(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ本体と、該コンテンツ本体に付与される識別情報とを有するコンテンツデータの正当性を検出するコンテンツ不正検出装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記識別情報は、前記コンテンツ本体の配信禁止期間又は配信許可期間を示す配信期間情報と、該コンテンツ本体の配信媒体を規定した配信媒体情報とのうち、少なくとも一方を含む配信形態情報と、該コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツ識別子と、を有し、
前記プログラムは、
前記コンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得手段と、
前記コンテンツデータ取得手段が取得した前記コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段と、
前記コンテンツデータ取得手段が前記コンテンツデータを取得する際のコンテンツ取得形態情報を取得する取得形態取得手段と、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている前記コンテンツデータから、前記識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記取得形態取得手段が取得した前記コンテンツ取得形態情報と、前記識別情報抽出手段が抽出した前記識別情報に含まれる前記配信形態情報とを比較し、該コンテンツ取得形態情報が該配信形態情報で示されている条件を満たすか否かに応じて、該コンテンツデータが正当か不正かの正当性を判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段による判定結果を記憶する結果記憶手段として、
前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
コンテンツ本体と、該コンテンツ本体に付与される識別情報とを有するコンテンツデータの正当性を検出するコンテンツ不正検出装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記識別情報は、前記コンテンツ本体の配信禁止期間又は配信許可期間を示す配信期間情報と、該コンテンツ本体の配信媒体を規定した配信媒体情報とのうち、少なくとも一方を含む配信形態情報と、該コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツ識別子と、を有し、
前記プログラムは、
前記コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段と、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている前記コンテンツデータから、前記識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記コンテンツデータ記憶手段に記憶した前記コンテンツデータを取得する際に得たコンテンツ取得形態情報と、前記識別情報抽出手段が抽出した前記識別情報に含まれる前記配信形態情報とを比較し、該コンテンツ取得形態情報が該配信形態情報で示されている条件を満たすか否かに応じて、該コンテンツデータが正当か不正かの正当性を判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段による判定結果を記憶する結果記憶手段として、
を前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記識別情報中の前記配信形態情報には、前記配信媒体情報が含まれ、
前記コンテンツ取得形態情報には、前記コンテンツデータの提出元を示す提出元情報が含まれ、
前記正当性判定手段は、前記コンピュータの記憶手段に予め記憶されている提出元と該提出元の事業内容との関係から、前記コンテンツ形態情報中の前記提出元情報が示す提出元の事業内容を取得し、該事業内容に応じたコンテンツデータの利用形態が、前記配信媒体情報が示す配信媒体を利用するか否かに応じて、前記コンテンツデータの正当性を判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記識別情報中の前記配信形態情報には、前記配信媒体情報が含まれ、
前記コンテンツ取得形態情報には、前記コンテンツ本体を取得した際の取得媒体名が含まれ、
前記正当性判定手段は、前記コンテンツ取得形態情報中の前記取得媒体名が前記配信媒体情報が示す前記配信媒体であるか否かに応じて、前記コンテンツデータの正当性を判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１から４いずれか一項に記載のプログラムであって、
前記識別情報中の前記配信形態情報には、前記配信期間情報が含まれ、
前記コンテンツ取得形態情報には、前記コンテンツ本体の取得時期が含まれ、
前記正当性判定手段は、前記コンテンツ取得形態情報中の前記取得時期が前記配信期間情報が示す配信禁止期間又は配信許可期間を満たすか否かに応じて、前記コンテンツデータの正当性を判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記コンテンツ取得形態情報には、前記コンテンツデータの提出元を示す提出元情報が含まれ、
前記プログラムは、
前記結果記憶手段に記憶された判定結果が不正である場合に、前記提出元情報が示す提出元に、提出したコンテンツデータが不正である旨を通知する、及び/又は提出したコンテンツデータの削除要求を通知する不正通知手段として、
前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記コンテンツ取得形態情報には、前記コンテンツデータの提出元を示す提出元情報が含まれ、
前記プログラムは、
前記結果記憶手段に記憶された判定結果が不正である場合に、コンテンツの権利関係を管理する装置に、前記提出元情報が示す提出元が提出した前記コンテンツデータが不正である旨と該提出元情報と前記識別情報とを含む情報を通知する不正通知手段として、
前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記プログラムは、
前記正当性判定手段による判定結果が不正である場合に、前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている不正なコンテンツデータを削除するコンテンツ削除手段として、
前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンテンツ本体と、該コンテンツ本体に付与される識別情報とを有するコンテンツデータの正当性を検出するコンテンツ不正検出装置であって、
前記識別情報は、前記コンテンツ本体の配信禁止期間又は配信許可期間を示す配信期間情報と、該コンテンツ本体の配信媒体を規定した配信媒体情報とのうち、少なくとも一方を含む配信形態情報と、該コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツ識別子と、を有し、
前記コンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得手段と、
前記コンテンツデータ取得手段が取得した前記コンテンツデータを格納するコンテンツ記憶領域と、
前記コンテンツデータ取得手段が前記コンテンツデータを取得する際のコンテンツ取得形態情報を取得する取得形態取得手段と、
前記コンテンツ記憶領域に格納されている前記コンテンツデータから、配信形態情報を含む識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記取得形態取得手段が取得した前記コンテンツ取得形態情報と、前記識別情報抽出手段が抽出した前記識別情報に含まれる前記配信形態情報とを比較し、該コンテンツ取得形態情報が該配信形態情報で示されている条件を満たすか否かに応じて、該コンテンツデータが正当か不正かの正当性を判定する正当性判定手段と、
前記正当性判定手段による判定結果を格納する結果記憶領域と、
