(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分とともに、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有することを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独もしくは共重合体からなるビニル系ポリマー。
（Ｂ）有機アニオンにより有機化処理された層状複水酸化物。
（Ｃ）架橋剤。
【請求項２】
上記（Ｂ）成分の有機アニオンが、アミノ酸の陰イオン等のアミノ酸に由来するアニオンおよび脂肪酸の陰イオン等の脂肪酸に由来するアニオンの少なくとも一方である請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分の有機化処理対象の層状複水酸化物が、下記一般式（１）又は（２）で表わされる不定比化合物である請求項１または２に記載のアクリル系粘着剤組成物。
〔Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕x+〔Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ〕x-    …（１）
〔Ｌｉ+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕(2x-1)+〔Ａn-(2x-1)/n・ｍＨ2Ｏ〕(2x-1)-   …（２）
〔上記式（１）において、Ｍ2+は、Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＣｕおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも１種である２価金属の金属イオンである。また、上記式（１）および式（２）において、Ｍ3+は、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＬａおよびＧａからなる群から選ばれた少なくとも１種である３価金属の金属イオンである。そして、Ａn-は、ＯＨ-，ＣｌＯ3-，ＣｌＯ4-，Ｆ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-，ＣＯ32-、ＮＯ3-、およびＳＯ42-からなる群から選ばれた少なくとも１種であるｎ価の無機アニオンである。ここで、ｘは、０＜ｘ＜０．５の正数であり、ｍは、０＜ｍの正数であり、ｎは、上記無機アニオンの価数である。〕
【請求項４】
上記（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００重量部に対し、１重量部以上２０重量部未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
上記（Ａ）成分が、アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
上記（Ｃ）成分が、（Ａ）成分のビニル系ポリマーの分子鎖間を架橋するものであって、分子内に（メタ）アクリロイル基からなる官能基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート、イソシアネート化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクリル系粘着剤組成物を用いた感圧性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤組成物およびそれを用いた感圧性粘着シートに関するものであって、詳しくは、被着体に対し充分な粘着力を有し、耐熱性に優れ、特に高温での接着特性に優れるとともに接着力のばらつきが抑制されたアクリル系粘着剤組成物およびそれを用いた感圧性粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、粘着テープの使用用途は多岐に渡り、電子部品製造用や構造用、自動車用等広く用いられている。これらの用途においては使用時に大きな応力がかかり、また高温下で用いられる場合が多いため、粘着剤には高凝集力や耐熱性が要求されるようになってきている。特に、電子部品や半導体デバイス、ＬＣＤやＰＤＰのフラットディスプレイ等の製造プロセスにおいて用いられる粘着テープにおいては、通常１００℃以上の高温下でプロセスが行われることが多く、高温下で充分な粘着力と凝集力を発揮することが求められている。
【０００３】
しかしながら、これまでの粘着剤組成物では、高温下での凝集力や耐熱性に劣るという問題があった。そこでこれらの改善の方法として、粘着剤に各種の無機充填材を配合し、凝集力や耐熱性を向上させる検討が行われている。特に、無機充填材として、親油性の層状粘土鉱物（以下、「層状粘土鉱物」と略す）を粘着剤に分散させた場合に、耐熱性と凝集力がともに向上することが報告されている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４４００８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチブンサイト等のスメクタイト、マスコバイト、フロゴパイト、テニオライト、バイオタイト、マーガライト、クリントナイト、四珪素雲母等のマイカ等があげられる層状粘土鉱物については、たとえアルキルアンモニウム塩等で有機修飾して有機化層状粘土鉱物を得たとしても、その有機化層状粘土鉱物を、粘着剤中に分散させた場合、粘着剤中の有機化層状粘土鉱物は、層間が完全に剥離分散せず、粘着剤層中に複数の層で積層された状態で存在するため、高温下での接着力にばらつきが生じる等の問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、被着体に対し充分な粘着力を有し、耐熱性に優れ、特に高温での接着特性に優れるとともに接着力のばらつきが抑制されたアクリル系粘着剤組成物およびそれを用いた感圧性粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、下記の（Ａ）成分とともに、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有するアクリル系粘着剤組成物を第１の要旨とする。
（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独もしくは共重合体からなるビニル系ポリマー。
（Ｂ）有機アニオンにより有機化処理された層状複水酸化物。
（Ｃ）架橋剤。
【０００７】
そして、本発明の第２の要旨は、上記本発明の第１の要旨に記載のアクリル系粘着剤組成物を用いた感圧性粘着シートである。
【０００８】
