(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体ケースと、
前記装置本体ケースの視認側に設けられた非導電性カバー部材と、
前記装置本体ケース内に収納された電子部品収納部材と、
前記非導電性カバー部材と前記電子部品収納部材との間に配置され、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とが形成されている表示部材と、
前記表示部材の近傍に配置され、コイルを巻回した巻線部を備えるとともに、前記コイルの両端部が前記一対のコイル用の導電端子部とそれぞれ接続されているアンテナ構造体と、
を備えていることを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
前記アンテナ構造体を前記表示部材の視認側の面上に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記アンテナ構造体を前記表示部材の側部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記表示部材は複数の板状部材からなる多層構造の液晶パネルであり、液晶パネルを構成する少なくとも一部の板状部材に、一方の面から他方の面に貫通する導電部を設け、前記コイルの両端部が前記導電部を介して前記一対のコイル用の導電端子部と接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記表示駆動用の導電端子部と前記一対のコイル用の導電端子部とは、前記表示部材の同一平面上であって、前記表示部材の視認側とは反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項６】
前記表示部材は液晶パネルであり、液晶パネルを構成する部材の一部を延設して、この延設部分に前記アンテナ構造体を配置したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項７】
外部からの磁束を集め、この集めた磁束を前記アンテナ構造体に導く集磁部を、前記表示部材の下部位置に配置したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項８】
前記集磁部は一対であり、前記アンテナ構造体の両端部に、前記集磁部の一端が磁気的に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の電波受信装置。
【請求項９】
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間にグランド端子を設けたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【請求項１０】
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間に磁気的な遮蔽部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電子機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナとしては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体が多く用いられている。
【０００３】
しかし、電波は金属を透過しないため、腕時計等において、機器ケース、裏蓋部材等を金属で形成した場合には、電子機器に内蔵されたアンテナが十分に電波を受信することができない。
【０００４】
そこで、従来、文字板等の装飾板を、電波が透過する材料で形成するとともに、コアの端部に電波を受信する膨出部を設け、装飾板側から効率的に電波を受信することで受信感度を向上させる技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、膨出部を設けるとその分アンテナ構造体が大きくならざるを得ず、特に、女性用の腕時計型の電波時計等、できるだけ小型化・薄型化を図る必要がある場合に、アンテナ構造体を収納する十分なスペースを確保することが困難であるとの問題があった。
【０００６】
また、機器ケース、裏蓋部材、文字板等に金属を使用している場合に、これらの金属部材とアンテナ構造体とが近接していると、いわゆる渦電流が発生し、これに起因してアンテナ構造体による標準電波の受信感度が劣化するが、装置の小型化を図るためには金属部材とアンテナ構造体との間に十分な距離を確保することが困難であるとの問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、効率よく電波を受信できる位置にアンテナ構造体を設けることにより、アンテナ構造体及びこれを組み込んだ装置の小型化と受信感度の向上とを両立させることのできる電波受信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
装置本体ケースと、
前記装置本体ケースの視認側に設けられた非導電性カバー部材と、
前記装置本体ケース内に収納された電子部品収納部材と、
前記非導電性カバー部材と前記電子部品収納部材との間に配置され、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とが形成されている表示部材と、
前記表示部材の近傍に配置され、コイルを巻回した巻線部を備えるとともに、前記コイルの両端部が前記一対のコイル用の導電端子部とそれぞれ接続されているアンテナ構造体と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記アンテナ構造体を前記表示部材の視認側の面上に配置したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電波受信装置において、
前記アンテナ構造体を前記表示部材の側部に配置したことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材は複数の板状部材からなる多層構造の液晶パネルであり、液晶パネルを構成する少なくとも一部の板状部材に、一方の面から他方の面に貫通する導電部を設け、前記コイルの両端部が前記導電部を介して前記一対のコイル用の導電端子部と接続されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示駆動用の導電端子部と前記一対のコイル用の導電端子部とは、前記表示部材の同一平面上であって、前記表示部材の視認側とは反対側の面に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材は液晶パネルであり、液晶パネルを構成する部材の一部を延設して、この延設部分に前記アンテナ構造体を配置したことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
外部からの磁束を集め、この集めた磁束を前記アンテナ構造体に導く集磁部を、前記表示部材の下部位置に配置したことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電波受信装置において、
前記集磁部は一対であり、前記アンテナ構造体の両端部に、前記集磁部の一端が磁気的に接続されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間にグランド端子を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電波受信装置において、
前記表示部材上に設けられた表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間に磁気的な遮蔽部材を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非導電性カバー部材に近い位置に配置されている表示部材の近傍にアンテナ構造体を配置するので、効率よく電波を受信することができるとの効果を奏する。
さらに、表示部材の表示駆動用の導電端子部とは別に、一対のコイル用の導電端子部を形成しているので、表示駆動用の導電端子部と前記アンテナ構造体との間に表示駆動により生じる駆動ノイズを遮蔽する手段を設けた場合には、これにより表示部材の表示駆動時に駆動ノイズがアンテナ構造体による電波受信に影響を及ぼすことを未然に防止することができる。
また、表示部材の表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とを同じ平面上に形成した場合には、表示駆動用の導電端子部と一対のコイル用の導電端子部とを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る電波受信装置が腕時計型の電波時計である場合を例として説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００２０】
［第１の実施形態］
先ず、図１から図１０を参照しつつ、本実施形態に係る電波腕時計の第１の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態における電波腕時計１００の正面図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。
