(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリによって駆動される電動モータを内装する耕耘部が機体幅方向に沿って配置されている歩行型電動管理機であって、
下端部において前記耕耘部の機体幅方向両端部を挟持し且つ上端部が直接又は間接的に連結される左右一対の耕耘支持パイプを有する耕耘フレームと、下端部が前記耕耘フレームの上端部に機体幅方向中央において連結され且つ上端部にハンドル部が連結されるハンドルフレームと、前記耕耘フレーム及び前記ハンドルフレームの連結部を囲繞するように前記耕耘フレーム及び前記ハンドルフレームに連結されたバッテリケースとを備え、
前記ハンドルフレームは、耕耘作業姿勢において下端部から上端部へ行くに従って後方に位置するように前低後高状に傾斜され、
前記バッテリケースには、耕耘作業姿勢において前記バッテリが平面視において前記耕耘部とオーバーラップするように該バッテリを収容するバッテリ収容部が設けられ、
耕耘作業姿勢において前記バッテリ収容部の前方且つ下方に移動輪が配設されていることを特徴とする歩行型電動管理機。
【請求項２】
前記移動輪を接地させ且つ前記耕耘部を地面から上方へ持ち上げた移動姿勢において、前記バッテリ収容部に装着された前記バッテリが平面視において前記移動輪の回転軸線とオーバーラップするように、前記バッテリ収容部、前記移動輪及び前記耕耘部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の歩行型電動管理機。
【請求項３】
前記バッテリ収容部は、後方側が開口されており、前記バッテリは、機体後方から前記バッテリ収容部に脱着可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行型電動管理機。
【請求項４】
前記左右一対の耕耘支持パイプは、前記耕耘部を支持する下端部から互いに対して略平行に上方へ延びる平行部と、前記平行部の上端部から前方且つ機体幅方向内方側へ延び上端部において互いに直接又は間接的に連結される傾斜部とを有し、
前記耕耘フレームは、さらに、前記左右一対の耕耘支持パイプの間を連結する補強パイプを有し、
前記バッテリ収容部は、前記左右一対の耕耘支持パイプ、前記補強パイプ及び前記ハンドルフレームによって囲まれる空間を貫通して機体前後に延びていることを特徴とする請求項３に記載の歩行型電動管理機。
【請求項５】
前記補強パイプには、抵抗棒が連結されていることを特徴とする請求項４に記載の歩行型電動管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリによって駆動される電動モータを内装する耕耘部が機体幅方向に沿って配置されている歩行型電動管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バッテリによって駆動される電動モータを内装する耕耘部が機体幅方向に沿って配置されている歩行型電動管理機が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１の歩行型電動管理機においては、移動輪上に重量物であるバッテリが搭載されるため、耕耘作業時においても重心が移動輪上に位置していることとなる。従って、耕耘効率を上げるべく耕耘部に荷重を掛けるためには、ハンドル部を上方へ持ち上げるようにする必要があり、作業者の労力を増大させてしまう問題がある。
【特許文献１】特開平５−３３６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘作業時において耕耘効率を上げつつ作業者への労力をより低減させることができる歩行型電動管理機の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る歩行型電動管理機は、バッテリによって駆動される電動モータを内装する耕耘部が機体幅方向に沿って配置されている歩行型電動管理機であって、下端部において前記耕耘部の機体幅方向両端部を挟持し且つ上端部が直接又は間接的に連結される左右一対の耕耘支持パイプを有する耕耘フレームと、下端部が前記耕耘フレームの上端部に機体幅方向中央において連結され且つ上端部にハンドル部が連結されるハンドルフレームと、前記耕耘フレーム及び前記ハンドルフレームの連結部を囲繞するように前記耕耘フレーム及び前記ハンドルフレームに連結されたバッテリケースとを備え、前記ハンドルフレームは、耕耘作業姿勢において下端部から上端部へ行くに従って後方に位置するように前低後高状に傾斜され、前記バッテリケースには、耕耘作業姿勢において前記バッテリが平面視において前記耕耘部とオーバーラップするように該バッテリを収容するバッテリ収容部が設けられ、耕耘作業姿勢において前記バッテリ収容部の前方且つ下方に移動輪が配設されていることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成の歩行型電動管理機によれば、左右一対の耕耘支持パイプを有する耕耘フレームの上端部とハンドル部が連結されるハンドルフレームの下端部との連結部を囲繞するように耕耘フレーム及びハンドルフレームにバッテリケースが連結されている。