(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット数３以下のエチレンオキサイド基を有する片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーと、電解質塩と、誘電率が１０以下であり、かつ沸点が１５０℃以上である液状化合物とで構成され、前記液状化合物を１０ｗｔ％以上、８０ｗｔ％未満の割合で含有する液状組成物を硬化させてなり、前記モノマーが重合してなるポリマーを有することを特徴とする固体電解質。
【請求項２】
正極、負極および固体電解質を備えるポリマー固体電解質電池であって、
前記固体電解質が、請求項１記載の固体電解質であることを特徴とするポリマー固体電解質電池。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体電解質、およびこれを用いたポリマー固体電解質電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリマー電解質電池では、Ａ４版、Ｂ５版などの大面積でしかも薄型の電池の作製が可能となったことから、携帯用電子機器など各種薄型製品への適用が可能になって、電池の使用範囲が大きく広がっている。また、このポリマー電解質電池は、耐漏液性を含めた安全性、貯蔵性に優れており、しかも薄く、フレキシブルであり、機器の形状に合わせた電池を設計できるという、今までにない特徴を持っている。
【０００３】
特に高分子物質（ポリマー）を使用した固体電解質は、均一な薄膜を任意の形状に容易に加工できる長所があるところから、種々のポリマーを用いた固体電解質がこれまでにも提案されている。例えば、特開昭５５−９８４８０号公報、同５８−１０８６６７号公報、同５８−１８８０６２号公報、同５８−１８８０６３号公報、同５９−７１２６３号公報などには、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなどポリマーと、Ｌｉ、Ｎａなどの無機イオン塩との組み合わせからなる固体電解質組成物及びそれらの組成物を用いた電池が提案されている。しかしながら、これらの組成物は、室温でのイオン伝導性が充分でなく、そのため電池の作動温度はポリマーの軟化点以上である６０℃以上に限られるなど制約が多く、現在の段階では極一部の用途以外は実用化までには至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この問題を解決するため、フッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンーヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリレート等の高分子固体電解質組成物に、有機リチウムイオン電池等で使用されている有機電解液を添加したゲル状高分子固体電解質を作製し、固体状のまま、イオン伝導性を向上させる方法が提案されている（例えば、特開昭５９−１４９６０１号公報、同５８−７５７９９号公報など）。しかし、このように有機電解液を添加したゲル状高分子固体電解質は、リチウムイオンの伝導機構が有機電解液のそれと同じであることから、イオン伝導度を向上させるためには、有機電解質の添加濃度を限りなく１００％に近いところまで増加させる必要があり、またこのような電解質は沸点が低いため、固体電解質においても電解液の蒸気圧が高くなる。このため、液系に比較して安全性に優れるという固体電解質の特徴が失われてしまう。
【０００５】
また、ポリメタアクリル酸と過塩素酸リチウムの系に更に分子量４００のポリエチレングリコールを加えた複合系の固体電解質が報告されている（Solid State Ionics Vol. １１，２２７頁、１９８３年参照）。また、特開昭５９−７１２６３号公報には、ポリメタアクリレートとリチウム塩とポリエチレングリコール（またはポリプロピレンオキシド）からなる複合物の固体電解質が提案されている。しかし、これらの固体電解質は、前記の有機溶媒を添加した組成物での気化や滲み出しの問題は小さいが、イオン伝導性が不充分である。
【０００６】
更に、特開昭５８−８２４７７号公報には、ポリエチレンオキシドとアルカリ塩と網状構造化可能なポリマーとから成る組成物を網状構造とした固体電解質が提案されている。しかし、この固体電解質は、好ましく用いられているポリエチレンオキシドの分子量が高く（5,０００〜7,００0,０００）、アルカリ塩と結晶性錯体を形成しやすいため、高温下で網状構造化して、非晶質状態を保持する必要があり、またイオン伝導性が不充分である。
【０００７】
更に、特公平６−９６６９９号公報には、片末端にアクリロイル基を有するアルキレンオキサイドとリチウム塩とポリエチレングリコール（またはポリプロピレンオキシド）からなる複合物の固体電解質が提案されている。しかし、ポリエチレングリコールの分子量が大きく、これらの固体電解質は、イオン伝導性が不充分である。
【０００８】
