(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状内面部を有する球状受口部材と球状外面部を有する球状差口部材とを回動可能に結合した自在管継手において、前記球状受口部材は、受口側管体部と、該受口側管体部の一端に設けられて該受口側管体部より大径の球状内面部を有する球状受口部と、前記受口側管体部内に挿入されて先端が球状受口部の内方に突出する受口側接続筒とを備え、前記球状差口部材は、反球状受口部材側に配管接続用の受口を有する差口側管体部と、該差口側管体部の一端に設けられて前記球状受口部の球状内面部に対応した球状外面部を有する球状差口部と、前記差口側管体部内に挿入されて先端が前記球状差口部の内方に突出する差口側接続筒とを備え、前記受口側管体部、球状受口部及び受口側接続筒の各管軸が同一直線上にあり、前記差口側管体部及び前記差口側接続筒の各管軸が同一直線上にあり、該直線に対して前記球状差口部の管軸を偏芯させて前記受口側管体部の管軸と前記差口側管体部の管軸とを偏芯させるとともに、前記差口側接続筒の先端外周面を前記受口側接続筒の先端内周面に摺接させたことを特徴とする自在管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在管継手に関し、詳しくは、配管同士あるいは排水枡の流入口と流入管とを接続する際の接続角度を調整可能な自在管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配管同士あるいは排水枡の流入口と流入管とを接続する際の接続角度を調整するための管継手として、球状受口部材と球状差口部材とを回動可能に結合した自在管継手が広く用いられている。このような自在管継手として、球状受口部材内に挿入されて先端が球状内面部内に突出する接続筒の管軸に対して、該球状受口部材に接続する流入管の管軸を上方に偏芯させるとともに、接続筒の先端開口縁の下部を流入管方向に突出するように傾斜させるとともに、接続筒の先端両側面部分を流入管の外径より拡開させたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３３２７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された自在管継手では、球状受口部材と流入管との接続角度によって球状差口部材（回動筒）への流入管の挿入量が異なるため、施工時に流入管の長さ調整を行わなければならなかった。また、地震や地盤変動等で流入管が移動すると、自在管継手内に隙間が発生するおそれがあった。
【０００４】
そこで本発明は、接続部分に水や汚物が滞留する凹部の形成を防止しながら、接続角度の調節範囲を大きく取れるとともに、自在管継手に接続する配管の長さ調整が不要で、配管の移動にも対応可能な自在管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の自在管継手は、球状内面部を有する球状受口部材と球状外面部を有する球状差口部材とを回動可能に結合した自在管継手において、前記球状受口部材は、受口側管体部と、該受口側管体部の一端に設けられて該受口側管体部より大径の球状内面部を有する球状受口部と、前記受口側管体部内に挿入されて先端が球状受口部の内方に突出する受口側接続筒とを備え、前記球状差口部材は、反球状受口部材側に配管接続用の受口を有する差口側管体部と、該差口側管体部の一端に設けられて前記球状受口部の球状内面部に対応した球状外面部を有する球状差口部と、前記差口側管体部内に挿入されて先端が前記球状差口部の内方に突出する差口側接続筒とを備え、前記受口側管体部、球状受口部及び受口側接続筒の各管軸が同一直線上にあり、前記差口側管体部及び前記差口側接続筒の各管軸が同一直線上にあり、該直線に対して前記球状差口部の管軸を偏芯させて前記受口側管体部の管軸と前記差口側管体部の管軸とを偏芯させるとともに、前記差口側接続筒の先端外周面を前記受口側接続筒の先端内周面に摺接させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自在管継手によれば、球状受口部材と球状差口部材との液密を受口側接続筒と差口側接続筒との摺接によって行われるので、球状差口部材に接続する配管の長さ調整を行う必要がなく、自在管継手を使用した配管施工を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１及び図２は本発明の自在管継手の第１形態例を示すもので、図１は直線状態の自在管継手を示す断面図、図２は角度調整状態の自在管継手を示す断面図である。
