(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の記録層形成面上に離散的に形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の記録部と、
上記記録部の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記記録部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記記録部に接する面とは反対側の面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体からなる非記録部と、
を備えていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
上記記録層形成面において、上記記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記誘電体により被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
上記記録層形成面において、上記記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記第１の金属体により被覆されており、上記第１の金属体と上記第２の金属体との間には上記誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
上記非記録部は、トラック幅方向において、上記記録部を互いに隔てていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
上記非記録部は、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれにおいても、上記記録部を互いに隔てていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
基板の記録層形成面を被覆するように形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の凸部を有する記録部と、
上記凸部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記凸部に接する面とは反対側の面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体からなる非記録部と、
を備えていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
上記記録部において上記凸部が形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記誘電体により被覆されていることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
上記記録部において上記凸部が形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記第１の金属体により被覆されており、上記第１の金属体と上記第２の金属体との間には上記誘電体が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
上記第１の金属体および上記第２の金属体は、金、銀、アルミニウム、白金、またはこれらのうちの少なくともいずれかを含む合金からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
上記記録部は、磁性体からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
上記記録部は、光記録材料からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報記録媒体に対して光を照射する光源と、
上記情報記録媒体に対して磁界を印加する磁界印加手段と、
上記情報記録媒体から漏洩する漏洩磁界を検出する磁界検出手段と、
を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報記録媒体に対して光を印加する光源と、
上記記録媒体から反射される光量を検出する光量検出手段と、
を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１４】
上記光源と上記情報記録媒体との間であり、かつ、上記光の経路上に、近接場光生成部を備えていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の情報記録媒体に対して光を照射し、上記情報記録媒体における情報記録領域を加熱する加熱工程と、
上記情報記録領域に対して磁界を印加する磁界印加工程と、
を含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の情報記録媒体に対して光を照射し、上記情報記録媒体における情報記録領域を加熱する加熱工程を含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の情報記録媒体から発生する漏洩磁界を検出する漏洩磁界検出工程を含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の情報記録媒体から反射する反射光の光量を検出する光量検出工程を含むことを特徴とする情報再生方法。
【請求項１９】
複数の記録部と、上記記録部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記記録部に接する面とは反対側の面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体からなる非記録部と、を備えている情報記録媒体の製造方法であって、
基板の記録層形成面上に、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の記録部を離散的に形成する記録部形成工程と、
上記記録部の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記記録部の側面を被覆するように第１の金属体を形成する第１の金属体形成工程と、
上記第１の金属体の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記第１の金属体の側面を被覆するように誘電体を形成する誘電体形成工程と、
上記誘電体により挟まれた空間に第２の金属体を形成する第２の金属体形成工程と、を含むことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項２０】
複数の凸部を有する記録部と、上記凸部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記凸部に接する面とは反対側の面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体からなる非記録部と、を備えている情報記録媒体の製造方法であって、
基板の記録層形成面を被覆するように、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の凸部を有する記録部を形成する記録部形成工程と、
上記凸部の側面を被覆するように第１の金属体を形成する第１の金属体形成工程と、
上記第１の金属体の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記第１の金属体の側面を被覆するように誘電体を形成する誘電体形成工程と、
上記誘電体により挟まれた空間に第２の金属体を形成する第２の金属体形成工程と、を含むことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱によるか、または加熱および磁気的な作用により情報を記録することができる情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の到来によって取り扱う情報量が膨大となり、記録装置の大容量化、高密度化が求められている。ハードディスクに代表される磁気記録の分野においては、記録媒体、記録ヘッド、および再生ヘッドの特性の向上によって、面密度で１平方インチ辺り３００Ｇｂｉｔ（３００Ｇｂｉｔ／ｉｎｃｈ２）を超える記録密度が達成されつつある。記録媒体の面密度の向上は、現在も進んでおり、将来的には、１平方インチ辺り１Ｔｂｉｔ（１Ｔｂｉｔ／ｉｎｃｈ２）を超えると考えられている。
【０００３】
磁気記録媒体に対して高い空間分解能で磁気ビットを記録できる記録方式としては、光アシスト磁気記録方式が提案されている。光アシスト磁気記録方式は、次世代高密度磁気記録の有望な技術として注目を浴びており、高い保磁力（Ｈｃ）を有する熱揺らぎに強い磁気記録媒体に対して磁気記録を行うものである。具体的には、磁気記録媒体の表面に光を集光し、局所的に該磁気記録媒体の温度を上げることにより、該磁気記録媒体の保磁力（Ｈｃ）を減少させる。そして、この保磁力（Ｈｃ）が減少した部位に外部磁界を印加することによって、該磁気記録媒体に磁気記録を行う。特許文献１には、光アシスト磁気記録方式を用いて、フェリ磁性体からなる記録層を形成した磁気記録媒体に対して情報を記録する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２〜４には、光アシスト磁気記録方式において、磁気記録媒体を局所的に加熱するための熱源として、近接場光を用いる手法について開示されている。ここで、本明細書等における「近接場光」とは、光の波長よりも小さな微小構造物、例えば開口部のような構造物に光を入射することにより発生し、該開口部のごく近傍にのみ局在する光（電磁場）のことを指す。
【０００５】
このうち、特許文献３には、強い近接場光が発生する点以外の部分で発生する近接場光の影響を小さくするような、平面状の散乱体を用いたプローブ、および該プローブを記録／再生装置に適用した例が開示されている。特許文献４には、導体にレーザ光を照射し、導体の縁部近傍において強い近接場を発生させるとともに、該導体に電流を流すことによって該導体周辺に磁界を発生させることができる電磁界発生素子、および該電磁界発生素子を情報記録再生装置に適用した例が開示されている。
【０００６】
また、磁気記録だけでなく、光記録の分野においても、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク（登録商標）などの高い記録密度を有する記録媒体が開発されている。光記録の分野においても、光源の短波長化、ならびにＳＩＬ（Solid Immersion Lens）およびＳＩＭ（Solid Immersion Mirror）などの近接場光技術を用いた高密度化が図られている。例えば、特許文献５には、ＳＩＬと微小開口との組み合わせを用いた近接場ヘッドが開示されている。
【特許文献１】特開平０４−１７６０３４号公報（特許第２６１７０２５号公報）（平成４年６月２３日公開）
【特許文献２】特開２０００−１９５００２号公報（平成１２年７月１４日公開）
【特許文献３】特開２００４−１５１０４６号公報（平成１６年５月２７日公開）
【特許文献４】特開２００６−１１４０９９号公報（平成１８年４月２７日公開）