当該バッテリケースのバッテリ収容部は、耕耘作業姿勢においてバッテリ収容部に収容されるバッテリが平面視において機体幅方向両端部が耕耘フレームの下端部に挟持された耕耘部とオーバーラップするように配置されている。また、ハンドルフレームは、耕耘作業姿勢において下端部から上端部へ行くに従って後方に位置し、当該上端部にハンドル部が設けられる。さらに、移動輪は、耕耘作業姿勢においてバッテリ収容部の前方且つ下方に配設されている。
【０００７】
このように、耕耘作業姿勢において重量物であるバッテリが耕耘部と平面視においてオーバーラップする位置に配置されることにより、耕耘作業時において重心を耕耘部上に位置させることができ、作業者が無理のない姿勢で耕耘部に荷重を掛けることができ、耕耘効率を高くすることができる。
【０００８】
好ましくは、前記移動輪を接地させ且つ前記耕耘部を地面から上方へ持ち上げた移動姿勢において、前記バッテリ収容部に装着された前記バッテリが平面視において前記移動輪の回転軸線とオーバーラップするように、前記バッテリ収容部、前記移動輪及び前記耕耘部が配置されている。
【０００９】
この場合、路上移動の際は、移動輪を接地させる一方耕耘部を地面から離間させるべく、ハンドル部を前方に倒して歩行型電動管理機全体を前方へ回動させることにより、移動輪上にバッテリが収容されたバッテリ収容部が位置することとなり、重心が移動輪上に移動するため、移動輪による路上走行時においても作業者が無理のない姿勢で楽に移動させることができる。
【００１０】
好ましくは、前記バッテリ収容部は、後方側が開口されており、前記バッテリは、機体後方から前記バッテリ収容部に脱着可能とされている。
【００１１】
この場合、バッテリは、バッテリ収容部の後方側の開口を通じて機体後方からバッテリ収容部に脱着される。
このように、耕耘作業姿勢において作業者に近い側に開口が設けられているため、バッテリの脱着を迅速且つ容易に行うことができる。また、バッテリが装着されているかどうかの確認も容易となる。
【００１２】
より好ましくは、前記左右一対の耕耘支持パイプは、前記耕耘部を支持する下端部から互いに対して略平行に上方へ延びる平行部と、前記平行部の上端部から前方且つ機体幅方向内方側へ延び上端部において互いに直接又は間接的に連結される傾斜部とを有し、前記耕耘フレームは、さらに、前記左右一対の耕耘支持パイプの間を連結する補強パイプを有し、前記バッテリ収容部は、前記左右一対の耕耘支持パイプ、前記補強パイプ及び前記ハンドルフレームによって囲まれる空間を貫通して機体前後に延びている。
【００１３】
この場合、バッテリは、上方にハンドルフレームが位置し、両側方に左右一対の耕耘支持パイプが位置し、前記左右一対の耕耘支持パイプの間を連結する補強パイプが下方に位置した状態でバッテリ収容部に収容される。
従って、バッテリを最適な重心位置に保持しつつ、周囲からの衝撃に対してバッテリを保護することができる。
【００１４】
さらに好ましくは、前記補強パイプには、抵抗棒が連結されている。
【００１５】
この場合、抵抗棒が耕耘フレームの補強パイプに連結される。このように、抵抗棒が耕耘フレームと一体的に連結されることにより、抵抗棒が地中において抵抗を受けた際においても十分な強度を保つことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る歩行型電動管理機によれば、耕耘作業姿勢において重量物であるバッテリが耕耘部と平面視においてオーバーラップする位置に配置されることにより、耕耘作業時において重心を耕耘部上に位置させることができ、作業者が無理のない姿勢で耕耘部に荷重を掛けることができ、耕耘効率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る歩行型電動管理機の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る歩行型電動管理機１の耕耘作業姿勢における左側面図及び斜視図である。なお、本実施形態において、前後左右等の方向を示す語句は、特記しない限り歩行型電動管理機１の前進方向（歩行型電動管理機１を操作する作業者から見た方向）を基準とした方向を意味している。
【００１８】
