(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバからなる光伝送路の端部同士をスリーブを介して接続し、その接続部で前記光伝送路の通信光の有無を検知する通信光検知器において、前記スリーブ内の前記接続部に設けられ、前記光伝送路の端部同士と接合すると共に、前記光伝送路のコアを貫通する光検知用溝及びその光検知用溝に充填される屈折率整合剤を有する光検知接合体と、前記光検知接合体の上方に設けられ、前記光検知用溝を介して漏れる通信光の漏れ光を検知する光検知部とを備え、前記光検知用溝は、前記光検知接合体の長手方向に沿った溝幅が５０〜１５０μｍであることを特徴とする通信光検知器。
【請求項２】
前記光検知接合体の外周に前記光検知部を収容する収容溝が形成されており、その収容溝に前記光検知用溝が形成されている請求項１記載の通信光検知器。
【請求項３】
前記光検知用溝は、前記光伝送路の光軸に対して斜めに交差するように傾斜させて形成される請求項１または２記載の通信光検知器。
【請求項４】
前記光検知部は、漏れ光を受光する受光素子と、前記受光素子にて受光した漏れ光を可視光に変換する光出力部とを備える請求項１〜３いずれかに記載の通信光検知器。
【請求項５】
前記スリーブは、前記光検知用溝を介して漏れる通信光の漏れ光の一部を透過するセラミックスからなる請求項１〜４いずれかに記載の通信光検知器。
【請求項６】
前記光検知部は、その故障の有無を知らせる故障検知部をさらに備える請求項１〜５いずれかに記載の通信光検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送路中に設置され、光伝送路の通信状況を確認する通信光検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信の分野においては、高速・大容量伝送が可能な光ファイバが伝送線路の主流となり、さらなる発展が期待されている。これに伴い、特に、データセンタや局舎などの光通信関連設備では、光伝送路の変更や廃止、増設などの工事が頻繁に行われるようになってきた。
【０００３】
このような光通信関連設備の光伝送路を伝送する通信光は、可視光領域にない不可視光であるため、目視にて確認することができない。そのため、光伝送路が使用されているか否かといった運用状態を容易に把握できず、その運用状態の把握に時間がかかったり、あるいは、使用されている光伝送路の光コネクタを使用されていないものと勘違いして抜いてしまうヒューマンエラーなどの懸念があり、光通信関連設備における未使用の光伝送路を有効に活用することができないといった問題があった。
【０００４】
そこで、光通信関連設備の保守性や運用効率を向上させるため、光伝送路を目視確認するための多くの手段が検討されている。
【０００５】
光ファイバを接続した状態で通信光の有無を確認する通信光検知器として、例えば、光ファイバが内蔵されて割スリーブ内で突き合わせ接続されるフェルールの端面同士間に、ギャップを設け、そのギャップに光透過性樹脂からなる導波体を設け、導波体の上方に導かれた通信光の一部を蛍光体で受光し、通信光の伝送の有無を検出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、光ファイバを内蔵した２つのフェルール間に光導波路基板を配置し、通信光の一部を光導波路基板にて分岐して通信光出力部へ取り出すことにより、通信光の有無を確認する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
通信光の一部を分岐して取り出す分岐器を使用し、分岐光の端末部に可視光変換素子を取り付ける構造の通信光検知器の検討も行われている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
