(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケールが除去された鋼材を通材して検査する検査ライン上に、通材中の前記鋼材の表面を探傷する磁気探傷装置が設けられており、
前記磁気探傷装置は、前記鋼材を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける極間磁場発生部を通材方向に一対有する４極間磁場発生部を備え、
前記４極間磁場発生部は、式（１）を満たすように複数配備されていて、
前記４極間磁場発生部は、通材方向に沿って上流側の磁性体に巻かれたコイルに印加する交流電流の周波数が、下流側の磁性体にかける交流電流の周波数の倍数となるように設定されていることを特徴とする鋼材の検査ライン。
３．６sec≧Ｌ／Ｖ≧２．４sec     ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
【請求項２】
前記磁気探傷装置の上流側にスケールを除去するショットブラスト装置が設けられ、前記ショットブラスト装置は、ショット荷重を３０kg/m２以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼材の検査ライン。
【請求項３】
前記鋼材の成分においてＳｉが０．０５wt％以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt％以上である場合に、前記ショットブラスト装置のショット荷重が５０kg/m２以上に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の鋼材の検査ライン。
【請求項４】
スケールが除去された鋼材の表面を磁気探傷により検査する鋼材の検査方法において、
スケールが除去された鋼材を通材して検査する検査ライン上に、前記鋼材を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける極間磁場発生部を通材方向に沿って上流側と下流側にそれぞれ有する４極間磁場発生部を複数配備しておいた上で、
前記鋼材を通材させている状態で当該鋼材に対し、上流側の磁性体に巻かれたコイルに印加する交流電流の周波数を、下流側の磁性体にかける交流電流の周波数の倍数とすると共に、通材方向及び幅方向に、式（１）の条件を満たすように磁場をかけることを特徴とする鋼材の検査方法。
３．６sec≧Ｌ／Ｖ≧２．４sec     ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
【請求項５】
スケールを除去するに際しては、ショットブラストを行い、そのショット荷重を３０kg/m２以上に設定することを特徴とする請求項４に記載の鋼材の検査方法。
【請求項６】
前記鋼材の成分においてＳｉが０．０５wt％以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt％以上である場合には、前記ショット荷重を５０kg/m２以上に設定することを特徴とする請求項５に記載の鋼材の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スケールが除去された鋼材を通材して検査する鋼材の検査ライン及び鋼材の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、丸棒材、管材、線材等を製造するにあたっては、圧延する前にビレット等の鋼材（圧延材）の段階で探傷検査を行って、表面疵や内部疵の欠陥を把握し、表面疵を除去することは品質を保証するうえで非常に重要とされている。これら鋼材の表面疵を探傷検査する方法として、特許文献１に示すものがある。
特許文献１の鋼材の表面きず検査方法では、鋼材の４面に蛍光により発光する磁粉を散布して、蛍光磁粉を散布した鋼材に磁場をかけると共に、紫外線を照射することによって、鋼材の表面疵の探傷を行っている。
【特許文献１】特開平０７−５１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、鋼材の表面疵を探傷するに際し、暗室内に蛍光磁粉を散布した鋼材を配置して、その鋼材に紫外線ランプにより紫外線を照射しながら目視により表面疵の探傷を行うというオフラインによる表面疵の探傷方法であるため、生産性が低下するという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、確実に表面疵の探傷が行え且つ生産性を向上させることができる鋼材の検査ライン及び鋼材の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、スケールが除去された鋼材を通材して検査する検査ライン上に、通材中の前記鋼材の表面を探傷する磁気探傷装置が設けられており、前記磁気探傷装置は、前記鋼材に対して通材方向及び幅方向に磁場をかけ、且つ、式（１）の条件を満たすように構成されている点にある。
