(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間をもって対向するように設けられた電子機器本体の第１対向壁と第２対向壁とに当接し当該隙間を電磁的に遮蔽する電磁波シールド用ガスケットであって、
前記第１対向壁にその外壁面から内壁面に貫通するように設けられたガスケット保持用孔の幅寸法とほぼ同じ又はそれよりも小さい幅寸法を有するとともに、前記ガスケット保持用孔の長手方向端部側からスライドするようにして前記ガスケット保持用孔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部と連結し前記第１対向壁の外壁面に当接するとともに、第２対向壁に当接するガスケット本体と、
前記挿入部と連結し前記第１対向壁の内壁面側に配置される抜け止め部とを備え、
前記抜け止め部は、
前記挿入部の幅方向の第１端面から前記挿入部の幅方向に突出した第１突出片と、
前記挿入部の幅方向の第２端面から前記挿入部の幅方向に突出した第２突出片とを備え、
前記第１突出片及び前記第２突出片は、前記第２端面から前記第１突出片の突出先端までの第１距離、及び前記第１端面から前記第２突出片の突出先端までの第２距離のうち少なくとも一方の距離を、第１突出片又は第２突出片が外力を受けて変形した場合においても、前記ガスケット保持用孔の幅寸法よりも大きい状態に維持するよう構成した、
電磁波シールド用ガスケットと、
電子機器本体と、
を備えた電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器であって、
前記電磁波シールド用ガスケットの前記抜け止め部は、前記第１突出片の突出先端から前記第２突出片の突出先端までの幅寸法が前記ガスケット本体の幅寸法よりも小さくなるように構成されたものであり、
前記電子機器本体の前記第１対向壁は、前記ガスケット保持用孔に連通し前記ガスケット保持用孔に前記電磁波シールド用ガスケットの挿入部を導き入れるためのガスケット導入用孔を、更に備え、
前記ガスケット導入用孔は、その幅寸法が前記電磁波シールド用ガスケットの前記ガスケット本体の幅寸法よりも小さく、且つ、前記電磁波シールド用ガスケットの前記抜け止め部の幅寸法とほぼ同じ又はそれよりも大きく構成されたものであることを特徴とする電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器において、
前記電磁波シールド用ガスケットの前記ガスケット本体は、一つの長尺状のものから構成され、
前記電磁波シールド用ガスケットの前記抜け止め部及び前記挿入部は、前記ガスケット本体の長手方向に、互いに間隔をもって配置された複数のものから構成され、
前記電子機器本体の前記ガスケット保持用孔は、前記電磁波シールド用ガスケットの前記抜け止め部及び前記挿入部に対応する位置に配置された複数のものから構成され、
前記ガスケット導入用孔は、前記各ガスケット保持用孔に対応して設けられた複数のものから構成されたもの。
【請求項３】
請求項２記載の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器において、
前記複数のガスケット導入用孔のうち一部のガスケット導入用孔を前記ガスケット保持用孔の長手方向の第１端に連通させるとともに、残部のガスケット導入用孔を前記ガスケット保持用孔の長手方向の第１端と反対方向の第２端に連通させるよう構成したもの。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器において、
前記ガスケット保持用孔の長手方向の第１端において前記ガスケット導入用孔に連通する前記ガスケット保持用孔を複数設け、当該ガスケット保持用孔の第１端どうしの間隔のうち少なくとも１つが、前記電磁波シールド用ガスケットの対応する前記挿入部の基準位置どうしの間隔と異なる間隔となるよう構成したもの。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器において、
前記第１対向壁は、前記電子機器本体のガスケット保持用孔と前記ガスケット導入用孔との中間に、前記電磁波シールド用ガスケットの前記挿入部を前記ガスケット導入用孔から前記ガスケット保持用孔に案内する案内部を、更に備えたもの。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器において、
前記第１対向壁は、前記電子機器本体のガスケット保持用孔と前記ガスケット導入用孔との中間に、前記電磁波シールド用ガスケットの前記挿入部を前記ガスケット導入用孔から前記ガスケット保持用孔に案内する案内部と、前記ガスケット保持用孔に入った前記電磁波シールド用ガスケットの前記挿入部が前記ガスケット導入用孔に戻るのを防止する戻り防止部とを、更に備えたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電子機器の隙間を電磁的に遮蔽する電磁波シールド用ガスケット及び電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の隙間を電磁的に遮蔽する電磁波シールド用ガスケットが提案されている。例えば電子機器本体における筐体の一部を構成する第１対向壁にその外壁面から内壁面に貫通するように設けられたガスケット保持用孔に挿入される挿入部と、前記外壁面に当接するガスケット本体と、前記内壁面に当接する抜け止め部とを備えたものが知られている。又、前記抜け止め部は、脚部と、脚部に結合され脚部に対して鋭角をなすように配置された足部とを備えたものである。そして、抜け止め部を、ガスケット保持用孔に、第１対向壁の外壁面側から押し入れると、抜け止め部の足部が弾性変形し、その足部の幅寸法が小さくなってガスケット保持用孔を通って第１対向壁の内壁面側に出て、挿入部をガスケット保持用孔に挿入できる。又、前記足部が前記内壁面側に出ると、弾性変形した足部が復元し足部の先端が前記内壁面に当接する。これにより、電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔に保持した状態にでき、又、この状態で、足部がガスケット保持用孔を、内壁面側から外壁面側に抜けようとする力が足部にかかった場合でも、足部が脚部に対して鋭角をなすように配置されているため、足部が弾性変形し難く、足部がガスケット保持用孔を、内壁面側から外壁面側に抜け難いようにしたものである（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このものは、抜け止め部を、脚部とその脚部に鋭角をなすように配置した足部とから構成しているため、足部の基部から先端までの距離が大きくなって抜け止め部の全体の高さが高くなっている。その結果、足部を内壁面側に配置した状態で内壁面から筐体の内方向への突出量が大きくなってしまう。そのため、例えば電子機器における筐体の内壁面近傍に、筐体に収納した被収納部材等の他のものがあると、足部をガスケット保持用孔に外壁面側から通す際に、足部が前記他のものに当たってしまって足部を内壁面側に配置させ難く、電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔に保持させる操作が困難な場合がある。従って、上記のような抜け止め部を外壁面側からガスケット保持用孔に通す電磁波シールド用ガスケットは、筐体の内壁面近傍に被収納部材等の他のものがあるような電子機器には適応し難い。