電波腕時計１００は、標準電波を受信するアンテナ構造体３０（図２から図５等参照）を備え、このアンテナ構造体３０により受信した標準電波を増幅変調してタイムコードを解読することにより現在時刻を修正する電波腕時計である。
【００２２】
第１の実施形態における電波腕時計１００は、内部に図示しない時計モジュールを構成する各部品を収納するモジュールハウジング（図２参照。以下単に「ハウジング」と称する。）３と、ハウジング３が収納された装置本体ケース２とを備えている。
【００２３】
機器ケースとしての装置本体ケース２は、ステンレスやチタン等の強度の強い金属によって、上下面に開口した平面視ほぼ円環状に形成されている。この装置本体ケース２の視認側（図２において上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の材料であるガラスで形成された非導電性カバー部材としての風防ガラス４が、パッキン５を介して装着されている。
また、装置本体ケース２の裏面側（視認側に対向する側、図２において下側）には、裏面側の開口部を閉塞するように、防水リング６を介して裏蓋７が取り付けられている。
さらに、装置本体ケース２の上面には、枠状のベゼル部材８が接着剤や両面テープ等の接着部材９を介して装着されている。
【００２４】
また、装置本体ケース２の図１における上下両端部には、バンド取付部１０（図２参照）が設けられており、このバンド取付部１０には、電波腕時計１００をユーザの腕に装着するための上部時計バンド１１ａ、下部時計バンド１１ｂがそれぞれ取り付けられている。また、装置本体ケース２の外周部には、時刻合わせの指示やバックライトの点灯等の種々の操作指示が入力される複数の操作ボタンｆ１が設けられている。
なお、以下電波腕時計１００において、上部時計バンド１１ａが設けられている側を「腕時計上部」、下部時計バンド１１ｂが設けられている側を「腕時計下部」とする。
【００２５】
図２に示すように、装置本体ケース２内であって風防ガラス４の下側には、電子部品収納部材としてのハウジング３が配置されており、風防ガラス４とハウジング３との間には、デジタル表示機能を備える表示部材としての液晶表示パネル（液晶パネル）１５が配置されている。液晶表示パネル１５の裏面（視認側とは反対側の面）には、液晶表示パネル１５を照明するバックライトとして、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子を有するＥＬパネル１６が設けられている。なお、バックライトはＥＬ素子を有するものに限定されない。
また、図２に示すように、風防ガラス４と液晶表示パネル１５との間には、液晶表示パネル１５とほぼ同様の大きさに形成された薄板状のソーラーパネル１７が配置されている。
【００２６】
ハウジング３は、例えば樹脂等で形成されており、ハウジング３には、各種の電子部品２１が実装されたＰＷＢ（プリント配線板  Printed Wiring Board）等の回路基板１８が収納されている。この回路基板１８と液晶表示パネル１５とは、インターコネクタ１９を介して接続されている。
【００２７】
インターコネクタ１９は、例えば、液晶表示パネル１５の腕時計上部側の端部及び腕時計下部側の端部に接続されるように配設されており、液晶表示パネル１５上に設けられている各導電端子部１５７ａ，１５７ｂ（後述、図３等参照）と回路基板１８とを電気的に接続するものである。
【００２８】
電波腕時計１００は、各種機能を実現させる時計計時部２０（図１０参照）を備えており、回路基板１８の上には、この時計計時部２０を構成するＣＰＵ（Central ProcessingUnit）２０１（図１０参照）、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２（図１０参照）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３（図１０参照）、計時回路部２０５（図１０参照）、発振回路部２０６（図１０参照）、表示駆動回路部２０７（図１０参照）等が実装されている。
【００２９】
また、図２に示すように、ハウジング３には、電波腕時計１００が各種動作を行うための電源としての電池２２が組み込まれている。前記回路基板１８には、電池２２に対応する位置に貫通孔１８１が形成されており、電池２２は、この貫通孔１８１に嵌め込まれて支持されている。
【００３０】
ここで、本実施形態における液晶表示パネル１５について説明する。
図３は、液晶表示パネル１５を裏面側（電波腕時計１００に実装した際に視認側の反対となる側）から見た斜視図であり、図４は、図３の矢視ＩＶ方向から見た側面図であり、図５は、図３の矢視Ｖ方向から見た正面図であり、図６は、図５の一部拡大図である。
【００３１】
図３から図５に示すように、液晶表示パネル１５は、電波腕時計１００に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板１５１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板１５２と、上部ガラス基板１５１の上側に配置される上部偏光板１５３と、下部ガラス基板１５２の下側に配置される下部偏光板１５４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板１５１と下部ガラス基板１５２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００３２】
本実施形態において、上部ガラス基板１５１の一端であって液晶表示パネル１５を電波腕時計１００に実装した際に腕時計上部に位置する側は、下部ガラス基板１５２や上部偏光板１５３、下部偏光板１５４よりも大きく外側に延設された上部延設部１５５となっている。また、上部ガラス基板１５１の腕時計下部に位置する側の端部は、下部ガラス基板１５２等よりも僅かに外側に延設された下部延設部１５６となっている。
【００３３】
上部延設部１５５の裏面（視認側とは反対側の面）には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材３２によって上部延設部１５５に固定されている。
なお、説明の便宜上、図３及び図４では、アンテナケース３１のない状態を図示しており、図５及び図６においては、アンテナケース３１の側壁のない状態でアンテナケース３１の内部を図示している。
【００３４】
アンテナ構造体３０は、コア３３と、このコア３３にコイル３４を巻回した巻線部３５とから構成されている。
コア３３は、アモルファス金属等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料からなる複数の板状部材を積層して形成されている。板状部材としては、アモルファス合金、Fe-Cu-Nb-Si-B系等のナノ結晶磁性合金、Fe-Si系磁性合金等の軟磁性金属箔帯を板厚20μｍ以下に薄く形成して用いているが、これに限られない。例えばコアはフェライト等により一体形成されていてもよい。
【００３５】
コイル３４の両端部は、アンテナケース３１に設けられた接続用凸部３６に係止されている。各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた係合孔３８に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。接続用凸部３６とリードフレーム３７との係合部分及びリードフレーム３７とリード端子３９との接続部分は、例えば半田付け等により固定されている。なお、接続用凸部３６及びリードフレーム３７は必須のものではなく、コイル３４の両端部を直接リード端子３９と接続してもよい。
【００３６】
図３等に示すように、上部延設部１５５及び下部延設部１５６の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板１５２との境界に沿って、液晶表示パネル１５の表示駆動用の導電端子部１５７ｂ及び一対のコイル用の導電端子部１５７ａが形成されている。導電端子部１５７ａ，１５７ｂを形成する手法は特に限定されないが、例えば印刷等の手法による。表示駆動用の導電端子部１５７ｂには、図７に示すように、液晶を駆動させる駆動信号を伝達する信号線１６０がパッド１６１を介して半田付け等により接続されている。また、コイル用の導電端子部１５７ａには、上記リード端子３９の他端側が半田付け等により接続されている。
【００３７】
図７（ａ）は、上部延設部１５５に形成されている導電端子部１５７ａ，１５７ｂの一部を拡大した拡大図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、導電端子部は、例えばカーボン等の導電材料とシリコン等の非導電材料とが交互に位置するように帯状に配置された導電パターンである。そのうち、端部に位置する導電パターンが、リード端子３９と接続されるコイル用の導電端子部１５７ａとなっており、その他の導電パターンが、液晶駆動用の信号線１６０と接続される表示駆動用の導電端子部１５７ｂとなっている。