【特許文献５】特開２０００−１６３７９７号公報（平成１２年６月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、光アシスト磁気記録技術および光記録技術では、記録時に磁気記録媒体を、所定の温度にまで加熱する必要がある。そのため、記録の高速化、すなわち記録に要する時間を短縮するためには、光源である半導体レーザーの照射パワーを強くする必要が生じる。言い換えれば、光アシスト磁気記録技術および光記録技術では、半導体レーザーの出力の上限により、記録速度が制限されてしまうという問題がある。逆に、記録速度を高速化するためには、高出力のレーザー光を発生させなければならず、情報記録装置の消費電力が増大してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、光源の消費電力を増大させることなく、記録に要する時間を短縮した情報記録媒体を提供することである。また、上記情報記録媒体を製造する製造方法、上記情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置、および上記情報記録装置による情報の記録方法についても併せて提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報記録媒体は、上記課題を解決するために、
基板の記録層形成面上に離散的に形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の記録部と、
上記記録部の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記記録部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記第１の金属体の側面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体を含む非記録部と、
を備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、非記録部は、記録部側から順に、第１の金属体、誘電体、第２の金属体の順に配置されている。すなわち、第１の金属体および第２の金属体は、いずれも、誘電体と接しており、第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面は、情報記録媒体において光の照射される面に露出している。これによって、情報記録媒体表面に照射された光から生じたプラズモンは、第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面を選択的に伝播する。
【００１１】
すなわち、第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面において、高強度の電界集中（局所プラズモン）を生じさせることができるため、情報記録媒体における情報記録領域を情報記録媒体内部から効率良く加熱することができる。
【００１２】
このように、本発明に係る情報記録媒体では、記録部における情報記録領域を効率的に加熱することができるため、光源の消費電力を増大させることなく、情報の記録に要する時間を短縮することができる効果を奏する。
【００１３】
また、情報記録媒体表面に照射された光から変換されたプラズモンは、第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面を選択的に伝播し局在することから、記録部の情報を記録しようとする箇所の周囲のみに電界の集中を引き起こすことができる。これによって、情報記録媒体の局所的な加熱を行うことができるため、本発明に係る情報記録媒体は、情報を記録する密度を高密度化することができる効果を奏する。
【００１４】
また、上記の構成によれば、記録部が離散的に形成されている。したがって、記録部に磁性体を用いる場合には、記録部間における磁気的な結合を弱め、記録部ごとそれぞれに独立した磁化反転を起こしやすくすることができる効果を奏する。
【００１５】
なお、本発明に係る情報記録媒体では、誘電体が、第１の金属体および第２の金属体の２つの金属体の間に備えられているため、誘電体と金属体との界面が１つの情報記録媒体の場合と比較して、誘電体と金属体との界面面積が増える。すなわち、誘電体と金属体との界面が１つの情報記録媒体よりもプラズモンの生成が多くなり、電界の集中をより一層強く引き起すことができる。これによって、記録部をより一層効率的に加熱することができる効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録層形成面において、上記記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記誘電体により被覆されていることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、記録層形成面において、記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、誘電体により被覆されている。そのため、第２の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、第２の金属体の底面と誘電体との界面にも伝播する。
【００１８】
これによって、誘電体の間に設けられている第２の金属体の基板側の底面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、記録部の周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、記録部全体をより一層十分に加熱することができる効果を奏する。
【００１９】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録層形成面において、上記記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記第１の金属体により被覆されており、上記第１の金属体と上記第２の金属体との間には上記誘電体が設けられていることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、記録層形成面において、記録部が形成されている記録部形成領域を除く非記録部形成領域は、第１の金属体により被覆されている。また、第１の金属体と第２の金属体との間には上記誘電体が設けられている。そのため、第２の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、第２の金属体の底面と誘電体との界面にも伝播すると共に、第１の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、基板と誘電体との間に形成されている第１の金属体と誘電体との界面にも伝播する。
【００２１】
これによって、基板と誘電体との間に形成されている第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体の底面と誘電体との界面において、電界の集中を引き起こすことができるため、記録部の周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、記録部全体をさらに一層十分に加熱することができる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記非記録部は、トラック幅方向において、上記記録部を互いに隔てていることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、第１の金属体に挟まれた領域である記録部における情報記録領域を局所的に強く加熱することができる。これによって、情報記録媒体における情報記録領域を微小に形成することができる効果を奏する。
【００２４】
また、記録部が磁性体からなる場合には、情報記録媒体をディスクリートトラックメディアとして機能させることができる効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記非記録部は、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれにおいても、上記記録部を互いに隔てていることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、記録部は、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれにおいても、非記録部により隔てられている。すなわち、記録部それぞれは、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれにおいても、分離して設けられている。そのため、第１の金属体および第２の金属体に囲まれた領域を局所的に強く加熱することができる。これによって、情報記録媒体における情報記録領域を微小に形成することができる効果を奏する。
【００２７】
また、記録部が磁性体からなる場合には、情報記録媒体をパターンドメディアとして機能させることができる効果を奏する。
【００２８】
本発明に係る情報記録媒体は、上記課題を解決するために、
基板の記録層形成面を被覆するように形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の凸部を有する記録部と、
上記凸部の側面を被覆する第１の金属体、当該第１の金属体の上記凸部に接する面とは反対側の面を被覆する誘電体、および上記誘電体により挟まれた空間に形成された第２の金属体を含む非記録部と、
を備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、記録部を基板の記録層形成面上に離散的に形成した情報記録媒体と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
また、記録部が磁性体からなる場合には、記録部における凸部同士は、磁気異方性の弱い磁性体によって繋がれることとなる。すなわち、凸部同士が弱い交換結合力を生じるため、静磁結合力が緩和される。これによって、凸部の間隔を狭めた場合（情報記録密度を高密度化した場合）であっても、隣り合う記録磁区が強い静磁結合力で結合してしまい、外部磁界による記録が困難となることを防止することができる効果を奏する。
【００３１】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録部において上記凸部が形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記誘電体により被覆されていることが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、記録部における非記録部形成領域は、誘電体により被覆されている。そのため、第２の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、第２の金属体の底面と誘電体との界面にも伝播する。
【００３３】
これによって、誘電体の間に設けられている第２の金属体の基板側の底面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、凸部の周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、凸部全体をより一層十分に加熱することができる効果を奏する。