本発明の目的は、従来の固体電解質の欠点を改良し、優れたイオン伝導性を有するとともに安全性に優れた固体電解質、およびこれを用いたポリマー固体電解質電池を得るにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユニット数３以下のエチレンオキサイド基を有する片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーと、電解質塩と、誘電率が１０以下であり、かつ沸点が１５０℃以上である液状化合物とで構成され、前記液状化合物を１０ｗｔ％以上、８０ｗｔ％未満の割合で含有する液状組成物を硬化させてなり、前記モノマーが重合してなるポリマーを有することを特徴とする固体電解質である。
【００１０】
本発明の固体電解質を構成するユニット数３以下のエチレンオキサイド基を有する片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーとは、化１で示されるモノマーを意味する（式中、Ｒ1 、Ｒ2 は水素原子又はアルカリ基を表し、Ｒ3 は炭素数３以下のアルキル基を表す。ｎは３又は２又は１である）。かかるモノマーを重合してなるポリマーは、ユニット数３以下の短いエチレンオキサイド基を側鎖として有することとなるが、このような短い側鎖を有するモノマーは、多くの運動性の高い末端を有するため、分子運動性が高く、結果としてリチウムイオンの拡散係数が大きくなり、高いリチウムイオン伝導性示す。ユニット数が４以上となると側鎖通しの絡み合い、結晶化が顕著となるため、リチウムイオンの拡散係数は小さくなり、リチウムイオン伝導性が低くなる。
【００１１】
【化１】
0004968702.tif 000002
【００１２】
このユニット数３以下のエチレンオキサイド基を有する片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーとしては、例えば、トリエチレングリコールモノアクリレート、テトラエチレングリコールモノアクリレート、メトキシテトラエチレングリコールモノアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、２官能以上のポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクレート、トリエチレングリコールトリメチロールプロパントリアクリレート、及び上記の化合物のエチレングリコール構造をプロピレングリコール構造に代えた化合物などが挙げられる。また、上記モノマーは、２種以上併用することができる。
【００１３】
本発明の固体電解質を構成する電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＳｂＦ6 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＣ4 Ｆ9 ＳＯ3 、ＬｉＣＦ3 ＣＯ2 、Ｌｉ2 Ｃ2 Ｆ4 （ＳＯ3 ）2 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、ＬｉＣn Ｆ2n+1ＳＯ3 （ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ2 ）2 〔ここでＲｆはフルオロアルキル基〕などの、少なくともＬｉ含む電解質塩が挙げられ、これらを単独もしくは複数で併用することができる。
【００１４】
上記電解質塩の含有量は、片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーのアルキレンオキシドユニットに対して、（電解質塩／ＥＯ）×１００（モル％）が好ましくは0.０５〜５０モル％、より好ましくは0.１〜３０モル％となる量である（上記式において、ＥＯはエチレンオキシドを示す）。上記電解質塩の含有量が多すぎると、過剰の電解質塩が解離せず、単に混在するのみになり、このためイオン伝導性が逆に低下する。また、含有量が少なすぎても、解離するイオンの数が小さくなり、イオン伝導性が低下する。
【００１５】
本発明では、ポリマーの運動性を向上させ、イオン伝導度を向上させる可塑剤として、先に述べた液状化合物を使用する。この液状化合物には、その誘電率が１０以下であることと、その沸点が１５０℃以上であることが求められる。誘電率が１０以下であると、エチレンオキサイド基を有するモノマーを重合して得られるポリマー中のエチレンオキサイド鎖によって解離したＬｉイオンとの相互作用が小さく、Ｌｉイオンの移動を妨げることがないため、固体電解質中のポリマーの濃度が増加してもイオン伝導性は良好に保持される。誘電率が１０より大きくなると、Ｌｉイオンとの相互作用が大きくなり、多くの化合物がＬｉイオンと錯体を形成することとなるため、イオン伝導性が低下する。特にこのときポリマーの濃度を高くすると、嵩高い錯体の運動性が大きく阻害され、かえってイオン伝導度が低下する。上述のごとく、液状化合物の誘電率は１０以下であれば低いほどよいが、実質的には、１〜８の範囲のものが使用される。
【００１６】
沸点が１５０℃未満であると、固体電解質から液状化合物が除々に気化して、イオン伝導性が低下するおそれがある。また、沸点が高いほど蒸気圧が減少して安全性が高まるため好ましく、沸点の上限については特に規定はされないが、沸点が高すぎるものは一般に分子量が大きく、系の粘度が増大することによりイオン伝導率の低下を招く傾向にあるため、およそ２００℃以下にあるものが好適に用いられる。
【００１７】