本発明者らは、充分な粘着性および耐熱性が得られる粘着剤材料を得るため、無機質充填材および樹脂組成の鋭意検討を行った。その結果、粘着剤中に分散させた層状粘土鉱物は、多数層の各層間が完全に剥離分散せず、複数の層が積層した状態となり、その状態で分散しているため、物性ばらつきが生じ、粘着剤組成物を用いた粘着剤テープにおいては、シート引き剥がし時に粘着剤中の層状粘土鉱物近隣で応力集中が起こり、粘着剤が凝集破壊することが判明した。そこで、さらに研究を重ねた結果、上記有機アニオンにより有機化処理された層状複水酸化物（Ｂ成分）を、上記特定のビニル系ポリマー（Ａ成分）および架橋剤（Ｃ成分）とともに併用すると、被着体に対し充分な粘着力を有し、耐熱性に優れ、特に高温での接着特性に優れるとともに接着力のばらつきが抑制された感圧性粘着シートを得ることができることを見出し、本発明に到達した。これは、有機アニオンによる有機化処理により層状複水酸化物の各層間が剥離されたこととともに、このような層状複水酸化物と、上記特定のビニル系ポリマーと架橋剤とを組み合わせて使用することにより、粘着剤中での層状複水酸化物がより微細化し分散性が高まることから、粘着剤組成物の物性ばらつきを抑制し物性が向上するためであると考えられる。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明は、特定の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独もしくは共重合体からなるビニル系ポリマー（Ａ成分）とともに、有機アニオンにより有機化処理された層状複水酸化物（Ｂ成分）と、架橋剤（Ｃ成分）とを含有してなるアクリル系粘着剤組成物である。このため、この粘着剤組成物は、被着体に対し充分な粘着力を有し、耐熱性に優れ、特に高温での接着特性に優れるとともに接着力のばらつきが抑制される。したがって、これを粘着剤として用いた感圧性粘着シートも同様の効果を有した良好なものとなる。
【００１０】
また、上記（Ｂ）成分の有機アニオンが、アミノ酸の陰イオン等のアミノ酸に由来するアニオンおよび脂肪酸の陰イオン等の脂肪酸に由来するアニオンの少なくとも一方であると、より粘着剤中の層状複水酸化物の分散性が高まり、物性ばらつきがより抑制されるようになる。
【００１１】
さらに、上記（Ｂ）成分の有機化処理される前の層状複水酸化物が、下記一般式（１）又は（２）で表わされる不定比化合物であると、より一層、粘着力および耐熱性に優れるようになる。
【００１２】
〔化１〕
〔Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕x+〔Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ〕x-    …（１）
〔Ｌｉ+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕(2x-1)+〔Ａn-(2x-1)/n・ｍＨ2Ｏ〕(2x-1)-   …（２）
〔上記式（１）において、Ｍ2+は、Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＣｕおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも１種である２価金属の金属イオンである。また、上記式（１）および式（２）において、Ｍ3+は、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＬａおよびＧａからなる群から選ばれた少なくとも１種である３価金属の金属イオンである。そして、Ａn-は、ＯＨ-，ＣｌＯ3-，ＣｌＯ4-，Ｆ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-，ＣＯ32-、ＮＯ3-、およびＳＯ42-からなる群から選ばれた少なくとも１種であるｎ価の無機アニオンである。ここで、ｘは、０＜ｘ＜０．５の正数であり、ｍは、０＜ｍの正数であり、ｎは、上記無機アニオンの価数である。〕
【００１３】
そして、上記（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００重量部に対し、１重量部以上２０重量部未満であると、流動性、成形性を損なうことがないため、接着力にばらつきがなく、凝集力と耐熱性を向上させることができるようになる。
【００１４】
また、上記（Ａ）成分が、アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体であると、接着力および凝集力に一層優れるようになる。
【００１５】
さらに、上記（Ｃ）成分が、（Ａ）成分のビニル系ポリマーの分子鎖間を架橋するものであって、分子内に（メタ）アクリロイル基からなる官能基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート、イソシアネート化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれた少なくとも一つであると、凝集力および耐熱性に一層優れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のアクリル系粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物」と略すことがある）は、特定のビニル系ポリマー（Ａ）とともに、有機アニオンにより有機化処理された層状複水酸化物（Ｂ）（以下、「有機化層状複水酸化物」と略すことがある）と、架橋剤（Ｃ）とを用いて構成される。まず、上記ビニル系ポリマー（Ａ）について説明する。
【００１７】
《ビニル系ポリマー（Ａ成分）》
上記ビニル系ポリマー（Ａ成分）は、上記のようにアルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、もしくは共重合体からなり、このような単独重合体もしくは共重合体は、アルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合性モノマーを重合することにより得られる。ここで本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の少なくとも一方を意味する。
【００１８】
上記重合性モノマーは、上記のようにアルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするものであり、上記アルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と略すことがある）としては、例えば、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、へキシル基  ブチル基、オクチル基、イリオクチル基、ノニル基、イリノニル基、デシル基、イリデシル基等の炭素数４〜１４であるアルキル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて、重合性モノマーの主成分として用いられる。
【００１９】
また、重合性モノマーとして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、他の共重合可能なモノマーを併せて用いてもよく、中でも、極性基含有モノマーを、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに用いることが好ましい。
【００２０】