を備えていることを特徴とするコンテンツ不正検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンテンツ不正検出装置であって、
コンテンツデータの複数の提出元を巡回させて、前記コンテンツ取得手段により、コンテンツデータの複数の提出元から順次コンテンツデータを取得させる巡回制御手段を、
備えていることを特徴とするコンテンツ不正検出装置。
【請求項１１】
請求項９及び１０のいずれか一項に記載のコンテンツ不正検出装置であって、
前記正当性判定手段による判定結果が不正である場合に、前記コンテンツ記憶領域に格納されている不正なコンテンツデータを削除するコンテンツ削除手段を、
備えていることを特徴とするコンテンツ不正検出装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載のコンテンツ不正検出装置であって、
コンテンツデータと共に、該コンテンツデータの証明書発行依頼を受け付け、該コンテンツデータを前記コンテンツ記憶領域に格納する証明書発行依頼受付手段と、
前記正当性判定手段による判定結果が正当である場合に、コンテンツ識別子を含む証明書を生成する証明書生成手段と、
前記証明書生成手段で生成された前記証明書を証明書発行依頼元へ送る証明書発行手段と、
を備えていることを特徴とするコンテンツ不正検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの不正検出に好適なコンテンツデータ、プログラム、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＷＷ（World  Wide  Web）上のコンテンツは、日々増大，変化しつづけている。また、これらコンテンツを自動的に収集し、情報のありかを検索できるコンテンツ検索サービスは、ＷＷＷを閲覧するユーザにとって、重要なサービスになっている。
【０００３】
多くの商用コンテンツ検索サービスでは、インターネットエージェント、クローラ、Ｗｅｂロボットなどと称されるコンテンツ自動収集機能（クロール機能）を用いて、コンテンツを収集し、収集したコンテンツのキーワードとその存在場所（ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator）と索引付けを行い、キーワード検索可能なユーザインタフェースを一般に公開している。これに対して、ユーザは、必要な情報の場所の情報（ＵＲＬ）をコンテンツ検索サービスにより取得し、コンテンツを当該場所にあるサイトから直接取得する。
【０００４】
初期のコンテンツ検索サービスでは、コンテンツそのものを保持せずに、コンテンツの場所のみをユーザに提供していた。しかしながら、近年のコンテンツ検索サービスでは、さらに、ユーザからのコンテンツ投稿（アップロード）を受け付けて再配信したり、コンテンツ自動収集機能を用いてキャッシュ上にコンテンツを収集し、このコンテンツそのものを再配信したりすることが増えてきている。原則的に全ての創作コンテンツには、著作権法により自動的に著作権が付与されるため、著作者が許諾しない限りコンテンツを再配信できないなどの多種多様な制約がコンテンツに内在している。このため、近年のコンテンツ検索サービスでは、コンテンツを再配信する結果として、コンテンツの著作権に関わるトラブルが急増してきている。
【０００５】
一般に、コンテンツが誰の著作物であるかを第３者が確認することは難しい。まったく独立に創作された２つの著作物が結果的に類似しているために、双方の作者が著作権を争う事例が頻繁におきている。また、明確に悪意をもった盗作、剽窃（ひょうせつ）事件も多発している。
【０００６】
このようなトラブルに対応する技術として、以下の特許文献１に開示されている技術がある。
【０００７】
この技術では、アップロードされたコンテンツデータ中の識別情報を、識別情報管理部が管理している情報と照合することで、このコンテンツデータが正当であるか否かを検出している。この識別情報中には、コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツＩＤのほかに、このコンテンツ本体の利用条件の情報として、このコンテンツ本体のライセンス所有者、つまりコンテンツ本体の著作権の許諾先や、許諾期間等の情報が含まれており、情報の照合時には、コンテンツデータの提出元と許諾先とが一致しているか否か等により、このコンテンツデータの正当性を判断している。
【０００８】
なお、上記クロール機能に関わる従来技術として、特許文献２に記載された技術があり、上記アップロードに関わる従来技術として、特許文献３に記載された技術がある。
【０００９】
【特許文献１】特開2002−230207号
【特許文献２】特開2002−312246号
【特許文献３】特開2001−76000号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、コンテンツの不正を検出できるものの、ライセンス所有者等、特定の者しかコンテンツを利用できず、コンテンツの著作者としては、例えば、ＤＶＤ（Digital Video Disc）として、さらに、ＷＷＷ上でコンテンツが配信されては困るが、放送では、このコンテンツ又はコンテンツの登場人物や登場物の宣伝に都合がよいとして、各放送局でのコンテンツの放送を認めたい場合や、ある期間まではコンテンツの利用を制限したいが、以降はコンテンツを公衆に開放したい場合などには、極めて不都合である。
【００１１】
すなわち、特許文献１に開示されている技術、及びコンテンツのコピー回数を制限する技術のいずれもが、コンテンツの利用制限にのみ着目し、コンテンツの著作権者が公衆に利用してもらいたい場合には、基本的に対応できないという問題点がある。
【００１２】
また、上述の検索サービスの種類及びコンテンツの種類別に分類した課題と、従来技術との対応は、図１６のようになり、それぞれには、さらに図１７に示す課題が存在する。
【００１３】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたもので、コンテンツの不正を検出しつつも、コンテンツの著作者等の意向に応じて、コンテンツのライセンス所有者以外でもコンテンツの正当な利用の機会を与えることができるコンテンツデータ、コンテンツデータ、プログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、本発明では、
コンテンツデータを、コンテンツ本体と該コンテンツ本体に付与される識別情報とを有して構成し、該識別情報は、前記コンテンツ本体の配信禁止期間又は配信許可期間を示す配信期間情報と、該コンテンツ本体の配信媒体を規定した配信媒体情報とのうち、少なくとも一方を含む配信形態情報と、該コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツ識別子と、を有するものにする。
【００１５】
その上で、本発明の一態様は、前記コンテンツデータの正当性を検出するコンテンツ不正検出装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記プログラムは、前記コンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得手段と、前記コンテンツデータ取得手段が取得した前記コンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段と、前記コンテンツデータ取得手段が前記コンテンツデータを取得する際のコンテンツ取得形態情報を取得する取得形態取得手段と、前記コンテンツデータ記憶手段に記憶されている前記コンテンツデータから、前記識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、前記取得形態取得手段が取得した前記コンテンツ取得形態情報と、前記識別情報抽出手段が抽出した前記識別情報に含まれる前記配信形態情報とを比較し、該コンテンツ取得形態情報が該配信形態情報で示されている条件を満たすか否かに応じて、該コンテンツデータが正当か不正かの正当性を判定する正当性判定手段と、前記正当性判定手段による判定結果を記憶する結果記憶手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１６】
