(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送受信機と第２送受信機とが各々異なる周波数帯で双方向通信可能であり、これら送受信機が無線通信を行っている際に、当該無線通信に妨害を及ぼすノイズの有無を監視するノイズ監視通信システムにおいて、
前記第１送受信機に設けられ、前記第１送受信機が前記第２送受信機に主チャネルで発信信号を出して信号発信動作を行う際に、その動作課程においてノイズ有無監視用の確認データを前記発信信号とは異なる他チャネルで当該発信信号に付加して乗せる確認データ発信手段と、
前記第２送受信機に設けられ、前記発信信号及び前記確認データの受信可否を見ることにより、前記信号発信動作に妨害を与え得るノイズの有無を監視するノイズ監視手段と、
前記第２送受信機に設けられ、前記ノイズ監視手段の監視結果を前記第１送受信機に無線発信することにより、当該監視結果を前記第１送受信機に通知する通知手段と
を備えたことを特徴とするノイズ監視通信システム。
【請求項２】
前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、前記無線通信として一通信の間に複数回の信号受け渡しを行う通信処理を実行し、前記確認データ発信手段は、当該信号受け渡しの初段の際に前記確認データを前記発信信号に付加することにより、ノイズ有無の確認を前記無線通信の開始初期時に実行させることを特徴とする請求項１に記載のノイズ監視通信システム。
【請求項３】
前記確認データ発信手段は、前記確認データを１つのチャネルでのみ発信することを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズ監視通信システム。
【請求項４】
前記確認データ発信手段は、前記確認データを複数チャネルで発信することを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズ監視通信システム。
【請求項５】
前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、前記無線通信として一通信の間に複数回の信号受け渡しを行う通信処理を実行し、前記ノイズ監視手段は、一信号受け渡しにおいて前記発信信号及び前記確認データのうち当該確認データのみの受信を確認すると、前記主チャネルではなく前記他チャネルで前記信号発信動作が可能と認識し、
前記第１送受信機には、前記確認データのみを受信できた旨の前記監視結果を前記通知手段から受け付けると、前記確認データ発信以降の前記信号発信動作で使用するチャネルを前記主チャネルから前記他チャネルに切り換えることにより前記無線通信を継続させるチャネル切換手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のノイズ監視通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号発信動作がノイズに妨害を受けていないか監視しながら２つの送受信機の間で双方向通信を実行するノイズ監視通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの車両には、各々のキーが固有に持つＩＤコードを無線により発信する電子キーで車両のドアロック施解錠やエンジン始動停止の許可又は実行を行う電子キーシステムが搭載されている。この電子キーシステムの一種としては、車両からＩＤコード返信のリクエストを受け付けると、これに応答する形で携帯機がＩＤコードを車両に返信し、携帯機のＩＤコードが車両のＩＤコードと一致してＩＤ照合が一致すれば、車両のドア施解錠やエンジン始動停止が許可又は実行されるキー操作フリーシステムがある。車両にキー操作フリーシステムを搭載すれば、これら車両操作時においてキーをキーシリンダに挿し込んでこれを回すという実際のキー操作が不要となり、これら車両操作を楽に行うことが可能となる。
【０００３】
ところで、近年では多くの機器や装置において各種情報のやり取りに無線通信が使用されていることから、空間中には種々の電波（浮遊電波）が飛び交っているが、この浮遊電波の中には、携帯機及び車両がキー操作フリーシステムに準じた無線通信（スマート通信）を行っている際に、この通信に悪影響を及ぼす周波数帯を持つ電波も存在する。このため、駐車車両の周辺にこの種の浮遊電波が発生している状況下においては、正規電波が浮遊電波に妨害を受けてスマート通信が成立し難くなる可能性も否定できず、この状況下ではユーザが携帯機を所持していても、車両のドアロック施解錠やエンジン始動停止の各種車両操作が許可又は実行されない状況が生じてしまい、ユーザにストレスを感じさせてしまう問題があった。
【０００４】
そこで、無線通信システムの一種には、例えば複数のチャネル（周波数）の中から周囲のノイズに影響を受けないチャネルを選択的に選び、その周波数帯の信号で無線通信を行うチャネル選択式通信システムというものが開発されている。この種のチャネル選択式通信システムは、例えば特許文献１等に開示されている。特許文献１の技術は、まず最初に所定のチャネルの無線信号で無線通信の成立を試み、これがノイズに妨害を受けて成立しない場合には、これとは異なるチャネルで無線通信を試み、これでも無線通信が成立しないならば、次の異なるチャネルで無線通信成立を試みるという処理を、無線通信が成立するまで繰り返し行う技術である。
【特許文献１】特開２００７−１４２８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術は、ノイズに妨害を受けないチャネルで無線通信を行うに際して、１つひとつのチャネルにおいて実際に通信成立を試みることにより、どのチャネルで無線通信が実行できるのかを見る技術である。ところで、特許文献１の技術では、後段のチャネルで無線通信が成立する場合、無線通信が成立状況下となるまでに、それまでの前段において行う実際の無線通信実行動作の時間分だけ、無線通信成立を待つ時間帯が発生することになる。よって、特許文献１の技術を採用した場合、ノイズ発生下において車両及び携帯機の間のスマート通信を成立させることはできるものの、無線通信成立までに長い時間を要することになるので、無線通信の通信レスポンスがよくないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、第１送受信機と第２送受信機とが双方向通信を行う際に、この時の通信レスポンスをよくすることができるノイズ監視通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、第１送受信機と第２送受信機とが各々異なる周波数帯で双方向通信可能であり、これら送受信機が無線通信を行っている際に、当該無線通信に妨害を及ぼすノイズの有無を監視するノイズ監視通信システムにおいて、前記第１送受信機に設けられ、前記第１送受信機が前記第２送受信機に主チャネルで発信信号を出して信号発信動作を行う際に、その動作課程においてノイズ有無監視用の確認データを前記発信信号とは異なる他チャネルで当該発信信号に付加して乗せる確認データ発信手段と、前記第２送受信機に設けられ、前記発信信号及び前記確認データの受信可否を見ることにより、前記信号発信動作に妨害を与え得るノイズの有無を監視するノイズ監視手段と、前記第２送受信機に設けられ、前記ノイズ監視手段の監視結果を前記第１送受信機に無線発信することにより、当該監視結果を前記第１送受信機に通知する通知手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、第１送受信機と第２送受信機とが双方向通信を行うに際して、まずは第１送受信機が所定の周波数帯（ここでは主チャネル）で発信信号を第２送受信機に発信し、この発信信号を第２送受信機に受け取らせる。第２送受信機は、第１送受信機が発信した発信信号を受信すると、この発信信号に応答する形で他の周波数帯により応答信号を第１送受信機に返信し、この応答信号を第１送受信機に受け取らせる。このようにして、第１送受信機と第２送受信機とは双方向通信を実行し、各々の送受信機はそれぞれが受け取った各種信号に含まれる信号内容に基づき動作する。
【０００９】
また、本構成においては、第１送受信機が第２送受信機に主チャネルで信号発信を行っているその信号発信動作の動作課程において、主チャネルとは異チャネルのノイズ有無確認用の確認データを発信信号に付加して乗せ、これら２信号（発信信号及び確認データ）を第２送受信機に受け取らせる。そして、第２送受信機がこれら２信号の受信可否を見ることにより、主チャネルによる信号発信動作がノイズにより妨害を受けているか否かを監視する。例えば、少なくとも発信信号を正常に受信できていれば、主チャネルによる信号発信動作はノイズに妨害を受けていないと判定され、一方で確認データのみを受信していれば、主チャネルによる信号発信動作がノイズにより妨害され、信号発信動作は他チャネルであれば可能と判定される。そして、第２送受信機はこのノイズ有無の監視結果を第１送受信機に向けて発信し、第１送受信機の信号発信動作がどのチャネルで実行可能なのかを第１送受信機に通知する。
【００１０】
