(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電力動揺モードの解析が可能となるように区分された複数のサブシステムにそれぞれ設けられ各々のサブシステムの系統母線電圧の大きさ及び位相角を測定する位相計測装置と、
前記複数のサブシステムのうちいずれか一つを基準とし基準以外の各々のサブシステムについて前記位相計測装置で計測された各々のサブシステム毎の系統母線電圧の大きさ及び位相角を時系列的に入力するとともに前記位相角に基づいて基準のサブシステムの位相角及び周波数を基準とした位相角偏差及び周波数偏差を求めるデータ入力処理手段と、
前記データ入力処理手段で得られた各々のサブシステム毎の系統母線電圧の位相角偏差及び周波数偏差を観測データとして記憶する観測データ記憶部と、
前記観測データ記憶部の観測データに対して予め定めた同一の期間幅のメインウインドウの幅より幅が小さく幅の大きさが異なる複数のサブウインドウで各サブシステムの観測データをランダムに取り出す観測データ取出手段と、
前記観測データ取出手段で取り出した観測データの位相角偏差及び周波数偏差を状態変数とする状態遷移方程式をサブウインドウ毎に作成する状態遷移方程式作成手段と、
前記状態遷移方程式作成手段で作成されたサブウインドウ毎の前記状態遷移方程式の係数行列の固有値を求める固有値算出手段と、
前記固有値算出手段で算出されたサブウインド毎の固有値群の分布を複素平面として表示出力する出力処理手段とを備えたことを特徴とする電力動揺モード観測装置。
【請求項２】
電力系統の電力動揺モードの解析が可能となるように区分された複数のサブシステムにそれぞれ設けられ各々のサブシステムの系統母線電圧の大きさ及び位相角を測定する位相計測装置と、
前記複数のサブシステムのうちいずれか一つを基準とし基準以外の各々のサブシステムについて前記位相計測装置で計測された各々のサブシステム毎の系統母線電圧の大きさ及び位相角を時系列的に入力するとともに前記位相角に基づいて基準のサブシステムの位相角及び周波数を基準とした位相角偏差及び周波数偏差を求めるデータ入力処理手段と、
前記データ入力処理手段で得られた各々のサブシステム毎の系統母線電圧の位相角偏差及び周波数偏差を観測データとして記憶する観測データ記憶部と、
前記観測データ記憶部の観測データに対して予め定めた同一の期間幅のメインウインドウの幅より幅が小さく幅の大きさが異なる複数のサブウインドウで各サブシステムの観測データをランダムに取り出す観測データ取出手段と、
前記観測データ取出手段で取り出した観測データの位相角偏差及び周波数偏差を状態変数とする状態遷移方程式をサブウインドウ毎に作成する状態遷移方程式作成手段と、
前記状態遷移方程式作成手段で作成されたサブウインドウ毎の前記状態遷移方程式の係数行列の固有値を求める固有値算出手段と、
前記固有値算出手段で算出されたサブウインド毎の固有値群の中から最も確からしい固有値を求める固有値抽出手段とを備えたことを特徴とする電力動揺モード観測装置。
【請求項３】
前記固有値抽出手段で求めた固有値に基づいて電力系統のサブシステムにおける周波数及び減衰比を求める周波数・減衰比算出手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の電力動揺モード観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力系統の電力動揺モードを観測する電力動揺モード観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の定態安定度解析を行うにあたっては、系統母線電圧を推定する状態推定計算手法と、電力系統の状態遷移方程式の係数行列の固有値を計算する固有値計算手法とを利用してオフライン計算で電力動揺現象を評価し、電力系統の安定運用に資してきた。これは、系統母線電圧は、状態推定計算により推定しなければならなかったことから、数秒周期の現象である電力動揺現象をモニタリングすることはできないと考えられていたからである。
【０００３】
最近は、電力系統の系統母線電圧の位相角を直接測定することができる位相角検出装置ＰＭＵ（Phasor Measurement Unit）が廉価になり、ほぼリアルタイムで系統母線電圧（大きさ、位相角の両方）を測定することが可能になってきた。この位相角検出装置ＰＭＵによりリアルタイムで系統母線電圧を計測し、リアルタイムで電力動揺現象を把握することができるようになったことから、オンライン方式の定態安定度評価手法に適用が数多く提案されてきている。