また、本願の発明では、図１７に示した課題に対して、同図に示す解決手段も提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンテンツ本体に付与する識別情報として、コンテンツ本体を一意に識別するコンテンツＩＤのほかに、コンテンツの配信形態を規定した配信形態情報を含ませているので、当該コンテンツの不正を検出しつつも、このコンテンツに付されている配信形態情報が規定していない配信形態であれば、このコンテンツのライセンス所有者以外でも、このコンテンツの正当な利用機会を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るコンテンツ不正検出システムの実施形態にについて、図面を用いて説明する。なお、以下では、コンテンツ本体とこのコンテンツ本体に付与される識別情報とを有するデータをコンテンツデータとし、特にことわりがない限り、このコンテンツデータを単にコンテンツということもある。
【００１９】
本実施形態の不正検出システムは、図１に示すように、コンテンツ不正検出装置を構成するコンテンツ検索装置１００と、コンテンツデータの識別情報を管理する識別情報管理装置１０と、コンテンツに関する権利関係を管理する権利管理装置２０と、を備えている。
【００２０】
コンテンツ検索装置１００と識別情報管理装置１０と権利管理装置２０とは、互いにネットワークで通信可能に接続されている。このネットワークには、各種コンテンツデータを配信する複数の配信サーバ３０と、この配信サーバ３０の負荷を軽減するための配信中継サーバ４０と、コンテンツ検索装置１００や配信サーバ３０等にアクセスする複数のユーザ端末５０とが接続されている。配信中継サーバ４０は、同時アクセス数が増えた場合の配信サーバ３０の負荷分散や、ユーザが散在するときのポータルとして機能する。なお、コンテンツ検索装置１００、配信サーバ３０、その中継サーバ４０等が扱うコンテンツとしては、動画、静止画、プログラム、テキスト、音楽、計算データ等、多様なコンテンツが含まれている。
【００２１】
コンテンツ検索装置１００は、ユーザ端末５０からの検索要求に応じて、コンテンツの存在場所（ＵＲＬ）を検索する検索モジュール１１０と、コンテンツを配信する配信モジュール１２０と、複数の配信サーバ３０等から順次コンテンツを取得する巡回モジュール１３０と、ユーザ端末５０等からコンテンツを受け付けるコンテンツ受付モジュール１４０と、コンテンツの正当性を判定するコンテンツ正当性判定モジュール１５０と、コンテンツの正当性を示す証明書を発行する証明書発行モジュール１６０と、外部からのコンテンツ削除依頼を処理する削除依頼処理モジュール１７０と、を有している。
【００２２】
コンテンツ受付モジュール１４０は、図２に示すように、ユーザ端末５０から投稿コンテンツや証明書発行依頼に伴うコンテンツを受け付ける通信部１４１と、投稿コンテンツが格納される投稿コンテンツファイル１４６と、証明書発行依頼に伴うコンテンツが格納される証明書発行依頼コンテンツファイル１４７と、各ファイル１４６，１４７に対するデータ格納及びデータ読出を制御するファイル管理部１４３と、を有している。
【００２３】
通信部１４１は、投稿コンテンツや証明書発行依頼に伴うコンテンツを取得する際の取得形態を把握する取得形態把握部１４１を有している。投稿コンテンツに関するコンテンツ取得形態情報は、ファイル管理部１４３により、図８に示すように、投稿コンテンツデータと共に、このコンテンツデータと関連付けて、投稿コンテンツファイル１４６に格納される。このコンテンツ取得形態の情報としては、コンテンツ提出元の通信アドレス、コンテンツの取得時期、コンテンツの取得媒体が含まれている。また、証明書発行依頼に伴うコンテンツに関するコンテンツ取得形態情報も、ファイル管理部１４３により、このコンテンツデータと共に、証明書発行依頼コンテンツファイル１４７に格納される。なお、ここでは、コンテンツ取得形態情報とコンテンツデータとを同じファイル内に格納しているが、両者を関連付けて、それぞれ異なるファイルに格納するようにしてもよい。
【００２４】
コンテンツ正当性判定モジュール１５０は、外部と通信する通信部１５１と、コンテンツデータから識別情報を抽出する識別情報抽出部１５４と、この識別情報と前述のコンテンツ取得形態情報とを比較等してコンテンツデータの正当性を判定する正当性判定部１５３と、判定結果等が格納されるアップロードログデータベース１５６と、コンテンツ提出元の事業内容が予め格納されている事業内容データベース１５７と、を有している。
【００２５】
事業内容データベース１５７には、図９に示すように、提出元の通信アドレスと、その事業者名と、その事業者の事業内容とが相互に関連付けられて格納されている。
【００２６】
配信モジュール１２０は、配信するコンテンツが格納される配信コンテンツファイル１２６と、このファイル１２６からのデータ読出しを行うファイル管理部１２３と、外部からのコンテンツ配信要求を受け付ける一方で要求に応じたコンテンツを配信する通信部１２１と、コンテンツの配信記録が格納される配信記録ファイル１２７と、を有している。
【００２７】
証明書発行モジュール１６０は、コンテンツ受付モジュール１４０で証明書発行依頼と共に受け付けたコンテンツであって、コンテンツ正当性判定モジュール１５０で正当であると判定されたコンテンツのコンテンツ本体に対して識別情報を付与する識別情報付与部１６３と、このコンテンツの正当性を示す証明書を作成する証明書作成部１６４と、証明書に記載する日時データを出力するタイムスタンプ部１６５と、証明書を依頼元へ発行する通信部１６１と、証明書の発行記録が格納される発行記録ファイル１６７と、を有している。
【００２８】
巡回モジュール１３０は、図３に示すように、複数の配信サーバ３０等を巡回してそれぞれからコンテンツを受け付ける通信部１３１と、この通信部１３１に対する巡回制御を行う巡回制御部１３４と、通信部１３１が受け付けたコンテンツが格納されるキャッシュ１３６と、このキャッシュ１３６に対するデータ格納及びデータ読出を制御するキャッシュ制御部１３３と、通信部１３１が受け付けたコンテンツを分析して、このコンテンツに含まれるキーワード等とこのコンテンツの存在場所を示すＵＲＬとの索引付けを行うコンテンツ分析部１３５と、を有している。
【００２９】
検索モジュール１１０は、キーワード等と、このキーワード等を含むコンテンツの存在場所を示すＵＲＬとが関連付けられて格納されているコンテンツ索引ファイル１１６と、外部から検索要求を受け付けて検索結果を返す通信部１１１と、通信部１１１が受け付けた検索要求に応じた検索結果を出力する検索エンジン１１３と、を有している。
【００３０】
削除依頼処理モジュール１７０は、図４に示すように、外部からコンテンツの削除依頼を受け付けると共にその結果を報告する通信部１７１と、削除依頼者が削除を依頼した正しい人物であるかを確認する依頼者確認部１５４と、コンテンツの削除依頼の正当性を判定して、削除依頼が正当であれば、依頼対象のコンテンツを削除する正当性判定部１５３と、を有している。
【００３１】
識別情報管理装置１０は、コンテンツの識別情報を含むメタデータが格納されているメタデータ・データベース１６と、メタデータ要求や識別情報発行依頼を受け付ける通信部１１と、通信部１１での識別情報発行依頼の受け付けに応じて識別情報を生成する識別情報生成部１４と、メタデータ・データベース１６へのデータ格納及びデータ読出を制御するデータベース管理部１３と、を有している。
【００３２】
メタデータ・データベース１６には、図６に示すように、メタデータテーブル１６Ａと許諾データテーブル１６Ｂと設けられている。
【００３３】
メタデータテーブル１６Ａは、コンテンツ本体を一意に識別するためのコンテンツＩＤが格納されるコンテンツＩＤフィールドａと、当該コンテンツの転載可否が格納される転載可否フィールドｂと、当該コンテンツの配信を許可する配信媒体が格納される配信媒体フィールドｃと、当該コンテンツの配信禁止期間が格納される配信禁止期間フィールドｄと、当該コンテンツの権利者（著作者）が格納される権利者フィールドｅと、この権利者の公開鍵が格納される権利者公開鍵フィールドと、この公開鍵の証明書が格納される公開鍵証明書フィールドｇと、当該コンテンツの正当性を示す証明書が格納されるコンテンツ証明書フィールドｈと、を有する。なお、ここでは、図示していないが、以上の他、データサイズ、代表図、コンテンツ本体の特徴量（キーワードや画像の特徴等）、データのフォーマット形式等のフィールドもある。