２本の光ファイバの端面を４５°に研磨して分岐面を形成し、その分岐面間に分岐膜（フィルタ）を挟み、分岐膜で反射された一部の通信光をＰＤ（フォトダイオード）で受光したり（例えば、特許文献４参照）、光ファイバのコアを切断し、その切断面間に通信光の一部を出力するフィルタまたはハーフミラーを挿入し、これに受光素子を光結合して光受信部を構成し、その光受信部の光ファイバ端部をフェルールを介して外部と接続したりするものもある（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１７０４８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３０７１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１８８１３号公報
【特許文献４】特開２００２−２１４４８７号公報
【特許文献５】特開２００４−１７７５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の通信光検知器では、非常に狭いギャップ内に導波体を設けるため、その組み立てに時間と高度な位置合わせが必要である。しかも、光検知体が蛍光体からなるので、その発光時間が極端に短く目視確認しにくいため、光通信関連設備で使用するためには実用困難であった。
【００１１】
また、特許文献１では、光ファイバを内蔵したフェルールを圧着等により固定するため、フェルール（光ファイバ）の挿抜による応力の印加によって、ギャップに設けた樹脂からなる導波体が剥離や摩耗してしまう場合がある。これにより、通信光を精度よく外部へ導出できない等、長期的に精度よく通信光を検知できないという問題がある。さらに、パワーモニタを用いて通信光の損失を測りながらギャップの長さを調整するため、ギャップ間の制御が困難であるという問題もある。
【００１２】
特許文献２では、光導波路基板とフェルールおよび通信光出力部とを接続する必要があることから、やはり、その組み立てに時間と高精度な位置合わせが必要となり、また、光導波路基板などの部材が高価であることから、さらなる実用化のために低コスト化の実現が困難であった。
【００１３】
特許文献３でも、可視光変換素子の発光時間が極端に短く目視確認しにくい。
【００１４】
特許文献４、５では、通信光の有無を検知するためのフィルタやハーフミラーを用いるが、検知器全体のサイズが大きくなったり、部品点数が多くなるだけでなく、ＰＤの位置に依存して検出感度が低下してしまうという問題もある。
【００１５】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、信頼性が高く、安価な通信光検知器を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために創案された本発明は、光ファイバからなる光伝送路の端部同士をスリーブを介して接続し、その接続部で前記光伝送路の通信光の有無を検知する通信光検知器において、前記スリーブ内の前記接続部に設けられ、前記光伝送路の端部同士と接合すると共に、前記光伝送路のコアを貫通する光検知用溝及びその光検知用溝に充填される屈折率整合剤を有する光検知接合体と、前記光検知接合体の上方に設けられ、前記光検知用溝を介して漏れる通信光の漏れ光を検知する光検知部とを備え、前記光検知用溝は、前記光検知接合体の長手方向に沿った溝幅が５０〜１５０μｍである通信光検知器である。
【００１７】
前記光検知接合体の外周に前記光検知部を収容する収容溝が形成されており、その収容溝に前記光検知用溝が形成されていてもよい。
【００１８】
前記光検知用溝は、前記光伝送路の光軸に対して斜めに交差するように傾斜させて形成されていてもよい。
【００１９】
前記光検知部は、漏れ光を受光する受光素子と、前記受光素子にて受光した漏れ光を可視光に変換する光出力部とを備えるとよい。
【００２０】
前記スリーブは、前記光検知用溝を介して漏れる通信光の漏れ光の一部を透過するセラミックスからなるとよい。
【００２１】
前記光検知部は、その故障の有無を知らせる故障検知部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、光伝送路を伝播する不可視光を用いて光伝送路の使用状態の有無を発光時間に依存することなく目視で容易に判別でき、かつ信頼性が高く、安価な通信光検知器を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２４】
