(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合によりポリマー層に含有および拡散させたガラス皮膜アモルファス強磁性フィラメント（Ｆ）を含有するポリマー層を有することを特徴とするマーキングされた紙製書類。
【請求項２】
強磁性フィラメント（Ｆ）が約３００Ａ／ｍ以下の値である飽和領域を有することを特徴とする請求項１に記載のマーキングされた紙製書類。
【請求項３】
強磁性フィラメント（Ｆ）が正の磁気歪を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマーキングされた紙製書類。
【請求項４】
強磁性フィラメント（Ｆ）が負の磁気歪を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマーキングされた紙製書類。
【請求項５】
強磁性フィラメント（Ｆ）の直径が２０μｍ以下であって、強磁性フィラメントの長さが３ｍｍから３ｃｍまでであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のマーキングされた紙製書類。
【請求項６】
フィラメントの濃度が約４ｍｇ／ｍ２から８０ｍｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のマーキングされた紙製書類。
【請求項７】
混合によりポリマー層内にガラス皮膜アモルファス強磁性フィラメント（Ｆ）を含有および拡散させるステップを具備することを特徴とするガラス皮膜強磁性フィラメントを含有するポリマー層を含むマーキングされた紙製書類を生産する方法。
【請求項８】
ガラス皮膜アモルファス強磁性フィラメント（Ｆ）が繊維質のセルローズサポートの表面に塗られたコロイド状溶液の懸濁液に散布されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野及び従来技術
本発明は、マークキングされた紙製書類及び本発明によりマーキングされた紙製書類を検出可能な検出装置に関係するものである。
【０００２】
機密情報保護は、会社及び公的又は私的組織において非常に重要な関心事である。情報漏洩のリスクは、故意による組織的不正行為の結果である場合がある。この場合、機密情報に接する職員に権限が与えられていなければ、有効な手段（カメラ、監視装置を迂回する手段など）の範囲は、故意による不正行為を防止することはできない。
【０００３】
情報が漏洩する別のリスクは、職場環境で利用可能な複製手段（写真複写機、スキャナ、ファックス等）を使用することができる職員の不注意によって、会社が保有する登記簿に記載されておらず、事実上管理されていない秘密書類が複製されることである。
【０００４】
一般的に、保管、通信及び複製の規則は、秘密書類の原本に対して規定されている。秘密書類原本を全体的又は部分的に盗用して複製した書類は無頓着に取扱われることがある。
【０００５】
公知技術によれば、秘密書類の複製は、通称「反写真複写紙」("Anti-photocopy paper")と呼ばれる紙を使用して予防される。反写真複写紙は、回折像（米国特許第５８３０６０９号参照）および発光色素（米国特許第５２７１６４５号参照）を取り入れている。反写真複写紙の特徴は、標準タイプの写真複写機又はスキャナを使用して書類を写真複写できないことである。その欠点は、コントロールコンテクストの複製ですら防止してしまうことである。
【０００６】
他にも、認証を目的として紙をマーキングする別の手段が公知である。当該手段は、磁性顔料(magnetic pigment)でマーキングすることを含む（米国特許第５６３１０３９号参照）。磁性顔料は、磁気記録に使用されるものと同タイプからなる。これらの顔料(pigment)は、磁気センサを非常に近接して使用したときしか検出されない（通常、該センサと顔料との距離は１ｍｍより小さい）。その主要目的は、本物の書類として使用できるよう、偽の書類に特徴を追加することを不可能にすることにある。
【０００７】
