(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための複数の加熱手段と、加熱調理に関する操作・設定情報などを入力する操作手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記加熱手段の加熱出力等の情報を表示する表示手段とを有する加熱調理器において、
前記加熱調理器が設置されている住戸において使用可能な電力量の最大値から住戸全体の使用電力量を差し引いた使用許容電力量または住戸全体の使用電力量のいずれか、あるいは両方を加熱調理器の外部からの情報に基づいて設定する電力情報設定手段と、
前記電力情報設定手段により設定された電力量情報に基づいて、加熱調理器全体で消費可能な電力量である総電力量の上限値を決定する総電力量決定手段と、
前記総電力量の上限値に基づいて、前記加熱手段の使用電力量の合計が前記総電力量の上限値以内に収まるように前記加熱手段の動作を制御する前記制御手段とを有し、
前記表示手段は、使用者が前記操作手段により設定した加熱出力値である使用者設定加熱出力値で制御されているときはその値を表示し、前記制御手段によって規制された加熱出力値である規制加熱出力値で制御されているときはその値と使用者設定加熱出力値とを表示することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記表示手段は、前記規制加熱出力値と前記使用者設定加熱出力値とを表示する際に、それらの値を交互に表示することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記表示手段は、前記使用者設定加熱出力値と前記規制加熱出力値を交互に表示する際に、両者の表示時間を異なる時間とすることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記表示手段は、前記使用者設定加熱出力値と前記規制加熱出力値の表示の色を相互に異なったものにすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記表示手段は、前記使用者設定加熱出力値及び前記規制加熱出力値のいずれか一方を連続表示し、他方を点滅表示とすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数の加熱装置を有する多口の誘導加熱調理器においては、「複数の誘導加熱装置が同時にオンしているとき、同時に既設定の最大出力レベルより小さい既設定出力レベルに制限することにより誘導加熱調理器の消費電力を制限する」というものがあった。この加熱調理器では、「複数の誘導加熱装置の出力レベルに対応する複数組の複数の段階を表示する表示手段を備え、操作手段は、オン状態にある誘導加熱装置の個々の最大出力レベルを制限するとき、前記表示手段により、制限された出力レベルに対応する段階を表示することにより、使用者の意図に反して、機器側で出力を強制的に制限することを明確に表示することで、使用者に出力レベルを知らしめる」というものであった（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９０３７６号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば既築の住宅など、契約電力を容易に変更できない住宅において加熱調理器のように大きな電力を消費する電気機器を使用する場合、住戸全体の電気機器の使用状況によってはブレーカの遮断が発生してしまう。ブレーカの遮断を防ぐための方法として、所定の電力量を絶対に超えないよう常に一定の上限で電力を制限しておく方法もあるが、上記の特許文献１のように住戸全体の電力使用量に余裕があれば一時的にでも加熱調理器の使用電力量を増やし制限が必要な場合にのみ制限するという方法は、使用者にとって使い勝手が良い。
しかし、上記特許文献１のように住戸全体の電力使用量に応じて加熱調理器の加熱出力レベルを決定するようなものであっても、従来の加熱調理器では、火力が制限されそうな状況にあるのかどうか使用者は事前に分からないため、加熱調理器を使用し始めてから火力が自動的に制限されてしまうことによって使用者が混乱するという課題があった。また、火力が制限された状態で動作している最中においては、制限された出力レベルで動作しているのか、使用者が設定した出力レベルで動作しているのかが使用者には分かりにくいという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、加熱調理器で使用可能な電力量を予め使用者に知らせることができる加熱調理器を提供するものである。