図１（ａ）は、本発明の好適な第１の実施形態を示す通信光検知器の主要部の縦断面図、図１（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【００２５】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係る通信光検知器１は、例えば、データセンタや局舎などの光通信関連設備に設置されて使用され、光伝送路としての光ファイバの端部同士を突き合わせ接続した光ファイバの接続部において、光伝送路の使用状態を監視して通信光の有無（光通信しているか否か）を検知するものである。
【００２６】
この通信光検知器１は、光検知接合体２と、その光検知接合体２の両端部がそれぞれ挿入されるスリーブ３ａ，３ｂとを備える。光検知接合体２の両端面には、通信光検知器１の使用時に、設備側の光コネクタが備えるフェルール１０４ｃ（後述する図６参照）とユーザ側の光コネクタが備えるフェルール１０４ｙ（後述する図６参照）がそれぞれ挿入されて突き合わせ接続される。フェルール１０４ｃには設備側の光ファイバ１０６ｃ（後述する図６参照）が内蔵され、フェルール１０４ｙにはユーザ側の光ファイバ１０６ｙ（後述する図６参照）が内蔵される。
【００２７】
光検知接合体２は、光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙのコアの端部（光ファイバの接続部側の端部）同士と突き合わせ接続されるコア部４と、そのコア部４を包囲するクラッド部５と、そのクラッド部５の周囲に設けられるフェルール部７と、クラッド部５の中央部上側の外周面からコア部４まで貫通形成される光検知用溝８と、その光検知用溝８に充填される屈折率整合剤ｒとからなる。
【００２８】
光検知接合体２は、その長手方向の両端面がそれぞれフェルール１０４ｃ，１０４ｙの端面同士と接合される。この光検知接合体２では、コア部４と、クラッド部５と、これらコア部４とクラッド部５に臨む屈折率整合剤ｒが充填された光検知用溝８とからなる部分が検知側の光伝送路６となる。
【００２９】
光検知接合体２は、コア部４が各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙのコアと同じ材料で作製され、クラッド部５が各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙのクラッドと同じ材料で作製される。光検知接合体２のフェルール部７は、各フェルール１０４ｃ，１０４ｙやスリーブ３ａ，３ｂと同じ材料で作製される。コア部４およびクラッド部５には、光導波路を用いてもよいし、単に各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙと同様の光ファイバをコア部４およびクラッド部５として用いてもよい。
【００３０】
光検知接合体２の長手方向の両端面は、通信光検知器１に挿入される各フェルール１０４ｃ，１０４ｙの端面（光ファイバの接続部側の端面）とＰＣ（物理的接触）接続されるため、ＰＣ端面となるように研磨される。光検知接合体２の外径は、各フェルール１０４ｃ，１０４ｙの外径と同じである。
【００３１】
光検知用溝６は、光検知接合体２の長手方向に沿った溝幅ｗが５０〜１５０μｍ、好ましくは１０〜４０％、さらに好ましくは２０〜３０％である。溝幅ｗが５０μｍ未満では、漏れ光発生率が小さすぎて漏れ光の検知が難しくなったり、受光した漏れ光を電気信号に変換した後に、別に増幅器が必要になって部品点数が増えたりする。また、溝幅ｗが１５０μｍを超えると、漏れ光発生率が大きすぎて通信に支障が生じる。
【００３２】
溝幅ｗが５０〜１５０μｍであれば、例えば図４に示すように、通信光の波長が１３１０ｎｍ、光ファイバのＭＦＤ（モードフィールド径）が９．２μｍ、溝部の屈折率（屈折率整合剤ｒの屈折率）が１．４５３７である場合に、光検知用溝６で発生する漏れ光の発生率が１０〜５０％になる。
【００３３】