【０００４】
例えば、位相角検出装置ＰＭＵを用いて、遠隔・多地点の情報量を同時刻で計測し、広域的なデ−タ収集に基づくリアルタイムの電力系統の系統安定度の監視・制御を実現するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
今後においては、位相角検出装置ＰＭＵを系統安定度評価に適用していくというトレンドは揺るがないものであり、特許文献１以外でも数多くの文献で、定態安定度のＰＭＵ信号を利用したオンライン同定に関して報告がある。
【特許文献１】特開２００６−２１１８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、位相角検出装置ＰＭＵを用いて系統安定度評価を行うものでは、電力動揺モードの周期については実用的な精度で計算できるものの、定態安定度評価に重要な役割を持つダンピング係数（減衰比）の同定については、十分な精度が得られていないのが現状である。
【０００７】
電力動揺の減衰比について精度の得られない原因としては、位相角検出装置ＰＭＵで検出された系統母線電圧（大きさ、位相角）に白色雑音が含まれており、この成分を除去することができないことが上げられる。このため、位相角検出装置ＰＭＵを用いた定態安定度評価システムが十分な実用性能を確保できない要因となっている。
【０００８】
図５は位相角検出装置ＰＭＵを用いた従来の定態安定度評価システムでの電力動揺の減衰比の求め方の説明図である。一般に、送電電力Ｐは下記（１）式で示される。
【０００９】
Ｐ＝（Ｖ１・Ｖ２／Ｘ）sinΔδ  …（１）
ただし、Ｖ１：送電端電圧、Ｖ２：受電端電圧、Ｘ：送受電端間のリアクタンス、Δδ：送電端電圧Ｖ１と受電端電圧Ｖ２との相差角（位相角偏差）
従って、電力Ｐが変動すると位相角偏差Δδが変動する。例えば、図５の時点ｔ１、ｔ２、ｔ３で電力動揺に影響を与えるイベント（コンデンサの投入、発電機の併入等）が発生したとすると、図５に示すように位相角偏差Δδに変動が生じる。位相角検出装置ＰＭＵは、系統母線電圧の位相角δを検出しており、定態安定度評価システムでは、基準位相角δ０との位相角偏差Δδを求め、このような系統母線電圧の位相角偏差Δδのデータを所定幅のウインドウで取り込み、定態安定度の評価を行うことになる。
【００１０】
いま、時点ｔ１、ｔ２、ｔ３のイベントの発生直後に、幅が小さいウインドウＷ１、Ｗ２、Ｗ３で、図５の位相角偏差Δδのデータを取り込んだ場合には、時点ｔ１、ｔ２、ｔ３のイベントに対して、位相角偏差Δδはいずれも減衰波形となり減衰比ｄ１’、ｄ２’、ｄ３’となる。従って、ウインドウＷ１、Ｗ２、Ｗ３における位相角偏差Δδに対する状態遷移方程式における係数行列の固有値の実数部はマイナスとなる。固有値の実数部がマイナスであることから、定態安定度評価システムは電力変動ｐ１、ｐ２、ｐ３は減衰して安定すると評価することになる。
【００１１】
一方、時点ｔ１、ｔ２、ｔ３のイベントをすべて含むように、幅が大きいウインドウＷ４で、図５の位相角偏差Δδを取り込んだ場合には、時点ｔ１、ｔ２、ｔ３のイベントに対して、位相角偏差Δδは最初のうちは発散波形でその後に減衰波形となり減衰比ｄ１、ｄ２、ｄ３’となる。従って、ウインドウＷ４の位相角偏差Δδに対する状態遷移方程式における係数行列の固有値の実数部はプラスとなることがあり、このとき固有値の実数部がプラスであることから、定態安定度評価システムは電力変動ｐ４は発散し不安定になると評価することになる。
【００１２】
このように、位相角偏差Δδを取り込むウインドウの大きさによって、定態安定度評価に重要な役割を持つ減衰比の同定が異なったものとなり、十分な精度が得られないことがある。
【００１３】
