(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側縁部（１２）に沿って２本の固定リング（１４）を設けた板状の基体（１６）と、基体の第２側縁部（１８）に沿って基体内に設けた支軸受け溝（２０）に配置した撓み及び捻れ自在の支軸（２２）にして、基体の軸受部（２４）において廻動自在に支持され、各端部側の２カ所には、基体の切り欠き部（２６）を通して外部に露出される大径部（２８）を備え、各大径部の外周には前記固定リングと合致して閉リングを形成するようにした２本の可動リング（３０）を突設した支軸とを含むバインダー綴具（１０、１００）であって、
固定リング（１４）及び可動リング（３０）が、該支軸及び可動リングの弾性変形を利用して相互に係合する鈎状係合手段（３２）を先端部にそれぞれ具備し、
支軸（２２）が、円周方向に離間し且つ半径方向に突出する先カム（３４、１３４、１０４）及び後カム（３６、１３６、１０２）を有し、
基体（１６）が、支軸（２２）の廻動時に前記先カムが接触する第１係止部（４０、１４０、１０８）及び前記後カムが接触する第２係止部（４２、１４２、１０６）を有し、
可動リングを固定リングに係合させる際には先カム（３４、１３４、１０４）が第１係止部（４０、１４０、１０８）に接触して、支軸（２２）の捻れ及び第１撓みを伴う第１反力を支軸（２２）に生じ、固定リング及び可動リングが閉リング状態にある時は、該第１反力が可動リングを開放する方向に作用して前記両鈎状係合手段同士の係合力を強める一方、前記両鈎状係合手段の係合を外すと可動リングが固定リングから可動リングを自動的に開放させる力として作用し、
前記両鈎状係合手段が外された可動リングの第１開放状態では、前記後カム（３６、１３６、１０２）が第２係止部（４２、１４２、１０６）に係合すると可動リングのさらなる開放が制限されて前記可動リングの先端と固定リングの先端との間にルーズリーフを出し入れできる隙間を形成し、前記支軸（２２）の第２撓みを伴う第２反力よりも大きい開放方向の力を前記可動リングに加えたときには、後カム（３６、１３６、１０２）が第２係止部（４２、１４２、１０６）の係止力に打ち克って第２係止部を乗り越え前記可動リングの先端部が前記固定リングの先端部からさらに離間した第２開放状態になるように構成した、バインダー綴具。
【請求項２】
前記軸受部（２４）は前記支軸受け溝（２０）の両端部に設けられ、前記支軸受け溝（２０）は前記支軸（２２）の前記撓みを許容するに十分な幅を有する請求項１に記載のバインダー綴具。
【請求項３】
基体が、支軸受け溝（２０）内で支軸（２２）の下側へ向けて突設した少なくとも一つの支軸脱落防止突起（４８、１４８）を具備している請求項１又は２に記載のバインダー綴具。
【請求項４】
第１係止部（４０）及び第２係止部（４２）が、基体の第２側縁部（１８）を形成する側壁部分（４４）の溝（２０）側の面に形成され、該側壁部分（４４）の内側段部が第１係止部（４０）を構成し、該側壁部分（４４）の前記内側段部の内側縁端から上に延びる内面部分が第２係止部（４２）を構成する請求項１〜３の何れかに記載のバインダー綴具。
【請求項５】
第１係止部（１４０）及び第２係止部（１４２）が、前記溝（２０）の内側に設けた補強リブ（５４）の面に形成され、該補強リブ（５４）の内側段部が第１係止部（１４０）を構成し、該補強リブ（５４）の前記段部の前記溝（２０）側の縁端から下に延びる内面部分が第２係止部（１４２）を構成する請求項１〜３の何れかに記載のバインダー綴具。
【請求項６】
先カム（１０４）を支軸の中間位置の両側で且つ大径部（２８）に接近する各位置に設け、後カム（１０２）を支軸の前記中間位置に前記先カムとは支軸の円周方向に離間する状態で設けた請求項１〜３の何れかに記載のバインダー綴具。
【請求項７】
全体がプラスチック製である請求項１〜６の何れかに記載のバインダー綴具。
【請求項８】
支軸（２２）及び可動リング（３０）を、高復元性を有する樹脂製とし、基体を、形状安定性が高く且つ高剛性の樹脂製とした請求項７のバインダー綴具。
【請求項９】
支軸（２２）及び可動リング（３０）を、ポリカーボネート製とし、基体をＡＢＳ樹脂製とした請求項８のバインダー綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバインダー綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、細長形状のプラスチック製の基材の一側部に複数の固定リングを設け、他側部には軸部材により回転可能に支持され且つ固定リングと係止自在に開閉する複数の可動リングを配置し、これらのリングに、各リングに対応する挿通孔を予め設けたルーズリーフ等の用紙を取り外し自在に綴じ込むようにしたバインダー綴具が数多く存在する。
