(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
定着ニップ部を形成する回転体と、前記回転体に当接するクリーニング部材を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有し、記録材の全域に画像を形成する余白無し画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する余白有り画像形成モードと、を実行できる画像形成装置において、
前記余白無し画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ１、前記余白有り画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ２、前記クリーニング部材の幅をＷＣＰ、とすると、Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートの幅をＷＣＬとすると、ＷＣＬ＝Ｗ２に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートの幅をＷＣＬ、前記クリーニングモード実行前に前記余白無し画像形成モードで使用した最大幅の記録材の幅をＷ１ｍとすると、ＷＣＬ＞Ｗ１ｍの範囲内で前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は、前記クリーニング部材に付着したトナーを前記回転体に移動させると共にクリーニング用シートを前記定着ニップ部に通すことによってクリーニング用シートでトナーを回収するクリーニングモードを実行可能であり、装置にセットされた記録材の内、最大幅を有する記録材を前記クリーニングモードで使用するクリーニングシートに設定し、前記余白無し画像形成モードで設定できる最大幅の記録材を前記クリーニングモードで
使用するクリーニングシートより小さな幅の記録材に制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式にて、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、複写機、プリンタなどの画像形成装置及び画像形成装置のクリーニング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての感光ドラム表面に形成した現像剤像（トナー像）を、紙等の記録材に転写する工程を含む周知の電子写真方式の画像形成装置において、次のように構成したものが実用化されている。まず、感光ドラムとこれに圧接する転写ローラ等の転写部材との間の当接部に形成された転写部位に記録材を通過させ、このタイミングに合わせて転写部材に転写電圧を印加する。そして、この印加転写電圧によって形成される電界の作用で感光ドラム表面のトナー像を記録材に転移させる。
【０００３】
カラー画像形成装置としては、複数個の像担持体を１列に並べて、各像担持体で順次トナー像を形成し、そのトナー像を記録材に直接あるいは中間転写体を介して転写する装置構成が一般的である。
【０００４】
また、近年のプリンタ需要の多様化から、特にカラー画像形成装置において、余白無し印字に対する要望が高まっている。余白無し印字とは、従来は一回り大きな記録材上に印刷後にその余白をカットしていた作業を簡略化するために、予め記録材上の周囲に余白マージンを作らず、記録材全面（全域）に画像印刷を行うことをいうものである。
【０００５】
図１７により余白無し印字に対応している電子写真方式のフルカラー画像形成装置の一例を簡単に説明する。
【０００６】
画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色の画像形成部（画像形成ステーション１１０）１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを備えている。そして、各ステーションは像担持体として感光ドラム１１１（１１１ａ〜１１１ｄ）を有する。
【０００７】
以下に、画像形成動作について説明する。なお、以下の説明においては、各画像形成ステーション１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄのうち１つの画像形成ステーションについて説明するものとし、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）を表すａ〜ｄの符号は省略する。
【０００８】
まず、各ステーションの感光ドラム１１１の表面が一次帯電ローラ１１２により一様に帯電される。そして、レーザ露光器１１３により原稿を色分解した画像露光が施され、感光ドラム１１１の表面に原稿の分解色と対応した静電潜像が形成され、静電潜像が現像器１１４によりマイナストナーを用いて現像される。これにより、感光ドラム１１１の表面に各色のトナー像が形成される。
【０００９】
感光ドラム１１１上の各色のトナー像は、中間転写ベルト１０１上に一次転写電源の一次転写電圧を印加する電源１１６から一次転写電圧が印加された転写手段としての一次転写ローラ１１５により順次重ね合わされて一次転写される。尚、転写後の感光ドラム１１１は、表面に付着している転写残トナーがドラムクリーナ１１７によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１０】
その後、中間転写ベルト１０１上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０１に搬送された記録材Ｐに、二次転写電源１２１から二次転写電圧が印加された二次転写ローラ１０２により一括して二次転写される。そして、二次転写が終了した記録材Ｐは、定着器１０３に搬送され、定着ローラ１３０と加圧ローラ１３１により加圧および加熱され、４色のトナーが溶融混色され記録材Ｐ上に定着し、記録材Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００１１】
一方、二次転写を終了した中間転写ベルト１０１は、ベルトクリーナ１０４によって表面に残留した転写残トナーが除去される。
【００１２】
図４に示すように、本画像形成装置において記録材Ｐに余白無し印字を行う場合には、記録材Ｐに対する印字領域を決定するマスク領域Ｅを、塗り足し領域Ｂの分だけ記録材Ｐよりも大きな領域としている。塗り足し領域Ｂは、記録材Ｐの先端部、後端部、左端部、右端部について各々所定の長さＥＴ、ＥＢ、ＥＬ、ＥＲの幅を有する。
【００１３】
そして、塗り足し領域の部分までを含めた画像を感光ドラム上に形成し、これを記録材Ｐに転写して余白無し印字を達成している。
【００１４】
このような方法で画像形成を行うことで、次のようなばらつきが生じたとしても、常に記録材Ｐ上に良好な余白無し印字を行うことができる。それは、記録材Ｐが二次転写ニップ部を通過する際の、中間転写ベルト１０１上画像と記録材Ｐの相対位置関係に関する搬送方向（画像形成装置のプロセス方向）とこれと垂直な方向（画像形成装置の走査方向）のばらつきである。また、記録材Ｐ寸法に関するプロセス方向と走査方向のばらつきである。
【００１５】
また、二次転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーの一部は、二次転写ローラ１０２に付着することになる。この付着トナーは、記録材Ｐの裏汚れの原因となり得るため、二次転写ローラ１０２に当接している二次転写ローラクリーナ１２２で除去される。
【００１６】
図５に示すように、二次転写部において二次転写工程を終えた記録材Ｐ上には、表面のみならず、端部を取り囲む周囲四辺部の紙こば面Ｐａの一部においてもトナーｔが転写されている。この記録材Ｐが、定着器１０３内に進入する際、定着ニップ部において、紙こば面上のトナーｔａが未定着のままとなり、定着ローラ１３０及び加圧ローラ１３１表面上にオフセットする現象が発生する。このオフセットトナーが各ローラ表面に付着すると、記録材Ｐの表面及び裏面の汚れを引き起こす。そのため、定着ローラ１３０及び加圧ローラ１３１の表面には、それぞれクリーニングローラ１３２，１３３が当接されており、これらを用い、両ローラ表面に付着したトナーが回収される。
【００１７】
ところが、上記構成の定着装置を使用し、余白無し印字動作を継続していると、各クリーニングローラ上のトナー付着量が増し、クリーニングローラ上のトナーが定着ローラや加圧ローラに逆流し、記録材の汚れを引き起こすという問題が生じることが懸念される。
【００１８】
これに対しては、次に示すようなクリーニング制御方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。それは、印字動作を一定枚数行った後に、定着装置を温度コントロールした状態で空回転動作させ、意図的にクリーニングローラ上のトナーを定着／加圧ローラに逆流させ、さらにクリーニング材を定着ニップ部に搬送し通過させるものである。このようにして、クリーニングローラ上に付着したトナーを再回収している。