【００３４】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録部において上記凸部が形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域は、上記第１の金属体により被覆されており、上記第１の金属体と上記第２の金属体との間には上記誘電体が設けられていることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、記録部における非記録部形成領域は、第１の金属体により被覆されている。また、第１の金属体と第２の金属体との間には上記誘電体が設けられている。そのため、第２の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、第２の金属体の底面と誘電体との界面にも伝播すると共に、第１の金属体と誘電体との界面を伝播したプラズモンが、記録部における非記録部形成領域と誘電体との間に形成されている第１の金属体と誘電体との界面にも伝播する。
【００３６】
これによって、記録部における非記録部形成領域と誘電体との間に形成されている第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体の底面と誘電体との界面において、電界の集中を引き起こすことができるため、凸部の周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、凸部全体をさらに一層十分に加熱することができる効果を奏する。
【００３７】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記第１の金属体および上記第２の金属体は、金、銀、アルミニウム、白金、またはこれらのうちの少なくともいずれかを含む合金からなることが好ましい。
【００３８】
上記の構成によれば、金、銀、アルミニウム、白金、またはこれらのうちの少なくともいずれかを含む合金は、プラズモンの発生効率が高く、プラズモンを第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面において、効率よく発生させることができる。
【００３９】
したがって、第１の金属体および第２の金属体として上記の物質を用いることにより、第１の金属体と誘電体との界面および第２の金属体と誘電体との界面において、より一層強い電界の集中を引き起こすことができる効果を奏する。
【００４０】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録部は、磁性体からなることが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、情報記録媒体を光アシスト磁気記録に好適な磁気記録媒体として活用することができる。すなわち、上記構成の情報記録媒体は、光源の消費電力を増大させることなく、高密度かつ記録に要する時間を短縮した磁気記録媒体として活用することができる効果を奏する。
【００４２】
本発明に係る情報記録媒体では、さらに、上記記録部は、光記録材料からなることが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、情報記録媒体を光情報記録に好適な光情報記録媒体として活用できる、すなわち、上記構成の情報記録媒体は、光源の消費電力を増大させることなく、高密度かつ記録に要する時間を短縮した光情報記録媒体として活用することができる効果を奏する。
【００４４】
情報記録層が磁性体からなる情報記録媒体または情報記録層が光記録材料からなる情報記録媒体に対して情報を記録すると共に、当該記録媒体から情報を再生する情報記録再生装置も本発明の範疇に含まれる。
【００４５】
本発明に係る情報記録再生装置では、さらに、上記光源と上記情報記録媒体との間であり、かつ、上記光の経路上に、近接場光生成部を備えていることが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、情報記録媒体に照射される光のサイズを波長サイズ以下に小さくすることができる。これによって、記録部における情報記録領域をより一層加熱しやすくなるため、情報の記録に要する時間をより一層短縮することができる効果を奏する。
【００４７】
さらに、情報記録層が磁性体からなる情報記録媒体に対して光を照射し、上記情報記録媒体における情報記録領域を加熱する加熱工程と、上記情報記録領域に対して磁界を印加する磁界印加工程と、を含む情報記録方法も本発明の範疇に含まれる。
【００４８】
さらに、情報記録層が光記録材料からなる情報記録媒体に対して光を照射し、上記情報記録媒体における情報記録領域を加熱する加熱工程を含む情報記録方法も本発明の範疇に含まれる。
【００４９】
さらに、情報記録層が磁性体からなる情報記録媒体から発生する漏洩磁界を検出する漏洩磁界検出工程を含む情報再生方法も本発明の範疇に含まれる。
【００５０】
さらに、情報記録層が光記録材料からなる情報記録媒体から反射する反射光の光量を検出する光量検出工程を含む情報再生方法も本発明の範疇に含まれる。
【００５１】
さらに、基板の記録層形成面上に、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の記録部を離散的に形成する記録部形成工程と、
上記記録部の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記記録部の側面を被覆するように第１の金属体を形成する第１の金属体形成工程と、
上記第１の金属体の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記第１の金属体の側面を被覆するように誘電体を形成する誘電体形成工程と、
上記誘電体により挟まれた空間に第２の金属体を形成する第２の金属体形成工程と、を含む情報記録媒体の製造方法も本発明の範疇に含まれる。
【００５２】
さらに、基板の記録層形成面を被覆するように、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の凸部を有する記録部を形成する記録部形成工程と、
上記凸部の側面を被覆するように第１の金属体を形成する第１の金属体形成工程と、
上記第１の金属体の上記記録層形成面に接する面を底面としたとき、上記第１の金属体の側面を被覆するように誘電体を形成する誘電体形成工程と、
上記誘電体により挟まれた空間に第２の金属体を形成する第２の金属体形成工程と、を含む情報記録媒体の製造方法も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００５３】
以上説明したように、本発明に係る情報記録媒体において、非記録部は、記録部側から順に、第１の金属体、誘電体、第２の金属体の順に配置されている。すなわち第１の金属体および第２の金属体は、いずれも、誘電体と接している。
【００５４】
これによって、本発明に係る情報記録媒体は、光源の消費電力を増大させることなく、情報の記録に要する時間を短縮する（すなわち、情報の記録速度を高速化する）ことができる効果を奏すると共に、情報の記録密度を高密度化することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
〔実施形態１〕
本発明に係る情報記録媒体の一実施形態について、図１から図５（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ以下に説明する。
【００５６】
（情報記録媒体１ａの構成）
本実施形態に係る情報記録媒体の構成について、図１および２を参照して以下に説明する。図１は、情報記録媒体１ａの構成を示す概略断面図である。図２は、情報記録媒体１ａの構成を示す平面図である。
【００５７】
図１および２に示すように、情報記録媒体１ａは、基板１１、記録層１２、保護層１５を備えている。記録層１２は、記録部５０および非記録部５１を有しており、非記録部５１は、さらに、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を備えている。図１および２に示すように、情報記録媒体１ａは、基板１１の記録層形成面上に離散的に形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の記録部５０と、記録部５０の記録層形成面に接する面を底面としたとき、記録部５０の側面を被覆する金属体１３ｂ、金属体１３ｂの記録部５０に接する面の反対側の面を被覆する誘電体１４、および誘電体１４により挟まれた空間に形成された金属体１３ａを含む非記録部５１と、を備えている。
【００５８】
なお、記録ヘッド７０は、情報記録媒体１ａを構成する部材ではないが、本発明の理解を容易にするために、便宜上図１に図示している。また、図２では、情報記録媒体１ａの構成を容易に理解できるように、便宜上保護層１５を図示していない。
【００５９】
また、情報記録媒体１ａは、記録部５０において各種情報を記録する。すなわち、情報記録媒体１ａでは、記録部５０全体が情報の記録に利用される。情報記録媒体１ａを構成する各部材について、以下に説明する。
【００６０】
（基板１１）
基板１１は、その上に形成される記録層１２などを変形させることなく保持するものである。
【００６１】
基板１１の材質および形状は、記録層１２などの各層を変形させることなく保持できれば特に限定されるものではない。基板１１の材質としては、例えば、金属、酸化物、窒化物、半導体および樹脂などを用いることができる。より具体的には、二酸化ケイ素、リン化ニッケルをコートしたアルミニウム、ポリカーボネートなどを挙げることができる。また、基板１１の形状は、記録媒体１ａが円形であることが一般的であるため、円形であることが好ましいが、円形以外の形状であってもよい。
【００６２】
（記録層１２の構成）
記録層１２は、情報を記録する領域を有する層であり、記録部５０および非記録部５１から構成されている。図１および２に示すように、記録部５０は、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれの方向においても非記録部５１により隔てられている。すなわち、記録部５０および非記録部５１は、トラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれの方向においても交互に設けられているため、記録部５０の磁気的な結合が、非記録部５１によって切断されている。
【００６３】
また、図２に示すように、情報記録媒体１ａの記録部５０は、非記録部５１によって、トラック長さ方向およびトラック幅方向に切り離されており、情報記録媒体１ａは、いわゆるパターンドメディアの構成となっている。なお、非記録部５１の構成は、本発明の最大の特徴点であるため、下記にて詳述する。
【００６４】
（保護層１５）
保護層１５は、記録部５０を保護するために設けられているものであり、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）に代表されるような平滑かつ硬質の薄膜が用いられている。また、保護層１５上には、記録ヘッドとの接触による情報記録媒体１ａの損傷を防ぐための潤滑層を設けてもよい。
【００６５】
（記録ヘッド７０）
最後に、図１に示す記録ヘッド７０の構成について、以下に説明する。図１に示すように、記録ヘッド７０は、近接場光発生部材７３、集光レンズ７４、および光源７５を備えている。近接場光７２の生成について、以下に詳述する。
【００６６】
具体的には、光源７５から発せられ、集光レンズ７４を通過したレーザー光７１が、近接場光発生部材７３を通過することによって、近接場光７２が生成する。生成した近接場光７２は、情報記録媒体１ａに照射される。なお、レーザー光７１は、必ずしも集光レンズ７４を通過するものである必要はなく、光源７５から発せられた光が直接近接場光発生部材７３に到達してもよい。
【００６７】
近接場光発生部材７３としては、従来公知のものを用いることができる。具体的には、レーザー光源の波長よりも小さな微小開口が形成された金属板または金属薄膜、光導波路または光プローブ、散乱体、および電磁界発生素子などを挙げることができる。