通信光検知器１に挿入される光伝送路としての各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙには、石英ガラス製のシングルモード光ファイバや、ＧＩ（グレーデッドインデックス）型のマルチモード光ファイバが用いられる。各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙとしてシングルモード光ファイバを用いる場合は、波長が１３１０ｎｍ帯、あるいは１５５０ｎｍ帯の通信光が使用される。各光ファイバとしてマルチモード光ファイバを用いる場合には、波長が８５０ｎｍ帯、あるいは１３１０ｎｍ帯の通信光が使用される。これら各通信光においても、図４で説明した光検知用溝の溝幅と漏れ光発生率の関係は同様である。
【００３４】
図１（ａ）および図１（ｂ）に戻り、光検知用溝８に充填される屈折率整合剤ｒには、各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙのコアとほぼ同じ屈折率のものを用いる。屈折率整合剤ｒとしては、液状のものを使用してもよいし、熱硬化性や紫外線（ＵＶ）硬化性の樹脂、あるいは接着剤で、硬化後の屈折率が各光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙのコアとほぼ同じものを使用してもよい。
【００３５】
スリーブ３ａは、フェルール１０４ｃと光検知接合体２の光軸位置合わせをするためのものであり、スリーブ３ｂは、フェルール１０４ｙと光検知接合体２の光軸位置合わせをするためのものである。
【００３６】
なお、フェルール１０４ｃは、設備側の光コネクタプラグ３３ｃ（後述する図３（ａ）参照）に内蔵され、フェルール１０４ｙは、ユーザ側の光コネクタプラグ３３ｙ（後述する図３（ａ）参照）に内蔵される。これらフェルール１０４ｃ，１０４ｙは、セラミックスあるいは金属で作製され、その端面（光ファイバの接続部側の端面）がＰＣ（物理的接触）端面となるように研磨される。
【００３７】
スリーブ３ａ，３ｂは、通信光の少なくとも一部を透過する（あるいは通信光を受光するとこれを散乱する）セラミックス製やガラス製のもの、あるいはスリーブ長手方向（軸方向）に延びるスリットを有するセラミックス製、ガラス製、金属製の割スリーブを用いる。通信光の少なくとも一部を透過するセラミックスとしては、例えば、ジルコニアセラミックスがある。
【００３８】
通信光検知器１は、光検知接合体２の上方に設けられて光検知用溝８を介して漏れる漏れ光を検知する光検知部９をさらに備える。図１（ａ）および図１（ｂ）では、光検知部９の一部を構成し、漏れ光を受光する受光素子としてのＰＤ素子１０を備えたＰＤ１１のみを描いた。光検知部９は、漏れ光を受光するためのＰＤ素子１０が、光検知用溝８の上方に対向し、かつスリーブ３ａ，３ｂの間に配置されている。本実施形態では、ＰＤ１１として安価なＣａｎパッケージタイプのものを用いた。
【００３９】
図２（ａ）および図２（ｂ）を用いて、通信光検知器１をより詳細に説明する。
【００４０】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、通信光検知器１は、図１（ａ）で説明したその主要部が収容される角形筒状のハウジング１２と、そのハウジング１２上の中央部に設けられ、光検知部９を覆う箱状のカバー１３とを備えた光アダプタ型の通信光検知器である。
【００４１】
ハウジング１２は、一端部（図２では左側）が設備側の光コネクタアダプタ１４ｃとなり、他端部（図２では右側）がユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙとなる。設備側の光コネクタアダプタ１４ｃ内には、設備側の光コネクタプラグを予め挿入して固定するためのコネクタロック片１５ｃが設けられる。同様に、ユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙ内には、挿抜自在に設けられるユーザ側の光コネクタプラグを固定するためのコネクタロック片１５ｙが設けられる。
【００４２】
設備側の光コネクタアダプタ１４ｃ内のコネクタロック片１５ｃより奥側には、設備側のスリーブホルダ１６ｃを収容するスリーブホルダ収容室１７ｃが形成され、そのスリーブホルダ収容室１７ｃに設備側のスリーブホルダ１６ｃが予め収容される。同様に、ユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙ内のコネクタロック片１５ｙより奥側には、ユーザ側のスリーブホルダ１６ｙを収容するスリーブホルダ収容室１７ｙが形成され、そのスリーブホルダ収容室１７ｙにユーザ側のスリーブホルダ１６ｙが予め収容される。