【特許文献１】特開２００３−５７９８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記クリーニング制御方法を、余白無し印字を行うことが可能な画像形成装置に適用する場合には、以下のような課題が生じることが懸念される。
【００２０】
すなわち、あるサイズの記録材を使用して余白無し印字を継続した場合、各クリーニングローラ上でトナーが付着する走査方向の領域幅は、通紙した記録材の幅に対して拡がりを持ったものとなる場合がある。これは、クリーニングローラ表面に付着したトナーが、各クリーニングローラと、定着ローラ又は加圧ローラで形成されるクリーニングニップ内の圧力の作用により、押し潰され走査方向に拡がるためである。
【００２１】
一方で、余白無し印字動作中に記録材が定着装置内を搬送される際や、クリーニング制御実施中にクリーニング材が定着装置内を搬送される際には、定着装置と記録材或いはクリーニング材との間の相対位置関係に走査方向のばらつきが生じることもある。
【００２２】
このような状況で余白無し印字が行われた記録材と同一の幅を有するクリーニング材を通紙しクリーニング制御を行ったとしても、クリーニングローラ上に付着したトナーの一部を再回収することはできても、全てのトナーを再回収することはできない場合がある。
【００２３】
これは、定着装置内に残留したトナーが以降の印字動作において、記録材の汚れを引き起こすという余白無し印字時特有の問題である。
【００２４】
装置の最大用紙幅を持つ記録材で余白無し印字が行われた場合、各クリーニングローラ上で紙こばトナーが付着する走査方向の領域幅は最大通紙幅より大きくなる。
【００２５】
従って、前述した特許文献１に開示されているクリーニング制御を、クリーニング材として最大通紙幅の記録材を用いて行っても、定着／加圧ローラに逆流・付着させたオフセットトナーを完全に回収することはできないことが懸念される。
【００２６】
従って、余白無し印字を行える記録材の最大幅は、装置の最大用紙幅よりも狭く設定し、通紙できるクリーニング材幅やクリーニングローラ幅を余白無し印字が可能な最大記録材幅より広くすれば良い。
【００２７】
しかしながら、例えば、特許文献２に開示されているように、装置の最大用紙幅よりもクリーニングローラ幅を長く設定してしまった場合、以下のような問題が懸念される。
【００２８】
すなわち、クリーニングローラ上に付着したトナーが装置の最大用紙幅より外側まで広がってしまうことが考えられる。この状態でクリーニングローラ上のトナーを定着／加圧ローラに逆流させてクリーニング材に回収しようとすると、装置の最大用紙幅を有するクリーニング材を通紙しても装置の最大用紙幅より外側のトナーは定着／加圧ローラに残留してしまう。
【００２９】
このようにして定着／加圧ローラの最大用紙幅外に付着したトナーを除去する手段はない。よって、これらのトナーが逆に通紙領域に入り込んで記録材を汚したり、ローラ上にトナーが固着した状態で装置が起動されることによって定着／加圧ローラが傷ついてしまう等の問題が懸念される。
【００３０】
また、余白がある印字を行う場合や、ジャムリカバリー時のクリーニングをクリーニングローラを用いて行うと、クリーニングローラに蓄積できるトナー量をすぐに越え、クリーニング不良が発生してしまうという問題も懸念される。
【００３１】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、余白無し印字を行うことのできる画像形成装置において、定着手段のクリーニング制御を良好に行い、記録材の汚れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
定着ニップ部を形成する回転体と、前記回転体に当接するクリーニング部材を有し、前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有し、記録材の全域に画像を形成する余白無し画像形成モードと、記録材の端部に余白を残して画像を形成する余白有り画像形成モードと、を実行できる画像形成装置において、
前記余白無し画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ１、前記余白有り画像形成モードで使用できる最大幅の記録材の幅をＷ２、前記クリーニング部材の幅をＷＣＰ、とすると、Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２の関係を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、余白無し印字を行うことのできる画像形成装置において、定着手段のクリーニング制御を良好に行い、記録材の汚れを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００３６】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置Ａの概略構成を示す断面図である。図２は、画像形成装置Ａと画像送信装置との接続状態を示す概略図である。
【００３７】
本実施例に係る画像形成装置で使用可能な記録材は、幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍのＡ３ノビサイズまでである。またプロセススピードは１１７ｍｍ／秒である。Ａ４横送りの印字速度としては、２４枚／分が可能である。
【００３８】
本実施例の画像形成装置Ａは、図２に示したように、画像送信装置としてのパソコン９１とケーブル９２を介して接続されている。画像データは、パソコン９１からケーブル９２を経由して、画像形成装置Ａに送信される。
【００３９】
画像形成装置Ａは、記録材Ｐに対して、余白無しの印字を行うための余白無し印字モードと、通常の余白有りの印字を行うための余白有り印字モードと、による画像形成を行う機能を備えている。ここで、余白無し印字モードは、記録材の全域に画像を形成する第１の画像形成モードを構成している。余白有り印字モードは、記録材の端部に余白を残して画像を形成する第２の画像形成モードを構成している。
【００４０】
＜画像形成装置の構成と動作について＞
本実施例に係る画像形成装置Ａは、４ドラム、中間転写方式のフルカラープリンタに構成されている。
【００４１】
図１に示すように、画像形成装置Ａは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色の画像形成部（画像形成ステーション１０）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有している。さらに、中間転写体としての中間転写ベルト１を含む転写装置、及び定着手段としての定着装置３を有する。ここで、各画像形成ステーション１０ａ〜１０ｄ及び転写装置は、画像形成手段を構成している。
【００４２】
各画像形成ステーション１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは画像形成ユニットに構成され、それぞれ像担持体としての感光ドラム（ドラム状電子写真感光体）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが矢印方向に回転可能に設置されている。
【００４３】
この感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの外周表面上に、それぞれ感光ドラム表面を一様に帯電する一次帯電ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが配置されている。そして、一次帯電ローラにより帯電された感光ドラム表面に対して、画像信号に対応して変調されたレーザ光を露光するレーザ露光器１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが、一次帯電ローラに対して感光ドラム回転方向下流側に配置されている。
【００４４】
さらに、レーザ露光器より感光ドラム回転方向下流側には、現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが配置される。現像器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、レーザ露光により形成された感光ドラム表面上の各色の静電潜像を、対応する色のイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー（現像剤）を用いて現像する。
【００４５】