このため、通信可能チャネルを知るに当たって必要となる他チャネルの受信可否の確認は、短時間の確認データを用いた短い割り込み的な処理として、無線通信時の処理過程において先（又は途中）に済まされる。これにより、例えばこの種の確認作業を、各々のチャネルごとに実際に発信動作を行って確認する方式に比べて、第１送受信機の発信動作がどのチャネルで実行可能かを、早い段階で知ることが可能となる。よって、このように発信動作に妨害を与え得るチャネルが何であるかが早期に分かれば、早い段階で例えばチャネルを切り換えるなどの以降の処理に移ることが可能となるので、第１送受信機と第２送受信機とが行う無線通信を通信レスポンスのよいものとすることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、前記無線通信として一通信の間に複数回の信号受け渡しを行う通信処理を実行し、前記確認データ発信手段は、当該信号受け渡しの初段の際に前記確認データを前記発信信号に付加することにより、ノイズ有無の確認を前記無線通信の開始初期時に実行させることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、第１送受信機と第２送受信機とは複数の信号受け渡し（信号やり取り）を以て無線通信を行い、この信号受け渡しの初段において第１送受信機が第２送受信機に発信信号を発信する際、この発信信号に確認データを追加的に付加することで、確認データを第１送受信機から第２送受信機に送っている。よって、第１送受信機と第２送受信機とが複数の信号受け渡しで以て無線通信を行う場合、信号受け渡しの初段という早い段階でノイズ有無の確認が行われるので、通信開始初期時の早い時期に、どのチャネルがノイズに妨害を受けているのかを知ることが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記確認データ発信手段は、前記確認データを１つのチャネルでのみ発信することを要旨とする。
この構成によれば、第１送受信機が第２送受信機に対して確認データを発信する際、この確認データを１つのチャネルのみで発信するので、確認データを発信するのに必要となる電力を少なく抑えることが可能となり、第１送受信機の電源の省電力化を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記確認データ発信手段は、前記確認データを複数チャネルで発信することを要旨とする。
この構成によれば、第１送受信機が第２送受信機に対して確認データを発信する際、この確認データを複数チャネルで発信するので、第１送受信機の信号発信動作に妨害を与え得るノイズを、複数チャネルに亘って監視することが可能となる。よって、もし仮に第１送受信機及び第２送受信機の間の無線通信環境下に、第１発信機の信号発信動作に妨害を与え得るノイズが複数種発生していたとしても、これらノイズがどの種のチャネルを妨害するものかをより確実に割り出すことが可能となる。
【００１５】
本発明では、前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、前記無線通信として一通信の間に複数回の信号受け渡しを行う通信処理を実行し、前記ノイズ監視手段は、一信号受け渡しにおいて前記発信信号及び前記確認データのうち当該確認データのみの受信を確認すると、前記主チャネルではなく前記他チャネルで前記信号発信動作が可能と認識し、前記第１送受信機には、前記確認データのみを受信できた旨の前記監視結果を前記通知手段から受け付けると、前記確認データ発信以降の前記信号発信動作で使用するチャネルを前記主チャネルから前記他チャネルに切り換えることにより前記無線通信を継続させるチャネル切換手段が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、第１送受信機と第２送受信機とは複数の信号受け渡し（信号やり取り）を以て無線通信を行い、その一信号受け渡しの際において第１送受信機が第２送受信機からノイズ有りの監視結果を受け付けて、信号発信時に使用する主チャネルがノイズに妨害を受けていることを第１送受信機が認識すると、第１送受信機はこれ以降の信号発信動作で使用するチャネルを主チャネルから他チャネルに切り換える。このため、第１送受信機が最初は主チャネルで信号発信動作を行って無線通信を開始しても、主チャネルに対するノイズ確認後は第１送受信機の信号発信動作がノイズに妨害を受けない他チャネルに切り換えられて、これら２者間の無線通信が継続される。よって、この種の通信形式をとる通信システムにおいて信号発信動作を妨害し得るノイズが発生しても、これら２者間の無線通信を通信成立させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１送受信機と第２送受信機とが双方向通信を行う際に、この時の通信レスポンスをよくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化したノイズ監視通信システムの第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１９】
図１に示すように、車両１には、車両キーに電子キーを使用した電子キーシステム２の一種として、実際のキー操作を伴わずにドアロック施解錠やエンジン始動停止等の車両操作を行うことが可能なキー操作フリーシステム３が搭載されている。キー操作フリーシステム３は、キー固有のＩＤコード（キーコード）を無線通信で発信可能な携帯機４が車両キーとして使用されている。キー操作フリーシステム３は、車両１からＩＤコード返信要求としてリクエスト信号Ｓrqを狭域通信により発信させ、このリクエスト信号Ｓrqを携帯機４が受信すると、それに応答する形で携帯機４が自身のＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを狭域通信により車両１に返信し、携帯機４のＩＤコードが車両１のＩＤコードと一致すると、ドアロック施解錠やエンジン始動停止が許可又は実行されるシステムである。なお、車両１が第２送受信機に相当し、携帯機４が第１送受信機に相当する。
【００２０】
キー操作フリーシステム３には、ドアロック施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステム５がある。このようなスマートエントリーシステム５においては、車両１には、携帯機４との間でＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ６と、車外にＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqの通信エリア（車外通信エリア）を形成する車外ＬＦ発信機７と、車内にＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqの通信エリア（車内通信エリア）を形成する車内ＬＦ発信機８と、携帯機４が発信するＲＦ帯のＩＤ信号Ｓidを受信可能なＲＦ受信機９とが設けられている。また、照合ＥＣＵ６には、ドアロック施解錠を制御するドアＥＣＵ１０が車内ＬＡＮ１１を介して接続されている。このドアＥＣＵ１０には、ドアロック施解錠時の駆動源としてドアロックモータ１２が接続されている。
【００２１】
一方、携帯機４には、この携帯機４を統括制御するキー制御用ＣＰＵ１３が設けられている。このキー制御用ＣＰＵ１３は、携帯機４が車両１と無線通信を行う際に携帯機４側における無線通信を管理する。キー制御用ＣＰＵ１３には、外部で発信されたＬＦ帯の信号を受信可能なＬＦ受信機１４と、キー制御用ＣＰＵ１３の指令に従いＲＦ帯の信号を発信可能なＲＦ発信機１５とが接続されている。
【００２２】
車両１が駐車状態（エンジン停止及びドアロック施錠状態）の際、照合ＥＣＵ６は、車外ＬＦ発信機７からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させ、車両周辺に車外通信エリアを形成する。携帯機４がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、携帯機４はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の信号で返信する。照合ＥＣＵ６は、ＲＦ受信機９でＩＤ信号Ｓidを受信して無線通信（以降、スマート通信と記す）が確立すると、自身のメモリ１７に登録されたＩＤコードと携帯機４のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ６は、この車外照合が成立した事を認識すると、メモリ１７に車外照合フラグを一定時間の間において立てて、車外ドアハンドルノブ１８に埋設されたタッチセンサ１９をその期間の間において起動させる。ドアＥＣＵ１０は、ドアロック施錠時に車外ドアハンドルノブ１８がタッチ操作された事を起動中のタッチセンサ１９が検出すると、ドアロックモータ１２を駆動して施錠状態のドアロックを解錠する。
【００２３】
一方、車両１が停止状態（エンジン停止及びドアロック解錠状態）の際、照合ＥＣＵ６は、車外ドアハンドルノブ１８に設けられたロックボタン２０が押し操作されたことを検出すると、車外ＬＦ発信機７からリクエスト信号Ｓrqを発信させる。照合ＥＣＵ６は、このリクエスト信号Ｓrqを受けて携帯機４が返信してきたＩＤ信号Ｓidにおいて車外照合が成立した事を認識すると、ドアＥＣＵ１０にドアロック施錠要求を出力する。ドアＥＣＵ１０は、このドアロック施錠要求を受け付けると、ドアロックモータ１２を駆動して解錠状態のドアロックを施錠する。
【００２４】
また、キー操作フリーシステム３には、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステム２１がある。このようなワンプッシュエンジンスタートシステム２１においては、車両１の運転席には、車両１の電源状態（電源ポジション）を切り換える際の操作系としてエンジンスイッチ２２が設けられている。このエンジンスイッチ２２は、操作箇所であるスイッチ操作部２３を押し込み操作する押圧操作式であって、エンジン２４を始動状態又は停止状態に切り換えるエンジン始動停止操作機能と、電源状態をオフ状態→ＡＣＣオン状態→ＩＧオン状態の間で繰り返し切り換える電源遷移操作機能とが備え付けられている。
【００２５】
車両１には、エンジン２４の点火制御及び燃料噴射制御を行うエンジンＥＣＵ２５と、セレクトレバーの操作を基に自動変速機を制御するシフトＥＣＵ２６と、車載電装品の電源管理を行う電源ＥＣＵ２７とが設けられている。これらＥＣＵ２５〜２７は、車内ＬＡＮ１１を通じて照合ＥＣＵ６等の各種ＥＣＵに接続されている。また、電源ＥＣＵ２７には、車両１の速度を検出する車速センサ２８と、ブレーキペダルの操作量を検出するブレーキセンサ２９とが接続されている。電源ＥＣＵ２７は、車速センサ２８から取得する車速情報を基に今現在の車両１の速度を認識しつつ、ブレーキセンサ２９から取得するペダル踏込量情報を基にブレーキペダルの踏み込み有無を判定可能である。また、電源ＥＣＵ２７には、各種車載アクセサリに繋がるＡＣＣリレー３０と、エンジンＥＣＵ２５に繋がるＩＧリレー３１と、エンジン２４のスタータモータに繋がるスタータリレー３２とが接続されている。