【００４３】
ハウジング１２内の中央部には、２つのスリーブ３ａ，３ｂと、これらスリーブ３ａ，３ｂ間の内側に保持される１つの光検知接合体２とからなる検知器本体１ｂを収容する本体収容室１８が形成され、その本体収容室１８に、検知器本体１ｂが予め収容される。ハウジング１２内の本体収容室１８の上部には、ＰＤ９を収容するＰＤ収容室１９が形成される。
【００４４】
ハウジング１２の両側面には、光通信関連設備に設置される光モジュールに通信光検知器１を予め収容して固定するための係合部２０が形成される。ハウジング１２上の中央部の四隅には、ハウジング１２の上面から起立し、ハウジング１２上にカバー１３を固定するためのカバーロック片２１がそれぞれ設けられる。
【００４５】
カバー１３の両側面には、各カバーロック片２１とそれぞれ嵌合するカバーロック穴２２が形成される。カバー１３内には、回路基板２３が収容される。カバー１３は、後述する通信有無判別用ＬＥＤと回路故障検知用ＬＥＤとが出射する光に対してほぼ透明な材料で作製される。
【００４６】
一方、光検知部９は、前述したＰＤ素子１０と、そのＰＤ素子１０にて受光した漏れ光を可視光に変換する光出力部２４と、回路基板２３の故障の有無を知らせる故障検知部２５と、これらＰＤ素子１０、光出力部２４、故障検知部２５が搭載されて光検知回路を構成する回路基板２３とを備える。
【００４７】
また、本実施形態では、通信有無判別用ＬＥＤとして赤色光を出射するものを使用し、回路故障検知用ＬＥＤとして青色光を出射するものを使用した。これにより、出射する光の色を目視して通信有無判別と回路故障検知の区別を簡単にでき、通信光検知器１をより信頼性の高いものにできる。
【００４８】
本実施形態では、光出力部２４として、通信光が光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙ間を伝播しているとき点灯し、伝播していないとき消灯する通信有無判別用ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた。故障検知部２５としては、回路基板２３が故障しているあるいは動作していないとき（例えば、給電されていないとき）点灯し、故障していないとき消灯する回路故障検知用ＬＥＤを用いた。
【００４９】
例えば、回路故障検知用ＬＥＤのみで青色に光る場合（青だけ光るとき）は、通信光検知器１は動作しておらず、かつ通信していないことを示し、通信有無判別用ＬＥＤが赤色に光る場合（赤だけ光るとき）には、通信光検知器１が動作しており、かつ通信していることを示す。つまり、色違いのＬＥＤを用いて通信光検知器１の故障・通信の有無をより簡単に区別できるようにした。
【００５０】
次に、図３（ａ）および図３（ｂ）を用いて、通信光検知器１を用いた光モジュールの一例を説明する。
【００５１】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、光モジュール（光プレ配線モジュール）３１は、ケース３２内に通信光検知器１を複数個（図３（ａ）では、４個）収容して主に構成される。光モジュール３１としては、例えば、光通信関連設備内に設置される光集約器や光成端箱の他、架空光クロージャなどが挙げられる。
【００５２】
ケース３２は、箱状の下ケース（ファイバ収納用トレイ）３２ｄと、その下ケース３２ｄに開閉自在に設けられるフタ３２ｕとからなる。本実施形態では、フタ３２ｕとして、前述した通信有無判別用ＬＥＤと回路故障検知用ＬＥＤが出射する光に対してほぼ透明な材料で作製したものを用いた。
【００５３】
下ケース３２ｄの端部には、各通信光検知器１のユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙが、下ケース３２ｄの長手方向に突出するように収容されて固定される。各ユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙには、光ファイバ１０６ｙとフェルール１０４ｙ（図６参照）が内蔵されたユーザ側の光コネクタプラグ３３ｙがそれぞれ挿抜自在に設けられる。本実施形態では、ユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙとユーザ側の光コネクタプラグ３３ｙとで構成される光コネクタの一例としてＳＣ光コネクタを用いた。