【特許文献１】特開２００４−２００４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、このような従来の電磁波シールド用ガスケットの問題点を解決し、ガスケット保持用孔を有する第１対向壁の内壁面から内方向への突出量を少なくでき、しかも、ガスケット保持用孔を、第１対向壁の内壁面側から外壁面側に抜け難い電磁波シールド用ガスケット及び電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による電磁波シールド用ガスケットは、隙間をもって対向するように設けられた電子機器本体の第１対向壁と第２対向壁とに当接し当該隙間を電磁的に遮蔽する電磁波シールド用ガスケットであって、第１対向壁にその外壁面から内壁面に貫通するように設けられたガスケット保持用孔の幅寸法とほぼ同じ又はそれよりも小さい幅寸法を有するとともに、ガスケット保持用孔の長手方向端部側からスライドするようにしてガスケット保持用孔内に挿入される挿入部と、挿入部と連結し第１対向壁の外壁面に当接するとともに、第２対向壁に当接するガスケット本体と、挿入部と連結し第１対向壁の内壁面側に配置される抜け止め部とを備え、抜け止め部は、挿入部の幅方向の第１端面から挿入部の幅方向に突出した第１突出片と、挿入部の幅方向の第２端面から挿入部の幅方向に突出した第２突出片とを備え、第１突出片及び第２突出片は、第２端面から第１突出片の突出先端までの第１距離、及び第１端面から第２突出片の突出先端までの第２距離のうち少なくとも一方の距離を、第１突出片又は第２突出片が外力を受けて変形した場合においても、ガスケット保持用孔の幅寸法よりも大きい状態に維持するよう構成したことを特徴とする。
【０００６】
この発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器は、上記の電磁波シールド用ガスケットと、電子機器本体とを備えた電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器であって、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部は、第１突出片の突出先端から第２突出片の突出先端までの幅寸法がガスケット本体の幅寸法よりも小さくように構成されたものであり、電子機器本体の第１対向壁は、ガスケット保持用孔に連通しガスケット保持用孔に電磁波シールド用ガスケットの挿入部を導き入れるためのガスケット導入用孔を、更に備え、ガスケット導入用孔は、その幅寸法が電磁波シールド用ガスケットのガスケット本体の幅寸法よりも小さいものとされるとともに、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部の幅寸法とほぼ同じ又はそれよりも大きく構成されたものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【０００８】
本願の第１発明による電磁波シールド用ガスケットにおいては、ガスケット保持用孔の長手方向端部側からスライドするようにしてガスケット保持用孔内に挿入される挿入部を備えるとともに、抜け止め部は、挿入部の幅方向の第１端面から挿入部の幅方向に突出した第１突出片と、挿入部の幅方向の第２端面から挿入部の幅方向に突出した第２突出片とを備え、第１突出片及び第２突出片は、第２端面から第１突出片の突出先端までの第１距離、及び第１端面から第２突出片の突出先端までの第２距離のうち少なくとも一方の距離を、第１突出片又は第２突出片が外力を受けて変形した場合においても、ガスケット保持用孔の幅寸法よりも大きい状態に維持するよう構成されている。
【０００９】
これにより、抜け止め部がガスケット保持用孔を、第１対向壁の内壁面側から外壁面側に抜けるようなことを防止でき、電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔に保持した状態に維持できる。
【００１０】
又、抜け止め部を、ガスケット保持用孔に外壁面側から入れる従来のもののように脚部とその脚部に鋭角をなすように配置した足部とから構成する必要のないものにでき、抜け止め部の全体の高さを低くできる。これにより、第１対向壁の内壁面から内方向への抜け止め部の突出量を少なくできる。従って、例えば第１対向壁の内壁面の近傍に他のものがあるような場合でも、挿入部をガスケット保持用孔内に挿入する際に、抜け止め部が当該他のものに当たるようなおそれの少ないものにでき、ガスケット保持用孔に保持させる操作を容易なものにできる。よって、第１対向壁の内壁面の近傍に他のものがあるような電子機器に適したものにできる。
【００１１】
本願の第２発明による電磁波シールド用ガスケットにおいては、ガスケット本体は、一つの長尺状のものから構成され、抜け止め部及び挿入部は、ガスケット本体の長手方向に、互いに間隔をもって配置された複数のものから構成されている。
【００１２】
これにより、挿入部をガスケット保持用孔にスライドさせて入れる際の抵抗を少なくでき、ガスケット保持用孔に保持させる操作を容易なものにできる。
【００１３】
本願の第３発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部は、第１突出片の突出先端から第２突出片の突出先端までの幅寸法が、ガスケット本体の幅寸法よりも小さいものであり、電子機器本体の第１対向壁は、ガスケット保持用孔に連通しガスケット保持用孔に電磁波シールド用ガスケットの挿入部を導き入れるためのガスケット導入用孔を、更に備え、ガスケット導入用孔は、その幅寸法が電磁波シールド用ガスケットのガスケット本体の幅寸法よりも小さいものとされるとともに、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部の幅寸法とほぼ同じ又はそれよりも大きく構成されている。
【００１４】
これにより、抜け止め部及び挿入部をガスケット導入用孔に外壁面側から入れることができる。そして、その入れた状態で、抜け止め部を第１対向壁の内壁面側に配置できる。従って、この状態から、例えば電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔の方向に移動操作することにより、挿入部をスライドさせるようにして容易にガスケット保持用孔に挿入させることができ、電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔に保持させることができる。
【００１５】
一方、電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔に保持させた後は、ガスケット本体によって、ガスケット導入用孔を覆った状態にでき、ガスケット導入用孔から電磁波が洩れることのないものにできる。
【００１６】
本願の第４発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、電磁波シールド用ガスケットのガスケット本体は、一つの長尺状のものから構成され、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部及び挿入部は、ガスケット本体の長手方向に、互いに間隔をもって配置された複数のものから構成され、電子機器本体のガスケット保持用孔は、電磁波シールド用ガスケットの抜け止め部及び挿入部に対応する位置に配置された複数のものから構成され、ガスケット導入用孔は、各ガスケット保持用孔に対応して設けられた複数のものから構成されている。
【００１７】
これにより、複数の抜け止め部及び挿入部を、夫々、複数のガスケット導入用孔のそれぞれに外壁面側から入れることができる。そして、その入れた状態で、抜け止め部を夫々、第１対向壁の内壁面側に配置できる。従って、その状態から、例えば電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔の方向に移動操作することにより、挿入部を夫々、ガスケット保持用孔の夫々に挿入させることできる。その際、挿入部の長さ分だけスライドさせれば良く、挿入部をガスケット保持用孔に挿入する操作を容易なものにできる。
【００１８】
本願の第５発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、複数のガスケット導入用孔のうち一部のガスケット導入用孔をガスケット保持用孔の長手方向の第１端に連通させるとともに、残部のガスケット導入用孔をガスケット保持用孔の長手方向の第１端と反対方向の第２端に連通させるよう構成している。