この液状化合物の含有量としては、全組成物（液状組成物）の重量に対して、１０ｗｔ％以上、８０ｗｔ％未満含ませることが好ましく、２０ｗｔ％以上、７０ｗｔ％以下の範囲がより好ましい。上記液状化合物の含有量が８０ｗｔ％以上となると、固体電解質の機械的性質が低下するとともに、蒸気圧が上昇し、好ましくない。また、１０ｗｔ％未満では、イオン伝導性が低下する。
【００１８】
本発明の液状組成物を硬化させる手段としては、紫外線、可視光線などの活性光線を照射する方法、もしくは加熱等の方法がとられる。
【００１９】
上記の活性光線を照射する方法による場合は、光重合開始剤としてベンゾイン、２−メチルベンゾイン、トリメチルシリルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、アセトフェノン、アントラキノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどを添加しておくことが好ましい。
【００２０】
上記の加熱する方法による場合は、開始剤としてジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの過酸化物の添加が望ましい。具体的には、ベンソイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを単独あるいは２種類以上併用することができる。
【００２１】
本発明において、多孔質シートを固体電解質の支持体として使用してもよい。例えば、不織布や微孔性フィルムなどが用いられる。上記不織布としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの不織布などが挙げられる。また、微孔性フィルムとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体の微孔性フィルムなどが挙げられる。
【００２２】
本発明の重合性組成物により製造される固体電解質の構成成分を列挙したが、本発明の目的を損なわない限り、他成分を添加することも可能である。例えば、各種無機微粒子を添加した複合電解質としても使用でき、そうすることにより強度、膜厚均一性が改善するばかりでなく、無機微粒子と高分子間に微細な空孔が生じることになり、強度改善効果を損ねることなく、逆にイオン伝導度、移動度を増加させることもできる。また、無機微粒子を添加することにより、重合性組成物の粘度が上昇し、高分子と溶媒の相溶性が不十分な場合にもその分離を抑える効果が現われる。
【００２３】
使用する無機微粒子としては非電子伝導性のもの、電気化学的に安定なものが選ばれる。またイオン伝導性を有するものであればさらに好ましい。具体的にはα、β、γ−アルミナ、シリカ等のイオン伝導性または非電導性セラミックス製微粒子が挙げられる。無機微粒子の具体例としてはアエロジル（日本アエロジル（株）製）のようなシリカ超微粒子、アルミナ超微粒子が挙げられ、安定性、複合効率からアルミナ超微粒子が特に好ましい。
【００２４】
本発明に係る固体電解質は、図１に示すようなポリマー電解質電池に適用される。そこでは、活物質とバインダーポリマーとを含む正極合剤層を集電体上に積層してなる正極１と、活物質とバインダーポリマーとを含む負極合剤層を集電体上に積層してなる負極２とを、電解質セパレータ３を介して対向させてなる。これらはラミネートフィルムからなる外装体４で外装されている。正極１および負極２からそれぞれリード部５・６が外装体４の外部に引き出されている。本発明においては、これら正・負極１・２および電解質セパレータ３として、上記の固体電解質を用いる。
【００２５】
正負極１・２のバインダーポリマーとしては、高度な結晶性を有すると共に、電池作動温度上限（８０℃）においてもその結晶性を良好に維持し、活物質どうしを強固に結び付けておけるポリマーが望ましい。また、これらのポリマーには、電池組み立て後の加熱処理においても、その電解質中での結晶構造を保つことが必要である。このようなポリマーに求められる性質は、その溶融温度が１５０℃以上であることが要求され、その電解液への溶解温度が少なくとも１００℃以上、望ましくは１２０℃以上であることが要求される。このようなポリマー成分としては、例えばポリフッ化ビニリデンのような結晶性のポリマーなどが挙げられる。
【００２６】
本発明において、正極１の集電体としてはアルミニウム製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、アルミニウム箔が用いられる。この正極１の集電体は、正極全体の厚みを薄くする関係上、厚みが３０μｍ以下のものが好ましく、本発明では、そのように薄いものであっても、その露出部が外装体４のシール部分より外部に出ないので、破損する恐れが少ない。
【００２７】
ただし、あまりにも薄すぎると、正極の作製にあたって、正極合剤含有ペーストを塗布した際に皺が発生したり、引っ張りにより破れが生じたりする恐れがあるので、その厚みが上記のように３０μｍ以下で１０μｍ以上が好ましい。
【００２８】
正極１側のリード部５は、通常、正極作製時にアルミニウム製の集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部５は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けても良い。
【００２９】
