(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子を介して被検体に超音波を送波し、その反射エコー信号を処理し、該処理された信号から超音波画像へ変換する診断装置本体と、上記診断装置本体に設けられている支持アーム機構と、上記診断装置本体の幅方向に平行な軸を中心として前方への傾斜角度が可変に上記支持アーム機構に支持され前記変換された超音波画像を表示するパネル型のモニタと、上記モニタの前方への傾斜を傾斜範囲の途中の予め設定された傾斜角度で規制する傾斜規制機構と、上記傾斜規制機構による傾斜角度の規制を解除する傾斜規制解除操作部と、上記モニタがその上下方向に平行な軸を中心として左右に回動可能に上記支持アーム機構に支持されているものであって、上記モニタが所定の回動角度に位置することを検出する位置検出手段と備え、
上記傾斜規制機構は、上記位置検出手段によって検出された結果、上記モニタが所定の回動角度に位置するときにのみ上記傾斜規制解除操作部の操作を許容する機構部を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
上記傾斜規制解除操作部の操作に連動して、上記モニタの左右への回動をロックするモニタロック機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば液晶モニタ等のパネル型のモニタが支持アーム機構により診断装置本体に対して支持されている超音波診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波診断装置では、液晶表示器からなるパネル型の画像表示器が、画像表示器支持機構を介して診断装置本体に支持されている。また、画像表示器支持機構には、液晶表示器を倒した状態でロックするチルトロック手段が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の超音波診断装置では、画像表示器支持機構に平行リンク機構を用いているため、装置全体が大型化するとともに、画像表示器の位置の自由度が低かった。これに対して、単に自由度の高いアーム機構を用いると、搬送時に振動や傾斜でアーム機構の姿勢が崩れやすくなり、壁やドアへの衝突により画像表示器やアーム機構が損傷するおそれがある。また、自由度の高いアーム機構を用いると、使用時にも、画像表示器の自重等により画像表示器やアーム機構に一定の姿勢を保たせるのが難しくなるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、自由度の高い支持アーム機構を用いても、モニタや支持アーム機構を状況に適した姿勢に保つことができる超音波診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る超音波診断装置は、超音波探触子を介して被検体に超音波を送波し、その反射エコー信号を処理し、該処理された信号から超音波画像へ変換する診断装置本体と、鉛直な軸を中心として左右に回動可能に上記診断装置本体上に設けられている下部アームと、鉛直な軸を中心として左右に回動可能かつ水平な軸を中心として上下に回動可能に上記下部アームに連結されている上部アームとを有する支持アーム機構と、上記支持アーム機構に支持され前記変換された超音波画像を表示するパネル型のモニタと、上記診断装置本体に対して上記下部アームを所定の回動位置でロックする下部アームロック機構と、を備えている。
また、この発明に係る超音波診断装置は、超音波探触子を介して被検体に超音波を送波し、その反射エコー信号を処理し、該処理された信号から超音波画像へ変換する診断装置本体と、上記診断装置本体に設けられている支持アーム機構と、上記診断装置本体の幅方向に平行な軸を中心として前方への傾斜角度が可変に上記支持アーム機構に支持され前記変換された超音波画像を表示するパネル型のモニタと、上記モニタの前方への傾斜を傾斜範囲の途中の予め設定された傾斜角度で規制する傾斜規制機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の超音波診断装置は、診断装置本体に対して下部アームを所定の回動位置でロックする下部アームロック機構を設けたので、自由度の高い支持アーム機構を用いても、搬送時の振動や傾斜で下部アームが勝手に回動することがなく、モニタや支持アーム機構を状況に適した姿勢に保つことができる。
