(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナに設置されるレールに形成された係止用孔部に挿入される嵌合部材と、該嵌合部材に、前記挿入方向に交差する方向に移動可能に支持される係止部材とを備え、
前記嵌合部材が、前記挿入方向の端部から所定の範囲にわたって、前記係止部材の移動方向に、前記係合用孔部の寸法より若干小さい幅寸法を有し、
前記係止部材が、前記嵌合部材の幅方向の内方に移動させられることによって前記嵌合部材の前記係止用孔部内への挿入を許容するとともに、前記嵌合部材が前記係合用孔部に挿入された状態で前記幅方向の外方に移動させられることにより前記係止用孔部の縁に嵌り込む凹部を有するジョイント機構。
【請求項２】
前記係止部材に、前記嵌合部材が前記係止用孔部に挿入されるときに、前記係止用孔部の縁に押し当てられることによって、前記係止部材を前記幅方向の内方に移動させ、前記係止用孔部の縁が前記凹部に嵌り込むことを可能にするガイド部が設けられている請求項１に記載のジョイント機構。
【請求項３】
前記係止部材に、前記係止部材を前記幅方向の内方に移動させる操作部が設けられている請求項１または請求項２に記載のジョイント機構。
【請求項４】
前記係止部材を前記幅方向の外方に付勢するばねを具備する請求項１から請求項３のいずれかに記載のジョイント機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のジョイント機構を具備するビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の輸送に用いられるコンテナに設置されるレールに、コンテナ内を区画したり、コンテナに収容される物品の後退を防止したり、積荷の荷崩れを防止するために用いられるビームやベルトを結合させるためのジョイント機構及びそれを具備するビームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コンテナに設置されるレールに形成された係止用孔部に嵌り込む嵌合部材と、レールの係止用孔部の縁が嵌り込む凹部とを有するジョイント機構が記載されている。従来のジョイント機構は、ビームやベルト（以下「ビーム等」という。）の端部に設けられた嵌合部材をレールの係止用孔部に嵌め込み、レールの係止用孔部の縁を凹部に嵌め込むことによって、ビーム等をレールに結合させるものである。
【０００３】
しかしながら、従来のジョイント機構では、凹部が嵌合部材に設けられているため、以下の問題点があった。すなわち、レールの係止用孔部に嵌合部材の嵌合部を挿入するために、図５に示したように、レール２００の係止用孔部２１０と嵌合部材１１０の嵌合部１１０ａとの間に大きな遊びＧ（隙間）を設けなければならないため、係止用孔部２１０の縁２２０ａを凹部１２０に嵌め込んだだけでは、振動等により嵌合部材１１０が浮き上がったときに、縁２２０ａが凹部１２０から離脱して、ビーム等がレール２００から脱落するおそれがあった。そこで、嵌合部材１１０に回動可能に支持される留め金１３０と、該留め金１３０を一方向に付勢するばね１４０とを設けて、図６に示したように、留め金１３０を、凹部１２０に嵌り込む縁２２０ａに対向するレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ｂに当接させて、縁２２０ａが凹部１２０から離脱することを防止していた。
【０００４】
しかしながら、このような構成では、ビーム等をレールに結合させるときに、嵌合部材の嵌合部がレールの係止用孔部に挿入し終わるまで、手で留め金を傾倒させておかなければならず、また、レールの係止用孔部の縁を凹部に嵌め込むために、嵌合部材を一旦持ち上げなければならない。一方、レールからビーム等を取り外すときには、手で留め金を傾倒させ、その状態を維持しつつ嵌合部材を持ち上げて、レールの係止用孔部の縁を凹部から離脱させた後、嵌合部材の嵌合部をレールの係止用孔部から引き抜かなければならない。したがって、ビーム等の着脱時における操作の簡便性に劣っていた。また、ビーム等を高所に取り付ける場合には、留め金が嵌合部材の上端から突出するように設けられているため、留め金を傾倒させる操作が困難であった。
【特許文献１】特開２００１−８８６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ビーム等の着脱時における操作の簡便性を向上させることができるジョイント機構及びそれを具備するビームを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のジョイント機構及びビームを提供する。
１．コンテナに設置されるレールに形成された係止用孔部に挿入される嵌合部材と、該嵌合部材に、前記挿入方向に交差する方向に移動可能に支持される係止部材とを備え、前記嵌合部材が、前記挿入方向の端部から所定の範囲にわたって、前記係止部材の移動方向に、前記係合用孔部の寸法より若干小さい幅寸法を有し、前記係止部材が、前記嵌合部材の幅方向の内方に移動させられることによって前記嵌合部材の前記係止用孔部内への挿入を許容するとともに、前記嵌合部材が前記係合用孔部に挿入された状態で前記幅方向の外方に移動させられることにより前記係止用孔部の縁に嵌り込む凹部を有するジョイント機構。