薄い磁気テープまたはバルクハウゼン効果を有する強磁性線も、マーキングの目的で使用される（米国特許第５２０４５６号）。薄い磁気テープおよび強磁性線の用途は、通称ＥＡＳ(Electronic Article Surveillance)と呼ばれる盗難防止監視システムにおいて広く使用されていた。ＥＡＳシステムは、主に、店頭商品又は図書館の本の盗難防止を目的としている（米国特許第４０７５６１８号および米国特許第３６６５４４９号参照）。
【０００８】
盗難防止の監視用磁気マーカ検出システムは、下記列挙の、多くの直接的または間接的な特徴を有する（国際特許出願公開公報第９９／３０３８４および米国特許第５７９３２８９号等参照）。
１． アンテナからなる照会／検出システムが固定され、その目的は、移動物体を検出することにある。
２． 該照会は、ポールまたはヨークとして働く軟性材料を含んでもよいコイル型アンテナを使用して行われるが、永久磁石方式では行われない。
３． 該照会範囲が、比較的大容量に相当する。
４． 照会範囲のそれぞれの側に前記アンテナを配置することができる。
５． マーカの帯磁方位は任意とすることができる。
６． ＥＡＳが保護する店の顧客が行う購入に対応する金属のまたは磁気の量が、盗難検知を作動させるのを防ぐために、選択性は大きくなければならない。
７． アンテナの大きさおよび電力消費の制約は少ない。
【０００９】
本発明は上述の欠点を有していない。
【００１０】
発明の説明
本発明はガラス皮膜アモルファス強磁性体フィラメントを含有するポリマー層を有するマーキングされた紙製書類に関するものである。
【００１１】
また、本発明は、ポリマー層にガラス皮膜アモルファス強磁性体フィラメントを組み入むステップを有するマーキングされた紙製書類を作成する方法にも関するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、本発明によるマーキングされた紙製書類検出装置にも関するものである。該検出装置は、マーキングされた紙製書類に含有される強磁性フィラメントの磁性を時間と共に変化させる励起手段、および該強磁性フィラメントの磁性の変化量を検出する手段を具備する。
【００１３】
さらに、本発明は、本発明による検出装置と同様の検出装置を具備した書類認証装置に関するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、紙製書類複製規制システムに関するものである。該規制システムは、本発明による検出装置と同様の検出装置を具備する。
【００１５】
さらに、本発明は、本発明による規制システムと同様の規制システムを具備した紙製書類複製装置に関するものである。
【００１６】
さらに、本発明は、以下のステップを有する紙製書類複製方法に関するものである。
１．本発明による複製装置への紙製書類の挿入
２．紙製書類内の強磁性フィラメントの有無の検出
３．強磁性フィラメント検出時の紙製書類の複製禁止
【００１７】
本発明によるマーキングされた紙製書類は、好ましくは、１枚の用紙状である。
【００１８】
有利には、本発明によるマーキングされた紙製書類検出装置は、標準的な写真複製手段を用いて書類を複製することができる。ユーザは標準的な写真複製手段を用いて書類を（条件付で）写真複製することができ、このことは、本発明を上述の従来技術から非常に有利に差別化する。また、業務上の理由で、単なる抜粋、または拡大映像投射用の透過原稿の作成などのために、書類の全てまたは一部を写真複製することが非常に有用であることが多い。有利には、本発明により、マーキングされた紙製書類の複製を認可する手段をしかるべく取扱うことができる。したがって、書類の複製枚数を厳格に規制することができる。その結果、写真複製された枚数の記録を保存することが可能である。さらに一般的には、機密書類のファイリングおよび複製に対し有効なポリシーを設定することができる。
【００１９】
本発明の装置による認可以外の手段により機密書類の複製（写真による複製等）を行おうとすることは、必然的に不注意とみなすことができない計画的な行為であるということになる。また、従来の手段を用いて機密書類を複製するために会社から持ち出すことも可能であるが、これも同様に、必然的に不注意であるとみなすことができない重要な過失となる。
【００２０】