【００１９】
したがって、たとえば電磁波シールド用ガスケットを可撓性（または、弾性可伸性）を有するよう構成しておけば、以下のようにして、電磁波シールド用ガスケットの各挿入部を、対応するガスケット保持用孔に挿入することができる。
【００２０】
すなわち、まず、ガスケット保持用孔の第１端に連通したガスケット導入用孔に、対応する抜け止め部及び挿入部を入れたあと電磁波シールド用ガスケットをガスケット保持用孔の方向に移動操作することにより、これらの挿入部をそれぞれ、対応するガスケット保持用孔に同時に挿入する。つぎに、電磁波シールド用ガスケットをノーマル状態から撓ませる（または、伸張させる）ことにより、ガスケット保持用孔の第２端に連通したガスケット導入用孔に、対応する抜け止め部及び挿入部を入れたあと電磁波シールド用ガスケットをノーマル状態に戻すことで、当該挿入部を、対応するガスケット保持用孔に挿入する。
【００２１】
このようにして挿入された各挿入部は、電磁波シールド用ガスケットを撓ませないかぎり（または、伸張させないかぎり）ガスケット保持用孔から外れないから、確実に電子機器に結合させることができる。また、ガスケット保持用孔の寸法精度が低くても、挿入部がガスケット保持用孔から外れることがないので、好都合である。
【００２２】
本願の第６発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、ガスケット保持用孔の長手方向の第１端においてガスケット導入用孔に連通するガスケット保持用孔を複数設け、当該ガスケット保持用孔の第１端どうしの間隔のうち少なくとも１つが、電磁波シールド用ガスケットの対応する挿入部の基準位置どうしの間隔と異なる間隔となるよう構成している。
【００２３】
したがって、電磁波シールド用ガスケットの複数の挿入部を電子機器本体のガスケット導入用孔からガスケット保持用孔の第１端を介してガスケット保持用孔へと同一方向にスライド移動させる際、当該複数の挿入部がガスケット保持用孔の第１端を通過するタイミングをずらせることができる。
【００２４】
このため、電磁波シールド用ガスケットの複数の挿入部がガスケット保持用孔の第１端を通過する際の摩擦などによる抵抗力を時間的に分散することができる。この結果、大きなスライド力を加えなくても、電磁波シールド用ガスケットを電子機器本体に装着することができる。
【００２５】
本願の第７発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、第１対向壁は、電子機器本体のガスケット保持用孔とガスケット導入用孔との中間に、電磁波シールド用ガスケットの挿入部をガスケット導入用孔からガスケット保持用孔に案内する案内部を、更に備えている。
【００２６】
これにより、案内部を介して、電磁波シールド用ガスケットの挿入部をガスケット導入用孔からガスケット保持用孔に容易に入れることができる。
【００２７】
本願の第８発明による電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器においては、第１対向壁は、電子機器本体のガスケット保持用孔とガスケット導入用孔との中間に、電磁波シールド用ガスケットの挿入部をガスケット導入用孔からガスケット保持用孔に案内する案内部と、ガスケット保持用孔に入った電磁波シールド用ガスケットの挿入部がガスケット導入用孔に戻るのを防止する戻り防止部とを、更に備えている。
【００２８】
これにより、案内部を介して、電磁波シールド用ガスケットの挿入部をガスケット導入用孔からガスケット保持用孔に容易に入れることができる。
【００２９】
又、電磁波シールド用ガスケットの挿入部がガスケット保持用孔に入った後は、挿入部が振動等を受けたような場合でも、戻り防止部によって、挿入部がガスケット導入用孔に戻るのを防止でき、挿入部をガスケット保持用孔に入った状態に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本願発明の電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置の斜視図、図２Ａは、電磁波シールド用ガスケットの一実施形態の一部を省略した正面図、図２Ｂは、その側面図、図３は、その背面図、図４は、図２ＡのIＶ―IＶ線断面図である。
【００３１】
本実施形態の電磁波シールド用ガスケットを有する電子機器は、電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置１００として実施されている。また、この実施形態の通信装置１００は、図１に示すように電子機器本体としての装置本体１０１と、電磁波シールド用ガスケット１とを備えている。
【００３２】
装置本体１０１は、ケーシング１０１ａと、ケーシング１０１ａに出し入れ可能な複数の筐体１０２・・・１０２とを備えている。これらのケーシング１０１ａ及び筐体１０２・・・１０２は、金属製等の導電性のものから構成されている。この実施形態では、ケーシング１０１ａ及び筐体１０２・・・１０２は、アルミニウム製のものから構成されている。
【００３３】
又、この実施形態においては、互いに隣接する２つの筐体１０２、１０２は、一方（後方側）の筐体１０２における第１対向壁としての前側壁１０２ａと、その前側壁１０２ａと対向する他方（前方側）の筐体１０２における第２対向壁としての後側壁１０２ｄ（図１０参照）とが、所定の隙間１０９・・・１０９をもって配置されている。
【００３４】
筐体１０２・・・１０２は、夫々、図示しないが内部にプリント回路基板等の被収納物を収納している。また、筐体１０２・・・１０２は、夫々、前側壁１０２ａに、電磁波シールド用ガスケット１を保持するための複数のガスケット保持用孔１０４・・・１０４を備えている。
【００３５】
ガスケット保持用孔１０４・・・１０４は、この実施形態では、上記前側壁１０２ａの縦方向に沿って、ほぼ等間隔に一列に配置されている。ガスケット保持用孔１０４・・・１０４は、夫々、前側壁１０２ａの外壁面１０２ｂから内壁面１０２ｃ（図７参照）に貫通するように設けられている。また、ガスケット保持用孔１０４は、図５に示すように、縦寸法Ｗ１が幅寸法Ｖ１より大きい長方形状のものから構成されている。
【００３６】
また、上記前側壁１０２ａには、長方形状のガスケット導入用孔１０５が、外壁面１０２ｂから内壁面１０２ｃに貫通するように設けられている。このガスケット導入用孔１０５は、後述する電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４をガスケット保持用孔１０４に導き入れるためのもので、各ガスケット導入用孔１０５は全て、対応するガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａ（ガスケット保持用孔１０４の図面における上端）に連通されている。
【００３７】
このガスケット導入用孔１０５の縦寸法Ｗ２は、上記ガスケット保持用孔１０４の縦寸法Ｗ１と同程度に設定されている。また、ガスケット導入用孔１０５の幅寸法Ｖ２は、上記ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１より大きく設定されている。
【００３８】
また、上記前側壁１０２ａにおける上記ガスケット保持用孔１０４と上記ガスケット導入用孔１０５との中間には、案内部１０６、１０６と、戻り防止部１０７、１０７とが設けられている。
【００３９】
案内部１０６、１０６は、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４を上記ガスケット導入用孔１０５からガスケット保持用孔１０４に案内するためのものである。この実施形態の案内部１０６は、ガスケット導入用孔１０５からガスケット保持用孔１０４側に行くに従って漸次幅狭になるテーパー状のものから構成されている。
