(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせたルーフパネルと左右のサイドメンバとの溶接縁部を溶接する際、前記ルーフパネルおよび前記左右のサイドメンバの位置決めを行う車体部品の位置決め装置であって、
前記溶接縁部に形成される左右の溝部にそれぞれ挿入可能な一対の挿入部を備え、
該一対の挿入部はそれぞれ、前記溝部に挿入し共に車幅方向外側に移動することにより前記サイドメンバの内側面に当接する第１当接部と、前記溝部に挿入し共に車幅方向内側に移動することにより前記ルーフパネルの外側面に当接する第２当接部とを有し、
前記第１当接部間の離間距離と前記第２当接部間の離間距離とは共に可変で、かつ、それぞれ所定の大きさに設定可能とされている車体部品の位置決め装置。
【請求項２】
前記サイドメンバの外側に、前記サイドメンバの外面と当接し、該外面を所定の車幅方向位置で押える押え手段をさらに有する請求項１に記載の車体部品の位置決め装置。
【請求項３】
相互に重ね合わせたルーフパネルと左右のサイドメンバとの溶接縁部を溶接する際、前記ルーフパネルおよび前記左右のサイドメンバの位置決めを行う車体部品の位置決め方法であって、
前記溶接縁部に形成される左右の溝部に一対の第１挿入部をそれぞれ挿入し、互いに離反する向きに移動させることで前記左右のサイドメンバを共に外側に押し拡げ、前記左右のサイドメンバ間の離間距離を設定し、
前記左右の溝部に一対の第２挿入部をそれぞれ挿入し、互いに近接する向きに移動させることで前記ルーフパネルを車幅方向に押し動かし、前記ルーフパネルの車幅方向位置を設定する車体部品の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体部品の位置決め装置、および、車体部品の位置決め方法に関し、特に車体部品の溶接に際してこれら車体部品を位置決めするための装置、および、位置決め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体部品の位置決め装置あるいは方法に関し、例えば特開２００３−１４６２６１号公報（特許文献１）には、車体部品の溶接組付けに際し、位置決め治具を用いて各車体部品を位置決めする方法が開示されている。
【０００３】
詳細には、サイドメンバの両外側に矢倉状フレーム体を立設すると共に、当該フレーム体により左右両端を支持される梁状の治具を、ルーフパネル上を横断するように当該フレーム上に配置する。そして、梁状治具に取付けた左右一対のクランプ治具でサイドメンバの上位溶接縁の前部とルーフの左右溶接縁の前部、および、サイドメンバの上位溶接縁の後部とルーフパネルの左右溶接縁の後部とを連結固定し、この連結状態でサイドメンバとルーフパネルとを仮付けする手段が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１４６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、多様なニーズに応えるため、１つの製造ラインにつき複数の車種を対応させる必要性が増しており、これら多品種生産に適した製造ラインの整備が重要となっている。また、省エネルギー化の観点からも製造ラインの小型化は重要な課題となっている。
【０００５】
上記観点から、従来の仮付け方法を省みると、例えば特許文献１に開示の手段では、矢倉状フレーム等の位置決め専用設備が大型化するため、多大な設置スペースが必要となることがわかる。また、車種ごとにルーフパネルの車幅寸法が異なり、個別に専用の位置決め治具（クランプ治具）が必要となるため、これら専用の治具を保管しておくスペースが必要となる。もちろん、車種の分だけ専用の治具が必要なことから、多車種に対応するため多額の初期設備投資が必要となる。
【０００６】
以上の事情に鑑み、本発明では、車体の仮付け時、車種に関らず車体部品の位置決めを高精度に行うことができ、かつ、位置決めに要する設備もしくはその保管スペースを低減することで設備投資の低廉化を図ることのできる車体部品の位置決め装置、および、位置決め方法を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、相互に重ね合わせたルーフパネルと左右のサイドメンバとの溶接縁部を溶接する際、ルーフパネルおよび左右のサイドメンバの位置決めを行う車体部品の位置決め装置であって、溶接縁部に形成される左右の溝部にそれぞれ挿入可能な一対の挿入部を備え、一対の挿入部はそれぞれ、溝部に挿入し共に車幅方向外側に移動することによりサイドメンバの内側面に当接する第１当接部と、溝部に挿入し共に車幅方向内側に移動することによりルーフパネルの外側面に当接する第２当接部とを有し、第１当接部間の離間距離と第２当接部間の離間距離とは共に可変で、かつ、それぞれ所定の大きさに設定可能とされている車体部品の位置決め装置を提供する。