本発明による書類複製システムにより、会社組織は機密文書の複製およびトレーサビリティの手順を確立することができ、該手順を使用せずして機密書類が複製されないという点で有効である。
【００２１】
本発明による装置は、上述のＥＡＳ型盗難防止システムとは大きく異なるものである。本発明によるシステムは、前述の全ての点でＥＡＳ型盗難防止システムとは異なる。例えば、本発明によれば、ＥＡＳ型マーカの作成に通常検知される量よりも、かなり少ない含有量の磁性体を検出すればよい。
【００２２】
また、本発明を用いて、公文書等の特定の文書が原本であるということを認証し、該原文書と、偽造文書、または、最新手段を用いたものであっても、写真複製による複製文書とを識別することもできる。本発明による紙のマーキング過程の長所は、書類の表面全体にマーカを塗布しかつ実質的に不可視であることである。さらに、該マーキングは、有利には、書類が皺等になっても、該書類の寿命期間中は残存する。さらに、本発明による保護対象書類は、切抜いて対象物に固定可能な様々な形状の認証用ラベルを作成するために使用されてもよい。
【００２３】
本発明によれば、切抜いた機密文書の一部が複製不可能であるような、Ａ４形標準寸法用紙（Ａ４形＝２１０×３００ｍｍ２）より小さいまたはずっと小さい紙の領域を検出することも可能である。
【００２４】
マーキングされた紙の軟磁性含有物は、適用領域の非線形特性−磁化応答（磁気ヒステリシスサイクル）を用いて検出される。この非線形性は、正弦波加振法(sinusoidal excitation)に反応してまたは磁化の急激な変化を特徴とするバルクハウゼンスキップの検出に起因して起こる高調波の発生を通じて使用されてもよい。
【００２５】
磁気励起は、原則的に少なくとも１／２磁気ヒステリシスサイクルを通過することができなければならない。したがって、飽和状態からゼロの状態までの間に磁場を生成しなければならない。
【００２６】
紙に含有される柔軟材料が比較的少量であるので、該検出システムは高感度でなければならないことは自明である。差動装置は、外部的な電磁ノイズを除去するのに効果的な手段となり得る。
【００２７】
また、データをアナログ電子工学を用いた回路手段により処理することができる。次に、フィルタを用いて該検出システムが捕らえた信号から有効な信号を摘出する。信号処理のためにディジタル電子工学を使用してもよい。必要な高調波を摘出するためにスペクトル処理（フーリエ変換）を使用することができる。
【００２８】
機器の複製能力を抑制するための本発明による装置は、最も単純な形態では、機械的スイッチ（リレー方式）または電子的スイッチ（トランジスタ）から構成され得る。どちらのスイッチも機器の電源をオフに切換える。さらに高度な解決法は、機器のコントロールカードと相互通信可能な信号を生成させることであろう。
【００２９】
本発明のその他の特徴および長所は、添付図を参照する本発明の好ましい実施形態によって明らかとなる。全ての添付図において同一の構成要素に同一の参照番号を付す。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態の説明
図１と図３は、本発明の第１実施形態による、マーキングされた紙に含有される軟磁性体の２つの励起構成例を図示している。図２は、図１の構成に対応するマーキングされた紙の一点における時間の経過に伴う磁気励起の変化を図示しており、図４は、図３の構成に対応するマーキングされた紙の一点における時間の経過に伴う磁気励起の変化を図示している。
【００３１】
図１の構成は、反対に埋め込まれた長方形断面を有する３個の棒磁石状の、３個１組の永久磁石Ａ１、Ａ２およびＡ３を具備する。各棒のＮ極とＳ極からなる軸は、（図示されていない）マーキングされた用紙面とほぼ垂直である。図１の棒磁石の断面は、ほぼ長方形であるが、本発明は当該棒の断面がほぼ正方形の場合にも対応する。３個の棒磁石Ａ１、Ａ２およびＡ３を、領域線を閉塞することができる磁気ヨークＣＭ上に載置して、有効エリア内における拡張を制限する。両極からなる軸と垂直方向に沿った棒幅Ｌは、マーキングされた用紙幅にほぼ等しい。
【００３２】
