(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渡り通路が形成される一方の建物の渡り通路用開口部の床躯体のほぼ中央部より外方へ突出するように設けられた渡り通路支持台と、この渡り通路支持台と対応する部位の他方の建物の渡り通路用開口部の床躯体より両建物の最大移動量よりもわずかに大きく突出させた渡り通路スライド支持台と、一端部寄りのほぼ中央部が前記渡り通路支持台のほぼ中央部に枢支ピンで枢支され、前記渡り通路スライド支持台のほぼ中央部に他端部がスライド可能に位置するように設けられた渡り通路用床プレートと、この渡り通路用床プレートの他端部に、該渡り通路用床プレートの長さ方向に所定間隔で回動可能に取り付けられた複数個のガイドレール、この複数個のガイドレールに沿ってスライド移動する複数個のスライド移動杆、この複数個のスライド移動杆の後端部を前記他方の建物の渡り通路用開口部の床躯体に枢支した渡り通路用床プレート接続部材と、この渡り通路用床プレート接続部材の前記複数個のスライド移動杆およびガイドレール上に所定間隔で配置された複数個の支持バー、この複数個の支持バーを所定間隔に保持できるように取付けられた少なくとも2個以上のパンタグラフ状の伸縮リンク、前記複数個の支持バーに後端部が固定され、先端部が隣りと重なり合う複数個の床パネルとからなる床目地装置とからなることを特徴とする渡り通路。  
【請求項２】
複数個のガイドレールは渡り通路用床プレートの上面と上面がほぼ同一面となるように渡り通路用床プレートに固定されていることを特徴とする請求項1記載の渡り通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に免震建物と免震建物とを接続する渡り通路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の渡り通路は左右の建物間に目地部を有するように、渡り通路本体を左右の建物間の床面に支柱を介して固定し、渡り通路本体の両端部と左右の建物との間を地震等の揺れ動きを吸収できる目地プレートを用いた目地装置を設置していた。
【０００３】
このため、渡り通路本体の両端部に設置する２個の目地装置によって、構造が複雑になり、コスト高になるという欠点があった。
また、異なる前後方向に揺れ動くと、渡り通路本体、左右の建物の渡り通路用開口部の中心線がずれ、危険になるという欠点があった。
さらに、免震建物のように地震時の最大揺れ量を±６００ｍｍに設定された部位への設置は、目地プレートでその揺れ動きを吸収するには無理があった。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、異なる前後方向に揺れ動いても、渡り通路の中心線がずれることなく、安全に使用することができるとともに、免震建物のように大きな揺れ動きにも追従でき、建物間に渡り通路本体を支持する支柱を設けないので、上下部位に複数個の設置も可能な、比較的容易に設置ができる渡り通路を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は渡り通路が形成される一方の建物の渡り通路用開口部の床躯体のほぼ中央部より外方へ突出するように設けられた渡り通路支持台と、この渡り通路支持台と対応する部位の他方の建物の渡り通路用開口部の床躯体より両建物の最大移動量よりもわずかに大きく突出させた渡り通路スライド支持台と、一端部寄りのほぼ中央部が前記渡り通路支持台のほぼ中央部に枢支ピンで枢支され、前記渡り通路スライド支持台のほぼ中央部に他端部がスライド可能に位置するように設けられた渡り通路用床プレートと、この渡り通路用床プレートの他端部に、該渡り通路用床プレートの長さ方向に所定間隔で回動可能に取り付けられた複数個のガイドレール、この複数個のガイドレールに沿ってスライド移動する複数個のスライド移動杆、この複数個のスライド移動杆の後端部を前記他方の建物の渡り通路用開口部の床躯体に枢支した渡り通路用床プレート接続部材と、この渡り通路用床プレート接続部材の前記複数個のスライド移動杆およびガイドレール上に所定間隔で配置された複数個の支持バー、この複数個の支持バーを所定間隔に保持できるように取付けられた少なくとも2個以上のパンタグラフ状の伸縮リンク、前記複数個の支持バーに後端部が固定され、先端部が隣りと重なり合う複数個の床パネルとからなる床目地装置とで渡り通路を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）一方の建物と他方の建物とが異なる前後方向に揺れ動いても、渡り通路用床プレート、一方の建物の渡り通路用開口部、床目地装置および他方の建物の渡り通路用開口部の中心線が従来のようにずれるのを防止して、安全に使用できる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、異なる前後方向に揺れた場合、床目地装置の複数個の床パネルがスライド移動して、その揺れ動きを吸収できる。
したがって、前後左右方向は勿論、それ以外の揺れ動きも確実に吸収することができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、渡り通路用床プレートを渡り通路支持台と渡り通路スライド支持台で支持するので、上下部位にでも設置することができる。