【００２６】
照合ＥＣＵ６は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、例えばカーテシスイッチ３３でドアが開けられて運転者が乗車した事を認識すると、車内ＬＦ発信機８からリクエスト信号Ｓrqを発信して車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ６は、携帯機４がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機９で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと携帯機４のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ６は、この車内照合が成立すると、メモリ１７に車内照合成立フラグを立てて車内照合成立を認識する。
【００２７】
電源ＥＣＵ２７は、エンジン２４が停止している際にブレーキペダルが踏み込み操作された状態でエンジンスイッチ２２が押圧操作された事を検出すると、車内照合成立を条件として、停止状態のエンジン２４を始動すべく３つのリレー３０〜３２をオンしつつ、エンジンＥＣＵ２５に起動信号を出力する。電源ＥＣＵ２７は、車内照合成立確認の際にこれが成立していなければ、照合ＥＣＵ６に車内照合を再実行させ、車内照合成立の有無を今一度確認する。起動信号を受け付けたエンジンＥＣＵ２５は、車内照合結果の確認と、照合ＥＣＵ６が自身とペアを成すものかを確認するペアリングとを暗号化通信により行う。これら両条件の確認を済ませたエンジンＥＣＵ２５は、点火制御及び燃料噴射制御を開始してエンジン２４を始動する。一方、電源ＥＣＵ２７は、エンジン２４が稼働中の際にエンジンスイッチ２２が押圧操作された事を検出すると、車両１が停止（車速「０」）していることを条件に３つのリレー３０〜３２を全てオフ状態にして、エンジン２４を停止状態にする。
【００２８】
一方、電源ＥＣＵ２７は、エンジン２４が停止している際にブレーキペダルが踏み込み操作されずにエンジンスイッチ２２のみが押圧操作された事を検出すると、車内照合成立を条件としつつ、しかもシフトレバーがＰレンジ位置にあれば、エンジンスイッチ２２が押される度に、操作一回りの間において電源状態をオフ状態→ＡＣＣオン状態→ＩＧオン状態の間で順に切り換える。例えば、エンジン２４が停止している時にエンジンスイッチ２２のみが押圧操作されると、車両１の電源状態がオフ状態からＡＣＣ状態に切り換わり、この状態から更にエンジンスイッチ２２のみがもう一度押圧操作されると、車両１の電源状態がＩＧオン状態となり、この状態からエンジンスイッチ２２のみが更にもう一度押圧操作されると、車両１の電源状態がオフ状態に戻る動作をとる。
【００２９】
図２に示すように、本例のキー操作フリーシステム３は、無線通信環境下にノイズが発生することを考慮して、複数のチャネル（周波数帯）の中から、ノイズに妨害を受けないチャネルを選択的に選び出してそのチャネルでスマート通信を行うチャネル選択式となっている。チャネル選択式キー操作フリーシステム３は、携帯機４が車両１に向けて発信する無線信号を複数チャネル（本例は２種類）で発信し、複数存在するチャネルの中からその時に受信できるチャネルで無線信号（ＲＦ信号）を車両１に受け付けさせることで無線通信を成立させる。なお、携帯機４が車両１に発信する無線信号を多チャネルで発信するのは、この無線通信の周波数帯域にＲＦ帯という高い周波数帯を用いるので、この種の高い周波数はノイズに影響を受け易いからである。
【００３０】
また、本例のチャネル選択式キー操作フリーシステム３は、携帯機４のＲＦ信号発信動作がどのチャネルで実行可であるのかを確認するための確認データＤknをＲＦ信号発信動作の主チャネルとは別の異チャネルで別途発信し、この確認データＤknを用いた通信成立チャネルの確認結果に基づき、ノイズに妨害を受けていないと判定されたチャネルでＲＦ信号発信動作を行うノイズ確認式となっている。このノイズ確認式の場合、キー制御用ＣＰＵ１３には、ＲＦ信号発信動作の実際の動作課程の最中に確認データＤknを割り込ませて信号発信させる確認データ発信部３４と、ＲＦ信号発信動作がどのチャネルで実行可であるのかを車両１が確認データＤknを基に判定したその判定結果の通知（ノイズ検出通知Ｓna）を車両１から受け付け、この通知を基にＲＦ信号発信動作で使用するチャネルを設定するチャネル設定部３５とが設けられている。なお、確認データ発信部３４が確認データ発信手段に相当し、チャネル設定部３５がチャネル切換手段に相当する。
【００３１】
確認データＤknは、ＲＦ信号発信動作において主通信のＲＦ信号として発信される通信データＤmtに別途付加されるデータ群であって、この主通信の通信チャネルとして使用される主チャネル（通信時の優先順位の高いチャネル）に対してこれとは異なるチャネルで発信される。例えば、ＲＦ信号発信動作の主チャネルがチャネル１（以下、ＣＨ１と記す）の場合、例えばＣＨ１と異周波数（低周波数）のチャネル２（以下、ＣＨ２と記す）で確認データＤkn（ＣＨ２確認データＤk2）は発信される。また、確認データＤknは、例えば自身が確認データＤknである旨を通知する数ビットのデータ群、即ち短いデータ長を持つデータ群により構成されている。なお、通信データＤmtが発信信号に相当し、ＣＨ２確認データＤk2が確認データを構成する。
【００３２】
また、照合ＥＣＵ６には、携帯機４から受け付けたＣＨ２確認データＤk2を基に通信環境下における対ＣＨ１のノイズ有無を判定するノイズ有無判定部３６と、ノイズ有無判定部３６が対ＣＨ１ノイズ有りと判定した際にその旨を通知するノイズ検出通知Ｓnaを車両１から携帯機４に向けて発信させる通知発信部３７とが設けられている。ノイズ有無判定部３６は、携帯機４のＲＦ信号発信動作においてＣＨ１で受け付ける通信データＤmtと、このＲＦ発信動作に付加的に追加されたＣＨ２確認データＤk2とを基に、対ＣＨ１ノイズが通信環境下に存在しているか否かを判定する。このとき、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１の通信データＤmtを正常に受け付けることができれば、対ＣＨ１ノイズが通信環境下に発生していないと判定し、一方でＣＨ１の通信データＤmtを正常に受け付けることができずに、ＣＨ２確認データＤk2のみ受け付けることができると、これを以て対ＣＨ１ノイズが通信環境下に発生していると判定する。そして、通知発信部３７は、ノイズ有無判定部３６が対ＣＨ１のノイズを検出した際、この旨を通知するノイズ検出通知Ｓnaを車外ＬＦ発信機７からＬＦ帯の信号で発信させる。なお、ノイズ有無判定部３６がノイズ監視手段に相当し、通知発信部３７が通知手段に相当する。
【００３３】
キー制御用ＣＰＵ１３には、ＲＦ信号発信動作で通信可能となっているチャネルがどのチャネルであるのかをユーザに通知する通信成立チャネル表示部３８が設けられている。この通信成立チャネル表示部３８は、本例において例えばＬＥＤから構成され、ＲＦ信号発信動作で通信成立できたチャネルを色により報知する。また、キー制御用ＣＰＵ１３には、この通信成立チャネル表示部３８を点灯制御するキー側表示制御部３９が設けられている。このキー側表示制御部３９は、通信成立したチャネルに応じた色で通信成立チャネル表示部３８を点灯させ、例えばＲＦ信号発信動作がＣＨ１で通信成立した際には赤色に点灯させ、ＣＨ２で通信成立した際には緑色に点灯させる。
【００３４】
また、照合ＥＣＵ６は、車内ディスプレイ４０を表示制御する車側表示制御部４１と、ＲＦ信号発信動作を主チャネル（本例はＣＨ１）で通信を実行できなかった回数を計測する通信ＮＧ回数計測部４２とが設けられている。通信ＮＧ回数計測部４２は、ある一定周期（例えば１週間等）の間においてＣＨ１でＲＦ信号発信動作が実行できなかった回数を計測するとともに、その回数が許容値を超えると、ＣＨ１がその時の通信環境下にそぐわないものであるという通知として通信環境異常通知を車側表示制御部４１に通知する。車側表示制御部４１は、ＲＦ信号発信動作が成立した際、その時の通信成立チャネルがＣＨ１及びＣＨ２がどちらであったのかを車内ディスプレイ４０で報知するとともに、通信ＮＧ回数計測部４２から通信環境異常通知Ｓotを受け付けると、ＣＨ１のＲＦ信号発信動作が多数回に亘りＮＧとなる旨も車内ディスプレイ４０に表示する。
【００３５】
次に、本例の電子キーシステム２の動作を図３及び図４のタイミングチャートを使用して説明する。
図３及び図４に示すように、照合ＥＣＵ６は、キー操作フリーシステム３で行う動作として、スマート通信（車外照合、車内照合）の通信エリア内に携帯機４が存在するか否かを確認すべく、車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）からWAKE信号（ウェイクパターン）４３をＬＦ帯の信号で断続的に発信させる。例えば、車外照合を行う際は、車外ＬＦ発信機７からWAKE信号４３を車外周囲に断続的に発信して、車両周囲にWAKE信号４３の通信エリアを形成する。また、車内照合を行う際は、車内ＬＦ発信機８からWAKE信号４３を車内全域に発信して、車内全域にWAKE信号４３の通信エリアを形成する。このWAKE信号４３は、待機状態にある携帯機４を起動状態とする指令信号であって、所定の一定間隔をおいて車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から繰り返し発信される。
【００３６】