【００３８】
図８は、液晶表示パネル１５をハウジング３に収納した状態を視認側から見た図であり、図９は、液晶表示パネル１５を収納したハウジング３の一部を切り欠いて、裏面側（電波腕時計１００の視認側とは反対側）から見た図である。図８において、二点鎖線で示した部分は、液晶表示パネル１５のうち、表示画面として機能する表示可能領域１５ａである。
図８及び図９に示すように、上記のように液晶表示パネル１５の上部延設部１５５にアンテナ構造体３０を設けることにより、液晶表示パネル１５をハウジング３に収めた際に、アンテナ構造体３０が、液晶表示パネル１５の表示可能領域１５ａの外であって、腕時計上部（図１において、上部時計バンド１１ａの設けられている側）に配置される。
【００３９】
回路基板１８と液晶表示パネル１５との間には、図２に示すように、回路基板１８と液晶表示パネル１５との距離を一定に保つためのスペーサ２３が設けられている。スペーサ２３は、回路基板１８上に設けられた電子部品２１のうち最も高さ方向の寸法の大きいものよりも僅かに高い高さ寸法に形成されており、電子部品２１が液晶表示パネル１５に直接接触して破損することがないようになっている。また、スペーサ２３は、アンテナ構造体３０が回路基板１８に直接接触するのを防止する機能を果たすとともに、インターコネクタ１９を支持し所定の位置に導くガイドとしても機能するものである。
【００４０】
次に、図１０を参照しつつ、本実施形態における時計計時部２０の機能的構成について説明する。
時計計時部２０は、例えば、図１０に示すように、入力部２００、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、受信制御回路部２０４、計時回路部２０５、発振回路部２０６、表示駆動回路部２０７等を備えて構成されている。
【００４１】
入力部２００は、電波腕時計１００の各種機能の実行を指示するための操作ボタンｆ１を含み、ユーザによりこの操作ボタンｆ１が操作されると、これに基づいて、対応する操作信号をＣＰＵ２０１に対して出力するようになっている。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、例えば、所定のタイミング或いは入力部２００から入力された操作信号等に応じて、ＲＯＭ２０２に格納されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ２０３の作業領域に展開し、当該プログラムに従って電波腕時計１００を構成する各部への指示やデータの転送等の各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ２０１は、例えば、所定時間毎に受信制御回路部２０４を制御して標準電波の受信を行わせ、この受信信号及び発振器を備える発振回路部２０６から出力される信号に基づき、計時回路部２０５で計数される現在時刻データを修正する処理や、修正された現在時刻データに基づく表示信号等を表示駆動回路部２０７に出力して現在時刻等を表示させる処理等の各種制御を行うようになっている。
【００４３】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用のメモリであり、電波腕時計１００の種々の機能を実現させるためのシステムプログラムや各種アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶するものである。
ＲＡＭ２０３は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラムや、これらのプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持するためのメモリ領域を備え、ＣＰＵ２０１の作業領域として用いられる。
【００４４】
受信制御回路部２０４は、アンテナ構造体３０で受信された受信信号から不要な周波数成分を取り除いて所定の周波数信号を取り出し、この周波数信号を対応する電気信号に変換してＣＰＵに出力する。
【００４５】
発振回路部２０６は、常時一定周波数のクロック信号を出力する回路であり、計時回路部２０５は、発振回路部２０６から入力される信号を計数して、現在時刻データ等を取得するものである。計時回路部２０５は、取得した現在時刻データをＣＰＵ２０１に対して出力するようになっている。
【００４６】
表示駆動回路部２０７は、例えば、ＣＰＵ２０１からのデータや制御信号等に基づいて液晶表示パネル１５の駆動を制御して、この液晶表示パネル１５に各種情報を表示させる表示処理を行うものであり、ＣＰＵ２０１とともに表示制御部として機能する。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４８】
液晶表示パネル１５の上部延設部１５５にアンテナ構造体３０を配置し、コイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続する。そして、リード端子３９をコイル用の導電端子部１５７ａに接続し、表示駆動用の導電端子部１５７ｂに表示駆動用の信号線１６０を接続して、それぞれを半田付けにより固定する。
【００４９】
ハウジング３に電子部品２１、回路基板１８等を収納し、スペーサ２３を配置する。さらに回路基板１８にインターコネクタ１９を接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル１５を、その視認側が上になるようにして回路基板１８の上に配置し、コイル用の導電端子部１５７ａ及び表示駆動用の導電端子部１５７ｂとインターコネクタ１９を接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル１５は回路基板１８と電気的に接続される。さらに、ハウジング３、回路基板１８、液晶表示パネル１５等、装置本体ケース２内に収納される各部品を、風防ガラス４が嵌め込まれた装置本体ケース２に収納し、裏面側から裏蓋７を取り付ける。
【００５０】
そして、電波受信時には、アンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイル３４に誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部１５７ａを介して回路基板１８上の受信制御回路部２０４に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計１００の現在時刻データが修正される。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、非導電性材料で形成されている風防ガラス４に近い位置に配置されている液晶表示パネル１５の裏面にアンテナ構造体３０を配置しているので、効率よく電波を受信することができるとの効果を奏する。
また、液晶表示パネル１５の上部ガラス基板１５１の一部に上部延設部１５５を形成して、この延設部にアンテナ構造体３０を設けているので、液晶表示パネル１５の下部偏光板１５４の裏面に設けた場合と比べて、下部ガラス基板１５２及び下部偏光板１５４の厚みの分だけ装置全体の薄型化を図ることができる。
【００５２】
また、液晶表示パネル１５の表示駆動用の導電端子部１５７ｂと一対のコイル用の導電端子部１５７ａとを上部ガラス基板１５１の同じ平面上に形成しているので、表示駆動用の導電端子部１５７ｂと一対のコイル用の導電端子部１５７ａとを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができるとともに、インターコネクタ１９の接続も容易に行うことができる。
また、アンテナ構造体３０を液晶表示パネル１５上に取り付けることにより、配線等を容易に行うことができるので、組み立て時の手間を軽減することができる。
【００５３】
なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、図１１から図１５を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、液晶表示パネルの構造及びアンテナ構造体の設置位置が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５５】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図１１は、本実施形態にかかる電波腕時計２００の断面図である。図１１に示すように、電波腕時計２００は、第１の実施形態と同様に、装置本体ケース２、風防ガラス４、ハウジング３等を備えている。風防ガラス４の下方には、ソーラーパネル１７、液晶表示パネル（液晶パネル）５０、及びＥＬパネル１６が設けられている。
【００５６】
ハウジング３には、貫通孔１８１が形成された回路基板１８が収納されており、この貫通孔１８１には電池２２が嵌め込まれて支持されている。回路基板１８と裏蓋７との間には回路押え２０１が設けられており、回路基板１８は、回路押え２０１により裏面側（図１１において下側）から支持されている。また、回路基板１８と回路押え２０１との間には絶縁シート２０２が配置されている。
【００５７】
ここで、本実施形態における液晶表示パネル５０について説明する。