図３の構成は、ほぼ長方形断面を有する棒磁石状の永久磁石Ａ４を具備する。前記棒磁石Ａ４のＮ極とＳ極からなる軸は、マーキングされた用紙面とほぼ平行である。該棒磁石Ａ４は、磁気ヨークＣＭ上に設置される。該棒磁石幅Ｌもマーキングされた用紙幅にほぼ等しい。
【００３３】
図３の図例によれば、単一の棒磁石Ａ４が磁気励起を行う。図３の実施形態の変形によれば、本発明は複数の棒磁石が磁気励起を行う場合にも対応する。該棒磁石は、そのとき、前記ヨーク上に互いに平行に配置される。また、異なる棒磁石のＮ極は、全て同一の第１の側に配置され、Ｓ極は、全て第１面とは反対の同一の第２の側に配置される。
【００３４】
さらに一般的には、永久磁石を異なる方法で配列することができる。書類のスキャンするエリアに対して、マーキングされた紙内の軟磁性含有物の磁性を切換えることができるように、経時的に変化することができる磁気励起の生成を試みる。この磁気励起は、書類の平面と平行な方向（図１と図３のＡＡ’の方向）に沿って棒磁石を動かすことによって行われる。
【００３５】
棒磁石を動かす間に発生する磁界Ｈの最大値Ｈｍａｘ（図２と図４参照）は、それに伴う磁性体の異方性領域の値より十分に大きく、かつ、原複製装置（写真複写機の磁気トナー、スキャナ内のネオン式ランプのスペクトル等）の通常の動作に支障をきたさない程度に弱くなければならない。この目的のために、上述のように磁気ヨークＣＭは領域線を閉塞し、無効区域への拡張を防止する。
【００３６】
図１の構成は、交互に正および負の励起を生成する（図２参照）。図３の構成は、磁界の傾斜を生成しており、この場合の原理は、紙中に存在する磁性含有物が等方的に分散しており、それらの磁化状態はいかなる瞬間も随意であるという知見に基づくものである。スキャンする方向と垂直な、異なる方位を有する磁石の位置付けにより、容易な装置の盗用を防止することができる。
【００３７】
図５は、本発明の第２実施形態に従って励起コイルを具備した構成を図示している。図６は、図５で示した構成の改良例を図示している。
【００３８】
交流励起電流ｉｅが流れる励起コイルＢｅは、正弦波振幅を有する磁界を発生させることができる。励起電流ｉｅの周波数は磁性含有物を励起させる。非制限的な例として、前記励起電流の周波数は１ｋＨｚとすることができる。極端に低い励起周波数（例えば約５０Ｈｚ）は、好ましくは、主電源およびその高調波による公害防止のために使用されない。
【００３９】
好ましくは妨害的な外的静磁界に対応する安全域により、励起電流の振幅を調整し、各周期でその材料を飽和させる。
【００４０】
マーキングされた紙に含有される磁気成分の磁性の変化量は、１つまたは複数の検出コイルＢｄにより検出される。検出コイルＢｄの使用は、励起コイルを使用して磁気を励起する場合（図５と図６参照）にも、永久磁石を使用して磁気を励起する場合（図１と図３）にも対応する。
【００４１】
永久磁石により励起が得られる場合、コイルがさらに小型になるので、最も魅力的な解決法は永久磁石の近傍にコイルを配置することである。複数のコイルを使用する場合、例えば情報処理回路を簡略化するために前記複数のコイルを直列接続することが興味深い。受信コイルの巻線数を多くし高感度となるようにしなければならない。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態によれば、固定した状態のマーキングされた紙製書類に対して永久磁石を変位させる。本発明は、検出コイルを永久磁石と同時に変位させる場合にも、検出コイルを固定する場合にも対応する。コイルを固定する場合は、例えば複製装置の複製面全体を取り囲む１つまたは複数の一回巻固定コイルを使用することが可能となろう。結果的に複製手段の窓の周りに検出コイルを巻くことが可能である。
【００４３】
全ての場合において、本発明の1つの改良例によれば、装置の感度（信号対雑音比）を高める差動システムを使用することが有利である。検出コイルＢｄ以外に、補償コイルＢｃは、励起手段により生成された磁界の変化量に関する信号成分を除去する（図６参照）。
【００４４】