【００３４】
転載可否フィールドｂには、転載不可、改変不可、禁止期間改変不可、改変後転載許可、１回コピー可、のいずれかが格納される。また、配信媒体フィールドｃには、ＤＶＤ、ＣＤ、放送、ネットワーク等、コンテンツの配信媒体が格納される。例えば、同図中の第１レコードに格納されているコンテンツＩＤ「1021」のコンテンツ本体に関しては、配信禁止期間中の改変は認められず、配信禁止期間中であっても配信媒体がＤＶＤであれば配信が認められ、配信禁止期間が2008年10月１日までであることを示している。
【００３５】
なお、ここでは、配信期間の一例として、配信を認めない配信禁止期間を設定しているが、逆に、配信を認める配信許可期間を設定してもよい。また、ここでの配信期間（配信禁止期間又は配信許可期間）は、配信媒体フィールドｃに格納された配信媒体を除く全ての配信媒体に関して適用される期間であるが、各配信媒体毎に配信期間を設定するようにしてもよい。
【００３６】
コンテンツ本体に添付される識別情報１は、図７に示すように、コンテンツＩＤ２と、転載可否３と、配信媒体４と、配信禁止期間５を有して構成されている。すなわち、識別情報１は、メタデータテーブル１６ＡのコンテンツＩＤフィールドａに格納されたコンテンツＩＤ、転載可否フィールドｂに格納された転載可否、配信媒体フィールドｃに格納された配信媒体、配信禁止期間フィールドｄに格納された配信禁止期間を有して構成される。
【００３７】
許諾データテーブル１６Ｂは、ログＩＤが格納されるログＩＤフィールドｉと、コンテンツＩＤが格納されるコンテンツＩＤフィールドａと、許諾先が格納される許諾先フィールドｊと、コピー方法が格納されるコピー方法フィールドｋと、許諾条件が格納される許諾条件フィールドｌと、許諾期間が格納される許諾期間フィールドｍと、を有する。
【００３８】
コピー方法フィールドｋには、例えば、「Ｐ2Ｐ送信における一回限りのコピー」等、コピー方法の具体的な態様が格納される。また、許諾条件フィールドｌには、例えば、転載を許諾している場合でも、「改変は認めない」、「有償での許諾」等、各種許諾条件が格納される。
【００３９】
この許諾データテーブル１６Ｂに格納されるデータは、基本的に、コンテンツのメタデータの一種であるが、特定の者、つまり許諾先に対してのみ適用される条件が格納されるので、ここでは、前述のメタデータテーブル１６Ａとは異なるテーブル１６Ｂを設けて、このテーブル１６Ｂで管理するようにしている。但し、この許諾データテーブル１６Ｂとメタデータテーブル１６Ａとを一つのテーブルにまとめてもよいことは言うまでもない。
【００４０】
以上で説明したコンテンツ検索装置１００及び識別情報管理装置１０は、いずれも、図５に示すように、コンピュータであり、各種演算処理を行うＣＰＵ９１と、各種データやプログラム等が予め格納されているＲＯＭ９２と、ＣＰＵ９１のワークエリア等として利用されるＲＡＭ９３と、通信インタフェース９４と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置９５とを有して構成されている。記憶装置９５には、各種プログラム９６や各種データ９７が格納されている。
【００４１】
識別情報管理装置１０及びコンテンツ検索装置１００の機能要素部のうち、データベース管理部１３、識別情報生成部１４、検索エンジン１１３、ファイル管理部１２３，１４３、キャッシュ制御部１３３、正当性判定部１５３，１７３、識別情報付与部１６３、巡回制御部１３４、コンテンツ分析部１３５、識別情報抽出部１５４、証明書作成部１６４、依頼者確認部１７４、タイムスタンプ部１６５は、いずれも、前述した記憶装置９５と、この記憶装置９５に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ９１と、を有して構成される。また、各通信部１１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１は、いずれも、通信インタフェース９４と、記憶装置９５と、この記憶装置９５に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ９１と、を有して構成される。また、各ファイルやデータベースは、記憶装置９５を有して構成される。
【００４２】
なお、ここでは、コンテンツ検索装置１００が一つのコンピュータで構成している例を挙げているが、各モジュール１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０毎に個別のコンピュータで構成してもよいし、さらに、一つのモジュールを複数のコンピュータで構成してもよいし、幾つかのモジュールを一つのコンピュータで構成してもよい。
【００４３】
また、図１に示す権利管理装置２０、各配信サーバ３０，３０，…、配信中継サーバ４０、各ユーザ端末５０，５０，…も、図５に示すコンピュータで構成されている。
【００４４】
次に、図２を用いつつ、図１０に示すフローチャートに従って、コンテンツのアップロード制御について説明する。
【００４５】
ユーザ端末５０がコンテンツデータをコンテンツ検索装置１００に投稿し、これをコンテンツ受付モジュール１４１の通信部１４１が受け付けると（Ｓ１１）、この通信部１４１の取得形態把握部１４２が、投稿コンテンツデータの受付時に、この投稿コンテンツデータの取得形態情報、すなわち、コンテンツデータの提出元アドレス、受付時期（＝取得時期）、取得媒体を把握する（Ｓ１２）。
【００４６】
コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３は、投稿コンテンツデータ及びその取得形態情報を通信部１４１から受け取り、これらを投稿コンテンツファイル１４６（図８）に格納する（Ｓ１３）。ファイル管理部１４３は、さらに、投稿コンテンツファイル１４６に格納した投稿コンテンツデータ及びその取得形態情報をコンテンツ正当性判定モジュール１５０に渡す。
【００４７】
コンテンツ正当性モジュール１５０の識別情報抽出部１５４は、コンテンツ受付モジュール１４０から渡された投稿コンテンツデータから識別情報を抽出する（Ｓ１４）。次に、コンテンツ正当性モジュール１５０の正当性判定部１５３は、事業内容データベース１５７を参照して、コンテンツ受付モジュール１４０から渡された取得形態情報中の投稿コンテンツの提出元アドレスが示す提出元事業者の事業内容を把握する（Ｓ１５）。なお、事業内容データベース１５７に、取得形態情報中の提出元アドレスが格納されていない場合、ここでは、個人として扱う。続いて、正当性判定部１５３は、先に抽出された識別情報中の配信形態情報が示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすか否かを判断する。
【００４８】
具体的には、識別情報中の配信形態情報で、配信媒体として「ＤＶＤ」が規定され、配信禁止期間として「〜2008/10/1」が規定されている場合に、取得形態情報中の取得媒体が「ネットワーク」で、同取得形態情報中の取得時期が「2007/10/3」のときには、配信禁止期間が切れるまでに１年近くあるにも関わらず、ＤＶＤ以外の媒体であるネットワークで投稿コンテンツデータを取得しているので、取得形態情報は、配信形態情報が示す条件を満たしていない、言い換えると、投稿コンテンツデータの投稿は、配信形態情報が示す条件を満たす投稿ではない、と判断する。なお、配信形態情報が示す条件を、事業内容に応じた利用形態が満たしていない場合の例に関しては後述する。
【００４９】
正当性判定部１５３は、配信形態情報が示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たさないと判断すると（ステップ１６でＮＯ）、通信部１５１から識別情報管理装置１０に対して、識別情報中に含まれているコンテンツＩＤに対応するメタデータの送信を要求させる（Ｓ１７）。
【００５０】
識別情報管理装置１０の通信部１１は、このメタデータ要求を受け付けると、識別情報管理装置１０のデータベース管理部１３は、メタデータ・データベース１６から、メタデータ要求に含まれているコンテンツＩＤに対応したメタデータを読み出し、これを通信部１１からコンテンツ検索装置１００へ送信する。コンテンツ検索装置１００へ送られるメタデータとしては、図６に示すメタデータ・データベース１６中のメタデータテーブル１６Ａに格納されているメタデータと、許諾データテーブル１６Ｂに格納されている許諾データである。但し、メタデータ要求に含まれているコンテンツＩＤに対応したメタデータが存在するものの、許諾データが存在しない場合には、メタデータテーブル１６Ａに格納されているメタデータのみが送られる。また、いずれのデータも存在しない場合には、いずれのデータも送られない。