また、第２の目的は、加熱出力が制限された状態で動作している場合に、加熱出力が制限中であることを使用者に明示することのできる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱するための複数の加熱手段と、加熱調理に関する操作・設定情報などを入力する操作手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記加熱手段の加熱出力等の情報を表示する表示手段とを有する加熱調理器において、前記加熱調理器が設置されている住戸において使用可能な電力量の最大値から住戸全体の使用電力量を差し引いた使用許容電力量または住戸全体の使用電力量のいずれか、あるいは両方を加熱調理器の外部からの情報に基づいて設定する電力情報設定手段と、前記電力情報設定手段により設定された電力量情報に基づいて、加熱調理器全体で消費可能な電力量である総電力量の上限値を決定する総電力量決定手段と、前記総電力量の上限値に基づいて、前記加熱手段の使用電力量の合計が前記総電力量の上限値以内に収まるように前記加熱手段の動作を制御する前記制御手段とを有し、前記表示手段は、使用者が前記操作手段により設定した加熱出力値である使用者設定加熱出力値で制御されているときはその値を表示し、前記制御手段によって規制された加熱出力値である規制加熱出力値で制御されているときはその値と使用者設定加熱出力値とを表示するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、使用許容電力量または住戸全体で使用している電力量のいずれか、あるいは両方を表示する手段を設けることにより、加熱調理器で使用できる電力量を明示できるようになる。このため、加熱調理器でどの程度の加熱出力まで使用可能かを使用者が認識でき、能動的に加熱出力量の調整を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における加熱調理器を含む住戸のシステム構成図である。加熱調理器１は、家庭内の電灯線２に接続されている。電灯線２は、宅外からの引込線が分電盤３の中で図示しない主幹ブレーカに接続され、さらに一つ以上の図示しない分岐ブレーカで家庭内を複数の回路に分岐されたものである。電力計測装置４は、住戸全体の電力使用量を計測するための装置である。電力計測装置４は、電力量計測用のセンサを含む電力量計測手段４１と、当該住戸で使用可能な最大電力量の上限値を設定及び記憶する上限電力量設定記憶手段４２と、前記電力量計測手段４１及び前記上限電力量設定記憶手段４２が接続された電力管理手段４３とで構成されている。前記電力管理手段４３は、通信媒体５を介して、加熱調理器１の構成要素である後述の電力情報設定手段１７に接続されている。
【０００９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す図である。同図に示す加熱調理器１は、電力で駆動するものであり、加熱調理器１本体には複数の加熱手段１２が配置されている。左ヒータ１２ａ、右ヒータ１２ｂは誘導加熱コイルから、ロースター１２ｃはシーズヒータから構成される加熱手段であり、これらにより被加熱物を加熱する。また、加熱調理器１本体の天面及び手前側には、操作手段１３及び表示手段１５が設けられている。操作手段１３は、電源スイッチや加熱出力を調整するための入力スイッチなど、各種入力及び設定を行うための入力装置で構成されている。表示手段１５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）あるいは液晶表示素子（ＬＣＤ）などから成り、加熱調理器１の各種設定情報や調理状態などを表示する。
なお、本実施の形態１においては加熱調理器に搭載されている表示手段に特徴があるため、図２では排気口や吸気口などのほかの構成部材については図示が省略されている。
【００１０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。図２で示した加熱手段１２ａ〜１２ｃ、操作手段１３、表示手段１５、及び後述の報知手段１６、電力情報設定手段１７はそれぞれ制御手段１４に接続されている。制御手段１４は、マイクロコンピュータなどから構成されており、操作手段１３により入力された操作信号に基づいて各種の演算処理を行って制御信号を生成し、加熱手段１２ａ〜１２ｃの加熱出力動作を制御する。また、制御手段１４は表示手段１５に対して表示指示を行い、加熱調理器１の各種設定情報や調理状態などの各種情報を表示させる。報知手段１６はブザーなどから成り、例えば操作手段１３による操作入力を受け付けたときやエラーが発生したときなどに制御手段１４により発せられる制御信号に応じてブザー音などを発生させることで、使用者に情報を伝える。電力情報設定手段１７は、図１で示した電力計測装置４との間で電力情報を送受信するための通信手段１８を含み、制御手段１４による制御信号に基づいて前記通信手段１８により取得した電力情報を加熱調理器に設定する。