図７は、本発明による検出装置を書類複製装置に適用した例を図示している。例えば、該書類複製装置は、写真複製機、スキャナ、ファックス等とすることができる。図７は、ボックスＫ、書類に照射する光源１を支持する構造Ｍ、ボックスＫの支持構造Ｍを移動するためのアームｂを図示している。図７に図示された実施形態によれば、支持構造Ｍは、さらに、励起コイルＢｅｉと検出コイルＢｄｉも具備する。この場合の検出装置の検出用ヘッド部は、光源を保持する構造Ｍに固定される。該構造Ｍは、有利には、複製エリア全体をスキャンニングすることができ、検出ヘッドを書類原本に近接して配置することができる。
【００４５】
図８と図９は、本発明によって保護される紙製書類を２つ例示している。図８は、用紙に強磁性フィラメントを等方分布する場合を示しており、図９は、全フィラメントをほぼ同一方向に配列する場合を示している。
【００４６】
好ましくは、強磁性フィラメントは３００Ａ／ｍ以下の値の飽和領域を有する。
【００４７】
本発明により保護される紙製書類は、その表面にガラス皮膜アモルファス強磁性フィラメントＦを含有する用紙Ｐからなる。強磁性フィラメントＦは、塗膜作業時に紙の表層に含有される。その後、該フィラメントは、繊維状セルロースサポート（塗膜された紙）の表面に広がったコロイド状の水溶性懸濁液に拡散される。
【００４８】
S.A. Baranov等による参考文献「Ferromagnetic resonance in amorphous magnetic wires」(Phys. Met. Metall., No.1, Vol.67, P.70 to 75, 1989) に記載されたように、ホウケイ酸ガラスチューブに含有される溶解した金属の核を抜くことによりガラス皮膜強磁性フィラメントを生成することができる。該ガラス皮膜強磁性フィラメントは、アモルファス材料を得るために、Ｓｉ＋Ｂ比が１８％より大きく３５％より小さく、ＣｏおよびＦｅの含有量が４０％より多い、ＣｏＦｅＳｉＢ、ＣｏＳｉＢまたはＦｅＳｉＢのうち、いずれか１つの構成要素を有する。さらに、Ｎｉ（例えば、０から２０％）、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｖ、Ｔｉ、Ｃ、または、例えば含有量が７％未満の他の金属または非金属等の要素を、前述の主要構成物質に追加することもできる。
【００４９】
強磁性フィラメントが正の磁気歪である場合には、該強磁性フィラメントは大きなバルクハウゼンスキップを有し、負の磁気歪である場合には、バルクハウゼンスキップを有さない。数百Ａ／ｍより小さな、フィラメントの軸に沿って印加される外部磁界について、飽和に達するフィラメントを考察したい。前記材料の構成物質によって決まる特性は、H.Chiriac, T.A. Ovari, M. Vasquez and A. Hernando等による参考文献「Magnetic hysteresis in glass-covered and water-quenched amorphous wires」(Journal of Magnetism and Magnetic Materials 177-171, 1998, P,205 and P,206)に記載されたように、よく知られている。
【００５０】
非常に小さな振幅の外的励起磁界(external excitation magnetic field)（通常は数百Ａ／ｍオーダー）の影響下でバルクハウゼンスキップを有し、数百Ｈｚより高い周波数を有するフィラメントの磁化により、励起領域を生成する手段の近傍に配設されるアンテナ（検出コイル）によって容易に検出可能な磁束変化が生じ、周期ごとに２回急反転する。全ての場合の適用領域は、フィラメント飽和領域より大きくなければならない。検出コイルは、磁束パルスを検出することができる。これは、合金の磁気特性に見られる磁化の双安定性および皮膜により生成される磁気歪作用によるものである。外部交流磁界が半周期の間発生している間に磁化が急反転することにより、励起周波数（数十キロヘルツ）の倍数となる周波数高調波を多数含む信号（検出コイルに誘導される磁束変化）が発生する。高調波は識別し易く、それが妥当である場合は、従来型の低い軟磁性材料が規制されるべき書類の近傍にあってその磁性環境を妨げる場合は、前記高調波を、該軟磁性材料により生成された周波数が最も低い寄生信号と区別することができる。