２．前記係止部材に、前記嵌合部材が前記係止用孔部に挿入されるときに、前記係止用孔部の縁に押し当てられることによって、前記係止部材を前記幅方向の内方に移動させ、前記係止用孔部の縁が前記凹部に嵌り込むことを可能にするガイド部が設けられている前記１に記載のジョイント機構。
３．前記係止部材の下方に、前記係止部材を前記幅方向の内方に移動させる操作部が設けられている前記１または２に記載のジョイント機構。
４．前記係止部材を前記幅方向の外方に付勢するばねを具備する前記１から３のいずれかに記載のジョイント機構。
５．前記１から４のいずれかに記載のジョイント機構を具備するビーム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るジョイント機構によれば、レールに形成された係止用孔部に嵌り込む嵌合部材に上下動可能に支持される係止部材を備え、該係止部材にレールの係止用孔部の縁が嵌り込む凹部が設けられているため、係止部材を挿入方向に交差する方向に移動させることによって、嵌合部材に対する凹部の位置を変化させることができる。したがって、レールの係止用孔部に嵌合部材の嵌合部を挿入するために、レールの係止用孔部と嵌合部材の嵌合部との間に大きな遊び（隙間）を設けなくてもよいので、従来のビームに用いられていた留め金が不要である。また、ビーム等の着脱時においては、嵌合部材を幅方向に移動させなくても、係止部材を移動させることによって、レールの係止用孔部の縁を凹部に嵌り込ませたり、凹部から離脱させたりすることができ、ビーム等の着脱時における操作の簡便性を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係るジョイント機構を具備するビームの一実施例を示す全体図、図２は、図１のＡ部の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、本実施例に係るビーム１０は、嵌合部材２０、係止部材３０及びばね４０を有して構成されるジョイント機構を具備する。
【００１０】
ジョイント機構を構成する嵌合部材２０は、ビーム１０の本体部１１から引き出すことができるように設けられており、それにより、ビーム１０全体の長さを調節できるようになっている。嵌合部材２０は、コンテナに設置されるレールに形成された係止用孔部に嵌り込むものであり、嵌合部材２０の先端には、レールの係止用孔部に挿入する嵌合部２１が設けられている。図３に示したように、嵌合部２１の高さは、レール２００の係止用孔部２１０の高さより若干低く設定されていて、レール２００の係止用孔部２１０と嵌合部２１との間の遊びＧ（隙間）は小さいものになっている。
【００１１】
係止部材３０は、嵌合部材２０に上下動可能に支持されている。具体的には、係止部材３０は、図１（ａ）に示したように、嵌合部材２０，２０同士の間に配置されており、図２に示したように、係止部材３０に形成された長穴３１に嵌合部材２０に固定されるピン２２が挿通されることによって、嵌合部材２０に支持され、長穴３１内でピン２２が相対的に移動し得る範囲で上下方向に移動できるようになっている。
【００１２】
係止部材３０には、図２に示したように、下向きに開口する凹部３２が設けられている。凹部３２は、図４に示したように、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａが嵌り込む部分である。係止部材３０には、また、図２に示したように、ガイド部３３が設けられている。ガイド部３３は、嵌合部材２０がレール２００の係止用孔部２１０に嵌り込むときに、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａに押し当てられることによって、係止部材３０を上方向に移動させ、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａが凹部３２に嵌り込むことを可能にするものである。
【００１３】
本実施例のガイド部３３は、図２に示したように、凹部３２付近の角部を斜めにカットしたように形成されたものであり、ガイド部３３の斜面がレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａに当接した状態で、嵌合部材２０の嵌合部２１がレール２００の係止用孔部２１０に挿入されるときに、係止部材３０が上方向に移動するようになっている。そして、ガイド部３３が図３に示したようにレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａを乗り越えると、係止部材３０が自重により落下するとともに、凹部３２にレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａが嵌り込むようになっている。もっとも、係止部材３０が落下するときには、係止部材３０に対して後述するばね４０の付勢力が付与される。
【００１４】
