨＤＤ１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有するように構成される。
【００１９】
ＰＣ１０での処理を実現するプログラム（機器情報通知プログラム）は、例えば、ネットワークを介してダウンロードされ、ＨＤＤ１０２にインストールされる。ＨＤＤ１０２は、インストールされた機器情報通知プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、機器情報通知プログラムの起動指示があった場合に、ＨＤＤ１０２から機器情報通知プログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納された機器情報通知プログラムに従ってＰＣ１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６は機器情報通知プログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２１】
なお、機器情報通知プログラムのインストールは必ずしもネットワークを介して行わなくても良い。例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＳＤカード等の記録媒体より行ってもよい。
【００２２】
図３は、機器情報通知プログラムインストール直後のＰＣの機能構成例を示す図である。同図に示されるように、機器情報通知プログラムパッケージ１１は、ＵＩ部１１２、通信部１１３、スクランブル解除部１１４、機器情報収集部１１５、実行可否判定部１１６、及び共通証明書パッケージ１１７ｓ等を含む。このうち、ＵＩ部１１２、通信部１１３、スクランブル解除部１１４、機器情報収集部１１５、及び実行可否判定部１１６は、ＯＳ１２上において動作する。
【００２３】
ＵＩ部１１２は、表示装置１０６にＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示させ、ユーザ要求の検知や、ユーザへの情報の提供を行う。通信部１１３は、センターサーバ４０及び補助サーバ５０との通信を行う。スクランブル解除部１１４は、共通証明書パッケージ１１７ｓのスクランブルを解除する。すなわち、共通証明書パッケージ１１７ｓは、スクランブル（暗号化）された状態で機器情報通知プログラムパッケージ１１に含まれている。したがって、インストール後は、スクランブルされた状態でＨＤＤ１０２に保存される。機器情報収集部１１５は、ネットワーク３０に接続された機器２０より機器情報を収集する。実行可否判定部１１６は、機器情報監視システム１によるサービス（機器監視サービス）の利用時に、機器情報通知プログラムの実行の可否を判定する。
【００２４】
共通証明書パッケージ１１７ｓは、ＰＫＣＳ（Public Key Cryptography Standards）に基づく電子証明書のパッケージであり、補助サーバ５０との間で暗号化通信（ＳＳＬ通信）を行うために必要とされる。但し、上記したように、初期状態において共通証明書パッケージ１１７ｓは、スクランブルされている。したがって、そのままでは補助サーバ５０との間で暗号化通信を行うことはできない。補助サーバ５０との間で暗号化通信が行えなければ、センターサーバ４０との暗号化通信において必要とされる、ＰＣ１０ごとに一意な証明書パッケージ（以下、「個別証明書パッケージ」という。）を入手することができず、機器監視サービスを利用することができない。センターサーバ４０は、正当な個別証明書パッケージを有さないＰＣ１０からの機器情報の転送を受け付けないからである。そこで、機器監視サービスの利用を希望するユーザは、監視サイトとの間で、予め定められた契約（以下、機器監視契約」という。）を結ぶ。機器監視契約を結ぶことで、ユーザは、共通証明書パッケージ１１７ｓのスクランブルを解除するためのキー情報（以下、「共通キー」という。）を入手することができる。なお、機器情報通知プログラムパッケージ１１は、マスタとなるパッケージのコピーに過ぎない。したがって、各ユーザサイトに配布される機器情報通知プログラムパッケージ１１に含まれる共通証明書パッケージ１１７ｓは、その名の通り共通的なものであり機器情報通知プログラムパッケージ１１ごとに異なるものではない。よって、共通証明書パッケージ１１７ｓをスクランブルしている共通キーも各機器情報通知プログラムパッケージ１１に含まれる機器情報通知プログラムパッケージ１１に対して共通のものである。