本実施形態の歩行型電動管理機１は、図１及び図２に示すように、バッテリ２によって駆動される電動モータ３を内装する耕耘部４が機体幅方向に沿って配置されている歩行型電動管理機１であって、前記耕耘部４を支持する耕耘フレーム５１及び耕耘作業姿勢において下端部から上端部へ行くに従って後方に位置するように前低後高状に傾斜されたハンドルフレーム５２を含む機体フレーム５と、前記耕耘部４を基準にして前方側に配設された移動輪６と、前記耕耘部４を基準にして後方側に位置するように前記機体フレーム５に支持された抵抗棒７と、前記ハンドルフレーム５２の上端部５２ａに連結されたハンドル部８と、前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２の連結部（後述）を囲繞するように前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２に連結されたバッテリケース９とを備えている。また、ハンドルフレーム５２とハンドル部８との連結部には、当該連結部を囲繞するハンドル連結ケース８０が設けられている。
【００１９】
より具体的に説明する。
前記耕耘部４は、円筒面が機体幅方向に沿った軸線回りに回転可能な筒胴部４１と、前記筒胴部４１の円筒面に固定され、当該筒胴部４１の軸線回りの回転によって地面を耕耘するための耕耘爪４２と、前記耕耘フレーム５１の下端側に固定され、前記筒胴部４１の軸線方向両端部を当該筒胴部４１の軸線回り相対回転可能に支持する左右一対の支持部４３とを有している。前記電動モータ３は、前記左右一対の支持部４３の少なくとも何れか一方内に設置され、前記筒胴部４１を回転駆動させる。なお、前記支持部４３内には、電動モータ３から出力された駆動力を前後左右に配分調整可能な減速機構（図示せず）が含まれている。
【００２０】
図３に、図１の歩行型電動管理機１におけるハンドル部８の内部構成図を示す。
本実施形態において、前記ハンドル部８は、機体幅方向に沿った横支持部８２１であって、機体幅方向中央部において機体幅方向に沿った第１枢支軸８１回り回動可能に前記ハンドルフレーム５２の上端部５２ａに連結された横支持部８２１及び機体幅方向両側から耕耘作業姿勢において機体後方に延出された縦支持部８２２を有する支持部材８２と、前記左右一対の支持部材８２の自由端部を上下から覆うように固定される上及び下把持ケース８３ａ，８３ｂにより形成される把持部８３と、前記把持部８３の機体幅方向に沿った横方向把持部８３１に枢支された操作レバー８４と、当該操作レバー８４の人為操作を検出し、検出結果に基づいて前記耕耘部４を駆動又は停止させる検出手段８５とを具備している。なお、図３においては、前記上把持ケース８３ａ及び前記ハンドル連結ケース８０の図示を省略している。
【００２１】
本実施形態において、前記操作レバー８４は、前記横方向把持部８３１の機体幅方向中央領域に枢支される左枢支部８６Ｌ及び前記左枢支部８６Ｌから機体幅方向一方側（左側）へ延びる左横方向レバー部８４１Ｌを有する左レバー体８４Ｌと、前記横方向把持部８３１の機体幅方向中央領域に枢支される右枢支部８６Ｒ及び前記右枢支部８６Ｒから機体幅方向他方側（右側）へ延びる右横方向レバー部８４１Ｒを有する右レバー体８４Ｒとを備えている。
また、前記ハンドル部８の前記把持部８３は、前記横方向把持部８３１の機体幅方向両端部からそれぞれ前方へ延びる左縦方向把持部８３２Ｌ及び右縦方向把持部８３２Ｒを有し、前記左レバー体８４Ｌは、前記左横方向レバー部８４１Ｌの機体幅方向外端部から前記左縦方向把持部８３２Ｌに沿うように前方へ延びる左縦方向レバー部８４２Ｌを有し、前記右レバー体８４Ｒは、前記右横方向レバー部の８４１Ｒ機体幅方向外端部から前記右縦方向把持部８３２Ｒに沿うように前方へ延びる右縦方向レバー部８４２Ｒを有している。
【００２２】
さらに、前記左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒは、前記横方向把持部８３１に対して連動して接離するように互いに作動連結されている。
より具体的には、前記左レバー体８４Ｌは、前記左枢支部８６Ｌから機体幅方向他方側（右側）へ延びる左連結部８４３Ｌを有し、前記右レバー体８４Ｒは、前記右枢支部８６Ｒから機体幅方向一方側（左側）へ延びる右連結部８４３Ｒを有している。加えて、前記左連結部８４３Ｌには、係合凸部８７が設けられ、前記右連結部８４３Ｒには、前記係合凸部８７が係入される係合凹部（長孔）８８が設けられており、前記左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒは、前記係合凸部８７及び係合凹部８８を介して前記横方向把持部８３１に対して接離する方向に連動する。
【００２３】
このように、左及び右横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒとは反対側にそれぞれ左及び右連結部８４３Ｌ，８４３Ｒを設けることにより、左及び右横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒの人為操作の邪魔になることなく確実な連動を得ることができる。