照合ＥＣＵ６は、ＲＦ受信機９が今現在どのチャネルの無線信号を受け付けているのかを確認する受信準備動作を、WAKE信号４３の発信に合わせて、即ちポーリング周期の周期サイクルで繰り返し実行する。本例の照合ＥＣＵ６は、ポーリングの受信準備動作としてまず最初に、待機中のＲＦ受信機９を起動させるスタートアップ動作を最初に行い、その後、ＲＦ受信機９で第１チャネル（以下、ＣＨ１と記す）の無線信号を受け付けているか否かの確認としてＣＨ１受信準備動作を行い、これに連続してＲＦ受信機９で第２チャネル（以下、ＣＨ２と記す）の無線信号を受け付けているか否かの確認としてＣＨ２受信準備動作を行う。そして、照合ＥＣＵ６は、このように連続するスタートアップ動作→ＣＨ１受信準備動作→ＣＨ２受信準備動作の一連の動作を、WAKE信号４３の発信に合わせて繰り返し行う。
【００３７】
ポーリングの受信準備動作（スタートアップ動作、ＣＨ１受信準備動作、ＣＨ２受信準備動作）は、受信有無確認動作中に携帯機４からの返信を受け付けることができるように、ＬＦ信号発信から予め決められた一定時間をおいた時刻に開始されるように設定されている。また、スタートアップ動作は、非常に短い時間の処理であり、例えば数ｍｓという短い処理時間に設定されている。また、ＣＨ１受信準備動作は、ＣＨ１アック信号４５に所定の許容時間を足し合わせた値（例えば十数ｍｓ）に設定され、ＣＨ２受信準備動作は、ＣＨ２確認データＤk2に所定の許容時間を足し合わせた値に設定され、本例はこれらが同じ値に設定されている。
【００３８】
ここで、まずは図３に示すように、携帯機４が車両１とスマート通信を行う際に、ＣＨ１に影響を及ぼすノイズ（図４に示すＣＨ１狭帯域ノイズ４４）が通信環境下に発生していない場合を想定する。なお、このＣＨ１狭帯域ノイズ４４としては、無線信号と同一周波数でしかもランダムに発生するノイズが無線信号に重畳して、携帯機４から発信される無線信号を車両１が正しく受信できなくなるランダムノイズ（アンフォーマットノイズとも言う）がある。スマート通信の通信環境下にこの種のランダムノイズが発生していると、携帯機４から発信されたＲＦ信号がこのランダムノイズに妨害を受けて掻き消され、車両１がこのＲＦ信号を受信できない状態になる。
【００３９】
携帯機４がWAKE信号４３の通信エリアに入り込み、WAKE信号４３をＬＦ受信機１４で受信すると、携帯機４はこのWAKE信号４３で待機状態から起動状態に動作状態が切り換わる。携帯機４は、この時に正常に起動状態をとると、その旨を通知すべくＲＦ発信機１５から車両１に向けてACK返信を行う。このとき、キー制御用ＣＰＵ１３は、まず最初にＣＨ１でACK返信、つまりＣＨ１アック信号４５をＲＦ発信機１５から車両１に向けて発信させる。このＣＨ１アック信号４５は、ＲＦ受信機９がＣＨ１受信準備動作をとっている際にＲＦ受信機９に至るように、発信タイミングが設定されている。
【００４０】
このとき、確認データ発信部３４は、キー制御用ＣＰＵ１３がＣＨ１アック信号４５を車両１に発信する際、このＣＨ１アック信号４５の発信に続けて、ＣＨ２確認データＤk2を車両１に向けて発信する。即ち、確認データ発信部３４は、ＲＦ発信機１５の発信周波数がＣＨ１にされた状態でＣＨ１アック信号４５が発信された後、ＲＦ発信機１５の発信周波数をＣＨ２に切り換えつつ、この状態でＣＨ２確認データＤk2をＲＦ発信機１５から発信させることにより、ＣＨ２確認データＤk2の発信動作を行う。なお、このＣＨ２確認データＤk2は、ＣＨ１アック信号４５と同じ電波強度（通信エリア）の範囲に発信されるとともに、ＲＦ受信機９がＣＨ２受信準備動作をとる時にこのＲＦ受信機９に至る発信タイミングに設定されている。
【００４１】
スマート通信の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していない場合、この時の照合ＥＣＵ６は、WAKE信号４３を発信した後、続いて行うポーリングのＣＨ１受信準備動作の際にＣＨ１アック信号４５を受け付ける受信動作をとる。照合ＥＣＵ６は、WAKE信号４３を発信した後に正常にACK返信を受け付けると、携帯機４がスマート通信の通信エリア内に存在すると判断する。なお、この時は、スマート通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していないことを想定しているので、ＣＨ１受信準備動作でＣＨ１アック信号４５を受信できればよく、これに続くＣＨ２受信準備動作の時にＣＨ２確認データＤk2を受信できるかどうかはこの時の通信に関係はしてこない。また、照合ＥＣＵ６は、WAKE信号４３を発信した後にACK返信を正常に受け付ける動作をとると、その周期でポーリング動作を終了し、これ以降は通信が確立した携帯機４との間で、その携帯機４が正規のものであるのかを実際に確認する認証通信動作に移行する。
【００４２】
このとき、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５及びＣＨ２確認データＤk2の２信号の受信可否を見ることにより、ＣＨ１狭帯域ノイズの発生有無を確認する。ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５とＣＨ２確認データＤk2との２信号のうち、少なくともＣＨ１アック信号４５を受信できたことを認識すると、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していないと判断する。一方、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５を受け付けずにＣＨ２確認データＤk2のみ受信できたことを認識すると、ＣＨ１狭帯域ノイズ４４がＲＦ信号発信動作の通信環境下に発生していると判断する。ここでは、ＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していない状況を想定しているので、照合ＥＣＵ６はＣＨ１アック信号４５を正常に受信する動作状態をとり、これによりノイズ有無判定部３６はＣＨ１狭帯域ノイズ４４が通信環境下に発生していないと判定する。なお、通知発信部３７は、ノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ４４の発生を認識した際、通常通りのスマート通信を実行させるべくノイズ検出通知Ｓnaを車両１に向けて発信する動作はとらない。
【００４３】
照合ＥＣＵ６は、ポーリングのＣＨ１受信準備動作でＣＨ１アック信号４５を受け付けてＣＨ１アック信号４５を正常に受信する動作をとると、続いては車両コードとしてビークルＩＤ４６を、車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）からＬＦ帯の信号で発信させる。即ち、照合ＥＣＵ６は、ＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していないとノイズ有無判定部３６が判定した際、この時は通常通りの動作に沿い、ＣＨ１アック信号４５を受け付けた直後に、ビークルＩＤ４６を携帯機４に向けて発信する。また、照合ＥＣＵ６は、ＣＨ１アック信号４５を正常に受信すると、即ちノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ無しと判定すると、その周期でポーリングを終了した後、一定時間のタイミングをおいて、認証通信動作における最初の受信準備動作としてＣＨ１受信準備動作に入る。
【００４４】
携帯機４は、ＣＨ１アック信号４５を発信した後、ＬＦ信号を受け付ける動作としてＬＦ受信準備動作（制限時間有り）に入り、ビークルＩＤ４６若しくはノイズ検出通知Ｓnaの受信有無を監視する。携帯機４がＬＦ受信準備動作をとる際にビークルＩＤ４６を受信した場合、チャネル設定部３５はＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４は発生していないと認識し、ＲＦ信号発信動作の通信チャネルをＣＨ１に設定する。よって、携帯機４は、このチャネル設定以降において車両１に向けてＲＦ信号を発信する場合、この信号発信をＣＨ１で実行する。
【００４５】
また、携帯機４は、このビークルＩＤ４６を受け付けると、このビークルＩＤ４６が正常コードであるか否かを見る確認としてビークルＩＤ照合を行い、この時にスマート通信を行っている車両１が正規車両であるのか否かの判定を行う。このように、車両１から携帯機４にビークルＩＤ４６を発信して携帯機４に車両の種別判定を行わせるのは、携帯機４の周囲に複数車両が存在してこれらから無線信号を受け付ける状況になっても、この中において正規車両のみとスマート通信を行うためである。
【００４６】
携帯機４は、このビークルＩＤ照合が成立した事を認識すると、その旨を通知すべくＲＦ発信機１５から車両１に向けてACK返信を行う。この時の携帯機４は、通信チャネルがＣＨ１に設定されているので、ＣＨ１でＣＨ１アック信号４７を車両１に向けて返信する。このＣＨ１アック信号４７は、WAKE信号４３を受け付けた時に返信するACK返信とビット長及び発信タイミングが同じ値をとるように設定されている。照合ＥＣＵ６は、ビークルＩＤ４６を発信した後に、ＣＨ１アック信号４７を正常に受信すると、その信号受信を以てビークルＩＤ照合の成立を認識するとともに、それまでとっていたＣＨ１受信準備動作を一旦停止する。
【００４７】
また、照合ＥＣＵ６は、携帯機４との間のビークルＩＤ照合成立を確認すると、スマート通信の通信エリア内に存在する携帯機４が自身とペアをなすものであると認識する。照合ＥＣＵ６は、携帯機４との間でビークルＩＤ照合が成立した事を認識すると、次にチャレンジレスポンス認証用の認証コード４８を、車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）からＬＦ帯の信号で発信させる。この認証コード４８は、乱数として用いるチャレンジコードと、車両１側に登録された携帯機４のキー番号とからなる。この時に、車両１から携帯機４のキー番号を携帯機４に発信して携帯機４側でキー番号の照合を行わせるのは、周囲にマスターキー及びサブキーの両方が存在することも想定され、これらが同時にスマート通信を行ってしまうと混信が生じる可能性もあることから、車両１側からキー番号を送ってその時々のスマート通信の通信対象を指定することにより、この種の混信を防止している。