Ｌ／Ｖ≧２．４sec                                          ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
発明者は、まず、生産性の向上させる方法について様々な観点から検証した。その結果、生産性を向上させるために鋼材の表面の探傷をオフラインで行うという従来の探傷方法を変え、鋼材を通材させながら探傷を行うという方法に着目した。
【０００５】
その上で、発明者は、オンラインで探傷を行う際の様々な条件、即ち、通材状態にある鋼材に対しての磁場の印加、磁場強度、磁場の印加範囲及び通材速度との関係を、実験等により検証した。
その結果、オンラインで確実に探傷を行うために、鋼材に対して通材方向及び幅方向に磁場をかけ、且つ、式（１）の条件を満たすように、磁気探傷装置を構成することがよいことを見出した。
前記磁気探傷装置は、通材方向及び幅方向に磁場をかける４極間磁場発生部を備え、当該磁気探傷装置は、式（１）を満たすように４極間磁場発生部を複数配備したものであるこが好ましい。
【０００６】
前記磁気探傷装置は、前記鋼材を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける極間磁場発生部を通材方向に一対有する４極間磁場発生部を備え、当該磁気探傷装置は、式（１）を満たすように４極間磁場発生部を複数配備したものであることが好ましい。
前記磁気探傷装置の上流側にスケールを除去するショットブラスト装置が設けられ、前記ショットブラスト装置は、ショット荷重を３０kg/m2以上に設定されていることが好ましい。
前記鋼材の成分においてＳｉが０．０５wt%以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt%以上である場合に、前記ショットブラスト装置のショット荷重を５０kg/m2以上に設定されていることが好ましい。
【０００７】
本発明における課題解決のための他の技術的手段は、スケールが除去された鋼材の表面を磁気探傷により検査する鋼材の検査方法において、前記鋼材を通材させている状態で当該鋼材に対し、通材方向及び幅方向に、式（１）の条件を満たすように磁場をかける点にある。
スケールを除去するに際しては、ショットブラストを行い、そのショット荷重を３０kg/m２以上に設定することが好ましい。
前記鋼材の成分においてＳｉが０．０５wt％以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt％以上である場合には、前記ショット荷重を５０kg/m２以上に設定することが好ましい。
なお、本発明に係る鋼材の検査ラインの最も好ましい形態としては、スケールが除去された鋼材を通材して検査する検査ライン上に、通材中の前記鋼材の表面を探傷する磁気探傷装置が設けられており、前記磁気探傷装置は、前記鋼材を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける極間磁場発生部を通材方向に一対有する４極間磁場発生部を備え、前記４極間磁場発生部は、式（１）を満たすように複数配備されていて、前記４極間磁場発生部は、通材方向に沿って上流側の磁性体に巻かれたコイルに印加する交流電流の周波数が、下流側の磁性体にかける交流電流の周波数の倍数となるように設定されているとよい。
３．６sec≧Ｌ／Ｖ≧２．４sec     ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
また、本発明に係る鋼材の検査方法の最も好ましい形態としては、スケールが除去された鋼材の表面を磁気探傷により検査する鋼材の検査方法において、スケールが除去された鋼材を通材して検査する検査ライン上に、前記鋼材を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける極間磁場発生部を通材方向に沿って上流側と下流側にそれぞれ有する４極間磁場発生部を複数配備しておいた上で、前記鋼材を通材させている状態で当該鋼材に対し、上流側の磁性体に巻かれたコイルに印加する交流電流の周波数を、下流側の磁性体にかける交流電流の周波数の倍数とすると共に、通材方向及び幅方向に、式（１）の条件を満たすように磁場をかけるとよい。