図１２は、本実施形態における液晶表示パネル５０を裏面側（液晶表示パネルを電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図であり、図１３は、図１２の矢視XIII方向から見た側面図であり、図１４は、図１２の矢視XIV方向から見た正面図であり、図１５は、図１４の一部拡大図である。なお、説明の便宜上、図１２では、アンテナケース３１のない状態を図示している。
【００５８】
図１２、図１３に示すように、液晶表示パネル５０は、第１の実施形態と同様に電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板５１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板５２と、上部ガラス基板５１の上側に配置される上部偏光板（図示せず）と、下部ガラス基板５２の下側に配置される下部偏光板５４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板５１と下部ガラス基板５２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００５９】
本実施形態において、上部ガラス基板５１の一端であって液晶表示パネル５０を電波腕時計に実装した際に腕時計上部に位置する側及び腕時計下部に位置する側は、下部ガラス基板５２や上部偏光板、下部偏光板５４よりも僅かに外側に延設された上部延設部５５及び下部延設部５６となっている。
【００６０】
上部延設部５５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板５２との境界に沿って、液晶表示パネル５０の表示駆動用の導電端子部５７及び一対のコイル用の導電端子部５８が形成されており、下部延設部５６の裏面には、下部ガラス基板５２との境界に沿って、液晶表示パネル５０の表示駆動用の導電端子部５７が形成されている。
【００６１】
液晶表示パネル５０の上部延設部５５の近傍、すなわち液晶表示パネル５０の側部には、第１の実施形態と同様、アンテナケース３１に収納され、コア３３と、このコア３３にコイル３４を巻回した巻線部３５とから構成されたアンテナ構造体３０が設けられている。アンテナ構造体３０のコイルの両端部は、アンテナケース３１に設けられた接続用凸部３６に係止されており、各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた係合孔（図示せず）に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。そして、リード端子３９の他端側は、半田付け等によりコイル用の導電端子部５８と接続されている。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、アンテナケース３１は箱型の部材であり、樹脂等により形成されている。アンテナケース３１の外側であって液晶表示パネル５０と対向する側とは反対側の面には、一端側の各角部にそれぞれ凹部４４（図１４参照）が形成されている。各凹部４４には、接続用凸部３６が設けられており、コイル３４の各端部は、それぞれ接続用凸部３６に係止されている。
【００６３】
図１４及び図１５に示すように、各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた係合孔（図示せず）に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。接続用凸部３６とリードフレーム３７との係合部分及びリードフレーム３７とリード端子３９との接続部分は、例えば半田付け等により固定されている。なお、接続用凸部３６とリードフレーム３７との係合部分及びリードフレーム３７とリード端子３９との接続部分は、半田付け以外の手法により固定されていてもよい。また、接続用凸部３６及びリードフレーム３７は必須のものではなく、コイル３４の両端部を直接リード端子３９と接続してもよい。
【００６４】
図１１に示すように、ハウジング３の上であって、液晶表示パネル５０及びアンテナ構造体３０を装置本体ケース２内に収納した際、アンテナ構造体３０に対応する位置には、アンテナ構造体３０を支持するアンテナ支持部材２０３が設けられている。アンテナ支持部材２０３は樹脂等で形成されており、衝撃を吸収してアンテナ構造体３０を保護するものである。アンテナ構造体３０のアンテナケース３１（図１２参照）は、このアンテナ支持部材２０３の上に載置されており、両面テープや接着剤等の固定部材（図示せず）によって固定されている。
【００６５】
なお、その他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６７】
アンテナ構造体３０のコイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続し、リード端子３９を液晶表示パネル５０の上部延設部５５に設けられているコイル用の導電端子部５８に接続して、半田付けにより固定する。また、表示駆動用の導電端子部５７に表示駆動用の信号線５９を接続して、それぞれ半田付けにより固定する。
【００６８】
ハウジング３に電子部品２１、回路基板１８等を収納し、スペーサ２３を配置する。さらに回路基板１８にインターコネクタ１９を接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル５０を、その視認側が上になるようにして回路基板１８の上に配置し、コイル用の導電端子部５８及び表示駆動用の導電端子部５７とインターコネクタ１９を接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル５０は回路基板１８と電気的に接続される。
【００６９】
そして、電波受信時には、アンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイルに誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部５８を介して回路基板１８上の受信制御回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、液晶表示パネル５０の上部延設部５５の近傍にアンテナ構造体３０を設けているので、液晶表示パネル５０上にアンテナ構造体３０を配置した場合と比べて、液晶表示パネル５０の厚みの分だけ装置全体の薄型化を図ることができる。
また、このようにアンテナ構造体３０と液晶表示パネル５０とが重なる場合と比較して全体の厚みを薄くできるため、風防ガラス４の下方にソーラーパネル１７等が配置される構成の場合にも、アンテナ構造体３０に対応する部分のソーラーパネル１７を切り欠かずに済む。このため、ソーラーパネル１７の面積を広く確保することができ、発電効率を向上させることができる。
【００７１】
また、液晶表示パネル５０の表示駆動用の導電端子部５７と一対のコイル用の導電端子部５８とを上部ガラス基板５１の同じ平面上に形成しているので、表示駆動用の導電端子部５７と一対のコイル用の導電端子部５８とを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができるとともに、インターコネクタ１９の接続も容易に行うことができる。
【００７２】
なお、本発明が実施形態の範囲に限定されないことは第１の実施形態と同様である。
【００７３】
［第３の実施形態］
次に、図１６から図２１を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、液晶表示パネルの構造及びアンテナ構造体の設置位置が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００７４】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図１６に示すように、電波腕時計３００は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、装置本体ケース２、風防ガラス４、ハウジング３等を備えている。風防ガラス４の下方には、ソーラーパネル１７、液晶表示パネル（液晶パネル）３１０、及びＥＬパネル１６が設けられている。
【００７５】
ハウジング３には、貫通孔１８１が形成された回路基板１８が収納されており、この貫通孔１８１には電池２２が嵌め込まれて支持されている。また、第２の実施形態と同様に、回路基板１８と裏蓋７との間には回路押え２０１が設けられており、回路基板１８と回路押え２０１との間には絶縁シート２０２が配置されている。
【００７６】
ここで、本実施形態における液晶表示パネル３１０について説明する。
図１７は、液晶表示パネル３１０を図１６における上側（電波腕時計に実装した際に視認側となる側）から見た斜視図であり、図１８は、図１７の一部を拡大した図であり、図１９は、図１７の矢視XIX方向から見た液晶表示パネル３１０と風防ガラス４との位置関係を示す要部側面図である。また、図２０は、図１７の矢視XX方向から見た正面図であり、図２１は、図２０の一部拡大図である。なお、説明の便宜上、図１７では、アンテナケース３１のない状態を図示している。