【００１１】
まず、本実施の形態１に係る加熱調理器１の動作を説明する前に、図１に示す電力計測装置４の動作について説明する。電力計測装置４は、予め上限電力量設定記憶手段４２に当該住戸にて使用可能な電力量の上限値を設定され、記憶している。例えば、当該住戸の上限電力量が５ｋＷであれば、スイッチ手段などにより５ｋＷが設定される。電力量計測手段４１は電力量計測センサにより当該住戸の現在の電流量や電圧を計測し、現在使用している電力量を求める。電力管理手段４３は、電力量計測手段４１及び上限電力量設定記憶手段４２と接続され、電力量計測手段４１から入力された現在使用している電力量と、上限電力量設定記憶手段４２から入力された当該住戸の上限電力量とを逐次比較する。例えば、上限電力量が５ｋＷで、現在使用している電力量が３.７ｋＷの場合、電力管理手段４３は、両電力量の差分である１.３ｋＷを当該住戸における現在使用が許容される電力量(以下、使用許容電力量)として算出する。
【００１２】
次に、図１、図３に基づいて、前記のようにして算出された使用許容電力量を本実施の形態１に係る加熱調理器１が取得する動作を説明する。使用者により操作手段１３を用いて主電源が投入されると、制御手段１４は、電力情報設定手段１７に対して電力情報を取得する要求を出す。電力情報設定手段１７は通信手段１８を経由して、電力計測装置４に対して使用許容電力量取得要求を送信し、通信媒体５を介して使用許容電力量を取得する。ここで通信媒体５は、例えば無線通信、あるいは専用の有線通信、さらには電灯線を活用した電灯線通信など、情報を送受信できるものであればその手段は問わない。
【００１３】
次に、取得した使用許容電力量の表示について説明する。例えば使用許容電力量１．３ｋＷという情報を取得した電力情報設定手段１７は、この情報を制御手段１４に渡す。制御手段１４は表示手段１５に対して表示指示を行い、表示手段１５は、図４に示すように使用許容電力量が１３００Ｗであることを表示する。
【００１４】
以上のように本実施の形態１によれば、加熱調理器の電源を投入した際にそのとき使用可能な電力量を表示するという動作が実現できるため、使用者は加熱調理器をどの程度の電力で使用できる状態にあるかを調理前に判断でき、例えば調理するタイミングをずらしたり、必要であれば他の電気機器の電源を切ったりするなどの行動を起こすことができる。したがって、加熱調理器によって自動的に加熱出力を規制される前に、使用者が自らの判断で家庭内の使用電力量の調整をすることが可能となる。
また、使用者は予め使用可能な電力量を把握しておくことができるため、調理開始後に出力を上げようとしたときに自動的に制限がかかってしまって混乱する、といった状況を避けることもでき、使い勝手の良い加熱調理器を提供できるようになる。
【００１５】
なお、上記実施の形態１では、電力情報設定手段１７が主体となって電力計測装置４から情報を取得する例を示したが、同様の情報を得ることができるならば、例えば電力計測装置４から定期的にあるいは所定のタイミングで電力情報設定手段１７に対して情報を送信してもよい。
【００１６】
また、上記実施の形態１では使用許容電力量を表示する例を示したが、各住戸にはその住戸で使用可能な最大電力量が定められているため、現在住戸全体で使用している電力量を表示しても同様の効果を得ることができる。さらには、加熱調理器で使用可能な電力量の上限値（前記使用許容電力量と現在加熱調理器で使用している電力量を足し合わせたもの。以下、加熱調理器総電力量という。）をホームコントローラなどで算出して表示してもよい。なお、後述の実施の形態３では、この加熱調理器総電力量を、実施の形態３における加熱調理器の構成要素である加熱調理器総電力量決定手段１９（図７）にて求める例を示している。
また、使用許容電力量、加熱調理器で使用可能な電力量、住戸全体で現在使用している電力量のうち、複数を組み合わせて表示してもよい。
【００１７】
また、上記実施の形態１では使用者が電源を投入したタイミングで電力情報を表示手段１５に表示する例を示したが、使用者が加熱調理器に対して操作を行った時や、電力量にある一定の変化が生じたタイミングで情報を表示または更新させてもよく、使い勝手もより向上させることができる。