【００６８】
このように、記録ヘッド７０が近接場光発生部材７３を備えることにより、情報記録媒体１ａに照射される光のサイズを波長サイズ以下に小さくすることができる。これによって、記録部５０における情報記録領域をより一層加熱しやすくなるため、情報の記録に要する時間をより一層短縮することができる。
【００６９】
なお、本発明に係る情報記録媒体の記録再生に際しては、近接場光発生部材７３の利用は必須ではない。すなわち、光源７５から発せられる光が、集光レンズ７４を通って情報記録媒体１ａ上に直接照射されるものであってもよい。このとき、集光レンズ７４は１枚のレンズであってもよいし、複数のレンズが組み合わされた群レンズであってもよい。
【００７０】
（非記録部５１の構成）
非記録部５１は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４から構成されている。金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４は、情報記録媒体１ａに対する光の照射により、金属体１３ａと誘電体１４との間の界面および金属体１３ｂと誘電体１４との間の界面において、局在プラズモンを生じさせるものである。
【００７１】
非記録部５１のより具体的な構成について説明する。図１および図２に示すように、金属体１３ｂは、記録部５０の側面を被覆するように形成されている。また、誘電体１４は、金属体１３ｂの側面を被覆するように形成されている。さらに、誘電体１４において挟まれた空間に金属体１３ａが形成されている。すなわち、非記録部５１において、記録部５０側から、金属体１３ｂ、誘電体１４、金属体１３ａがこの順に設けられている。すなわち、言い換えれば、図２に示すように、誘電体１４は、金属体１３ｂを取り囲むように連続して設けられており、金属体１３ａは、誘電体１４を取り囲むように連続して設けられている。
【００７２】
また、図１および図２に示すように、情報記録媒体１ａは、基板１１の記録層形成面において、非記録部５１の形成されている非記録部形成領域は、金属体１３ｂにより被覆されている。また、金属体１３ｂと金属体１３ａとの間には、誘電体１４が設けられている。
【００７３】
（情報記録媒体１ａの作用効果）
以上説明したように、情報記録媒体１ａは、記録部５０の側面を被覆するように形成されている金属体１３ｂと、金属体１３ｂの側面を被覆するように形成されている誘電体１４と、誘電体１４において挟まれた空間に形成されている金属体１３ａとを備えた非記録部５１を備えている。そのため、情報記録媒体１ａ表面に照射された光から生じたプラズモンは、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面を選択的に伝播する。
【００７４】
すなわち、情報記録媒体１ａは、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面において、高強度の電界集中（局所プラズモン）を生じさせることができるため、情報記録媒体１ａ内部から記録部５０を効率良く加熱することができる。これによって、情報記録媒体１ａでは、光源の消費電力を増大させることなく、情報の記録速度を高速化することができる。
【００７５】
また、情報記録媒体１ａ表面に照射された光から変換されたプラズモンは、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面を選択的に伝播し局在することから、記録部５０の周囲のみに電界の集中を引き起こすことができる。これによって、情報記録媒体１ａの局所的な加熱を行うことができるため、情報記録媒体１ａでは、高密度に情報を記録することができる。
【００７６】
また、情報記録媒体１ａでは、誘電体１４が、金属体１３ａおよび金属体１３ｂの間に備えられているため、誘電体と金属体との界面が１つの情報記録媒体の場合と比較して、誘電体と金属体との界面面積が増加している。すなわち、誘電体と金属体との界面が１つの情報記録媒体よりもプラズモンの生成が多くなり、電界の集中をより一層強く引き起すことができる。これによって、記録部５０をより一層効率的に加熱することができる。
【００７７】
ここで、本明細書等における「プラズモン」とは、金属−誘電体界面に生じる電子の疎密波の一種を指している。近接場光（またはレーザー光）から変換されたプラズモンは、金属と誘電体との界面を伝播し、当該界面の形状変化がある部分において、局在した状態である局所プラズモンとなる。これによって、電界の集中が引き起こされ、局所プラズモンは、熱へと変換される。
【００７８】
また、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面を伝播したプラズモンは、誘電体１４と基板１１との間に形成されている金属体１３ｂと誘電体１４との界面および金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面にも伝播する。
【００７９】
これによって、誘電体１４と基板１１との間に形成されている金属体１３ｂと誘電体１４との界面および金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、記録部５０の周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、記録部５０全体をさらに一層十分に加熱することができる。
【００８０】
また、情報記録媒体１ａでは、金属体１３ａ、１３ｂが記録部５０の周囲に連続して設けられているため、金属体１３ａ、１３ｂに囲まれた領域を局所的に強く加熱することができる。これによって、情報記録媒体１ａにおける記録領域（すなわち、記録部５０）を微小に形成することができる。
【００８１】
（記録部５０の詳細）
記録部５０の材質は、特に限定されるものではなく、情報記録媒体１ａの種類に応じて適宜設定することができる。例えば、情報記録媒体１ａが磁気記録媒体である場合には、記録部５０は、磁性体からなる。また、情報記録媒体１ａが光記録媒体である場合には、記録部５０は光記録媒体からなる。
【００８２】
記録部５０が磁性体からなる場合、磁性体は、例えば、強磁性体材料、フェリ磁性体材料、またはこれらの積層膜からなることが好ましい。これらの積層膜のうち、高密度記録を行う観点から、基板面に対して垂直な方向に磁化容易軸を有する垂直磁化膜であることがより好ましい。より具体的には、コバルト−クロム−白金合金、コバルト−クロム−白金−ホウ素合金、コバルト−白金合金、コバルト−ニッケル−白金合金、鉄−白金合金、鉄−ニッケル−白金合金、テルビウム−鉄合金、テルビウム−鉄−コバルト合金、ディスプロシウム−鉄合金、またはディスプロシウム−鉄−コバルト合金を挙げることができる。また、これらの合金を主体とする強磁性体またはフェリ磁性体であってもよい。
【００８３】
記録部５０が光記録材料からなる場合、光記録材料としては、ビスマス−ゲルマニウム合金、アンチモン−テルル合金、ゲルマニウム−アンチモン−テルル合金、インジウム−アンチモン−テルル合金、ゲルマニウム−アンチモン−テルル合金などの相変化材料を挙げることができる。また、光記録材料は、これらの合金を主体とする材料であってもよい。もちろん、光記録材料は、相変化材料に限定されるものではなく、追記型材料であってもよい。追記型材料としては、シリコン−銅合金、アルミ−銅合金、またはこれらを主体とする材料を挙げることができる。すなわち、光記録材料は、書き換え型や追記型光ディスクの記録材料に適用される材料であれば、特に限定されるものではない。
【００８４】
また、記録部５０が磁性体からなる場合には、記録部５０と基板１１との間に軟磁性体層（図示しない）が形成されていてもよい。軟磁性体層は、ＳＵＬ（Ｓｏｆｔ  ｕｎｄｅｒｌａｙｅｒ）とも称される層であり、記録部５０に外部磁界を印加する際に、基板１１面に垂直な方向の磁界を増強し、記録を補助するための層である。軟磁性体層の材料としては、例えば、ニッケル−鉄合金、ニッケル−鉄−タンタル合金、コバルト−ジルコニウム合金、またはこれらの合金を主体とする軟磁性体などを挙げることができる。
【００８５】
なお、誘電体１４は、金属体１３ａと金属体１３ｂとの間に形成されているため、記録部５０は、誘電体１７と直接接することがない。したがって、情報記録媒体１ａでは、誘電体１７中の酸素による記録部５０の酸化を防止することができる。そのため、記録部５０の材質として、酸化されやすい材質（例えば希土類化合物など）を用いることができる。
【００８６】
（金属体１３ａ、１３ｂの詳細）
金属体１３ａ、１３ｂの材質としては、プラズモンの発生効率を高める観点から、金、銀、アルミニウム、白金、またはこれらの金属を主体とする合金を用いることが好ましい。これらの金属は、プラズモンの発生効率が高いため、誘電体１４との界面においてプラズモンを効率良く発生させることができる。
【００８７】
金属体１３ａ、１３ｂの材質としては、金または金を主体とする合金を用いた場合には、光源７５として６００ｎｍ〜１．５μｍ程度の波長のレーザー光を発生させる光源を用いることによって、強い電界の集中を引き起こすことができる。金属体１３ａ、１３ｂの材質としては銀、アルミニウム、白金、またはこれらの金属主体とする合金を用いた場合には、光源７５として６００ｎｍ以下の短波長レーザー光を発生させる光源を用いることによって、強い電界の集中を引き起こすことができる。なお、金属体１３ａと金属体１３ｂとは同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００８８】
また、金属体１３ｂの基板１１面に平行な方向における長さ（以下、幅）は、２ｎｍ以上、５０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。金属体１３ｂの幅が２ｎｍ以上であるとき、金属体１３ｂと誘電体１４との界面において電界の集中を引き起こすことができる。金属体１３ｂの幅の上限は、特に限定されるものではないが、面密度が１Ｔｂｉｔ／ｉｎｃｈ２近傍の高密度な情報記録媒体において使用する場合には、５０ｎｍ以下とすることが好ましい。なお、金属体１３ｂの幅が一様でない場合には、最大幅が上記の範囲であることが好ましい。
【００８９】
金属体１３ｂの基板１１面に垂直な方向における長さ（以下、厚み）は、２ｎｍ以上、７０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。金属体１３ｂの厚みが２ｎｍ以上であるとき、金属体１３ｂと誘電体１４との界面において電界の集中を引き起こすことができる。記録部５０に接する金属体１３ｂにおける厚みの上限は、特に限定されるものではないが、金属体１３ｂのアスペクト比が大きくなると、金属体１３ｂの膜厚が厚くなる。金属体１３ｂの膜厚が厚くなると、金属体１３ｂを研磨（エッチング）するために長い時間を要することとなる。このため、金属体１３ｂの厚みは、７０ｎｍ以下程度とすることが望ましい。
【００９０】
また、金属体１３ａの幅は、２ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の範囲であることが特に好ましい。金属体１３ａの幅が２ｎｍ以上であるとき、金属体１３ａと、誘電体１７との界面における電界の集中を引き起こすことができる。なお、金属体１３ａにおける幅の上限は特に限定されるものではないが、近接場光７２が記録部５０に到達する距離を考慮して３０ｎｍ以下程度とすることが好ましい。
【００９１】
（誘電体１４の詳細）
誘電体１４の材質としては、例えば、二酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム、および窒化ガリウムに代表されるような透明誘電体材料を挙げることができる。
