(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
バインダー樹脂と導電剤を含み、該導電剤により導電性を付与されている表面層を有する、表面粗さＲｚｊｉｓが３μｍ以上、２０μｍ以下である帯電部材であって、
前記表面層は更に、該バインダー樹脂に分散している複合粒子を含み、前記表面層は表面に該複合粒子に由来する凸部を有しており、
該複合粒子は、母粒子の表面に金属酸化物を担持し、かつ、以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とする帯電部材。
（ａ）母粒子が紡錘状又は円柱状又は針状の絶縁性材料であり、かつ、平均長径が０．９μｍ以上、１５μｍ以下、かつ、平均短径が０．３μｍ以上、５μｍ以下、かつ、平均長径が平均短径の１．２倍以上、５倍以下。
（ｂ）金属酸化物が絶縁性であり、かつ、平均粒径が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下。
【請求項２】
前記導電性支持体の面に対し、前記複合粒子の長手方向線の長軸が形成する平均配向度（θ）が、３０度以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記導電性支持体に、少なくともバインダー樹脂に複合粒子を分散させてなる表面層を積層した帯電部材であり、前記表面層は、前記複合粒子を添加した塗料を塗工することにより形成された塗膜である請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記母粒子が炭酸カルシウムであり、前記金属酸化物が少なくともシリカ、酸化チタンのいずれか一つである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
少なくとも請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材と、被帯電部材、トナーを収納するトナー収納部が一体化されてなり、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
少なくとも請求項５に記載のプロセスカートリッジと、露光手段、転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
前記帯電部材に直流電圧のみを印加し、被帯電部材を帯電する請求項６に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、並びに、帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置、いわゆる電子写真装置は、電子写真感光体、感光体を帯電するための帯電手段、帯電された感光体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段を有する。更に、電子写真装置は、感光体表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を供給する現像手段及び現像剤を記録材（紙）上に転写する転写手段、転写された現像剤を記録材に定着して記録材に画像を形成する定着手段が設けられたものが一般的である。
【０００３】
このような電子写真装置における帯電手段としては、電子写真感光体の表面に接触又は近接配置された帯電部材に、直流電圧のみの電圧又は直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することによって感光体の表面を帯電する方式のものが多く採用されている。
【０００４】
電子写真装置の小型化や省エネルギーの面から、帯電部材への印加電圧は直流電圧のみ（直流帯電方式）であることが好ましい。
【０００５】
また、被帯電体である感光体の帯電の安定性、オゾン発生の低減、あるいは、低コスト化という観点から、接触式の帯電手段が多用されている。
【０００６】
前記接触式帯電手段の場合、電子写真装置使用時には、電子写真感光体（被帯電体）と帯電部材とは常に接触しているため、転写手段後の感光体上残留物が帯電部材表面層に付着し、経時に伴い付着物が帯電部材表面層に蓄積される。感光体上残留物とは、現像剤（トナー）、トナーに用いられる外添剤、紙粉等が挙げられる。これらの付着物がついた帯電部材を用いた電子写真装置によりハーフトーン画像等の画像形成を行うと、白ポチや黒ポチ、あるいはスジ状の汚れ起因の不良画像が発生することがある。特に、直流帯電方式の場合では、このような汚れ起因の画像が目立ちやすいことがある。
【０００７】
また、直流帯電方式を用いた電子写真装置を使用した場合、特に、低温低湿環境（例；温度１５℃、湿度１０％の環境）において、横黒スジや横白スジと呼ばれる不良画像が発生することがある。これは、放電現象の起こりにくい低温低湿環境で汚れなどの原因で放電効率が低下するためである。