【００１８】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては使用許容電力量を加熱調理器１の表示手段１５に表示する例を示したが、本実施の形態２では、使用許容電力量とともに現在加熱調理器で使用している電力量を表示する例を説明する。なお、本実施の形態２のシステム構成（図１）及び加熱調理器の外観（図２）、及び機能ブロック図（図３）は、上記の実施の形態１と同じであり、その説明を省略する。
【００１９】
図５は、本実施の形態２に係る表示手段１５の具体例を示す説明図であり、左ヒータ１２ａ、右ヒータ１２ｂの両ヒータの使用電力量及び使用許容電力量の合計が１００％となるような表示を行うものである。表示領域は１０個の矩形領域に分割されており、各矩形領域の１つ１つがＬＥＤなどにより点灯または消灯、あるいは色を変えて点灯できるものである。
図５（Ａ）は加熱調理器の電源投入直後の表示手段１５の表示例である。使用者により加熱調理器の電源が投入されると、前記電力情報設定手段１７は、前記実施の形態１と同じ方法により使用許容電力量を取得し、この情報を制御手段１４に渡す。制御手段１４は表示手段１５に対して表示指示を行い、表示手段１５は、図５（Ａ）に示すように使用許容電力量の上限を１００％とする表示を行う。図５（Ａ）においては左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂの加熱出力がゼロであるため、使用許容電力量のみが表示されている。
次に図５（Ｂ）は、使用者が左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂの加熱出力を上げた場合の表示例である。加熱出力を上げることによって使用許容電力量に変化が生じたため、電力計測装置４は電力情報設定手段１７に対して使用許容電力量の更新情報を送信し、電力情報設定手段１７はこの情報を制御手段１４に渡す。制御手段１４は表示手段１５に対して表示指示を行い、表示手段１５は、図５（Ｂ）に示すように、左ヒータ１２ａの電力量と右ヒータ１２ｂの電力量及び使用許容電力量の合計を１００％として、各電力量の占める割合をそれぞれの点灯色を変えて表示する。この例では、加熱調理器で使用可能な電力量のうち、左ヒータ１２ａが３０％、右ヒータ１２ｂが２０％、使用許容電力量が５０％を占めていることを示す。
さらに図５（Ｃ）は、使用許容電力量が無くなった場合の表示例である。例えば加熱調理器以外の電気機器を使用するなどして使用許容電力量が無くなった場合、電力計測装置４は電力情報設定手段１７に対して使用電力量の更新情報を送信し、電力情報設定手段１７はこの情報を制御手段１４に渡す。制御手段１４は表示手段１５に対して表示指示を行い、表示手段１５は、図５（Ｃ）のように表示して、加熱調理器で使用可能な電力量のうち左ヒータ１２ａが６０％、右ヒータ１２ｂが４０％を占めていて使用許容電力量が無いことを示す。
【００２０】
また、図６に示すように、加熱調理器の出力レベルを単位として使用許容電力量と現在加熱調理器で使用している電力量を表示しても良い。
図６は、２５００Ｗ（５）、２０００Ｗ（４）、１５００Ｗ（３）、１０００Ｗ（２）、５００Ｗ（１）という最大５レベルまで出力可能な左ヒータ１２ａと右ヒータ１２ｂの２つがある場合を例としており、表示手段１５の表示領域を合計１０個の領域に分割している。
図６（Ａ）は、加熱調理器の電源投入直後の表示手段１５の表示例である。使用許容電力量を加熱調理器の出力レベルに換算して表示しており、左ヒータ１２ａと右ヒータ１２ｂの加熱出力のレベルの合計が最大７レベルまで使用可能であることを示している。
図６（Ｂ）は、使用者が左ヒータ１２ａをレベル３に、右ヒータ１２ｂをレベル２にそれぞれ設定した場合の表示例である各ヒータの出力レベル及び使用許容電力量を色分けして表示している。
図６（Ｃ）は、左ヒータ１２ａの加熱出力レベルを上げてレベル５に設定した場合の表示手段１５の表示例である。この場合、使用許容電力量が無くなるため、左ヒータ１２ａについてレベル５の領域まで表示し、使用許容電力量は表示されなくなる。これにより、右ヒータ１２ｂの加熱出力レベルをこれ以上は上げることができないということを使用者に伝えることができる。
【００２１】