【０００８】
本発明は、仮付け時におけるサイドメンバの姿勢に着目して創出されたものである。すなわち、サイドメンバは、通常、鉛直方向よりも内側に傾いた姿勢で完成車体の外側面を構成することから、組付け時、その上部が自重により内側へたわむ、あるいは若干倒れ込むことがある。本発明はこの点に着目しなされたもので、上記構成によれば、左右の溝部にそれぞれ挿入された各挿入部の第１当接部間の離間距離を所定の距離に設定することで、サイドメンバが正規位置より内側に傾いている場合、左右の第１当接部がそれぞれ対応するサイドメンバの内側面を外側に向けて押す。これにより、サイドメンバの内側面間の離間距離（ピッチ）が所定の距離に設定され、サイドメンバ上部の水平方向への位置決めがなされる。また、左右の溝部に挿入された第２当接部間の離間距離を所定の距離に設定することで、左右の第２当接部の一方もしくは双方がルーフパネルの外側面を押す。これにより、ルーフパネルが車幅方向に移動し、サイドメンバに対するルーフパネルの位置決めがなされる。
【０００９】
このように、車体部品と当接する各当接部間の離間距離（ピッチ）を可変とすることで、これら当接部と当接する左右のサイドメンバ間のピッチ、および、左右のサイドメンバに対するルーフパネルの位置決めを車種ごとに的確に行うことができる。よって、従来のように、車種ごとの専用治具やこれら治具を載置するための大掛かりな設備（矢倉状フレームなど）が不要となる。また、車種変更の際も、各当接部間の離間距離（ピッチ）を変更するだけで対応でき、車種ごとに専用の治具を準備する必要もないため、設備コストの低廉化が可能となる。もちろん、これら専用治具を保管するスペースも不要となるため、この分の設備スペースや作業スペースをさらに確保できる。
【００１０】
また、本発明に係る位置決め装置であれば、サイドメンバ間のピッチが常に正確に設定されることから、ルーフパネルの車幅寸法のばらつきを溝部の車幅寸法で吸収することができる。従い、反り度合い等によりルーフパネルの車幅寸法がばらつく場合であっても、各サイドメンバ上部における車幅方向の位置決め、および、左右のサイドメンバに対するルーフパネルの位置決めを高精度に行うことができる。
【００１１】
また、この場合、サイドメンバの外側に、サイドメンバの外面と当接し、この外面を所定の車幅方向位置で押える押え手段をさらに有する構成とすることもできる。この構成によれば、サイドメンバの上部が正規位置より外側に傾いた場合であっても、サイドメンバを正規の車幅方向位置にて位置決めすることができる。特に、フロアパネルとサイドメンバ、サイドメンバとルーフパネルとを一体に仮組みした状態で１度に仮打ち溶接する場合など、サイドメンバの姿勢が不安定となる溶接態様の場合に有効である。また、別々の機構でサイドメンバの内側面および外面を押えるようにしたので、外側に配置される押え手段は他の作業を兼用することもできる。押え手段が押え専用の治具だとしても、押え部分を車幅方向にのみ移動させれば足りるためその構造は単純なもので済む。
【００１２】
また、前記課題を解決するため、本発明は、相互に重ね合わせたルーフパネルと左右のサイドメンバとの溶接縁部を溶接する際、ルーフパネルおよび左右のサイドメンバの位置決めを行う車体部品の位置決め方法であって、溶接縁部に形成される左右の溝部に一対の第１挿入部をそれぞれ挿入し、互いに離反する向きに移動させることで左右のサイドメンバを共に外側に押し拡げ、左右のサイドメンバ間の離間距離を設定し、左右の溝部に一対の第２挿入部をそれぞれ挿入し、互いに近接する向きに移動させることでルーフパネルを車幅方向に押し動かし、ルーフパネルの車幅方向位置を設定する車体部品の位置決め方法を提供する。
【００１３】