【００４０】
戻り防止部１０７、１０７は、ガスケット保持用孔１０４に入った電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４がガスケット導入用孔１０５に戻るのを防止するためのものである。この実施形態の戻り防止部１０７、１０７は、ガスケット保持用孔１０４の幅方向の両端部から夫々、内側に突設された２つの対向する突起から構成されている。従って、この戻り防止部１０７、１０７の幅寸法Ｖ３は、上記ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも小さい。
【００４１】
次に、電磁波シールド用ガスケット１について説明する。
【００４２】
電磁波シールド用ガスケット１は、図２Ａ、図２Ｂ、図３，及び図４に示すように、ガスケット本体２と、抜け止め部３と、挿入部４とを備えている。
【００４３】
ガスケット本体２は、一つの長尺状のものから構成されている。このガスケット本体２は、図４に示すようにシ−ト状の接続部材２１と、この接続部材２１を支持した支持部材２０と、接続部材２１に弾性を付与する弾性部材２２とを備えている。
【００４４】
接続部材２１は、装置本体１０１における隣接する２つの筐体１０２、１０２の対向する側壁１０２ａ、１０２ｄの夫々に当接し両者を導電可能に接続するものである。この実施形態における接続部材２１は、炭素を含有させた合成樹脂製の導電性を有するものから構成されている。
【００４５】
支持部材２０は、長尺板状のものから構成されている。この支持部材２０の後面には、上記接続部材２１を固定した２つの接続部材用固定部２３、２３と、それらの接続部材用固定部２３、２３の中間に配置された第１当接部２４及び第２当接部２５の２つの当接部とが備えられている。
【００４６】
接続部材用固定部２３、２３は、支持部材２０における幅方向の両端部に夫々、配置されている。そして、これらの接続部材用固定部２３、２３に、接続部材２１が固定されている。
【００４７】
詳しくは、接続部材２１は、支持部材２０の前面の全体を覆うように配置されるとともに、接続部材２１の幅方向の両端部が、夫々、支持部材２０の後面側に回されるようにして、溶着等の固定手段によって接続部材用固定部２３、２３に固定されている。
【００４８】
又、このようにして接続部材用固定部２３、２３の夫々に接続部材２１が固定された後のガスケット本体２の全体の幅寸法Ｖ６は、上記ガスケット導入用孔１０５の幅寸法Ｖ２（図５参照）よりも大きくなるように設定されている。
【００４９】
第１当接部２４は、支持部材２０の後面から後方側に突出する断面略半円形状の突起状のものから構成され、支持部材２０の全長に渡って設けられている。又、この第１当接部２４における支持部材２０の後面からの突出距離は、上記接続部材用固定部２３、２３に固定された上記接続部材２１の部分における支持部材２０の後面からの突出距離と同じか又はやや小さくなるように設定されている。
【００５０】
第２当接部２５は、第１当接部２４とほぼ同じ構成を採っている。そして、第２当接部２５は、第１当接部２４と所定の距離をもってほぼ平行に配置されている。この実施形態における第２当接部２５と第１当接部２４との上記距離は、上記ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも大きく設定されている。
【００５１】
弾性部材２２は、支持部材２０の前面側における支持部材２０と接続部材２１との間に配置されている。また、このように配置された弾性部材２２によって、接続部材２１は、頂部２１ａを有する断面略三角形状に形成されている。尚、弾性部材２２として、例えばスポンジ等の発泡性材料、ゴム、綿等を使用できる。また、積極的に弾性部材２２を用いることなく、接続部材２１自体の弾性を利用してもよい。
【００５２】
又、上記頂部２１ａから、上記接続部材２１における接続部材用固定部２３、２３に固定された部分の突出先端までの距離Ｌ３は、図1０に示すように、上記装置本体１０１の隙間１０９の距離Ｌ５より大きくなるように設定されている。
【００５３】
挿入部４・・・４は、図２に示すようにガスケット本体２の長手方向に、上記装置本体１０１のガスケット保持用孔１０４に対応する位置に配置された複数のものから構成されている。又、挿入部４・・・４は、図４に示すように、夫々、支持部材２０の後面における第1当接部２４と第２当接部２５との中間に連結され、支持部材２０の後方側に突出するように設けられている。
【００５４】
この挿入部４の幅寸法Ｖ４及び縦寸法（長手方向寸法）Ｗ４は、ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１、及び縦寸法（長手方向寸法）Ｗ１、ガスケット導入用孔１０５の幅寸法Ｖ２及び縦寸法（長手方向寸法）Ｗ２（図５参照）よりも、夫々、小さいものとされている。これにより、挿入部４が、ガスケット導入用孔１０５からスライドするようにしてガスケット保持用孔１０４内に入り込むことができるようになっている。
【００５５】
また、挿入部４の幅寸法Ｖ４は、戻り防止部１０７、１０７の幅寸法Ｖ３よりやや大きいものとされている。これにより、ガスケット保持用孔１０４内に入り込んだ挿入部４が、ガスケット導入用孔１０５に戻り難いものとされている。この実施形態では、挿入部４の幅寸法Ｖ４は、戻り防止部１０７、１０７の幅寸法Ｖ３より０．０５ｍｍ程度大きく設定されている。このようにして、ガスケット保持用孔１０４内に入り込んだ挿入部４が、振動等を受けた場合でもガスケット導入用孔１０５からガスケット導入用孔１０５に戻り難いものとされている。一方、手で押圧操作されるとガスケット導入用孔１０５に戻ることができるように構成されている。
【００５６】
抜け止め部３は、ガスケット保持用孔１０４内に入り込んだ挿入部４が、ガスケット保持用孔１０４を、内壁面側から外壁面側に抜け出ないように抜け止めするためのものである。
【００５７】
この抜け止め部３は、図２Ｂに示すように挿入部４の後端に連結されている。これにより、抜け止め部３は、ガスケット本体２の支持部材２０と互いに所定の距離を隔てて対向するように配置されている。
【００５８】
この抜け止め部３の縦寸法（長手方向寸法）は、挿入部４の縦寸法Ｗ４とほぼ同じとされている。この実施形態では、この抜け止め部３と、上記ガスケット本体２の支持部材２０と、上記挿入部４とは、ＡＢＳ樹脂（アクロルニトリルブタジエンスチレン樹脂）等の合成樹脂により一体的に形成されている。又、この実施形態では、押出し成形後、抜け止め部３・・・３及び挿入部４・・・４の間の部分をカットすることにより、抜け止め部３・・・３及び挿入部４・・・４を複数のものに形成している。
【００５９】
そして、抜け止め部３は、図４に示すように挿入部４における幅方向の第１端面４１から挿入部４の幅方向に突設された第１突出片３１と、挿入部４における幅方向の第２端面４２から挿入部４の幅方向に突設された第２突出片３２とを備えている。
【００６０】
第１突出片３１は、上記筐体１０２の前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃに当接する第３当接部３１ａを備えている。この第３当接部３１ａは、上記支持部材２０の第１当接部２４と対向する位置に、第１当接部２４側に突出する断面略半円形状の突起状のものから構成されている。
【００６１】
そして、第３当接部３１ａと、上記第１当接部２４とによって、その間に、前側壁１０２ａを受容する壁受容部５が形成されている。この壁受容部５を構成した第３当接部３１ａと第１当接部２４との距離は、この実施形態では、前側壁１０２ａの厚さと略同じに設定されている。
【００６２】
又、この第１突出片３１の突出先端３１ｂから挿入部４の第２端面４２までの第1距離Ｌ１が、上記ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも大きくなるように設定されている。