３．６sec≧Ｌ／Ｖ≧２．４sec     ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鋼材を通材させながら当該鋼材の表面疵の探傷を確実に行うことができ、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は本発明の鋼材の検査ラインの全体図を示している。
図１に示すように、検査ライン１は、丸棒材、管材、線材等に圧延する前であって、分塊圧延後のビレット等の鋼材２に対して、その表面疵や内部疵を探傷するものである。
この検査ライン１は、上流から順に、ショットブラスト装置３、磁気探傷装置４、超音波探傷装置５、疵取装置６とを備えている。
ショットブラスト装置３は、鋳鉄球を鋼材２の表面に当てることで当該鋼材２の表面に形成されたスケールを剥離して除去するものである。このショットブラスト装置３は、鋼材２の各表面を囲むように配置された複数のインペラーを備えており、各インペラー回転させて、その回転力により鋼材２の表面に鋳鉄球を当てることで、当該鋼材２の表面に形成されたスケールを除去する。また、ショットブラスト装置３では、インペラーの回転速度を適宜変更することが可能であり、当該インペラーの回転速度を変更することで鋼材２の表面に対するショット荷重を変更可能である。
【００１０】
ショットブラスト装置３でスケールが除去された鋼材２は、後述する磁気探傷装置４に導入され、表面疵が検査される。その後、下流側の超音波探傷装置５に導入される。
超音波探傷装置５は、鋼材２に対して超音波を発射して当該鋼材２の内部の疵（内部疵）を検査するものである。超音波探傷が終了した鋼材２は移送ローラや移送テーブル等の移送手段７を介して、下流側の疵取装置６に移送される。
疵取装置６は、例えば、グラインダー等で構成され、磁気探傷装置４で発見された鋼材２の表面疵に対してその疵を除去するものである。この実施形態では３台の疵取装置６、６、６が配置され、各疵取装置６で表面疵が除去された鋼材２は、移送手段８を介して下流側に設けられた目視検査装置９に移送される。
【００１１】
以下、検査ラインに設けられた磁気探傷装置４について説明する。
検査ライン１には２台の磁気探傷装置４、４が配置されている。この磁気探傷装置４、４には、鋼材２のコーナー部が上下に並ぶように鋼材２の表面を斜めにした状態で当該鋼材２が導入されるようになっている（図２参照）。
第１の磁気探傷装置（以降、第１磁気探傷装置ということがある）４ａは、鋼材２において長手方向に延びる４面に対して、隣り合う２面の表面の探傷を行うもので、第２の磁気探傷装置（以降、第２磁気探傷装置ということがある）４ｂは、第１の磁気探傷装置４ａとは異なる他の２面の表面の探傷を行うものである。
【００１２】
第１磁気探傷装置４ａと第２磁気探傷装置４ｂとの間には、鋼材２を１８０度反転させて探傷する表面（検査面）の向きを変える反転装置１０が設けられている。
第１磁気探傷装置４ａ及び第２磁気探傷装置４ｂは、それぞれ通材中の鋼材２に対して磁気探傷を行うものであって、通材中の鋼材２に対して通材方向（移送方向）及び幅方向に磁場をかけ、且つ、式（１）の条件を満たすように構成されている。
Ｌ／Ｖ≧２．４sec                                          ・・・（１）
ただし、
Ｌ：鋼材にかけた磁場強度が５０エルステッド以上となる範囲（m）
Ｖ：磁気探傷装置を通過する鋼材の通材速度(m/sec）
なお、式（１）の磁場強度について、非ＳＩ単位系のエルステッド［Ｏｅ］で表しているが、ＳＩ単位系の［Ａ／ｍ］に換算すると、１０［Ｏｅ］＝７９．５７７・・・［Ａ／ｍ］となる。
【００１３】
図２に示すように、各磁気探傷装置４は、式（１）を満たすものとなるように、それぞれ通材方向に配置された複数（例えば、３つ）の４極間磁場発生部１２を備えている。また、後述するように、４極間磁場発生部１２によって鋼材２に対して通材方向及び幅方向に磁場がかけられるようになっている。
４極間磁場発生部１２のそれぞれの入側には、紫外線の照射によって発光する蛍光剤と磁粉とを含む検査液を鋼材２に散布する散布装置１３が設けられている。最下流側の４極間磁場発生部１２ｃの出側（磁気探傷装置４の出側）には、鋼材２の検査面に向けて紫外線を照射する紫外線照射手段１４と、紫外線が照射された鋼材２の検査面を撮像するＣＣＤカメラ等の撮像手段１５が設けられている。