この方法によれば、各挿入部の挿入動作、および、車幅方向への移動のみをもってサイドメンバとルーフパネルの位置決めが可能となる。そのため、挿入部の車幅方向への移動精度さえ確保できれば、互いに車幅の異なる複数の車種が混合する製造ラインであっても、車種ごとに適切な離間距離を設定して、サイドメンバの車幅方向の位置決めを正確に行うことができる。また、挿入部は溝部に挿入できる程度の大きさで済み、かつ、その際に必要な移動機構は車幅方向に沿った移動のみの機構で足りる。これにより、挿入部全体のサイズを小さくして、その慣性を小さくすることができるので、挿入部の車幅方向への移動を高精度に行うことができる。逆にいえば、この挿入部を移動させるのにそれほど高精度な駆動機構（マニピュレータなど）は必要ないため、当該駆動機構に関しても小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る車体部品の位置決め装置もしくは位置決め方法によれば、車体の仮付け時、車種に関らず車体部品の位置決めを高精度に行うことができ、かつ、位置決めに要する設備もしくはその保管スペースを低減することで設備投資の低廉化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る車体部品の位置決め装置、および、車体部品の位置決め方法の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は、車体溶接ライン１における溶接工程の流れを概念的に示す図である。同図に係る溶接工程は、ワーク仮組ステーションＳ１上で実施される車体２の仮組工程、ワーク仮打ちステーションＳ２上で実施される車体２の仮打ち工程、および、ワーク増打ちステーションＳ３上で実施される車体２の増打ち工程とを有する。以下、この溶接工程を、ワーク仮打ちステーションＳ２上における仮打ち工程を中心に説明する。
【００１７】
まず、予め複数の構成部品を溶接等により一体化してなるフロアパネル５が搬送ライン３上をワーク仮組ステーションＳ１に向けて搬送される。ここでは、各搬送ライン３上にワーク搬送用パレット４が配置されており、予め一体化されているフロアパネル５はこのワーク搬送用パレット４上に載置された状態でワーク仮組ステーションＳ１上にまで搬送される。
【００１８】
そして、ワーク仮組ステーションＳ１上に搬送されたフロアパネル５上に、対応する左右のサイドメンバ６，６が例えば図２に示すような態様で載置されると共に、適当な仮止め手段により各サイドメンバ６，６とフロアパネル５との間で仮止めがなされる。なお、図２では、左右一方のサイドメンバ６をフロアパネル５上に仮組みした後、他方のサイドメンバ６を仮組みする場合を概念的に示しているが、双方のサイドメンバ６，６を同時にフロアパネル５に対して仮組みすることができることはもちろんである。
【００１９】
このようにして両サイドメンバ６，６のフロアパネル５に対する仮組みがなされた後、双方のサイドメンバ６，６上に、これら双方のサイドメンバ６，６上に跨る形でルーフパネル７が載置される。これにより、フロアパネル５と左右のサイドメンバ６，６、および、ルーフパネル７とが一体に仮組みされた状態の車体２が形成される。
【００２０】
次に、仮組みされた状態の車体２がワーク搬送用パレット４を介して搬送ライン３上を搬送され、ワーク仮打ちステーションＳ２上の所定位置にて車体２が停止した状態で、各車体部品の位置決めおよび仮打ち溶接が実施される。
【００２１】
ここで、各車体部品の位置決めは、例えば図３に示すように複数箇所の位置決め基準に基づき実施される。詳細には、図３および図４に示すように、各サイドメンバ６の上縁部とルーフパネル７の左右縁部との重合部に形成される左右の溝部８，８内に、サイドメンバ６，６の車幅方向（図３中矢印Ｗで示す方向）の位置決めのための位置決め基準Ｌ１，Ｌ２が設けられる。また、同じく左右の溝部８，８内に、ルーフパネル７の車幅方向の位置決め基準Ｌ３，Ｌ４が設けられる。この他、図示は省略するが、各サイドメンバ６，６には、各サイドメンバ６，６の車体前後方向（図３中矢印Ｌで示す方向）の位置決め基準や、上下方向（図３中矢印Ｈで示す方向）の位置決め基準が設けられる。この際、サイドメンバ６，６の大きさ、形状を考慮して、上述の各位置決め基準を複数箇所に設けることも可能である。また、ルーフパネル７に、ルーフパネル７の車体前後方向もしくは上下方向の位置決め基準を設けることも可能である。
【００２２】
また、各サイドメンバ６，６の前後方向中央の上部、ここでは、位置決め基準Ｌ１，Ｌ２の近傍に、それぞれ各サイドメンバ６，６の上部における車幅方向の位置決め基準Ｔ１，Ｔ２が設けられる。
【００２３】