この極性基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸等の不飽和酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクルート等の水酸基含有モノマー等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２１】
ここで、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「主成分とする」とは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、重合性モノマー全体の過半を占める成分のことをいい、重合性モノマー全体が上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのみからなる場合（この場合、単独重合体となる）も含める趣旨である。
【００２２】
そして、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと極性基含有モノマーを併せて使用する場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと極性基含有モノマーとの使用割合は、前者が重合性モノマーの８５〜９７重量％、後者が１５〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは、前者が９０〜９５重量％、後者が１０〜５重量％である。後者の割合が上記上限値を越えると、接着力が高くなったり破断伸びが低下したり、好ましい特性が得られない傾向がみられ、逆に、上記下限値未満であると、接着力や凝集力に劣る傾向がみられる。
【００２３】
《有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）》
上記ビニル系ポリマー（Ａ成分）とともに用いられる有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）は、未処理（有機化処理前）の層状複水酸化物を、有機アニオンにより有機化処理したものである。これには、未処理の層状複水酸化物の層間に存在する交換性陰イオン（無機アニオン）を、有機アニオンとイオン交換したものが、通常用いられる。まず、この未処理の層状複水酸化物について説明し、つぎに有機化処理について説明する。
【００２４】
〈未処理の層状複水酸化物〉
未処理の層状複水酸化物は、一般には、１価金属または２価金属を含む金属イオンと３価金属を含む金属イオンから構成される酸化物により形成された酸化物層と、無機アニオン中間層とが、交互に積層している層状構造において、その層間に水分子を挟み込んでいる（複水している）構造を有する。この層状複水酸化物は、通常、結晶構造になっている。そして、上記１価金属としては、例えば、Ｌｉがあげられる。また、２価金属としては、例えば、Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ等があげられる。３価金属としては、例えば、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｌａ，Ｇａ等があげられる。そして、上記酸化物層とは、１価または２価金属を含む金属イオンと、３価金属を含む金属イオンとが中心に位置する酸素八面体が、２次元に連なって層を構成したものをいう。
【００２５】
また、未処理の層状複水酸化物は、元々天然鉱物Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16・ＣＯ3・４〜５Ｈ2Ｏに与えられた名称、「ハイドロタルサイト」の呼び名で知られている。その後、これと同一又は類似の結晶構造をもつ鉱物、例えば、スティヒタイト、パイロオーライト、リーベサイト、タコヴァィト、オネサイト、アイオワイト等が多数発見されるとともに、合成も可能となった。例えば、下記の一般式（１）又は（２）で表わされるものであり、これらは、通称「ハイドロタルサイト様化合物」と呼ばれている。
【００２６】
〔化２〕
〔Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕x+〔Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ〕x-    …（１）
【００２７】
〔化３〕
〔Ｌｉ+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕(2x-1)+〔Ａn-(2x-1)/n・ｍＨ2Ｏ〕(2x-1)-   …（２）
【００２８】
〔上記式（１）において、Ｍ2+は、Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＣｕおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも１種である２価金属の金属イオンである。また、上記式（１）および式（２）において、Ｍ3+は、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，ＬａおよびＧａからなる群から選ばれた少なくとも１種である３価金属の金属イオンである。そして、Ａn-は、ＯＨ-，ＣｌＯ3-，ＣｌＯ4-，Ｆ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-，ＣＯ32-、ＮＯ3-、およびＳＯ42-からなる群から選ばれた少なくとも１種であるｎ価の無機アニオンである。ここで、ｘは、０＜ｘ＜０．５の正数であり、ｍは、０＜ｍの正数であり、ｎは、上記無機アニオンの価数である。〕
【００２９】
上記一般式（１）で示される２価−３価系（２価金属イオンと３価金属イオンとの組み合わせ）は、一般式（１）に示されるように不定比化合物であり（０＜ｘ＜０．５）、多様な組み合わせ、組成比の化合物を合成することが可能である。
【００３０】
この化合物の結晶構造の概略機構としては、つぎのようなものである。まず、２価金属イオン（Ｍ2+）の一部が、３価金属イオン（Ｍ3+）に置換されることによって、プラス電荷を持ったブルーサイト（Ｂｒｕｃｉｔｅ、Ｍｇ（ＯＨ）2）に類似する基本層（〔Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2〕x+）が形成される。そして、この基本層との電気的中性を保つため、マイナス荷電の無機アニオン中間層（〔Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ〕x-）が形成されることから、この基本層と無機アニオン中間層とからなる層状構造が形成されるものである。そして、この層構造において、水分子は、通常、基本層の水酸基と水素結合しており、上記アニオン中間層と調和した状態を維持している。
【００３１】
また、上記一般式（２）で示される１価−３価系（１価金属イオンと３価金属イオンとの組み合わせ）においても、上記と類似の結晶構造を有する層状複水酸化物が得られることが、「Ｃａｒｌｏｓ  Ｊ．Ｓｅｒｎａ，Ｊｏｓｅ  Ｌ．Ｒｅｎｄｏｎ，ａｎｄ  Ｊｕａｎ  Ｅ．Ｉｇｌｅｓｉａｓ，“Ｃｒｙｓｔａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｌａｙｅｒｅｄ  〔Ａｌ2Ｌｉ（ＯＨ）6〕PLＸ（ｓｕｐｅｒ−）・ｎＨ2Ｏ”，Ｃｌａｙｓ  ａｎｄ  Ｃｌａｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｊｕｎ，１９８２，３０，１８０−１８４」に報告されている。すなわち、３価金属（例えば、Ａｌ）イオンは、ギブサイト（Ｇｉｂｂｓｉｔｅ）構造で配列し、その空位（Ｖａｃａｎｃｙ）を、１価金属（例えば、Ｌｉ）イオンが占めて２次元的な層（ｌａｙｅｒ）を形成し、その電荷を補うために、層間にアニオンが組み込まれている。