【００５１】
バルクハウゼンスキップが生じない負の磁気歪を有するが、飽和領域が数百Ａ／ｍより小さいフィラメントも、同じ条件下で高調波を発生させる。これは、その磁化が時間と共に非線形に変化することによるものである。
【００５２】
好ましい最適なフィラメント長は約１０ｍｍである。フィラメントは、さらに、形状異等方性に対して、または磁性の切換条件を変更する磁気歪の影響に対して変更を加えることなしに、つまり紙に含まれる材料の含有量に本質的に比例する、信号の振幅に変更を加えることなしに、７ｍｍオーダーからなるものであってもよい。
【００５３】
２つの複合材料フィラメントの最大部直径は、乾燥後のラテックスポリマー塗膜層の厚みが３０〜４０μｍとなるように通常は２０μｍより小さくしても、紙全体の厚み（セルローズサポート＋塗膜層）は少なくとも８０μｍとなる。しかし、セキュリティ用紙の厚みに上限は課されない。フィラメントの合計径が小さいので、塗膜作業の際に紙のセルローズサポートに薄く塗ったラテックスポリマーのコロイド状水溶液にフィラメントを含有させることができる。
【００５４】
容易に検出できるようにするために、保護される紙内の強磁性体濃度は、１ｍｇ／ｍ２より十分に大きくなければならない。ラテックスコロイドに加えて白色顔料および他の添加物も含有する塗膜懸濁液へのフィラメントの混合および分散は、例えばブレードミキサを使用して、集中的に混和することによりなされる。該フィラメントは高い機械強度を有し、特に柔軟で、有利なことに、混合作業により損傷を受けることはない。さらに、ガラス成分により、水溶性のコロイド状懸濁液によってフィラメントの表面を適度に湿らすことができ、前述のようにして得られた該懸濁液は、塊状ではなく、かなりの低粘度で均一性を有し、貯蔵（外界温度による数時間の貯蔵等）の際に安定状態を保つことができるという特徴を有する。
【００５５】
塗膜はブレード法により行い、その後事前乾燥および場合によっては艶出しを行う。ガラス皮膜をしているために、金属繊維は懸濁液内でひどく腐食することはない。繊維濃度が８０ｍｇ／ｍ２を超えず、塗膜スプレー内の拡散が申し分ない場合、当該フィラメントは層の厚みの範囲内で伸張する点に注目されたい。その結果、セキュリティ紙が都合よく非セキュリティ紙と類似する程度に、アドオン層に繊維が存在していることを肉眼で検出することは困難であり、例えば、厚さ２〜３μｍのフィラメントを含まない層を追加してフィラメントを含有する層を覆うことにより、この外見を強化することができる。
【００５６】
例えば、１〜２ｃｍと、フィラメントが比較的長い場合に、高速で紙を塗膜する機械的条件は、懸濁液内の粘度の効力によりある程度フィラメントを配列させる（図９参照）。そのため、この種の紙の検出は、検出器に対して用紙を挿入する方向性の影響を受け、望ましい場合では、当該信号は顕著に強化される。さらに、全体的な特性を変化させることなくフィラメントを交差させることができることが分かった。方位現象は、（５〜８ｍｍ等の繊維長の）短い長さの繊維については発生しない点に注目されたい。この場合の方位は統計的である（図８参照）。
【００５７】
紙の表面全体をマーキングすると、さらに小さな紙に裁断しても表面は常に検知することができるので有利である。これにより、さらにセキュリティを強化させ、大型打切マーカ材料を提供することができる。
【００５８】
さらに、直径が２０μｍ以下の繊維に対しては、励起周波数が数十キロヘルツより高くても、磁界は常にフィラメントの中心部の範囲まで届く（前記周波数における表皮効果は、フィラメントの直径が約３０μｍ以上で初めて顕著に現れ始める）。そのとき、磁性合金全体使用が検出済みの信号に対して有利に寄与する。
【００５９】
セキュリティ紙の特徴は、従来型の紙と同様に、印刷およびオフィスオートメーション向けのあらゆる従来型の用途と有利に互換性を有することである。特に、本発明によるセキュリティ紙は、任意の形式による写真複写機の送信トレイに配置することができる。ガラス皮膜金属フィラメントの存在は紙に文字が印刷される妨げとはならない。したがって、高感度とみなされて、漏洩し得ない書類を製造することは容易である。