【００２５】
図４は、機器監視契約時の処理手順を説明するための図である。同図において、操作者端末は、ＰＣ１０であってもよいし、インターネットに接続可能な他のＰＣ（Personal Computer）等であってもよい。
【００２６】
ユーザが、例えば、操作者端末のＷｅｂブラウザに表示された契約依頼ページ（仮想的な契約書）において必要事項としてＰＣ１０を一意に識別可能な情報（以下、「個体識別情報」という。）を入力し、「送信」ボタンを押下すると、操作者端末は、入力された個体識別情報を伴ってセンターサーバ４０に対して機器監視契約要求を送信する（Ｓ１０１）。個体識別情報としては、例えば、ＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【００２７】
センターサーバ４０は、機器監視契約要求の受信に応じ、契約ごとに一意な番号である契約依頼書番号を発行（生成）する（Ｓ１０２）。続いて、センターサーバ４０は、共通キーの発行要求を個体識別情報と共にＣＡ６０に送信する（Ｓ１０３）。ＣＡ６０は、例えば、予め保管している共通キーを個体識別情報によって暗号化（可逆変換）し（以下、暗号化された共通キーを「暗号化共通キー」という。）、センターサーバ４０に対して返信する（Ｓ１０４）。ここで、暗号化共通キーは、個体識別情報によって暗号化されているため、ＰＣ１０ごとに固有のものとなる。
【００２８】
続いて、センターサーバ４０は、契約の完了通知とともに暗号化共通キー及び契約依頼書番号を操作者端末に返信する（Ｓ１０５）。操作者端末は、暗号化共通キー及び契約依頼書番号を受信し、記憶装置に保存する。なお、契約依頼書番号は、表示装置に表示させるようにしてもよい。
【００２９】
以上によって、ユーザは、共通証明書パッケージ１１７ｓのスクランブルを解除するための暗号化共通キー（共通キー）を入手することができた。そこで、続いて、共通証明書パッケージ１１７ｓのスクランブルの解除（復号）が行われる。但し、契約時に利用された操作者端末がＰＣ１０と異なる装置である場合、スクランブルの解除を行う前に暗号化共通キーはＰＣ１０のＨＤＤ１０２に保存されている必要がある。
【００３０】
図５は、共通証明書パッケージのスクランブルの解除処理を説明するための図である。
【００３１】
ＰＣ１０のＵＩ部１１２が表示装置１０６に表示させている画面を介して、ユーザが、共通証明書パッケージ１１５ｓのスクランブルの解除指示を入力すると（Ｓ１１１）、スクランブル解除部１１３は、ＰＣ１０より個体識別情報を取得し、当該個体識別情報によって暗号化共通キーを復号する（Ｓ１１２）。ここで、個体識別情報は、ＰＣ１０ごとに一意であるため、暗号化共通キーの復号は契約時において指定された個体識別情報に係るＰＣ１０上でなければ成功しない。したがって、共通キーが個体識別情報によって暗号化されて配布されることにより、契約されていないＰＣ１０における暗号化共通キーの復号が防止される。
【００３２】
続いて、スクランブル解除部１１３は、復号された共通キーによって共通証明書パッケージ１１７ｓのスクランブルを解除し、スクランブルが解除された共通証明書パッケージ１１７をＨＤＤ１０２に保存する。これにより、共通証明書パッケージ１１７に含まれている情報の利用が可能となる。
【００３３】
図６は、共通証明書パッケージのスクランブルの解除後のＰＣの機能構成例を示す図である。同図では、共通証明書パッケージ１１７ｓが復号されることにより、共通証明書パッケージ１１７が新たな構成要素として含まれている。
【００３４】