【００５４】
各通信光検知器１の設備側の光コネクタプラグ１４ｃには、光ファイバ１０６ｃとフェルール１０４ｃ（図６参照）が内蔵された設備側の光コネクタプラグ３３ｃが、予めそれぞれ挿入されて固定される。
【００５５】
光伝送路を使用する場合には、使用したい光伝送路にあたるユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙに、ユーザ側の光コネクタプラグ３３ｙを挿入して固定することで、図６に示すようにユーザ側の光伝送路としての光ファイバ１０６ｙと、設備側の光伝送路としての光ファイバ１０６ｃとを光結合させる。
【００５６】
図３（ａ）および図３（ｂ）に戻り、下ケース３２ｄ内には、設備側の光コネクタプラグ１４ｃから延びる光ファイバ１０６ｃの余長を収納するためのファイバ余長収納部３４が設けられる。各光ファイバ１０６ｃは、ファイバ余長収納部３４を介して複数本束ねられ、光ファイバケーブルとして光モジュール３１の外部と接続される。
【００５７】
下ケース３２ｄ内には、各通信光検知器１とファイバ余長収納部３４間に、光検知部８に電力を供給する電力供給部３５が設けられる。この電力供給部３５と各通信光検知器１の回路基板２３とは、それぞれ給電ケーブル３６で接続される。電力供給部３５としては、バッテリやソーラーパネルを用いる。
【００５８】
ここで、図５（ａ）〜図５（ｄ）を用いて、光検知接合体２の製造方法の一例を説明する。
【００５９】
まず、コア部４と、クラッド部５と、フェルール部７とからなるプレ光検知接合体２ｐを用意し（図５（ａ））、そのプレ光検知接合体２ｐに、ダイシングやエッチングなどの溝加工によって光検知用溝８を形成する（図５（ｂ））。
【００６０】
そして、光検知用溝８内に未硬化の屈折率整合剤ｓｒを挿入して充填し（図５（ｃ））、充填した未硬化の屈折率整合剤ｓｒに熱処理、乾燥処理を施し、あるいはＵＶを照射してこれを硬化させると、図１（ａ）および図１（ｂ）に示した光検知接合体２が得られる（図５（ｄ））。
【００６１】
第１の実施形態の作用を説明する。
【００６２】
使用したい光伝送路にあたるユーザ側の光コネクタアダプタ１４ｙに、ユーザ側の光コネクタプラグ３３ｙを挿入して固定し、設備側からユーザ側に向かって通信しているものとする。
【００６３】
この場合、図１（ａ）に示すように、通信光は、設備側の光コネクタに内蔵されたフェルール１０４ｃ内の光ファイバ１０６ｃを通り、光検知接合体２の光検知用溝８に達する。通信光が光検知用溝８内に入射すると、通信光の一部が漏れ光として漏れ、その漏れ光がコア部４の端面から広がる。
【００６４】
この広がった漏れ光は、光検知用溝８に充填した屈折率整合剤ｒを介して光検知部９のＰＤ素子１０で受光されて電気信号に変換され、その電気信号が回路基板２３を伝送して光検知部９の光出力部２４で可視光に変換されて出射される。ユーザ側から設備側に向かって通信する場合も同様である。
【００６５】
この可視光の有無を作業者が目視することで、例えば、図３（ａ）の光モジュール３１において、どの光伝送路が使用されているか否かを簡単に確認できる。
【００６６】
このように通信光検知器１は、スリーブ３ａ，３ｂ内に、屈折率整合剤ｒを充填した光検知用溝８を有する光検知接合体２を設けており、その光検知接合体２により、通信光検知器１の使用時において挿入されている設備側およびユーザ側の光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙの端部同士を、突き合わせ接続している。
【００６７】
このため、通信光検知器１では、光コネクタを挿抜しても光検知接合体２に応力が印加することはほとんどなく、光検知用溝８からの屈折率整合剤ｒの剥離確率が非常に低い。
【００６８】