【００４８】
携帯機４は、車両１から認証コード４８を受信すると、この時に受け付けたキー番号と自身に登録されたキー番号とを照らし合わせて番号照合を行い、自身がこの時のスマート通信の通信対象であるか否かを判断する。この時、番号照合が成立する携帯機４については、自身に登録されたＩＤコードを車両１に返信する動作に移行するが、このＩＤコードの返信に際して、認証コード４８に含まれていたチャレンジコードに特別な計算を加えてそれをレスポンスとし、このレスポンスとＩＤコードと含んだレスポンス返信を、ＲＦ発信機１５からＲＦ帯の信号で発信する。携帯機４は、このレスポンス返信としてＣＨ１でＣＨ１レスポンスコード４９を返信する。
【００４９】
また、照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信し終えた後、一定時間をおいたタイミングで、それまで一時停止していたＣＨ１受信準備動作を再開する。即ち、照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信した後、一定時間後にスタートアップ動作を再度行い、その後、ＣＨ１受信準備動作に入って、スタートアップ動作を行うとともにその後にＣＨ１受信準備動作に入る。キー制御用ＣＰＵ１３は、ＣＨ１レスポンスコード４９を車両１に向けて発信する際、車両１がＣＨ１受信準備動作をとる時にＣＨ１レスポンスコード４９が車両１に至るタイミングでＣＨ１レスポンスコード４９を発信する。
【００５０】
スマート通信の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していない場合、この時の照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信した後、再度開始したＣＨ１受信準備動作の時にＣＨ１レスポンスコード４９を受け付ける動作状態をとる。照合ＥＣＵ６は、ＣＨ１レスポンスコード４９を受信すると、ＣＨ１レスポンスコード４９に含まれるＩＤコードと、車両１に登録されたＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合を行う。照合ＥＣＵ６は、チャレンジコードを携帯機４に発信するに際して、自身もこのチャレンジコードに特別な計算を加える処理を行い、スマート通信対象の携帯機４がペアをなすものであればこの計算結果は同じとなるはずであるから、そのペア確認を行うべく、自身が求めたレスポンスと、ＣＨ１レスポンスコード４９に含まれるレスポンスとを照らし合わせてレスポンス照合を行う。照合ＥＣＵ６は、ＣＨ１レスポンスコード４９を受け付けた際にＩＤ照合及びレスポンス照合の両方が成立すると、スマート照合が成立したと判定する。
【００５１】
照合ＥＣＵ６は、スマート照合が成立したことを認識すると、その旨を通知する終了コード５０を、車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）からＬＦ帯の信号で携帯機４に向けて発信させる。照合ＥＣＵ６は、この終了コード５０の発信を以て、それまで行っていたスマート通信を終了する。携帯機４は、車両１から発信された終了コード５０をＬＦ受信機１４で受信すると、このコード受信を以てスマート照合が成立したことを認識し、それまでとっていたＬＦ受信準備動作を終了して、起動状態から元の待機状態に戻る。
【００５２】
また、携帯機４がＣＨ１アック信号４５の発信後にビークルＩＤ４６を受信した際、即ちチャネル設定部３５がＲＦ信号発信動作の通信チャネルをＣＨ１に設定した際、キー側表示制御部３９は通信成立チャネル表示部３８を赤色に点灯させる。これにより、ユーザには、この時のＲＦ信号発信動作で実行されているチャネルがＣＨ１であることが報知される。キー側表示制御部３９は、通信成立チャネル表示部３８を所定時間の間に亘り点灯させ、点灯時間が許容時間を超えると、点灯状態にある通信成立チャネル表示部３８を消灯させる。
【００５３】
一方、照合ＥＣＵ６がポーリングのＣＨ１受信準備動作でＣＨ１アック信号４５を受信した際、即ちノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ無しと判定した際、車側表示制御部４１はその時に実行されているＲＦ信号発信動作の通信チャネルがＣＨ１であることを車内ディスプレイ４０に文字表示する。これにより、車内の乗員には、この時のＲＦ信号発信動作で実行されている通信チャネルがＣＨ１であることが報知される。車側表示制御部４１は、車内ディスプレイ４０における通信実行チャネルの文字表示を所定時間の間に亘り実行し、所定時間経過後に車内ディスプレイ４０を元の画面に戻す。
【００５４】
続いて、図４に示すように、ＲＦ信号発信動作（スマート通信）の通信環境下に、ＣＨ１狭帯域ノイズ（ランダムノイズ）４４が発生している場合を想定する。携帯機４がWAKE信号４３を受信した際には、これに応答する形で携帯機４はＣＨ１アック信号４５とともに、ＣＨ２確認データＤk2を車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から発信させる。ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生している場合、ＣＨ１アック信号４５はこのＣＨ１狭帯域ノイズ４４に妨害を受けて車両１には至らず、ＣＨ２確認データＤk2はＣＨ２の無線信号であるので、これは車両１に至る状態をとる。
【００５５】
よって、照合ＥＣＵ６は、ポーリングのＣＨ１受信準備動作の時にＣＨ１アック信号４５を受信する動作をとらず、同じ周期のポーリング時に行うＣＨ２受信準備動作の時に、ＣＨ２確認データＤk2をＲＦ受信機９で受信する。このとき、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５及びＣＨ２確認データＤk2の２信号のうち、ＣＨ２確認データＤk2のみを受け付ける受信動作をとるので、ＲＦ信号発信動作信の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していると認識する。
【００５６】
また、ノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ４４の発生を認識した際、通知発信部３７は、この時に無線通信が成立したチャネルが何であるかを通知すべく、ノイズ検出通知Ｓnaを車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から車両１に向けてＬＦ帯の信号で発信させる。なお、このノイズ検出通知Ｓnaには、例えば再度確認の意味を込めて携帯機４に今一度受けてとらせるWAKE信号４３と、このWAKE信号４３に連続して続くとともに通信成立したチャネルがＣＨ２である通知としてＣＨ２指定ビット５１とが含まれている。また、照合ＥＣＵ６は、２信号のうちＣＨ２確認データＤk2のみを受信すると、即ちノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ有りと判定すると、その周期でポーリングを終了した後、認証通信動作における最初の受信準備動作として、一定時間をおいてＣＨ２受信準備動作に入る。
【００５７】
携帯機４は、ＣＨ１アック信号４５を発信した後、ＬＦ信号を受け付けるＬＦ受信準備動作に入る。このとき、チャネル設定部３５は、携帯機４がノイズ検出通知Ｓnaを受信した際、このノイズ検出通知ＳnaにＣＨ２指定ビット５１が含まれていることを確認すると、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していると認識し、これ以降のＲＦ信号発信動作で使用する通信チャネルをＣＨ２に設定する。よって、携帯機４は、このチャネル設定以降において車両１に向けてＲＦ信号を発信する場合、この信号発信をＣＨ２で実行する。そして、携帯機４は、ノイズ検出通知Ｓna（ＣＨ２指定ビット５１）に含まれるデータ内容を正常に読み取ると、その旨の通知として今度はACK返信をＣＨ２で、即ちＣＨ２アック信号５２をＲＦ発信機１５からＲＦ帯の信号で車両１に向けて発信させる。
【００５８】
照合ＥＣＵ６は、ノイズ検出通知Ｓnaの発信動作の後にＣＨ２アック信号５２を受け付けて、これを正常に読み取る動作をとると、これ以降のＲＦ信号発信動作をＣＨ２で行うことを携帯機４が了承したと認識する。そして、照合ＥＣＵ６は、続いてビークルＩＤ４６を車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から発信させて、携帯機４との間でビークルＩＤ照合を実行する。携帯機４は、このビークルＩＤ照合が成立することを確認すると、この時にスマート通信を行っている車両１が正規車両であると判定し、その旨を通知すべくＲＦ発信機１５を介して車両１にACK返信を行う。この時の携帯機４は、通信チャネルがＣＨ２に設定されているので、ＣＨ２でＣＨ２アック信号５３を車両１に向けて返信する。なお、このＣＨ２アック信号５３は、ＣＨ１アック信号４５，４７やＣＨ２アック信号５３とビット長及び発信タイミングが同じ値をとるように設定されている。照合ＥＣＵ６は、ビークルＩＤ４６を発信した後に、ＣＨ２アック信号５３を正常に受信すると、その信号受信を以てビークルＩＤ照合の成立を認識するとともに、それまでとっていたＣＨ２受信準備動作を一旦停止する。
【００５９】
照合ＥＣＵ６は、車両１及び携帯機４の間のビークルＩＤ照合が成立したことを確認すると、ＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していない時と同様に、チャレンジレスポンス認証用の認証コード４８を、車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）からＬＦ帯の信号で発信させる。そして、携帯機４は、この認証コード４８内のキー番号に関して番号照合を行うとともに、この番号照合が成立すれば、同じ認証コード４８内に含まれるチャレンジコードに関してレスポンスを返信する。なお、キー制御用ＣＰＵ１３は、この時に車両１に返信するレスポンスとして、ＣＨ２の無線信号であるＣＨ２レスポンスコード５４をＲＦ発信機１５からＲＦ帯の信号で発信させる。