なお、係合凸部８７が右連結部８４３Ｒに設けられ、係合凹部８８が左連結部８４３Ｌに設けられていてもよい。
【００２４】
前記検出手段８５は、前記横方向把持部８３１の右側内部に配設され、前記右横方向レバー部８４１Ｒの前記横方向把持部８３１に対する接離動作を検出する。そして、前記検出手段８５によって前記右横レバー部８４１Ｒの前記横方向把持部８３１に対する近接動作が検出されると前記耕耘部４が駆動されるように構成されており、前記左横方向レバー部８４１Ｌと前記横方向把持部８３１との間には、前記左横方向レバー部８４１Ｌを前記横方向把持部８３１から離間させる方向へ付勢する付勢部材８９が介挿されている。
【００２５】
前述の通り、前記左レバー体８４Ｌ及び右レバー体８４Ｒは、前記係合凸部８７及び係合凹部８８を介して前記横方向把持部８３１に対して接離する方向に連動している。従って、前記左横方向レバー部８４１Ｌが前記付勢部材８９により前記横方向把持部８３１から離間する方向へ付勢されることにより、前記右横方向レバー部８４１Ｒも前記横方向把持部８３１から離間する方向へ付勢される。また、前記付勢部材８９の付勢力に抗して前記右横方向レバー部８４１Ｒを前記横方向把持部８３１に対して近接させることにより、前記左横方向レバー部８４１Ｌも前記付勢部材８９の付勢力に抗して前記横方向把持部８３１に対して近接するため、前記検出手段８５により前記近接動作が検出される。
【００２６】
より具体的には、前記左及び右横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒの横方向把持部８３１に近接する側の面には、それぞれ左及び右突起部８４４Ｌ，８４４Ｒが設けられている。
そして、前記検出手段８５には、前記右突起部８４４Ｒに対応する部分に検出部８５１が設けられており、前記左横方向レバー部８４１Ｒが前記横方向把持部８３１に近接することにより前記右突起部８４４Ｒが前記検出部８５１に当接することにより、前記近接動作が検出手段８５により検出される。
また、前記左突起部８４４Ｌには、付勢手段８９としてコイルスプリングの一端部が嵌着されており、他端部が前記横方向把持部８３１の左側内部に配設された状態で、前記左横方向レバー部８４１Ｌを前記横方向把持部８３１から離間させる方向へ付勢している。
【００２７】
このように、横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒの近接動作を検出する検出手段８５と、横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒを離間方向へ付勢させる付勢手段８９とを互いに異なる横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒに対応する位置に配設することにより、ハンドル部８におけるスペースを有効利用することができる。
なお、検出手段８５が前記横方向把持部８３１の左側内部に配設され、付勢部材８９が前記横方向把持部８３１の右側内部に配設されてもよい。
【００２８】
以上のような構成の歩行型電動管理機１によれば、左レバー体８４Ｌの左横方向レバー部８４１Ｌ及び右レバー体８４Ｒの右横方向レバー部８４１Ｒの少なくとも一方を前記横方向把持部８３１に近接させるように人為操作した際の横方向把持部８３１に対する近接動作が右横方向レバー部８４１Ｒに向けて配設された検出手段８５により検出され、耕耘部４が駆動される。前記近接動作を解除する（左横方向レバー部８４１Ｌ及び右横方向レバー部８４１Ｒを把持している手を緩める）と前記左横方向レバー部８４１Ｌに向けて配設された前記付勢部材８９の付勢力により、左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒの双方が前記横方向把持部８３１から離間した位置に位置され、前記耕耘部４の駆動が停止される。
【００２９】
このように、横方向把持部８３１に対して互いに連動して接離する左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒが横方向把持部８３１の機体幅方向中央領域で枢支されるため、横方向把持部８３１の機体幅方向両端部近傍における左及び右横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒの操作ストロークをより大きくすることができる。従って、操作レバー８４の人為操作による耕耘部４の駆動又は停止の切り替えを誤動作を生じさせることなく的確に行うことができる。また、操作レバー８４の枢支部８６Ｌ，８６Ｒと横方向把持部８３１の機体幅方向両端部との距離を大きくとることにより、可及的に小さな操作力で操作することができ、長時間の作業でも疲労を軽減させることができる。