本発明の目的は、位相角検出装置を用いて定態安定度評価に重要な役割を持つ減衰比の同定を精度よく行える電力動揺モード観測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明に係わる電力動揺モード観測装置は、電力系統の電力動揺モードの解析が可能となるように区分された複数のサブシステムにそれぞれ設けられ各々のサブシステムの系統母線電圧の大きさ及び位相角を測定する位相計測装置と、前記複数のサブシステムのうちいずれか一つを基準とし基準以外の各々のサブシステムについて前記位相計測装置で計測された各々のサブシステム毎の系統母線電圧の大きさ及び位相角を時系列的に入力するとともに前記位相角に基づいて基準のサブシステムの位相角及び周波数を基準とした位相角偏差及び周波数偏差を求めるデータ入力処理手段と、前記データ入力処理手段で得られた各々のサブシステム毎の系統母線電圧の位相角偏差及び周波数偏差を観測データとして記憶する観測データ記憶部と、前記観測データ記憶部の観測データに対して予め定めた同一の期間幅のメインウインドウの幅より幅が小さく幅の大きさが異なる複数のサブウインドウで各サブシステムの観測データをランダムに取り出す観測データ取出手段と、前記観測データ取出手段で取り出した観測データの位相角偏差及び周波数偏差を状態変数とする状態遷移方程式をサブウインドウ毎に作成する状態遷移方程式作成手段と、前記状態遷移方程式作成手段で作成されたサブウインドウ毎の前記状態遷移方程式の係数行列の固有値を求める固有値算出手段と、前記固有値算出手段で算出されたサブウインド毎の固有値群の分布を複素平面として表示出力する出力処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明に係わる電力動揺モード観測装置は、電力系統の電力動揺モードの解析が可能となるように区分された複数のサブシステムにそれぞれ設けられ各々のサブシステムの系統母線電圧の大きさ及び位相角を測定する位相計測装置と、前記複数のサブシステムのうちいずれか一つを基準とし基準以外の各々のサブシステムについて前記位相計測装置で計測された各々のサブシステム毎の系統母線電圧の大きさ及び位相角を時系列的に入力するとともに前記位相角に基づいて基準のサブシステムの位相角及び周波数を基準とした位相角偏差及び周波数偏差を求めるデータ入力処理手段と、前記データ入力処理手段で得られた各々のサブシステム毎の系統母線電圧の位相角偏差及び周波数偏差を観測データとして記憶する観測データ記憶部と、前記観測データ記憶部の観測データに対して予め定めた同一の期間幅のメインウインドウの幅より幅が小さく幅の大きさが異なる複数のサブウインドウで各サブシステムの観測データをランダムに取り出す観測データ取出手段と、前記観測データ取出手段で取り出した観測データの位相角偏差及び周波数偏差を状態変数とする状態遷移方程式をサブウインドウ毎に作成する状態遷移方程式作成手段と、前記状態遷移方程式作成手段で作成されたサブウインドウ毎の前記状態遷移方程式の係数行列の固有値を求める固有値算出手段と、前記固有値算出手段で算出されたサブウインド毎の固有値群の中から最も確からしい固有値を求める固有値抽出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明に係わる電力動揺モード観測装置は、請求項２の発明において、前記固有値抽出手段で求めた固有値に基づいて電力系統のサブシステムにおける周波数及び減衰比を求める周波数・減衰比算出手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、予め定めた同一のメインウインドウで、位相計測装置で計測された各々のサブシステム毎の観測データを順次時系列的に取り出し、取り出した観測データに対してメインウインドウの幅より幅が小さく幅の大きさが異なる複数のサブウインドウで観測データをランダムに取り出して、その複数のサブウインドウの観測データから得られる状態遷移方程式の係数行列の固有値群の分布を求めて表示するので、その表示結果から確からしい固有値を得ることができる。これにより、固有値から計算される周波数や減衰比の同定を精度よく行える。
【００１８】
また、算出されたサブウインド毎の固有値群の中から最も確からしい固有値を求め、その求めた固有値に基づいて電力系統のサブシステムにおける周波数及び減衰比を求めることもできるので、より精度よく周波数や減衰比の同定を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本発明の着眼点について説明する。従来においては観測データを取り出すデータ窓（ウインドウ）は固定にしていたが、電力動揺現象が励起されるのは、電力系統内に存在する白色雑音によるものであるとの考察から、観測データを取り出すウインドウとして複数の異なる幅のウインドウを用意し、観測データからのデータの取り出しはウインドウをランダムに適用して、それぞれのウインドウから得られる固有値群が確率分布を成すという経験則を活用したものである。