【００９２】
誘電体１４における金属体１３ａと金属体１３ｂとの間の幅（以下、幅）は、２ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。誘電体１４の幅が２ｎｍ以上であるとき、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面において、電界の集中を引き起こすことができる。誘電体１４における幅の上限は特に限定されるものではないが、近接場光７２が記録部５０に到達する距離を考慮して３０ｎｍ以下程度とすることが好ましい。
【００９３】
また、誘電体１４の厚みは、２ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。誘電体１４の厚みが２ｎｍ以上であるとき、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面において、電界の集中を引き起こすことができる。誘電体１４における厚みの上限は特に限定されるものではないが、熱揺らぎが問題となる高密度な磁気記録媒体において使用する場合には、３０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００９４】
（情報記録媒体１ａの製造方法）
次に、情報記録媒体１ａの製造方法について、図３（ａ）〜（ｅ）を参照して以下に説明する。図３（ａ）〜（ｅ）は、情報記録媒体１ａの製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板１１上に記録部材料５０ａを設ける工程を示し、（ｂ）は、記録部材料５０ａから記録部５０を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層１５を形成する工程を示している。
【００９５】
（記録部５０の形成）
記録部５０の形成について説明する。まず、図３（ａ）に示すように、基板１１上に、記録部５０となる記録部材料５０ａを設ける。記録部材料５０ａの形成には、例えば、スパッタ法、蒸着法または電鋳法などを用いることができる。
【００９６】
続いて、図３の（ｂ）に示すように、記録部材料５０ａを加工することにより、記録部５０を削りだし形成する。記録部５０の形成には、例えば、ＦＩＢ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ）などを用いることができる。このとき、基板１１表面が露出するまで、記録部材料５０ａを削る。これによって、作製される情報記録媒体１ａにおいて、記録部５０が、非記録部５１によって分離される構成となる。したがって、記録部５０に磁性体材料を用いる場合には、記録部５０間における磁気的な結合を弱め、記録部５０ごとそれぞれに独立した磁化反転を起こしやすくすることができる。
【００９７】
なお、例えば、記録部５０のサイズはトラック長さ方向を６ｎｍ、トラック幅方向を２６ｎｍとし、記録部５０の間隔はトラック長さ方向およびトラック幅方向の双方とも１４ｎｍとすることにより、情報記録媒体１ａを１Ｔｂｉｔ／ｉｎｃｈ２相当の面密度を有する情報記録媒体とすることができる。
【００９８】
また、図３の（ｂ）の工程において、電子線リソグラフィーを用いてドット状にしたレジストをマスクとして、記録部材料５０ａをエッチングし、記録部５０を形成してもよい。また、記録部５０は、自己組織化分子により形成してもよいし、島状形成したマスク材を用いることにより形成してもよい。記録部材料５０ａのエッチングとしては、例えば、イオンミリング法またはリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）法を用いることができる。
【００９９】
（金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４の形成）
続いて、図３の（ｃ）に示すように、金属体１３ｂ、誘電体１４、金属体１３ａを、この順に、基板１１または記録部５０上に形成する。
【０１００】
より具体的に説明すると、図３の（ｃ）では、まず、金属体１３ｂを記録部５０の側壁に膜厚２ｎｍ程度にて形成されるように形成する。次に、誘電体１４を、金属体１３ｂの側壁に膜厚３ｎｍ程度にて形成されるように形成する。そして、金属体１３ａを誘電体１４形成後の記録部５０間の隙間を埋めるように形成する。これによって、非記録部５１が形成される。すなわち、記録部５０と非記録部５１とからなる記録層１２（図１参照）が形成される。
【０１０１】
金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４の形成には、スパッタ法または蒸着法を用いることができる。また、金属体１３ａを埋め込む領域のアスペクト比が大きく、スパッタ法または蒸着法での形成が困難である場合には、電鋳法を用いて金属体１３ａを形成してもよい。
【０１０２】
（保護層１５の形成）
続いて、図３の（ｄ）に示すように、記録部５０が表面に現れるまで、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を研磨し、削り取る。この工程は、例えば、ＣＭＰ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）による研磨、スパッタリング装置を用いた逆スパッタ処理、またはイオンミリング処理をすることにより実現可能である。
【０１０３】
次に、図３（ｅ）に示すように、保護層１５を形成することにより、情報記録媒体１ａが完成する。保護層１５は、例えば、膜厚は４ｎｍのＤＬＣからなる。なお、保護層１５上に、必要に応じて潤滑層を塗布してもよい。
【０１０４】
このような製造工程を経ることにより、情報記録媒体１ａを作製することができる。
【０１０５】
（情報記録媒体１ａの情報記録方法）
次に、情報記録媒体１ａにおける情報の記録方法について以下に説明する。本実施形態に係る情報記録媒体１ａは、近接場光７２を用いて記録するようにしてもよいし、近接場光発生部材７３を介さずに伝播光（レーザー光７１）を用いて記録するようにしてもよい。本実施形態では、近接場光７２を用いることにより情報記録媒体１ａに情報を記録する方法について説明する。なお、伝播光（レーザー光７１）を用いる場合についても記録媒体内部で起こる現象は同じである。
【０１０６】
（情報記録媒体１ａが磁気記録媒体である場合）
情報記録媒体１ａが、磁気記録媒体である場合、情報記録媒体１ａに対する記録方法は、主として、情報記録媒体１ａに対して近接場光７２を照射することにより、記録部５０を加熱する加熱工程と、情報記録媒体１ａに対して磁界を印加する磁界印加工程と、を含んでいる。
【０１０７】
（加熱工程）
近接場光７２は、上述したように、レーザー光７１が近接場光発生部材７３を通過することによって生成される。生成された近接場光７２は、情報記録媒体１ａに照射される。これにより、照射された領域の記録部５０が加熱される。より具体的には、近接場光７２の照射の際に、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面において、プラズモンが生成されることにより、強い電界の集中が引き起こされる。そして、このような電界の集中が引き起こされることにより、情報記録媒体１ａの内部において熱が生成する。これにより、近接場光７２を照射した領域の記録部５０のみを局所的に、かつ、効率良く加熱することができる。
【０１０８】
（磁界印加工程）
記録部５０が加熱されることにより、記録部５０における磁性体の保磁力は、キュリー温度に近づくために小さくなる。このとき、情報記録媒体１ａに対して、加熱された領域の記録部５０の保磁力を上回る外部磁界を印加することによって、記録部５０の磁化を反転させることができる。これにより、情報記録媒体１ａに対して情報を記録させることができる。
【０１０９】
（情報記録媒体１ａが光情報記録媒体である場合）
情報記録媒体１ａが光情報記録媒体である場合、情報記録媒体１ａに対する記録方法は、主として、情報記録媒体１ａに対して近接場光７２を照射することにより、記録部５０を加熱する加熱工程を含む。加熱工程は、磁気記録媒体の場合と同様であるため詳細な説明は省略する。具体的には、光情報記録媒体の場合には、加熱された記録部５０が相変化したり、または新たに化合物が生成したりすることにより、加熱されていない領域と異なる反射率を持つ状態に変化する。これによって、情報記録媒体１ａに対して情報を記録させることができる。
【０１１０】
（情報記録媒体１ａの変形例）
本発明に係る情報記録媒体は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４のいずれもが基板１１に接している構成としてもよい（図示しない）。また、本発明に係る情報記録媒体は、図４に示すように、誘電体１４と基板１１との間に金属体１３ｂが設けられていない構成であってもよい。すなわち、記録部５０の形成されている記録層形成面において、非記録部５１の形成されている非記録部形成領域は、誘電体１４により被覆されている構成であってもよい。図４は、情報記録媒体１ａの変形例である情報記録媒体１ｂの構成を示す概略断面図である。情報記録媒体１ｂは、図４に示すように、誘電体１４は、基板１１と接している。
【０１１１】
このような構成であっても、金属体１３ａと誘電体１４との界面を伝播したプラズモンが、金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面にも伝播する。これによって、誘電体１４の間に設けられている金属体１３ａの基板側の底面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、記録部５０の周囲に引き起こされる電界の集中が、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４のいずれもが基板１１に接している構成の情報記録媒体よりも強くなり、記録部全体をより一層十分に加熱することができる。
【０１１２】
すなわち、図４に示すような構成であっても、図１に示す情報記録媒体１ａと同様に、光源の消費電力を増大させることなく、情報の記録速度を高速化することができると共に、情報の記録密度を高密度化することができる。
【０１１３】
また、図５（ａ）〜（ｅ）に示すように、記録部５０上に酸化防止膜１６を備えた情報記録媒体１ｃであってもよい。なお、酸化防止膜１６は、記録部５０の酸化を防止するために設けられる膜であり、例えば、二酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム、および窒化ガリウムなどの誘電体材料を用いることができる。
【０１１４】
記録部５０上に酸化防止膜１６を備えた情報記録媒体１ｃの製造方法について、図５（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ、以下に説明する。図５（ａ）〜（ｅ）は、情報記録媒体１ｃの製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板上に記録部材料５０ａを設けると共に、酸化防止膜２０を形成する工程を示し、（ｂ）は、記録部材料５０ａから記録部５０を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層１５を形成する工程を示している。
【０１１５】
図５（ａ）〜（ｅ）に示す製造方法は、図５（ａ）において、記録部材料５０ａ上に酸化防止膜１６を形成する工程を含むこと以外は、図３（ａ）〜（ｅ）において説明した製造方法とほぼ同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１１６】