また、モニタの前方への傾斜を傾斜範囲の途中の予め設定された傾斜角度で規制する傾斜規制機構を設けたので、自由度の高い支持アーム機構を用いても、使用時に自重等でモニタが勝手に倒れてしまうことがなく、モニタや支持アーム機構を状況に適した姿勢に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による超音波診断装置を示す斜視図、図２は図１の超音波診断装置を示す側面図、図３は図１の超音波診断装置を示す正面図、図４は図１の超音波診断装置を示す平面図である。
【０００９】
図において、診断装置本体１は、超音波探触子を介して被検体に超音波を送波し、その反射エコー信号を処理し、該処理された信号から超音波画像へ変換する機能を有するものである。診断装置本体１は、下部に複数のキャスタが取り付けられたフレーム体２と、フレーム体２内に搭載された制御機器３と、フレーム体２に支持された操作卓４とを有している。操作卓４は、フレーム体２に対して斜めに上下動可能になっており、高さ調整可能となっている。また、操作卓４は、下方へ移動させるほど前方へせり出すようになっている。
【００１０】
操作卓４上には、折り畳み式の支持アーム機構５を介して、パネル型のモニタ６が支持されている。モニタ６は診断装置本体１によって変換された超音波画像を表示する。モニタ６としては、例えば液晶ディスプレイが用いられている。また、モニタ６は、その幅方向（図３の左右方向）に平行な軸を中心として前方への傾斜角度が可変に支持アーム機構５に連結されている。
【００１１】
図５は図１の超音波診断装置の搬送時の状態を示す側面図、図６は図５の超音波診断装置を示す平面図である。超音波診断装置の搬送時には、モニタ６の画面がほぼ水平になるようにモニタ６が倒される。これにより、超音波診断装置の後方に立ってフレーム体２を押す作業者７（図６）の前方の視界をモニタ６が遮るのを防止する。
【００１２】
図７は図１の支持アーム機構５及びモニタ６を拡大して示す斜視図、図８は図７の支持アーム機構５及びモニタ６を斜め後ろから見た斜視図である。支持アーム機構５は、回転ベース１１、下部アーム１２、上部アーム１３、アームヘッド１４及びモニタ連結部１５を有している。回転ベース１１は、操作卓４上に固定されている。
【００１３】
下部アーム１２は、鉛直な軸を中心として左右に回動可能（旋回可能）に回転ベース１１に連結されている。この例では、下部アーム１２は、超音波診断装置の前後方向（図４の左右方向）に平行な状態（図４の状態）から左右にそれぞれ９０°の範囲で、診断装置本体１に対して回動可能である。
【００１４】
上部アーム１３は、鉛直な軸を中心として左右に回動可能かつ水平な軸を中心として上下に回動可能に下部アーム１２に連結されている。この例では、上部アーム１３は、真上から見て下部アーム１２に重なった状態（図４の状態）から左右にそれぞれ９０°の範囲で、下部アーム１２に対して回動可能である。
【００１５】
また、下部アーム１２に対する上部アーム１３の上下方向の角度は、所定の範囲内で手動により連続的に調整可能であるが、上部アーム１３に内蔵された姿勢保持機構（図示せず）により、外力を加えなければその角度を保持するようになっている。このため、モニタ６の重量や自重により上部アーム１３が自然に下降することはない。
【００１６】
アームヘッド１４は、上部アーム１３の上下方向の角度によらず常に水平な姿勢を保つように上部アーム１３に連結されている。モニタ連結部１５は、鉛直な軸を中心として左右に回動可能（旋回可能）にアームヘッド１４に連結されている。この例では、モニタ連結部１５は、モニタ６が超音波診断装置の正面を向いた位置から左右にそれぞれ５０°の範囲で回動可能である。
【００１７】
モニタ６の背面には、モニタ６の後方及び下方へ開放されたモニタ凹部６ａが設けられている。モニタ連結部１５は、モニタ凹部６ａ内でモニタ６に連結されている。