【００３０】
加えて、左レバー体８４Ｌの左縦方向レバー部８４２Ｌ及び右レバー体８４Ｒの右縦方向レバー部８４２Ｒが、ハンドル部８の左縦方向把持部８３２Ｌ及び右縦方向把持部８３２Ｒに沿うようにそれぞれ前方へ延びているため、ハンドル部８の横方向把持部８３１を把持している場合だけでなく、左及び右縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒを把持して作業する際にも容易に操作レバー８４を操作して耕耘部４を駆動又は停止させることができる。
【００３１】
このとき、前記左及び右縦方向レバー部８４２Ｌ，８４２Ｒと前記左及び右縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒとの間には、それぞれ対応する縦方向レバー部８４２Ｌ，８４２Ｒを対応する縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒに近接させる方向への人為操作力によって、対応する横方向レバー部８４１Ｌ，８４１Ｒを前記横方向把持部８３１に近接させるガイド構造８３３Ｌ，８３３Ｒが設けられている。
即ち、前記縦方向レバー部８４２Ｌ，８４２Ｒの対応する前記縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒに近接する側の面と、前記縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒの内側面とが左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒの枢支軸８６Ｌ，８６Ｒ回りの回動に伴ってガイド構造８３３Ｌ，８３３Ｒ上を摺動するように構成されている。あるいは、前記縦方向レバー部８４２Ｌ，８４２Ｒが対応する前記縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒに当接することにより左及び右レバー体８４Ｌ，８４Ｒの枢支部８６Ｌ，８６Ｒ回りの回動が妨げられることのないように前記縦方向把持部８３２Ｌ，８３２Ｒがえぐられた形状のガイド構造８３３Ｌ，８３３Ｒを有していてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の歩行型電動管理機１におけるフレーム構造及びバッテリ収容構造について説明する。
図４に、図１の歩行型電動管理機１の後方斜視図を示し、図５に、図４においてバッテリケースを取り外したときの図を示す。
本実施形態においては、図５に示すように、前記耕耘フレーム５１は、下端部において前記耕耘部４の機体幅方向両端部を挟持し且つ上端部が直接又は間接的に連結される左右一対の耕耘支持パイプ５１１を有しており、前記ハンドルフレーム５２は、下端部が前記耕耘フレーム５１の上端部に機体幅方向中央において連結されている。
より具体的には、左右一対の耕耘支持パイプ５１１は、上端部が前記ハンドルフレーム５２の下端部を挟持した状態で当該ハンドルフレーム５２の下端部とボルト等を用いて共締めされることにより連結固定されている。
【００３３】
本実施形態において、前記左右一対の耕耘支持パイプ５１１は、前記耕耘部４を支持する下端部から互いに対して略平行に上方へ延びる平行部５１１ａと、前記平行部５１１ａの上端部から前方且つ機体幅方向内方側へ延び上端部において互いに直接又は間接的に連結される傾斜部５１１ｂとを有している。さらに、前記耕耘フレーム５１は、前記左右一対の耕耘支持パイプ５１１の間を連結する補強パイプ５１２を有している。
より具体的には、前記補強パイプ５１２は、前記左右一対の耕耘支持パイプ５１１の傾斜部５１１ｂに固定されており、前記補強パイプ５１２の機体幅方向中央部分が前記傾斜部５１１ｂの固定箇所から後方に延出された形状とされている。この補強パイプ５１２も機体フレーム５を構成している。
【００３４】
また、前述したように、本実施形態において、図４及び図５に示すように、前記バッテリケース９は、前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２の連結部５３を囲繞するように前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２に連結されている。前記バッテリケース９は、上側バッテリケース９１と下側バッテリケース９２とを有しており、前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２の連結部５３を囲繞するように上下から嵌め合わせることにより、前記耕耘フレーム５１及び前記ハンドルフレーム５２に連結される。