また、通信光検知器１は、光検知接合体２を図５（ａ）〜図５（ｄ）で説明したダイシングなどの簡単な製造方法で作製でき、光検知用溝８の溝幅ｗを適切に設定すれば、漏れ光の漏れ光量を所望の値に再現性よく制御することが可能である。
【００６９】
さらに、通信光検知器１では、従来の通信光検知器に比べて部品点数が少ない。
【００７０】
しかも、光検知接合体２は、コア部４およびクラッド部５として一般的な光ファイバを使用できるため、コア部４やクラッド部５が光ファイバのコアやクラッドと同様の構成、材料であり、通信光検知器１に挿入されるフェルール１０４ｃ，１０４ｙの外径と同じサイズであることから、低コストで簡単に作製でき、光ファイバ１０６ｃ，１０６ｙやフェルール１０４ｃ，１０４ｙとの接続も簡単である。
【００７１】
したがって、通信光検知器１によれば、いわばフェルールに溝を形成した光検知接合体２を用いることで、光伝送路を伝播する不可視光を用いて光伝送路の使用状態の有無を発光時間に依存することなく目視で容易に判別することができ、かつ信頼性が高く、安価な通信光検知器を実現できる。
【００７２】
また、通信光検知器１は、光検知接合体２の上方に、すなわち、漏れ光を受光するためのＰＤ素子１０が、光検知用溝８の上方に対向し、かつスリーブ３ａ，３ｂの間に配置させて光検知部７を設けているので、光コネクタに受光素子を内蔵する場合に比べて低コストであり、検知器自体の構成も簡単にできる。
【００７３】
図７（ａ）および図８に示す第２の実施形態に係る通信光検知器７１ａのように、光検知接合体２の外周にＰＤ１１の一部を収容するための収容溝７２を形成し、その収容溝７２の底面に縦断面視でほぼＶ字状の光検知用溝７８ａを形成してもよい。
【００７４】
この通信光検知器７１ａでは、光検知用溝７８ａの直上にＰＤ１１の光入射口が位置するため、漏れ光発生部（コア部４の光検知用溝７８ａ側の両端面）からＰＤ素子１０までの距離を短くすることが可能であり、ＰＤ１１の位置に依存する検出感度の低下を防止できる。
【００７５】
さらに、通信光検知器７１ａは、光検知用溝７８ａの溝形状がダイシングの刃先形状とほぼ同じになるため、光検知用溝７８ａの作製が簡単であり、しかも光検知用溝７８ａのコア部４に臨む斜面により漏れ光が上方に反射されるため、漏れ光がＰＤ１１に入射されやすい。
【００７６】
また、通信光検知器７１ａでは、収容溝７２がＰＤ１１を搭載するための位置決めとしての役目も果たすと共に、収容溝７２とＰＤ１１間のすき間ｓ７に、硬化する屈折率整合剤ｒを充填すれば、収容溝７２内にＰＤ１１をより確実に固定できる。
【００７７】
通信光検知器７１ａの変形例として、図７（ｂ）に示す通信光検知器７１ｂのように、縦断面視で矩形状の光検知用溝７８ｂを形成してもよい。
【００７８】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示す第３の実施形態に係る通信光検知器９１は、コア部４の光軸に対して斜めに交差するように傾斜させて形成される光検知用溝９８を有する光検知接合体９２を用いたものである。本実施形態では、ＰＤ１１の搭載面から見て光検知接合体２の両側面間を斜めに横断するように、光検知用溝９８を形成した。
【００７９】
この通信光検知器９１では、通信光が光検知用溝９８の光入射側の端面に入射した際、その光入射側の端面から光入射方向へ通信光が反射するのを防止できる。
【００８０】
図１０に示す第４の実施形態に係る通信光検知器１０１は、前述したＰＤ１１に代えて２個のＰＤ素子１１０ａ，１１０ｂを備えたＰＤ１１１を用いて、光検知部１０９を構成したものである。ＰＤ素子１１０ａは、ＰＤ１１１の設備側の内側壁面１０２ａに設けられ、ユーザ側から入射した通信光（図１０では黒塗り矢印）の漏れ光を受光する。一方、ＰＤ素子１１０ｂは、ＰＤ１１１のユーザ側の内側壁面１０２ｂに設けられ、設備側から入射した通信光（図１０では白抜き矢印）の漏れ光を受光する。
【００８１】
通信光検知器１０１では、ＰＤ１１１を用いることで、主に光検知接合体２の軸方向に沿って広がっていく漏れ光がＰＤ１１１で受光しやすくなる。
【００８２】
このため、通信光検知器１０１によれば、通信光検知器１０１の光検知接合体２の長手方向において、最大検知感度の位置が光入射方向に依存しなくなり、より信頼性が高い。しかも、現在通信している通信光の方向もわかる。