【０００８】
これまで、上記汚れ起因の不良画像及び放電不良に起因する不良画像を解決するための手段として、帯電部材表面層の表面粗さを調整する等の提案がなされている（特許文献１）。
【０００９】
しかしながら、近年、電子写真装置に対して、より一層の高速化、高画質化及び高耐久化の要請が高まっており、上記した不良画像の発生をより一層生じにくくするための対策が必要になっている。
【特許文献１】特開２００４−３０９９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、長期間の繰り返し使用によっても、汚れ起因の不良画像や放電不良に起因する不良画像の発生を抑制し、良好な画像を出力することができる帯電部材を提供することにある。また、これを用いたプロセスカートリッジ、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述のとおり、本発明は帯電部材に付着する汚れ等によって生じる、汚れ起因の画像や放電不良起因の画像に対する発明である。本発明者は、帯電部材表面層に大小織り交ぜた凸形状を構成することにより、安定放電を行う部位と汚れの付着する部位の２つの機能を分離した形状配置を施し、さらに、複合粒子の形状や表面粗さについて適正化を行った。
【００１２】
本発明における帯電部材は、導電性支持体、及びバインダー樹脂と導電剤を含み、前記導電剤により導電性を付与されている表面層を有する帯電部材であって、前記表面層は更に、前記バインダー樹脂に分散している複合粒子を含み、前記複合粒子は母粒子の表面に金属酸化物が担持されていることを特徴とし、前記表面層は表面に前記複合粒子の含有に由来する凸部を有し、かつ前記帯電部材の表面粗さＲｚｊｉｓは３μｍ以上、２０μｍ以下であり、かつ前記複合粒子は、以下の（ａ）、（ｂ）を同時に満たすことを特徴とする。
【００１３】
（ａ）母粒子が紡錘状又は円柱状又は針状の絶縁性材料であり、かつ、平均長径が０．９μｍ以上、１５μｍ以下、かつ、平均短径が０．３μｍ以上、５μｍ以下、かつ、平均長径が平均短径の１．２倍以上、５倍以下。
【００１４】
（ｂ）金属酸化物が絶縁性であり、かつ、平均粒径が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下。
【００１５】
本発明におけるプロセスカートリッジは、前記帯電部材と、被帯電部材、平均粒径４μｍ以上、７μｍ以下のトナーを収納するトナー収納部が一体化されてなり、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００１６】
本発明における電子写真画像形成装置は、前記プロセスカートリッジと、露光手段、転写手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る複合粒子の採用により、帯電部材としての放電効率を高めることができる。
【００１８】
また、トナー、トナー外添剤等の汚れは複合粒子間由来の凸形状と凸形状の間に付着する。これにより、繰り返しの画像出力に伴って、帯電部材表面層に汚れなどが付着した場合においても、当該汚れに起因する放電ムラの発生を抑制できる。その結果として、高品位な電子写真画像を安定して提供し得る。
【００１９】
表面層に用いる複合粒子は、導電性支持体の面に対して前記複合粒子の長手方向線の長軸が形成する平均配向度（θ）が３０度以下であると、特に低温低湿環境において汚れ起因、放電不良起因の画像が発生しにくくなる。即ち、前記平均配向度が上記数値範囲内であると、放電がより安定になり、優れた帯電特性をより発揮し得る。これにより、低温低湿環境においても、不良画像の発生を極めて有効に抑制することができる。
【００２０】
複合粒子の材料種類により画像特性は変化する。炭酸カルシウムとシリカ、又は絶縁性の酸化チタンの組み合わせを用いると、画像出力初期における放電不良起因の画像が発生しにくくなる。前記組み合わせであれば帯電電位が高くなるため、放電不良起因の不良画像の発生をより有効に抑えることができるものと考えられる。
【００２１】
使用するトナーは、例えば、平均粒径４μｍ以上、７μｍ以下のトナーであると、トナー汚れが付着しにくい。
【００２２】
更に本発明の帯電部材の表面層は、本発明の複合粒子が含有されると放電能が向上する。長期間の繰り返し使用によっても、初期状態の放電特性を維持することができるため安定な画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
本発明の帯電部材の構成として、図１に本発明の帯電部材である帯電ローラーの断面の一例を示す概略図を示す。図中の帯電ローラーは、導電性弾性体層ｂを導電性支持体（芯金）ａの外周に有し、前記導電性弾性体層ｂの外側に、表面層ｃを有している。
【００２５】