【００１１】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図８に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は一方の免震建物２と他方の免震建物３とを接続する本発明の渡り通路で、この渡り通路1は前記一方の免震建物２の渡り通路用開口部4の床躯体５より外方へ突出するように設けられた渡り通路支持台６と、この渡り通路支持台６と対応する部位の前記他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８より両建物の最大移動量が±６００ｍｍと設定された場合、±１２００ｍｍよりもわずかに大きく突出させた渡り通路スライド支持台９と、一端部寄りのほぼ中央部が前記渡り通路支持台６のほぼ中央部に枢支ピン１０で枢支され、他端部が前記渡り通路スライド支持台９のほぼ中央部に位置して、スライド移動可能に支持される渡り通路用床プレート１１と、この渡り通路用床プレート１１の上部を覆うように取付けられた側壁１２、１２や天板１３と、前記渡り通路用床プレート１１の他端部を前記他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８に伸縮可能で、水平方向に回動可能に取付ける渡り通路用床プレート接続部材１４と、この渡り通路用床プレート接続部材１４上に設けられた複数個の床パネル１５によって、該部の床面を覆う床目地装置１６とで構成されている。
【００１４】
前記渡り通路スライド支持台９は前記他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８と一体的に形成された渡り通路スライド支持台本体１７と、この渡り通路スライド支持台本体１７の上面に固定された、前記渡り通路用床プレート１１を前後左右方向へスムーズに移動させるスベリ支承１８とで構成されている。
【００１５】
前記渡り通路用床プレート１１の他端部の上面には前記渡り通路用床プレート接続部材１４および前記床目地装置１６が取付けられる、長さが１５００ｍｍの凹部１９が形成されている。
【００１６】
前記渡り通路用床プレート接続部材１４は前記渡り通路用床プレート１１の凹部１９に所定間隔で他方の免震建物３側が回動可能になるように後端部が枢支ピン２３でそれぞれ通路用床プレート１１の凹部１９に枢支された、内部にスベリ材２０が固定された複数個のガイドレール２１と、この複数個のガイドレール２１に沿ってスライド移動する複数個のスライド移動杆２２と、この複数個のスライド移動杆２２の後端部が枢支ピン２３でそれぞれ枢支され、前記他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８に固定されたスライド移動杆支持部材２４とで構成されている。
【００１７】
前記床目地装置１６は前記複数個のスライド移動杆２２および複数個のガイドレール２１上に所定間隔で配置された複数個の支持バー２５と、この複数個の支持バー２５の中央部および両端部寄りの部位で、一端部が前記渡り通路用床プレート１１の凹部１９の内側端部に枢支ピン２６、２６、２６で枢支され、他端部が前記他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８に枢支ピン２６、２６、２６で枢支され、かつ前記複数個の支持バー２５を中央枢支部２７で枢支したパンタグラフ状の伸縮リンク機構２８、２８、２８と、前記複数個の支持バー２５に後端部が固定され、先端部が隣りと重なり、スライド移動が可能な複数個の床パネル１５とで構成されている。
【００１８】
上記構成の渡り通路１は一方の免震建物２の渡り通路用開口部４と渡り通路用床プレート１１、床用目地装置１６および他方の免震建物３の渡り通路用開口部７とが直線状に連通している。
【００１９】
地震により一方の免震建物２と他方の免震建物３とが異なる左右方向へ移動する場合、図６および図７に示すように渡り通路用床プレート１１は一方の免震建物２と一体的に左右方向へ移動するため、渡り通路用床プレート１１の他端部は渡り通路スライド支持台９上を左右方向にスライド移動する。この時、渡り通路用床プレート接続部材１４の複数個のガイドレール２１に沿って、複数個のスライド移動杆２２はスライド移動してその揺れ動きを吸収し、床目地装置１６はパンタグラフ状の伸縮リンク機構２８、２８、２８が伸縮して、複数個の床パネル１５で他方の免震建物３の渡り通路用開口部７と渡り通路用床プレート１１の凹部１９との間を隙間が生じないように覆う。
【００２０】
次に、一方の免震建物２と他方の免震建物３とが地震により異なる前後方向に揺れ動いた場合、図８に示すように渡り通路用床プレート１１の一端部は一方の免震建物２の渡り通路用開口部４の床躯体５に固定された渡り通路支持台６に枢支ピン１０で枢支されているため、枢支ピン１０を支点に水平方向に回動し、渡り通路用床プレート１１の渡り通路スライド支持台９に支持されている他端部は渡り通路用床プレート接続部材１４の両端部が水平方向に回動してその揺れ動きを吸収する。すなわち、他方の免震建物３側の複数個のガイドレール２１は水平方向に回動するとともに、他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８に取付けられたスライド移動杆支持部材２４の枢支ピン２３を支点に水平方向に回動するからである。