図５（ａ）に示す酸化防止膜１６の形成方法は、特に限定されるものではなく、酸化防止膜１６の材料として用いる材質に応じて適宜設定することができる。
【０１１７】
図５（ａ）の他に図３（ａ）〜（ｅ）に示す製造方法と異なる点としては、図５（ｄ）である。図５（ｄ）では、ＣＭＰによる金属体１３ａの研磨工程において、酸化防止膜１６が表面に現れたところで研磨を停止する。これによって、情報記録媒体１ｃが製造されている間、記録部５０は、酸化防止膜１６によって常に保護された状態となる。したがって、図５（ａ）〜（ｅ）に示す製造方法は、図３（ａ）〜（ｅ）に示した製造方法よりも、製造工程における記録部５０表面の酸化を防ぐ効果が高くなる。したがって、図５（ａ）〜（ｅ）に示す製造方法は、例えば、希土類金属を含む磁性体のような酸化されやすい部材を記録部５０に用いるときに、特に好適に用いることができる。
【０１１８】
（付記事項）
情報記録媒体１ａ、１ｂおよび１ｃは、記録部５０と非記録部５１との接する面が基板１１面に対して垂直でなくてもよい。例えば、記録部５０と非記録部５１との接する面が基板１１面に対して傾斜していてもよい。また、記録部５０のの形状は特に限定されるものではなく、例えば、記録部５０の断面形状が円弧状であってもよいし、また台形状であってもよい。
【０１１９】
また、本実施形態では、金属体１３ｂの側面を被覆するように誘電体１４を形成し、誘電体１４に挟まれた空間に金属体１３ａを形成することにより得られる非記録部５１を備えた情報記録媒体について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、誘電体１４の側面をさらに被覆する金属体を形成するようにしてもよい。
【０１２０】
〔実施形態２〕
本発明に係る情報記録媒体の他の実施形態について、図６〜図７（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ以下に説明する。なお、実施形態１と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２１】
（情報記録媒体１ｄの構成）
本実施形態に係る情報記録媒体の構成について、図６を参照して以下に説明する。図６は、情報記録媒体１ｄの構成を示す概略断面図である。
【０１２２】
図６に示すように、情報記録媒体１ａは、基板１１、記録層１２、および保護層１５を備えている。記録層１２は、記録部５０および非記録部５１を有しており、非記録部５１は、さらに、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を備えている。情報記録媒体１ｄは、情報記録媒体１ａと異なり、基板１１の記録層形成面を被覆するように形成された、少なくとも加熱することにより情報を記録する複数の凸部５０ｂを有する記録部５０と、凸部５０ｂの側面を被覆する金属体１３ｂ、金属体１３ｂの凸部５０ｂに接する面を被覆する誘電体１４、および誘電体１４により挟まれた空間に形成された金属体１３ａを含む非記録部５１と、を備えている。情報記録媒体１ｄでは、記録部５０における凸部５０ｂが情報記録領域として利用される。なお、本実施形態では、記録部５０において、記録層形成面側の面を底面として説明する。
【０１２３】
また、情報記録媒体１ｄでは、記録部５０において凸部５０ｂが形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域は、金属体１３ｂにより被覆されており、金属体１３ａと金属体１３ｂとの間には誘電体１４が設けられている。
【０１２４】
なお、記録ヘッド７０は、情報記録媒体１ａを構成する部材ではないが、本発明の理解を容易にするために、便宜上図６に図示している。
【０１２５】
（情報記録媒体１ｄの作用効果）
情報記録媒体１ｄのように、記録層５０が複数の凸部５０ｂを有する場合であっても、情報記録媒体１ａと同様に、光源の消費電力を増大させることなく、情報を記録する記録速度を高速化することができると共に、記録密度を高密度化することができる。
【０１２６】
また、金属体１３ａと誘電体１４との界面および金属体１３ｂと誘電体１４との界面を伝播したプラズモンは、誘電体１４と記録層５０における非記録部形成領域との間に形成されている金属体１３ｂと誘電体１４との界面および金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面にも伝播する。
【０１２７】
これによって、誘電体１４と記録層５０における非記録部形成領域との間に形成されている金属体１３ｂと誘電体１４との界面および金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、凸部５０ｂの周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、凸部５０ｂ全体をさらに一層十分に加熱することができる。
【０１２８】
また、情報記録媒体１ｄでは、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４に囲まれた凸部５０ｂを局所的に強く加熱することができるため、情報記録媒体１ｄにおける情報記録領域をより微小に形成することができる。
【０１２９】
また、記録部５０が磁性体からなる場合には、凸部５０ｂ同士は、磁気異方性の弱い磁性体によって繋がれることとなる。すなわち、凸部５０ｂ同士が弱い交換結合力を生じるため、静磁結合力が緩和される。これによって、凸部５０ｂの間隔を狭めた場合（すなわち、情報記録密度を高密度化した場合）であっても、隣り合う記録磁区が強い静磁結合力で結合してしまい、外部磁界による記録が困難となることを防止することができる。
【０１３０】
（情報記録媒体１ｄの製造方法）
情報記録媒体１ｄの製造方法について、図７（ａ）〜（ｅ）を参照して以下に説明する。図７（ａ）〜（ｅ）は、情報記録媒体１ｄの製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板１１上に記録部材料５０ａを設ける工程を示し、（ｂ）は、記録部材料５０ａから記録部５０を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体１３ａ、１３ｃおよび誘電体１４を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層１５を形成する工程を示している。なお、図７（ｂ）において記録部５０を形成する工程以外は、情報記録媒体１ａを作製する工程と同様の工程であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３１】
情報記録媒体１ｄの製造方法において、記録部５０における凸部５０ｂは、図７（ａ）に示すように、基板１１上に記録部材料５０ａを形成した後、図７（ｂ）に示すように加工することにより形成する。より具体的には、例えば、記録部材料５０ａをＦＩＢ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ）により加工することによって、記録部５０を削りだし、表面に凹凸形状を備えた記録部５０を形成する。すなわち、複数の凸部５０ｂを形成する。
【０１３２】
図７（ｂ）において示す工程において、上記の処理を行うことにより、情報記録媒体１ｄを作製することができる。
【０１３３】
なお、凸部５０ｂの形成については、上記の処理に限定されるものではなく、記録部５０に凹凸を形成することができるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、凹凸形状が形成された基板１１上に、記録部５０を形成する製造方法を適用した場合には、情報記録媒体１ｄの製造を簡易にすることができると共に、記録部５０表面に対する大気暴露、または記録部５０に対するエッチング処理を回避することができる。これによって、記録部５０に対するダメージ（損傷）を小さくすることができるため、記録部５０の材料として、酸化または窒化しやすい材料を用いることができる。
【０１３４】
基板１１に凹凸を形成する処理としては、特に限定されるものではなく、従来公知の処理を用いることができる。
【０１３５】
（付記事項）
なお、情報記録媒体１ａと同様に、情報記録媒体１ｄは、記録部５０において凸部５０ｂが形成されている凸部形成領域を除く非記録部形成領域を誘電体１４により被覆していてもよい。
【０１３６】
このような構成であっても、金属体１３ａと誘電体１４との界面を伝播したプラズモンが、金属体１３ａの底面と誘電体１４との界面にも伝播する。これによって、誘電体１４の間に設けられている金属体１３ａの基板側の底面においても、電界の集中を引き起こすことができるため、凸部５０ｂの周囲に引き起こされる電界の集中がより一層強くなり、凸部５０ｂ全体をより一層十分に加熱することができる。
【０１３７】
〔実施形態３〕
本発明に係る情報記録媒体の他の実施形態について、図８および９を参照しつつ以下に説明する。なお、実施形態１および２と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３８】
（情報記録媒体１ｅの構成）
本実施形態に係る情報記録媒体の構成について、図８および９を参照して以下に説明する。図８は、情報記録媒体１ｅの構成を示す概略断面図である。また、図９は、情報記録媒体１ｅの構成を示す平面図である。
【０１３９】
図８および９に示すように、情報記録媒体１ｅは、基板１１、記録層１２、および保護層１５を備えている。記録層１２は、記録部５０および非記録部５１を有しており、非記録部５１は、さらに、金属体１３ａ、１３ｂおよび誘電体１４を備えている。情報記録媒体１ｅでは、情報記録媒体１ａと同様に、記録部５０全体が情報記録領域として利用される。
【０１４０】
なお、記録ヘッド７０は、情報記録媒体１ｅを構成する部材ではないが、本発明の理解を容易にするために、便宜上図８に図示している。また、図９では、情報記録媒体１ｅの構成を容易に理解できるように、便宜上保護層１５を図示していない。
【０１４１】
（記録部５０および非記録部５１）
図９に示すように、記録部５０および非記録部５１は、トラック幅方向においては、交互に設けられているが、トラック長さ方向には連続して設けられている。すなわち、非記録部５１は、トラック幅方向において、記録部５０を互いに隔てている。情報記録媒体１ｅは、いわゆるディスクリートメトラックメディアの構成となっている。
【０１４２】
（情報記録媒体１ｅの作用効果）
このように、非記録部５１がトラック幅方向においてのみ、記録部５０を互いに隔てている場合であっても、情報記録媒体１ａと同様に、光源の消費電力を増大させることなく、情報を記録する記録速度を高速化することができると共に、情報を記録する記録密度を向上することができる。
【０１４３】
また、情報記録媒体１ｅでは、金属体１３ａ、１３ｂに挟まれた領域である記録部５０における情報記録領域を局所的に強く加熱することができる。これによって、情報記録媒体１ｅにおける情報記録領域を微小に形成することができる。
【０１４４】
また、記録部５０が磁性体からなる場合には、情報記録媒体１ｅをディスクリートトラックメディアとして機能させることができる。
【０１４５】
（付記事項）
情報記録媒体１ｅにおいて、記録部５０が磁性体からなる場合には、記録部５０と基板１１との間に軟磁性体層（図示しない）が形成されていてもよい。
【０１４６】
また、情報記録媒体１ｅにおける記録部５０が、情報記録媒体１ｄのように、凸部５０ｂを有する記録部であってもよい。
【０１４７】
〔実施形態４〕