その他の構成として、ローラー形状の導電性支持体ａ上に形成された被覆層として、図２に示すように、表面層ｃの１層を有するものが挙げられる。その他に、図３に示すように、導電性弾性体層ｂ、抵抗層ｄ、表面層ｃの３層を有するもの、図４に示すように、導電性弾性体層ｂ、抵抗層ｄ、第２の抵抗層ｅ、表面層ｃの４層を有するものなどを挙げることができる。
【００２６】
また、平板形状の導電性支持体ａ１上に形成された構成として、図５に示すように、表面層ｃ１の１層を有するもの、図６に示すように、導電性弾性体層ｂ１、表面層ｃ１の２層を有するものがある。また、ベルト形状の導電性支持体ａ２上に形成された被覆層として、図７に示すように、表面層ｃ２の１層を有するもの、図８に示すように、導電性弾性体層ｂ２、表面層ｃ２の２層を有するものなどを例示することができる。
【００２７】
前記導電性支持体は、導電性を有し、感光体表面を所定の静電量に帯電できるように、その上に積層して設けられる被覆層、表面層を密着支持する機能を有するものであればいずれであってもよい。材質としては、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属やその合金を挙げることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理等を施してもよい。導電性支持体の形状は、帯電部材の形状を定めるものであって、例えば、円筒、円柱、平板状、ブレード状、ベルト状、シート形状、フィルム形状等などを挙げることができる。
【００２８】
前記導電性弾性体層は、主に帯電部材と感光体との十分なニップを確保するために、ゴム、熱可塑性エラストマー等のエラストマーが用いられる。その中でも、帯電部材と感光体との十分なニップを確保する観点、また、抵抗が均一であるという観点から、極性ゴムを用いることが好ましい。極性ゴムとしては、ＮＢＲ、エピクロルヒドリンゴムを挙げることができる。これは、導電性弾性体層の抵抗制御及び硬度制御をより行い易いためである。
【００２９】
前記導電性弾性体層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０2〜１０10Ω・ｃｍであることが好ましい。また、前記導電性弾性体層の体積抵抗率は、上記の導電性弾性体材料中にカーボンブラック、導電性金属酸化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等の導電剤を適宜添加し、調整することができる。極性ゴムを使用する場合、特に、アンモニウム塩を用いることが好ましい。
【００３０】
前記導電性弾性体層は、前記で例示した導電性粒子及び導電性微粒子、絶縁性粒子を含有させても良い。なお、本発明において、導電性は、１．０×１０10Ω・ｃｍ未満の体積抵抗率、絶縁性は、１．０×１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を示す。
【００３１】
前記導電性弾性体層は、硬度等を調整するため、軟化油、可塑剤等の添加剤や老化防止剤や潤滑剤等を同時に添加してもよい。
【００３２】
前記導電性弾性体層に添加剤を用いる場合、添加剤のブリードアウト防止を強化する観点から、導電性弾性体層と表面層との間に、１層又は２層以上の抵抗層を設けてもよい。抵抗層の体積抵抗率は、１０2Ω・ｃｍ以上、１０16Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
前記導電性弾性体層表面は、表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、ＵＶや電子線を用いた表面加工処理や、化合物等を表面に付着及び／又は含浸させる表面改質処理等を挙げることができる。
【００３４】
前記導電性弾性体層の形成は、例えば、予め所定の膜厚に形成されたシート形状又はチューブ形状の層を接着又は被覆することによって行ってもよい。
【００３５】
前記表面層は、表面凸形状形成、抵抗調整、上記導電性弾性体層からの染み出し物質が感光体表面に付着するのを防ぐために設けられ、バインダー樹脂、導電剤、複合粒子などの材料から構成される。
【００３６】
前記複合粒子は、母粒子の表面に金属酸化物を担持している。
【００３７】
母粒子は、円柱状、紡錘状又は針状の絶縁性材料である。また、母粒子の平均長径は、０．９μｍ以上、１５μｍ以下、かつ、平均短径は、０．３μｍ以上、５μｍ以下である。更に、前記平均長径は、前記平均短径の１．２倍以上、５倍以下である。より好ましくは、母粒子の平均長径が５μｍ以上、９μｍ以下、かつ、平均短径が２μｍ以上、３．５μｍ以下、かつ、平均長径が平均短径の２倍以上、３倍以下である。
【００３８】
一方、金属酸化物は、絶縁性であり、かつ、その平均粒径が０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下である。より好ましくは、金属酸化物の平均粒径が０．０３μｍ以上、０．１μｍ以下が好ましい。
【００３９】