以上のように本実施の形態２によれば、使用者が加熱調理器の加熱出力を変更する際に、あとどの程度の火力を上げることができるのかの目安を知ることができる。また、図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）の表示により、現状ではこれ以上火力を上げることができないことを使用者は知ることができる。したがって、加熱調理器によって自動的に加熱出力を規制される前に、使用者が自らの判断で家庭内の使用電力量の調整をすることが可能となる。
また、使用者は予め使用可能な電力量を把握できるため、調理開始後に加熱出力を上げようとしたときに自動的に制限がかかってしまって混乱する、といった状況を避けることができる使い勝手の良い加熱調理器を提供できるようになる。
【００２２】
上記実施の形態２では、使用許容電力量と現在加熱調理器で使用している電力量を割合表示する例（図５）または加熱出力レベルによって表示する例（図６）を示したが、各々の電力量の値（ｋＷ）によって表示してもよく、同様の効果を得ることができる。さらに、使用許容電力量と現在加熱調理器で使用している電力量に加えて、住戸全体で使用可能な電力量を併せて表示してもよい。
【００２３】
また、上記実施の形態２では、使用者が電源を投入したタイミング及び使用許容電力量に変化が生じたタイミングで表示手段１５の表示を更新する例を示したが、一定の周期で情報を表示または更新させてもよい。
【００２４】
実施の形態３．
上記実施の形態２においては、使用許容電力量と現在加熱調理器で使用している電力量とを加熱調理器に表示する例を示したが、本実施の形態３では、前記加熱調理器１により加熱出力が制限された場合に、表示手段１５により加熱出力が制限中であることを表示する例について説明する。なお、本実施の形態３のシステム構成（図１）及び加熱調理器の外観（図２）は、上記の実施の形態１と同じであり、その説明を省略する。
【００２５】
図７は、本実施の形態３における加熱調理器１の機能ブロック図である。本実施の形態３では、加熱調理器総電力量決定手段１９を備える点が前記実施の形態１で示した図３と異なっており、図３と同じものについては同じ番号を付して説明を省略する。
加熱調理器総電力量決定手段１９は、制御手段１４に接続されており、前記電力情報設定手段１７により設定された電力情報を制御手段１４を経由して入手し、加熱調理器総電力量を決定する。加熱調理器総電力量は、前述の通り、加熱調理器で使用可能な電力量の上限値であり、現在加熱調理器で使用している電力量と前記使用許容電力量を足し合わせることによって求める。
【００２６】
図８は、加熱調理器１の表示手段１５の具体例を示す説明図であり、左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂの加熱出力レベルを、数字及び数字の背景の矩形領域のランプで表示するものである。２つのヒータは、それぞれ最大火力設定を２５００Ｗ(レベル８)とし、以下２０００Ｗ(７)、１５００Ｗ（６）、１０００Ｗ（５）、７５０Ｗ（４）、５００Ｗ（３）、３００Ｗ（２）、１５０Ｗ（１）の順に設定が可能なものである。
図８（Ａ）は、表示手段１５の各ヒータの加熱出力レベルを示しており、左ヒータ１２ａはレベル１からレベル６までのランプが点灯し、右ヒータ１２ｂはレベル１からレベル５までのランプが点灯した状態で表示されている状態である。これは、加熱調理器１の左ヒータ１２ａを１５００Ｗ（６）で、右ヒータ１２ｂを１０００Ｗ（５）で使用していることを示す。
【００２７】
以上のような構成の加熱調理器１の動作について説明する。
図９は、本実施の形態３の加熱調理器１における各加熱手段の出力制御に関する制御フローである。今、左ヒータ１２ａが１５００Ｗ、右ヒータ１２ｂが１０００Ｗで動作しており、ロースター１２ｃが動作していない場合を例に説明する。
制御手段１４は、前記実施の形態１に示した手段で使用許容電力量を取得する（Ｓ１）。加熱調理器総電力量決定手段１９は、加熱調理器総電力量を算出する（Ｓ２）。具体的には、（加熱調理器総電力量）＝（使用許容電力量）＋（現在加熱調理器で使用している電力量）のようにして求める。ここで、例えば（使用許容電力量）＝−２５０Ｗの場合、（現在加熱調理器で使用している電力量）＝２５００Ｗ（左ヒータ１２ａ：１５００Ｗ＋右ヒータ１２ｂ：１０００Ｗ）であるので、（加熱調理器総電力量）＝２２５０Ｗとなる。
ところで制御手段１４は、火力を確保する際の優先順位として、ロースター１２ｃが最も高く、次に先に動作しているヒータ（先動作ヒータ）、その次に後から動作を開始したヒータ１２（後動作ヒータ）、となるよう制御を行う。この例では、ロースター１２ｃは使用しておらず、左ヒータ１２ａが先動作ヒータ、右ヒータ１２ｂが後動作ヒータであるものとする。このことを踏まえ、以下のステップについて説明を続ける。