感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの中間転写ベルト１を挟んだ位置（転写位置）には、感光ドラムとともに一次転写部を形成する一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１
５ｃ，１５ｄが対向設置されている。この一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄには，一次転写電源としてそれぞれ一次転写電源１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが接続され，それぞれ可変な一次転写電圧Ｖｙ，Ｖｍ，Ｖｃ，Ｖｋが印加される。
【００４６】
中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａ，テンションローラ１ｂ，二次転写対向ローラ１ｃの３本のローラに張架して設置され、各画像形成ステーション１０ａ〜１０ｄを縦貫して、感光ドラム１１ａ〜１１ｄに接触配置されている。中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａにより図１に示す矢印方向に回転駆動される。
【００４７】
感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの一次転写ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの下流側には、ドラムクリーナ１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが設置されている。また、中間転写ベルト１の表面には、ベルトクリーナ４が配置されている。
【００４８】
以上のように構成された画像形成装置の画像形成動作について、イエローの画像形成ステーション１０ａを例にして説明する。
【００４９】
イエローステーション１０ａの感光ドラム１１ａは、アルミニウムの円筒体表面に光導電層を有している。そして、図１に示す矢印方向へ回転する過程で次のような動作が行われる。一次帯電ローラ１２ａにより表面を一様にマイナス帯電（帯電電位＝−６００Ｖ）され、次いでレーザ露光器１３ａにより画像露光が行われ（露光後の表面電位＝−２００Ｖ）、感光ドラム１１ａの表面に原稿のイエロー画像成分と対応した静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１４ａによりマイナス帯電したイエロートナーを用いて現像され、潜像がイエロートナー像（現像剤像）として可視化される。
【００５０】
得られたイエロートナー像は、一次転写ローラ１５ａに一次転写電源１６ａから一次転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト１上に一次転写される。転写後の感光ドラム１１ａは、表面に付着している転写残トナーがドラムクリーナ１７ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００５１】
以上の画像形成動作を、各画像形成ステーション１０ａ〜１０ｄにおいて所定のタイミングを持って行い、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上のトナー像をそれぞれの一次転写部で中間転写ベルト１上に順次重ねて一次転写する。
【００５２】
フルカラーモードの場合は、中間転写ベルト１に対してイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの順でトナー像が順次転写され、単色や２〜３色モードの場合は、必要な色のトナー像が上記と同じ順で転写される。その後、中間転写ベルト１上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１の図１に示す矢印方向の回動に伴い、二次転写ローラ２が中間転写ベルト１を挟んで接地された二次転写対向ローラ１ｃと当接することで構成された二次転写部（二次転写ニップ部）に移動される。
【００５３】
そして、給送ローラ９により所定のタイミングをもって供給された記録材Ｐ上に、二次転写ローラ２に二次転写電源２１から二次転写電圧が印加されることにより一括して二次転写される。
【００５４】
二次転写部を通過した未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着装置３へと搬送され、加熱部材としての定着ローラ３０と加圧部材としての加圧ローラ３１とで構成される定着ニップ部で挟持搬送されることで加熱・加圧されて永久定着像となる。また、定着装置３から排出された記録材Ｐは、装置外の排出トレイ８に排出される。定着ローラ３０と加圧ローラ３１とは、定着装置３に回転可能に設けられている。
【００５５】
図３は、記録材保持手段としての記録材カセット５を示す概略斜視図である。以下、図３を用いて記録材カセット５について説明する。
【００５６】
記録材Ｐは、記録材カセット５内に一対の長手位置規制板５２により、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト１、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、及びクリーニングローラ３２，３３と、長手方向の中心（走査方向の中心）が整列されて蓄積されている。
【００５７】
これにより、記録材カセット５から搬送された記録材Ｐは、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト１、定着ローラ３０、加圧ローラ３１及びクリーニングローラ３２，３３と、長手方向の中心が整列した状態で二次転写部、定着ニップ部に挿通される。
【００５８】
つまり、本実施例の画像形成装置はいわゆる中央基準構成となっている。ピックアップローラ対５１により記録材カセット５から取り出された記録材Ｐは、給送装置６の搬送ローラ６１と、給送ローラ９により、中間転写ベルト１上のトナー像に同期した所定のタイミングで二次転写部に挿通される。ここで、本実施例においては、ピックアップローラ対５１と、給送装置６の搬送ローラ６１と、給送ローラ９とは、後述する吐出しクリーニングモード時にクリーニング材を搬送する搬送手段を構成している。
【００５９】
図４は、記録材Ｐに対する塗り足し領域を示す図である。図５は、紙こばトナーの付着状態を示す図である。図６は、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１の表面上のオフセットトナーを示す図である。
【００６０】
本画像形成装置において記録材Ｐに余白無し印字を行う場合には、通常の余白有りの印字を行う場合に記録材Ｐ内の印字領域を決定するマスク領域Ｅが、図４に示すように、塗り足し領域Ｂの分だけ記録材Ｐよりも大きな領域とされる。ここで、本実施例において塗り足し領域Ｂは、図４に示すように、記録材Ｐの先端部ＥＴ、後端部ＥＢ、左端部ＥＬ、右端部ＥＲについて各々２ｍｍの幅を有する。
【００６１】
そして、塗り足し領域Ｂの画像部分までを含めた画像を感光ドラム上に形成し、これを中間転写ベルト１を介して、記録材Ｐ上に転写して余白無し印字画像を得る。
【００６２】
なお、二次転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーの一部は、二次転写ローラ２上に付着することになる。この付着トナーは、二次転写ローラ２に当接している二次転写ローラクリーナ２２で除去される。
【００６３】
一方で、二次転写部において二次転写工程を終えた記録材Ｐ上には、図５に示したように、表面のみならず、端部を取り囲む周囲四辺の裁断面部分である紙こば面Ｐａの一部に対してもトナーｔが転写されている。この記録材Ｐが定着装置３内に進入した場合、図６に示したように、定着ニップ部において紙こば面上のトナーｔａが未定着のままとなり、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１の表面上にオフセットする現象が発生することが懸念される。このオフセットトナーが各ローラ表面に付着すると、記録材Ｐの表面及び裏面の汚れを引き起こす。
【００６４】
ここで、図７は本実施例における定着装置の一例を示したものである。
【００６５】
上述の記録材汚れを防止するため、本実施例の定着装置の定着ローラ３０及び加圧ローラ３１には、それぞれ定着・加圧ローラに対して当接・離間を選択的に行える（接離可能な）回収手段としてのクリーニングローラ３２，３３が回転自在に備えられている。定着装置の構成、クリーニングローラ３２及び３３の当接離間機構については後述する。
【００６６】
これらクリーニングローラが定着・加圧ローラに対して当接することで、定着・加圧ローラ表面に付着したトナーをクリーニングローラ３２，３３上に回収する。この動作を、以下、定着・加圧ローラクリーニング動作と呼ぶ。