【００３２】
ここで、本発明に用いる未処理の層状複水酸化物（Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ：ＬＤＨ）は、以下に述べるハイドロタルサイト（Ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔｅ）およびハイドロタルサイト様化合物を含む総称である。
【００３３】
これらのハイドロタルサイトおよびハイドロタルサイト様化合物は、プラスに電荷した基本層と、そのプラスを電気的に中和する無機アニオン中間層と、結晶水とからなる構造単位を有する。これらは、構造破壊温度に違いがある他は、ほとんど似た性質を示すことが知られており、固体塩基性および陰イオン交換性を持ち、インターカレーション反応・再生反応といった特異的な反応を示す。なお、これらの化合物については「宮田茂男，“ハイドロタルサイトの性質と応用”，スメクタイト研究会会報スメクタイト，第６巻第１号，ｐ．１２−２６、１９９６年５月」に詳しく説明されている。
【００３４】
また、上記の未処理の層状複水酸化物は、ビニル系ポリマー（Ａ成分）との親和性を向上させるため、本発明では、有機アニオンにより有機化処理させて用いられる。つぎに、この有機化処理された層状複水酸化物について説明する。
【００３５】
〈有機化処理された層状複水酸化物〉
本発明に用いる、有機化処理された層状複水酸化物（以下、「有機化層状複水酸化物」と略す）は、上記層状複水酸化物の層間に存在する交換性陰イオン（無機アニオン）を、有機アニオンとイオン交換させたものである。
【００３６】
上記有機化処理に用いる有機アニオンとしては、例えば、アミノ酸や脂肪酸等に由来する有機アニオン種等を好適に用いることができる。
【００３７】
上記アミノ酸に由来する有機アニオンとしては、例えば、アミノ酸の陰イオン、ペプチドの陰イオン等があげられる。より詳しくは、中性アミノ酸、塩基性アミノ酸、少なくとも２個の酸性基を有するアミノ酸、それらの塩（ナトリウム塩，カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩，カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩）、ペプチド等を用いて調製することができる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３８】
上記中性アミノ酸としては、例えばグリシン（Ｇｌｙ）、アラニン（Ａｌａ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、ノルロイシン、セリン（Ｓｅｒ）、トレオニン（Ｔｈｒ）、システイン（Ｃｙｓ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、プロリン（Ｐｒｏ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、チロシン（Ｔｙｒ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、チロニン、ランチオニン、シスタチオニン、ホモセリン、トリプトファン（Ｔｒｐ）等があげられる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３９】
上記塩基性アミノ酸としては、例えば、リシン（Ｌｙｓ）、ヒドロキシリシン（Ｈｙｌ）、アルギニン（Ａｒｇ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、オルニチン等があげられる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、リシン（Ｌｙｓ）、ヒドロキシリシン（Ｈｙｌ）、アルギニン（Ａｒｇ）が好適に使用される。
【００４０】
上記少なくとも２個の酸性基を有するアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）等の天然アミノ酸またはそのペプチド；β−アラニン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アミノバルビツール酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、２−アミノ安息香酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、３−アミノ安息香酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、４−アミノ安息香酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、２−ホスホエチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、２−スルホエチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アミノメチルホスホン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、イミノジ酢酸、イミノジプロピオン酸、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、アニリンジ酢酸、スルホアニリンジ酢酸、３−スルホアニリンジ酢酸、４−スルホアニリンジ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ−テトラ酢酸（ＤＣｙＴＡ）、１，３−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ−テトラ酢酸、１，４−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ−テトラ酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ベンジルエチレンジアミントリ酢酸、Ｎ−ブチルエチレンジアミントリ酢酸、Ｎ−シクロへキシルエチレンジアミントリ酢酸、エチレンジアミンジプロピオン酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酸、グリシンプロピオン酸、メチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、トリメチレンジアミンテトラ酢酸、テトラジアミンテトラ酢酸、ペンタメチレンジアミンテトラ酢酸等の天然に存在しないアミノ酸等があげられる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４１】