係止部材３０には、また、図１に示したように、操作部３４が設けられている。操作部３４は、係止部材３０を上方向に移動させるときに操作する部分であり、この操作部３４は、係止部材３０の下方に設けられているので、操作部３４を下から上方向へ押すことによって、係止部材３０を上方向に移動させることができるようになっている。
【００１５】
ばね４０は、図２に示したように、圧縮ばねからなり、ガイド部材５０と係止部材３０との間に介在するように設けられている。ガイド部材５０は、図１（ａ）に示したように、嵌合部材２０，２０同士の間に配置され、係止部材３０の動きを規制するものである。このように設けられたばね４０は、係止部材３０を下方向に付勢しており、振動等により係止部材３０が浮き上がることを防止して、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａが凹部３２から離脱することを防ぐ役割を果たす。
【００１６】
上記のように構成されるジョイント機構によれば、レール２００に形成された係止用孔部２１０に嵌り込む嵌合部材２０に上下動可能に支持される係止部材３０を備え、該係止部材３０にレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａが嵌り込む凹部３２が設けられているため、ビーム１０をレール２００に結合させるときには、係止部材３０を上方向に移動させることによって、嵌合部材２０に対する凹部３２の位置を変化させ、嵌合部材２０を持ち上げなくても、嵌合部材２０の嵌合部２１をレール２００の係止用孔部２１０に挿入することができる。そして、嵌合部２１をレール２００の係止用孔部２１０に挿入すると、係止部材３０が下方向に移動して、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａを凹部３２に嵌り込ませることができる。
【００１７】
もっとも、本実施例によれば、ジョイント機構を構成する係止部材３０にガイド部３３が設けられているため、ビーム１０をレールに結合させるときに、手で係止部材３０を上方向に移動させなくても、ガイド部３３がレール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａに押し当てられることによって、係止部材３０を上方向に移動させることができるので、係止部材３０を手で操作する必要がない。したがって、嵌合部材２０を持ち上げることなく、嵌合部材２０の嵌合部２１をレール２００の係止用孔部２１０に挿入するだけで、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａを凹部３２に嵌り込ませ、ビーム１０をレール２００に結合させることができる。そして、ビーム１０をレール２００に結合させた後は、ジョイント機構を構成するばね４０により、係止部材３０の浮き上がりを防止して、ビーム１０がレール２００から脱落することを防ぐことができる。
【００１８】
一方、ビーム１０をレール２００から取り外すときには、手で係止部材３０を上方向に移動させることにより、嵌合部材２０に対する凹部３２の位置を変化させ、嵌合部材２０を持ち上げなくても、レール２００の係止用孔部２１０の縁２２０ａを凹部３２から離脱させることができる。そして、その後、嵌合部材２０の嵌合部２１をレール２００の係止用孔部２１０から引き抜くことにより、ビーム１０をレール２００から取り外すことができる。
【００１９】
この際、本実施例によれば、ジョイント機構を構成する係止部材３０の下方に係止部材３０を上方向に移動させる操作部３４が設けられているため、ビーム１０が高所に設置されている場合でも、ビーム１０の下面側から係止部材３０を上方向に移動させる操作ができるので、その操作が容易である。
【００２０】
以上説明したように、本発明のジョイント機構によれば、ビーム等の着脱時における操作の簡便性を向上させることができる。なお、本発明のジョイント機構は、ビームに限らず、積荷の荷崩れを防止するために用いられるベルト等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るジョイント機構を具備するビームの一実施例を示す全体図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】図１のＡ部の内部構造を示す図である。
【図３】ジョイント機構の作用を説明するための図である。
【図４】ジョイント機構の作用を説明するための図である。
【図５】従来のジョイント機構を説明するための図である。
【図６】従来のジョイント機構を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  ビーム
１１  本体部
２０  嵌合部材
２１  嵌合部
２２  ピン
３０  係止部材
３１  長穴
３２  凹部
３３  ガイド部
３４  操作部
４０  ばね
５０  ガイド部材
２００  レール
２１０  係止用孔部
【図１】
0005106951.tif 000002
【図２】
0005106951.tif 000003
【図３】
0005106951.tif 000004
【図４】
0005106951.tif 000005
【図５】
0005106951.tif 000006
【図６】
0005106951.tif 000007