【００６７】
かくして、４色のトナー像が転写、定着された余白無しのフルカラー画像が記録材Ｐ上に得られる。
【００６８】
＜定着装置の詳細な説明＞
ここで、図７を用いて本実施例に係る定着装置の構成について詳細な説明を行う。
【００６９】
定着ローラ３０は、外径４６ｍｍ、厚み２ｍｍの鉄の芯金上に、耐熱性を有しかつ硬度の低い厚み２ｍｍのシリコーンゴム弾性層を設け、更にその上に厚み５０ｕｍのＰＦＡ樹脂層を設けており、また、内部はヒータ９４によって加熱されるようになっている。
【００７０】
定着ローラ３０の温度は、次のようにして、前記表面温度が所定の温度（例えば１８０℃程度）となるよう既知の制御方法でコントロールされる。すなわち、定着ローラ３０に対して設けられた不図示の温度検知素子によって定着ローラ３０の表面温度を検知させ、温度制御回路がヒータを断続的に作動させる。
【００７１】
一方、定着ローラ３０に圧接し回転する加圧ローラ３１は、外径４４ｍｍ、厚み２ｍｍの鉄の芯金上に、耐熱性を有しかつ硬度の低い厚み２ｍｍのシリコーンゴム弾性層を設け、更にその上に厚み５０ｕｍのＰＦＡ樹脂層を設けた構造をなしている。但し、内部にヒータは持たない。加圧ローラ３１は両端に設けられたバネ８１により、定着ローラ３０に対して９８０Ｎの圧力で当接されている。
【００７２】
クリーニングローラ３２，３３は、アルミニウム製の金属ローラであり、外径は１０ｍｍである。また、それぞれ定着ローラ３０と加圧ローラ３１に対する当接／離間が選択可能である。当接時の加圧力は１９．６Ｎである。
【００７３】
本実施例のクリーニングローラは、定着・加圧ローラクリーニング動作時と、吐出しクリーニング動作（吐出しクリーニングモード）時にのみ、定着・加圧ローラに対して当接する。ここで、定着・加圧ローラクリーニングとは、余白無し印字モードでの印字動作時（画像形成動作時）に、余白無し印字を行うことで定着・加圧ローラに付着する紙こばトナーを回収することをいう。また、吐出しクリーニングとは、クリーニングローラに蓄積したトナーを定着・加圧ローラ上に逆流させてクリーニング材により回収除去することをいう。これらのクリーニング動作は、制御手段としてのプリンタコントローラにより制御され実行されるものであり、クリーニング動作の詳細な説明は後述する。
【００７４】
図８は、クリーニングローラ３２の形状を説明するための図である。
【００７５】
図８に示すように、クリーニングローラ３２の両端部には回転軸部３２ｃが設けられており、定着装置に設けられた不図示の軸受けに回転自在に支持されている。両端部の回転軸を除いたローラの有効長ＷＣＰ（クリーニングローラ３２が定着ローラ３０に当接する部分の幅ＷＣＰ）は３０５ｍｍである。クリーニングローラ３３はクリーニングローラ３２と全く同じものを用いている。
【００７６】
＜定着・加圧ローラクリーニング機構について＞
ここで、本実施例の画像形成装置における、クリーニングローラ３２，３３の定着・加圧ローラクリーニング機構及び、その動作について図７を用いて説明する。
【００７７】
クリーニングローラ３２は、定着ローラ３０の外周面（表面）に付着したオフセットトナーなどを清掃および回収する機能を有する。ここでは、クリーニングローラ３２としてアルミ無垢のローラを用いている。クリーニングローラ３３も同様である。
【００７８】
本実施例におけるクリーニングローラ３２，３３表面の中心線平均粗さをＲａ（ｃ）とすると、０．２０＜Ｒａ（ｃ）≦０．５０μｍを満たすように設定されている。一方、定着ローラ１０表面の中心線平均粗さをＲａ（ｓ）とすると、０．０５＜Ｒａ（ｓ）≦０．２０μｍを満たすように設定されている。
【００７９】
定着ローラ１０の表面粗さＲａ（ｓ）は、定着時に記録材上のトナーが定着ローラにオフセットしないように上記値に設定される。また、クリーニングローラ３２，３３の表面粗さＲａ（ｃ）はＲａ（ｓ）＜Ｒａ（ｃ）の関係を満たし、良好なクリーニング性を確保できるように上記値に設定される。
【００８０】
定着ローラ３０と並列に配置されたクリーニングローラ３２は、第１リンクアーム７０の一端に回転自在に保持されている。第１リンクアーム７０は第１アーム軸７６によりフレーム８４に回動自在に支持され、第１バネ８２によって定着ローラ３０に対して所定の圧力で付勢されている。この付勢力によってクリーニングローラ３２は定着ローラ３０表面に圧接されている。
【００８１】
また、加圧ローラ３１と並列に配置されたクリーニングローラ３３は、第２リンクアーム７１の一端に回転自在に保持されている。第２リンクアーム７１は第２アーム軸７７により加圧フレーム７９に回動自在に支持され、第２バネ８３によって加圧ローラ３１に対して所定の圧力で付勢されている。この付勢力によってクリーニングローラ３３は加圧ローラ３１表面に圧接されている。
【００８２】
そして、第２リンクアーム７１の他端には、カム軸７２に固定保持されたクリーニング離間カム７４と当接出来るようにピン７８が形成されている。また、第１リンクアーム７０の他端にはピン７８に当接すべく当接部８５が形成されている。
【００８３】
ここで、図９にクリーニングカム周辺の拡大断面図を示す。
【００８４】
クリーニング離間カム７４はその外周面にカム面として、ピン７８の外周面と接触してピン７８を押し下げる大径部７４ａと、ピン７８と接触しない小径部７４ｂをそれぞれ２ヵ所ずつ有している。
【００８５】
クリーニングローラ３２を有する第１リンクアーム７０と、クリーニングローラ３３を有する第２リンクアーム７１と、カム軸７２に設けられたクリーニング離間カム７４とを備えるクリーニングローラ当接・離間機構において、カム軸７２が時計方向へ回転する。すると、ピン７８がクリーニング離間カム７４の大径部７４ａで押し下げられて第２アーム軸７７を中心に第２リンクアーム７１を時計方向へ回動させる。これにより、クリーニングローラ３３が加圧ローラ３１表面から離間する。
【００８６】
これと同時にピン７８が第１リンクアーム７０の当接部８５に当接して第１リンクアーム７０を第１アーム軸７６を中心に反時計方向へ回動させる。これにより、クリーニングローラ３２が定着ローラ３０表面から離間する。
【００８７】
なお、図９中の７３は定着ローラ３０と加圧ローラ３１の当接離間を司る圧解除カムである。圧解除カム７３は楕円形状をしており、クリーニング離間カム７４と同軸となるように、カム軸７２に固定されている。カム軸７２が時計方向に回転し、圧解除カム７３の
大径部が加圧フレーム７９に設けられた圧解除コロ７５を押し下げることにより、定着ローラ３０と加圧ローラ３１が離間される。
【００８８】
図１０は、本実施例の定着装置における各ローラの当接離間状態を説明するための図である。
【００８９】
カム軸７２に対して圧解除カム７３及びクリーニング離間カム７４が図９のように固定されることによって、本実施例の装置では定着・加圧ローラの当接離間、クリーニングローラの当接離間に関して図１０に示す状態I〜状態IIIの３状態を選択可能である。
【００９０】
本実施例では、余白無し印字が行われる場合のみ、上記機構によってクリーニングローラ３２，３３を定着ローラ３０、加圧ローラ３１それぞれに対して当接させ（状態I）、
定着ローラ３０、加圧ローラ３１上のオフセットトナーをクリーニングする。
【００９１】
余白無し印字終了後は、再びクリーニングローラ３２，３３を定着ローラ３０、加圧ローラ３１それぞれから離間する（状態III）。余白有り印字時は状態IIで印字動作を行う
。
【００９２】
＜記録材サイズ、及びクリーニングローラの長さ規定＞
図１１は、記録材Ｐのサイズとクリーニングローラ３２との長さ（幅）の関係を示す図である。
【００９３】
本実施例の画像形成装置では、記録材カセット５にセットされた記録材のサイズが既知の検知手段により検知される。
【００９４】
ここで、以下の説明において、記録材が画像形成装置内を搬送される際の、走査方向（記録材搬送方向に直交する方向（幅方向））のサイズを記録材の「幅」、プロセス方向（記録材搬送方向）のサイズを記録材の「長さ」とする。この場合、本画像形成装置で設定可能な記録材の幅は１００ｍｍ〜３２０ｍｍ、長さは１４８ｍｍ〜４５０ｍｍの範囲である。
【００９５】
また、本実施例の画像形成装置においてユーザがパソコン９１から画像データの送信を行う際、前述の余白無し印字モードで印字動作を行うか、余白有りモードで印字動作を行うかの設定を行える。余白無し印字モードを使用した場合は、記録材Ｐの全面に対して印字が行われた最終画像が得られ、余白有り印字モードを使用した場合には、記録材Ｐの先端部、後端部、左端部、右端部に５ｍｍ幅の余白が形成された最終画像が得られる。
【００９６】
ここで、本画像形成装置においては、余白無し印字モードにより動作可能な最大の記録材の幅Ｗ１は２９７ｍｍ（Ａ４サイズ横送り又はＡ３サイズの記録材通紙時の幅に対応）である。これに対し、前述のようにクリーニングローラ３２，３３の有効長ＷＣＰは３０５ｍｍであるから、定着ローラ３０及び加圧ローラ３１の表面上にオフセットした紙こばトナーを確実に回収できる。