また、図７は、共通証明書パッケージの構成例を示す図である。同図に示されるように、共通証明書パッケージ１１７は、クライアント公開鍵証明書１１７１、認証局公開鍵証明書１１７２、及びクライアント秘密鍵１１７３、及び接続先情報１１７４等を含む。クライアント公開鍵証明書１１７１、クライアント秘密鍵１１７３は、補助サーバ５０との間の暗号化通信において、ＰＣ１０側の公開鍵証明書、秘密鍵として用いられる。認証局公開鍵証明書１１７２は、ＣＡ６０の公開鍵証明書である。接続先情報は、共通証明書パッケージ１１７を用いた暗号化通信による接続先の識別情報であり、ここでは、補助サーバ５０のＩＰアドレスが相当する。
【００３５】
続いて、共通証明書パッケージ１１７を用いた暗号化通信により、ＰＣ１０ごとに個別の個別証明書パッケージを入手するための処理が実行される。図８は、個別証明書パッケージの取得処理を説明するための図である。
【００３６】
ＰＣ１０のＵＩ部１１２が表示装置１０６に表示させている画面を介して、ユーザが、契約依頼書番号を入力し、個別証明書パッケージの取得指示を入力すると（Ｓ１２１）、通信部１１３は、入力された契約依頼書番号及びＰＣ１０の個体識別情報を伴って個別証明書パッケージの発行要求を補助サーバ５０に送信する（Ｓ１２２）。ここで、個別証明書パッケージの発行要求の送信は、共通証明書パッケージ１１７等を用いて認証が行われなければ行うことができない。したがって、正当な共通証明書パッケージ１１７を有するＰＣ１０の通信部１１３でなければ個別証明書パッケージの発行要求を送信することはできない。認証の詳細については後述する。なお、ＵＩ部１１２又は通信部１１３は、入力された契約書依頼番号の形式をチェックし、予め定められた形式に従っていない（合致しない）場合は、個別証明書パッケージの取得処理を中止するようにしてもよい。これにより、契約者以外による個別証明書パッケージの入手の可能性をより低下させることができる。
【００３７】
続いて、補助サーバ５０は、ＣＡ６０に契約依頼書番号及び個体識別情報を送信し、個別証明書パッケージの発行を要求する（Ｓ１２３）。続いて、ＣＡ６０は、個体識別情報に基づいて、個別証明書パッケージを保護するためのパスフレーズを発行（生成）する（Ｓ１２４）。なお、パスフレーズは個体識別情報そのものであってもよいし、所定の規則に基づいて個体識別情報が変換されたものであってもよい。
【００３８】
続いて、ＣＡ６０は、ＰＣ１０ごとに個別の個別証明書パッケージを生成し、補助サーバ５０に返信する（Ｓ１２５）。なお、ＣＡ６０は、個別証明書パッケージを生成する際、パスフレーズを個別証明書パッケージに記録する（埋め込む）。続いて、補助サーバ５０は、発行された個別証明書パッケージをＰＣ１０の通信部１１３に返信する（Ｓ１２６）。通信部１１３は、個別証明書パッケージを受信し、ＨＤＤ１０２に保存する（Ｓ１２７）。
【００３９】
図９は、個別証明書パッケージ導入後のＰＣの機能構成例を示す図である。同図では、個別証明書パッケージ１１８が新たな構成要素として含まれている。
【００４０】
また、図１０は、個別証明書パッケージの構成例を示す図である。同図に示されるように、個別証明書パッケージ１１８は、クライアント公開鍵証明書１１８１、認証局公開鍵証明書１１８２、及びクライアント秘密鍵１１８３、及び接続先情報１１８４等を含む。クライアント公開鍵証明書１１８１、クライアント秘密鍵１１８３は、センターサーバ４０との間の暗号化通信において、ＰＣ１０側の公開鍵証明書、秘密鍵として用いられる。認証局公開鍵証明書１１８２は、ＣＡ６０の公開鍵証明書である。接続先情報は、共通証明書パッケージ１１８を用いた暗号化通信による接続先の識別情報であり、ここでは、センターサーバ４０のＩＰアドレスが相当する。なお、クライアント公開鍵証明書１１８１及びクライアント秘密鍵１１８３の少なくともいずれか一方には、パスフレーズが記録又は関連付けられている。
【００４１】
以上により、センターサーバ４０と通信するための個別証明書パッケージ１１８がＰＣ１０に導入されたため、機器監視サービスの利用が可能となる。すなわち、機器情報をＰＣ１０からセンターサーバ４０に送信することが可能となる。
【００４２】