負極２の集電体としては銅製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる、この負極２の集電体は、負極全体の厚みを薄くする関係上、厚みが３０μｍ以下のものが好ましく、本発明では、そのように薄いものであっても、その露出部が外装体４のシール部分より外部に出ないので、破損するおそれが少ない。
【００３０】
ただし、あまりにも薄すぎると、負極の作製にあたって、負極合剤含有ペーストを塗布した際に皺が発生したり、引っ張りにより破れが生じたりする恐れがあるので、その厚みは上記のように３０μｍ以下で５μｍ以上が好ましい。
【００３１】
また、負極２側のリード部６も、通常、負極作製時に銅製の集電体の一部に負極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部６とすることによって設けられる。ただし、この負極側のリード部６は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体に銅製の箔などを後から接続することによって設けても良い。
【００３２】
〔実施例〕
以下に本発明の実施例を比較例と共に挙げ、本発明を更に詳細に説明する。
【００３３】
（実施例１）
固体電解質フィルム（固体電解質）の作製
片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーとしてジエチレングリコールモノアクリレート（新中村化学社製、ＡＭ−９０Ｇ）を、電解質塩として過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）を、液状化合物としてエトキシジエチレンオキサイド（ナカライテスク社製）を、重合開始剤としてLucirinTPO（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）（BASF社製）を、橋かけ剤としてトリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学社製、９Ｇ）を用い、これらを以下の割合で混合し、均一溶液とした。この均一溶液とした液状組成物を、６０℃で４時間重合し、固体電解質フィルムを得た。
ジエチレングリコールモノアクリレート                          １０ｇ
トリエチレングリコールジメタクリレート                        0.５ｇ
過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）                                ３ｇ
エトキシジエチレンオキサイド                                １3.５ｇ
LucirinTPO                                                  0.０１ｇ
【００３４】
正極の作製：
正極活物質であるＬｉＣｏＯ2 ８５重量部、導電助剤であるアセチレンブラック１０重量部、ポリフッ化ビニリデン５重量部とをＮ−メチルピロリドンを溶剤として均一になるように混合し、正極合剤含有ペーストを調製した。そのペーストを集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が１３０μｍになるように正極合剤層の厚みを調整し、活物質塗布面積部分が７０mm×４０mmになるように切断して正極を作製した。ただし、上記正極の作製にあたっては、アルミニウム箔の一部に正極合剤含有ペーストを塗布せず、アルミニウム箔の露出部をリード部として残し、そのリード部を正極端子との接続部分とした。作製した正極をポリエチレン製の袋に入れ、固体電解質を作製したものと同組成の液状化合物を注入し、ポリエチレン製袋を真空封止した。３時間放置後、６０℃で４時間加熱し、電極内部の液状化合物を硬化させた。袋を切断し正極を取り出した。
【００３５】
負極の作製：
負極活物質である黒鉛９０重量部とポリフッ化ビニリデン１０重量部とをＮ−メチルピロリドンを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製し、銅箔からなる厚さ１０μｍの集電体の両面に塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が１３０μｍになるように負極合剤層の厚みを調整し、活物質塗布面積部分が７２mm×４２mmになるように切断して負極Ａを作製した。切断は、負極端子との接続部分となるリード部を、電極の幅方向に対して中央位置になるようにした。また、上記正極同様、負極Ａの作製にあたっても、リード部分には負極合剤含有ペーストを塗布せず、銅箔の露出部をリード部として残した。作製した負極をポリエチレン製の袋に入れ、固体電解質を作製したものと同組成の液状化合物を注入し、ポリエチレン製袋を真空封止した。３時間放置後、６０℃で４時間加熱し、電極内部の液状化合物を硬化させた。袋を切断し負極を取り出した。
【００３６】
上記のようにして得た、正極と固体電解質フィルムおよび負極を貼り合わせ単層セルとした。このセルをポリエステルフィルム−アルミニウムフィルム−変性ポリオレフィンフィルムの三層構造のラミネートフィルムからなる外装体に挿入し封止して、図１に示すようなポリマー固体電解質電池を作製した。
【００３７】
（実施例２）
エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇに代えて、エチルブチルカーボネート１3.５ｇを使用した以外は、実施例１と同様にして固体電解質フィルムとポリマー固体電解質電池を得た。
【００３８】
（実施例３）
ジエチレングリコールモノアクリレート１０ｇに代えて、トリエチレングリコールモノアクリレート１０ｇを使用した以外は、実施例１と同様にして固体電解質フィルムとポリマー固体電解質電池を得た。
【００３９】
（実施例４）
エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇに代えてエチルブチルカーボネート１3.５ｇとし、ジエチレングリコールモノアクリレート１０ｇに代えてトリエチレングリコールモノアクリレート１０ｇとした以外は、実施例１と同様にして固体電化質フィルムとポリマー固体電解質電池を得た。
【００４０】
（実施例５）
エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇに代えて、エトキシジエチレンオキサイド1.５ｇを使用し、ＬｉＣｌＯ4 を1.５ｇとした以外は、実施例１と同様にして固体電解質フィルムと電池を得た。
【００４１】
（比較例１）
ジエチレングリコールモノアクリレート１０ｇ、エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇをそれぞれ4.４ｇ、３２ｇに変化させた以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４２】
（比較例２）
エトキシジエチレンオキサイドに代えて、プロピレンカーボネート（誘電率≒７０）を使用した以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４３】
（比較例３）
ジエチレングリコールモノアクリレート１０ｇ、エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇをそれぞれ、ジエチレングリコールモノアクリレート4.４ｇ、プロピレングリコール３２ｇに変更した以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４４】
（比較例４）
エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇに代えて、ジエチルカーボネート１3.５ｇを使用した以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４５】
（比較例５）
ジエチレングリコールモノアクリレート１０ｇに代えて、ポリエチレングリコールモノアクリレート１０ｇを使用した以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４６】
（比較例６）
エトキシジエチレンオキサイド１3.５ｇを1.０ｇに、ＬｉＣｌＯ4 ３ｇを1.５ｇとした以外は実施例１と同様にして固体電解質フィルムおよび電池を得た。
【００４７】
〔評価〕
これら作製した固体電解質フィルムのイオン伝導度（σ）を複素インピーダンス法（室温）で測定した。
【００４８】
また、作製した電池について以下の式にて放電容量割合を計算した。
・放電容量割合＝１Ｃの放電容量／0.２Ｃの放電容量×１００
【００４９】
さらに、電解質フィルムをアルミラミネートフィルムに入れ、真空封止した後、１２０℃／２４時間放置後、袋の膨れを観察した。評価は以下の基準で行った。
○：膨れなし。
△：袋がたるむ程度若干膨れがみられる。
×：袋が変形する程の膨れがみられる。
これらの結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
0004968702.tif 000003
【００５１】
表１より、実施例１〜５は、イオン伝導度が１０‐4 以上であり、しかもガス発生による袋の膨れも観察されなかったことから、イオン伝導性と安全性を併せ持つ電解質材料であることがわかる。比較例１、３より、液状化合物の割合が８０％以上となると、イオン伝導性は良好となるが、若干のガス発生が観察され、安全性に不具合が生じることが確認された。比較例２より、液状化合物の誘電率が高いと、電解質のイオン伝導性が低下することがわかった。比較例４より、液状化合物の沸点が１５０℃未満であると、ガスが多量に発生し、安全性に不具合が生じることが確認された。比較例５より、ＰＥＯユニット数が長いとイオン伝導性の低下がみられた。比較例６より、液状化合物の割合が１０％未満では、イオン伝導率が低下し、電池とした場合、容量が取り出せないことがわかる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、ユニット数３以下のエチレンオキサイド基を有する片末端アクリロイル基変性アルキレンオキシドモノマーと、電解質塩と、誘電率が2.５〜１０であり、かつ沸点が１５０℃以上である液状化合物とを含む液状組成物を硬化させることにより、優れたイオン伝導性を有するとともに、安全性に優れた固体電解質を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポリマー電解質電池の内部構成図である。
【符号の説明】
１  正極
２  負極
３  セパレータ
【図１】
0004968702.tif 000004