【００１４】
なお、散布装置１３における散布のタイミングや検査液の散布量、紫外線照射手段１４における紫外線の照射量、撮像手段１５における撮像のタイミングなど、散布装置１３、紫外線照射手段１４及び撮像手段１５に関する様々な制御や通材速度の制御は、制御装置１６（例えば、プロセスコンピュータ）によりなされる。
また、撮像手段１５によって撮像された画像は、制御装置１６に送られ、当該制御装置１６で２値化処理やパターンマッチングを行うことで、検査面の欠陥の有無や位置が認識される。検査ライン１で検査を行う際は、制御装置１６によって４極間磁場発生部１２を通過する鋼材２の通材速度は適宜設定される。例えば、制御装置１６では、それぞれの４極間磁場発生部１２を通過する速度が略同じとなるように、鋼材２を移送する移送ローラ等の回転速度を変更し、通材速度を０．３３m/sec〜０．６６m/secとなるようにしている。
【００１５】
図２、３に示すように、４極間磁場発生部１２は、検査ライン１の床面側に設置されて昇降自在なベース台１８と、鋼材２を幅方向に挟み込んで極間で磁場をかける一対の極間磁場発生部１９を備えている。それぞれの極間磁場発生部１９は、ベース台１８に通材方向に間隔をおいて配置されている。
各極間磁場発生部１９は、上方開放状の略コの字形の磁性体２０と、この磁性体２０に巻き付けられたコイル２１とを備えている。磁性体２０は、ベース台１８側に設置される底部２２と、この底部２２から上方に立ち上がって鋼材２を幅方向両側から挟み込むように配置された一対の極部２３、２３とを備え、この極部２３は鋼材２に近接している。
【００１６】
各磁性体２０に巻かれたコイル２１には、通材方向に隣り合う磁性体２０の極部２３の極性（Ｓ極、Ｎ極）が互いに異なるように交流電流が印加されるようになっている。
図４に示すように、通材方向に隣り合う極部２３の極性が互いに異なるように交流電流が印加されると、矢印ａのように、鋼材２の幅方向に磁場が掛けられ（磁力線が鋼材２の幅方向に延びる）と共に、矢印ｂのように、鋼材２の通材方向に磁場が掛けられる（磁力線が鋼材２の通材方向に延びる）。
また、各磁性体２０に巻かれたコイル２１には、通材方向に隣り合う磁性体２０の極部２３の極性が互いに同じとなるように交流電流が印加されるようになっている。
【００１７】
図４に示すように、通材方向に隣り合う磁性体２０の極部２３の極性が互いに同じとなるように交流電流が印加されると、矢印ｃのように、鋼材２の幅方向であって斜め方向に磁場が掛けられる（磁力線が鋼材２の斜めに延びる）。
このように、４極間磁場発生部１２（磁気探傷装置４）は、鋼材２に対して通材方向（移送方向）及び幅方向に磁場をかけるようになっており、具体的には、上流側の磁性体２０に巻かれたコイルにかける交流電流の周波数を、下流側の磁性体２０にかける交流電流の周波数の倍数（例えば、２倍）としている。
【００１８】
図３に示すように、４極間磁場発生部１２は、一対の極部２３間において５０エルステッド以上の磁場をかけることができるように構成されている。
詳しくは、磁化された磁性体２０上を鋼材２が通過する際に、鋼材２の上部コーナ２５（検査面が交差する部分）、下部コーナ２６（検査面の下端）、中央部２７（検査面における上部コーナと下部コーナとの間）の磁場強度がいずれも５０エルステッド以上となるように、コイル２１に印加される電流値及び磁性体２０の材質や大きさ等が設定されていて、磁性体２０（コイル２３）上の通材方向の範囲では５０エルステッド（Ｏｅ）以上の磁場がかけられるものとなっている。
【００１９】
本発明では、５０エルステッド以上の磁場をかける通材方向の磁性体２０のトータル長さ（この実施形態では１の磁性体２０の長さをＬ’とすると、３つの磁場発生部で１つの磁気探傷装置４が構成されるため、トータル長さは６Ｌ’）を式（１）に示されるＬとし、式（１）を満たすように当該磁性体２０の長さと通板速度とを設定している。
なお、磁気探傷装置４における磁性体２０のトータル長さが、式（１）を満たすようになってればよく、複数の磁性体２０の互いの長さが、上述したように、それぞれ同じ（均等）であっても異なるものであってもよい。
【００２０】
次に、鋼材の検査方法（探傷方法）を検査ラインの動作と共に説明する。