【００９７】
一方、余白有り印字モードにより動作可能な最大の記録材の幅Ｗ２（本実施例の画像形成装置に通紙可能な最大記録材幅）は３２０ｍｍ（Ａ３ノビサイズの記録材通紙時の幅に対応）である。
【００９８】
本実施例の画像形成装置において前述の吐出しクリーニング制御実施時に使用されるクリーニング材として、幅ＷＣＬが３２０ｍｍ（＝余白有り印字モードにより動作可能な最大の記録材幅Ｗ２）である白紙のＡ３ノビサイズの普通紙を用いる。このクリーニングを
記録材カセット５内にセットし、これを用いてクリーニングローラから定着／加圧ローラに吐出された紙こばトナーを確実に回収できる。
【００９９】
これらを簡潔に表すと、図１１に示されるように、
Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２
ＷＣＬ＝Ｗ２
の２つの関係が、本実施例の画像形成装置では満たされている。
【０１００】
ここで、クリーニングローラ３２，３３の有効長ＷＣＰを最大記録材幅Ｗ２より狭く設定した理由を説明する。
【０１０１】
クリーニングローラ３２，３３の有効長ＷＣＰを３２０ｍｍ（＝Ｗ２）よりも長くした場合を考える。
【０１０２】
この場合、余白無し印字時にクリーニングローラ上に付着した紙こばトナーが最大記録材幅Ｗ２より外側まで広がる可能性がある。
【０１０３】
クリーニングローラ上で最大記録材幅Ｗ２より外側まで広がったトナーを、前述の吐出しクリーニング制御により定着／加圧ローラに逆流させてクリーニング材で回収しようとしても次のようなことが懸念される。それは、装置の最大記録材幅Ｗ２をもつクリーニング材を通紙しても、装置の最大記録材幅Ｗ２より外側のトナーは定着／加圧ローラに残留してしまうことである。
【０１０４】
このようにして定着／加圧ローラの最大記録材幅外に付着したトナーを除去する手段はない。よって、これらのトナーが逆に通紙領域に入り込んで記録材を汚したり、ローラ上にトナーが固着した状態で装置が起動されることによって定着／加圧ローラが傷ついてしまう等の問題が懸念される。
【０１０５】
従って、本実施例の画像形成装置では、クリーニングローラ３２，３３の有効長ＷＣＰが最大記録材幅Ｗ２を超えないように設定されている。
【０１０６】
本実施例では、前述の関係に反する設定は、パソコン９１上でユーザが行えないようになっている。つまり、記録材カセット５にセットされた記録材の幅が２９７ｍｍ以下である場合は、余白無し印字モードと余白有り印字モードのいずれを指定しても画像データの送信を行うことができる。しかし、記録材カセット５にセットされた記録材の幅が２９７ｍｍより大きな幅である場合は、余白有り印字モードを指定しての画像データの送信しか行えない。
【０１０７】
＜余白無し印字における定着・加圧ローラクリーニング制御＞
ここで、本実施例の画像形成装置における、余白無し印字時の定着・加圧ローラクリーニング制御について説明する。
【０１０８】
図１２は、余白無し印字時の動作フローチャートを示す図である。
【０１０９】
パソコン９１からのプリントリクエストを受信すると、余白無し印字が指定されているかを判断し（Ｓ１）、余白無し印字指定である場合には記録材サイズＷが余白無し印字可能なサイズ（Ｗ≦２９７ｍｍ）であるかを確認する（Ｓ２）。余白無し印字が指定されていないと判断した場合には、余白有り印字動作を実行する（Ｓ１５）。
【０１１０】
記録材サイズが余白無し印字可能なサイズであれば、余白無し印字動作を開始し、記録
材サイズが不適切な場合はエラーとする（Ｓ１６）。
【０１１１】
余白無し印字動作を開始する場合、まずクリーニングローラ３２，３３を定着／加圧ローラに対して当接し（Ｓ３、前述した状態IIIから状態Iへ状態遷移する）、定着装置の回転駆動、プリント温調を開始する（Ｓ４）。その後、記録材がカセットから給送され（Ｓ６）、余白無しトナー像が形成された記録材が定着装置に通紙され、余白無しの永久画像が得られる（Ｓ７，Ｓ８）。
【０１１２】
本実施例の画像形成装置では、余白無し印字が行われたページ数が、画像形成装置内に設けられたプリンタコントローラの余白無し印字ページ数カウンタによって、カウントされる（Ｓ５）。記録媒体としては、プリンタコントローラ内のメモリ（ＲＡＭや書き換え可能なＲＯＭ等）が用いられる。余白無し印字動作の開始時に、上記余白無し印字ページ数カウンタの値Ｎが確認され、この値Ｎに余白無し印字を行ったページ数ｎを加算していく。
【０１１３】
図１２に示すフローチャート内の余白無し印字カウンタ加算値ｎ決定処理（Ｓ９）では、以下のようにして加算値ｎを決定する。
【０１１４】
図１３に余白無し印字カウンタ加算値ｎ決定処理のフローチャートを示す。
【０１１５】
ここでは、自動検知されたカセット５内の記録材の長さＬを確認し（Ｓ２１）、Ａ４サイズ（横送り）の長さ２１０ｍｍと比較する（Ｓ２２）。記録材がＡ４サイズ以下の長さであれば加算値ｎを１とし（Ｓ２３）、Ａ４サイズより長ければ加算値ｎを２とする（Ｓ２４）。
【０１１６】
記録材の長さＬによりカウンタ加算値を変えるのは、記録材左右の紙こばトナーが、（記録材サイズが変わらない限り）常時クリーニングローラ上の同じ長手位置に付着し続けるからである。記録材の長さが長ければ、クリーニングローラ上の同じ長手位置に付着するトナー量が増えてクリーニング性の低下を促進するため、長い記録材に対しては加算値を大きく設定する。
【０１１７】
このようにして加算値ｎが決定されると、これを加算した値が新たな余白無し印字ページ数カウンタの値Ｎとして更新される（Ｓ１０）。
【０１１８】
その後、両面印字指定であれば（Ｓ１３でＹｅｓ）、不図示の自動両面機構を用いた既知の方法で記録材を反転させた後、再給送して記録材裏面に印字を行う（Ｓ１４）。
【０１１９】
両面印字の指定がなく（Ｓ１３でＮｏ）、新たなプリントリクエストを受信していなければ（Ｓ１７でＮｏ）、印字終了処理（後回転温調、回転停止）を行い、クリーニングローラを離間させる（Ｓ１８〜２０）。
【０１２０】
新たなプリントリクエストを受信していれば（Ｓ１７でＹｅｓ）、印字動作を続行する。
【０１２１】
本実施例では、余白無し印字の終了前に余白あり印字のプリントリクエストを受信した場合、クリーニングローラを当接したまま余白あり印字を行う（余白無し印字ページ数カウンタの値Ｎにカウントされる）。
【０１２２】
余白無し印字から余白あり印字への移行時間を省略するため、本実施例ではこのように処理を行うが、余白無し印字を終了させてから余白あり印字を開始しても良い。
【０１２３】
＜吐出しクリーニング制御（吐出しクリーニングモード）＞
上記余白無し印字動作において、余白無し印字ページ数カウンタの値Ｎが１ｋ（１０００）ページを超えると（Ｓ１１でＹｅｓ）、吐出しクリーニングの実行を促すメッセージが表示される（Ｓ１２）。
【０１２４】
パソコン９１上には、記録材カセット５内にクリーニング材として白紙のＡ３ノビサイズ（幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ）の普通紙を一枚セットし、吐出しクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行うよう、メッセージが表示される。ユーザがこのメッセージに従うと、画像形成装置に吐出しクリーニング実行要求が送られ、クリーニングローラ上のトナーを、クリーニング材上に再回収するためのシーケンスが稼働する。
【０１２５】
図１４は、吐出しクリーニング制御の動作フローチャートを示す図である。
【０１２６】
吐出しクリーニング実行要求を受信すると、記録材カセット５の記録材サイズがＡ３ノビサイズ（幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ）であるかを確認する（Ｓ３１，３２）。ここで、Ｓ３１を実行する制御手段と記録材カセット５の記録材のサイズを検出するセンサとは検出手段を構成し、Ｓ３２を実行する制御手段は判断手段を構成している。
【０１２７】
記録材サイズが上記サイズであれば、吐出しクリーニング制御が開始される（実行可能となる）。
【０１２８】
記録材サイズが不適合であれば、エラーとする。そして、記録材カセット５内にクリーニング材として白紙のＡ３ノビサイズ（幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ）の普通紙を一枚セットし、吐出しクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行うよう、再度メッセージが表示される（Ｓ４４）。
【０１２９】
吐出しクリーニング制御が開始されると、まずクリーニングローラ３２，３３を定着ローラ３０、加圧ローラ３１それぞれに対して当接させ（Ｓ３３）、その後、制御温度（所定の温度状態）１８０℃で定着装置の空回転が６０ｓｅｃ行われる（Ｓ３４〜３７）。このとき、クリーニングローラ上のトナーが下記原理により定着／加圧ローラ上へ吐出される。ここで、Ｓ３３〜Ｓ３７を実行する制御手段が、移動手段を構成している。