母粒子の平均長径、平均短径が前記した数値範囲内の場合、複合粒子由来の凸形状への汚れ付着が生じ難い。また、複合粒子由来の凸間への汚れの蓄積も生じにくく、当該汚れに起因する放電不良の発生を有効に抑制できる。
【００４０】
金属酸化物の平均粒径が前記した数値範囲内の場合、帯電部材表面の凸形状が小さすぎることによる放電の誘発を抑制でき、安定的に放電を行うことができる。その結果、スジ状の画像の発生を抑制し得る。また、帯電部材表面の凸形状が大きすぎことによる、ポチ状の画像の発生を抑制し得る。
【００４１】
前記円柱状、紡錘状、針状とは、一般的に幾何学で定義される形状を指すが、形状が一部歪んでいるもの、例えば円柱状の中央がくびれているもの、円柱状の中央が膨らんでいるもの、円柱状の柱が一部曲がっているものを含む。図９に本発明で用いられる複合粒子の形状の例を示す。
【００４２】
前記複合粒子の母粒子の材料としては、例えば、以下の材料が挙げられる。炭酸カルシウム、ゼオライト、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸へキシル等のメタクリル酸エステル、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタアクリレート等の重合体。好ましくは炭酸カルシウムである。
また、前記複合粒子の金属酸化物としては、例えば、以下の材料が挙げられる。シリカ、絶縁性の酸化チタン、酸化銅、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化鉄、絶縁性の酸化スズ等。好ましくはシリカ、絶縁性の酸化チタンである。母粒子と金属酸化物との組み合わせとして、炭酸カルシウムとシリカ又は絶縁性の酸化チタンとを組み合わせて形成した複合粒子材料は、帯電電位が高くなる。そのため、安定した帯電特性を発揮し、放電不良画像が発生しにくくなる。
【００４３】
前記帯電部材の表面層は、複合粒子の含有に由来する凸部を有する。また、帯電部材は、表面粗さＲｚｊｉｓが３μｍ以上、２０μｍ以下である。表面粗さＲｚｊｉｓが４μｍ以上、９μｍ以下であればより好ましい。
【００４４】
表面粗さＲｚｊｉｓが上記の数値範囲内にある場合、複合粒子由来の凸形状への汚れ付着（帯電部材全面の汚れ付着となる）が生じ難い。また、帯電部材表面の凸形状が小さすぎることによる放電の誘発を抑制でき、安定的に放電を行うことができる。その結果として、スジ状の画像の発生を有効に抑制し得る。また、複合粒子由来の凸間への汚れの過剰蓄積を抑制できるため、安定した放電を行い得る。更に、画像出力を繰り返すことにより、汚れ起因、放電不良起因の画像が発生し難い。また、表面の凸形状が大きすぎることによるポチ状の画像の発生を抑制できる。
【００４５】
前記表面層に用いる複合粒子は、導電性支持体の長手方向線に対する、前記複合粒子の長軸の平均配向度（θ）が、３０度以下であることが望ましい（図１０）。前記平均配向度が範囲外であると、複合粒子が縦向き（複合粒子が導電性支持体と大きな凸を作製する向き）に配置していることとなる。したがって前記Ｒｚｊｉｓが２０μｍをこえる場合と同様に放電されにくくなるため、低温低湿環境において汚れ起因、放電不良起因の画像が発生しやすくなる。
【００４６】
本発明で用いる複合粒子を得る方法としては、以下に述べる方法が好ましいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４７】
前記複合粒子を調製する方法として、母粒子をカップリング処理し、金属酸化物と反応させ、金属酸化物を付着させることにより調製する方法が挙げられる。
【００４８】
カップリング処理としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等が挙げられる。より好ましく用いられるのはシランカップリング剤である。シランカップリング剤の具体例は、以下のものを含む。
ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１、３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等。
【００４９】
前記複合粒子を表面層材料に分散する方法としては、表面層材料と複合粒子とを、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル及びパールミル等により混合する。ただし、複合粒子の母粒子と金属酸化物が分離しない程度の分散強度にする必要がある。
【００５０】