記録部５０に磁性体を適用した実施形態１から３に係る情報記録媒体（すなわち、光アシスト磁気記録媒体）に対して情報を記録すると共に、上記情報記録媒体から情報を読み出す情報記録再生装置について、実施形態４として以下に説明する。なお、実施形態１〜３と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４８】
（情報記録再生装置５００の構成）
情報記録再生装置５００の構成について、図１０を参照して以下に説明する。図１０は、情報記録再生装置５００の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
情報記録再生装置５００は、スライダ５０１、磁気記録再生ヘッド５０２、磁気ディスク５０３、スピンドル５０６、サスペンションアーム５０７、ボイスコイルモータ５０８、制御部５０９から構成されている。
【０１５０】
なお、磁気ディスク５０３は、実施形態１〜３において説明した情報記録媒体１ａ〜１ｅの記録部５０に磁性体を用いたディスクである。
【０１５１】
スピンドル５０６は、磁気ディスク５０３を回転駆動するものである。また、スライダ５０１は、サスペンションアーム５０７に支持されており、サスペンションアーム５０７は、ボイスコイルモータ５０８によって磁気ディスク５０３上で駆動する。スピンドル５０６、サスペンションアーム５０７、ボイスコイルモータ５０８は従来公知のものを用いることができる。磁気記録再生ヘッド５０２および制御部５０９については、以下に詳述する。
【０１５２】
（磁気記録再生ヘッド５０２）
磁気記録再生ヘッド５０２は、スライダ５０１に備えられており、光アシスト記録方式により情報記録媒体に対して情報の記録および再生の少なくともいずれかを行う。すなわち、磁気記録再生ヘッド５０２は、レーザー光を照射するための光源と、情報記録媒体に対して磁界を印加するための磁界印加手段、および、情報記録媒体から発生する漏洩磁界を検出する磁界検出手段を備えている。
【０１５３】
具体的な磁気記録再生ヘッド５０２の動作を以下に説明する。まず、スピンドル５０６が回転することにより磁気ディスク５０３が回転し、空気流を発生させる。発生した空気流を利用して、スライダ５０１は、磁気ディスク５０３上に約５〜１０ｎｍ程度浮上する。そして、浮上したスライダ５０１の先端部に備えられた磁気記録再生ヘッド５０２が、磁気ディスク５０３に対して光ビームの照射と記録磁界の印加とを行うことによって、情報が記録される。また磁気記録再生ヘッド５０２に備えられた磁界検出手段が、磁気ディスク５０３からの漏洩磁界を検出することによって、情報が再生される。
【０１５４】
磁気記録再生ヘッド５０２、および磁気記録再生ヘッド５０２が備えられているスライダ５０１は、従来公知のものを用いることができる。磁気記録再生ヘッド５０２は、近接場光発生部材７３、光源７５、および磁界印加手段（図示しない）を備えており、磁気ディスク５０３に対してレーザー光７１または近接場光７２を照射し、磁界を印加できるものであって、かつ磁気ディスク５０３からの漏洩磁界を検出する磁界検出手段（図示しない）を備えるものであれば、特に限定されるものではない。上記磁界印加手段としては、例えば従来公知の磁気コイルや磁気ポールが、上記磁界検出手段には、例えば、同じく従来公知のＧＭＲ（Giant Magneto Resistance）素子やＴＭＲ（Tunneling Magneto Resistance）素子を用いることができる。また、スライダ５０１は、従来のハードディスク装置に用いられるスライダを採用してもよい。光源７５についても従来公知のものを用いることができる。近接場光発生部材７３は、実施形態１において上述した通りである。
【０１５５】
なお、光源７５は、レーザー光７１が近接場光発生部材７３に照射されるのであれば、必ずしも磁気記録再生ヘッド５０２に備えられている必要はない。例えば、サスペンションアーム５０７に備えられていてもよい。又、レーザー光７１を近接場光発生部材７３に照射するに当って、光導波路やグレーチング形状を利用するものであっても構わない。
【０１５６】
（制御部５０９）
制御部５０９は、図１０に示すように、回転駆動制御部５１０、信号処理部５１１、出力制御部５１２、および記録部５１３から構成されており、スライダ５０１、スピンドル５０６、サスペンションアーム５０７、およびボイスコイルモータ５０８の動作を制御するためのものである。
【０１５７】
回転駆動制御部５１０は、スピンドル５０６の回転駆動を制御している。このときの回転駆動の制御には、例えば、磁気記録再生ヘッド５０２の半径位置によらず回転速度を一定とするＣＡＶ（Constant Angular Velocity）制御、磁気記録再生ヘッド５０２の半径位置に応じて線速度が一定となるように回転速度を変えるＣＬＶ（Constant Linear Velocity）制御、トラックをゾーンごとに分けて回転速度を制御するＺＣＡＶ(Zoned CAV)制御、およびトラックをゾーンごとに分けて線速度が一定となるように回転速度を変えるＺＣＬＶ(Zoned CLV)制御を用いることが出来る。
【０１５８】
ＣＡＶ制御の場合、回転駆動制御部５１０は、スピンドル５０６の回転速度が一定となるよう、あらかじめ決められた回転速度でスピンドル５０６を駆動する。ＣＬＶ制御の場合は、磁気記録再生ヘッド５０２の半径位置を検出し、これに応じて回転速度を制御する。ＺＣＡＶ制御、およびＺＣＬＶ制御の場合は、磁気記録再生ヘッド５０２のゾーン位置を検出し、これに応じて回転速度または線速度が一定となるように制御する。
【０１５９】
信号処理部５１１は、磁気記録再生ヘッド５０２と信号を送受している。具体的には、以下の通りである。記録に際しては、信号処理部５１１において記録情報をエンコードすることによって、記録再生ヘッド５０１から磁気ディスク５０３に対して照射されるレーザー光の発光パターンと、磁界の発生パターンとに記録情報を置き換え、上記のパターンを記録再生ヘッド５０１へと送る。再生に際しては、磁気記録再生ヘッド５０２において検出した情報を信号処理部５１１でデコードすることによって、再生情報として取り出す。
【０１６０】
出力制御部５１２は、磁気記録再生ヘッド５０２から照射されるレーザー光の出力を調節している。また、記憶部５１３は、磁気ディスク５０３から読み出した情報や、信号処理部５１１がレーザー光の発生パターンや磁界の発生パターンを決定するための参照情報、および出力制御部５１２がレーザー光の出力を決定するための参照情報を蓄積するためのメモリである。
【０１６１】
（情報記録再生装置５００の動作）
次に、情報記録再生装置５００の記録、再生の動作について以下に説明する。
【０１６２】
情報記録再生装置５００に電源が投入されると、上述したように、磁気記録再生ヘッド５０２は、磁気ディスク５０３上に浮上する。続いて、磁気記録再生ヘッド５０２が通電することにより、光源７５からレーザー光７１が発せられ、発せられたレーザー光７１は、近接場光発生部材７３に照射されることにより近接場光７２を生成する。このとき、光源７５からレーザー光７１が発せられるのに合わせて、磁界発生源から記録磁界が発せられる。このとき、出力制御部５１２は、磁気ディスク５０３の記録層１２における記録しようとする領域の保磁力が磁気記録再生ヘッド５０２から印加される記録磁界よりも小さくなるように光源のパワーを調節する。これによって、近接場光によって局所的に加熱された記録層１２の記録を行う領域の保磁力が記録磁界よりも小さくなるため、磁気ディスク５０３に記録が行われる。
【０１６３】
また、磁気ディスク５０３の記録情報の再生は、上述したように、磁気ディスク５０３からの漏洩磁界を磁気記録再生ヘッド５０２の磁界検出部が検出することによって行われる。検出された漏洩磁界が、電気信号に変換されることによって、磁気ディスク５０３の記録情報の再生が行われる。
【０１６４】
なお、本実施形態では、記録部５０に磁性体を適用した磁気記録媒体についての記録再生装置についてのみ説明したが、記録部５０に光記録材料を用いれば、光情報記録媒体として用いることが可能である。この場合、上述した情報記録再生装置は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの従来公知の光情報記録媒体に対して記録再生可能である光情報記録再生装置、またはその他の公知技術を用いて製造される光情報記録再生装置となる。これらの光情報記録再生装置では、レーザー光７１（近接場光７２）の照射によって、情報記録媒体１ａ〜１ｅの記録部５０の一部が加熱され、加熱された領域の反射率が変化することによって情報が記録される。情報の再生に際しては、記録時よりも低パワーのレーザー光７１（近接場光７２）を照射し、記録層１２からの反射光量を検出することにより情報を再生する。これらの光情報記録再生装置を用いるに当っては、保護層１５を透明誘電体、または樹脂材料とし、その膜厚を記録再生装置の光学系に合わせて適宜変更して用いてもよい。また、必ずしも保護層１５側からレーザー光７１が入射する必要はない。基板１１に透明基板を用いる場合には、基板１１側からレーザー光７１が入射するような構成であってもよい。
【０１６５】
（付記事項）
実施形態１〜３において説明した情報記録媒体１ａ〜１ｅの記録部５０に磁性体を用いて、情報記録媒体１ａ〜１ｅを光アシスト磁気記録媒体として用いる場合には、再生時には、レーザー光を情報記録媒体１ａ〜１ｅに照射し、漏洩磁界を検出する、光アシスト再生方式を適用してもよい。
【０１６６】
この場合、再生時においても情報記録媒体１ａ〜１ｅの内部において電界の集中が発生するため、従来に比べて低いレーザー出力による光アシスト再生が可能である。したがって、光源７５の消費電力を低減することができると共に、再生の高速化を実現することもできる。
【０１６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６８】
以下、実施例を示し、本発明の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な様態が可能である。
【実施例】
【０１６９】
〔実施例１〕
情報記録媒体１ａにおける電界強度の測定方法および測定結果について、以下に説明する。電界強度は、波長６８０ｎｍのレーザー光７１を照射したときの情報記録媒体１ａをＦＤＴＤ（Ｆｉｎａｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ）法を用いてシミュレーションすることによって測定した。
【０１７０】
（電界強度の測定方法）
シミュレーションに際して、以下のような設定を行った。レーザー光７１の強度分布をガウス分布とし、スポット径を７００ｎｍとした。近接場光発生部材７３は、すり鉢状の微小開口（入射部直径４００ｎｍ、出射部直径２０ｎｍ）を有する、厚さ１００ｎｍの金薄膜とした。近接場光発生部材７３と情報記録媒体１ａとの距離は５ｎｍとした。また、入射光の偏向は、円偏光とし、レーザー光の電界のピーク強度（｜Ｅ｜２）は１（Ｖ／ｍ）２とした。
【０１７１】
シミュレーションに用いた情報記録媒体１ａの各部材の材質は、以下の通りである。基板１１の材質には、二酸化ケイ素を用い、記録部５０の材質には、鉄−白金合金を用いた。また非記録部５１は、金属体１３ａ、１３ｂの材質として金（Ａｕ）を用い、誘電体１４の材質として二酸化ケイ素を用いた。なお、保護層１５には、カーボンを用いた。また、それぞれのサイズは、記録部のトラック長さ方向の長さを６ｎｍ、トラック幅方向の長さを２６ｎｍとした。互いに隣接する記録部５０間の距離は、１４ｎｍとした。金属体１３ａは、幅を４ｎｍとし、厚みを１３ｎｍとした。金属体１３ｂおよび誘電体１４の幅は、それぞれ２ｎｍ、３ｎｍとした。なお、記録層１２の膜厚は１８ｎｍとし、保護層１５の膜厚は５ｎｍとした。