次に、左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂの両ヒータに割当て可能な火力（電力量）を算出する（Ｓ３）。具体的には、（両ヒータに割当て可能な火力）＝（加熱調理器総電力量）−（ロースター１２ｃの火力）のようにして算出する。ここでは、ロースター１２ｃは使用しておらず電力はゼロのため、左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂに割当て可能な火力は２２５０Ｗとなる。
続けて、両ヒータに割り当て可能な火力算出処理（Ｓ３）で求めた火力と先動作ヒータの火力とを比較する（Ｓ４）。現在の先動作ヒータの火力の方が小さければ、先動作ヒータはそのままの火力で動作継続が可能であり、次の処理（Ｓ５）へ進む。先動作ヒータの火力の方が大きければ、先動作ヒータの火力制限を行い、さらに後動作ヒータの動作を停止する（Ｓ６）。例えば、左ヒータ１２ａと右ヒータ１２ｂに割当て可能な電力の合計が１２５０Ｗの状態であった場合、左ヒータ１２ａの加熱出力１５００Ｗの方が大きくなるので、１２５０Ｗ以下で最大のレベルである１０００Ｗ（５）に火力が制限される。そして、後動作ヒータである右ヒータ１２ｂの動作は停止することになる。
次に、後動作ヒータに割当て可能な火力（電力量）を算出する（Ｓ５）。具体的には、（後動作ヒータに割当て可能な火力）＝（左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂに割当て可能な火力）−（先動作ヒータの火力）のようにして算出する。ここでは、先動作ヒータである左ヒータ１２ａが１５００Ｗで動作しているので、後動作ヒータに割当て可能な火力は、２２５０Ｗ−１５００Ｗ＝７５０Ｗである。
続けて、ステップＳ５で求めた後動作ヒータに割当て可能な電力と現在の右ヒータ１２ｂの電力を比較する（Ｓ７）。現在の右ヒータ１２ｂの加熱出力の方が小さければ右ヒータ１２ｂはそのままの火力で動作継続が可能である。現在の右ヒータ１２ｂの加熱出力の方が大きければ、右ヒータ１２ｂの火力制限を行う（Ｓ８）。この例の場合、ステップＳ４で求めた後動作ヒータに割当て可能な火力７５０Ｗと右ヒータ１２ｂの加熱出力１０００Ｗを比較すると右ヒータ１２ｂの加熱出力の方が大きいので、制御手段１４は右ヒータ１２ｂの加熱出力１０００Ｗ（５）を、７５０Ｗ（４）に制限する。
【００２８】
上述の加熱出力制御の結果、左ヒータ１２ａまたは右ヒータ１２ｂの出力が制限された場合には、表示の更新を行う。制御手段１４は表示手段１５に対して表示更新指示を行い、表示手段１５は制限後の加熱出力レベルのランプは色を変えて点滅表示し、制限前のレベルのランプはランプの輝度を落とした状態で点灯する。図８（Ｂ）は、右ヒータ１２ｂが加熱出力レベル５で動作していた後、加熱出力が制限されてレベル４となった場合の表示手段１５の表示例である。レベル１〜レベル４のランプは色を変えて点滅表示しており、レベル５のランプは輝度の低い状態で点灯している。
【００２９】
なお、加熱出力レベルの表示は図１０に示すように、使用者が設定した加熱出力レベルを上段に、制限された加熱出力レベルを下段に表示するなどして両方の値を表示し、使用者が比較できるように表示しても良い。
【００３０】
以上のように本実施の形態３においては、加熱出力が制限されているときには規制加熱出力をも加熱調理器上に表示するため、火力が制限中であることを使用者に知らせることが可能となっている。したがって、使用者が操作するタイミングと異なるタイミングで加熱出力が変更された場合であっても、火力が制限中であることを使用者に視覚的に正確に認識させることが可能となる。これにより、自ら設定した火力が加熱調理器に表示されているにもかかわらず実際にはこれより小さい火力しか出なくて使用者が戸惑う、といった状況を避けることのできる使い勝手の良い加熱調理器を提供できるようになる。
【００３１】
実施の形態４．
本実施の形態４では、使用者が設定した加熱出力と規制加熱出力とを交互に表示する例を説明する。なお、本実施の形態４のシステム構成（図１）及び加熱調理器の外観（図２）及び機能ブロック図（図５）は前述の実施の形態３と同じであり、その説明を省略する。
【００３２】
図１１は、本実施の形態４に係る表示手段１５の具体例を示す説明図であり、実施の形態３と同様、左ヒータ１２ａ及び右ヒータ１２ｂそれぞれの加熱出力レベルを数字及び数字の背景の矩形領域のランプで表示するものである。