【０００３】
これらの従来のバインダー綴具には、特許第３７４９８９３号（特許文献１）に記載され、本明細書に添付する図２４及び図２５に番号４００で示すもののように、先端に鈎状係合手段４０５を有する可動の第２半リング要素４０２を指で捻って固定の第１半リング要素４０４の係合手段４０５’から脱係止させたとき、軸部材４０６が可動リングの開放動作を助成するべく回転駆動するよう、軸部材に金属製のコイルバネ４０８を組み込んだもの等がある。
【０００４】
しかしながら、こうした構成のバインダー綴具では、バインダー綴具の大きさ毎にバネ力や長さなどの異なるバネ部材を用意する必要がある他、軸部材及び基材に、そうしたバネ部材を基材から外れないように組み付け且つ有効なバネ作用が損なわれないようにするための比較的複雑な構造部分を工夫する必要もあることから、製造時間やコスト面で問題がある上、コイルバネ関連の部材の耐久性を高めるために金属性の軸部材を使用するものでは重量増加や錆の発生といった問題も生じ得る。また、金属バネは廃棄時に分別の手間も掛かる。また、特に上記特許第３７４９８９３号の技術ではリングを開放すると半リング間が一挙に大きく開放してしまい綴じ込んだルーズリーフがばらけてしまう問題がある。
【０００５】
一方、特許第３４０７６７２号（特許文献２）の特に段落（００２４）に説明されるもののように、軸本体の外周に低突起を設け、軸受部の内周にこの低突起に対応する凹凸を有する摺接部を形成し、これらの低突起と摺接部との接触動作によって軸本体の回転動作に節度感を持たせるようにしたバインダー綴具が提案されたが、この低突起は軸本体の回転動作を停止させるブレーキとして作用するのみであり、所定位置で用紙類の出し入れができるとは記載されているものの（段落００３２）、所定位置に静止できる十分な制動力は持たず、リングの開閉動作を助成する従来のバネに代替し得るような力も提供されない。
【０００６】
他方、リングの脱落防止を図ると同時に、半リング要素を閉じたときに開放方向に作用する弱い反発力を持たせて鈎状係合手段を係止させ、一方、鈎状係合手段を可動リングを捻ることにより開放させる時にはこの反発力が開放動作を助成するようにしたものは特許第３７７５２１７号（特許文献３）の特に段落（００２２）に記載される。
【０００７】
【特許文献１】特許第３７４９８９３号明細書
【特許文献２】特許第３４０７６７２号明細書
【特許文献３】特許第３７７５２１７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術は、金属バネを用いる必要があり、廃棄時の分別の手間が掛かる他に、可動リングを開放させるとき、特許文献１の技術ではリングの開放操作時にリングが一度に大きく開放するため、ルーズリーフが不所望に脱落する問題がある。
他方、特許文献２の技術では低突起の作用で極く小さい隙間が半リング先端間に生じ、ルーズリーフの出し入れができるものの、軸の弾性を利用するものではなく摩擦を利用するのでその位置での安定性が悪い。
特許文献３の技術では小さい隙間でルーズリーフを出し入れできるが、小さい開きで可動リングを停止できる手段は設けられていないので開き角度が安定せず、綴じてあるルーズリーフがばらける問題がある。
従って、本発明が解決しようとする課題は、従来品の上述したような問題を解決し、そして特には、全体がプラスチック製であり、可動リングが２段階に開放動作し、ルーズリーフの不用意な脱落を防止でき、少量のルーズリーフを挿脱できる狭い第１の開放状態と、多数のルーズリーフの挿脱を可能とする広い第２の開放状態を提供できるようにした、バインダー綴具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上述したような従来品の問題を解決するバインダー綴具が提供され、その構成上、以下のような構造を有している。
即ち、本発明によれば、
第１側縁部１２に沿って２本の固定リング１４を設けた板状の基体１６と、基体の第２側縁部１８に沿って基体内に設けた支軸受け溝２０に配置した撓み及び捻れ自在の支軸２２にして、基体の軸受部２４において廻動自在に支持され、各端部側の２カ所には、基体の切り欠き部２６を通して外部に露出される大径部２８を備え、各大径部の外周には前記固定リングと合致して閉リングを形成するようにした２本の可動リング３０を突設した支軸とを含むバインダー綴具１０、１００であって、