【００６３】
また、この第１突出片３１は、後述するように、第１突出片３１が外力を受けて変形した場合においても、上記第1距離Ｌ１がガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも大きい状態を維持するように構成されている。
【００６４】
第２突出片３２は、上記第１突出片３１とほぼ同じ構成を採っている。詳しくは、図４に示すように、第２突出片３２は、上記筐体１０２の前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃに当接する第４当接部３２ａを備えている。第４当接部３２ａは、上記支持部材２０の第２当接部２５と対向する位置に、第２当接部２５側に突出する断面略半円形状の突起状のものから構成されている。
【００６５】
そして、第４当接部３２ａと、上記第２当接部２５とによって、その間に、前側壁１０２ａを受容する壁受容部５が形成される。この壁受容部５を構成した第４当接部３２ａと第２当接部２５との距離は、前側壁１０２ａの厚さと略同じに設定されている。
【００６６】
また、第２突出片３２の突出先端３２ｂから挿入部４の第１端面４１までの第２距離Ｌ２が、ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１（図５参照）よりも大きく設定されている。また、第２突出片３２も、上記第１突出片３１と同様に、第２突出片３２が外力を受けて変形した場合においても、上記第２距離Ｌ２が上記ガスケット保持用孔１０４の上記幅寸法Ｖ１よりも大きい状態を維持するように構成されている。
【００６７】
又、第１突出片３１の突出先端３１ｂから第２突出片３２の突出先端３２ｂまでの抜け止め部３全体の幅寸法Ｖ５は、上記ガスケット本体２の全体の幅寸法Ｖ６よりも小さいものとされている。また、上記抜け止め部３の幅寸法Ｖ５は、ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも大きく、且つ、ガスケット導入用孔１０５の幅寸法Ｖ２よりも小さいものとされている。
【００６８】
以上のように構成された電磁波シールド用ガスケット１は、次のようにして、筐体１０２の前側壁１０２ａのガスケット保持用孔１０４に保持される。
【００６９】
まず、図６、図７に示すように電磁波シールド用ガスケット１の抜け止め部３・・・３を前側壁１０２ａのガスケット導入用孔１０５・・・１０５に、前側壁１０２ａの外壁面１０２ｂ側から内壁面１０２ｃ側に向かって、電磁波シールド用ガスケット１のガスケット本体２が前側壁１０２ａの外壁面１０２ｂに当接するまで入れる。
【００７０】
この状態で、電磁波シールド用ガスケット１の抜け止め部３の第３当接部３１ａの突出先端及び第４当接部３２ａの突出先端が前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃとほぼ同一面上に位置するとともに、壁受容部５、５の位置と前側壁１０２ａの位置とがほぼ合致する。
【００７１】
次に、その状態から、電磁波シールド用ガスケット１を、壁面１０２ａのガスケット導入用孔１０５・・・１０５からガスケット保持用孔１０４・・・１０４の方向に移動操作する。
【００７２】
これにより、図８〜図1０に示すように、電磁波シールド用ガスケット１の壁受容部５に前側壁１０２ａを受容させることができるとともに、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４をガスケット保持用孔１０４にその第1端１０４ａ側からスライドさせて入り込ませることができる。
【００７３】
又、その際、案内部１０６、１０６によって、挿入部４がガスケット導入用孔１０５からガスケット保持用孔１０４に案内されるため、挿入部４を容易にガスケット導入用孔１０５からガスケット保持用孔１０４に入れることができる。
【００７４】
また、壁受容部５、５に前側壁１０２ａを受容させる際、壁受容部５、５を構成している第１当接部２４、第２当接部２５、第３当接部３１ａ、及び第４当接部３２ａが、夫々、突起状のものから構成され、前側壁１０２ａとの接触面積が少ないため、それらが前側壁１０２ａを滑り動く際の抵抗が少なく、壁受容部５、５に前側壁１０２ａを容易に受容させることができる。
【００７５】
又、挿入部４がガスケット保持用孔１０４に入った後は、戻り防止部１０７、１０７によって、挿入部４が通常の使用に際してガスケット保持用孔１０４からガスケット導入用孔１０５に戻るようなことを防止できる。これにより、挿入部４がガスケット保持用孔１０４に入った状態に維持させることができる。
【００７６】
また、挿入部４がガスケット保持用孔１０４に入った状態で、ガスケット導入用孔１０５は、ガスケット本体２によって覆われた状態になる。
【００７７】
そして、例えば図1に示すように電磁波シールド用ガスケット１を筐体１０２のガスケット保持用孔１０４に保持させた後、その筐体１０２をケーシング１０１ａに収納すると、図１０に示すように接続部材２１の頂部２１ａが隣接する前方側の筐体１０２の後側壁１０２ｄ（一点鎖線で示す）に当接して押圧される。
【００７８】
又、頂部２１ａがその後側壁１０２ｄに押圧されると、弾性部材２２が有する弾性によって、頂部２１ａは後側壁１０２ｄに押し付けられた状態に維持される。よって、この状態で、隣接する筐体１０２、１０２同士を電磁波シールド用ガスケット１の接続部材２１を介して確実に導通させることができ、両者の隙間１０９を電磁的に遮蔽することができる。
【００７９】
又、図１１に示すように、例えば挿入部４がガスケット保持用孔１０４を、前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃ側から外壁面１０２ｂ側に抜け出すような力が電磁波シールド用ガスケット１にかかり、第１突出片３１と第２突出片３２との両方又は一方が前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃから反力を受けて変形した場合においても、上記第1距離Ｌ１と第２距離Ｌ２とが夫々、ガスケット保持用孔１０４の幅寸法Ｖ１よりも大きい状態を維持する。
【００８０】
従って、挿入部４がガスケット保持用孔１０４を、前側壁１０２ａの内壁面１０２ｃ側から外壁面１０２ｂ側に抜け出すおそれのないものにできる。
【００８１】
つぎに、この発明の他の実施形態による電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置としての、電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置２００について説明する。
【００８２】
通信装置２００は、上述の通信装置１００とつぎの点で異なる。すなわち、通信装置１００においては、図１に示すように、前側壁１０２ａに設けられたガスケット保持用孔１０４とこれに連通するガスケット導入用孔１０５の連通方向が、全てのガスケット保持用孔１０４およびガスケット導入用孔１０５において同一方向となっている（図１では、ガスケット導入用孔１０５は全てガスケット保持用孔１０４の上端に連通している）。つまり、図５に示すように、全てのガスケット導入用孔１０５は、それぞれ、対応するガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａに連通されている。
【００８３】
しかし、本実施形態による通信装置２００においては、複数のガスケット導入用孔のうち一部のガスケット導入用孔１０５をガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａに連通させるとともに、残部のガスケット導入用孔２０５をガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａと反対方向の第２端１０４ｂに連通させるよう構成している。なお、電磁波シールド用ガスケット１は、たとえば合成樹脂等を用いて、可撓性を有するよう構成されている。通信装置２００のその余の構成は、通信装置１００の構成と同じである。