これらの中でも、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、１，２−ジアミノシクロヘキサン−Ｎ，Ｎ−テトラ酢酸（ＤＣｙＴＡ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）が特に好ましい。なお、本発明におけるアミノ酸は、広義に解釈されるものであり、Ｌ−アミノ酸のみならずＤ−アミノ酸を包含し、また、α−アミノ酸のみならずβ−アミノ酸やγ−アミノ酸等を包含する趣旨である。
【００４２】
また、６−アミノヘキシルカルボン酸、１２−アミノラウリルカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−６−アミノヘキシルカルボン酸、Ｎ−ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１０−アミノデシルカルボン酸、ジメチル−Ｎ−１２−アミノラウリルカルボン酸等のアミノ酸誘導体、２−クロロベンズチアゾール、チオアセティック酸、メチルジチオカルバミン酸、ジメチルジチアノカルバミン酸等の含硫黄化合物およびその塩化合物、２−メルカプトチアゾリン、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、１−カルボキシメチル−５−メルカプト１Ｈ−テトラゾール、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン等の含窒素複素環化合物およびその塩化合物を用いてもよく、これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４３】
前記脂肪酸に由来する有機アニオンとしては、下記一般式（３）で示されるモノカルボン酸があげられ、具体的には、２−エチルへキソイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、リノール酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、カプロン酸、ヘプタン酸、ｎ−もしくはｉｓｏ−オクチル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、イソデカン酸、ウンデシル酸、ネオトリデカン酸、アセト酢酸、酢酸等の脂肪族カルボン酸等があげられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４４】
〔化４〕
Ｒ1−ＣＯＯＨ  …（３）
〔上記式（３）において、Ｒ1−は、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、無置換またはアルキル基置換フェニル基のいずれかである。〕
【００４５】
また、下記一股式（４）で示されるモノスルホン酸であってもよく、具体的には、ドデシル硫酸、ドデシルベンゼン硫酸等があげられる。
【００４６】
〔化５〕
Ｒ2−ＳＯ3Ｈ  …（４）
〔上記式（４）において、Ｒ2−は、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、無置換またはアルキル基置換フェニル基のいずれかである。〕
【００４７】
さらに、下記一般式（５）で示されるジカルボン酸であってもよく、具体的には、シュウ酸、マレイン酸、チオジプロピオン酸、ジチオプロピオン酸等の二塩基酸、この二塩基酸と置換もしくは非置換の脂肪族、脂環族又は芳香族アルコールとの二塩基酸部分エステル化物、安息香酸、メチル安息香酸、ブチル安息香酸、パラ−ｔ−ブチル安息香酸、フェニル酢酸、サリチル酸、フマール酸、ナフトエ酸、アビエチン酸、フェニルステアリン酸、ヒドリンカルボン酸、桂皮酸、ロジン酸、ナフテン酸等の環状有機酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４８】
〔化６〕
ＨＯＯＣ−Ｒ3−ＣＯＯＨ  …（５）
〔上記式（５）において、−Ｒ3−は、炭素数０〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、無置換またはアルキル基置換フェニレン基のいずれかである。〕
【００４９】
つぎに、本発明における有機化のためのイオン交換の方法について説明する。
【００５０】
〈有機化のためのイオン交換〉
未処理の層状複水酸化物は、元々、層間に陰イオンを持っており、この陰イオンは、イオン交換性を持っている。そこで、本発明では、ビニル系ポリマー（Ａ成分）との親和性を高めるとともに、層状複水酸化物の各層間の剥離性を高めるため、この交換性陰イオンを、有機アニオンとイオン交換する。このイオン交換は、下記のように、水溶液中での直接のイオン交換や、再生法によるイオン交換等によって、目的とする陰イオン（有機アニオン）をインターカレーションすることにより行うことができる。イオン交換は、電荷密度の高いイオンほど、インターカレーションされ易いという序列になっているため、価数が高く、イオン半径の小さいアニオンの方が層間に取り込まれやすい。そのためイオン交換の前駆体としては、１価の陰イオン、例えば、塩素イオンや硝酸イオン等を層間に含有する層状複水酸化物を用いることが好ましい。
【００５１】
水溶液中での直接のイオン交換の場合には、インターカレーションのホストとして、一般に、１価のアニオンを層間に含有する層状複水酸化物を用いるが、このような層状複水酸化物を合成する場合、空気中からの炭酸イオンの混入を最小限にするため、窒素ガス雰囲気下で合成するか、窒素ガスをバブリングさせながら合成することが好ましい。これは、層状複水酸化物には炭酸イオンに特異的な親和性があるため、大抵のアニオンが炭酸イオンと交換し、炭酸イオン型の層状複水酸化物となると、目的とする陰イオン（有機アニオン）とイオン交換できなくなる傾向があるからである。
【００５２】
一方、水溶液中での直接のイオン交換とは別に、層状複水酸化物の加熱分解物を水溶液に浸すと層状複水酸化物に再生するという性質を利用して、目的の陰イオン（有機アニオン）をインターカレーションすることもできる（再生法）。すなわち、層状複水酸化物の加熱分解物を水溶液に浸すと、加熱分解物は水溶液中に存在するアニオンを取り込んで再生するため、予め目的とする陰イオン（有機アニオン）を水溶液中に仕込んでおくことで、再生の際に有機アニオンを層間にインターカレーションさせることができる。
【００５３】
ここで、上記層状複水酸化物の加熱分解物を得る場合の加熱温度としては、４００〜８００℃で焼成することが好ましい。加熱温度が上記上限値を超えると（例えば、Ｍｇ−Ａｌ系層状複水酸化物では９００℃以上）、スピネルが分離してしまうため、層状複水酸化物への再生が困難となる傾向がみられるからであり、逆に、上記下限値未満であると、加熱分解が不充分であったり、炭酸イオンが残存したりする傾向がみられるからである。
【００５４】
このようにして本発明に係る有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）が得られるが、この有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）の含有量は、前記ビニル系ポリマー（Ａ成分）１００重量部（以下、「部」と略す）に対し、１部以上２０部未満の範囲に設定することが好ましい。上記下限値未満では耐熱性や凝集性等の効果が得られない傾向がみられ、逆に、上記上限値以上であると、粘着剤中での分散性が不均一となる傾向がみられるからである。