【００６０】
また、照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信し終えた後、一定時間をおいたタイミングで、それまで一時停止していたＣＨ２受信準備動作を再開する。即ち、照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信した後、一定時間後にスタートアップ動作を再度行い、その後、ＣＨ２受信準備動作に入って、スタートアップ動作を行うとともにその後にＣＨ２受信準備動作に入る。キー制御用ＣＰＵ１３は、ＣＨ２レスポンスコード５４を車両１に向けて発信する際、車両１がＣＨ２受信準備動作をとる時にＣＨ２レスポンスコード５４が車両１に至るタイミングでＣＨ２レスポンスコード５４を発信する。
【００６１】
ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生している場合、この時の照合ＥＣＵ６は、認証コード４８を発信した後、再度開始したＣＨ２受信準備動作の時にＣＨ２レスポンスコード５４を受け付ける動作状態をとる。照合ＥＣＵ６は、ＣＨ２レスポンスコード５４を受信すると、これに含まれるＩＤコードとチャレンジコードに関して各々照合を行い、これら両方の照合がともに成立することを確認すると、スマート照合が成立したと判定する。照合ＥＣＵ６は、スマート照合が成立したことを確認すると、その旨を通知する終了コード５０を車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から発信させるとともに、このコード発信を以てスマート通信を終了する。また、携帯機４は、ＣＨ２レスポンスコード５４を発信した後に終了コード５０を受信すると、このコード受信を以てスマート通信が成立したと判断し、元の待機状態に戻る。
【００６２】
また、携帯機４がＣＨ１アック信号４５の発信後にノイズ検出通知Ｓna（ＣＨ２指定ビット５１）を受信した際、即ちチャネル設定部３５がＲＦ信号発信動作の通信チャネルをＣＨ２に設定した際、キー側表示制御部３９は通信成立チャネル表示部３８を緑色に点灯させる。これにより、ユーザには、この時のＲＦ信号発信動作で実行されている通信チャネルがＣＨ２であることが報知される。キー側表示制御部３９は、通信成立チャネル表示部３８を所定時間の間に亘り点灯させ、点灯時間が許容時間を超えると、点灯状態にある通信成立チャネル表示部３８を消灯させる。
【００６３】
一方、照合ＥＣＵ６がポーリングのＣＨ２受信準備動作でＣＨ２確認データＤk2を受信した際、即ちノイズ有無判定部３６がＣＨ１狭帯域ノイズ有りと判定した際、車側表示制御部４１はその時に実行されているＲＦ信号発信動作の通信チャネルがＣＨ２であることを車内ディスプレイ４０に文字表示する。これにより、車内の乗員には、この時にＲＦ信号発信動作で実行されている通信チャネルがＣＨ２であることが報知される。車側表示制御部４１は、車内ディスプレイ４０における通信実行チャネルの文字表示を所定時間の間に亘り実行し、所定時間経過後に車内ディスプレイ４０を元の画面に戻す。
【００６４】
また、通信ＮＧ回数計測部４２は、携帯機４が車両１に対してＲＦ信号発信動作を行った際、このＲＦ信号発信動作をＣＨ１で実行できなかった回数、即ち優先度の低いＣＨ２によりＲＦ信号発信動作を行った回数を、例えばカウンタをカウントアップするなどして累積する。そして、通信ＮＧ回数計測部４２は、このカウント回数が許容値を超えたことを認識すると、その旨の通知として通信環境異常通知を車側表示制御部４１に報知する。車側表示制御部４１は、通信ＮＧ回数計測部４２から通信環境異常通知Ｓotを受け付けると、ＣＨ１のＲＦ信号発信動作が多数回に亘りＮＧになる旨を、例えば文字等により車内ディスプレイ４０に表示する。
【００６５】
さて、本例は、携帯機４が主通信としてＣＨ１でＲＦ信号発信動作を行っているその動作過程において、携帯機４が車両１に向けて発信するＣＨ１の通信データＤmtに、ノイズ確認のためだけの働きを持つ短い時間長のＣＨ２確認データＤk2を付加的に乗せてスマート通信を実行する。そして、このＣＨ１の通信データＤmtを車両１は正常に受信できるのか、或いはＣＨ２確認データＤk2のみ車両１が受信するのかを確認することにより、その時のＲＦ信号発信動作で通信実行可能なチャネル、即ちＲＦ信号発信動作でノイズに妨害を受けていないチャネルがＣＨ１及びＣＨ２のどちらであるのかを確認する。この通信可能チャネルの確認後、ＣＨ１でＲＦ信号発信動作が可能であれば、ＣＨ１のＲＦ信号発信動作をそのまま継続し、ＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していてＣＨ１ではＲＦ信号発信動作が実行できない場合は、以降の通信チャネルをＣＨ２に切り換えてＲＦ信号発信動作を継続実行する。
【００６６】
このため、ＲＦ信号発信動作のＣＨ１がノイズに妨害を受けているか否かを判定する際には、ＣＨ２の受信可否確認が必要となるが、本例のＣＨ２の受信可否の確認は、短時間のＣＨ２確認データＤk2を用いた短い割り込み的な処理として、スマート通信開始初期時にＣＨ１のACK返信受信に続けて先に済まされる。これにより、例えば各々のチャネルごとに実際にスマート通信を試みてノイズに妨害を受けていないチャネルでスマート通信を成立させることにより、ノイズに妨害を受けていないチャネルを確認する場合に比べて、ノイズに妨害を受けていないチャネルが何であるのかを早い段階で知ることが可能となる。よって、チャネル選択方式を採用することで電子キーシステム２の無線通信を耐ノイズ性の高いものにしたとしても、早い段階でチャネルを設定することが可能となるので、この種の無線通信を通信レスポンスのよいものとすることが可能となる。
【００６７】
また、本例においては、ＲＦ信号発信動作で実行できたチャネル（通信成立チャネル）が何であるのかをユーザに報知する通信成立チャネル表示部３８を携帯機４に設けた。これにより、ユーザは通信成立チャネル表示部３８の点灯状態を見れば、その時のＲＦ信号発信動作（スマート通信）で通信成立したチャネルが何であるのかを知ることが可能となる。よって、通信成立チャネルを知りたいというユーザのニーズにも対応可能となり、この種のチャネル選択式キー操作フリーシステム３を利便性の高いものとすることが可能となる。また、このように通信成立チャネルをユーザに通知できれば、携帯機４のチャネル設定変更（発信順序入れ替えも含む）を促すことも可能となり、この点から見ても効果が高い。
【００６８】
更に、本例は、ＲＦ信号発信動作で実行できたチャネル（通信成立チャネル）の報知は、携帯機４のみならず、車内ディスプレイ４０にこれを文字表示することによって車両１側でも実行される。よって、この種の通知成立チャネルの報知が車両１と携帯機４との両方で実行されるので、この通知をより確実にユーザ（乗員）に伝えることが可能となる。また、ＣＨ１でＲＦ信号発信動作が実行できない回数が続く場合、その旨が車内ディスプレイ４０に表示されるので、ＲＦ信号発信動作で主チャネルとして使用されるＣＨ１が使用環境下にそぐわないものであることをユーザに報知可能となる。よって、これがチャネルの設定変更を促すことになるので、この催促によりユーザがチャネルの設定変更を行えば、通信環境により適したチャネルでスマート通信を実行することが可能となる。
【００６９】
なお、チャネル設定変更は、例えば図５に示すように、車両１及び携帯機４をディーラＫに持ち運び、このディーラＫに用意されているチャネル変更機器Ｋａにより行う。この種のチャネル変更機器Ｋａは、有線式及び無線式のどちらでもよく、車両１のＲＦ受信機９の受信周波数を切り換えつつ、携帯機４のＲＦ発信機１５の発信周波数を切り換えることで、スマート通信のチャネル設定変更を行う。また、本例のようなチャネル選択式の場合、このチャネル変更機器Ｋａを使用して、チャネル（ＣＨ１，ＣＨ２）の処理順序を入れ替えることにより、チャネルの優先順位を変更することも可能である。
【００７０】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）携帯機４が車両１に向けてスマート通信に準ずるＲＦ信号発信動作を行う際、そのＲＦ信号発信動作の初段で発信されるＣＨ１アック信号４５に、ノイズ確認のためだけの働きを持つ短い時間長のＣＨ２確認データＤk2を付加して乗せることにより、車両１にＣＨ１アック信号４５とＣＨ２確認データＤk2との２信号を受け取らせる。そして、車両１はこの２信号の受信可否を見ることにより、ＣＨ１及びＣＨ２のどちらでＲＦ信号発信動作が可能かを監視する。これにより、この監視に必要なＣＨ２の受信可否の確認は、短時間のＣＨ２確認データＤk2を用いた短い割り込み的な処理として、スマート通信開始初期時にＣＨ１のACK返信受信に続けて先に済まされてしまう。よって、ＲＦ信号発信動作の通信チャネルを設定する際に、これをスマート通信の早い段階で完了することが可能となるので、スマート通信の通信レスポンスを向上することができる。また、このように通信レスポンスを向上できれば、携帯機４や車両１に流れる暗電流が低減されるので、携帯機４の電池や車両１のバッテリに関して、これらの省電力化を図ることができる。
【００７１】
（２）ＣＨ２の受信可否の確認は、短い時間間隔のＣＨ２確認データＤk2の受信有無を見る処理である。よって、この種の確認処理をスマート通信の途中に割り込ませたとしても、この確認処理は短時間で済んでしまうので、スマート通信の通信時間が大きく延びてしまうことがない。よって、本例の対策を講じても、これに相反する形でスマート通信の通信時間が延びてしまうような問題は発生しない。
【００７２】