【００５１】
コンテンツ検索装置１００の通信部１５１を介して、正当性判定部１５３がこのメタデータを受け取ると（Ｓ１８）、このメタデータが示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすか否かを判断する（Ｓ１９）。
【００５２】
例えば、送られてきた許諾データ（メタデータの一種）の許諾先として「Ｂ社」が設定されており、取得形態情報中の提出元アドレスが示す事業者名が「Ｂ社」であるような場合には、取得形態情報は、メタデータの一種である許諾データが示す条件を満たしている、言い換えると、投稿コンテンツデータの投稿は、許諾データが示す条件を満たす投稿である、と判断する。
【００５３】
正当性判定部１５３が、メタデータの一種である許諾データが示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たさないと判断すると（ステップ１９でＮＯ）、この投稿コンテンツデータは不正であるとして、この投稿コンテンツデータの不正内容をアップロードログデータベース１５６に格納する（Ｓ２０）。このアップロードログデータベースに格納するデータとしては、具体的には、識別情報管理装置１０から送られてきたメタデータ（コンテンツＩＤ、配信禁止期間、権利者、許諾先等のデータ）、取得形態情報中に含まれている提出元アドレス、取得時期（＝不正発見時期）、取得媒体等である。続いて、正当性判定部１５３は、投稿コンテンツファイル１４６からこの投稿コンテンツデータを削除させる（Ｓ２１）。この場合、正当性判定部１５３は、コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３に対して、削除指示を与え、投稿コンテンツファイル１４６からこの投稿コンテンツデータを削除させる。続いて、正当性判定部１５３は、
そして、正当性判定部１５３は、この投稿コンテンツデータの投稿は不正である旨の不正通知、及びこの投稿コンテンツデータの削除要求をこの投稿コンテンツデータの提出元であるユーザ端末５０へ、通信部１５１から送信させる（Ｓ２２）。このユーザ端末５０へ送信される不正通知中には、少なくとも、アップロードデータベース１５６に格納したデータのうち、コンテンツＩＤ、取得時期のデータが含まれている。
【００５４】
正当性判定部１５３は、さらに、この投稿コンテンツデータは不正である旨の不正通知を、通信部１５１から権利管理装置２０へ送信させる（Ｓ２３）。この不正通知中には、この投稿コンテンツデータに関して、アップロードデータベース１５６に格納した全データが含まれている。なお、この権利管理装置２０以外に、警察のシステムやコンテンツ正当権利者に不正通知を送信するようにしてもよい。また、権利管理装置２０への通知は、不正を検出したときのみならず、定期的に行うようにしてもよい。
【００５５】
投稿コンテンツデータが不正である場合の処理は以上で終了する。
【００５６】
一方、正当性判定部１５３は、ステップ１６で、配信形態情報が示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、ステップ１９で、メタデータが示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、さらに図１０中に示していないが、識別情報管理装置１０からメタデータを受信できなかった場合、つまり、識別情報管理装置１０がコンテンツＩＤに対応したメタデータを保有していなかった場合には、コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３に対して、転送指示を与え、この投稿コンテンツデータを投稿コンテンツファイル１４６から配信モジュール１２０の配信コンテンツファイル１２６へ転送させる（Ｓ２４）。そして、正当性判定部１５３は、この投稿コンテンツデータの投稿は正当である旨の正当通知を、この投稿コンテンツデータの提出元であるユーザ端末５０へ、通信部１５１から送信させる（Ｓ２５）。
以上で、投稿コンテンツデータが正当である場合の処理は終了する。なお、提出元への正当通知は、省略しても一向に構わない。
【００５７】
次に、図２を用いつつ、図１１に示すフローチャートに従って、コンテンツの証明書発行処理について説明する。
【００５８】
ユーザ端末５０がコンテンツ検索装置１００に、コンテンツ本体の証明書発行依頼と共に、このコンテンツデータ又はコンテンツ本体及びメタデータを送信すると、これをコンテンツ受付モジュール１４１の通信部１４１が受け付ける（Ｓ１１ａ）。コンテンツの証明書発行依頼を行う者としては、自らコンテンツ本体を作成したものや、コンテンツ作成者から正当にコンテンツ本体を譲り受けた者、悪意の第三者等が考えられる。このため、この際、証明書発行依頼と共に、未だ識別情報が付されていないコンテンツ本体が送信されてくる場合、証明書発行依頼と共に、正当な識別情報が付されているコンテンツデータが送信されてくる場合、さらに、証明書発行依頼と共に、不当な識別情報が付されているコンテンツデータが送信されてくる場等がある。
【００５９】
通信部１４１の取得形態把握部１４２は、図１０のステップ１２と同様に、証明書発行依頼の受付時に、コンテンツ本体又はコンテンツデータの取得形態情報、すなわち、コンテンツ本体又はコンテンツデータの提出元アドレス、受付時期（＝取得時期）、取得媒体を把握する（Ｓ１２）。次に、コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３は、コンテンツ本体又はコンテンツデータ、そのメタデータ及びその取得形態情報を通信部１４１から受け取り、これらを証明書発行依頼コンテンツファイル１４７に格納する（Ｓ１３ａ）。なお、ここでは、コンテンツ本体又はコンテンツデータと、そのメタデータとを同一ファイルに格納しているが、それぞれを別ファイルに格納してもよいことは言うまでもない。ファイル管理部１４３は、さらに、証明書発行依頼コンテンツファイル１４７に格納したコンテンツ本体又はコンテンツデータ及びその取得形態情報をコンテンツ正当性判定モジュール１５０に渡す。
【００６０】
コンテンツ正当性モジュール１５０の識別情報抽出部１５４は、コンテンツ受付モジュール１４０から渡されたコンテンツ本体又はコンテンツデータからの識別情報抽出処理を行い（Ｓ３０）、識別情報が抽出できない場合（ステップ３０でＮＯの場合）、ステップ３１に進み、識別情報を抽出できる場合にはこれを抽出する（Ｓ１４）。
【００６１】
識別情報を抽出すると、以下は、図１０のステップ１５〜ステップ２３と同様に、ステプ１５〜ステップ２３が実行される。このため、証明書発行依頼を受けた場合でも、その際に受け取ったコンテンツデータが不正である場合には、証明書発行依頼コンテンツファイル１４７からのコンテンツデータの削除（Ｓ２１ａ）、依頼元への不正通知及び削除要求（Ｓ２２）、権利管理装置２０への不正通報（Ｓ２３）が実行される。
【００６２】
一方、ステップ３０で、識別情報抽出部１５４は、識別情報を抽出できないと判断した場合には、証明書発行モジュール１６０の識別情報付与部１６３に、コンテンツ本体に識別情報の付与を依頼する。この場合、識別情報抽出部１５４は、コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３に対して、証明書発行依頼コンテンツファイル１４７から、コンテンツ本体及びそのメタデータを読み出させ、これらを識別情報付与部１６３へ送らせる。また、ステップ１６で、配信形態情報が示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、ステップ１９で、メタデータが示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、さらに図１１中に示していないが、識別情報管理装置１０からメタデータを受信できなかった場合には、正当性判定部１５７は、証明書発行モジュール１６０の識別情報付与部１６３に、コンテンツデータへの識別情報の付与を依頼する。この場合も、正当性判定部１５７は、コンテンツ受付モジュール１４０のファイル管理部１４３に対して、証明書発行依頼コンテンツファイル１４７から、コンテンツデータ及びそのメタデータを読み出させ、これらを識別情報付与部１６３へ送らせる。