【００５５】
また、上記有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）の大きさは、化学組成や結晶成長の程度によって変わるが、通常、基本ユニットの層の厚み（１層分の厚み）は、層を構成する金属元素によっても多少変わるが、およそ０．４７ｎｍである。有機化層状複水酸化物の結晶粒子は、板状結晶であり、その平均長さは、０．０２〜１０μｍである。さらに、この平均長さは０．０２〜７μｍが好ましく、特に０．１〜５μｍが好ましい。この粒子の平均長さは、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＥＭ）等による直接観測によって求めることができる。層状複水酸化物粒子の平均長さが上記下限値未満であると、粒子はビニル系ポリマー中で配向せず充分な粘着性，接着性が得られない傾向がみられ、逆に、上記上限値を超えると、層同士の相互作用が強く、均一な剥離分散が困難になり、伸びが低下する傾向がみられる。
【００５６】
また、有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）の樹脂組成物中への分散方法としては、例えば、超音波剥離、高圧せん断剥離、超高速撹拌、超臨界ＣＯ2撹拌等が用いられる。特に、高圧せん断剥離法が、層状複水酸化物を破砕することなく層同士を剥離することができるため、好適に用いられる。
【００５７】
《架橋剤（Ｃ成分）》
本発明は、上記Ａ成分およびＢ成分とともに架橋剤（Ｃ成分）を用いる。この架橋剤（Ｃ成分）は、ビニル系ポリマー（Ａ成分）の分子鎖間を架橋するものであって、感圧性粘着剤の接着力、凝集力等を高めて加工性を向上させるための成分である。この架橋剤（Ｃ成分）としては、例えば、分子内に（メタ）アクリロイル基からなる官能基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート（以下、「多官能（メタ）アクリレート」と略す）、イソシアネート化合物、エポキシ化合物等があげられる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
【００５８】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５９】
上記イソシアネート化合物としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）等のイソシアネート付加物があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００６０】
上記エポキシ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）等のエポキシ化合物があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００６１】
これらの架橋剤（Ｃ成分）の含有量は、前記ビニル系ポリマー（Ａ成分）１００部に対して、０．０２〜５部、好ましくは０．１〜３部の範囲である。この範囲内において、架橋剤が２官能の場合は多く、３官能やそれ以上の官能基数の場合は含有量を少なくすることができるが、上記下限値未満であると、架橋剤としての効果が得られない傾向がみられ、逆に、上記上限値を超えると、脆くなる傾向がみられ、いずれも加工性が低下する傾向にある。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物には、上記のＡ〜Ｃ成分以外に、必要に応じて、老化防止剤、着色剤等、従来公知の各種の添加剤を適宜配合することができる。
【００６３】
《感圧性粘着シート》
本発明の感圧性粘着シートは、例えば、上記粘着剤組成物を単独で、シート状やテープ状等の形態としたもの、基材シートの片面または両面に、上記組成物からなる粘着剤層を設けた基材付きの形態としたもの等があげられる。
【００６４】
このように製造された本発明の粘着剤組成物およびその粘着シートにおいて、その粘着剤層の厚みとしては、通常２〜５０μｍであることが好ましい。
【００６５】
上記感圧性粘着シートにおいて用いられる基材シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム、ポリサルフォン（ＰＳＦ）フィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリアリレート（ＰＡＲ）フィルム、アラミドフィルム、ポリイミドフィルム、又は液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルム等があげられる。特に、耐熱性を考慮するとポリイミド材料からなることが好ましい。基材シートの厚みは特に限定されず、シートかフィルムかを問わないが、１０〜２５０μｍ程度であることが好ましい。
【００６６】
本発明においては、粘着剤層を保護し、他部材とのくっつきを防止するための保護フィルムを用いてもよい。この保護フィルムとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、脂肪酸アミド系、シリカ系の剥離剤等で剥離処理されたポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート等からなるプラスチックフィルム等があげられる。
【００６７】
また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂系のフィルムについては、離型処理剤を用いなくとも離型性を有するので、それ単体を保護フィルムとして使用することもできる。このような保護フィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００６８】
このように構成される本発明の粘着剤組成物およびそれを用いた粘着シートは、例えば、以下の（ｉ）〜（iii）の方法により、製造することができる。
【００６９】
（ｉ）重合性モノマーの溶液重合によりビニル系ポリマー（Ａ成分）溶液を得て、これに有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）、架橋剤（Ｃ成分）、必要に応じてその他添加剤等を加え、本発明の粘着剤組成物の溶液とし、これを剥離性基材シートまたは非剥離性基材シート上に塗布し、乾燥により溶剤を揮散除去して、粘着シートとする。
【００７０】
（ii）重合性モノマーの溶液重合、懸濁重合または塊状重合（紫外線重合）により、溶剤を含まない固形のビニル系ポリマー（Ａ成分）を得て、これに有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）、架橋剤（Ｃ成分）、必要に応じてその他添加剤等を加え、本発明の粘着剤組成物とし、これを溶融押出機等により押出成形して、粘着シートとする。
【００７１】