【０１３０】
クリーニングローラ３２，３３を定着ローラ３０、加圧ローラ３１に当接させて空回転を行うことにより、クリーニングローラ３２，３３はそれぞれ定着ローラ、加圧ローラとほぼ同じ温度まで昇温する。
【０１３１】
ここで、クリーニングローラ３２と定着ローラ３０に着目する。
【０１３２】
余白無し印字時は、
定着ローラ温度＞クリーニングローラ温度、且つ、
定着ローラ表面粗さＲａ（ｓ）＜クリーニングローラ表面粗さＲａ（ｃ）
であるので、定着ローラ上のオフセットトナーはクリーニングローラ上に回収される。
【０１３３】
しかしながら、上記空回転を行った場合は前述のように、
定着ローラ温度≒クリーニングローラ温度
となる。さらにクリーニングローラ３２の表面は被覆層が無く、金属のままであるためトナーへの熱伝導性が定着ローラよりも高い。
【０１３４】
これらの理由から、定着ローラ３０とクリーニングローラ３２との当接部では、定着ロ
ーラ３０側のトナーの粘性がクリーニングローラ３２側よりも高くなる。従って、トナーは定着ローラ表面の方に付着し易くなる。また、クリーニングローラ３３と加圧ローラ３１の間においてもこれと同じ現象が起こる。
【０１３５】
本実施例では、上記現象によりクリーニングローラ３２，３３に蓄積したトナーを定着ローラ３０、加圧ローラ３１に吐出すことができる。
【０１３６】
定着装置の空回転時間はタイマーでカウントされており、カウント値ＴＲが６０ｓｅｃに到達すると、記録材カセット５からクリーニング材としての記録材が給送される（Ｓ３８）。このようにして、上述のように定着／加圧ローラ上に吐出されたトナーがクリーニング材上に回収される。
【０１３７】
クリーニング材が装置から排出されると（Ｓ３９）、印字終了処理（後回転温調、回転停止）を行いクリーニングローラを離間させる（Ｓ４０，４１）。
【０１３８】
上記動作が終了すると、余白無し印字ページ数カウンタの値Ｎをリセット（Ｎ＝０）して（Ｓ４２）、吐出しクリーニングの終了を知らせるメッセージを表示する（Ｓ４３）。
【０１３９】
このような吐出しクリーニングを定期的に行うことで、クリーニングローラに付着したトナーを回収するための機構を設けることなく、長期間に渡って良好なクリーニング性が保証できる。
【０１４０】
＜ＪＡＭ発生時のクリーニング＞
本実施例の画像形成装置で画像形成動作中に記録材ジャム（紙詰まり）が発生した場合の、定着装置クリーニング（ジャム処理クリーニングモード）について説明する。
【０１４１】
ジャムが発生した場合、画像形成装置は緊急停止し、ユーザがジャム紙及び機内残留紙を取り除いてジャム処理を行う。ジャム処理後、定着ローラ、加圧ローラには多量のオフセットトナーが付着している。
【０１４２】
本実施例では、このオフセットトナーを除去する際、クリーニングローラ３２，３３に回収するのではなく、クリーニング材を通紙して直接クリーニング材上にオフセットトナーを回収する。
【０１４３】
これは、ジャム時のオフセットトナーをクリーニングローラに回収すると、クリーニングローラ上のトナーがすぐに蓄積限界量を超えてしまい、余白無し印字中にトナーが定着、加圧ローラ上に逆流してしまうことが懸念されるからである。
【０１４４】
従って、本実施例でのジャムリカバリー時には、上述のようにクリーニング材上にオフセットトナーを直接回収させることにより、前述した吐出しクリーニングを行う頻度を低減させることができ、ユーザビリティの向上が可能となる。
【０１４５】
ジャム発生時の記録材幅をＷ、上記同様にクリーニング材の幅をＷＣＬとすると、余白無し印字中にジャムが発生した場合（ジャム処理クリーニングモード時）、
Ｗ＜ＷＣＬ
である記録材をクリーニング材として用いる。
【０１４６】
本実施例では、報知手段としてのパソコン９１上に、
Ｗ＜ＷＣＬ
を満たす記録材をクリーニング材として使用するようにユーザに促すメッセージが表示さ
れる。
【０１４７】
本実施例では、記録材カセット５内にセットされているＡ３ノビサイズ（幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ）の普通紙をクリーニング材として用いる。
【０１４８】
このようにすることで、余白無し印字によって付着した紙こばトナーも含め、ジャム紙から定着、加圧ローラにオフセットしたトナーのすべてを確実に回収できる。
【０１４９】
一方、余白有り印字中にジャムが発生した場合、
Ｗ≦ＷＣＬ
である記録材をクリーニング材として用いれば良い。
【０１５０】
本実施例では、ジャム発生時と同じサイズの紙（Ｗ＝ＷＣＬ）をクリーニング材として用いる。従って、印字時に選択されていた記録材カセットにセットされている記録材をそのままクリーニング材として通紙すればよい。
【０１５１】
以上説明したように、本実施例では、余白無し印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ１、余白有り印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ２、クリーニングローラの有効長ＷＣＰの関係を
Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２
としている。さらに、余白無し印字実行時のみ、クリーニングローラによる定着、加圧ローラクリーニングを行っている。
【０１５２】
これにより、余白無し印字動作により定着、加圧ローラに付着した紙こばトナーを確実にクリーニングローラで回収できる。
【０１５３】
このような構成、動作を採用することにより、良好なクリーニング性を長期間維持できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１５４】
本実施例では、クリーニングローラによって定着、加圧ローラのクリーニングを行うのは余白無し印字時のみであり、ジャム発生時に定着、加圧ローラに付着したトナーはクリーニング材に直接回収している。従って、クリーニング手段の長寿命化が図れ、更に長期間に渡り記録材の汚れを確実に防止できる。
【０１５５】
更に、ジャム発生時のクリーニングにおいて使用されるクリーニング材の幅は、印字モード（余白無し／有り）や印字時の記録材幅に応じて選択されるので、ジャムリカバリー後の記録材汚れが確実に防止できる。
【０１５６】
なお、本実施例においては、吐出しクリーニング制御実施時に使用されるクリーニング材幅ＷＣＬは、
ＷＣＬ＝Ｗ２
を満たすものであったが、これに限るものではない。余白無し印字動作により定着、加圧ローラに付着した紙こばトナーをクリーニングローラで回収する効果を得るためには、クリーニング材幅ＷＣＬは、余白無し印字モードにより動作可能な最大の記録材の幅Ｗ１より大きいものであればよい。この場合には、上述した図１４に示す吐出しクリーニング制御のＳ３２で、
Ｗ１＜ＷＣＬ
が満たされると判断された場合に、吐出しクリーニング制御が実行されるようにするとよい。また、幅Ｗ２より大きいクリーニング材は、通常、記録材カセットに入らないため、クリーニング材幅ＷＣＬの上限を設定する必要はないが、幅Ｗ２より大きいクリーニング
材が記録材カセットに入ってしまった場合を考えて幅ＷＣＬの上限を設定しておいてもよい。この場合には、上述した図１４に示す吐出しクリーニング制御のＳ３２で、
Ｗ１＜ＷＣＬ≦Ｗ２
が満たされると判断された場合に、吐出しクリーニング制御が実行されるようにするとよい。
【実施例２】
【０１５７】
本発明の実施例２に係る画像形成装置は、実施例１の画像形成装置と同様に、図１の構成を有する。また、画像形成装置の動作や構成部品等も、実施例１の画像形成装置と同様である。
【０１５８】
本実施例の特徴は、吐出しクリーニング制御実施時にクリーニング材として使用される記録材が、必ずしも、実施例１のように画像形成装置の余白有り印字モードで使用可能な最大幅の記録材ではない点である。すなわち、本実施例では、吐出しクリーニング制御実施時にクリーニング材として使用される記録材が、画像形成装置の余白無し印字モードによって印字動作が行われた記録材の使用履歴に応じて変更されることを特徴としている。
【０１５９】
本実施例の画像形成装置においても、余白無し印字モードにより動作可能な最大の記録材の幅は２９７ｍｍ（Ａ４サイズ横送り又はＡ３サイズの記録材通紙時の幅に対応）である。また、余白有り印字モードにより動作可能な最大の記録材の幅は３２０ｍｍ（Ａ３ノビサイズの記録材通紙時の幅に対応）である。
【０１６０】
本実施例の画像形成装置においては、画像形成装置内のプリンタコントローラによって、余白無し印字が行われたページ数が実施例１と同じ方法でカウントされるのに加え、その際に使用された記録材の最大幅Ｗ１ｍが記憶される。ここで、プリンタコントローラは、記録材幅記憶手段を構成している。