【０００８】
この自在管継手は、外周にリブを有するリブパイプ接続用の自在管継手であって、球状内面部１１ａを有する球状受口部材１１と球状外面部２１ａを有する球状差口部材２１とを回動可能な状態で結合している。球状受口部材１１は、受口側管体部１２と、該受口側管体部１２の一端に一体に設けられて該受口側管体部１２の内径より大きな内径の前記球状内面部１１ａを有する球状受口部１３と、受口側管体部１２内に挿入されて先端が球状受口部１３の内方に突出する受口側接続筒１４とで形成され、これらの受口側管体部１２、球状受口部１３及び受口側接続筒１４の各管軸は同一の直線Ｃ１上に設けられている。受口側接続筒１４は、基部外周面１４ａが受口側管体部１２の内周面に液密状態で固定されており、受口側接続筒１４の先端面は、自在管継手の設置時に下方に配置される先端下部１４ｂが上方に配置される先端上部１４ｃに比べて球状受口部材１１側に突出した傾斜面となっている。
【０００９】
前記球状差口部材２１は、差口側管体部２２と、該差口側管体部２２の一端に設けられて前記球状受口部１３の球状内面部１１ａに対応した前記球状外面部２１ａを有する球状差口部２３と、差口側管体部２２内に挿入されて先端が球状差口部２３の内方に突出する差口側接続筒２４とで形成され、球状差口部２３の外周面にはパッキン装着溝２５が設けられている。差口側接続筒２４は、基部外周面２４ａが差口側管体部２２の先端側（受口側）の内周面に液密状態で固定されており、差口側接続筒２４の基端２４ｂから差口側管体部２２の基端開口側（反球状受口部材１１側）にはリブパイプを挿入して接続するための配管接続用受口２６が形成されている。さらに、差口側接続筒２４の基部外周面２４ａは差口側管体部２２の内径に等しい外径に形成され、球状差口部２３の内方に突出する先端接続部２４ｃは、前記受口側接続筒１４の内径と同じ外径、あるいは、受口側接続筒１４の内径より大きく、受口側接続筒１４の外径より小さな外径で形成されており、図１に示すように、自在管継手を直線状態にしたときに、差口側接続筒２４の下半部外周面が受口側接続筒１４の下半部内周面に載置された状態になるように設定されている。
【００１０】
また、差口側管体部２２の差口側接続筒２４を固定する部分より先端側には、自在管継手の設置時に下方となる方向に変位した状態の嵌合筒部２２ａが設けられており、この嵌合筒部２２ａの外周に球状差口部２３が外嵌している。したがって、球状差口部２３は、その管軸Ｃ２が差口側管体部２２及び差口側接続筒２４の管軸が通る直線Ｃ３に対して自在管継手設置時において下方に偏芯した状態になる。さらに、嵌合筒部２２ａの上部側基部には、嵌合筒部２２ａを偏芯形成するのに伴って差口側接続筒２４の挿入位置を規定するストッパー段部２２ｂが形成されている。
【００１１】
この自在管継手は、所定方向に向けた受口側接続筒１４を球状受口部１３の開口から受口側管体部１２内に挿入し、挿入端（基端）を受口側管体部１２の内周に設けたストッパー段部１２ａに突き当てた状態で差口側管体部２２の内側に固定して球状受口部材１１を形成し、また、球状差口部２３を嵌合筒部２２ａの外周に外嵌して固定するとともに、差口側管体部２２の配管接続用受口２６側から所定方向に向けた差口側接続筒２４を挿入し、ストッパー段部２２ｂで位置決めして固定することにより球状差口部材２１を形成した後、パッキン装着溝２５にリング状パッキン（図示せず）を装着した球状差口部２３を球状受口部１３内に圧入して連結することにより製造される。
【００１２】
図１に示すように、直線状態の自在管継手は、球状差口部２３の管軸Ｃ２が差口側管体部２２及び差口側接続筒２４の管軸が通る直線Ｃ３に対して下方に偏芯し、球状内面部１１ａと球状外面部２１ａとは同心円上にあることから、管軸Ｃ２は、球状受口部材１１の管軸が通る直線Ｃ１と一致した状態になり、差口側管体部２２及び差口側接続筒２４の管軸が通る直線Ｃ３は、球状受口部材１１の管軸が通る直線Ｃ１に対して上方に偏芯した状態になる。そして、この偏芯量と、差口側接続筒２４の先端接続部２４ｃの外径及び受口側接続筒１４の内径とを適切に設定することにより、先端面が傾斜した受口側接続筒１４の先端上部１４ｃに先端接続部２４ｃの先端が当接するとともに、受口側接続筒１４の下半部に先端接続部２４ｃの下半部が液密に摺接した状態になる。これにより、球状受口部材１１と球状差口部材２１とが隙間無く連結された状態になり、液体流入側に配置される球状差口部材２１に接続された配管から球状受口部材１１に向かって液体が円滑に流れる。