そして、前記バッテリケース９には、図１、図４及び図５に示すように、耕耘作業姿勢において前記バッテリ２が平面視において前記耕耘部４とオーバーラップするように該バッテリを収容するバッテリ収容部９３が設けられている。
【００３５】
上記構成の歩行型電動管理機１によれば、左右一対の耕耘支持パイプ５１１を有する耕耘フレーム５１の上端部とハンドル部８が連結されるハンドルフレーム５２の下端部との連結部５３を囲繞した状態でバッテリケース９が耕耘フレーム５１及びハンドルフレーム５２に連結されている。当該バッテリケース９のバッテリ収容部９３は、耕耘作業姿勢においてバッテリ収容部９３に収容されるバッテリ２が平面視において機体幅方向両端部が耕耘フレームの下端部に挟持された耕耘部４とオーバーラップするように配置されている。
【００３６】
このように、耕耘作業姿勢において重量物であるバッテリ２が耕耘部４と平面視においてオーバーラップする位置に配置されることにより、耕耘作業時において重心を耕耘部４上に位置させることができ、作業者が無理のない姿勢で耕耘部４に荷重を掛けることができ、耕耘効率を高くすることができる。
【００３７】
また、本実施形態において、前記バッテリ収容部９３は、後方側が開口（開口部９４）されており、前記バッテリ２は、図１に示すように、機体後方から前記バッテリ収容部９３に脱着可能とされている。さらに、前記バッテリ収容部９３は、図５に示すように、前記左右一対の耕耘支持パイプ５１１、前記補強パイプ５１２及び前記ハンドルフレーム５２によって囲まれる空間を貫通して機体前後に延びている。
【００３８】
この場合、バッテリ２は、バッテリ収容部９３の後方側に設けられた開口部９４を通じて機体後方からバッテリ収容部９３に脱着される。本実施形態において、前記バッテリ収容部９３及び開口部９４は、下側バッテリケース９２に形成されている。
前記バッテリ２を前記バッテリ収容部９３内に後方からスライド挿入させることで、前記バッテリ２の先端部にある電源出力部２１（図１）がバッテリケース９内に配設された電源入力部９５（図５）を介して前記電動モータ３に電気的に接続される。
加えて、本実施形態におけるバッテリ収容部９３は、図１に示すように、バッテリ２の装着状態において、前記バッテリ２の後端部が後方へ突出する（前記開口部９４から露出する）ような大きさとされている。
このように、耕耘作業姿勢において作業者に近い側に開口部９４が設けられているため、バッテリ２の脱着を迅速且つ容易に行うことができる。また、バッテリ２が装着されているかどうかの作業者による確認も容易となる。
【００３９】
さらに、バッテリ２装着時において、バッテリ２は、上方にハンドルフレーム５２が位置し、両側方に左右一対の耕耘支持パイプ５１１が位置し、前記左右一対の耕耘支持パイプ５１１の間を連結する補強パイプ５１２が下方に位置した状態でバッテリ収容部９３に収容される。
従って、バッテリ２を最適な重心位置に保持しつつ、周囲からの衝撃に対してバッテリ２を保護することができる。
【００４０】
ここで、移動輪６は、耕耘作業姿勢において前記バッテリ収容部９３の前方且つ下方に配設されている。本実施形態においては、前記移動輪６は、バッテリケース９（ここでは、下側バッテリケース９２）によって支持されている。なお、本実施形態においてはそれぞれ独立した２つの移動輪６を備えているが、これに限られず、前記２つの移動輪が車軸によって結合されている構成や、単一の移動輪である構成等、種々適用可能である。
【００４１】
図６に、図１の歩行型電動管理機１の路上移動姿勢における左側面図を示す。
図６に示すように、前記歩行型電動管理機１において、前記耕耘作業姿勢（図１）から前記ハンドルフレーム５２の上端側を前方へ回動させて前記ハンドルフレーム５２を上方へ行くに従って前方に位置する前高後低状に傾斜させることにより、前記耕耘部４が地面から上方へ持ち上げられた状態で前記移動輪６が接地する。本実施形態においては、前記ハンドルフレーム５２の上端側に設けられたハンドル部８の把持部８３を持って前記ハンドルフレーム５２の上端部を前方へ回動させることにより、移動輪６による路上走行可能な移動姿勢となる。
【００４２】
このとき、耕耘作業姿勢と移動姿勢とにおいてハンドルフレーム５２の上端部に設けられたハンドル部８の地面からの高さが略同じとなる。従って、両姿勢間で作業者の姿勢変化を可及的に少なくすることができ、作業者の労力を軽減することができる。
【００４３】
このように、移動輪６が耕耘部４より上方に配置された状態でハンドルフレーム５２に支持されているため、耕耘作業及び移動の切替に際し移動輪６の脱着作業や姿勢変更作業を不要とし、且つ耕耘作業の邪魔になることなく適切な耕耘作業姿勢を無理なくとることができる。しかも、簡単な構造で実現することができるため、製造コストの増大を抑えることができる。