【００１８】
また、モニタ６は、前方への傾斜角度が可変となるようにモニタ連結部１５に連結されている。この例では、モニタ６は、画面が鉛直となる状態（図２の状態）から画面がほぼ水平になる状態まで前方へ傾斜可能である。また、モニタ６は、画面が鉛直となる状態から後方へ１５°（前方へ−１５°）傾斜可能である。
【００１９】
下部アーム１２は、診断装置本体１に対して所定の回動位置、ここでは超音波診断装置の前後方向に平行な位置でロック可能になっている。上部アーム１３は、下部アーム１２に重ねた状態でロック可能になっている。下部アーム１２の側面には、下部アーム１２及び上部アーム１３のロックを同時に解除するためのアームロック解除操作部としてのアームロック解除ボタン１６（図８）が設けられている。
【００２０】
モニタ６の前方への傾斜は、傾斜範囲の途中の予め設定された傾斜角度（例えば３０°）で規制される。モニタ連結部１５の側面には、モニタ６の傾斜角度の規制を解除するための傾斜規制解除操作部としての傾斜規制解除ボタン１７（図８）が設けられている。傾斜規制解除ボタン１７は、モニタ６が所定の回動角度に位置するときにのみ操作可能である。ここでは、傾斜規制解除ボタン１７は、モニタ６が正面を向いているときにのみ操作可能である。モニタ６が正面を向いていることは公知の位置検出手段（図示省略）によって検出される。位置検出手段は、モニタを回転支持する平行軸に突起部や窪み部を設けて機械的に検出してもよいし、上記平行軸に電気的なセンサを設けてもよい。
【００２１】
図９は図７の下部アーム１２の内部構造を示す構成図、図１０は図９の要部拡大図、図１１は図９の下部アーム１２及び上部アーム１３をロックした状態を示す構成図、図１２は図１１の要部拡大図である。
【００２２】
図において、回転ベース１１上の中央には、鉛直な軸であるベース軸１１ａが立設されている。下部アーム１２は、ベース軸１１ａを中心に回動される。また、回転ベース１１上には、上端に開口を有する円筒状のロックガイド１１ｂが鉛直に立設されている。ロックガイド１１ｂは、ベース軸１１ａに対して、超音波診断装置の前後方向の後ろ側に間隔をおいて配置されている。
【００２３】
下部アーム１２の上面には、アーム凹部１２ａが設けられている。アーム凹部１２ａの底部中央には、貫通孔１２ｂが設けられている。アーム凹部１２ａ内には、断面Ｔ字型の押圧部材２１が設けられている。押圧部材２１の下端部は、貫通孔１２ｂに挿入されている。押圧部材２１の上端部のフランジ部とアーム凹部１２ａの底部との間には、第１のばね２２が介在されている。
【００２４】
押圧部材２１の下端部には、連結棒２３が固定されている。連結棒２３の一端部には、ロックピン２４が接続されている。ロックピン２４は、上下動されることによりロックガイド１１ｂに出し入れされる。下部アーム１２内には、ロックピン２４の上下動を案内するピンガイド部１２ｃが設けられている。ロックピン２４と下部アーム１２の内壁との間には、ロックピン２４をロックガイド１１ｂから引き抜く方向へ付勢する第２のばね２５が設けられている。
【００２５】
ロックピン２４の下端部がロックガイド１１ｂに挿入されることにより、診断装置本体１に対する下部アーム１２の回動がロックされる。下部アームロック機構２６は、ロックガイド１１ｂ、ピンガイド部１２ｃ、ロックピン２４及び第２のばね２５を有している。
【００２６】
上部アーム１３の下面には、アーム凸部１３ａが設けられている。アーム凸部１３ａは、下部アーム１２に上部アーム１３を重ねることによりアーム凹部１２ａに挿入される。これにより、押圧部材２１が下方へ変位され、第１のばね２２が圧縮される。
【００２７】
アーム凸部１３ａの側面には、係合溝１３ｂが設けられている。下部アーム１２には、係合溝１３ｂに係合し、アーム凸部１３ａがアーム凹部１２ａから抜け出す方向への上部アーム１３の回動を阻止するストッパ２７が設けられている。
【００２８】
アーム凸部１３ａがアーム凹部１２ａに挿入され、ストッパ２７が係合溝１３ｂに係合することにより、上部アーム１３が下部アーム１２に重ねられた状態でロックされる。上部アームロック機構２８は、アーム凹部１２ａ、アーム凸部１３ａ及びストッパ２７を有している。