固定リング１４及び可動リング３０が、該支軸及び可動リングの弾性変形を利用して相互に係合する鈎状係合手段３２を先端部にそれぞれ具備し、
支軸２２が、円周方向に離間し且つ半径方向に突出する先カム３４、１３４、１０４及び後カム３６、１３６、１０２を有し、
基体１６が、支軸２２の廻動時に前記先カムが接触する第１係止部４０、１４０、１０８及び前記後カムが接触する第２係止部４２、１４２、１０６を有し、
可動リングを固定リングに係合させる際には先カム３４、１３４、１０４が第１係止部４０、１４０、１０８に接触して、支軸２２の捻れ及び第１撓みを伴う第１反力を支軸２２に生じ、固定リング及び可動リングが閉リング状態にある時は、該第１反力が可動リングを開放する方向に作用して前記両鈎状係合手段同士の係合力を強める一方、前記両鈎状係合手段の係合を外すと可動リングが固定リングから可動リングを自動的に開放させる力として作用し、
前記両鈎状係合手段が外された可動リングの第１開放状態では、前記後カム３６、１３６、１０２が第２係止部４２、１４２、１０６に係合すると可動リングのさらなる開放が制限されて前記可動リングの先端と固定リングの先端との間にルーズリーフを出し入れできる隙間を形成し、前記支軸２２の第２撓みを伴う第２反力よりも大きい開放方向の力を前記可動リングに加えたときには、後カム３６、１３６、１０２が第２係止部４２、１４２、１０６の係止力に打ち克って第２係止部を乗り越え前記可動リングの先端部が前記固定リングの先端部からさらに離間した第２開放状態になるように構成した、バインダー綴具が提供される。こうして本発明によると二段階の開放状態を実現できる。
【００１０】
かかる構成のバインダー綴具において、リングを閉鎖状態から開放するには、まず可動リングの先端を両鈎状係合手段が互いにはずれる方向に指で押す。例えば図１のように一対の固定リングの鈎状係合手段を綴具の軸線方向外側に設け、一対の可動リングの鈎状係合手段を綴具の軸線方向内側に設け、両可動リングを相互の方向に押して両者の鈎状係合手段を外す。
先カムは第１係止部から第１反力を受けているので、可動リングは自動的に第１開放状態となり、後カムが第２係止部に接触する位置までの第１開放状態に維持する。
可動リングを第１開放状態から開放方向に第２開放状態にもたらすには、可動リングを開放方向にさらに押す。この押圧力が第２反力を越えれば後カムが第２係止部を越えて第２開放状態に移動する。
【００１１】
一方、リングを閉鎖したい場合には、第１開放状態から可動リングを固定リングに対して閉鎖するように可動リングを指で押すと、先カムが第１係止部に係合し、それによる第１反力に抗して可動リングを固定リングへ押しつけてそれらの鈎状係合手段３２を互いに係止させる。この閉鎖状態では第１反力が作用しているので係止力は強化されリングの先端部にがたつきが無く、またある程度までの外力では係止状態は維持される。
他方、第２開放状態からの第１開放状態への閉鎖では、可動リングを固定リングの方へ指で押すと、後カムが第２係止部に係合し、それによる反力（第２反力と同一であるとは限らない）に抗してさらに押すと後カムが第２係止部を乗り越えて可動リングは第１開放状態になる。
【００１２】
好ましい実施形態では、前記軸受部２４は前記支軸受け溝２０の両端部に設けられ、前記支軸受け溝２０は後カムが第２係止部の動作を可能にするように、前記支軸２２の十分な撓みを許容する十分な幅を有する。後カムの支軸からの半径方向突出高さを調節することで第２開放状態における固定リングに対する可動リングの最小の開きを任意に設定できる。
【００１３】
他の実施形態では、基体が、支軸受け溝２０内で支軸２２の下側へ向けて突設した少なくとも一つの支軸脱落防止突起４８、１４８を具備している。これは支軸の回転角度に依存しないで常時支軸を支えておくためである。支軸脱落防止突起は成形時に一体成形する必要があるので、支軸の無理ばめ可能な程度に軸受部の箇所及び／又は両大径部の軸線方向内側に成形する。
【００１４】
１つの他の実施形態では、第１係止部４０及び第２係止部４２が、基体の第２側縁部１８を形成する側壁部分４４の溝２０側の面に形成され、該側壁部分４４の内側段部が第１係止部４０を構成し、該側壁部分４４の前記内側段部の内側縁端から上に延びる内面部分が第２係止部４２を構成する（図３〜図７に関して後述）。
【００１５】