次に、位置決め基準Ｌ１〜Ｌ４におけるサイドメンバ６，６およびルーフパネル７の位置決め方法について説明する。
【００２４】
図４（ａ）は、上記位置決め方法に使用される位置決め装置１０の正面図を示している。同図に示すように、この位置決め装置１０は、大きく分けて駆動部１１と、駆動部１１により所定の動作に制御駆動され、各サイドメンバ６，６およびルーフパネル７に対して直接的に位置決め作用を及ぼすための位置決め本体１２とからなる。駆動部１１は、傾動、回転、伸縮可能な関節構造を有するマニピュレータ１３を主要部としている。位置決め本体１２はマニピュレータ１３の先端に取付けられ、三次元移動が可能となるように構成される。
【００２５】
位置決め本体１２は、マニピュレータ１３に連結される幹部１４と、幹部１４から水平方向一方に伸びるレール部１５と、レール部１５に嵌合され、レール部１５の長手方向に沿って移動する第１スライド部１６および第２スライド部１７とを備える。ここで、レール部１５は幹部１４を中心として互いに離反する向きに伸びており、かつ、幹部１４を基準としたレール部１５の一方側に、図４（ｂ）に示すように、一方の第１スライド部１６と第２スライド部１７が並列に取付けられている。また、図示は省略するが、レール部１５の他方側に、他方の第１スライド部１６と第２スライド部１７が並列に取付けれている。ここで、第１スライド部１６と第２スライド部１７とは互いに独立して移動可能であり、位置決め本体１２と同様、駆動部１１によりその移動が制御される。また、左右一方の第１スライド部１６と他方の第１スライド部１６とは相互に近接あるいは離反する向きに移動可能であり、同様に、左右一方の第２スライド部１７と他方の第２スライド部１７とは相互に近接あるいは離反する向きに移動可能に制御される。なお、図示は省略するが、ルーフパネル７の前縁部をフック係合により上方に保持する１又は複数本のフックアームを位置決め本体１２から延設することも可能である。
【００２６】
各第１スライド部１６，１６は何れもレール部１５との嵌合部から外側下方に向けて伸びており、その先端には、ピン状の第１当接部１８，１８（本発明に係る位置決め方法でいえば、一対の第１挿入部に相当）が鉛直下方にそれぞれ突設されている。これら第１当接部１８，１８は何れも円筒形状をなし、各サイドメンバ６の略水平方向内側に伸びる溶接縁部と、ルーフパネル７の両側縁から略水平方向外側に伸びる溶接縁部とを重ね合わせることで形成される左右の溝部８，８にそれぞれ挿入可能なようになっている。各第２スライド部１７，１７についても第１スライド部１６，１６と同様の形状をなし、その先端には、ピン状の第２当接部１９，１９（本発明に係る位置決め方法でいえば、一対の第２挿入部に相当）が鉛直下方にそれぞれ突設されている。これら第２当接部１９，１９は何れも、第１当接部１８，１８と同様、左右の溝部８，８にそれぞれ挿入可能なようになっている。
【００２７】
また、この実施形態では、図６に例示の如く、各サイドメンバ６，６の両外側に、サイドメンバ６，６の外面と当接可能で、かつ、この外面を所定に車幅方向位置で押えることのできる押え手段２０，２０がそれぞれ設けられている。この場合、これら押え手段２０，２０により位置決めされる箇所が、図３に示す各サイドメンバ６，６外面の位置決め基準Ｔ１，Ｔ２に対応する位置となる。
【００２８】
上記構成の位置決め装置１０を用いた、サイドメンバ６，６およびルーフパネル７の位置決め方法の一例を図５〜図７に基づき説明する。
【００２９】
まず、位置決め本体１２を駆動部１１によりルーフパネル７の上方に移動させると共に、位置決め本体１２に設けた一方の第１スライド部１６の第１当接部１８を、図５に示すように、対応する一方の溝部８の上方に配置する（図５中１点鎖線で示す位置）。また、図示は省略するが、他方の第１当接部１８も対応する他方の溝部８の上方に配置する。そして、この状態から位置決め本体１２を下降させることで、左右の第１当接部１８，１８を溝部８，８内の前後方向所定位置、図３でいうと位置決め基準Ｌ１，Ｌ２に対応する位置にそれぞれ挿入する。同様に、位置決め本体１２を下降させることで、左右の第２当接部１９，１９を溝部８，８内の前後方向所定位置、図３でいうと位置決め基準Ｌ３，Ｌ４に対応する位置にそれぞれ挿入する。
【００３０】