【００６３】
識別情報付与依頼を受けた識別情報付与部１６３は、通信部１６１に、識別情報管理装置１０へ識別情報発行依頼を送信させる（Ｓ３１）。この際、識別情報付与部１６３は、この識別情報発行依頼と共に、コンテンツ本体又はコンテンツデータのメタデータを通信部１６１から識別情報管理装置１０へ送信させる。
【００６４】
識別情報管理装置１０の通信部１１は、この識別情報発行依頼と共にメタデータを受信すると、このメタデータを識別情報生成部１４に送り、このメタデータに基づいて、新たな識別情報（図７に示す）を生成し、この識別情報と共にメタデータをデータベース管理部１３に渡し、この識別情報とメタデータとを相互に関連付けてメタデータデータベース１６に格納する。また、識別情報生成部１４は新たに生成した識別情報を通信部１１から依頼元のコンテンツ検出装置１００へ送信させる。
【００６５】
コンテンツ検出装置１００の証明書発行モジュール１６０の識別情報付与部１６３が、通信部１６１を介して、識別情報管理装置１０から新たな識別情報を受信すると（Ｓ３２）、先に受け取っていたコンテンツ本体又はコンテンツデータに新たな識別情報を付与する（Ｓ３３）。この識別情報の付与の方法としては、コンテンツ本体のヘッダに識別情報を書き込む方法の他に、コンテンツ本体に対して識別情報を電子すかし技術で埋め込む方法とがあるが、本実施形態では、後者の電子すかし技術で埋め込む方法を採用する。なお、本実施形態では、既に識別情報が付与されている正当なコンテンツデータに関しても、新たな識別情報をコンテンツ本体に埋め込む。この電子すかし技術に関しては、前述の特許文献１のほかに、特開2003−319162号公報や、特開2004−185047号公報等に記載されている。前者の文献には、画像に電子透かし情報を埋め込む技術が開示されており、後者の文献には、プログラムに電子透かし情報を埋め込む技術が開示されている。このように、動画、静止画、プログラム、テキスト、音楽、計算データ等、多様なコンテンツに対する電子透かし技術が存在する。
【００６６】
また、前述のコンテンツ正当性判定モジュール１５０の識別情報抽出部１５４では、コンテンツ本体のヘッダに識別情報が書き込まれている場合と、コンテンツ本体に対して識別情報が電子すかし技術で埋め込まれている場合との両方の場合に対処する。
【００６７】
識別情報付与部１６３は、コンテンツ本体又はコンテンツデータに識別情報が付与すると、配信モジュール１２０のファイル管理部１２３に、識別情報が付与されたコンテンツデータを渡し、配信コンテンツファイル１２６にこれを格納させる（Ｓ３４）。さらに、証明書作成部１６４は、このコンテンツ本体又はコンテンツデータに対する証明書を作成する（Ｓ３５）。証明書作成部１６４は、識別情報が付与されたコンテンツデータから代表図を抽出し、図１３に示すように、この代表図９、識別情報１、登録依頼者６、タイムスタンプ部１６５から出力された発行日付７、当該コンテンツ検索装置の管理者である証明者8を合成して、証明書Ｃを作成し、この証明書Ｃに書き込んだデータを証明書発行記録ファイル１６７に格納する。
【００６８】
証明書Ｃが作成されると、証明書発行モジュール１６０の通信部１６１は、この証明書Ｃを証明書発行依頼元へ送信する（Ｓ３６）。
【００６９】
以上で、証明書発行依頼を受けたコンテンツ本体又はコンテンツデータの証明書発行処理が終了する。
【００７０】
なお、ここでは、証明書Ｃに、コンテンツの識別情報として、コンテンツＩＤ、転載可否、配信媒体、配信期間を含む識別情報を書き込んでいるが、対象となるコンテンツデータには、すでに以上の情報が埋め込まれていること、さらに、識別情報管理装置１０にも登録済みであることから、コンテンツＩＤのみを識別情報として書き込んでもよい。また、ここでは、発行日付７として、証明書発行モジュール１６０が有しているタイムスタンプ部１６５が出力した日付を用いているが、発行日付７をより信頼性の高いものにするために、第三者が管理するタイムスタンプサーバが出力した日付を用いるようにしてもよい。
【００７１】
次に、図３を用いつつ、図１２に示すフローチャートに従って、コンテンツの巡回監視処理について説明する。
【００７２】
巡回モジュール１３０の通信部１３１は、巡回制御部１３４からの指示に従って、ネットワーク上の複数のコンテンツ置場を巡回し、これらに対してコンテンツデータの提出を要求し（Ｓ４０）、これらから順次コンテンツデータを受け付ける（Ｓ１１ｂ）。配信サーバ３０には、配信コンテンツファイル３６が存在し、この配信サーバ３０の中継サーバ４０には、この配信コンテンツファイル３６に格納されているコンテンツデータがコピーされたネットワークキャッシュファイル４６が存在する。巡回モジュール１３０の通信部１３１は、具体的には、複数の配信サーバ３０，３０や中継サーバ４０を巡回し、これらに対して、ファイル３６，３６，４６からのコンテンツデータの提出を要求する。
【００７３】
巡回モジュール１３０の通信部１３１の取得形態把握部１３２は、図１０及び図１１のステップ１２と同様に、コンテンツデータの取得形態情報、すなわち、コンテンツデータの提出元アドレス、受付時期（＝取得時期）、取得媒体を把握する（Ｓ１２）。
【００７４】
巡回モジュール１３０のキャッシュ制御部１３３は、コンテンツデータ及びその取得形態情報を通信部１３１から受け取り、これらをキャッシュファイル１３６に格納する（Ｓ１３ｂ）。また、コンテンツ正当性判定モジュール１５０の識別情報抽出部１５４は、巡回モジュール１３０の通信部１３１からコンテンツデータ及びその取得形態情報を受け取り、このコンテンツデータから識別情報を抽出する（Ｓ１４）。
【００７５】
識別情報を抽出すると、以下は、図１０のステップ１５〜ステップ２３と同様に、ステプ１５〜ステップ２３が実行される。このため、巡回モジュール１３０によりネットワーク上のコンテンツデータを収集した場合でも、収集したコンテンツデータが不正である場合には、キャッシュファイル１３６からのコンテンツデータの削除（Ｓ２１ｂ）、提出元への不正通知及び削除要求（Ｓ２２）、権利管理装置２０への不正通報（Ｓ２３）が実行される。但し、ステップ２２における提出元への不正通知及び削除要求は、再帰的に行うようにすることが好ましい。すなわち、提出元の配信サーバ３０等があるユーザ端末５０へ不正であるとされたコンテンツデータを配信していた場合には、この提出元の配信サーバ３０等からこのユーザ端末５０に対しても不正通知及び削除要求を行うことが好ましい。また、この提出元の配信サーバ３０が保有しているコンテンツデータのコピーを保有している中継サーバ４０が存在する場合には、この中継サーバ４０に対しても不正通知及び削除要求を行うことが好ましい。このように、再帰的に不正通知及び削除要求する場合には、各配信サーバ３０，４０等がコンテンツの配信記録をファイル等で管理しておき、この配信記録を参照して、不正コンテンツデータの配信先へ不正通知及び削除要求を行う。
【００７６】
また、ステップ１６，１９において、識別情報中の配信形態情報が示す条件又はメタデータが示す条件を、コンテンツ提出元のコンテンツ利用形態が満たすか否かが考慮される。具体的には、識別情報中の配信形態情報又はメタデータで、配信媒体として「ＤＶＤ」が規定され、配信禁止期間として「〜2008/10/1」が規定されている場合に、ステップ１５で、取得形態情報中の提出元アドレスから把握された事業内容が「ネットワークＴＶ」で、同取得形態情報中の取得時期が「2007/10/3」のときには、配信禁止期間が切れるまでに１年近くあるにも関わらず、ＤＶＤ以外の媒体であるネットワークでコンテンツデータを配信しようとしている、つまりコンテンツ利用形態がネットワーク配信であるので、ステップ１６，１９において、配信形態情報等が示す条件を事業内容に応じた利用形態が満たしていない、と判断される。
【００７７】