（iii）重合性モノマーに、有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）、架橋剤（Ｃ成分）、必要に応じてその他添加剤等を加え、これを前記同様の基材シート上に塗布し、その上にポリエステルフィルム等の透明マスクを被せ、紫外線の照射により重合処理して、ビニル系ポリマー（Ａ成分）をマトリックスとする本発明の粘着剤組成物を得ると同時に、粘着シートとする。
【００７２】
また、上記（ｉ）〜（iii）の方法において、重合性モノマーの重合に際し、適宜の重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物が用いられる。また、光によりラジカルを発生する光重合開始剤として、ベンゾインエーテル類、置換ベンゾインエーテル類、置換アセトフェノン類、置換−α−ケトール類、芳香族スルホニルクロリド類、光活性オキシム類等が用いられる。
【００７３】
本発明の感圧性粘着シートは、用途は特に限定されないが、例えば、電子部品製造用や構造用、自動車用等、耐熱性や凝集力が求められる用途に用いられる。
【００７４】
つぎに、実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７５】
まず、実施例に先立ち、下記に示す各成分の材料を準備ないし合成した。
【００７６】
《ビニル系ポリマー（Ａ成分）》
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、トルエン１５０部を投入し、窒素ガスを導入しながら、６０℃で１時間撹拌した。その中に、過酸化ベンゾイル０．２部を加え、６０℃にて１０時間反応を行い、アクリルポリマーを得た。
【００７７】
《有機化層状複水酸化物（Ｂ成分）》
まず、有機化層状複水酸化物を調製する前提として、未処理の層状複水酸化物を合成する。
【００７８】
〈層状複水酸化物の作製〉
〔合成例１：層状複水酸化物Ａ〕
塩化マグネシウム六水和物（ＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、試薬特級、和光純薬工業社製）１６．２ｇと、塩化アルミニウム六水和物（ＡｌＣｌ3・６Ｈ2Ｏ、試薬特級、和光純薬工業社製）１０．０ｇとを、脱炭酸処理した蒸留水４Ｌに溶解させ、配合比Ｍｇ／Ａｌ＝２／１（ｍｏｌ％比）の塩化マグネシウムと塩化アルミニウムの水溶液（ＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液）を調製した。つぎに、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ、試薬特級、和光純薬工業社製）１６．９ｇを、脱炭酸処理した蒸留水１Ｌに溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液を調製した。上記ＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を撹拌しながら、最終的なｐＨが１０近傍になるまで、上記水酸化ナトリウム水溶液を滴下した。その溶液を約６０℃、窒素雰囲気下で６時間エージングした後、ろ過、洗浄を繰り返して、乾燥後粉末状の層状複水酸化物Ａを得た。
【００７９】
〔合成例２：層状複水酸化物Ｂ〕
上記合成例１のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を、塩化マグネシウム六水和物３１．０ｇと、塩化アルミニウム六水和物１０．０ｇとを含有するＭｇ／Ａｌ＝４／１（ｍｏｌ％比）のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液に代えた以外は、合成例１と同様の方法で、層状複水酸化物Ｂを得た。
【００８０】
〔合成例３：層状複水酸化物Ｃ〕
上記合成例１のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ2、試薬特級、関東化学社製）１１．３ｇ、塩化アルミニウム六水和物１０．０ｇとを含有するＺｎ／Ａｌ＝２／１（ｍｏｌ％比）のＺｎＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液に代えた以外は、合成例１と同様の方法で、層状複水酸化物Ｃを得た。
【００８１】
〔合成例４：層状複水酸化物Ｄ〕
上記合成例１のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を、塩化コバルト六水和物（ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、試薬特級、和光純薬工業社製）１９．７ｇ、塩化アルミニウム六水和物１０．０ｇとを含有するＣｏ／Ａｌ＝２／１（ｍｏｌ％比）のＣｏＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液に代えた以外は、合成例１と同様の方法で、層状複水酸化物Ｄを得た。
【００８２】
〔合成例５：層状複水酸化物Ｅ〕
上記合成例１のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を、塩化ニッケル六水和物（ＮｉＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、試薬特級、和光純薬工業社製）１９．７ｇ、塩化アルミニウム六水和物９．７ｇとを含有するＮｉ／Ａｌ＝２／１（ｍｏｌ％比）のＮｉＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液に代えた以外は、合成例１と同様の方法で、層状複水酸化物Ｅを得た。
【００８３】
〔合成例６：層状複水酸化物Ｆ〕
上記合成例１のＭｇＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液を、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2、試薬特級、和光純薬工業社製）８．９ｇ、塩化アルミニウム六水和物９．７ｇとを含有するＣａ／Ａｌ＝２／１（ｍｏｌ％比）のＣａＣｌ2／ＡｌＣｌ3水溶液に代えた以外は、合成例１と同様の方法で、層状複水酸化物Ｆを得た。
【００８４】
〔合成例７：層状複水酸化物Ｇ〕
水酸化リチウム（ＬｉＯＨ、試薬特級、関東化学社製）９．６ｇを、蒸留水２００ｍＬに溶解させ、水酸化リチウム水溶液を調製した。つぎに、硝酸アルミニウム９水和物を、脱炭酸処理した蒸留水に溶解させ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硝酸アルミニウム水溶液を調製した。上記、水酸化リチウム水溶液を撹拌しながら、最終的にｐＨが１０〜１１程度になる状態まで上記硝酸アルミニウム水溶液をゆっくり滴下し、沈殿物を得た。その状態で、約６０℃にて３日間熟成し、ろ過、洗浄を繰り返して、乾燥後粉末状の層状複水酸化物Ｇを得た。
【００８５】
このようにして得られた各層状複水酸化物を用い、下記の試験方法にしたがって、底面間隔測定を行った。これらの結果を、下記の表１に示す。ここで、底面間隔とは、１つ目の層の底面から隣りの層の底面までの距離のことをいい、Ｘ線回折によりピークとして現れる周期構造の間隔をいう。
【００８６】