【００８４】
通信装置２００の一例を図１２Ａおよび図１２Ｂに示す。図１２Ａは通信装置２００の前側壁１０２ａの適部の平面図、図１２Ｂは図１２Ａにおける断面ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢを示すものである。
【００８５】
この例においては、説明の便宜上、通信装置２００の前側壁１０２ａの適部に４つのガスケット保持用孔１０４と、これに連通する４つのガスケット導入用孔が配置されているものとする。４つのガスケット保持用孔１０４は、図面横方向に等ピッチで配置されている。
【００８６】
４つのガスケット導入用孔のうち、図面左方の３つ（ガスケット導入用孔１０５）は、それぞれ、対応するガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａに連通している。他方、図面右端のもの（ガスケット導入用孔２０５）は、対応するガスケット保持用孔１０４の第２端１０４ｂに連通している。
【００８７】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、通信装置２００の前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順を説明するための図面である。前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着するには、まず、図１２Ａに示す３つのガスケット導入用孔１０５に、電磁波シールド用ガスケット１の対応する３つの抜け止め部３および挿入部４を、図１２Ａの紙面手前側から向こう側へ向かって入れる。この状態は、前述の実施形態における図６および図７に示す状態と同様である。
【００８８】
つぎに、この状態から、電磁波シールド用ガスケット１を図１２Ａにおける左方向（図６および図７では、図面の下方向）へスライド移動させる。スライド移動させた後の状態は、前述の実施形態における図８および図９に示す状態と同様である。これにより、上記３つの挿入部４が、それぞれ、対応するガスケット保持用孔１０４に同時に挿入される。
【００８９】
つぎに、この状態から、電磁波シールド用ガスケット１のガスケット本体２の右端近傍を撓ませながら、図１２Ａに示す右端のガスケット導入用孔２０５に、電磁波シールド用ガスケット１の右端の抜け止め部３および挿入部４を、図１２Ａの紙面手前側から向こう側へ向かって入れる。この状態を示したのが図１３Ａである。
【００９０】
つぎに、この状態から、撓ませた電磁波シールド用ガスケット１を解放することで、図１３Ｂに示すように、電磁波シールド用ガスケットがノーマル状態に戻る。これにより、電磁波シールド用ガスケット１の右端の挿入部４が、右端のガスケット保持用孔１０４に挿入される。このようにして、通信装置２００の前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する。
【００９１】
このようにして、挿入された各挿入部４は、電磁波シールド用ガスケット１を撓ませないかぎりガスケット保持用孔１０４から外れないから、確実に電磁波シールド用ガスケット１を通信装置２００の前側壁１０２ａに結合させることができる。一方、電磁波シールド用ガスケット１を前側壁１０２ａから取り外すには、装着時と逆の手順を実行することにより、容易に取り外すことができる。
【００９２】
また、この実施形態においては、前述の実施形態における戻り防止部１０７（図５参照）を前側壁１０２ａに設けていない。戻り防止部１０７を設けるようにしてもよいが、設けなくても確実に電磁波シールド用ガスケット１を前側壁１０２ａに結合させることができるうえ、電磁波シールド用ガスケット１を前側壁１０２ａから取り外す際の障害を避けるためにも、戻り防止部１０７を設けない方が好ましい。そして、高い寸法精度の要求される戻り防止部１０７を設けないことで、前側壁１０２ａをより低コストで製造することができる。
【００９３】
つぎに、図１４Ａに、この実施形態における他の例による前側壁１０２ａの適部の平面図を示す。この例では、図１２Ａに示す例と異なり、４つのガスケット導入用孔のうち、図面左方の２つ（ガスケット導入用孔１０５）は、それぞれ、対応するガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａに連通している。他方、図面右方の２つ（ガスケット導入用孔２０５）は、それぞれ、対応するガスケット保持用孔１０４の第２端１０４ｂに連通している。
【００９４】
つぎに、図１４Ｂに、この実施形態におけるさらに他の例による前側壁１０２ａの適部の平面図を示す。この例では、２つのガスケット導入用孔のうち、図面左端のもの（ガスケット導入用孔１０５）は、対応するガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａに連通している。他方、図面右端のもの（ガスケット導入用孔２０５）は、対応するガスケット保持用孔１０４の第２端１０４ｂに連通している。
【００９５】
このように、可撓性を有する電磁波シールド用ガスケット１を用いる場合には、図１２Ａ〜図１４Ｂに示すように、複数組（図１２Ａ〜図１４Ａでは四組、図１４Ｂでは二組）の「対応するガスケット保持用孔１０４およびガスケット導入用孔」のうち、隣接する特定の二組の「対応するガスケット保持用孔１０４およびガスケット導入用孔」のガスケット導入用孔１０５，２０５どうしが隣接するよう構成すればよい。
【００９６】
つぎに、図１５Ａ〜図１５Ｃに、この実施形態におけるさらに他の例による前側壁１０２ａの適部の平面図を、それぞれ示す。これらの前側壁１０２ａは、弾性可伸性を有する電磁波シールド用ガスケット１を用いる場合に適用される。
【００９７】
すなわち、この場合、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、複数組（図１５Ａ〜図１５Ｂでは四組、図１５Ｃでは二組）の「対応するガスケット保持用孔１０４およびガスケット導入用孔」のうち、隣接する特定の二組の「対応するガスケット保持用孔１０４およびガスケット導入用孔」のガスケット保持用孔１０４どうしが隣接するよう構成すればよい。
【００９８】
図１５Ａ〜図１５Ｃに示す例において前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順は、上述の図１２Ａ〜図１４Ｂに示す例において電磁波シールド用ガスケット１を撓ませた後これを解放してノーマル状態に戻す替わりに、電磁波シールド用ガスケット１を弾性的に伸張させた後これを解放してノーマル状態に戻せばよい。
【００９９】
尚、上記各実施形態では、電磁波シールド用ガスケット１は、１つのガスケット本体２と、複数の挿入部４と、複数の抜け止め部３とを備えたものとされ、装置本体１０１は、それらの挿入部４及び抜け止め部３に対応する位置に設けた複数のガスケット保持用孔１０４を備えたものとされているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１００】
例えば電磁波シールド用ガスケット１を、１つのガスケット本体２と、複数の挿入部４と、複数の抜け止め部３とから構成し、一方、装置本体１０１のガスケット保持用孔１０４を、ガスケット本体２とほぼ同じ長さを有する１つのものから構成する。或いは、電磁波シールド用ガスケット１を、１つのガスケット本体２と、ガスケット本体２とほぼ同じ長さを有する１つの挿入部４と、挿入部４とほぼ同じ長さを有する１つの抜け止め部３とからなる押出し成形した状態のものから構成し、ガスケット保持用孔１０４を、ガスケット本体２とほぼ同じ長さを有する１つのものから構成するようにしても良い。
【０１０１】