一方、ステップ１６で、配信形態情報が示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、ステップ１９で、メタデータが示す条件を、取得形態情報が示す取得形態及び事業内容に応じた利用形態が満たすと判断した場合、さらに図１２中に示していないが、識別情報管理装置１０からメタデータを受信できなかった場合には、収集したコンテンツデータは正当であるとして、巡回モジュール１３０のコンテンツ分析部１３５は、キャッシュファイル１３６に格納されたコンテンツデータを分析し（Ｓ４１）、次の巡回順序を決定してこれを巡回制御部１３４に渡すと共に、コンテンツデータ内のキーワード又は特徴量を抽出して、このキーワード又は特徴量とコンテンツデータの提出元のＵＲＬとを索引付けして、これを検索モジュール１１０のコンテンツ索引ファイル１１６に格納する（Ｓ４２）。
【００７８】
さらに、正当性判定部１５３は、巡回モジュール１３０のキャッシュ制御部１３３に、キャッシュファイル１３６に格納されたコンテンツデータを配信モジュール１２０の配信コンテンツファイル１２６へ転送させる（Ｓ２４）。そして、図１０等のステップ２５と同様に、提出元へ正当通知を行って終了する。
【００７９】
次に、図３を用いて、ユーザ端末５０から検索要求を受け付けた場合の動作について簡単に説明する。
【００８０】
例えば、あるユーザ端末５０が特定のキーワードを指定して、このキーワードに関連するコンテンツの検索をコンテンツ検索装置１００に要求したとする。コンテンツ検索装置１００の検索モジュール１１０の通信部１１１がこの検索要求を受け付けると、検索エンジン１１３は、コンテンツ索引ファイル１１６を参照して、検索要求に含まれているキーワードと関連付けられているコンテンツ置場（ＵＲＬ）を取得し、これを通信部１１１から検索要求元のユーザ端末５０に返す。
【００８１】
ユーザ端末５０は、コンテンツ検索装置１００からコンテンツ置場を取得すると、このコンテンツ置場にコンテンツ配信要求を送る。このコンテンツ置場がコンテンツ検索装置１００である場合には、コンテンツ検索装置１００の配信モジュール１２０の通信部１２１がこれを受信し、配信モジュール１２０のファイル管理部１２３が該当コンテンツを抽出して、通信部１２１に渡し、コンテンツ配信要求元のユーザ端末５０に該当コンテンツを送信させる。
【００８２】
次に、図４を用いつつ、図１３に示すフローチャートに従って、削除依頼受付処理について説明する。
【００８３】
例えば、あるユーザ端末５０の利用者がコンテンツ検索装置１００から配信されたコンテンツを見て、このコンテンツは、自らが権利を有しているもので、コンテンツ検索装置１００が配信することを許可していないと判断した場合には、コンテンツ検索装置１００に対して、このコンテンツの削除依頼を行う。また、悪意の第三者が、コンテンツ検索装置１００から配信されたコンテンツを見て、このコンテンツの単なる削除目的で、このコンテンツの削除依頼を行う場合もある。
【００８４】
前述の利用者又は悪意の第三者が、コンテンツ検索装置１００が保有しているコンテンツの削除を要求する場合、例えば、このコンテンツの証明書（図１４）に、秘密鍵を用いてユーザ署名を行い、コンテンツ削除依頼と共にこのコンテンツ証明書をコンテンツ検索装置１００へ送信する。
【００８５】
コンテンツ検索装置１００の削除依頼処理モジュール１７０の通信部１７１がこのコンテンツ削除依頼と共にコンテンツ証明書を受信すると（Ｓ５０）、このコンテンツ証明書を削除依頼処理モジュール１７０の依頼者確認部１７４と正当性判定部１７３へ渡す。依頼者確認部１７４は、コンテンツ証明書を受け取ると、削除依頼者の公開鍵を用いて署名検証し、この削除依頼者が正しく削除を要求するに足る人物であることを確認する（Ｓ５１）。この削除依頼者が正しく削除を要求するに足る人物であることが確認されると（Ｓ５２でＹＥＳ）、正当性判定部１７３は、配信モジュール１２０のファイル管理部１２３に、配信コンテンツファイル１２６からコンテンツ証明書に記載のコンテンツＩＤのコンテンツデータを読み取らせ、これを受け取る（Ｓ５３）。
【００８６】
正当性判定部１７３は、コンテンツ証明書中の代表図と読み込んだコンテンツデータとを比較して、削除依頼のコンテンツの代表図と読み込んだコンテンツデータ中の対応部分との同一性を確認する（Ｓ５４）。この確認の方法は、例えば、画像処理モジュールを用いて、両データの相違点を抽出させ、相違点が予め定められた数より少なければ、同一性があるとする方法の他に、このコンテンツ検索装置１００のディスプレイに、両データを並べて表示させ、このコンテンツ検索装置１００の管理者等により同一性を確認させる方法がある。コンテンツデータの同一性が微妙な場合、つまり、削除依頼のコンテンツの代表図と読み込んだコンテンツデータ中の対応部分とが完全一致しておらず、僅かに異なっている場合には、削除依頼のコンテンツとコンテンツ検索装置１００が保有しているコンテンツとのうち、一方が、元とのコンテンツを一部改変した可能性があるため、削除依頼元に、削除依頼の対象としているコンテンツデータ自体を送信してもらい、このコンテンツデータとコンテンツ検索装置１００が保有しているコンテンツとを比較するとよい。
【００８７】
正当性判定部１７３は、コンテンツの同一性を確認すると（Ｓ５５でＹＥＳの場合）、コンテンツ証明書中のコンテンツＩＤに対応したメタデータの送信要求を識別情報管理装置１０へ送り（Ｓ５６）、このコンテンツＩＤに対応したメタデータを受け取る（Ｓ５７）。
【００８８】
そして、正当性判定部１７３は、このコンテンツ検索装置１００の事業者のコンテンツ利用形態が、メタデータの示す条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ５８）。当該事業者のコンテンツの利用形態が、メタデータが示す条件を満たしていないと判断した場合、言い換えると、このコンテンツの利用形態が不当であり、コンテンツ削除要求が正当であると判断した場合には、コンテンツ正当性判定モジュール１５０のアップロードログデータベース１５６に、このコンテンツデータの不正内容を記録し（Ｓ５９）、配信モジュール１２０のファイル管理部１２３に、配信コンテンツファイル１２６から該当コンテンツデータを削除させる（Ｓ６０）。
【００８９】
続いて、正当性判定部１７３は、通信部１７１に、削除依頼したコンテンツデータを削除した旨を削除依頼元へ通知させる（Ｓ６１）。さらに、配信モジュール１２０の配信記録ファイル１２７を参照して（Ｓ６２）、該当コンテンツデータを配信したか否かを確認し、配信していれば、通信部１７１に、配信先へ該当コンテンツデータの削除要求を通知させる（Ｓ６３）。
【００９０】
以上で、削除依頼コンテンツデータが不当であった場合、つまり削除依頼が正当であった場合の処理が終了する。
【００９１】
一方、ステップ５２で依頼者が正当でないと判断した場合、ステップ５５でコンテンツの同一性がないと判断した場合、ステップ５７でコンテンツ検索装置１００の事業者のコンテンツ利用形態が、メタデータの示す条件を満たしていると判断した場合には、正当性判定部１７３は、通信部１７１に、削除依頼元へ削除拒否の旨を通知させる（Ｓ６４）。
【００９２】
以上、コンテンツ検索装置１００での削除依頼受付処理について説明したが、この処理は、コンテンツ検索装置１００のみならず、各配信サーバ３０，４０等も実行することが好ましい。
【００９３】
以上、本実施形態では、コンテンツ本体に付与する識別情報として、コンテンツ本体を一意に識別するコンテンツＩＤのほかに、コンテンツの配信形態を規定した配信形態情報を含ませているので、当該コンテンツの不正を検出しつつも、このコンテンツに付されている配信形態情報が規定していない配信形態であれば、このコンテンツのライセンス所有者以外でも、このコンテンツの正当な利用機会を得ることができる。
【００９４】
次に、コンテンツの証明書発行処理の変形例について、図１５に示すシーケンス図に従って説明する。
【００９５】
上記実施形態では、正当であると判断したコンテンツデータへの識別情報の付与をコンテンツ検索装置１００の識別情報付与部１６３（図２）で行っているが、本変形例は、証明書発行依頼元のユーザ端末５０で行うようにしたものである。したがって、この変形例では、コンテンツ検索装置１００の証明書発行モジュール１６０の識別情報付与部１６３は不要である。
【００９６】
まず、ユーザ端末５０のＣＰＵは、コンテンツデータの格納場所からコンテンツデータ又はコンテンツ本体を読み込み（Ｓ７０）、このコンテンツデータ又はコンテンツ本体から識別情報を抽出できるか否かを判断する（Ｓ７１）。証明書発行依頼の対象となるコンテンツ本体には、未だ識別情報が付与されていないことがほとんどであるため、多くの場合、識別情報を抽出できず（ステップ７１でＮＯ）、この場合には、メタデータの格納場所からメタデータを読み込み（Ｓ７４）、証明書発行依頼と共に、このメタデータをコンテンツ検索装置１００へ送信する（Ｓ７５）。