【００７７】
図１７、図１９に示すように、液晶表示パネル３１０は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に電波腕時計３００に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板３１１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板３１２と、上部ガラス基板３１１の上側に配置される上部偏光板３１３と、下部ガラス基板３１２の下側に配置される下部偏光板３１４とを備えており、複数の板状部材からなる積層構造（多層構造）となっている。上部ガラス基板３１１と下部ガラス基板３１２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００７８】
本実施形態において、下部ガラス基板３１２の一端であって液晶表示パネル３１０を電波腕時計に実装した際に腕時計上部に位置する側の端部は、上部ガラス基板３１１や上部偏光板３１３、下部偏光板３１４よりも大きく外側に延設された上部延設部３１５となっている。また、腕時計下部に位置する側の端部は、上部ガラス基板３１１や上部偏光板３１３、下部偏光板３１４よりも僅かに外側に延設された下部延設部３１６となっている。
【００７９】
下部延設部３１６の上面（電波腕時計に実装した際に視認側となる側）には、上部ガラス基板３１１との境界に沿って、液晶表示パネル３１０の表示駆動用の導電端子部３１７及び一対のコイル用の導電端子部３１８が形成されている。
【００８０】
上部延設部３１５の上面には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材３２によって上部延設部３１５に固定されている。
【００８１】
図２０及び図２１に示すように、アンテナ構造体３０のコイル３４の両端部は、アンテナケース３１に設けられた接続用凸部３６に係止されており、各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた係合孔（図示せず）に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。
【００８２】
図１７に示すように、本実施形態において、液晶表示パネル３１０の外周部（図１７において二点差線で示した領域の外側の領域）は、上部ガラス基板３１１と下部ガラス基板３１２との間に封入されている液晶表示素子を封止するシール領域となっている。
そして、このシール領域内であって、上部ガラス基板３１１の一端側の側縁近傍（図１７において点線で示した部分）には、図１８に示すように、上部ガラス基板３１１の裏面側から上面側まで貫通する導電部３２０が形成されている。導電部３２０は、例えば導電材を含むペーストを用いて印刷する等の手法により形成されている。
なお、導電部３２０を設ける位置やその形成手法等は、ここに例示したものに限定されない。
【００８３】
リード端子３９は、リードフレーム３７との接続部分からこの導電部３２０に至るまでは下部ガラス基板３１２の上面に配置されており、導電部３２０を介して上部ガラス基板３１１の上面に導かれる。リード端子３９は、導電部３２０からコイル用の導電端子部３１８に至るまでは上部ガラス基板３１１の端縁に沿って配置され、その他端側は、半田付け等によりコイル用の導電端子部３１８と接続されている。
このように上部ガラス基板３１１に導電部３２０を形成し、導電部３２０を介してコイル３４とコイル用の導電端子部３１８とを接続させることにより、複数の板状部材から構成される液晶表示パネル３１０上での配線を容易に行うことができる。
【００８４】
また、図１９に示すように、風防ガラス４の裏面側（視認側とは反対の側）であって、液晶表示パネル３１０及びアンテナ構造体３０を装置本体ケース２内に収納した際、アンテナ構造体３０に対応する部分には、時計外部からアンテナ構造体３０が視認できないように遮蔽する遮蔽部材３２１が設けられている。
遮蔽部材３２１はシール等の貼付、風防ガラス４に対する印刷や蒸着等の手法によって形成することができる。なお、遮蔽部材３２１は必須の構成要素ではなく、例えば、デザイン上アンテナ構造体３０を外部から視認できるようにする場合には遮蔽部材３２１を設ける必要はない。
【００８５】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８７】
アンテナ構造体３０のコイル３４の端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続し、リード端子３９を、導電部３２０を介して上部ガラス基板３１１の上面に導き、液晶表示パネル３１０の下部延設部３１６に設けられているコイル用の導電端子部３１８に接続して、半田付けにより固定する。また、表示駆動用の導電端子部３１７に図示しない表示駆動用の信号線を接続して、それぞれ半田付けにより固定する。
【００８８】
ハウジング３に電子部品２１、回路基板１８等を収納し、スペーサ２３を配置する。さらに回路基板１８にインターコネクタ１９を接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル３１０を、その視認側が上になるようにして回路基板１８の上に配置し、コイル用の導電端子部３１８及び表示駆動用の導電端子部３１７とインターコネクタ１９を接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル３１０は回路基板１８と電気的に接続される。
【００８９】
そして、電波受信時には、アンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイルに誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部３１８を介して回路基板１８上の受信制御回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【００９０】
以上のように、本実施形態によれば、液晶表示パネル３１０の上部延設部３１５の上面にアンテナ構造体３０を設けているので、液晶表示パネル３１０の裏面側等にアンテナ構造体３０を配置した場合と比べて、よりアンテナ構造体３０を非導電性カバー部材である風防ガラス４に近づけることができる。これにより、アンテナ構造体３０の受信感度の向上を図ることができる。
【００９１】
また、液晶表示パネル３１０の表示駆動用の導電端子部３１７と一対のコイル用の導電端子部３１８とを上部ガラス基板３１１の同じ平面上に形成しているので、表示駆動用の導電端子部３１７と一対のコイル用の導電端子部３１８とを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができるとともに、インターコネクタ１９の接続も容易に行うことができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、表示駆動用の導電端子部３１７とコイル用の導電端子部３１８とを上部ガラス基板３１１の下部延設部３１６上に設けたが、表示駆動用の導電端子部３１７及びコイル用の導電端子部３１８を設ける位置はこれに限定されない。例えば、上部ガラス基板３１１の一方又は双方の側縁部に設けてもよい。
この場合には、リード端子３９を下部ガラス基板３１２の上面から上部ガラス基板３１１の上面に導く導電部３２０も表示駆動用の導電端子部３１７及びコイル用の導電端子部３１８の位置に応じて設けるようにする。
【００９３】
その他、本発明が実施形態の範囲に限定されないことは第１の実施形態及び第２のと同様である。
【００９４】
［第４の実施形態］
次に、図２２を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態は、液晶表示パネルの構造及びアンテナ構造体の設置位置が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態から第３の実施形態と異なる部分について説明する。
【００９５】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態から第３の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図２２は、本実施形態における液晶表示パネルを裏面側（液晶表示パネルを電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図である。
【００９６】
液晶表示パネル６０は、第１の実施形態から第３と同様に電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板６１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板６２と、上部ガラス基板６１の上側に配置される上部偏光板（図示せず）と、下部ガラス基板６２の下側に配置される下部偏光板６４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板６１と下部ガラス基板６２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【００９７】