【０１７２】
（電界強度の測定結果）
実施形態１に示した情報記録媒体１ａにおける電界強度の測定結果を図１２に示す。図１２は、図１に示した断面について、情報記録媒体１ａにレーザー光を照射した場合の電界強度を表した図である。なお、図１２は、図１に示した概略断面図と上下が逆となっている。すなわち、図面下方向よりレーザー光が照射されている。
【０１７３】
図１２に示すように、レーザー光の照射により近接場光発生部材７３の微小開口に近接場光が発生し、情報記録媒体１ａの記録層１３に照射されていることを確認することができた。さらに、近接場光７２が照射された領域の金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近において局所的な強い電界の集中を観測することができた。すなわち、情報記録媒体１ａの内部において、強い電界の集中を観測することができた。
【０１７４】
電界が集中している箇所の電界強度（｜Ｅ｜２）は、図１２に示すように、微小開口の出射部における電界強度と同程度（２０（Ｖ／ｍ）２強）であり、非常に強いものであった。さらに、２０（Ｖ／ｍ）２を超える非常に強い電界強度は、図１２に示すように記録層１２における近接場光発生部材７３に最も近い表面近傍から基板１１に近い最深部までの広い範囲で観測された。このことから、金属体１３ａと金属体１３ｂとの間に誘電体１４が設けられていると共に、金属体１３ｂが記録部５０をトラック長さ方向およびトラック幅方向のいずれにおいても囲むように接していることによって、記録層１３の深い部分まで極めて強いプラズモンを発生させることができることが示された。すなわち、情報記録媒体１ａ内部から効率的に記録部５０を過熱することができることが示された。
【０１７５】
これによって、情報記録媒体１ａの内部から記録部５０を加熱することができるため、光源７５の消費電力を増大させることなく、記録層１２において情報を記録しようとする記録部５０を十分に効率良く加熱することができることが示された。
【０１７６】
図１２は、図２に示した平面における電界強度の測定結果を示している。近接場光発生部材７３は図１２の中心上に位置している。図１２に示すように、金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近における電界集中は、近接場光が照射された記録部５０を取り囲むように生じていた。これによって、電界強度の強い領域に囲まれた記録部５０が特に加熱され、情報が記録され易い状態となっていることが明らかとなった。
【０１７７】
〔比較例１〕
実施例１において、金属体１３ａおよび１３ｂを用いず、金属体１３ａおよび１３ｂの部分を誘電体１４に置き換えた以外は、実施例１と同じ構成である情報記録媒体１００ａについて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。
【０１７８】
情報記録媒体１００ａにおける図１に相当する断面での電界強度の測定結果を図１３に示す。図１３は、情報記録媒体１００ａにレーザー光を照射した場合の電界強度を表した図であり、図１１と同様に図面下方向よりレーザー光が照射されている。
【０１７９】
図１３に示すように、情報記録媒体１００ａ内部において、実施例１で見られたような微小開口の出射部における電界強度に匹敵する程の高強度の電界集中は見られなかった。
【０１８０】
〔比較例２〕
実施例１において誘電体１７を用いず、誘電体１７の部分を全て金属体１３ｃに置き換えた以外は実施例１と同じ構成である情報記録媒体１００ｂについて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。
【０１８１】
情報記録媒体１００ｂにおける図１に相当する断面での電界強度の測定結果を図１４に示す。図１４は、情報記録媒体１００ｂにレーザー光を照射した場合の電界強度を表した図であり、図１１および図１３と同様に図面下方向よりレーザー光が照射されている。
【０１８２】
図１４に示すように、情報記録媒体１００ｂの内部において、電界集中は確認されなかった。
【０１８３】
〔実施例２〕
実施例１の構成において、記録部５０を磁性体材料である鉄−白金合金から、光情報記録媒体に用いられるビスマス−ゲルマニウムに置き換えた以外は実施例１と同じ構成である情報記録媒体１ａについて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。その結果、記録部５０の材料変更に関わらず、図１１および１２に示した結果と同様の高強度の電界集中が情報記録媒体１ａの内部（金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近）で確認され、記録部５０の材料が光情報記録材料であっても高強度の電界集中が得られることが明らかとなった。
【０１８４】
〔実施例３〕
情報記録媒体１ａの変形例である図４に示した情報記録媒体１ｂについて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。実施例１と異なるのは、基板１１と誘電体１４との間に金属体１３ｂが設けられていない点だけである。
【０１８５】
結果として、図１１および１２に示した結果と同様の高強度の電界集中が、情報記録媒体１ｂの内部（金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近）で確認された。すなわち、基板１１と誘電体１４との間に金属体１３ｂが設けられていない情報記録媒体１ｂであっても、高強度の電界集中が得られることが明らかとなった。
【０１８６】
〔実施例４〕
情報記録媒体１ａの変形例である図６に示した情報記録媒体１ｄについて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。実施例１と異なるのは、記録部５０が、基板命内方向において連続して形成されており、非記録部５１によって分離されていない点だけである。なお、基板１１と金属体１３ｂとの間の最短距離は、５ｎｍとして計算した。
【０１８７】
結果として、図１１および１２に示した結果と同様の高強度の電界集中が情報記録媒体１ｄの内部（金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近）で確認された。すなわち、記録部５０が基板の面内方向において連続して設けられており、非記録部５１によって分離されていない情報記録媒体１ｄであっても、高強度の電界集中が得られることが明らかとなった。
【０１８８】
〔実施例５〕
実施形態２において示した情報記録媒体１ｅを用いて、実施例１と同様の方法によって電界強度を測定した。
【０１８９】
結果として、図１２に示した結果と同様の高強度の電界集中が、情報記録媒体１ｅの内部（金属体１３ａと誘電体１４との界面付近および金属体１３ｂと誘電体１４との界面付近）で確認された。
【０１９０】
これによって、情報記録媒体１ｅの内部から記録部５０を加熱することができるため、光源７５の消費電力を増大させることなく、記録層１２において情報を記録しようとする記録部５０を十分に効率良く加熱することができることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明に係る情報記録媒体は、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）などのに代表される情報記録媒体として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】実施形態１に係る情報記録媒体の構成を示す概略断面図である。
【図２】実施形態１に係る情報記録媒体の構成を示す平面図である。
【図３】実施形態１に係る情報記録媒体の製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板上に記録部材料を設ける工程を示し、（ｂ）は、記録部材料から記録部を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体および誘電体を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体および誘電体を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層を形成する工程を示している。
【図４】実施形態１に係る情報記録媒体の変形例の構成を示す概略断面図である。
【図５】実施形態１に係る情報記録媒体の変形例の製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板上に記録部材料を設けると共に、酸化防止膜を形成する工程を示し、（ｂ）は、記録部材料から記録部を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体および誘電体を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体および誘電体を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層を形成する工程を示している。
【図６】実施形態２に係る情報記録媒体の構成を示す概略断面図である。
【図７】実施形態２に係る情報記録媒体の製造方法を示した図であり、（ａ）は、基板上に記録部材料を設ける工程を示し、（ｂ）は、記録部材料から記録部を形成する工程を示し、（ｃ）は、金属体および誘電体を形成する工程を示し、（ｄ）は、金属体および誘電体を研磨する工程を示し、（ｅ）は、保護層を形成する工程を示している。
【図８】実施形態３に係る情報記録媒体の構成を示す概略断面図である。
【図９】実施形態３に係る情報記録媒体の構成を示す平面図である。
【図１０】実施形態４に係る情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例１において測定した、図１に示す断面における電界強度を表した図である。
【図１２】実施例１において測定した、図２に示す平面における電界強度を表した図である。
【図１３】比較例１において測定した電界強度を表した図である。
【図１４】比較例２において測定した電界強度を表した図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１ａ      情報記録媒体
１ｂ      情報記録媒体
１ｃ      情報記録媒体
１ｄ      情報記録媒体
１ｅ      情報記録媒体
１１      基板
１２      記録層
１３ａ    金属体（第２の金属体）
１３ｂ    金属体（第１の金属体）
１４      誘電体（誘電体）
１５      保護層
５０      記録部
５１      非記録部
７０      記録ヘッド
【図１】
0005097613.tif 000002
【図２】
0005097613.tif 000003
【図３】
0005097613.tif 000004
【図４】
0005097613.tif 000005
【図５】
0005097613.tif 000006
【図６】
0005097613.tif 000007
【図７】
0005097613.tif 000008
【図８】
0005097613.tif 000009
【図９】
0005097613.tif 000010
【図１０】
0005097613.tif 000011
【図１１】
0005097613.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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