まず、探傷検査を行うにあたっては、分塊圧延ラインから移送された鋼材２を、ショットブラスト装置３に導入し、ショットブラスト装置３によって鋼材２の表面のスケールを除去する。このとき、後述するように、スケールが除去しやすい鋼材２では、ショット荷重を３０kg/m2以上に設定してショットブラストを行う。鋼材の成分において、Ｓｉが０．０５wt%以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt%以上であって、後述するように、スケールが除去し難い鋼材２では、ショット荷重を５０kg/m2以上に設定してショットブラストを行う。
【００２１】
スケールが除去された鋼材２を、移送ローラ等の移送手段により第１磁気探傷装置４ａの入側に導入し、鋼材２の表面（検査面）の上部コーナ２５に向けて散布装置１３ａにより検査液を散布する。検査液が散布された鋼材２に対しては、最上流側の４極間磁場発生部１２ａの極部２３上（極間）を通過時に、コイル２１に交流電流を印加することで磁性体２０により５０エルステッド以上の磁場を検査面に対して幅方向及び通材方向にかける。
次に、当該４極間磁場発生部１２ａの出側から出た鋼材２に対して、散布装置１３ｂにより検査液を再び散布し、その後、中間に位置する４極間磁場発生部１２ｂにより再び５０エルステッド以上の磁場を検査面に対して幅方向及び通材方向にかける。
【００２２】
そして、中間の４極間磁場発生部１２ｂの出側から出た鋼材２に対して、さらに、散布装置１３ｃにより検査液を再び散布し、最下流側に位置する４極間磁場発生部１２ｃにより再び５０エルステッド以上の磁場を検査面に対して幅方向及び通材方向にかける。
当該最下流側の４極間磁場発生部１２ｃから出た鋼材２に対して、その鋼材２の検査面に紫外線照射手段１４により紫外線を照射し、紫外線が照射された検査面を撮像手段１５により撮像し、制御装置１５等により撮像された画像を解析することによって検査面の表面疵の有無や位置を特定する。
【００２３】
上述したように、この検査方法においては、検査面に３回検査液が散布されると共に、３つの４極間磁場発生部１２によって、それぞれの場所で３回磁場がかけられる。また、この検査方法では検査面にかけられたトータルの５０エルステッド以上の磁場が通材速度との関係で式（１）を満たすようにしている。
第１磁気探傷装置４ａで検査面の検査が終了すると、鋼材２は反転装置１０により１８０度向きを変えて、第２磁気探傷装置４ｂに導入されて他の検査面に対する検査が行われる。第２磁気探傷装置４ｂでの検査は第１磁気探傷装置４ａと同様である。
【００２４】
第１磁気探傷装置４ａ及び第２磁気探傷装置４ｂにおいて磁気探傷が終了した鋼材２は、超音波探傷装置５、に通材されて内部疵が検査され、疵取装置６によって鋼材２の表面疵が除去される。この疵取装置６で鋼材２の表面疵を除去するにあたっては、第１磁気探傷装置４ａ及び第２磁気探傷装置４ｂで検査された鋼材２の表面疵の有無や表面疵の位置のデータにより自動的に行われる。
疵取装置６で表面疵の除去が終了した鋼材２は、目視検査装置９に送られる。この目視検査装置９は、鋼材２の表面に検査液を散布して、当該鋼材２に磁場をかけた後、紫外線を照射する。目視検査装置９では、上述した第１磁気探傷装置４ａや第２磁気探傷装置４ｂのように鋼材２を通材させながら検査面の検査を行い、鋼材２を停止した状態で検査面の検査を目視により行う。
【００２５】
目視検査装置９で目視検査が終了した鋼材２は、手動によって表面疵を除去するチッピングを経て圧延ラインに移送される。
表１は本発明の磁気探傷装置４が配置された鋼材２の検査ライン１で磁気探傷を行った実施例と、本発明の磁気探傷装置４を用いないで磁気探傷を行った比較例との探傷結果をまとめたものである。表１の２極は２極間磁場発生部を備えた磁気探傷装置で探傷を行ったことを示し、 ４極は４極間磁場発生部１２を備えた磁気探傷装置４で探傷を行ったことを示している。
【００２６】
磁気探傷試験の方法においては、「鉄鋼材料の磁粉探傷試験方法及び磁粉模様の分類  ＪＩＳ-Ｇ０５６５、１９９２年」に基づき行った。また、探傷試験においては、同ＪＩＳで規格されているＡ形標準試験片（Ａ１−１５／５０）５０で疵は円形とした。
実施例及び比較例においては、磁性体２０の長さＬ’の総合計を０．５〜１．８m（５００mm〜１８００mm）とし、通板速度を０．３３m/sec〜０．６６m/sec（２０m/min〜４０m/min）とした。
【００２７】
【表１】
0005106037.tif 000002
【００２８】
比較例１〜３及び比較例１０〜１２では、２極、４極に関わらず、鋼材２にかけた磁場強度が小さい（５０エルステッド未満）であるため、表面に散布した検査液の磁粉が磁場をかけた際に検査面を撮像するまでに十分に表面疵の部分へ移動することがなかった。