【０１６１】
余白無し印字がＡ４サイズ以下の記録材を使用して行われたときは１ページ、Ａ４サイズ以上Ａ３サイズ以下の記録材を使用して行われたときは２ページとカウントされる。
【０１６２】
このようにしてカウントされた余白無し印字ページ数が、累積で１ｋページに到達すると、パソコン９１上には、次のようなメッセージが表示される。それは、記録材カセット５内にクリーニング材として、その幅ＷＣＬが余白無し印字中に使用された最大幅の記録材よりも幅広である白紙の普通紙を一枚セットし、吐出しクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行うことを促すメッセージである。
【０１６３】
下表１に、余白無し印字中に使用された最大の記録材の幅と、クリーニング材として使用されるべき記録材としてメッセージ表示される記録材の種類と、の関係を示す。
【０１６４】
【表１】
0005106141.tif 000002
【０１６５】
ユーザがこのメッセージに従うと、クリーニングローラ上のトナーを、クリーニング材上に再回収するためのシーケンスが稼働する。
【０１６６】
図１５は、本実施例における吐出しクリーニング制御の動作フローチャートを示す図である。
【０１６７】
吐出しクリーニング実行要求を受信すると、記録材カセット５の記録材サイズＷと余白無し印字を行った記録材の最大幅Ｗ１ｍを比較する（Ｓ５１〜５３）。このとき、
Ｗ１ｍ＜Ｗ
であれば（Ｓ５３でＹｅｓ）、吐出しクリーニング制御が開始される。
【０１６８】
記録材サイズが不適合であれば、エラーとし、記録材カセット５内にクリーニング材として、その幅が
Ｗ１ｍ＜Ｗ
である白紙の普通紙を一枚セットし、吐出しクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行うよう、再度メッセージが表示される（Ｓ５４）。その後の制御は実施例１と同じである。
【０１６９】
以上のように、本実施例の画像形成装置においては、
Ｗ１ｍ＜ＷＣＬ
なる関係が成り立っている。
【０１７０】
従って、本実施例では、次のような場合であっても、余白無し印字中に使用された最大幅の記録材よりも幅広のクリーニング材を用いてクリーニング制御を行うことで、クリー
ニングローラ上に付着した全トナーを確実に再回収することができる。それは余白無しの印字が可能な幅の記録材を用いて余白無しの印字動作を継続し、各クリーニングローラにより回収されたトナーのクリーニングローラ上での付着領域の幅が、クリーニングニップ内の圧力の作用で、前記記録材の幅に対して拡がっていた場合である。
【０１７１】
また、余白無し印字動作中、次のようなばらつきが生じていたとしても、上述の設定が満たされている限り、クリーニング制御によってクリーニングローラ上に付着した全トナーを確実に再回収することができる。それは、前記記録材が定着装置内を搬送される際の定着装置との相対位置関係に生じる、走査方向のばらつき（位置ズレ）である。また、それは、前記クリーニング材を用いてクリーニング制御を実施中、前記クリーニング材が定着装置内を搬送される際の定着装置との相対位置関係に生じる、走査方向のばらつき（位置ズレ）である。また、それは、余白無し印字を行う前記記録材や、クリーニング制御を行う前記クリーニング材の寸法自体に生じる、幅のばらつきである。
【０１７２】
また、クリーニング制御実施時に使用されるクリーニング材の種類の選択範囲が広がり、ユーザがクリーニング材を準備する上での負担が軽減される。
【０１７３】
以上説明したように本実施例では、使用される記録材とクリーニング材の幅の関係が、余白無し印字モードでの使用履歴のある最大の記録材幅をＷ１ｍ、クリーニング制御で使用されるクリーニング材の幅をＷＣＬとすると、
Ｗ１ｍ＜ＷＣＬ
と設定されている。すなわち、クリーニング材幅ＷＣＬは余白無し印字時に用いられた記録材幅に応じて決定され、クリーニングローラ上のトナーをすべて回収可能な幅とされる。
【０１７４】
これにより、画像形成装置の余白有り印字モードで使用可能な最大幅の記録材をクリーニング材として使用せずとも、吐出しクリーニング制御によりクリーニングローラ上に付着したトナーを確実に再回収し、記録材の汚れを防止することができる。
【０１７５】
なお、本実施例に係る画像形成装置も実施例１に係る画像形成装置と同様の構成を備えるものである。すなわち、余白無し印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ１、余白有り印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ２、クリーニングローラの有効長ＷＣＰの関係が、
Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２
である。さらに、余白無し印字実行時のみクリーニングローラによる定着、加圧ローラクリーニングを行っている。
【０１７６】
従って、実施例１と同様に、良好なクリーニング性を長期間維持できる画像形成装置を提供することが可能である。
【実施例３】
【０１７７】
図１６は、本発明の実施例３に係る画像形成装置を示す概略断面図である。
【０１７８】
本実施例の画像形成装置Ａ’においては、実施例１で述べた記録材カセットを複数個有する以外は、実施例１の画像形成装置Ａと同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１７９】
本実施例の画像形成装置Ａ’は、記録材保持手段として記録材カセット５に加え、記録材カセット５α、記録材カセット５β、記録材カセット５γを有する。各記録材カセットの構成は、図３で示した構成と同様である。
【０１８０】
記録材Ｐは各記録材カセット内のそれぞれ一対の長手位置規制板により、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト１、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、クリーニングローラ３２，３３と長手中心が整列されて蓄積されている。これにより、各記録材カセットから取り出された記録材Ｐは、感光ドラム１１ａ〜１１ｄ、中間転写ベルト１、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、クリーニングローラ３２，３３と長手中心が整列した状態で二次転写部、定着ニップ部に挿通される。つまり、本実施例の画像形成装置も中央基準構成となっている。
【０１８１】
各記録材カセットに付属のピックアップローラ対５１，５１α，５１β，５１γにより各記録材カセットから取り出された記録材Ｐは、給送装置６の搬送ローラ６１，６１α，６１β，６１γと、給送ローラ９により、所定のタイミングで二次転写部に挿通される。所定のタイミングとは、中間転写ベルト１上のトナー像に同期したタイミングである。
【０１８２】
ここで、本実施例の画像形成装置における特徴について述べる。
【０１８３】
本実施例の画像形成装置においては、各記録材カセット内にセットされている記録材のサイズ（幅）を自動的に判別するための検出手段として不図示の（機械的或いは光学的な）機構が備えられている。
【０１８４】
上記機構により得られたサイズ情報は、画像形成装置内のプリンタコントローラによって記憶される。いずれの記録材カセットに関しても、設定可能な記録材の幅は１００ｍｍ〜３２０ｍｍ、長さは１４８ｍｍ〜４５０ｍｍの範囲である。
【０１８５】
そして、パソコン９１から画像データの送信を行う際、使用する記録材（記録材カセット）の指定と、余白無し又は余白有りの印字モードの指定を行えるが、さらに本画像形成装置においては、次のような決定がなされる。すなわち、プリンタコントローラにおいて、記憶された各記録材カセットにセットされた記録材サイズの情報に基づき、記録材カセット毎にどの印字モードが指定可能か、が決定される。ここで、どの印字モードが指定可能かが決定されるとは、余白無し印字モードによる印字動作の可否と、余白有り印字モードによる印字動作の可否とが決定されることをいう。また、プリンタコントローラは、記録材幅記憶手段及び決定手段を構成している。
【０１８６】
また、実施例１では、吐出しクリーニング制御実施時に、ユーザが所定サイズのクリーニング材を記録材カセットにセットし、その後パソコン９１上でクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行うことで制御が開始される構成であった。これに対し本実施例の画像形成装置では、吐出しクリーニング制御時に使用されるクリーニング材として、ある一つの記録材カセットにセットされた記録材が自動的に選択され、制御開始時にはそれが自動的に使用される。
【０１８７】
以下に、例を述べる。
【０１８８】