他の実施形態では、第１係止部１４０及び第２係止部１４２が、前記溝２０の内側に設けた補強リブ４６の面に形成され、該補強リブ４６の内側段部が第１係止部１４０を構成し、該補強リブ４６の前記段部の前記溝２０側の縁端から下へ延びる内面部分が第２係止部１４２を構成する（図８〜図１１に関して後述）。
【００１６】
先カム１０４を支軸の中間位置の両側で且つ大径部２８に接近する各位置に設け、後カム１０２を支軸の前記中間位置に前記先カムとは支軸の円周方向に離間する状態で設ける（図１３〜図２２に関して後述）。
【００１７】
本発明では全体がプラスチック製であることが好ましい。本発明の綴具は二部品から構成され容易分離できるので資源回収が容易となる。支軸２２及び可動リング３０を、一般に高復元性を有する樹脂製とし、基体を、形状安定性が高く且つ高剛性の樹脂製とし、例示すると支軸２２及び可動リング３０を、ポリカーボネート製とし、基体をＡＢＳ樹脂製とするとよい。
【発明の効果】
【００１８】
発明の効果は上にある程度述べたが、従来品に関わる製造時間及びコスト上の問題のみならず、重量関連、錆、分別等の問題を有効に排除し得、半リング要素の係合状態及び開閉動作を有効に助成し得るバネ力を提供し得、更には、可動リングが２段階に開放動作し、ルーズリーフの挿脱の如きファイル操作時にルーズリーフによる思わぬ外力を受けても簡単に外れること無くその第１開放状態に好都合に停止され得る、２段開放動作式のオールプラスチック製のバインダー綴具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図７を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１には本発明のバインダー綴具が全体を番号１０で示されている。バインダー綴具１０は従来の同等品と同様に、その第１側縁部１２に沿って２つの固定リング１４を固設した板状の基体１６と、基体の第２側縁部１８に沿って基体内に設けた支軸受け溝２０内に配置した、撓み及び捻れ自在の支軸２２とを備えている。支軸２２は、基体１６の各端部位置に設けた軸受部２４において廻動自在に支持されている。撓みが可能となるためには図２及び図３に示したように、支軸２２の両端部のみが軸受部２４に支承され、中間部分が支軸受け溝２０内でフリーになっているように十分広い溝幅を有する必要がある。各端部側の２カ所には、基体の切り欠き部２６を通して外部に露呈される大径部２８を備えており、各大径部２８の外周には固定リング１４と合致して閉リングを形成するようにした２本の可動リング３０が突設される。固定リング１４及び可動リング３０は、従来の相当製品と同様に、支軸２２と可動リング３０の弾性変形を利用して相互に係合して閉リング状態を維持するための、基体１６の長手方向に向き合った鈎状係合手段３２をそれらのリングの先端位置に具備している。一方の鈎状係合手段は鈎とし、他方の鈎状係合手段は鈎孔とする。
【００２０】
実施例１
第１実施例のバインダー綴具の支軸２２は、その長手方向の中間位置に、円周方向に離間し且つ半径方向に伸延する先カム３４と後カム３６（可動リング３０を開放する際に先行する方を“先”とし、それに続く方を“後”とする）とを有する三角状カム３８を備え、他方、基体１６は、支軸２２が廻動する時に先カム３４及び後カム３６が異なった廻動位置で夫々接触するように配置した第１係止部４０及び第２係止部４２を有している。
【００２１】
先カム３４及び後カム３６は支軸２２の長手方向の中間位置に設けられ、第１係止部４０及び第２係止部４２は、基体１６の第２側縁部１８の、例えば図１に示すように突出させた側壁部分４４の内側に形成され、この側壁部分４４に形成した内側段部が第１係止部４０を構成し、内側段部の内縁端から上に延びる側壁部分４４の内面部分が第２係止部４２を構成する。
【００２２】
先カム３４は、可動リング３０と固定リング１４とを相互に係合させる際、図４に示すような閉鎖直前の位置では第１係止部４０に接触する。この状態から指で可動リング３０を更に閉鎖方向に廻動させて各先端部の係合手段３２どうしを相互係合させて図５に示す閉リング状態とする時、無理に回転しようとする支軸２２が先カム３４を介して第１係止部４０に押圧力を加え、反力を伴いつつ捻れる。この時同時に、支軸２２のカムの部分がその本来の中心軸線から図５に示す矢印Ｌの方向に所定距離ｌだけ撓むので、捻れの反力の一部が撓みの反力として支軸内に分散される。これにより、支軸２２に構造上無理な力が加わるのが緩和されると共に、捻れの反力（以下、第１反力）の作用の有効性が高められるようになる。
【００２３】