【００２１】
なお、渡り通路用床プレート接続部材１４の複数個のスライド移動杆２２は渡り通路用床プレート１１の移動に応じて複数個のガイドレール２１に沿って伸縮するとともに、床目地装置１６はパンタグラフ状の伸縮リンク機構２８、２８、２８の伸縮量が変化するため、複数個の床パネル１５は扇状になるようにスライド移動して、隙間が生じることなく覆い、渡り通路の中心線がずれたりするのを確実に防止して、安全に使用できるように異なる前後方向の揺れ動きを吸収することができる。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２２】
次に、図９ないし図１５に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２３】
図９ないし図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８に凹部２９を形成し、該凹部２９に支持された後端部を、枢支ピン２３で水平方向に回動可能に複数個のスライド移動杆２２を取付けた渡り通路用床プレート接続部材１４Ａを用いた点で、このような渡り通路用床プレート接続部材１４Ａを用いて構成した渡り通路１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、渡り通路用床プレート１１Ａの他端部の底面に自在キャスターやスベリ材３０を取付けるとともに、渡り通路用床プレート１１Ａの上面と他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８の上部に渡り通路用床プレート接続部材１４Ａおよび床目地装置１６Ａが位置するように取付けた点で、このように構成した渡り通路１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、床目地装置１６Ａの両端部には渡り通路用床プレート１１Ａや他方の免震建物３の渡り通路用開口部７の床躯体８の上面と当接する傾斜面３１、３１が形成された端部床パネル３４、３４が両端部の支持バー２５、２５に取付けられている。
【００２５】
なお、前記本発明を実施するための各形態では一方の建物と他方の建物とが免震建物である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、一方の建物だけが免震建物あるいは両方の建物が免震建物でない場合にも同様に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は渡り通路を製造および設置する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の渡り通路用床プレート接続部材の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の床目地装置の説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図８】本発明を実施するための最良の第１の形態の異なる前後方向の動作説明図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第２の形態の要部拡大説明図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１４】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１、１Ａ、１Ｂ：渡り通路、      ２：一方の免震建物、
３：他方の免震建物、            ４：渡り通路用開口部、
５：床躯体、                    ６：渡り通路支持台、
７：渡り通路用開口部、          ８：床躯体、
９：渡り通路スライド支持台、    １０：枢支ピン、
１１、１１Ａ：渡り通路用床プレート、
１２：側壁、                    １３：天板、
１４、１４Ａ：渡り通路用床プレート接続部材、
１５：床パネル、                １６、１６Ａ：床目地装置、
１７：渡り通路スライド支持台本体、
１８：スベリ支承、              １９：凹部、
２０：スベリ材、                ２１：ガイドレール、
２２：スライド移動杆、          ２３：枢支ピン、
２４：スライド移動杆支持部材、  ２５：支持バー、
２６：枢支ピン、                ２７：中央枢支部、
２８：伸縮リンク機構、          ２９：凹部、
３０：スベリ材、                ３１、３２：傾斜面、
３３、３４：端部床パネル。
【図１】
0004890426.tif 000002
【図２】
0004890426.tif 000003
【図３】
0004890426.tif 000004
【図４】
0004890426.tif 000005
【図５】
0004890426.tif 000006
【図６】
0004890426.tif 000007
【図７】
0004890426.tif 000008
【図８】
0004890426.tif 000009
【図９】
0004890426.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004890426.tif 000016