表２には、記録材カセット５にはＡ３サイズ、記録材カセット５αにはＡ４横送りサイズ、カセット５βにはＡ３フルブリードサイズ、カセット５γにはＡ３ノビサイズの記録材がそれぞれセットされているケースを示す。ここで、Ａ３サイズの記録材の幅は２９７ｍｍ、Ａ４横送りサイズの記録材の幅は２９７ｍｍ、Ａ３フルブリードサイズの記録材の幅は３１２ｍｍ、Ａ３ノビサイズの記録材は幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍである。
【０１８９】
【表２】
0005106141.tif 000003
【０１９０】
この場合、ユーザがパソコン９１上で記録材カセット５、記録材カセット５αを指定して画像データを送信する場合は、余白有り印字、余白無し印字の何れのモードも指定可能である。一方で、記録材カセット５β、記録材カセット５γを指定して画像データを送信する場合には、余白無し印字のモードの指定は不可能で、余白有り印字のモードの指定のみが可能である。
【０１９１】
ここで、各記録材カセットにセットされた記録材を任意の配分で使用しながら印字動作が継続された場合、実施例１同様、プリンタコントローラによって余白無し印字が行われたページ数がカウントされ、吐出しクリーニング制御の実施タイミングが決定される。
【０１９２】
この際、クリーニング材としては、記録材カセット５β又は記録材カセット５γにセットされた記録材が使用可能であるが、本例では記録材カセット５γにセットされた記録材が自動的に搬送され使用される。
【０１９３】
つまり、本例では、上述した実施例のように、ユーザが記録材カセット内にクリーニング材をセットしクリーニング制御を開始するためのパソコン操作を行わなくても、記録材カセット５γ内にセットされた記録材がクリーニング材として自動的に搬送される。そして、吐出しクリーニング制御が実施される。
【０１９４】
クリーニング材として用いられる記録材がセットされた記録材カセットを、上記のように自動選択する以外の動作については、上述した実施例でのフローと同じである。
【０１９５】
表３には、記録材カセット５にはＬＥＴＴＥＲ横送りサイズ、記録材カセット５αにはＡ４横送りサイズ、カセット５βにはＡ４縦送りサイズ、カセット５γにはＢ４サイズの記録材がそれぞれセットされているケースを示す。ここで、ＬＥＴＴＥＲ横送りサイズの記録材の幅は２７９ｍｍ、Ａ４横送りサイズの記録材の幅は２９７ｍｍ、Ａ４縦送りサイズの記録材の幅は２１０ｍｍ、Ｂ４サイズの記録材の幅は２５７ｍｍである。
【０１９６】
【表３】
0005106141.tif 000004
【０１９７】
この場合、ユーザがパソコン９１上で記録材カセット５、記録材カセット５β、記録材カセット５γを指定して画像データを送信する場合は、余白有り印字、余白無し印字の何れのモードも指定可能である。一方で、記録材カセット５αを指定して画像データを送信する場合には、余白無し印字のモードの指定は不可能で、余白有り印字のモードの指定のみが可能である。
【０１９８】
本ケースにおいては、各記録材カセットにセットされた記録材を任意の配分で使用しながら印字動作が継続された場合、所定タイミングにて、記録材カセット５αにセットされた記録材が自動的に搬送され、クリーニング制御が実施される。
【０１９９】
上記何れのケースにおいても、使用される記録材とクリーニング材の幅の関係が、次のような関係を満たす。すなわち、余白無し印字モードで使用される最大の記録材の幅をＷ１ｔ、余白有り印字モードで使用される最大の記録材の幅をＷ２ｔ、クリーニング制御で使用されるクリーニング材の幅をＷＣＬｔとすると、
Ｗ１ｔ＜Ｗ２ｔ＝ＷＣＬｔ
を満たす。
【０２００】
従って、各記録材カセットにセットされた記録材を任意の配分で使用しながら印字動作が継続されたとしても、次のような制御を実施することで、良好なクリーニングを行い、記録材の汚れを防止することができる。すなわち、本ケースでは、所定タイミングにおいて所定の記録材カセットよりクリーニング材としての記録材を自動的に搬送しクリーニング制御を実施することで、良好なクリーニングを行い、記録材の汚れを防止することができるものである。
【０２０１】
また、クリーニング制御実施時にユーザがクリーニング材を記録材カセットにセットしなければならない煩わしさも解消される。
【０２０２】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置は、複数の記録材カセットを有している。そして、各記録材カセットにセットされた記録材の幅情報を元に、各記録材カセットにセットされた記録材を使用して、余白無し印字モードでの印字動作が可能か否か、余白有り印字モードでの印字動作が可能か否かを決定することができる。
【０２０３】
そして、吐出しクリーニング制御実施時に、自動的に使用される記録材がセットされた
記録材カセットが決定される。すなわち、余白無し印字モードでの印字動作が否であって余白有り印字モードでの印字動作が可と決定された記録材カセットが決定され、この記録材カセットが複数ある場合には、それらのうち最大幅の記録材を保持する記録材カセットが決定される。
【０２０４】
これにより、クリーニングローラ上に付着したトナーを確実に再回収し、記録材の汚れを防止することができる。さらには、吐出しクリーニング制御実施時にユーザがクリーニング材を記録材カセットにセットしなければならない煩わしさを解消し、画像形成装置使用に際するユーザの利便性も高めることもできる。
【０２０５】
なお、本実施例に係る画像形成装置も実施例１に係る画像形成装置と同様の構成を備えるものである。すなわち、余白無し印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ１、余白有り印字モードで動作可能な最大の記録材幅Ｗ２、クリーニングローラの有効長ＷＣＰの関係が、
Ｗ１＜ＷＣＰ＜Ｗ２
である。さらに、余白無し印字実行時のみクリーニングローラによる定着、加圧ローラクリーニングを行うものである。
【０２０６】
従って、実施例１と同様に、良好なクリーニング性を長期間維持できる画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置と画像送信装置との接続状態を示す概略図である。
【図３】実施例１の記録材カセットを示す概略斜視図である。
【図４】実施例１において、記録材に対する塗り足し領域を示す図である。
【図５】実施例１において、紙こばトナーの付着状態を示す図である。
【図６】実施例１において、定着ローラ及び加圧ローラの表面上のオフセットトナーを示す図である。
【図７】実施例１の定着装置の一例を示したものである。
【図８】実施例１において、クリーニングローラの形状を説明するための図である。
【図９】実施例１において、クリーニングカム周辺の拡大断面図を示す。
【図１０】実施例１の定着装置における各ローラの当接離間状態を説明するための図である。
【図１１】実施例１において、記録材のサイズとクリーニングローラとの長さ（幅）の関係を示す図である。
【図１２】実施例１において、余白無し印字時の動作フローチャートを示す図である。
【図１３】実施例１において、余白無し印字カウンタ加算値ｎ決定処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】実施例１において、吐出しクリーニング制御の動作フローチャートを示す図である。
【図１５】実施例２において、吐出しクリーニング制御の動作フローチャートを示す図である。
【図１６】実施例３に係る画像形成装置を示す概略断面図である。
【図１７】従来の画像形成装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０２０８】
３  定着装置
１０  画像形成ステーション
１１  感光ドラム
３０  定着ローラ
３１  加圧ローラ
３２，３３  クリーニングローラ
Ｐ  記録材
【図１】
0005106141.tif 000005
【図２】
0005106141.tif 000006
【図３】
0005106141.tif 000007
【図４】
0005106141.tif 000008
【図５】
0005106141.tif 000009
【図６】
0005106141.tif 000010
【図７】
0005106141.tif 000011
【図８】
0005106141.tif 000012
【図９】
0005106141.tif 000013
【図１０】
0005106141.tif 000014
【図１１】
0005106141.tif 000015
【図１２】
0005106141.tif 000016
【図１３】
0005106141.tif 000017
【図１４】
0005106141.tif 000018
【図１５】
0005106141.tif 000019
【図１６】
0005106141.tif 000020
【図１７】
0005106141.tif 000021