第１反力は、閉リング状態の可動リング３０を開放方向に弱く引っ張る力として作用して、係合手段３２（鈎と鈎孔とよりなる）の係合状態を強める方向に作用するので、各リング要素はより強く相互係止するようになり、がたつかずまた閉リング状態である程度の外力が加わっても安定に閉リング状態を維持できる。
一方、可動リング３０は、例えば、図１の矢印方向に可動リング３０、３０を親指と人差し指とで相互方向に同時に押すなどして可動リング側の係合手段３２を固定リング側の係合手段３２から外すと直ぐに、前記第１反力によって弾発的に且つ自動的に開放し、先カム３４が第１係止部４０と接触する位置と、後カム３６が側壁部分４４の内面、即ち第２係止部４２と接触する位置との間の第１開放状態で停止する（図４参照）。この状態では固定リング１４と可動リング３０との間がルーズリーフを挿脱できる程度に小さく開放されている。なお、前カム３４が第１係止部４０と接触する位置と、後カム３６が側壁部分４４の内面、即ち第２係止部４２と接触する位置とが同時に充足されるように定めれば、可動リングの第１開放状態は固定位置にできる。その後、可動リング３０を指で更に開放させると、後カム３６が支軸２２と共に廻動して、図６に矢印ＬＬで示す方向に所定距離ｌｌだけ支軸２２を撓ませつつ第２係止部４２上を摺動し、この撓みによる反力（以下、第２反力）を伴いつつ第２係止部４２を押圧する。この間、第２反力は可動リング３０を閉鎖する方向に回転させるバネ力として作用するので、第２リング要素は手を離すと直ちに図４に示す状態まで自動的に復帰する。
【００２４】
次いで図６に示すように後カム３６の頂部が第２係止部４２と接触すると、この位置では第２反力はもはや回転力として作用しない。次いで、可動リング３０に指で無理に開リング方向の第２反力を越える力を加えると、後カム３６の頂部が第２係止部４２を超え、可動リング３０が図７に示すように第２開放状態に移動する。なお後カムの半径方向の突出寸法に依存して後カムが第２係止部を乗り越える前後の角度は任意に設定できる。このように角度設定が可能な理由は、支軸の中央部分が支軸受け溝に拘束されないフリーな状態になっていて大きく撓みうるからである。この状態ではルーズリーフを多数枚重ねた状態でリングに挿脱できる。
支軸２２及び可動リング３０を、一般に高復元性を有する樹脂製とし、基体を、形状安定性が高く且つ高剛性の樹脂製とし、例示すると支軸２２及び可動リング３０を、ポリカーボネート製とし、基体をＡＢＳ樹脂製とするとよく、これらの材質を使用すると上記の構成が可能となる。以下の実施例で同様である。
以上のように、本発明によると、可動リングは閉鎖状態から開放させる時、中間の第１開放状態と、それよりも大きく開放した第２開放状態と２移動できるので、これらの２つの何れかの開放状態を利用できる。また、特許文献１のように一挙にリングが開放することがないので、ルーズリーフがばらける恐れがない。
【００２５】
実施例２
図８〜図１１には本発明の第２実施例が例示される。第２実施例では先カム１３４及び後カム１３６は支軸２２の、第１実施例とは逆向きに形成されている。また第１係止部１４０及び第２係止部１４２は、基体１６の第２側縁部１８及び支軸２２よりも内側の補強リブ４６により構成され、この補強リブ４６に形成した溝側から見た内側段部が第１係止部１４０を構成し、補強リブ４６の前記内側段部の縁端から可能に延びる内面部分が第２係止部１４２を構成している。
【００２６】
第１実施例と同様に、先カム１３４は、可動リング３０と固定リング１４とを相互に係合させる際、図８に示すような閉鎖直前の位置で第１係止部１４０に接触する。この状態から可動リング３０を更に廻動させて各先端部の鈎状係合手段３２どうしを相互係合させて図９に示すような閉リング状態とする時、無理に回転しようとする支軸２２が先カム１３４を介して第１係止部１４０に押圧力を加え、反力を伴いつつ捻れる。その際同時に、支軸２２のカムの部分が図９に示す矢印Ｌ’の方向に所定距離ｌ’だけ撓み、捻れの反力の一部が撓みの反力として分散される。これにより、第１実施例と同様に支軸２２に構造上無理な力が加わるのが緩和されると共に、捻れによる第１反力の作用の有効性が高められる。
【００２７】
第１反力は、閉リング状態の可動リング３０を開放方向に弱く引っ張る力として作用して、係合手段３２（鈎と鈎孔とよりなる）の係合状態を強める方向に作用するので、各リング要素はより強く相互係止するようになり、がたつかずまた閉リング状態である程度の外力が加わっても安定に閉リング状態を維持できる。