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態に係わる電力動揺モード観測装置を電力系統に適用した場合の構成図である。電力系統は、電力動揺モードの解析が可能となるように複数のサブシステム１１に区分され、その区分された各々のサブシステム１１に位相計測装置１２が設けられる。図１では、電力系統が３つのサブシステム１１ａ、１１ｂ、１１ｃに区分された場合を示しており、それぞれのサブシステム１１ａ、１１ｂ、１１ｃに位相計測装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。
【００２１】
位相計測装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ＧＰＳ(Global Positioning System)１３から時刻情報を入力し、観測データに時刻情報を付与する時刻同期機能を持つ位相計測装置であり、各々のサブシステム１１ａ、１１ｂ、１１ｃの系統母線電圧の大きさ及び位相角を測定する。
【００２２】
位相計測装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃで計測された観測データは、例えば、計算機システムを構成する演算装置１４に入力され、記憶装置１５に時系列的に保存される。演算装置１４は記憶装置１５に記憶された観測データに基づいて、電力系統の電力動揺モードの解析を行い、その解析結果を表示装置１６や出力装置１７に出力する。
【００２３】
この場合、複数のサブシステム１１ａ、１１ｂ、１１ｃのうちいずれか一つを基準とする。例えば、サブシステム１１ａを基準とした場合には、基準のサブシステム１１ａの位相角δａを基準として、演算装置１４は、他のサブシステム１１ｂ、１１ｃの位相角δｂ、δｃとの位相角偏差Δδｂａ、Δδｃａを求め、電力系統の電力動揺モードの解析を行い、その解析結果を表示装置１６や出力装置１７に出力する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態に係わる電力動揺モード観測装置の構成図である。図２では、電力系統がｎ個のサブシステムに区分された場合の電力動揺モード観測装置を示している。各々のサブシステムの位相計測装置１２ａ〜１２ｎは、図１に示したＧＰＳ１３からの時刻情報を基準として、その基準時刻の系統母線電圧の大きさ及び基準時刻からの位相角を検出する。各々のサブシステムの位相計測装置１２ａ〜１２ｎで検出された各サブシステムの系統母線電圧の大きさ及び位相角は、所定の周期で演算装置１４のデータ入力処理手段１８に入力され、記憶装置１５の観測データ記憶部１９に時系列的に記憶される。
【００２５】
また、データ入力処理手段１８では、入力した位相角を時間微分して系統母線の周波数（系統母線に接続された発電機の角速度）を求め、基準のサブシステムの周波数と基準以外のサブシステムの周波数との周波数偏差を演算し、記憶装置１５の観測データ記憶部１９に時系列的に記憶する。また、位相角については、基準のサブシステムの位相角と基準以外のサブシステムの位相角との偏差を演算し、位相角偏差ｘ２で記憶装置１５の観測データ記憶部１９に時系列的に記憶する。これにより、観測データ記憶部１９には各サブシステム毎に、同期の取れた系統母線電圧の大きさ、位相角、周波数偏差、位相角偏差が記憶される。
【００２６】
次に、電力系統動揺モードを評価するために、観測データ取出手段２０は観測データ記憶部１９に記憶された観測データを取り出す。まず、各サブシステム毎に同期の取れた期間の観測データを取り出すために、同一の期間幅のメインウインドウを用意する。
【００２７】
図３はメインウインドウＷの説明図である。図３では観測データは周波数偏差であり、メインウインドウＷの期間幅はＴ［ｓ］である場合を示している。このようなメインウインドウＷを各サブシステムの観測データ（周波数偏差）に対し同期を保って適用する。例えば、１回目は電力動揺モードの開始時点ｔ１１から期間幅Ｔ、２回目の電力動揺モードの開始時点ｔ１２から期間幅Ｔというように、順次、時系列の新しい観測データに対して、メインウインドウＷを適用していく。
【００２８】