図１１（Ａ）は、使用者が設定した加熱出力で動作中の表示手段１５の表示であり、左ヒータ１２ａはレベル６で、右ヒータ１２ｂはレベル５でそれぞれ動作していることを示す。このとき、火力に制限がかけられて右ヒータ１２ｂの加熱出力がレベル４に変更されると、右ヒータ１２ｂの表示は規制加熱出力のレベルでの表示となり、レベル１〜レベル４のランプは色を変えて点滅表示する。以後は、図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）を所定の周期で交互に表示する。
【００３３】
以上のように本実施の形態４においては、使用者設定加熱出力と規制加熱出力とを同じ領域に交互に表示するので、火力が制限中であること、そして、どの程度制限されているのかといった情報を使用者に明確に認識させることが可能となる。これにより、自ら設定した火力が加熱調理器に表示されているにもかかわらず実際にはこれより小さい火力しか出なくて使用者が戸惑う、といった状況を避けることのできる使い勝手の良い加熱調理器を提供できるようになる。
【００３４】
なお、上記実施の形態４の表示においては、使用者が設定した加熱出力を短く、規制加熱出力を長く点灯させるようにして交互に表示してもよい。交互に表示することで使用者の注意を引きつけて規制加熱出力で動作中であることを明確に伝えつつ、動作中の加熱出力レベルを十分に確認することができるという効果を得ることができる。
【００３５】
さらに、上記実施の形態３及び４においても、実施の形態１に示した使用許容電力量や住戸全体で現在している電力量を併せて表示してもよい。現在の住戸の電力使用状況と加熱調理器の加熱出力状態の両方を知ることができれば、使用者はより主体的に加熱調理器の火力コントロールを行えるため使い勝手が向上する。
【００３６】
また、上記実施の形態２〜実施の形態４においては、表示手段１５の表示領域が複数の矩形に区切られた場合の例について説明したが、当然ながら表示の形態はこれに限られるものではなく、丸いランプで表現したり、目盛り形式で表現しても良い。
【００３７】
また、上記実施の形態１〜実施の形態４では、電力計測装置４が使用許容電力量を送信する例を示したが、使用許容電力量を送信するのは、家庭内に設置されるホームコントローラなどの装置でもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態１〜実施の形態４では加熱手段１２ａ及び１２ｂが誘導加熱コイルで構成される場合を例に説明したが、シーズヒータやラジェントヒータなどで構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態１乃至４に係る加熱調理器を含む住戸のシステム構成図である。
【図２】図１の加熱調理器の外観を示す図である。
【図３】実施の形態１、２に係る加熱調理器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の電力情報表示の一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る加熱調理器の表示手段の情報表示方法を説明する図である。
【図６】実施の形態２に係る加熱調理器の表示手段の情報表示方法を説明する図である。
【図７】実施の形態３、４に係る加熱調理器の機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る加熱調理器の表示手段の情報表示方法を説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る加熱調理器の加熱出力制御を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る加熱調理器の表示手段の情報表示方法を説明する図である。
【図１１】実施の形態４に係る加熱調理器の表示手段の情報表示方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  加熱調理器、２  電灯線、３  分電盤、４  電力計測装置、４１  電力量計測手段、４２  上限電力量設定記憶手段、４３  電力管理手段、５  通信媒体、１２  加熱手段、１２ａ  左ヒータ、１２ｂ  右ヒータ、１２ｃ  ロースター、１３  操作手段、１４  制御手段、１５  表示手段、１６  報知手段、１７  電力情報設定手段、１８  通信手段、１９  加熱調理器総電力量決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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