一方、可動リング３０は、実施例１と同様に、可動リング３０、３０を親指と人差し指とで相互方向に同時に押すなどして可動リング側の係合手段３２を固定リング側の係合手段３２から外すと直ぐに、前記第１反力によって弾発的に且つ自動的に開放し、先カム３４が第１係止部４０と接触する位置と、後カム３６が側壁部分４４の内面、即ち第２係止部４２と接触する位置との間の図８に示すような第１開放状態で停止する。この状態では固定リング１４と可動リング３０との間がルーズリーフを挿脱できる程度に小さく開放されている。その後、可動リング３０を更に開放させると、後カム１３６が支軸２２と共に廻動して図１０に矢印ＬＬ’で示す方向に所定距離ｌｌ’において支軸２２を撓ませる状態で第２係止部１４２上を摺動し、この撓みによる第２反力を伴いつつ第２係止部１４２を押圧する。この間、第２反力は可動リング３０を閉鎖する方向に回転させるバネ力として作用するので、可動リング３０は手を離すと直ちに図８に示す状態まで自動復帰する。
【００２８】
次いで図１０に示すように後カム１３６の頂部が第２係止部１４２と接触すると、この位置では第２反力は回転力として作用しない。次いで、可動リング３０を指で無理に開リング方向の第２反力を越える力を加えると、後カム１３６の頂部が第２係止部１４２を超え、図１１に示すように第２開放位置に移動する。
【００２９】
上述した本発明の各実施例は更に、下記の如き支軸脱落防止突起を有している。
基体１６の支軸受け溝２０には、図１及び図２に示す如く、支軸２２の三角状カム３８から離間した各側の位置と、各軸受部２４の位置とに、支軸受け溝２０の内方に向けて突設した第１支軸脱落防止突起４８を具備している。三角状カム３８から離間した各側の位置に設けた第１支軸脱落防止突起４８と、各軸受部２４の位置に設けた第１支軸脱落防止突起４８とは相互に逆向きになるようにして配置されるが、同じ向きに配置しても良い。支軸２２は支軸受け溝２０の径よりもかなり小さいので、支軸２２を支軸受け溝２０に無理に押し入れれば第１支軸脱落防止突起４８とその対向壁は弾性変形し、支軸は容易に突起４８を超えて支軸受け溝２０に嵌合し、これらの突起４８によって脱落が防止される。
【００３０】
更に、可動リング３０を突設する支軸２２の各大径部２８には、可動リング３０の廻動範囲において下側となる円周方向部分に沿って弧状に突設した第２支軸脱落防止突起５０を設けても良い。第２支軸脱落防止突起５０は、バインダー綴具をバインダーの台紙などに取り付けた場合に大径部２８位置での支軸２２とバインダー台紙（図示せず）との間の距離を縮めるので、支軸２２は可動リング３０がその廻動範囲内でバインダー台紙側に押圧されても脱落することが無くなる。
【００３１】
更に、支軸２２には、図１２及び図２３のように、前記各大径部２８との境界位置から支軸中央に向けて所定距離突出する突起からなる第３支軸脱落防止突起５２を設けても良い。第３支軸脱落防止突起５２は、支軸２２上で、可動リング３０を固定リング１４と合致させる直前に支軸受け溝２０の内壁５４と接触して支軸２２を固定して支軸脱落防止効果を生じると共に、その際の接触抵抗により支軸２２に反力（以下、第３反力）を伴う追加的な捻れを生じさせる。
【００３２】
この第３反力には、可動リング３０と固定リング１４とが閉リング状態にある時、先に説明した第１反力と共にの可動リング３０に作用して閉リング状態を一段と補強する作用もある。尚、この第３支軸脱落防止突起５２である突起を接触させる内壁５４は、図１２に示すように支軸受け溝２０内に別個に組み込んだ、または一体形成したトンネル状軸受部５６によって提供させるようにすることも可能である。
【００３３】
実施例３
以下に、図１３〜図２２を参照して本発明の第３実施例を説明する。
図１３には本発明のバインダー綴具の第３実施例が全体を番号１００で示されている。バインダー綴具１００は、第１実施例及び第２実施例のものと同様に、その第１側縁部１２に沿って２つの固定リング１４を固設した板状の基体１６と、基体の第２側縁部１８に沿って基体内に設けた支軸受け溝２０内に配置した、撓み及び捻れ自在の支軸２２とを備えている。
本第３実施例のバインダー綴具１００の支軸２２は、その長手方向の中間位置に半径方向に伸延する後カム１０２と、この後カム１０２の各側で且つ各大径部２８に接近して位置付けられている、後カム１０２とは支軸の円周方向位置が異なる先カム１０４とを備える。また基体１６は、支軸２２が廻動する時に先カム１０４と後カム１０２とが夫々が接触するように配置した第１係止部１０８と、第２係止部１０６とを有する。
【００３４】