＜底面間隔測定＞
層状複水酸化物等の合成物の底面間隔を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により調べた。測定は、Ｘ線回折装置（リガク社製、ＲＩＮＴ２２００）を用いて、４０ｋＶ／３０ｍＡで発生させたＣｕＫα線を使用し、発散スリット角１℃、発散縦制限スリット１０ｍｍ、散乱スリット１．２５ｍｍ、受光スリット０．３ｍｍ、スキャンスピード２度／分、サンプリング幅０．０２度の条件で行った。
【００８７】
【表１】
0005105355.tif 000002
【００８８】
つぎに、上記得られた層状複水酸化物を用いて、有機化処理を行った。
【００８９】
〈層状複水酸化物の有機化処理〉
〔合成例８：有機化層状複水酸化物ａ〕
合成例１にて調製した層状複水酸化物Ａを６．５ｇ採り、脱炭酸処理した蒸留水１Ｌに投入し、窒素ガスにてバブリングしながら、４０℃で撹拌して均一な懸濁液を調製した。有機化処理剤としてラウリン酸ナトリウム（和光純薬社製）３．５４ｇを、約５０℃の脱炭酸処理をした蒸留水３００ｍＬ中に溶かし、この溶液を前記懸濁液に加え、約５０℃、３時間撹拌混合した。その後、ろ過、洗浄を３回繰り返し、最後に乾燥、粉砕して有機化層状複水酸化物ａを調製した。
【００９０】
〔合成例９：有機化層状複水酸化物ｂ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｂに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｂを得た。
【００９１】
〔合成例１０：有機化層状複水酸化物ｃ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｃに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｃを得た。
【００９２】
〔合成例１１：有機化層状複水酸化物ｄ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｄに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｄを得た。
【００９３】
〔合成例１２：有機化層状複水酸化物ｅ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｅに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｅを得た。
【００９４】
〔合成例１３：有機化層状複水酸化物ｆ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｆに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｆを得た。
【００９５】
〔合成例１４：有機化層状複水酸化物ｇ〕
上記合成例８の層状複水酸化物Ａを、層状複水酸化物Ｇに代えた以外は、全て合成例８と同様の方法で、有機化層状複水酸化物ｇを得た。
【００９６】
このようにして得られた各有機化層状複水酸化物を用い、前記の底面間隔測定を行った。これらの結果を、下記の表２に示す。
【００９７】
【表２】
0005105355.tif 000003
【００９８】
上記表２の結果から、合成例８〜１４により得られた有機化層状複水酸化物は、いずれも底面間隔が拡大しており、層間にラウリン酸分子がインターカレートした層間化合物が得られたことが分かる。
【００９９】
《有機化層状粘土鉱物（Ｂ成分の比較例用）》
ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムにて層間を疎水化した合成スメクタイト（ルーセントタイトＳＰＮ、コープケミカル社製）。
【０１００】
《架橋剤ａ（Ｃ成分）》
エポキシ系化合物（テトラッドＣ、三菱瓦斯化学社製）。
【０１０１】
《架橋剤ｂ（Ｃ成分）》
ポリイソシアネート化合物（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）。
【０１０２】
〔実施例１〜１０、比較例１〜３〕
実施例および比較例で用いる上記各成分材料を、下記表３に示す割合で配合し、複合粘着剤溶液を調製した。具体的には、下記表３に示す割合のビニル系ポリマー（Ａ）と架橋剤（Ｃ）とを均一に混合し、アクリル系粘着剤溶液を調製した後、合成した有機化層状複水酸化物（Ｂ）もしくは層状粘土鉱物を、上記アクリル系粘着剤溶液に配合して撹拌機で撹拌した後、湿式超微粒化装置〔ナノマイザー（登録商標）、吉田機械興業社製〕でさらに撹拌し、複合粘着剤溶液を調製した。
【０１０３】
【表３】
0005105355.tif 000004
【０１０４】
このようにして得られた各複合粘着剤溶液を、２５μｍ厚のポリイミドフィルム（アピカル２５ＮＰＩ、カネカ社製）上に、粘着剤層が２３μｍとなるように塗工し、乾燥させた。さらにこの粘着剤層に、片面がシリコーン系離型剤にて処理されたポリエステルフィルム（ＭＲＦ５０、三菱化学ポリエステルフィルム社製）のシリコーン離型処理面を貼り合わせて、感圧性粘着シートを作製した。使用時には、このシリコーン離型処理されたポリエステルフィルムを剥がし、被着体に接着させて使用する。
【０１０５】
得られた上記感圧性粘着シートを、ガラス板上に密着して、下記の試験方法にしたがって、１８０度引き剥がし測定による接着力試験を行った。これらの結果を下記の表４に示す。
【０１０６】
＜接着力＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、被着体としてソーダガラス板を使用し、接着力試験を行った。試料を幅２０ｍｍ×長さ８０ｍｍに切り出し、これを２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下においてガラス試験板に２ｋｇゴムローラーを１往復させることにより、圧着した。これを３０分保存した後、引張試験機に取り付け、引張速度３００ｍｍ／分にて１８０度剥離時の接着力を測定し、加熱前接着力とした。同様に作製したガラス板に、粘着シートを添付したサンプルを、１５０℃で１時間加熱し、これを室温に戻した後、同様に接着力を測定し、加熱後接着力とした。
【０１０７】
【表４】
0005105355.tif 000005
【０１０８】
上記表４の結果から、全ての実施例品において、被着体に対し、充分な粘着力を有するとともに、加熱後においては、接着特性に優れた、良好な結果が得られた。また、各実施例品の接着力は、ばらつきが小さいものであった。なお、実施例におけるビニル系ポリマー（Ａ成分）を、アクリル酸ブチル単独重合体または、それ以外の、アルキル基の炭素数が４〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独もしくは共重合体に代えた場合も、上記と同様の効果が得られた。
【０１０９】
これに対して、有機化層状複水酸化物（Ｂ）を配合していない比較例１および２は、加熱後の接着特性に劣り、耐熱性にも劣る結果となった。また、有機化層状複水酸化物（Ｂ）ではなく、有機化層状粘土鉱物（疎水化合成スメクタイト）を用いた比較例３においては、さらに、加熱後の接着特性、耐熱性に劣る結果となった。