【００１３】
球状差口部材２１に接続される配管に水勾配を設ける場合、すなわち、図２に示すように、球状差口部材２１の管軸（直線Ｃ３）が球状受口部材１１に向かって下り勾配となるように角度調整する場合は、球状差口部２３が球状受口部１３内で回動し、この球状差口部２３の回動に伴って差口側接続筒２４の先端接続部２４ｃは、下部側が受口側接続筒１４の先端方向に移動するとともに、先端接続部２４ｃの上部側が受口側接続筒１４の内部に進入する方向に移動する。
【００１４】
このとき、受口側接続筒１４及び先端接続部２４ｃの長さをそれぞれ適切に設定しておくことにより、先端接続部２４ｃの下半部は、受口側接続筒１４の下半部内周を液密状態を保ったまま摺動し、先端接続部２４ｃの先端が受口側接続筒１４内に斜めに挿入された状態になる。また、先端接続部２４ｃの先端部外面にテーパー面を設けた先端を薄肉に形成しておくことにより、受口側接続筒１４内への先端接続部２４ｃの挿入を容易に行えるとともに、回動時の摺接抵抗を低減することができる。さらに、受口側接続筒１４の先端面を、先端上部１４ｃが基部側に後退した傾斜面で形成していることから、受口側接続筒１４の先端上部１４ｃが先端接続部２４ｃの回動を妨げることがなく、球状受口部材１１に対する球状差口部材２１の回動角度を大きく取ることができる。また、球状差口部材２１における差口側管体部２２と差口側接続筒２４との位置関係は変化しないことから、配管接続用受口２６の長さが変わることがなく、球状差口部材２１に接続する配管の長さ調整が不要になるとともに、地震や地盤変動等で配管接続用受口２６に接続した配管が移動しても、自在管継手内に隙間や段差が発生することはなく、良好な通液性を維持することができる。
【００１５】
図３及び図４は、本発明の自在管継手の第２形態例を示すもので、図３は直線状態の自在管継手を示す断面図、図４は角度調整状態の自在管継手を示す断面図である。なお、以下の説明において、前記第１形態例に示した自在管継手の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００１６】
本形態例に示す自在管継手は、球状受口部材１１における受口側管体部１２と球状受口部１３とを別体に成形し、受口側管体部１２の先端外周に球状受口部１３を外嵌して固定している。また、球状差口部材２１では、差口側管体部２２の内径や、差口側接続筒２４の外径及び内径を、この球状差口部材２１に接続されるリブ無しの通常のパイプに対応した寸法に設定するとともに、配管接続用受口２６の内周にリング状パッキンを装着するための環状凹部２７を設けている。
【００１７】
このように、自在管継手における球状受口部材１１及び球状差口部材２１の基本構造は変更せずに、配管を接続する受口側管体部１２及び差口側管体部２２の形状を接続する配管の条件に応じて種々設定することにより、各種配管に対応することができる。また、球状受口部材１１は、前記特許文献１に記載されているように、排水枡と一体成形することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の自在管継手の第１形態例を示すもので、直線状態の自在管継手を示す断面図である。
【図２】同じく角度調整状態の自在管継手を示す断面図である。
【図３】本発明の自在管継手の第２形態例を示すもので、直線状態の自在管継手を示す断面図である。
【図４】同じく角度調整状態の自在管継手を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１１…球状受口部材、１１ａ…球状内面部、１２…受口側管体部、１２ａ…ストッパー段部、１３…球状受口部、１４…受口側接続筒、１４ａ…基部外周面、１４ｂ…先端下部、１４ｃ…先端上部、２１…球状差口部材、２１ａ…球状外面部、２２…差口側管体部、２２ａ…嵌合筒部、２２ｂ…ストッパー段部、２３…球状差口部、２４…差口側接続筒、２４ａ…基部外周面、２４ｂ…基端、２４ｃ…先端接続部、２５…パッキン装着溝、２６…配管接続用受口、２７…環状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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