そして、観測データ取出手段２０は、一つのメインウインドウＷ内で種類の異なる複数のサブウインドウｗ１〜ｗｎでサブシステムの観測データをランダムに取り出す。サブウインドウｗ１〜ｗｎの幅は、メインウインドウＷの幅より小さく、それぞれの幅の大きさは異なったものとする。サブウインドウｗ１〜ｗｎの最大幅Ｔｍａｘは、電力動揺に影響を与えるイベント（コンデンサの投入、発電機の併入等）が発生してから所定範囲まで減衰するまでの予想時間とし、サブウインドウｗ１〜ｗｎの最小幅Ｔｍｉｎは、観測データを再現するのに最低限必要な時間に設定する。これはサンプリング定理から導かれる。
【００２９】
図３では、観測データとして周波数偏差の場合について説明したが、観測データ取出手段２０では、各サブシステムの観測データのうち、周波数偏差だけでなく位相角偏差も複数のサブウインドウｗ１〜ｗｎでランダムに取り出す。これは、各サブシステムの電力動揺を解析するモデリングとしては、周波数偏差及び位相角偏差の２つの状態変数を使用するのが適切であるからである。
【００３０】
観測データ取出手段２０で取り出された各サブシステムのサブウインドウ毎の周波数偏差及び位相角偏差は状態遷移方程式作成手段２１に入力される。電力系統の電力動揺モードを解析するモデリングの状態遷移方程式は、下記の（１）式で示される。
【数１】
0005040553.tif 000002
【００３１】
ｘ１、ｘ３、…ｘ２ｎ−１は系統母線電圧の周波数偏差、ｘ２、ｘ４、…ｘ２ｎは系統母線電圧の位相角偏差である。すなわち、ｘ１、ｘ２はサブシステム１の周波数偏差及び位相角偏差、ｘ３、ｘ４はサブシステム１の周波数偏差及び位相角偏差、ｘ２ｎ−１、ｘ２ｎはサブシステムｎの周波数偏差及び位相角偏差である。また、周波数偏差ｘ１、ｘ３、…ｘ２ｎ−１や位相角偏差ｘ２、ｘ４、…ｘ２ｎの上部に付されたドット「・」は時間微分を意味する。従って、周波数偏差ｘ１、ｘ３、…ｘ２ｎ−１の時間微分は、系統母線に接続された発電機の角加速度を意味し、位相角偏差ｘ２、ｘ４、…ｘ２ｎは周波数偏差を意味する。また、ａ１１〜ａ（２ｎ−１）ｎは係数である。
【００３２】
状態遷移方程式作成手段２１では、基準のサブシステムを除く各サブシステムのサブウインドウ毎の系統母線電圧の周波数偏差及び位相角偏差を入力し、また、（１）式の係数ａ１１〜ａ（２ｎ−１）ｎを、図３に示す周波数偏差ｘ１、ｘ３、…ｘ２ｎ−１の観測データにフィットするように、例えば最小自乗法を用いて求め状態遷移方程式を作成する。従って、（１）式の状態遷移方程式は、サブウインドウｗ１〜ｗｎの数だけ作成されることになる。
【００３３】
次に、固有値算出手段２２は、状態遷移方程式作成手段２１で作成された状態遷移方程式の係数行列の固有値を求める。状態遷移方程式はサブウインドウ毎に作成されるので、メインウインドウＷの観測データに対して複数の固有値となる。この固有値群は記憶装置１５の固有値群記憶部２３に記憶される。そして、出力処理手段２４は、記憶装置１５の固有値群記憶部２３に記憶されたメインウインドウＷの観測データに対する固有値群を表示装置１６に表示出力するとともに、必要に応じて印刷装置等の出力装置１７に印刷出力する。
【００３４】
また、固有値抽出手段２５は、固有値群記憶部２３に記憶されたメインウインドウＷの観測データに対する固有値群の中から最も確からしい固有値を求める。最も確からしい固有値を求めるにあたっては、固有値の平均値を求めるようにしてもよいし、（２）式に示すように、最小自乗法を用いて求めるようにしてもよい。
【数２】
0005040553.tif 000003
【００３５】
（２）式のαｉは求める固有値の実数部、βｉは求める固有値の虚数部、ｎは基準のサブシステム以外の残りのサブシステムの数（サブシステム数−１）、ｍはサブウインドウの数、ａｉｊは固有値群の実数部、ｂｉｊは固有値群の虚数部である。
【００３６】
周波数・減衰比算出手段２６は、固有値抽出手段２５で求めた最も確からしい固有値に基づいて電力系統のサブシステムにおける周波数及び減衰比を求める。サブシステムの周波数ｆｉは（３ａ）式で、サブシステムの減衰比ｄｉは（３ｂ）式で求められる。
【数３】
0005040553.tif 000004
【００３７】
出力処理手段２４は、周波数・減衰率算出手段２６で求められたサブシステムの周波数ｆｉ、サブシステムの減衰比ｄｉを表示装置１６に表示出力するとともに、必要に応じて印刷装置等の出力装置１７に印刷出力する。