機器監視サービス利用時に行われる処理について説明する。図１１は、機器監視サービス利用時の処理手順を説明するための図である。
【００４３】
例えば、機器監視サービスの利用時において機器情報通知プログラムの起動がユーザによって指示されると、実行可否判定部１１６は、ＰＣ１０より個体識別情報を取得し、個別証明書パッケージ１１８のクライアント公開鍵証明書１１８１及びクライアント秘密鍵１１８３の少なくともいずれか一方に関連付けられているパスフレーズの検証を行う（Ｓ２０１）。具体的には、パスフレーズが個体識別情報そのものである場合、実行可否判定部１１６は、ＰＣ１０より取得した個体識別情報とパスフレーズとを比較する。また、パスフレーズが所定の規則に基づいて個体識別情報より変換されたものである場合、実行可否判定部１１６は、ＰＣ１０より取得した個体識別情報を当該所定の規則に基づいて変換し、変換後の値とパスフレーズとを比較する。
【００４４】
比較結果が一致しない場合、実行可否判定部１１６は、機器情報通知プログラムの起動を停止させる。比較結果が一致した場合、実行可否判定部１１６は、起動の停止は行わない。その結果、機器情報通知プログラムは正常に起動される。したがって、個別証明書パッケージ１１８が他のＰＣにコピーされた場合であっても、コピー先のＰＣにおいて機器情報通知プログラムの起動を行うことはできない。
【００４５】
機器情報通知プログラムが正常に起動された場合、機器情報収集部１１５によって各機器２０より機器情報が収集される。また、当該機器情報は通信部１１３によってセンターサーバ４０に送信させる。なお、センターサーバ４０への機器情報の送信の際、個別証明書パッケージ１１８等を用いて認証が行われる。したがって、正当な個別証明書パッケージ１１８を有するＰＣ１０でなければ、センターサーバ４０への機器情報の送信は行えない。
【００４６】
なお、図１１の処理が実行されるタイミングは、機器情報通知プログラムの起動時でなくてもよい。機器情報がセンターサーバ４０に送信される前であればよい。
【００４７】
次に、通信部１１３が、補助サーバ５０又はセンターサーバ４０と通信を行う際に行われる認証処理について説明する。図１２は、ＳＳＬによる認証処理を説明するためのシーケンス図である。同図において、サーバ４５は、補助サーバ５０又はセンターサーバ４０を表す。なお、当該認証処理では、サーバ４５においても証明書パッケージが導入されていることが前提となる。すなわち、本実施の形態において、補助サーバ５０及びセンターサーバ４０には、予めそれぞれに固有の証明書パッケージが導入（保存）されている。当該証明書パッケージには、サーバ４５ごとに固有の公開鍵証明書（サーバ公開鍵証明書）、サーバ４５ごとに固有の秘密鍵（サーバ秘密鍵）、及び認証局６０の公開鍵証明書が含まれている。
【００４８】
通信の開始時に、通信部１１３は、ＳＳＬバージョン番号、サポートしている暗号セット、及び乱数等をサーバ４５に送信する（Ｓ３０１）。続いて、サーバ４５は、ＳＳＬバージョン番号、使用する暗号セット、及び乱数等を通信部１１３に送信する（Ｓ３０２）。続いて、サーバ４５は、通信部１１３にサーバ公開鍵証明書を送信する（Ｓ３０３）。続いて、サーバ４５は、通信部１１３に証明書の提示を要求する（Ｓ３０４）。その後、サーバ４５は、通信部１１３からの応答を待つ。
【００４９】
サーバ公開鍵証明書を受信すると、通信部１１３は、認証局公開鍵証明書１１８２を用いて当該サーバ公開鍵証明書を検証する（Ｓ３０５）。サーバ公開鍵証明書の正当性が確認された場合、通信部１１３は、クライアント公開鍵証明書１１８１をサーバ４５に送信する（Ｓ３０６）。続いて、通信部１１３は、ここまでやり取りしたデータのハッシュ値から計算したプリマスターシークレット（乱数）をサーバの公開鍵で暗号化する（Ｓ３０７）。続いて、通信部１１３は、暗号化されたプリマスターシークレットをサーバ４５に送信する（Ｓ３０８）。続いて、通信部１１３は、ここまでやり取りしたデータを使って計算された乱数データにクライアント秘密鍵で署名を行う（Ｓ３０９）。続いて、通信部１１３は、署名された乱数データをサーバ４５に送信する（Ｓ３１０）。続いて、通信部１１３は、２つのシードとプリマスターシークレットとに基づいてセッション鍵を作成する（Ｓ３１１）。