【００２９】
アーム凹部１２ａに対するアーム凸部１３ａの挿入・引出動作は、押圧部材２１及び連結棒２３を介してロックピン２４に伝達される。即ち、上部アームロック機構２８の動作を下部アームロック機構２６に伝達する伝達機構は、押圧部材２１、第１のばね２２、連結棒２３及び第２のばね２５を有している。
【００３０】
アーム凸部１３ａがアーム凹部１２ａに挿入されると、押圧部材２１及び連結棒２３が下方へ変位され、ロックピン２４がロックガイド１１ｂに挿入される。また、アーム凸部１３ａがアーム凹部１２ａから引き出されると、押圧部材２１及び連結棒２３が上方へ変位され、ロックピン２４がロックガイド１１ｂから引き抜かれる。
【００３１】
従って、下部アーム１２が超音波診断装置の前後方向に平行な状態で、上部アームロック機構２８により上部アーム１３をロックすると、下部アームロック機構２６により下部アーム１２もロックされる。また、上部アームロック機構２８により上部アーム１３をロックした状態で、下部アーム１２を超音波診断装置の前後方向に平行な位置まで回動させると、下部アームロック機構２６により下部アーム１２もロックされる。
【００３２】
ストッパ２７の係合溝１３ｂへの係合状態は、アームロック解除ボタン１６を押圧操作することにより解除される。従って、アームロック解除ボタン１６は、下部アームロック機構２６によるロック状態を解除する下部アームロック解除操作部と、上部アームロック機構２８によるロック状態を解除する上部アームロック解除操作部とを兼ねている。
【００３３】
図１３は図７のモニタ６を垂直に立てたときのアームヘッド１４及びモニタ連結部１５の内部構造を示す斜視図、図１４は図７のモニタ６を水平に倒したときのアームヘッド１４及びモニタ連結部１５の内部構造を示す斜視図、図１５は図１３の要部を拡大して示す斜視図である。
【００３４】
図において、モニタ固定体３１は、モニタ６の背部に固定され、モニタ６の傾斜角度の変化に伴って軸線３０を中心として回動される。モニタ連結部１５には、軸線３０を中心に回動可能な一対のカム板３２，３３が設けられている。
【００３５】
カム板３２，３３の外周部には、モニタ６の傾斜角度を上述した−１５°から３０°までの範囲に規制するための傾斜規制凹部３２ａ，３３ａが設けられている。モニタ固定体３１には、傾斜規制凹部３２ａ，３３ａに係合する一対の係合部３１ａ，３１ｂが設けられている。
【００３６】
カム板３２，３３の外周部には、カム板３２，３３自体の回動を規制するための半円状のカム回動規制凹部３２ｂ，３３ｂが設けられている。傾斜規制解除ボタン１７（図１５）は、ボタンシャフト３４の一端部に固定されている。図１３に示すように、ボタンシャフト３４がカム回動規制凹部３２ｂ，３３ｂに挿入されることにより、カム板３２，３３の回動が規制される。
【００３７】
カム板３２，３３の回動が規制されている状態では、軸線３０を中心とした円周方向の係合部３１ａ，３１ｂの可動範囲は、カム回動規制凹部３２ｂ，３３ｂの範囲内に規制される。これにより、モニタ６の傾斜角度が−１５°から３０°までの範囲に規制される。即ち、モニタ６の前方への傾斜は、３０°で規制される。
【００３８】
ボタンシャフト３４には、軸方向に互いに間隔をおいて一対のボタンロック溝３４ａ，３４ｂが設けられている（図１３ではボタンロック溝３４ｂのみ示す）。カム板３２，３３の外周部には、ボタンロック溝３４ａ，３４ｂに挿入されるボタンロック部３２ｃ，３３ｃが、カム回動規制凹部３２ｂ，３３ｂに対して周方向に隣接して設けられている。
【００３９】
傾斜規制解除ボタン１７を押し込んだ状態で、モニタ６を３０°よりも倒して行くと、係合部３１ａ，３１ｂにより傾斜規制凹部３２ａ，３３ａの端面が押圧され、カム板３２，３３が図の時計方向へ回動されるとともに、ボタンロック部３２ｃ，３３ｃがボタンロック溝３４ａ，３４ｂに挿入される。これにより、傾斜規制解除ボタン１７が押し込まれた状態のまま保持される。
【００４０】