【００３８】
図４は、表示装置１６に表示されるメインウインドウＷの観測データに対する固有値群の表示画面の一例を示す平面図である。図４では電力系統を３つのサブシステムに区分して、一つを基準のサブシステムとし、２つのサブシステムの固有値群Ｍ１、Ｍ２を表示した場合を示している。電力動揺モードは、２つのモード１、２（サブシステム数−１）を有し、モード１の固有値群Ｍ１、モード２の固有値群Ｍ２の分布を複素平面上に×印で表示している。また、固有値群Ｍ１、Ｍ２の実数部群Ｒｅ（Ｍ１）、Ｒｅ（Ｍ２）の分布、及び固有値群Ｍ１、Ｍ２の虚数部群Ｉｍ（Ｍ１）、Ｉｍ（Ｍ２）の分布をグラフで表示している。
【００３９】
そして、固有値抽出手段２５で求めたモード１の固有値（α１＋ｊβ１）及びモード２の固有値（α２＋ｊβ２）を複素平面上に併せて表示するとともに、減衰率算出手段２６で求めたモード１、２の減衰率ｄ１、ｄ２も併せて表示する。
【００４０】
以上の説明では、固有値抽出手段２５や減衰率算出手段２６を設け、固有値抽出手段２５で求めたモード１、２の固有値や減衰率算出手段２６で求めた減衰率ｄ１、ｄ２も併せて表示するようにしたが、これらの表示を省略してもよい。すなわち、固有値群Ｍ１、Ｍ２の分布を複素平面上に表示するとともに、固有値群Ｍ１、Ｍ２の実数部群Ｒｅ（Ｍ１）、Ｒｅ（Ｍ２）の分布、固有値群Ｍ１、Ｍ２の虚数部群Ｉｍ（Ｍ１）、Ｉｍ（Ｍ２）の分布をグラフで表示するだけでもよい。
【００４１】
この場合には、固有値抽出手段２５や周波数・減衰率算出手段２６を設ける必要がなくなり、各サブシステム毎に表示された電力動揺モードの固有値群の分布を観察することによって、各モード１、２について、確からしい固有値を目視で判断し求めることになる。そして、求めた固有値からサブシステムにおける周波数及び減衰比を求めることになる。
【００４２】
このように、本発明の実施の形態では、ある程度の期間蓄積した観測データを用いて、蓄積した観測データから予め用意した複数のサブウインドウでランダムに観測データを取り出し、その取り出した観測データに基づいて電力動揺モードを推定する。そして、推定されたモード（状態遷移方程式の係数行列の固有値群）は、サブウインドウの位置により、ある分散を持ったデータ列になるので、その固有値群の中から確からしい固有値を求める。例えば、固有値群の同定計算結果の分布がほぼ正規分布になることが多いことから、このデータ列に最小自乗法を適用して、信頼性の高い電力動揺モード推定値とする。
【００４３】
本発明の実施の形態によれば、従来の詳細解析に比較して、ある程度の期間蓄積した観測データを用いて、電力動揺モードを計算することから計算時間が長くなりオンライン性能は若干犠牲となるが、電力動揺モードを高い精度で計算することができる。観測するデータが定態安定度でありオンラインである必要性が低く、電力系統の現時点の運用状態指標を系統運用者に適切に与えることは可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係わる電力動揺モード観測装置を電力系統に適用した場合の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる電力動揺モード観測装置の構成図。
【図３】本発明の実施の形態におけるメインウインドウの説明図。
【図４】本発明の実施の形態における表示装置に表示されるメインウインドウの観測データに対する固有値群の表示画面の一例を示す平面図。
【図５】位相角検出装置ＰＭＵを用いた従来の定態安定度評価システムでの電力動揺の減衰比の求め方の説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１１…サブシステム、１２…位相計測装置、１３…ＧＰＳ、１４…演算装置、１５…記憶装置、１６…表示装置、１７…出力装置、１８…データ入力処理手段、１９…観測データ記憶部、２０…観測データ取出手段、２１…状態遷移方程式作成手段、２２…固有値算出手段、２３…固有値群記憶部、２４…出力処理手段、２５…固有値抽出手段、２６…周波数・減衰比算出手段
【図１】
0005040553.tif 000005
【図２】
0005040553.tif 000006
【図３】
0005040553.tif 000007
【図４】
0005040553.tif 000008
【図５】
0005040553.tif 000009