そして、図６に示すように、左右の溝部８，８内の所定位置に挿入した状態の第１当接部１８，１８間の離間距離が狙いとする距離Ｗ１になるまでこれら第１当接部１８，１８を互いに離反する向きに移動させる。これにより、溝部８，８を形成するサイドメンバ６，６の内側面６ａ，６ａと第１当接部１８，１８とが当接し、サイドメンバ６，６が正規位置より車体内側に傾いている場合には、第１当接部１８，１８が、内側面６ａ，６ａ間の離間距離（ピッチ）が距離Ｗ１となるまでサイドメンバ６，６を共に車体外側に向けて押す。以上の第１当接部１８，１８による位置決め動作により、サイドメンバ６，６上部における車幅方向の位置決めがなされる。
【００３１】
また、図７に示すように、左右の溝部８，８内の所定位置に挿入した状態の第２当接部１９，１９を互いに近接する向きに移動させる。この際、第２当接部１９，１９間の車幅方向中央位置がルーフパネル７を狙いとする車幅方向位置においた場合の車幅方向中央位置と一致するよう第２当接部１９，１９を移動させる。これにより、内側面６ａ，６ａと共に溝部８，８を形成するルーフパネル７の外側面７ａ，７ａの一方と対応する側の第２当接部１９とが当接し、当接側からルーフパネル７を狙いとする車幅方向位置に向けて押す。以上の第２当接部１９，１９による位置決め動作により、ルーフパネル７のサイドメンバ６，６に対する車幅方向の位置決めがなされる。
【００３２】
そして、他の位置決め基準においても適当なＮＣ装置や溶接ロボット、あるいはクランプ部材により、サイドメンバ６，６やルーフパネル７の位置決めがなされた状態で、所定の箇所にスポット溶接により仮打ちが実施される。これにより、相互に仮組みされた状態のフロアパネル５と左右のサイドメンバ６，６、および、左右のサイドメンバ６，６とルーフパネル７とがそれぞれ溶接部を介して一体に連結固定される。そして、さらに搬送方向前方に位置するワーク増打ちステーションＳ３上にて増打ちがなされ、車体２のアセンブリが完了する。
【００３３】
このように、上記位置決め方法によれば、各第１当接部１８，１８の溝部８，８への挿入動作、および、車幅方向外側への移動のみをもってサイドメンバ６，６上部における車幅方向の位置決めが可能になる。また、第２当接部１９，１９の溝部８，８への挿入動作、および、車幅方向内側への移動のみをもってルーフパネル７の車幅方向の位置決めが可能となる。そのため、位置決め本体１２の車幅方向の位置精度さえ確保できれば、互いに車幅の異なる複数種の車体２が混合する製造ラインであっても、車種ごとに適切な離間距離Ｗ１を設定して、サイドメンバ６，６の位置決めを正確に行うことができる。この場合、車種ごとの専用治具やこれら治具を載置するための大掛かりな設備が不要となるため、設備コストの低廉化が可能となる。もちろん、これら専用治具を保管するスペースも不要となるため、この分の設備スペースや作業スペースを確保できる。
【００３４】
また、この実施形態では、位置決め本体１２に関し、スライド部１６，１７を介して第１当接部１８，１８および第２当接部１９，１９がレール部１５上を車幅方向にスライド可能な構成としたので、双方の当接部１８，１９を位置決め本体１２に集約することができる。そのため、位置決め本体１２を駆動制御するマニピュレータ１３（駆動部１１）も１体で済み、設備スペースの大幅な節約が可能となる。また、ピン当接でもってサイドメンバ６，６やルーフパネル７の位置決めが可能となることから、必要となる動力が小さくて済み、かつ、位置決め本体１２全体も小さくできるのでこれを駆動するための駆動部１１も小型化できる。
【００３５】
また、この実施形態では、サイドメンバ６，６の両外側に、サイドメンバの外面と当接し、この外面を所定の車幅方向位置で押える押え手段２０をそれぞれ配して、位置決め基準Ｔ１，Ｔ２において、各サイドメンバ６，６の外面を押えるようにした。この場合、各サイドメンバ６，６の上部における水平方向の位置決めは、実質的に第１当接部１８，１８と押え手段２０，２０とにより実施されることになる。そのため、サイドメンバ６，６の上部が正規位置より車体外側に傾いて仮組みされた状態であっても、サイドメンバ６，６の上部を正規の車幅方向位置に設定することができる。また、車体２（サイドメンバ６）の外側に配置された押え手段２０は、溝部８内に挿入された第１当接部１８と異なり、高い自由度をもって移動可能である。従い、位置決め基準Ｌ１，Ｌ２や位置決め基準Ｔ１，Ｔ２にてサイドメンバ６，６を所定位置に位置決めした状態で各基準の近傍を溶接した後であれば、押え手段２０による押えポイントを変更することも可能である。例えば、溶接順に従い、サイドメンバ６の外面における溶接箇所の近傍を押え手段２０で順に押えるようにその押えポイントを移動させていくことで、溶接時の位置精度を高めることができる。