前記帯電部材の表面層は、放電により感光体を帯電させる帯電部材の機能を発揮するため、帯電部材の体積抵抗率を制御するという観点から、表面層全体として所定の体積抵抗率を有することが好ましい。具体的には、表面層全体として、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境下で１０2Ω・ｃｍ以上、１０10Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率を有すると、感光体の帯電をより均一に行うことができる。体積抵抗率を制御するために用いられる導電剤としては、金属酸化物系導電性微粒子、金属系導電性微粒子、カーボンブラック、カーボン系導電性微粒子、導電性複合微粒子等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００５１】
カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。金属酸化物系及び金属系導電性微粒子としては、例えば、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、銅、アルミニウム及びニッケル等の粒子が挙げられる。カーボン系導電性微粒子としては、カーボンナノチューブ、導電性炭素粒子、複合導電性微粒子としてはカーボン被覆シリカ、カーボン被覆酸化チタン、カーボン被覆水酸化アルミニウム、カーボン被覆アルミナ等の粒子が挙げられる。かかる微粒子の平均１次粒径は１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下である。上記範囲内であれば、体積抵抗率を容易に制御し得る。
【００５２】
前記表面層材料に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂が用いられる。中でも、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いることが好ましい。
【００５３】
前記表面層の形成は予め所定の膜厚に形成されたシート形状又はチューブ形状の層を接着又は被覆することによって行ってもよいし、静電スプレー塗布やディッピング塗布等の塗布法によって行ってもよい。また、先ず押出成形によって層形成した後、研磨等によって層の形状を整える方法であってもよく、型内で所定の形状に材料を硬化、成形する方法であってもよい。好ましくは塗布法によって塗料を塗工し、塗膜を形成することである。
【００５４】
前記表面層の厚さは、２μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上、５０μｍ以下である。
【００５５】
前記物性の測定方法を述べる。
【００５６】
粒子及び部材の体積抵抗率は、温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境下で、三菱化学（株）製の抵抗測定装置「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」及び「ロレスタＧＰＭＣＰ−Ｔ６１０型」を用い、測定対象試料に電圧１０Ｖを印加したときの測定値とする。粒子は、１０．１ＭＰａ（１０２ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力をかけて圧縮したものを測定対象試料とする。帯電部材表層は、塗布液をアルミニウムシート上にコーティングし、これを測定対象試料とする。弾性層材料は２ｍｍ厚の膜を成形し、これを測定対象試料とする。
【００５７】
母粒子の平均長径、平均短径は、表面層の断面写真から算出した。ある任意の点を５００μｍにわたって、２０ｎｍずつ集束イオンビーム「ＦＢ−２０００Ｃ」（商品名、日立製作所）にて切り出し、その断面画像を撮影する。そして同じ複合粒子を撮影した画像を、２０ｎｍ間隔で組み合わせ、立体的な粒子形状を算出する。なお、最も長い粒子径を長径とし、長径の中心点を通る最も短い粒子径を短径とした。この作業を、表面層の任意の１００点で行い、平均値を算出して母粒子の平均長径、平均短径とした。
【００５８】
金属酸化物の平均粒径、複合粒子の平均配向度も同様の手法にて算出した。
【００５９】
Ｒｚｊｉｓ（十点平均表面粗さ）は、ＪＩＳＢ０６０１：１９９４表面粗さの規格に基づき測定した測定値である。前記測定は、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器（商品名：ＳＥ−３５００）を用いて行うことができる。十点平均表面粗さは、具体的には、帯電部材の無作為の６点における１０点平均表面粗さを前記測定器により測定し、その６点の平均値より算出する。
【００６０】
表面層の膜厚は、作製した帯電部材をカッターナイフなどで切断し、層の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡により観察し、その厚さを実測することにより求めることができる。
【００６１】
本発明の電子写真装置は、電子写真感光体と、前記帯電部材と、露光装置と、現像装置と、転写装置とを有するものであれば、特に制限されるものではなく、一例として、図１１の概略構成図に示す電子写真装置を挙げることができる。