（３）車両１及び携帯機４の間で実行されるスマート通信は、複数回に亘る信号受け渡しを一通信処理とする通信シーケンスであり、このように複数回やり取りされる信号受け渡しのその初段（ＣＨ１アック信号４５の発信）の時に、ＣＨ２確認データＤk2を携帯機４から車両１に送り渡して、ＲＦ信号発信動作の通信可能チャネルを確認する。よって、車両１及び携帯機４がこの種のスマート通信を行う場合、信号受け渡しの初段という早い段階でノイズ確認が行われるので、ＣＨ１のＲＦ信号発信動作がノイズにより妨害を受けているかどうかを通信開始の早い時期に知ることができる。また、本例のようにキー操作フリーシステム３がチャネル選択式の場合、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していたときには、ＲＦ信号発信動作の実行チャネルを、ノイズに妨害を受けていないＣＨ２に直ぐに切り換えることが可能となるので、スマート通信がノイズによってフリーズしてしまう状況を生じ難くすることができる。
【００７３】
（４）ＣＨ２確認データＤk2は１つのチャネルのみで発信されるので、携帯機４がＣＨ２確認データＤk2を発信するのに必要となる電力を少なく抑えることができる。よって、携帯機４の電源（電池）の省電力化を図ることができ、本例のように携帯機４からＣＨ２確認データＤk2を発信する構成をとったとしても、携帯機４の電源が大きく浪費されることはない。
【００７４】
（５）携帯機４が車両１からノイズ検出通知Ｓnaを受け付けて、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４が発生していることを携帯機４が認識した際、これ以降のＲＦ信号発信動作の通信チャネルがＣＨ１からＣＨ２に切り換えられて、スマート通信が継続される。よって、ＲＦ信号発信動作を最初はＣＨ１で行う通信形式をとる場合でも、対ＣＨ１ノイズ発生確認時はこれ以降のＲＦ発信をＣＨ２に切り換えてスマート通信が継続されるので、この種のキー操作フリーシステム３においてスマート通信を最後まで完了することができる。
【００７５】
（６）携帯機４に、携帯機４がＲＦ信号発信動作を行った時に通信成立したチャネルをユーザに報知する通信成立チャネル表示部３８を設けた。よって、ＲＦ信号発信動作がＣＨ１及びＣＨ２のどちらで実行されたのかを知りたいというユーザのニーズに対応することができ、この種のキー操作フリーシステム３を機能性の高いものとすることができる。
【００７６】
（７）ＲＦ信号発信動作が実行された際、その時の通信実行チャネルが車内ディスプレイ４０でユーザに報知されるので、ＲＦ信号発信動作がどのチャネルで実行されたかを車内の乗員に知らせることができる。また、この種の通知を車両１及び携帯機４の両方で行うようにすれば、実行成立チャネルを知るツールが２つになるので、この種の通知機能に関して利便性をよくすることができる。
【００７７】
（８）携帯機４は、ＣＨ１アック信号４５を発信した後、車両１から通常のスマート通信の手順通りにビークルＩＤ４６を受信すれば、ＲＦ信号発信動作がＣＨ１で可能であると判断し、ＣＨ１アック信号４５を発信した後、車両１からノイズ検出通知Ｓnaを受信すれば、ＲＦ信号発信動作がＣＨ１ではなくＣＨ２で可能であると判断する。よって、ＣＨ１及びＣＨ２のうちどちらの通信チャネルでＲＦ信号発信動作が可能であるかを車両１が携帯機４に通知する際、ＣＨ２が可能である時のみ特別なＬＦ信号、即ちノイズ検出通知Ｓnaを携帯機４に発信する動作をとる。よって、例えばＲＦ信号発信動作がＣＨ１で可能の旨の通知と、ＲＦ信号発信動作がＣＨ２で可能の旨の通知との両方を特別な通知信号で携帯機４に通知する場合に比べ、この時の通信処理を簡素なものとすることができる。
【００７８】
（９）携帯機４は、車両１からノイズ検出通知Ｓnaを受信すると、この通知受信を以てＲＦ信号発信動作をＣＨ２で行うべきと認識する。よって、ＲＦ信号発信動作のＣＨ切り換えは車両１からの通知に基づき実行されるので、携帯機４が例えばタイマをカウントするなどの自処理によりチャネル切り換えを行う場合に比べて、車両１側の動作状態に合わせたより好適なタイミングで通信チャネルを切り換えることができる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図６に従って説明する。なお、第２実施形態は、確認データＤknを複数チャネルに対応したデータ列とした点を変更したのみである。よって、本例は、第１実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
図６に示すように、チャネル選択式キー操作フリーシステム３は、確認データＤknを複数チャネル（本例はＣＨ２及びＣＨ３の２種類）で発信する確認データ複数発信式となっている。キー操作フリーシステム３が確認データ複数発信式の場合、確認データ発信部３４（携帯機４）は、携帯機４がWAKE信号４３を受け付けてこれに応答する形でＣＨ１アック信号４５を車両１に発信する際、ＣＨ１アック信号４５を発信した後にＲＦ発信機１５の発信周波数をＣＨ２に切り換えて、まずは最初にＣＨ２確認データＤk2を発信しつつ、続いてＲＦ発信機１５の発信周波数を今度はＣＨ３に切り換えて、ＣＨ３確認データＤk3を発信する。ＣＨ３確認データＤk3は、ＣＨ２確認データＤk2に対してデータ内容は同じで、発信周波数のみが異なるデータ列である。なお、ＣＨ３確認データＤk3が確認データを構成する。
【００８１】
また、照合ＥＣＵ６は、一定の周期間隔で繰り返しポーリングを行っているが、キー操作フリーシステム３が確認データ複数発信式の場合、このポーリングにおいてはまず最初にスタートアップ動作を行った後、続いてＣＨ１受信準備動作及びＣＨ２受信準備動作を行い、その後にＣＨ３受信準備動作を連続的に行う。このＣＨ３受信準備動作は、ＣＨ３の無線信号（ＲＦ信号）の受け付け有無を見る確認動作であって、ＣＨ１受信準備動作及びＣＨ２受信準備動作と同じ処理時間間隔に設定されている。また、確認データ発信部３４は、照合ＥＣＵ６がＣＨ３受信準備動作をとっている時にＣＨ３確認データＤk3が車両１に至るタイミングでＣＨ３確認データＤk3を発信する。
【００８２】
さて、ここでは図６に示すように、ＲＦ信号発信動作の通信環境下に、ＣＨ１のＲＦ通信を妨害するＣＨ１狭帯域ノイズ（ランダムノイズ）４４と、ＣＨ２のＲＦ通信を妨害するＣＨ２狭帯域ノイズ（ランダムノイズ）５５との両方が発生している場合を想定する。携帯機４がWAKE信号４３を受信した際には、これに応答する形で携帯機４はＣＨ１アック信号４５とともに、ＣＨ２確認データＤk2及びＣＨ３確認データＤk3を車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から発信させる。ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４及びＣＨ２狭帯域ノイズ５５の両方が発生している場合、ＣＨ１アック信号４５はＣＨ１狭帯域ノイズ４４に妨害を受け、ＣＨ２確認データＤk2はＣＨ２狭帯域ノイズ５５に妨害を受け、これら信号が車両１に至らず、ＣＨ３確認データＤk3はＣＨ３のＲＦ信号であるので、これのみが車両１に至る状態をとる。
【００８３】
ここで、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５とＣＨ２確認データＤk2とＣＨ３確認データＤk3との３信号について、これら信号の受け付け状態を見ることにより、どのチャネルでＲＦ信号発信動作が実行できるのかを判定する。ところで、これら３信号においては通信実行の優先順位が設定され、この種のチャネル選択式は通信を先に行うものから優先順位が高く設定されている。即ち、本例の場合は、ＣＨ１アック信号４５→ＣＨ２確認データＤk2→ＣＨ３確認データＤk3の順に信号発信が行われるので、優先順位はＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３の順位となる。よって、ＣＨ１アック信号４５を正常に受信できれば、その後に受け付けるＣＨ２及びＣＨ３のＲＦ信号の受信に関係なく、ＣＨ１が通信チャネルとして設定され、ＣＨ１アック信号４５を受信できずにＣＨ２確認データＤk2を受信できれば、その後に受け付けるＣＨ３のＲＦ信号の受信に関係なく、ＣＨ２が通信チャネルとして設定され、ＣＨ１及びＣＨ２のＲＦ信号の両方を受信することができずにＣＨ３確認データＤk3のみ受信できれば、通信チャネルがＣＨ３に設定される。
【００８４】
ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４及びＣＨ２狭帯域ノイズ５５の両方が発生していた場合、照合ＥＣＵ６は、ポーリングのＣＨ１受信準備動作の時にＣＨ１アック信号４５を受け取れず、これに連続して続くＣＨ２受信準備動作の時にもＣＨ２確認データＤk2を受け取れず、この後に続くＣＨ３受信準備動作の時にＣＨ３確認データＤk3をＲＦ受信機９で受信する。このとき、ノイズ有無判定部３６は、ＣＨ１アック信号４５とＣＨ２確認データＤk2とＣＨ３確認データＤk3の３信号のうち、ＣＨ３確認データＤk3のみを受け付ける受信動作をとるので、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４及びＣＨ２狭帯域ノイズ５５の両方が発生していると認識する。
【００８５】
また、ノイズ有無判定部３６がこれら狭帯域ノイズ４４，５５の発生を認識した際、通知発信部３７は、この時に無線通信が成立したチャネルが何であるのかを通知すべく、第１実施形態と同じように、ノイズ検出通知Ｓnaを車外ＬＦ発信機７（車内ＬＦ発信機８）から車両１に向けてＬＦ帯の信号で発信させる。なお、本例のノイズ検出通知Ｓnaには、WAKE信号４３とともに、この場合はＣＨ３で通信成立が可能と判断されているので、通信成立可能なチャネルがＣＨ３であることの通知としてＣＨ３指定ビット５６が含まれている。また、照合ＥＣＵ６は、ノイズ有無判定部３６がＣＨ３でＲＦ信号発信動作が実行可能と判断すると、その周期でポーリングを終了した後、認証通信動作における最初の受信準備動作として、一定時間をおいてＣＨ３受信準備動作に入る。