第１係止部１０８は、図１５、１６、及び１８に最も良く例示されるように、基体１６の第２側部４４を構成する側壁部分の内面から支軸２２に向けて突出している。他方、第２係止部１０６は、第１係止部１０８とは溝２０を挟んだ反対側において基体１６に一体成形されており、支軸２２の方へ突出している。
なお、図示しない更に他の実施例では、第１及び第２の各係止部は逆の構成、即ち、第１係止部を基体の第２側部の内側に、また第２係止部を基体の補強リブに設け、第１及び第２の各カム部をこれらの各係止部に接触し得るように配置することもできる。
【００３５】
先カム１０４は、可動リング３０と固定リング１４とを相互に係合させる際、図１７に示すような閉鎖直前の位置では第１係止部１０８に接触する。この状態から指で可動リング３０を更に閉鎖方向に廻動させて各先端部の係合手段３２どうしを相互に係合させて図１５、図１７の閉リング状態とする時、無理に回転しようとする支軸２２が前カム１０４を介して第１係止部１０８に接触力を加え、第１反力を伴いつつ捻れる。
第１反力は、閉リング状態の可動リング３０を開放方向に弱く引っ張る力として作用して、係合手段３２（鈎と鈎孔とよりなる）の係合状態を強める方向に作用するので、各リング要素はより強く相互係止するようになり、がたつかずまた閉リング状態である程度の外力が加わっても安定に閉リング状態を維持できる。
一方、可動リング３０は、図１の実施例と同様に、矢印方向に可動リング３０、３０を指で同時に撓み寄せて係合手段３２を外すと直ぐに、前記第１反力によって弾発的に且つ自動的に開放し、先カム１０４が第１係止部１０８と接触する位置と、後カム１０２が第２係止部１０６と接触する位置との間の第１開放状態で停止する（図１９参照）。この状態では固定リング１４と可動リング３０との間がルーズリーフを挿脱できる程度に小さく開放されている。
その後、可動リング３０を指で更に開放させると、後カム１０２が支軸２２と共に廻動して、図２０に矢印Ｌ１で示す方向に所定距離ｌｌだけ支軸２２を撓ませつつ第２係止部１０６上を摺動し、この撓みによる反力（以下、第２反力）を伴いつつ第２係止部１０６を押圧する。この間、第２反力は可動リング３０を閉鎖する方向に回転させるバネ力として作用するので、第２リング要素は手を離すと直ちに図１７や図１８に示す状態まで自動的に復帰する。
【００３６】
次いで図２０に示すように後カム１０２の頂部が第２係止部１０６と接触すると、この位置では第２反力はもはや回転力として作用しない。次いで、可動リング３０に指で無理に開リング方向の第２反力を越える力を加えると、後カム１０２の頂部が第２係止部１０６を超え、可動リング３０が図２１、図２２に示すように第２開放状態に移動する。なお後カム１０２の半径方向の突出寸法に依存して後カムが第２係止部を乗り越える前後の角度は任意に設定できる。このように角度設定が可能な理由は、支軸の中央部分が支軸受け溝に拘束されないフリーな状態になっていて大きく撓みうるからである。この状態ではルーズリーフを多数枚重ねた状態でリングに挿脱できる。
基体１６の支軸受け溝２０には、図１５に示す如く、各軸受部の位置と、両大径部の軸線方向内側の位置とに、支軸受け溝２０の内方に向けて支軸２２の内側に向けて突設した第１支軸脱落防止突起４８を具備している。この例では第１支軸脱落防止突起４８とは相互に同じ向きになるようにして配置されるが、互いに異なる向きに配置しても良い。支軸２２は支軸受け溝２０の径よりもかなり小さいので、支軸２２を支軸受け溝２０に無理に押し入れれば第１支軸脱落防止突起４８とその対向壁は弾性変形し、支軸は容易に突起４８を超えて支軸受け溝２０に嵌合し、これらの突起４８によって脱落が防止される。
また、第１実施例、第２実施例及び第３実施例のものは何れも、全体がプラスチック製とされ、例えば支軸２２はポリカーボネートのような、強靱で弾性を有する復元性の樹脂から形成され、その他の部材は、高剛性の、例えばＡＢＳのような形状安定性の高い樹脂から形成される。
また可動リングの閉鎖方向の動作については実施例１につて説明したものと実質的に同一である。
【００３７】
上記の実施例１〜３の動作を総括すると、次の通りである。
リングを閉鎖状態から開放するには、まず可動リングの先端を両鈎状係合手段が互いにはずれる方向に指で押す。例えば図１のように一対の固定リングの鈎状係合手段を綴具の軸線方向外側に設け、一対の可動リングの鈎状係合手段を綴具の軸線方向内側に設け、両可動リングを相互の方向に押して固定リングの鈎状係合手段から可動リングの鈎状係合手段を外す。