また、移動輪６が耕耘部４より前方に配置されており、路上等の移動時において作業者が前屈み姿勢をとる必要がないため、前記移動時においても作業者に無理な姿勢をとらせることなく楽に移動させることができる。
【００４４】
本実施形態においては、さらに、前記移動姿勢において、前記バッテリ収容部９３に装着された前記バッテリ２が平面視において前記移動輪６の回転軸線とオーバーラップするように、前記バッテリ収容部９３、前記移動輪６及び前記耕耘部４が配置されている。
【００４５】
この場合、路上移動の際は、移動輪６を接地させる一方、耕耘部４を地面から離間させるべく、ハンドル部８を前方に倒して歩行型電動管理機１全体を前方へ回動させることにより、移動輪６上にバッテリ２が収容されたバッテリ収容部９３が位置することとなり、重心が移動輪６上に移動するため、移動輪６による路上走行時においても作業者が無理のない姿勢で楽に移動させることができる。
【００４６】
本実施形態において、前記抵抗棒７は、前記補強パイプ５１２に連結されている。より具体的には、前記抵抗棒７は、板面が垂直方向に沿った状態で上端部が前記補強パイプ５１２の機体幅方向中央領域において機体幅方向に沿った第２枢支軸７１回り回動可能に連結された平板部７２と、前記平板部７２の下端部から分岐された複数の分岐部７３とを含んでいる。なお、本実施形態において、前記分岐部７３が棒状体として形成されているが、板状体として形成されてもよい。
前記複数の分岐部７３のうち機体幅方向両側に位置する分岐部７３は、歩行型電動管理機１の機体幅方向中央を基準にして面対称とされている。
【００４７】
このようにして、抵抗棒７が耕耘フレーム５１の補強パイプ５１２に連結される。このように、抵抗棒７が耕耘フレーム５１と一体的に連結されることにより、抵抗棒７が地中において抵抗を受けた際においても十分な強度を保つことができる。
【００４８】
なお、前記移動姿勢において、前記抵抗棒７を耕耘作業時に下端部（分岐部７３）が接地される作業位置から前記ハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接するように前記第２枢支軸７１回りに回動させることにより、路上移動時において抵抗棒７を後方に突出させることなくコンパクト且つ周囲に対して安全な移動姿勢とすることができる。
【００４９】
続いて、本実施形態における歩行型電動管理機１の格納時の態様について説明する。
本実施形態の歩行型電動管理機１においては、前記ハンドル部８が図１に示す操作位置と前記操作位置から前記ハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接するように前記第１枢支軸８１回りに回動された格納位置とを取り得るように構成され、前記抵抗棒７が耕耘作業時に下端部（分岐部７３）が接地される作業位置と前記作業位置から前記ハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接するように前記第２枢支軸７１回りに回動された格納位置とを取り得るように構成されている。
【００５０】
図７に、図１の歩行型電動管理機１における第１の格納状態を示す左側面図を示す。
図７に示す前記第１の格納状態においては、前記ハンドル部８及び前記抵抗棒７をそれぞれ格納位置に位置させた状態において前記歩行型電動管理機１を前記ハンドルフレーム５２の後面側５２ｂが下方を向くように倒伏させると、前記ハンドル部８が地面より上方に位置した状態で、前記耕耘部４と前記抵抗棒７とが接地する。好ましくは、前記ハンドル部８は、前記格納位置を保持する保持構造（例えば、ディテント構造やロック機構等）を有する。
さらに、前記歩行型電動管理機１を倒伏させた状態において、前記バッテリケース９は、地面より上方に位置するように構成されている。
【００５１】
上記構成によれば、ハンドルフレーム５２の上端部に連結されたハンドル部８を連結部である第１枢支軸８１回りに回動させて、作業位置からハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接した格納位置に位置させることができる。
また、前記補強パイプ５１２に連結された抵抗棒７は、当該連結部である第２枢支軸７１回りに回動させて、作業位置からハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接した格納位置に位置させることができる。
ここで、耕耘部４を基準にして前方側に移動輪６が配設されているため、ハンドル部８及び抵抗棒７が格納位置に位置した状態で歩行型電動管理機１全体がハンドルフレーム５２に沿った形状に格納される。
【００５２】
このように、ハンドル部８及び抵抗棒７をハンドルフレーム５２の後面側５２ｂに近接させるように回動させてハンドルフレーム５２に沿った形状に格納することにより、機体フレーム５に連結されている部材を可及的に機体フレーム５の収納サイズから大きくならないようにすることができる。加えて、移動輪６を耕耘部４の前方側に配置することにより、ハンドル部８及び抵抗棒７が格納位置に位置する状態において機体フレーム５の前後方向に移動輪６による厚みを可及的に生じさせないようにすることができる。