【００６０】
セキュリティ紙の実施形態の一例を以下に記す。この例では、ガラス皮膜軟磁性フィラメントの直径全体は１５μｍであり、ガラス皮膜の厚みは２μｍである。該フィラメントは、閉鎖したホウケイ酸ガラスチューブに入れられた所定量の金属を熱することからなる、誘導によるテイラープロセスから導かれる周知の方法によって生成される。フィラメントを作成し、巻線機の周囲に巻く。使用されるガラスは、約６００℃の融解温度を有するパイレックス（登録商標）製のホウケイ酸ガラスである。金属合金は、ＣｏＭｎＳｉＢのタイプから成り、コバルト原子を７５〜８０％の割合で含有する。フィラメントは、負の磁気歪と、８０Ａ／ｍに相当する１Ｏｅの異方性領域を有する。フィラメントを７ｍｍ長に切断し、塗膜懸濁液内に分散させる。フィラメントの濃度は、５ｇ／ｍ２より高い。このように調製したものを、用紙の片面または両面に適用する。この濃度において、塗膜の厚みが３０〜４０μｍであれば、フィラメントは有利に不可視となる。フィラメントの存在は紙への書込みまたは印刷の妨げとはならない。
【００６１】
図１０は、本発明による紙製書類の複製過程の原理図を示している。
【００６２】
当該過程は、複製装置に書類原本を挿入するステップ１と、続いてマーキングされた紙の存在を検出するステップ２とを含む。書類原本が複製機に準備されると、本発明による検出装置は何らかのマーキングされた紙が存在するか否かを検出する。マーキングされた紙が検出された場合は、複製機能は無効にされる（ステップ４）。マーキングされた紙の存在を知らしめるために、警告の発生または他の何らかの表示または計数手段を検出装置に統合してもよい。本発明の１つの改善例によれば、前記無効にする機能は、書類を複製する認可を導く特別な装置によって解除され得る（ステップ３）。
【００６３】
有利には、本発明による複製装置は、既存の複製装置に付加される検出ステップを含む。前記付加装置への電源供給は、独立に行われてもよいし、複製手段を供給源として利用してもよい。携帯型複製手段に対しては、装置に蓄電池型電源を使用することに問題はない。
【００６４】
マーキングされた紙が存在しても、本発明による手段を利用する業界又は組織の、組織的要求を満たす任意の手段を用いて複製が認可されてもよい。この認可は、符号化して、または符号化せずに制御装置に送信することができる。この認可が使用されない場合には、当該付加装置が任意の認可機能へのアクセスを可能にする入力を何ら必要としないことは明らかである（認可機能を侵害したり、意図的にすり抜けたりする危険性の制限）。
【００６５】
マーキングされた紙が存在する可能性を検出するために使用される検出装置は、（例えば、マーキングしてあるにもかかわらず書類を複製しようとする際に機密文書を切抜くことによって）分析するべき紙の範囲が縮小されても、複製範囲全体に渡って検出を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の第１実施形態に従って磁気励起を得るための永久磁石を具備した第１構成例を図示している。
【図２】  図２は、図１の構成を用いて得られた磁気励起を図示している。
【図３】  図３は、本発明の第１実施形態に従った磁気励起を得るための永久磁石を具備した第２構成例を図示している。
【図４】  図４は、図３の構成例を用いて得られた磁気励起を図示している。
【図５】  図５は、本発明の第２実施形態に従った検出装置の構成を図示している。
【図６】  図６は、図５に示した構成の改良例を図示している。
【図７】  図７は、本発明による検出装置を書類複製装置へ適用した例を図示している。
【図８】  図８は、本発明によるマーキングされた紙製書類の第１実施例を図示している。
【図９】  図９は、本発明によるマーキングされた紙製書類の第２実施例を図示している。
【図１０】  図１０は、本発明による紙製書類の複製過程の原理図を図示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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