【００３６】
以上、仮打ち工程における車体部品の位置決め方法の一実施形態につき説明したが、当該位置決め方法および位置決め装置１０は、上記実施形態に限定されることなく種々の形態を採ることができる。
【００３７】
例えば、位置決め装置１０に関し、サイドメンバ６，６の位置決めを行うための第１当接部１８，１８と、ルーフパネル７の位置決めを行うための第２当接部１９，１９とを、それぞれ別体となるマニピュレータ１３（ないし駆動部１１）に取り付けた構成を採ることも可能である。また、第１当接部１８，１８が車幅方向に沿って互いに離反もしくは近接できる限りにおいてその移動機構は問わない。上記例示のように、レール部１５とスライド部１６との組合せに係る一方向移動機構に限らず、他の任意の移動機構（一方向もしくは他方向）を採用することもできる。適当なリンク機構等を介して左右の第１当接部１８，１８を同期して離反もしくは近接させることも可能である。第２当接部１９，１９に関しても、第１当接部１８，１８と同様に種々の移動機構を採用することが可能である。
【００３８】
また、第１当接部１８に関し、少なくともその一部が溝部８内に挿入可能でかつ挿入部分が内側面６ａと当接可能である限りにおいてその形状は任意である。例えば、第１当接部１８が、サイドメンバ６の内側面６ａと面接触する当接面形状を有するものであってもよい。第２当接部１９に関しても、第１当接部１８と同様に種々の形状を採ることが可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では、ワーク仮組ステーションＳ１上でフロアパネル５に対しサイドメンバ６，６およびルーフパネル７を一体に仮組みした後、搬送ライン下流に位置するワーク仮打ちステーションＳ２上でフロアパネル５とサイドメンバ６，６、および、サイドメンバ６，６とルーフパネル７とを仮打ちする場合を例示したが、もちろん、サイドメンバ６，６を一旦フロアパネル５に仮組して仮打ちにより固定した後、これらサイドメンバ６，６上にルーフパネル７を仮組して仮打ちにより固定する工程順を採ることも可能である。これに伴い、位置決め基準に関しても、図３に例示の形態に限ることなく、他の形態に係る位置決め基準を設定することも可能である。
【００４０】
もちろん、本発明に係る車体部品の位置決め装置および位置決め方法は、以上に例示の説明に限られることなく、本発明の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】車体溶接ラインにおける溶接工程の流れを概念的に示す平面図である。
【図２】ワーク仮組工程における車体部品の仮組態様を概念的に示す斜視図である。
【図３】ワーク仮打ち工程における車体部品の位置決め基準を概念的に示す仮組車体の斜視図である。
【図４】（ａ）はサイドメンバ上部の車幅方向の位置決め装置の正面図であり、（ｂ）は第１および第２当接部周辺における位置決め部の要部拡大斜視図である。
【図５】相互に重ね合わせたサイドメンバとルーフパネルとの溶接縁部に形成される溝部への第１および第２当接部の挿入態様を概念的に説明する斜視図である。
【図６】第１当接部によるサイドメンバの車幅方向の位置決めを概念的に説明する要部断面図である。
【図７】第２当接部によるルーフパネルの車幅方向の位置決めを概念的に説明する要部断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      車体溶接ライン
２      車体
３      搬送ライン
５      フロアパネル
６      サイドメンバ
７      ルーフパネル
８      溝部
１０    位置決め装置
１１    駆動部
１２    位置決め部
１３    マニピュレータ
１６，１７  スライド部
１８    第１当接部
１９    第２当接部
２０    押え手段
Ｌ１〜Ｌ４  位置決め基準
Ｔ１、Ｔ２  位置決め基準
Ｓ１    ワーク仮組ステーション
Ｓ２    ワーク仮打ちステーション
Ｓ３    ワーク増打ちステーション
【図１】
0004968938.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004968938.tif 000008