【００５０】
続いて、サーバ４５は、受信したクライアント公開鍵証明書１１８１をサーバ４５が有する認証局公開鍵証明書を用いて検証する。また、サーバ４５は、署名付きデータをクライアント公開鍵証明書１１８１を用いて検証する。更に、サーバ４５は、サーバ秘密鍵で復号したプリマスターシークレットと２つのシードとよりセッション鍵を作成する（Ｓ３１２）。
【００５１】
続いて、通信部１１３は、「今後この共通鍵でデータを送信する旨」のメッセージと、ＳＳＬ認証終了メッセージをサーバ４５に送信する（Ｓ３１３）。続いて、サーバ４５は、「今後この共通鍵でデータを送信する旨」のメッセージと、ＳＳＬ認証終了メッセージを通信部１１３に送信する（Ｓ３１４）。以降はセッション鍵による暗号化通信が開始される（Ｓ３１４）。斯かる暗号化通信によって、通信部１１３は、図８のステップＳ１２２における補助サーバ５０に対する個別証明書パッケージの発行要求や、センターサーバ４０に対する機器情報等の送信を行う。したがって、ＰＣ１０において、正当な共通証明書パッケージ１１７又は個別証明書パッケージ１１８が導入されていない場合は、図４の認証を通過することができず、その後の通信を行うことができない。
【００５２】
なお、図１２の処理は、サーバ４５が証明書の持ち主以外の偽造サーバだと秘密鍵を持っていないので、通信部１１３から送信されたプリマスターシークレットが復号することはできず、また、通信部１１３が証明書の持ち主以外の偽造クライアントだとクライアントからの署名が確認できない、という理論から相互認証を達成している。
【００５３】
上述したように、本発明の実施の形態におけるＰＣ１０によれば、機器監視システム１において、個別証明書パッケージ１１８の配布や機器情報の送信に関するセキュリティを適切に確保することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における機器監視システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】機器情報通知プログラムインストール直後のＰＣの機能構成例を示す図である。
【図４】機器監視契約時の処理手順を説明するための図である。
【図５】共通証明書パッケージのスクランブルの解除処理を説明するための図である。
【図６】共通証明書パッケージのスクランブルの解除後のＰＣの機能構成例を示す図である。
【図７】共通証明書パッケージの構成例を示す図である。
【図８】個別証明書パッケージの取得処理を説明するための図である。
【図９】個別証明書パッケージ導入後のＰＣの機能構成例を示す図である。
【図１０】個別証明書パッケージの構成例を示す図である。
【図１１】機器監視サービス利用時の処理手順を説明するための図である。
【図１２】ＳＳＬによる認証処理を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５６】
１          機器監視システム
１０        ＰＣ
２０        機器
３０、７０  ネットワーク
４０        センターサーバ
５０        補助サーバ
６０        ＣＡ
１０２        ＨＤＤ
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１２        ＵＩ部
１１３        通信部
１１４        スクランブル解除部
１１５        機器情報収集部
１１６        実行可否判定部
１１７、１１７ｓ    共通証明書パッケージ
１１８        個別証明書パッケージ
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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