【００９７】
また、他人が作成したコンテンツデータ中のコンテンツ本体を改変した場合には、他人が作成したコンテンツデータから識別情報を抽出できる。この場合（ステップ７１でＹＥＳ）、このコンテンツデータから識別情報を抽出して（Ｓ７２）、この識別情報と共に、この識別情報が示すコンテンツの証明書発行依頼をコンテンツ検索装置１００へ送信する（Ｓ７３）。
【００９８】
コンテンツ検索装置１００の正当性判定モジュール１５０の通信部１５１がこの証明書発行依頼を受信すると（Ｓ１１ｃ）、正当性判定モジュール１５０の正当性判定部１５３は、通信部１５１に、識別情報中に含まれるコンテンツＩＤに対応したメタデータ要求を識別情報管理装置１０へ送信させる（Ｓ１７）。
【００９９】
正当性判定部１５３が通信部１５１を介してメタデータを受信すると（Ｓ１８）、メタデータが示す条件を、証明書依頼元でのコンテンツ利用形態が満たすか否かを判断する（Ｓ１９）。この条件を証明書依頼元でのコンテンツ利用形態が満たさないと判断した場合には、通信部１５１に、証明書依頼元へ証明書発行拒否通知を送信させる（Ｓ１１ｃ）。一方、この条件を証明書依頼元でのコンテンツ利用形態が満たすと判断した場合には、通信部１５１に、識別情報発行依頼と共にメタデータを識別情報管理装置１０へ送信させる（Ｓ３１）。また、ユーザ端末５０側で、読み込んだコンテンツデータ又はコンテンツ本体から識別情報が抽出できず（ステップ７１でＮＯ）、証明書発行依頼と共に、このメタデータを送信し、これをコンテンツ検索装置１００のコンテンツ正当性判定モジュール１５０が受信したときも、同様に、通信部１５１に識別情報発行依頼を識別情報管理装置１０へ送信させる（Ｓ３１）。
【０１００】
通信部１５１が識別情報管理装置１０から識別情報を受信すると（Ｓ３２）、正当性判定部１５３は、この識別情報を通信部１５１に証明書依頼元のユーザ端末５０へ送信させる（Ｓ３３ｃ）。この際、ユーザ端末５０に対して、証明書依頼対象のコンテンツの代表図の送信を依頼する。
【０１０１】
ユーザ端末５０のＣＰＵは、コンテンツ検索装置１００からの識別情報を受信すると、ステップ７０で読み込んだコンテンツデータ又はコンテンツ本体に識別情報を付与する（Ｓ７７）。この付与方法としては、前述したように、コンテンツ本体のヘッダに識別情報を書き込む方法の他に、コンテンツ本体に対して識別情報を電子すかし技術で埋め込む方法とがあるが、本変形例でも、後者の電子すかし技術で埋め込む方法を採用する。
【０１０２】
続いて、ユーザ端末５０のＣＰＵは、コンテンツ検索装置１００へ識別情報の付与が完了した旨を報告すると共に、コンテンツデータの代表図を併せて送信する（Ｓ７８）。
【０１０３】
コンテンツ検索装置１００の証明書発行モジュール１６０の通信部１６１がこの付与完了報告を受信すると（Ｓ３４ｃ）、この証明書発行モジュール１６０の証明書作成部１６４が、ユーザ端末５０から送信されてきた代表図や、このコンテンツのメタデータを用いて証明書（図１４）を作成し、通信部１６１にこの証明書を証明書依頼元のユーザ端末５０へ発行させる（Ｓ３６）。ユーザ端末５０のＣＰＵがこの証明書を受信すると（Ｓ７９）、これを証明書の格納場所に格納して、終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツ不正検出システムの系統図である。
【図２】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツ検索装置の要部機能ブロック及び識別除法管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツ検索装置の他の要部機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツ検索装置のさらに他の要部機能ブロック図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における識別情報管理装置、権利管理装置、配信サーバ、配信中継サーバ、ユーザ端末、コンテンツ検索装置のハードウエア構成図である。
【図６】本発明に係る一実施形態におけるメタデータ・データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における識別情報のデータ構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における投稿コンテンツデータファイルのデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における事業内容データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツのアップロード制御を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツの証明書発行処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツの巡回監視処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る一実施形態におけるコンテンツの削除依頼受付処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る一実施形態における証明書のデータ構成を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態の変形例としてのコンテンツの証明書発行処理を示すフローチャートである。
【図１６】各従来技術と分類した課題との関係を示す説明図である。
【図１７】図１６に示す各従来技術の課題及び本願での解決手段を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０：識別情報管理装置、１１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１：通信部、１３：データベース管理部、１４：識別情報発生部、１６：メタデータ・データベース、２０：権利管理装置、３０：配信サーバ、４０：配信中継サーバ、５０：ユーザ端末、１００：コンテンツ検索装置、１１０：検索モジュール、１１３：検索エンジン、１１６：コンテンツ索引ファイル、１２０：配信モジュール、ファイル管理部１２３、１２６：配信コンテンツファイル、１２７：配信記録ファイル、１３０：巡回モジュール、１３２，１４２：取得形態把握部、１３３：キャッシュ制御部、１３４：巡回制御部、１３５、コンテンツ分析部、１３６：キャッシュファイル、１４０：コンテンツ受付モジュール、１４３：ファイル管理部、１４６：投稿コンテンツファイル、１４７：証明書発行依頼コンテンツファイル、１５０：コンテンツ正当性判定モジュール、１５３：正当性判定部、１５４：識別情報抽出部、１５６：アップロードログデータベース、１５７：事業内容データベース、１６０：証明書発行モジュール、１６３：識別情報付与部、１６４：証明書作成部、１６５：タイムスタンプ部、１６７：証明書発行記録ファイル、１７０：削除依頼処理モジュール、１７３：正当性判定部、１７４：依頼者確認部
【図１】
0005000477.tif 000002
【図２】
0005000477.tif 000003
【図３】
0005000477.tif 000004
【図４】
0005000477.tif 000005
【図５】
0005000477.tif 000006
【図６】
0005000477.tif 000007
【図７】
0005000477.tif 000008
【図８】
0005000477.tif 000009
【図９】
0005000477.tif 000010
【図１０】
0005000477.tif 000011
【図１１】
0005000477.tif 000012
【図１２】
0005000477.tif 000013
【図１３】
0005000477.tif 000014
【図１４】
0005000477.tif 000015
【図１５】
0005000477.tif 000016
【図１６】
0005000477.tif 000017
【図１７】
0005000477.tif 000018