本実施形態において、上部ガラス基板６１の一端であって液晶表示パネル６０を電波腕時計に実装した際に腕時計上部に位置する側及び腕時計下部に位置する側は、下部ガラス基板６２や上部偏光板、下部偏光板６４よりも僅かに外側に延設された上部延設部６５及び下部延設部６６となっている。
【００９８】
上部延設部６５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板６２との境界に沿って、一対のコイル用の導電端子部６７が形成されており、下部延設部６６の裏面には、下部ガラス基板６２との境界に沿って、液晶表示パネル６０の表示駆動用の導電端子部６８が形成されている。
【００９９】
液晶表示パネル６０の裏面側には、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、アンテナケース３１に収納され、コア３３と、このコア３３にコイル（図示せず）を巻回した巻線部３５とから構成されたアンテナ構造体３０が設けられている。アンテナ構造体３０は、図示しない両面テープ等の固定部材（図示せず）によって下部偏光板６４の上に固定されている。
アンテナ構造体３０のコイルの両端部は、アンテナケース３１に設けられた接続用凸部３６に係止されており、各接続用凸部３６には、リードフレーム３７が、その一端部に設けられた図示しない係合孔に接続用凸部３６を係合することにより接続されている。リードフレーム３７の他端側はリード端子３９の一端側と接続されている。そして、リード端子３９の他端側は、半田付け等によりコイル用の導電端子部６７と接続されている。
【０１００】
本実施形態においては、アンテナ構造体３０は、液晶表示パネル６０の表示領域内に位置することとなるため、液晶表示パネル６０の表示駆動によりノイズが生じ、アンテナ構造体３０による電波受信に影響を及ぼすおそれがある。そこで、アンテナ構造体３０による電波受信中は、液晶表示パネル６０の表示駆動を停止させることが好ましい。また、例えば、液晶表示パネル６０の表示領域を上下２つに分割し、アンテナ構造体３０による電波受信中は、アンテナ構造体３０と対向する位置にあたる表示領域のみ表示駆動を停止させるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、その他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１０３】
アンテナ構造体３０を液晶表示パネル６０の下部偏光板６４の上に配置し、両面テープ等の図示しない固定部材によって固定する。アンテナ構造体３０のコイルの端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続し、リード端子３９を液晶表示パネル６０の上部延設部６５に設けられているコイル用の導電端子部６７に接続して、半田付けにより固定する。また、表示駆動用の導電端子部６８に表示駆動用の信号線６９を接続して、それぞれ半田付けにより固定する。
【０１０４】
ハウジングに電子部品、回路基板等を収納し、スペーサを配置する。さらに回路基板にインターコネクタを接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル６０を、その視認側が上になるようにして回路基板の上に配置し、コイル用の導電端子部６７及び表示駆動用の導電端子部６８とインターコネクタを接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル６０は回路基板と電気的に接続される。
【０１０５】
そして、電波受信時には、アンテナ構造体３０のコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイルに誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波が接続端子を介して回路基板上の受信回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、液晶表示パネル６０の表示駆動用の導電端子部６８と一対のコイル用の導電端子部６７とを上部ガラス基板６１の同じ平面上に形成しているので、表示駆動用の導電端子部６８と一対のコイル用の導電端子部６７とを同時に形成することができ、製造コストの上昇を抑えることができるとともに、インターコネクタの接続も容易に行うことができる。
【０１０７】
なお、本発明が実施形態の範囲に限定されないことは第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。
【０１０８】
［第５の実施形態］
次に、図２３及び図２４を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第５の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態は、液晶表示パネルの構造が第１の実施形態から第４の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態から第４の実施形態と異なる部分について説明する。
【０１０９】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態から第４の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図２３は、本実施形態における液晶表示パネル７０を裏面側（液晶表示パネル７０を電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図であり、図２４は、液晶表示パネル７０を図２３の矢視XXIV方向からみた側面図である。
【０１１０】
液晶表示パネル７０は、第１の実施形態等と同様に電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板７１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板７２と、上部ガラス基板７１の上側に配置される上部偏光板７３と、下部ガラス基板７２の下側に配置される下部偏光板７４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板７１と下部ガラス基板７２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【０１１１】
本実施形態において、上部ガラス基板７１の一端側は、下部ガラス基板７２や上部偏光板、下部偏光板７４よりも大きく外側に延設された上部延設部７５となっており、上部ガラス基板７１の他端側は、下部ガラス基板７２等よりも僅かに外側に延設された下部延設部７６となっている。
【０１１２】
上部延設部７５の裏面（液晶表示パネル７０を電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる面）には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材（図示せず）によって上部延設部７５の上に固定されている。
【０１１３】
本実施形態において、上部ガラス基板７１の裏面には、上部延設部７５から左右の側縁部にかけて、電波の磁束を集める集磁パターン４０が一対形成されている。集磁パターン４０は、外部からの磁束を集めて、集めた磁束をアンテナ構造体３０に導く集磁部として機能するものである。集磁パターン４０は、例えば磁性材料であるアモルファスを含むインクにより所望の領域に印刷を行うことにより形成される。
なお、集磁パターン４０を形成する材料は比較的高い透磁率を有する磁性材料であればよく、アモルファス含むインクに限定されない。例えばフェライト等を含むインクで印刷を行ってもよい。また、上部ガラス基板７１上に集磁パターン４０を形成する手法は印刷に限定されず、例えば蒸着等の手法によってもよい。
【０１１４】
各集磁パターン４０の一端部はアンテナ構造体３０のコア３３の端部近傍に位置しており、図１４に示すように、各集磁パターン４０の端部とコア３３の端部との間には、磁性材料で形成され、集磁パターン４０とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１が配置されている。なお、集磁パターン４０とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４１の構成は図示例に限定されない。
【０１１５】
上部延設部７５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板７２との境界に沿って、液晶表示パネル７０の表示駆動用の導電端子部７７及び一対のコイル用の導電端子部７８が形成されており、下部延設部７６の裏面には、下部ガラス基板７２との境界に沿って、液晶表示パネル７０の表示駆動用の導電端子部７７が形成されている。コイル用の導電端子部７８には、アンテナ構造体３０の図示しないコイルがリード端子３９等を介して接続されており、表示駆動用の導電端子部７７には、表示駆動用の信号線７９が接続されている。