【００６２】
図１１に示す電子写真装置には、被帯電部材である直径２４ｍｍなどの円筒状の感光体１５１が設けられ、この感光体１５１は、矢印方向に、２５０ｍｍ／ｓなどのプロセススピードで回転駆動する。感光体１５１に、例えば、一端で４．９Ｎ（０．５ｋｇ重）、両端で合計９．８Ｎ（１ｋｇ重）のバネによる押圧力で、接触、当接される接触帯電用帯電部材である帯電ローラー１５３が設けられ、帯電ローラーは感光体１５１の回転に対して順方向に回転する。帯電ローラーには直流電圧のみを印加する電源Ｓ１が接続され、帯電ローラー１５３に、電源Ｓ１から、例えば、−１０００Ｖの直流電圧が印加されることで、感光体１５１の表面が−４００Ｖ程度に帯電処理（接触帯電）されるようになっている。
【００６３】
前記帯電ローラーにより感光体を帯電する方法としては、接触式帯電法が好ましい。接触式帯電法は、電圧を印加した接触帯電用帯電部材を感光体に当接させて感光体を帯電させる方法である。前記帯電方法は、非接触式である従来のコロナ帯電法よりもオゾン発生量が大幅に少なく、感光体の帯電の安定性が高く、低コストであるという観点から優れており、実用化もされている。
【００６４】
前記接触式帯電法の場合、帯電部材表面に存在する本発明の複合粒子の含有に由来する凸部が、感光体とのニップ部にて空隙を生じさせることが好ましい。ニップ部上流側の空隙で発生したスジ状の帯電不良が、ニップ部の空隙内で生じる放電により均されるためである。
【００６５】
前記帯電ローラーに電源Ｓ１から印加される電圧には、直流電圧を用いることが好ましい。印加電圧に直流電圧を用いることで、電源のコストを低く抑えられる利点がある。また、交流電圧を印加した際に発生する帯電音が発生しない利点がある。印加する直流電圧の絶対値は、空気の放電開始電圧と被帯電体表面（感光体表面）の一次帯電電位との和とすることが好ましい。通常空気の放電開始電圧は５００〜７００Ｖ程度、感光体表面の一次帯電電位は３００〜８００Ｖ程度なので、具体的な直流電圧としては８００〜１５００Ｖとすることが好ましい。
【００６６】
電子写真装置には、レーザービームスキャナーなどの露光装置１５４が設けられている。帯電ローラー１５３により−４００Ｖ（暗部電位）に帯電された感光体１５１の表面に、レーザービームスキャナー１５４により目的の画像情報に対応した露光（画像露光）光１５４Ｌが照射される。これにより感光体の表面の電位−４００Ｖが選択的に−１５０Ｖ（明部電位）に減衰して、感光体１５１の表面に静電潜像が形成される。
【００６７】
感光体１５１の周囲には、更に、現像装置１５５が設けられる。現像装置１５５には、トナー収納部の開口部に配設されてトナーを担持搬送する現像部材１５５ａ、収容されているトナーを撹拌する撹拌部材１５５ｂ、現像部材１５５ａのトナー担持量（トナー層厚）を調整するトナー規制部材１５５ｃが設けられる。現像装置１５５において、感光体１５１の表面に形成された静電潜像の明部電位部に、−３５０Ｖ（現像バイアス）に帯電しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて、静電潜像がトナー像として可視化される。この電子写真装置において、現像部材１５５ａは、感光体と接触しているか、又は、担持するトナーを介して感光体と接触した状態となっている、接触現像方式が採用されている。
【００６８】
前記トナーは、平均粒径が４μｍ以上、７μｍ以下であることが好ましい。４μｍ未満の粒径であると、複合粒子由来の凸形状への汚れ付着（帯電部材全面の汚れ付着となる）が起こり、安定放電が行えなくなり、画像出力を繰り返すことにより、汚れ画像が発生しやすい傾向がある。７μｍより大きいと、トナーの外添剤が優先してカートリッジの帯電部材設置位置に入り込み帯電部材に付着するため、汚れ起因、放電不良起因の画像が発生しやすくなる。
【００６９】
更に、転写部材１５６が設けられる。転写部材１５６は、導電性支持体上に中抵抗に調整された弾性樹脂層を被覆してなる転写部材であって、感光体１５１に所定の押圧力で転写ニップ部を有して接触するように配置されている。転写部材は感光体１５１の回転と順方向に感光体１５１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転するようになっている。また、転写部材には、電源Ｓ２からトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されるようになっている。この転写ニップ部に、給紙機構部（図示せず）から所定のタイミングで供給される転写材Ｐ（紙、フィルム等）の裏面に、トナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加された転写ローラー１５６が押圧される。これにより、トナー像が感光体１５１表面から転写材Ｐの表面に静電転写される。
【００７０】