又、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４及び抜け止め部３を複数のものから構成する場合、挿入部４及び抜け止め部３の数は特に限定されず、適宜変更し得る。
【０１０２】
また、上記第１の実施形態では、ガスケット保持用孔１０４とガスケット導入用孔１０５との中間に、案内部１０６，１０６及び戻り防止部１０７、１０７を設けたものとしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１０３】
例えばガスケット保持用孔１０４とガスケット導入用孔１０５との中間に、案内部１０６，１０６と戻り防止部１０７、１０７との何れか一方を設けたものとし、或いは、両方を設けないものとしても良い。
【０１０４】
また、上記第２の実施形態では、ガスケット保持用孔１０４とガスケット導入用孔１０５、２０５との中間に、案内部１０６，１０６を設けたものとしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１０５】
例えばガスケット保持用孔１０４とガスケット導入用孔１０５、２０５との中間に、案内部１０６，１０６と戻り防止部１０７、１０７の双方を設けたものとし、或いは、両方を設けないものとしても良い。
【０１０６】
また、ガスケット導入用孔１０５、２０５の一方と他方で、案内部１０６，１０６及び／又は戻り防止部１０７、１０７の存否が異なるよう構成することもできる。
【０１０７】
例えば、案内部１０６，１０６は全てのガスケット導入用孔１０５、２０５について設けるとともに、戻り防止部１０７、１０７はガスケット導入用孔２０５についてのみ設けるようにすることができる。
【０１０８】
また、上記各実施形態において、複数のガスケット保持用孔１０４のうち、端に配置されたものと中間に配置されたものとで、案内部１０６，１０６及び／又は戻り防止部１０７、１０７の存否が異なるよう構成することもできる。
【０１０９】
例えば、案内部１０６，１０６は、すべてのガスケット保持用孔１０４について設けるとともに、戻り防止部１０７、１０７は、一方の端（又は両端）に配置されたガスケット保持用孔１０４についてのみ設けるようにすることができる。
【０１１０】
又、上記各実施形態では、ガスケット導入用孔１０５（、２０５）を設けたものとしているが、ガスケット導入用孔１０５（、２０５）を設けないものとしても良い。例えばガスケット保持用孔１０４の第１端に開口部を有するものとし、そして、電磁波シールド用ガスケット１をガスケット保持用孔１０４に、その開口部からスライドさせつつ入れていき、電磁波シールド用ガスケット１の第１端によりガスケット保持用孔１０４の開口部を塞ぐようにしても良い。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、挿入部４と抜け止め部３とは、縦寸法（長手方向寸法）がほぼ同じものから構成されているが、両者の縦寸法を異なるものとして実施することもでき、適宜変更できる。
【０１１２】
又、上記各実施形態では、ガスケット導入用孔１０５（、２０５）の幅寸法Ｖ２を、通常状態（外力を受けていない無負荷状態）における電磁波シールド用ガスケット１の抜け止め部３の幅寸法Ｖ５よりも大きくしているが、ガスケット導入用孔１０５（、２０５）の幅寸法Ｖ２は、抜け止め部３がガスケット導入用孔１０５（、２０５）に、外壁面１０２ｂ側から入り込み得る寸法であれば良い。
【０１１３】
例えばガスケット導入用孔１０５（、２０５）の幅寸法Ｖ２が通常状態における電磁波シールド用ガスケット１の抜け止め部３の幅寸法Ｖ５と同じ又はそれより小さくても、抜け止め部３がガスケット導入用孔１０５（、２０５）に、外壁面１０２ｂ側から押し入れ操作されることによって、抜け止め部３の第１突出片３１又は/及び第２突出片３２が外壁面１０２ｂから反力を受けて変形し、ガスケット導入用孔１０５（、２０５）の幅寸法Ｖ２がその変形した状態の抜け止め部３の幅寸法Ｖ５よりも大きくなって、抜け止め部３がガスケット導入用孔１０５（、２０５）に外壁面１０２ｂ側から入り込み得る寸法のものでも良い。また、寸法Ｖ２，Ｖ５を、抜け止め部３を斜めに傾けつつガスケット導入用孔１０５（、２０５）に入り込ませ得る寸法関係にしておいてもよい。
【０１１４】
又、上記各実施形態では、ガスケット保持用孔１０４は、電子機器としての通信装置１００（又は通信装置２００）の筐体１０２における第１対向壁としての前側壁１０２ａに設けられ、電磁波シールド用ガスケット１は、その前側壁１０２ａのガスケット保持用孔１０４に保持されることによって、その筐体１０２と隣接する筐体１０２との間の隙間１０９を電磁的に遮蔽するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１１５】
例えば、通信装置１００（又は通信装置２００）の筐体１０２における上側壁又は下側壁を第１対向壁とし、その上側壁又は下側壁にガスケット保持用孔１０４を設けて電磁波シールド用ガスケット１を保持させる。そして、その上側壁又は下側壁と対向する通信装置１００（又は通信装置２００）のケーシング１０１ａを第２対向壁とし、ケーシング１０１ａと上側壁又は下側壁との間の隙間を電磁波シールド用ガスケット１によって電磁的に遮蔽するようにしても良い。
【０１１６】
又、本願発明の電子機器は、通信装置１００（又は通信装置２００）に限らず、適宜変更でき、電磁波を発生する種々のものに適応できる。
【０１１７】
つぎに、この発明のさらに他の実施形態による電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置としての、電磁波シールド用ガスケットを有する通信装置３００について説明する。
【０１１８】
通信装置３００は、上述の通信装置２００とつぎの点で異なる。すなわち、通信装置２００においては、図１２Ａおよび図１３Ａに示すように、ガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａにおいてガスケット導入用孔１０５に連通するガスケット保持用孔１０４が複数（図面においては左方の３つ）設けられているが、当該ガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａどうしの間隔は全て等しく、かつ、電磁波シールド用ガスケット１の対応する挿入部４の挿入方向端（図面においては左端）どうしの間隔と同一である。
【０１１９】
一方、本実施形態による通信装置３００においても、ガスケット保持用孔１０４の長手方向の第１端１０４ａにおいてガスケット導入用孔１０５に連通するガスケット保持用孔１０４が、やはり複数（図面においては３つ）設けられているが、図１６Ａに示すように、本実施形態においては、当該ガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａどうしの間隔Ｒ１，Ｒ２のうち少なくとも１つが、電磁波シールド用ガスケット１の対応する挿入部４の挿入方向端（これを基準位置４ａと呼ぶ。図面においては左端）どうしの間隔Ｐ１，Ｐ２と異なる間隔となるよう構成している。
【０１２０】
具体的には、この例においては、Ｒ１＝Ｒ２<Ｐ１＝Ｐ２となるよう構成している。なお、この例においては、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４の長手方向寸法（図２のＷ４に相当）Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３は、Ｑ１＝Ｑ２＝Ｑ３となるよう構成している。
【０１２１】
ガスケット保持用孔１０４の長手方向寸法Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３（図５の縦寸法Ｗ１に相当）は、Ｔ１>Ｔ２>Ｔ３となるよう構成している。なお、この例においては、図５に示す戻り防止部１０７を前側壁１０２ａに設けていない。また、この例では、Ｔ２＝Ｑ２となるよう構成している。