【０１１６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態から第４の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１１８】
液晶表示パネル７０の上部ガラス基板７１の裏面に集磁パターン４０を形成するとともに、上部延設部７５にアンテナ構造体３０を配置し、コイルの端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続する。そして、リード端子３９をコイル用の導電端子部７８に接続し、表示駆動用の導電端子部７７に表示駆動用の信号線７９を接続して、それぞれを半田付けにより固定する。
また、集磁パターン４０とコア３３との間に接続部材４１を配置し、集磁パターン４０の端部とアンテナ構造体３０のコア３３の端部とを磁気的に接続させる。
【０１１９】
ハウジングに電子部品、回路基板等を収納し、スペーサを配置する。さらに回路基板にインターコネクタを接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル７０を、その視認側が上になるようにして回路基板の上に配置し、コイル用の導電端子部７８及び表示駆動用の導電端子部７７とインターコネクタを接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル７０は回路基板と電気的に接続される。
【０１２０】
そして、電波受信時には、この集磁パターン４０及びコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイルに誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部７８を介して回路基板上の受信制御回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【０１２１】
以上のように、本実施形態によれば、磁束を集める集磁パターン４０を設けているので、集磁パターン４０の分だけアンテナ構造体３０のアンテナ長を伸ばすことができる。これにより、アンテナ構造体３０を狭いスペースに収めなければならない場合のように、コア３３を大きくすることができない場合でも、効率的に電波を捕らえることができ、受信感度を向上させつつ装置全体の小型化を実現することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、上部ガラス基板７１の左右の側縁部に一対の集磁パターン４０を形成する構成としたが、集磁パターン４０の配置、形状等はこれに限定されず、例えば一方側の側縁部から他方側の側縁部にかけて一繋がりの集磁パターンを設けるようにしてもよい。
【０１２３】
また、集磁パターン４０とコア３３がある程度近接していれば、集磁パターン４０によって集められた磁束をコア３３に導くことができることから、集磁パターン４０とコア３３とを接続させる接続部材４１は必須の構成要素ではなく、接続部材４１を設けない構成とすることもできる。
【０１２４】
なお、本発明が実施形態の範囲に限定されないことは第１の実施形態から第３の実施形態と同様である。
【０１２５】
［第６の実施形態］
次に、図２５及び図２６を参照しつつ、本発明に係る電波受信装置の第６の実施形態について説明する。なお、第６の実施形態は、液晶表示パネルの構造が第１の実施形態から第５の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態から第５の実施形態と異なる部分について説明する。
【０１２６】
本実施形態において、電波受信装置は第１の実施形態から第５の実施形態と同様に、表示部材としての液晶表示パネルを備える電波腕時計である。
図２５は、本実施形態における液晶表示パネルを裏面側（液晶表示パネルを電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる側）から見た図であり、図２６は、液晶表示パネルを図２５の矢視XXVI方向からみた側面図である。
【０１２７】
液晶表示パネル８０は、第１の実施形態等と同様に電波腕時計に実装した際に視認側に配置される上部ガラス基板８１と、視認側とは反対側に配置される下部ガラス基板８２と、上部ガラス基板８１の上側に配置される上部偏光板８３と、下部ガラス基板８２の下側に配置される下部偏光板８４とを備えた４層の積層構造となっている。上部ガラス基板８１と下部ガラス基板８２との間には、図示しない液晶表示素子が封入されている。
【０１２８】
本実施形態において、上部ガラス基板８１の一端側は、下部ガラス基板８２や上部偏光板８３、下部偏光板８４よりも大きく外側に延設された上部延設部８５となっており、上部ガラス基板８１の他端側は、下部ガラス基板８２等よりも僅かに外側に延設された下部延設部８６となっている。
【０１２９】
上部延設部８５の裏面（液晶表示パネル８０を電波腕時計に組み込んだ際に視認側とは反対となる面）には、アンテナケース３１に収納されたアンテナ構造体３０が配設されている。アンテナ構造体３０は、両面テープ等の固定部材（図示せず）によって上部延設部８５の上に固定されている。
【０１３０】
本実施形態において、液晶表示パネル８０の裏面には、上部延設部８５から左右の側縁部にかけて、電波の磁束を集める集磁シート４５が一対配置されている。集磁シート４５は、例えば複数枚のアモルファスシートを積層して形成されている。
なお、集磁シート４５を形成する材料は比較的高い透磁率を有する磁性材料であればよく、アモルファスシートに限定されない。例えば、フェライト等の磁性材料により一体形成されたものであってもよい。
【０１３１】
各集磁シート４５の一端部はアンテナ構造体３０のコア３３の端部近傍に位置しており、各集磁シート４５の端部とコア３３の端部との間には、磁性材料で形成され、集磁シート４５とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４６が配置されている。なお、集磁シート４５とコア３３とを磁気的に接続させる接続部材４６の構成は図示例に限定されない。
【０１３２】
上部延設部８５の裏面（視認側とは反対側の面）には、下部ガラス基板８２との境界に沿って、液晶表示パネル８０の表示駆動用の導電端子部８７及び一対のコイル用の導電端子部８８が形成されており、下部延設部８６の裏面には、下部ガラス基板８２との境界に沿って、液晶表示パネル８０の表示駆動用の導電端子部８７が形成されている。コイル用の導電端子部８８には、アンテナ構造体３０の図示しないコイルがリード端子３９等を介して接続されており、表示駆動用の導電端子部８７には、表示駆動用の信号線８９が接続されている。
【０１３３】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第５の実施形態で説明したものと同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１３５】
液晶表示パネル８０の上部延設部８５の裏面に集磁シート４５を配置するとともに、上部延設部８５にアンテナ構造体３０を配置し、コイルの端部をリードフレーム３７を介してリード端子３９と接続する。そして、リード端子３９をコイル用の導電端子部８８に接続し、表示駆動用の導電端子部８７に表示駆動用の信号線８９を接続して、それぞれを半田付けにより固定する。
また、集磁シート４５とコア３３との間に接続部材４６を配置し、集磁シート４５の端部とアンテナ構造体３０のコア３３の端部とを磁気的に接続させる。
【０１３６】
ハウジングに電子部品、回路基板等を収納し、スペーサを配置する。さらに回路基板にインターコネクタを接続する。アンテナ構造体３０等が接続された液晶表示パネル８０を、その視認側が上になるようにして回路基板の上に配置し、コイル用の導電端子部８８及び表示駆動用の導電端子部８７とインターコネクタを接続する。これにより、アンテナ構造体３０及び液晶表示パネル８０は回路基板と電気的に接続される。
【０１３７】
そして、電波受信時には、この集磁シート４５及びコア３３により標準電波の磁束を集め、集めた標準電波の磁束が、コア３３の中を通過することとなって、その磁束の通過によってコイルに誘導起電力が生じる。この誘導起電力を検出することにより標準電波を受信する。標準電波を受信すると、受信された電波がコイル用の導電端子部８８を介して回路基板上の受信制御回路部に送られ、この電波に基づいて時刻情報が取得され、電波腕時計の現在時刻データが修正される。
【０１３８】
以上のように、本実施形態によれば、磁束を集める集磁シート４５を設けているので、集磁シートの分だけアンテナ構造体３０のアンテナ長を伸ばすことができる。これにより、アンテナ構造体３０を狭いスペースに収めなければならない場合のように、コア３３を大きくすることができない場合でも、効率的に電波を捕らえることができ、受信感度を向上させつつ装置全体の小型化を実現することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、液晶表示パネル８０の左右の側縁部に一対の集磁シート４５を配置する構成としたが、集磁シート４５の配置、形状等はこれに限定されず、例えば一方側の側縁部から他方側の側縁部にかけて一繋がりの集磁シートを設けるようにしてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態では、集磁シート４５とコア３３との間に接続部材４６を配置するようにしたが、例えば集磁シート４５の端部とコア３３の端部とを磁性材料で形成された接着テープ等により接着することにより、接続させてもよい。