その結果、鋼材２の表面（Ａ形標準試験片の表面）に縦方向の疵（縦疵ということがある）や横方向の疵（横疵ということがある）があったとしても、表面疵を示す磁粉模様が明確に現れることがなかった（総合評価「×」）。
比較例４、７及び比較例１３、１４では、２極、４極に関わらず、鋼材２にかけた磁場強度は５０エルステッド以上で強いがその磁化時間（Ｌ／Ｖ）が２．４sec未満で短いため、検査面を撮像する間での間に磁粉の疵への移動時間が十分に確保できず、磁粉模様が明確に現れることがなかった（総合評価「×」）。
【００２９】
比較例５、６及び比較例８、９では、鋼材２にかけた磁場強度は５０エルステッド以上でその磁化時間が２．４sec以上で長く、表面の疵を探傷するには十分であるものの、図５の矢印ｄに示すように、２極での磁気探傷であるので鋼材２に対して幅方向にしか磁場がかけることができず、その結果、図６（ａ）に示すように、縦疵に対応する円弧状の磁粉模様５１が現れたものの横疵に対応する磁粉模様５３が明確に現れることがなかった（総合評価「×」）。
実施例１〜４では、鋼材２にかけた磁場強度は５０エルステッド以上でその磁化時間が２．４sec以上で長く、しかも、４極での磁気探傷であるので鋼材２に対して幅方向（縦方向）及び通材方向（横方向）に磁場をかけることができているため、図６（ｂ）に示すように、縦疵及び横疵に対応する円形の磁粉模様５２が明確に現れた（総合評価「○」）。
【００３０】
本発明によれば、鋼材２を通材させながらでも、鋼材２の表面にある縦や横の表面疵を確実に見つけ出すことができると共に、鋼材２の表面全体に亘ってもれなく疵の探傷を行うことができる。言い換えれば、オンラインによる鋼材２の表面疵の探傷が行え、生産性も大幅に向上させることができる。
【００３１】
【表２】
0005106037.tif 000003
【００３２】
表２は、鋼材２の種類及びショット荷重に対するスケール残存の関係をまとめたものである。表２に示すように、Ｓｉが０．０５wt%以上、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt%以上を含む鋼材２では、ショット荷重を５０kg/m2未満にすると、鋼材２の表面の一部又は広範囲に亘ってスケールが残存していることが確認された。ショット荷重を５０kg/m2以上にすると、鋼材２の表面にスケールが残存することはなかった。
一方で、Ｓｉが０．０５wt%未満、Ｃｒ及びＮｉが０．１wt%未満の鋼材２では、ショット荷重を３０kg/m2未満にすると、鋼材２の表面の一部又は広範囲に亘ってスケールが残存していることが確認された。ショット荷重を３０kg/m2以上にすると、鋼材２の表面にスケールが残存することはなかった。
【００３３】
したがって、上述したように、鋼材２の成分（種類）に応じてショット荷重を適宜変更することで、鋼材２の表面のスケールを完全に除去することができ、その結果、後で行う磁粉探傷試験において表面疵をより一層確実に見つけることが可能となる。
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態では、磁気探傷装置４を、式（１）を満たすように４極間磁場発生部１２を３つ配備したがこれに限らず、式（１）を満たすように４極間磁場発生部１２を３つ未満配備したもの（例えば、２つ）でも、逆に３つ以上配備したものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の鋼材の検査ラインの全体図である。
【図２】磁気探傷装置の概略斜視図である。
【図３】磁場強度と磁気探傷装置との関係を示す図である。
【図４】本発明の磁気探傷装置（４極）での磁場のかけた状態を説明する説明図である。
【図５】他の磁気探傷装置（２極）での磁場のかけた状態を説明する説明図である。
【図６】（ａ）２極での磁粉模様を示す図で、（ｂ）４極での磁粉模様を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    検査ライン
２    鋼材
４    磁気探傷装置
【図１】
0005106037.tif 000004
【図２】
0005106037.tif 000005
【図３】
0005106037.tif 000006
【図４】
0005106037.tif 000007
【図５】
0005106037.tif 000008
【図６】
0005106037.tif 000009