カム板３２，３３間には、モニタ６が自重で前方に倒れようとする動きに抵抗を与えるチルトヒンジばね３５が設けられている。ボタンシャフト３４は、戻しばね３６（図１５）により、押圧方向とは逆方向へ付勢されている。
【００４１】
アームヘッド１４の中央部には、円筒状のヘッド突起部３７が設けられている。モニタ連結部１５は、ヘッド突起部３７の軸線を中心として左右にそれぞれ５０°の範囲で回動可能である。ヘッド突起部３７の外周部には、モニタ連結部１５の回動、即ちモニタ６の左右への回動を規制するためのモニタ回動規制凹部３７ａが設けられている。ヘッド突起部３７の周方向におけるモニタ回動規制凹部３７ａの両側には、当接面３７ｂ，３７ｃが設けられている。
【００４２】
ヘッド突起部３７とボタンシャフト３４との間には、回動規制ピン３８が設けられている。回動規制ピン３８は、板ばね３９を介してモニタ連結部１５内に支持されている。また、回動規制ピン３８は、板ばね３９により、ヘッド突起部３７から離れる方向へ付勢されている。
【００４３】
ボタンシャフト３４の中間部には、回動規制ピン３８の第１の端部が挿入される逃がし溝３４ｃが設けられている。逃がし溝３４ｃの傾斜規制解除ボタン１７側の側面には、テーパ状の傾斜面３４ｄ（図１５）が形成されている。回動規制ピン３８の第１の端部には、傾斜面３４ｄに対応する傾斜面３８ａ（図１５）が設けられている。
【００４４】
モニタ６を超音波診断装置の正面に向けた状態で傾斜規制解除ボタン１７を押し込むことにより、回動規制ピン３８は、傾斜規制解除３４ｄに沿って逃がし溝３４ｃから押し出され、板ばね３９に抗してアームヘッド１４側へ変位される。これにより、回動規制ピン３８の第２の端部がモニタ回動規制凹部３７ａに挿入され、モニタ６の左右への回動が規制される。
【００４５】
モニタ６が正面を向いていない状態では、回動規制ピン３８の第２の端部が当接面３７ｂ，３７ｃのいずれかに当接するため、回動規制ピン３８がアームヘッド１４側へ変位できず、傾斜規制解除ボタン１７を押し込むことができない。従って、カム板３２，３３を回動させることはできず、モニタ６を３０°よりも倒すことはできない。
【００４６】
図１４の状態（モニタ６を水平に倒した状態）から図１３の状態（モニタ６を垂直に立てた状態）にモニタ６を起こすと、ボタンロック部３２ｃ，３３ｃがボタンロック溝３４ａ，３４ｂから抜け出し、ボタンシャフト３４が戻しばね３５により軸方向へ変位され、カム回動規制凹部３２ｂ，３３ｂに係合する。これとともに、回動規制ピン３８の第１の端部が逃がし溝３４ｃに挿入され、回動規制ピン３８の第２の端部がモニタ回動規制凹部３７ａから抜け出す。つまり、モニタ６を垂直に立てることにより、モニタ６の回動規制が自動的に解除される。
【００４７】
この例における傾斜規制機構４１は、係合部３１ａ，３１ｂ、カム板３２，３３及びボタンシャフト３４を有している。また、モニタロック機構４２は、ボタンシャフト３４、ヘッド突起部３７、回動規制ピン３８及び板ばね３９を有している。
【００４８】
このような超音波診断装置では、診断装置本体１に対して下部アーム１２を所定の回動位置でロックする下部アームロック機構２６を設けたので、自由度の高い支持アーム機構５を用いても、搬送時の振動や傾斜で下部アーム１２が勝手に回動することがなく、モニタ６や支持アーム機構５を状況に適した姿勢に保つことができる。
【００４９】
また、上部アーム１３を下部アーム１２に重ねた状態でロックする上部アームロック機構２８を設けたので、自由度の高い支持アーム機構５を用いても、搬送時の振動や傾斜で上部アーム１３が勝手に回動することがなく、モニタ６や支持アーム機構５を状況に適した姿勢に保つことができる。
【００５０】
さらに、押圧部材２１、第１のばね２２、連結棒２３及び第２のばね２５により、上部アームロック機構２８の動作を下部アームロック機構２６に伝達し、下部アーム１２が所定の回動位置に位置し、かつ上部アームロック機構２８により上部アーム１３がロックされると、下部アームロック機構２６により下部アーム１２もロックされるようにしたので、下部アーム１２及び上部アーム１３のロックを同時に行うことができ、操作性が向上する。