さらに、集磁シート４５とコア３３がある程度近接していれば、集磁シート４５によって集められた磁束をコア３３に導くことができることから、集磁シート４５とコア３３とを接続させる接続部材４６は必須の構成要素ではなく、接続部材４６を設けない構成とすることもできる。
【０１４１】
なお、本発明が実施形態の範囲に限定されないことは第１の実施形態から第５の実施形態と同様である。
【０１４２】
なお、上記、各実施形態において、さらに、図２７に示すように、液晶表示パネル９０の上部ガラス基板９１の上部延設部９２上に設けられた表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間にグランド端子９５を設けてもよい。このように、グランド端子９５を設けることにより、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないようにすることができる。
この場合には、上部延設部９２の裏面（視認側とは反対側の面）に、下部ガラス基板９６との境界に沿って、液晶表示パネル９０の表示駆動用の導電端子部９３、一対のコイル用の導電端子部９７及びグランド端子部９８を形成し、表示駆動用の導電端子部９３に表示駆動用の信号線９９を接続するとともに、グランド端子部９８にグランド端子９５の一端を接続する。
【０１４３】
また、図２７では、グランド端子９５を、表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間に設ける場合を図示しているが、グランド端子９５の配置の仕方はこれに限定されず、例えば、表示駆動用の導電端子部９３を囲むようにグランド端子９５を設けてもよい。
【０１４４】
また、表示駆動用の導電端子部９３とアンテナ構造体３０との間（図２７においてグランド端子９５が設けられている位置）又は、表示駆動用の導電端子部９３を囲むように磁気的な遮蔽部材を設けて、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないように構成してもよい。なお、磁気的な遮蔽部材は、表示駆動用の導電端子部９３の駆動により生じるノイズがアンテナ構造体３０の電波受信に影響を及ぼさないように遮蔽可能なものであればよく特に限定されない。
【０１４５】
また、上記各実施形態では、表示駆動用の導電端子部及びコイル用の導電端子部を、上部ガラス基板の腕時計上部及び腕時計下部に設ける場合を例として説明したが、各導電端子部を設ける位置はこれに限定されず、例えば上部ガラス基板の両側部に設ける構成としてもよい。
【０１４６】
また、上記第１の実施形態、第４の実施形態及び第５の実施形態では、液晶表示パネルの上部ガラス基板に上部延設部を形成して、アンテナ構造体をこの上部延設部上に設ける構成としたが、アンテナ構造体を設ける部材はこれに限定されず、例えば上部偏光板等の一部に延設部を形成して、アンテナ構造体をこの延設部上に設ける構成としてもよい。
【０１４７】
また、上記各実施形態では、液晶表示パネルを照明するバックライトとして、ＥＬ素子を有するＥＬパネルを備えるものとしたが、ＥＬパネルは必須の構成要素ではなく、これを備えない構成とすることもできる。
【０１４８】
また、上記各実施形態では、液晶表示パネルが多角形型に形成されている場合を例としたが、液晶表示パネルの形状はこれに限定されず、例えば円形等でもよい。
【０１４９】
また、ハウジング等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66、ポリアミド樹脂11,12 、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【０１５０】
また、上記実施形態では、電波受信装置として、電波腕時計を例示したが、これに限られるものではなく、アンテナ構造体により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計であってもよいし、小型ラジオ、携帯端末等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明に係る電波受信装置の好適な一例として例示する電波腕時計の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の電波腕時計のII−II線断面図である。
【図３】図１の電波腕時計に設けられる液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す斜視図である。
【図４】図３における液晶表示パネルを矢視IV方向からみた側面図である。
【図５】図３における液晶表示パネルを矢視V方向からみた正面図である。
【図６】図５の一部を拡大した拡大図である。
【図７】（ａ）は、液晶表示パネルに形成される導電端子部を拡大して模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、（ａ）における導電端子部を矢視ｂ方向からみた側面図である。
【図８】液晶表示パネルをハウジングに収納した様子を模式的に示した平面図である。
【図９】液晶表示パネルをハウジングに収納した様子を裏面側の一部を切り欠いて模式的に示した平面図である。
【図１０】第１の実施形態における時計計時部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における電波腕時計の断面図である。
【図１２】第２の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２における液晶表示パネルを矢視XIII方向からみた側面図である。
【図１４】図１２における液晶表示パネルを矢視XIV方向からみた正面図である。
【図１５】図１４の一部を拡大した拡大図である。
【図１６】第３の実施形態における電波腕時計の断面図である。
【図１７】図１６の電波腕時計に設けられる液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１７の一部を拡大して矢視XVIII方向からみた側面図である。
【図１９】図１７における液晶表示パネルを矢視XIX方向からみた側面図である。
【図２０】図１７における液晶表示パネルを矢視XX方向からみた正面図である。
【図２１】図２０の一部を拡大した拡大図である。
【図２２】第４の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図２３】第５の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図２４】図２３における液晶表示パネルを矢視XXIV方向からみた側面図である。
【図２５】第５の実施形態における液晶表示パネルとアンテナ構造体の構成を示す平面図である。
【図２６】図２３における液晶表示パネルを矢視XXIV方向からみた側面図である。
【図２７】液晶表示パネルの一変形例を示した要部平面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
２      装置本体ケース
３      ハウジング（電子部品収納部材）
４      風防ガラス（非導電性カバー部材）
７      裏蓋
１１ａ  上部時計バンド
１１ｂ  下部時計バンド
１５    液晶表示パネル（表示部材、液晶パネル）
１６    ＥＬパネル
１７    ソーラーパネル
１８    回路基板
１９    インターコネクタ
２０    時計計時部
２１    電子部品
２２    電池
２３    スペーサ
３０    アンテナ構造体
３１    アンテナケース
３２    固定部材
３３    コア
３４    コイル
３５    巻線部
３６    接続用凸部
３７    リードフレーム
３９    リード端子
４０    集磁パターン（集磁部）
４１    接続部材
４５    集磁シート
４６    接続部材
９５    グランド端子
９８    グランド端子部
１００  電波腕時計
１５１  上部ガラス基板
１５２  下部ガラス基板
１５３  上部偏光板
１５４  下部偏光板
１５５  上部延設部
１５６  下部延設部
１５７ａ コイル用の導電端子部
１５７ｂ 表示駆動用の導電端子部
２０４  受信制御回路部
２０５  計時回路部
２０６  発振回路部
２０７  表示駆動回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004924487.tif 000008
【図８】
0004924487.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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