先カムは第１係止部から第１反力を受けているので、可動リングは自動的に第１回開放状態となり、後カムが第２係止部に接触する位置までの第１開放状態に維持する。
可動リングを第１開放状態から開放方向に第２開放状態にもたらすには、可動リングを開放方向にさらに押す。この押圧力が第２反力を越えれば後カムが第２係止部を越えて第２開放状態に移動する。
【００３８】
一方、リングを閉鎖したい場合には、第１開放状態から可動リングを固定リングに対して閉鎖するように可動リングを指で押すと、先カムが第１係止部に係合し、それによる第１反力に抗して可動リングを固定リングへ押しつけてそれらの鈎状係合手段を互いに係止させる。この閉鎖状態では第１反力が作用しているのでの係止力は強化されリングの先端部にがたつきが無く、またある程度までの外力では係止状態は維持される。
他方、第２開放状態からの第１開放状態への閉鎖では、可動リングを固定リングの方へ指で押すと、後カムが第２係止部に係合し、それによる反力（第２反力と同一であるとは限らない）に抗して更に押すと後カムが第２係止部を乗り越えて可動リングは第１開放状態になる。
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の範囲内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のバインダー綴具の第１実施例の斜視図である。
【図２】図１のバインダー綴具の、可動リングを固定リングと相互係止させた状態で裏側から見た平面図である。
【図３】図１のバインダー綴具の、可動リングを固定リングから開放させた状態で裏側から見た平面図である。
【図４】第１実施例の閉リング直前の状態を図２の線Ａ−Ａ方向から見た断面図である。
【図５】第１実施例の閉リング状態を図３の線Ａ’−Ａ’方向から見た断面図である。
【図６】第１実施例の停止開放状態を図２の線Ａ−Ａ方向から見た断面図である。
【図７】第１実施例の完全開放状態を図３の線Ａ’−Ａ’方向から見た断面図である。
【図８】第２実施例の閉リング直前の状態における図４と類似の断面図である。
【図９】第１実施例の閉リング状態における図５と類似の断面図である。
【図１０】第１実施例の停止開放状態における図４と類似の断面図である。
【図１１】第１実施例の完全開放状態における図５と類似の断面図である。
【図１２】第２支軸脱落防止機構及び第３支軸脱落防止機構を示す断面図である。
【図１３】本発明のバインダー綴具の第２実施例の斜視図である。
【図１４】図１３のバインダー綴具を裏側から見た斜視図である。
【図１５】図１３のバインダー綴具の底面図である。
【図１６】図１３のバインダー綴具の閉リング直前又は直後の状態での支軸の撓み状況を例示する図１５と同様の底面図である。
【図１７】図１３のバインダー綴具の閉リング直前又は直後の状態での、先カムを横断する平面で切断した断面図である。
【図１８】図１７の円部分の部分拡大図である。
【図１９】図１３のバインダー綴具の第１開放状態前後の状態での、先カムを横断する平面で切断した断面図である。
【図２０】図１９の円部分の部分拡大図である。
【図２１】図１３のバインダー綴具の完全開放状態での、先カムを横断する平面で切断した断面図である。
【図２２】図２１の円部分の部分拡大図である。
【図２３】本発明のバインダー綴具の第３支軸脱落防止突起を例示する部分破除した部分平面図である。
【図２４】従来のバインダー綴具の閉リング状態での部分断面側面図である。
【図２５】図２４のバインダー綴具の、完全解放状態での部分断面側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，１００  バインダー綴具
１２  第１側縁部
１４  固定リング
１６  基体
１８  第２側縁部
２０  支軸受け溝
２２  支軸
２４  軸受部
２６  切り欠き部
２８  大径部
３０  可動リング
３２  係合手段
３４、１３４、１０４  先カム
３８  三角状カム
３６、１３６、１０２  後カム
４０、１４０、１０８  第１係止部
４２、１４２、１０６  第２係止部
４４  側壁部分
４６  補強リブ
４８、１４８  第１支軸脱落防止突起
５０  第２支軸脱落防止突起
５２  第３支軸脱落防止突起
５６  トンネル状軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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