【００８６】
チャネル設定部３５は、携帯機４がノイズ検出通知Ｓnaを受信した際、このノイズ検出通知ＳnaにＣＨ３指定ビット５６が含まれていることを確認すると、ＲＦ信号発信動作の通信環境下にＣＨ１狭帯域ノイズ４４及びＣＨ２狭帯域ノイズ５５の両方が存在していてＣＨ３でしかスマート通信が成立しないと認識し、これ以降のＲＦ信号発信動作で使用する通信チャネルをＣＨ３に設定する。よって、携帯機４は、このチャネル設定以降において車両１に向けてＲＦ信号を発信する場合、この信号発信をＣＨ３で実行する。そして、携帯機４は、ノイズ検出通知Ｓna（ＣＨ３指定ビット５６）に含まれるデータ内容を正常に読み取ると、その旨の通知として今度はACK返信をＣＨ３で、即ちＣＨ３アック信号５７をＲＦ発信機１５からＲＦ帯の信号で車両１に向けて発信する。
【００８７】
照合ＥＣＵ６は、ノイズ検出通知Ｓnaの発信動作の後にＣＨ３アック信号５７を受け付けて、これを正常に読み取る動作をとると、これ以降のＲＦ信号発信動作をＣＨ３で行うことを携帯機４が了承したと認識する。そして、照合ＥＣＵ６は、これ以降においてビークルＩＤ照合やチャレンジレスポンス認証等の各種照合を行って、スマート照合の成立可否を確認する。そして、照合ＥＣＵ６は、これら各種照合が滞りなく成立することを確認すると、スマート照合が成立したと認識する。なお、この時の処理動作は、第１実施形態の記載例においてチャネルがＣＨ２ではなくＣＨ３であることのみが違うだけであるので、詳細は省略する。
【００８８】
さて、本例においては、確認データＤknを１つのチャネルのみならず、複数チャネル（本例はＣＨ２及びＣＨ３の２種類）で発信する。このため、例えば仮に複数のチャネル帯で狭帯域ノイズ（ランダムノイズ）が発生していても、ＲＦ信号発信動作（スマート通信）を通信成立させることが可能となる。また、このように複数のチャネル帯での狭域ノイズ発生に対応可能としても、WAKE信号４３の応答やり取りという早い段階で通信チャネルの設定が行える。よって、本例においては高いノイズ耐性と通信レスポンス向上との両立を図ることが可能となる。
【００８９】
本実施形態によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（３），（５）〜（９）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（１０）携帯機４が車両１に対して確認データＤknを発信する際、この確認データＤknを複数チャネルで発信するので、携帯機４のＲＦ信号発信動作に妨害を与え得るノイズを、複数チャネルに亘って監視することができる。また、ＲＦ信号発信動作の通信環境下に、ＣＨ１及びＣＨ２の２種類のノイズが発生していた場合、確認データＤk2を使用したノイズ確認後、直ぐにＣＨ３のＲＦ信号発信動作に移行される。よって、例えばノイズ確認をＣＨ１→ＣＨ２→ＣＨ３の順に順番に行う場合に比べ、ＲＦ信号発信動作の実行チャネルをＣＨ１→ＣＨ３へ一気に飛ばすことが可能となるので、通信レスポンスの更なる向上化に効果が高い。
【００９０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、ＲＦ信号受信動作の主通信で使用するＣＨ１がノイズにより妨害を受ける場合、必ずしもこのノイズ確認後、通信チャネルをＣＨ２に切り換えてスマート通信を継続することに限定されない。例えば、対ＣＨ１のノイズが検出された際、その旨を携帯機４で通知して、ユーザにチャネルの設定変更を促すのみの構成でもよい。
【００９１】
・  第１及び第２実施形態において、確認データＤknの発信タイミングは、スマート通信で複数回やり取りされる信号受け渡しの初段（ＣＨ１アック信号４５の発信時）に限定されず、例えば後段（ＣＨ１アック信号４７の発信時）で実行してもよい。
【００９２】
・  第１及び第２実施形態において、ＲＦ信号発信動作の通信成立チャネルの報知は、必ずしも通信成立チャネル表示部３８を用いた視覚的な報知に限定されない。例えば、音声（聴覚的報知）や振動（触覚的報知）によりこの種の報知を行ってもよい。
【００９３】
・  第１及び第２実施形態において、ＲＦ信号発信動作の通信成立チャネルの報知は、必ずしも色による報知に限らず、例えばＬＥＤの点滅間隔により報知してもよい。また、ＲＦ信号発信動作の通信成立チャネルの報知は、必ずしも車両１及び携帯機４の両方で行われることに限らず、少なくとも一方で実行されればよいし、或いはこの報知機能を省略してもよい。更に、ＲＦ信号発信動作の通信成立チャネルの報知は、例えばスマート通信が正常に完了した後に点灯動作をとるものでもよい。
【００９４】
・  第１及び第２実施形態において、携帯機４がＲＦ信号発信動作を行った際、車両１がＣＨ１アック信号４５を受け付けた時、専用のＣＨ１指定ビットを携帯機４に送って、ＣＨ１が通信チャネルとして使用可能であることを携帯機４に通知してもよい。
【００９５】
・  第１及び第２実施形態において、車両１及び携帯機４の間で実行する無線通信は、一通信処理内に複数回の信号受け渡しを必要とするものに限定されず、例えば１度のみ無線信号のやり取りを行うものでもよい。
【００９６】
・  第１及び第２実施形態において、車両１及び携帯機４の間で使用される無線通信のチャネル（周波数帯）は、種々の帯域のものが使用可能である。
・  第１及び第２実施形態において、キー操作フリーシステム３の搭載対象は、必ずしも車両１に限定されず、例えば住宅のドア等の他の機器、装置に応用可能である。
【００９７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記第１送受信機及び前記第２送受信機の少なくとも一方に、前記ノイズ監視手段の監視結果をユーザに報知する報知手段を設けた。この構成によれば、第１送受信機が第２送受信機に対して信号発信動作を行った際、この信号発信動作が実行できたチャネルが何であるのかを、報知手段によりユーザに報知することが可能となる。よって、第１送受信機の信号発信動作がどのチャネルで実行できたのかを知りたいというユーザのニーズに対応することが可能となり、この種の通信システムを機能性の高いものとすることが可能となる。
【００９８】
（２）請求項１〜５、前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記第１送受信機が前記第２送受信機に前記発信信号を無線発信した際、この時に主チャネルで通信できなかった回数を計測する回数計測手段と、前記回数計測手段が求めた前記回数が許容値を超えた際に、その旨をユーザに報知する第２報知手段とを備えた。この構成によれば、第１送受信機が第２送受信機に発信信号を送る無線発信において、主チャネルで信号発信が実行できない状況が続く場合、その旨が第２報知手段によりユーザに報知される。よって、この第２報知手段の報知動作により、ユーザに信号発信動作のチャネル変更が促されるので、この報知を受けたユーザにより、第１送受信機の信号発信動作のチャネルがノイズに妨害を受けにくいチャネルに設定変更されれば、使用環境に合わせた好適なチャネルで以降の信号発信動作を行うことが可能となる。
【００９９】
（３）請求項１〜５、前記技術的思想（１），（２）のいずれかにおいて、前記第１送受信機は、前記発信信号を発信した後、当該発信信号の応答として受け付けるべき正規信号を前記第２送受信機から受信すると、前記信号発信動作の通信環境下にノイズが発生していないと認識し、前記発信信号を発信した後、前記監視結果として前記正規信号ではなくノイズ検出通知を前記第２送受信機から受信すると、前記信号発信動作の通信環境下にノイズが発生していると認識する。この構成によれば、信号発信動作の通信環境下にノイズが発生している時のみ、特別な通知信号（ノイズ検出通知）が通知手段から第１送受信機に送られる通信動作がとられる。よって、ノイズが発生している時と発生していない時との両方で、この種の特別な通知信号の発信処理が不要となるので、監視結果の通知をできる限り簡素なものとすることが可能となる。
【０１００】
（４）請求項１〜５、前記技術的思想（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、前記無線通信として一通信の間に複数回の信号受け渡しを行う通信処理を実行し、前記確認データ発信手段は、当該信号受け渡しの初段の際に前記確認データを前記発信信号に付加することにより、ノイズ有無の確認を前記無線通信の開始初期時に実行させ、前記第１送受信機及び前記第２送受信機は、無線通信可能なチャネルを、前記確認データを用いて確認した後、当該無線通信が可能なチャネルを使用して、両者が互いに組をなすものであるのかの確認である認証通信（認証通信動作）を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１実施形態のキー操作フリーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】システムがノイズ確認式をとった時のその構成を示すブロック図。
【図３】通信環境下にノイズが無い時のスマート通信のタイミングチャート。
【図４】通信環境下にノイズが有る時のスマート通信のタイミングチャート。
【図５】チャネル変更機器でチャネルを変更する時のイメージを示す模式図。
【図６】第２実施形態のノイズ有り時のスマート通信のタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
１…第２送受信機としての車両、４…第１送受信機としての携帯機、３４…確認データ発信手段としての確認データ発信部、３５…チャネル切換手段としてのチャネル設定部、３６…ノイズ監視手段としてのノイズ有無判定部、３７…通知手段としての通知発信部、Ｄmt…発信信号としての通信データ、Ｄkn，Ｄk2，Ｄk3…確認データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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