従って、歩行型電動管理機１の収納スペースを可及的に小さくすることができる。
【００５３】
加えて、図７に示すように、前記ハンドル部８及び前記抵抗棒７をそれぞれ格納位置に位置させた状態において前記歩行型電動管理機１を前記ハンドルフレーム５２の後面側５２ｂが下方を向くように倒伏させると、耕耘部４と抵抗棒７とが接地することによりハンドル部８が地面に接地することなく歩行型電動管理機１が地面に支持される。
従って、歩行型電動管理機１を倒伏させた状態で格納しても作業者が把持するハンドル部８が接地により汚れることを防止することができる。
【００５４】
しかも、前記倒伏姿勢において、バッテリケース９が接地することもないため、歩行型電動管理機１を倒伏させた状態で格納しても、バッテリ２が収容されるバッテリケース９に対して衝撃を与えることを防止するとともにバッテリケース９が接地により汚れることを防止することができる。
【００５５】
次に、本実施形態における歩行型電動管理機１の格納時の他の態様について説明する。
図８及び図９に、図１の歩行型電動管理機１における第２の格納状態を示す左側面図及び左斜視図を示す。
図８及び図９に示す前記第２の格納状態においては、前記抵抗棒７の分岐部７３が互いに機体幅方向に離間された第１及び第２接地部７３Ｌ，７３Ｒを備えており、前記抵抗棒７は、格納位置に位置されると前記第１及び第２接地部７３Ｌ，７３Ｒの自由端部が前記ハンドルフレーム５２より前方側に位置するように構成され、前記ハンドル部８及び前記抵抗棒７をそれぞれ格納位置に位置させた状態において前記歩行型電動管理機１を前記ハンドルフレーム５２の前面側５２ｆが下方を向くように倒伏させると、前記ハンドル部８（ハンドル連結ケース８０）が地面より上方に位置した状態で、前記移動輪６と前記抵抗棒７とが接地する。
さらに、この場合においても前記歩行型電動管理機１を倒伏させた状態において、前記バッテリケース９は、地面より上方に位置するように構成されている。
【００５６】
この場合、図８及び図９に示すように、前記ハンドル部８及び前記抵抗棒７をそれぞれ格納位置に位置させた状態において前記歩行型電動管理機１を前記ハンドルフレーム５２の前面側が下方を向くように倒伏させると、移動輪６と格納位置においてハンドルフレーム５２より前方側に位置されている抵抗棒７の第１及び第２接地部７３Ｌ，７３Ｒとが接地することによりハンドル部８が地面に接地することなく歩行型電動管理機１が地面に支持される。
従って、歩行型電動管理機１を倒伏させた状態で格納しても作業者が把持するハンドル部８が接地により汚れることを防止することができる。
【００５７】
しかも、前記倒伏姿勢において、バッテリケース９が接地することもないため、歩行型電動管理機１を倒伏させた状態で格納しても、バッテリ２が収容されるバッテリケース９に対して衝撃を与えることを防止するとともにバッテリケース９が接地により汚れることを防止することができる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における歩行型電動管理機の耕耘作業姿勢における左側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における歩行型電動管理機の耕耘作業姿勢における斜視図である。
【図３】図３は、図１の歩行型電動管理機におけるハンドル部の内部構成図である。
【図４】図４は、図１の歩行型電動管理機の後方斜視図である。
【図５】図５は、図４においてバッテリケースを取り外したときの図である。
【図６】図６は、図１の歩行型電動管理機の路上移動姿勢における左側面図である。
【図７】図７は、図１の歩行型電動管理機における第１の格納状態を示す左側面図である。
【図８】図８は、図１の歩行型電動管理機における第２の格納状態を示す左側面図である。
【図９】図９は、図１の歩行型電動管理機における第２の格納状態を示す左斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…歩行型電動管理機
２…バッテリ
３…電動モータ
４…耕耘部
５１…耕耘フレーム
５１１…耕耘支持パイプ
５１１ａ…平行部
５１１ｂ…傾斜部
５１２…補強パイプ
５２…ハンドルフレーム
５３…連結部
６…移動輪
７…抵抗棒
８…ハンドル部
９…バッテリケース
９３…バッテリ収容部
９４…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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