【００８３】
なお、図１０では、ＰＤ素子１１０ａ，１１０ｂをＰＤ１１１の内側壁面１０２ａ，１０２ｂにそれぞれ配置させたが、光検知接合体２からの漏れ光の検知感度が最大となる位置に適宜配置することが望ましい。
【００８４】
また、図１１に示す第５の実施形態に係る通信光検知器１２１のように、図１の通信光検知器１の構成に加え、ＰＤ素子１１あるいは光出力部２４の故障の有無を知らせるための光素子用の故障検知部１２２を備えてもよい。光素子用の故障検知部１２２としては、スイッチによりＯＮ／ＯＦＦする光素子故障検知用ＬＥＤを用いるとよい。
【００８５】
この場合、ハウジング１２のＰＤ収容室１９の片側に、ＰＤ１０の側面と、回路基板２３の裏面と、スリーブ４とで区画形成される空間Ｓ１２を形成し、その空間Ｓ１２の上方に位置する回路基板２３の裏面に光素子用の故障検知部１２２を搭載する。
【００８６】
通信光検知器１２１では、作業者がスイッチをＯＮすると、光素子用の故障検知部１２２からスリーブ３ｂに向けて故障検知用光が出射し、その故障検知用光がスリーブ３ｂで反射（あるいは散乱）されることでＰＤ１１のＰＤ素子１１に入射される。
【００８７】
ＰＤ素子１１や光出力部２４が故障していない場合、作業者が光出力部２４から出射する可視光を目視することで、光素子が故障していないことがわかる。また、ＰＤ素子１１や光出力部２４が故障している場合には、作業者がスイッチをＯＮしても光出力部２４から可視光が出射されないため、光素子が故障していることがわかる。
【００８８】
前記実施形態では、２個のスリーブ３ａ，３ｂを用いた例で説明したが、１個の長いスリーブを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の好適な第１の実施形態を示す通信光検知器の主要部の縦断面図、図１（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）に示した通信光検知器の外観斜視図、図２（ｂ）はその縦断面斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１（ａ）に示した通信光検知器を用いた光モジュールの内部構成を示す斜視図、図３（ｂ）は光検知部の内部構成を示す斜視図である。
【図４】光検知用溝の溝幅と漏れ光発生率の関係を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、図１（ａ）に示した光検知接合体の製造方法の一例を示す縦断面図である。
【図６】図１の通信光検知器の使用状態を示す縦断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第２の実施形態を示す通信光検知器の主要部の縦断面図、図７（ｂ）はその変形例の縦断面図である。
【図８】図７（ａ）に示した通信光検知器の縦断面斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第３の実施形態を示す通信光検知器の主要部の縦断面図（図９（ｂ）の９Ａ−９Ａ線断面図）、図９（ｂ）はその９Ｂ−９Ｂ線断面図（ＰＤ側からみた平面図）である。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す通信光検知器の縦断面斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態を示す通信光検知器の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  通信光検知器
２  光検知接合体
３ａ，３ｂ  スリーブ
８  光検知用溝
９  光検知部
１０６ｃ，１０６ｙ  光ファイバ（光伝送路）
ｒ  屈折率整合剤
ｗ  光検知用溝の溝幅
【図１】
0004856673.tif 000002
【図２】
0004856673.tif 000003
【図３】
0004856673.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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