【０１２２】
ガスケット導入用孔１０５の長手方向寸法（図５の縦寸法Ｗ２に相当）と案内部１０６の挿入方向寸法（図１６ＡのＸ１方向寸法）との合計寸法Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３は、Ｕ１<Ｕ２<Ｕ３となるよう構成している。また、Ｑ１<Ｕ１となるよう構成している。
【０１２３】
ガスケット保持用孔１０４の長手方向寸法Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３と上記Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３との各合計寸法Ｔ１＋Ｕ１、Ｔ２＋Ｕ２、Ｔ３＋Ｕ３は、（Ｔ１＋Ｕ１）＝（Ｔ２＋Ｕ２）＝（Ｔ３＋Ｕ３）となるよう構成している。また、ガスケット導入用孔１０５のガスケット保持用孔１０４に連通していない側の長手方向端（図面におけるＸ２方向端）どうしの間隔Ｓ１，Ｓ２は、Ｓ１＝Ｐ１、Ｓ２＝Ｐ２（さらにこの例では、Ｓ１＝Ｓ２）となるよう構成している。
【０１２４】
通信装置３００のその余の構成は、通信装置２００の構成と同じである。
【０１２５】
つぎに、図１６Ａおよび図１６Ｂに基づいて、通信装置３００の前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順を説明する。前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順は、通信装置２００の場合と、ほぼ同様である。
【０１２６】
すなわち、図１６Ａに示す３つのガスケット導入用孔１０５に、電磁波シールド用ガスケット１の対応する３つの抜け止め部３（図示せず）および挿入部４を、図１６Ａの紙面手前側から向こう側へ向かって入れたのち、電磁波シールド用ガスケット１を図１６ＡにおけるＸ１方向（左方向）へスライド移動させ、図１６Ｂの状態とする。
【０１２７】
上述のように、通信装置３００においては、ガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａどうしの間隔Ｒ１，Ｒ２（Ｒ１＝Ｒ２）がいずれも、電磁波シールド用ガスケット１の対応する挿入部４の基準位置４ａどうしの間隔Ｐ１，Ｐ２（Ｐ１＝Ｐ２）より小さい間隔となるよう構成している。
【０１２８】
したがって、電磁波シールド用ガスケット１を図１６Ａにおける状態からＸ１方向へスライド移動させる際、３つの基準位置４ａは、まず左端の挿入部４の基準位置４ａ，次に中央の挿入部４の基準位置４ａ，最後に右端の挿入部４の基準位置４ａという順に、対応するガスケット保持用孔１０４の第１端１０４ａを、それぞれ異なるタイミングで通過する。
【０１２９】
このため、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４の基準位置４ａが、幅（Ｖ２、図５参照）の広いガスケット導入用孔１０５から幅（Ｖ１、図５参照）の狭いガスケット保持用孔１０４へと案内される際の案内部１０６による摩擦抵抗力の発生タイミングを分散させることができる。
【０１３０】
この結果、大きなスライド力を加えなくても、電磁波シールド用ガスケット１を通信装置３００の前側壁１０２ａに装着することができる。
【０１３１】
この後、電磁波シールド用ガスケット１のガスケット本体２の右端近傍（図示せず）を撓ませながら、右端の挿入部４（図示せず）をガスケット導入用孔２０５（図示せず）に入れ、これを解放することで右端の挿入部４（図示せず）を、右端のガスケット保持用孔１０４（図示せず）に挿入する手順は、通信装置２００の場合（図１３Ａ，図１３Ｂ参照）と同様である。
【０１３２】
なお、図１６Ａに示す各寸法は、とくに限定されるものではない。たとえば、この例においては、Ｒ１＝Ｒ２<Ｐ１＝Ｐ２としているが、Ｒ１<Ｐ１＝Ｐ２＝Ｒ２としてもよい。
【０１３３】
また、上述の通信装置２００における全てのバリエーションのうち、通信装置３００に適用不能なものを除き、通信装置３００に適用することができる。
【０１３４】
また、この実施形態（通信装置３００）は、通信装置２００をベースにした適用例を示したが、これに限定されるものではない。この実施形態（通信装置３００）を、前述の通信装置１００をベースにして適用することもできる。この場合には、通信装置１００における全てのバリエーションのうち、通信装置３００に適用不能なものを除き、通信装置３００に適用することができる。
【０１３５】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】電磁波シールド用ガスケット１を有する通信装置１００の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２Ａは，電磁波シールド用ガスケット１の一実施形態の一部を省略した正面図、図２Ｂは，その側面図である。
【図３】電磁波シールド用ガスケット１の一実施形態の一部を省略した背面図である。
【図４】図２ＡのＩＶ―ＩＶ線に沿う拡大断面図である。
【図５】ガスケット保持用孔１０４、ガスケット導入用孔１０５、案内部１０６及び戻り防止部１０７の説明図である。
【図６】ガスケット導入用孔１０５に、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４及び抜け止め部３を入れた状態の説明図である。
【図７】図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。
【図８】ガスケット保持用孔１０４に、電磁波シールド用ガスケット１の挿入部４を入れた状態の説明図である。
【図９】図８のＩＸ―ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ―Ｘ線断面図である。
【図１１】抜け止め部３が変形した際の説明図である。
【図１２】図１２Ａは通信装置２００の前側壁１０２ａの適部の正面図である。図１２Ｂは図１２Ａにおける断面ＸＩＩＢ−ＸＩＩＢを示す図面である。
【図１３】図１３Ａおよび図１３Ｂは、通信装置２００の前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順を説明するための図面である。
【図１４】図１４Ａは、この実施形態における他の例による前側壁１０２ａの適部の正面図である。図１４Ｂは、この実施形態におけるさらに他の例による前側壁１０２ａの適部の正面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、それぞれ、この実施形態におけるさらに他の例による前側壁１０２ａの適部の正面図である。
【図１６】図１６Ａおよび図１６Ｂは、通信装置３００の構成、および前側壁１０２ａに電磁波シールド用ガスケット１を装着する手順を説明するための図面である。
【符号の説明】
【０１３７】
１      電磁波シールド用ガスケット
２      ガスケット本体
３      抜け止め部
４      挿入部
１００      通信装置
１０２      筐体
１０４      ガスケット保持用孔
１０５      ガスケット導入用孔
１０６      案内部
１０７      戻り防止部
特許出願人  株式会社  ユーバー
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
0005048431.tif 000003
【図３】
0005048431.tif 000004
【図４】
0005048431.tif 000005
【図５】
0005048431.tif 000006
【図６】
0005048431.tif 000007
【図７】
0005048431.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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