【００５１】
さらにまた、下部アーム１２及び上部アーム１３のロックを同時に解除するアームロック解除ボタン１６を設けたので、下部アーム１２及び上部アーム１３のロックの解除をワンタッチで行うことができ、操作性が向上する。
【００５２】
また、モニタ６の前方への傾斜を傾斜範囲の途中の予め設定された傾斜角度で規制する傾斜規制機構４１を設けたので、自由度の高い支持アーム機構５を用いても、使用時に自重等でモニタ６が勝手に倒れてしまうことがなく、モニタ６や支持アーム機構５を状況に適した姿勢に保つことができる。
さらに、傾斜規制解除ボタン１７は、モニタ６が所定の回動角度に位置するときにのみ操作が許容されるため、モニタ６を水平に倒したときにモニタ６が診断装置本体１から突出するのを防止することができる。
【００５３】
さらにまた、モニタロック機構４２は、傾斜規制解除ボタン１７の操作に連動して、モニタ６の左右への回動をロックするので、モニタ６を水平に倒すとモニタ６の左右への回動を同時にロックすることができ、操作性が向上する。
【００５４】
なお、上記の例では、操作卓４がフレーム体２に対して斜めに上下動可能であり、支持アーム機構５が操作卓４上に設けられているが、操作卓４がフレーム体２に固定されていてもよく、この場合、支持アーム機構５は、例えばフレーム体２上に設けられていてもよい。
また、モニタ６は、パネル型のものであれば液晶ディスプレイに限定されるものではない。
さらに、支持アーム機構５の構成は上記の例に限定されるものではなく、例えば、関節数がより多い機構や、関節の自由度がより高い機構であってもよい。
さらにまた、上記の例では、モニタ６の前方への傾斜を傾斜範囲の途中の１つの傾斜角度のみで規制するようにしたが、２つ以上の傾斜角度で段階的に規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１による超音波診断装置を示す斜視図である。
【図２】図１の超音波診断装置を示す側面図である。
【図３】図１の超音波診断装置を示す正面図である。
【図４】図１の超音波診断装置を示す平面図である。
【図５】図１の超音波診断装置の搬送時の状態を示す側面図である。
【図６】図５の超音波診断装置を示す平面図である。
【図７】図１の支持アーム機構及びモニタを拡大して示す斜視図である。
【図８】図７の支持アーム機構及びモニタを斜め後ろから見た斜視図である。
【図９】図７の下部アームの内部構造を示す構成図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９の下部アーム及び上部アームをロックした状態を示す構成図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【図１３】図７のモニタを垂直に立てたときのアームヘッド及びモニタ連結部の内部構造を示す斜視図である。
【図１４】図７のモニタを水平に倒したときのアームヘッド及びモニタ連結部の内部構造を示す斜視図である。
【図１５】図１３の要部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  診断装置本体、５  支持アーム機構、６  モニタ、１２  下部アーム、１３  上部アーム、１６  アームロック解除ボタン（アームロック解除操作部）、１７  傾斜規制解除ボタン（傾斜規制解除操作部）、２６  下部アームロック機構、２８  上部アームロック機構、４１  傾斜規制機構、４２  モニタロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005063313.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005063313.tif 000011
【図１１】
0005063313.tif 000012
【図１２】
0005063313.tif 000013
【図１３】
0005063313.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005063313.tif 000016