更に、定着装置（図示せず）が設けられ、転写材Ｐ上に転写されたトナー像が、加熱などにより転写材Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写材Ｐが画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が再循環搬送機機構（図示せず）に導入され、転写ニップ部へ再導入されるようになっている。
【００７１】
また、クリーニングブレードなどを備えたクリーニング装置（図示せず）が設けられ、感光体１５１の表面の転写残りのトナーが、クリーニング装置によって回収された後、感光体１５１は再び画像形成状態となり、前記操作が反復されるようになっている。
【００７２】
本発明のプロセスカートリッジは、前記感光体と、帯電部材とが一体化されてなり、電子写真装置本体に着脱自在であるものであれば、特に制限されるものではない。一例として、前記図１１に示す電子写真装置の、感光体１５１、帯電部材１５３、現像装置１５５、転写部材１５６等の構成のうち、複数のものを容器に収納して一体とする。これを電子写真装置本体のレール等の案内手段を用いて、電子写真装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジは、複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成したものである。
【００７３】
前記感光体１５１としては、例えば、円筒状の導電性支持体と、前記支持体上に形成された無機感光材料及び／又は有機感光材料を含有する感光層を有し、感光体の表面を所定の極性、電位に帯電させるための電荷注入層を更に有するものとすることができる。
【００７４】
前記感光体１５１の具体的構成としては、図１２に示されるように、導電性支持体１ａと、この導電性支持体１ａ上に形成される感光層１ｂとを有する。感光層１ｂには、図示するように電荷発生層１１ｂと電荷輸送層１２ｂとを積層した構成を好ましくは用いることができる。
【００７５】
また前記感光体は、前記以外の層を有していても良く、図１３に示されるように導電性支持体１ａと、この導電性支持体１ａ上に形成される下引き層１ｃと、この下引き層１ｃ上に形成される感光層１ｂとを有する構成を用いることができる。
【００７６】
前記現像装置１５５としては、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式、及び磁気ブラシ方式等を採用することができる。
【実施例】
【００７７】
［製造例］
以下、本発明について具体例により詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７８】
以下に示す製造例において、帯電部材は導電性支持体、導電性弾性層、表面層の構成からなるローラー形状である。
【００７９】
（１）導電性弾性ローラー
（ア）導電性弾性ローラーＮｏ．１の作製（製造例１）；
エピクロルヒドリンゴム（商品名：「エピクロマーＣＧ１０５」、ダイソー（株）製）１００質量部に対し、以下の化合物を添加し、オープンロールで３０分間混練した。
【００８０】
ＭＴカーボン（充填剤、商品名：「Ｎ９９１」、Ｔｈｅｒｍａｘ社製）  ３５質量部
酸化亜鉛  ５質量部
ステアリン酸  １質量部
前記混練物に、さらに以下の化合物を添加してオープンロールで１５分間混練し、混練物Ｉを得た。
【００８１】
ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（加硫促進剤、商品名：「ノクセラーＤＭ−Ｐ」、大内新興化学（株）製）  １質量部
テトラメチルチウラムモノスルフィド（加硫促進剤、商品名：「ノクセラーＴＳ」、大内新興化学（株）製）  ０．５質量部
イオウ（加硫剤）  １．２質量部
次に、前記混練物Ｉを、ゴム押し出し機で、外径９．５ｍｍ、内径５．４ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間１次加硫することにより、導電性弾性層用１次加硫チューブを得た。
【００８２】
一方、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の鋼製の支持体（表面をニッケルメッキ加工したもの）に、金属及びゴムを含む熱硬化性接着剤（商品名：「メタロックＵ−２０」、（株）東洋化学研究所製）を塗布した。塗布は、支持体の円柱面軸方向中央を挟んで両側１１５．５ｍｍまでの領域（あわせて軸方向幅２３１ｍｍの領域）に行った。これを３０分間８０℃で乾燥させた後、さらに１時間１２０℃で乾燥させた。
【００８３】
この円柱面に熱硬化性接着剤を塗布し乾燥させた支持体を、導電性弾性層用１次加硫チューブの中に挿入し、その後、導電性弾性層用１次加硫チューブを１時間１６０℃で加熱した。この加熱によって、導電性弾性層用１次加硫チューブが２次加硫され、また、熱硬化性接着剤が硬化した。このようにして、表面研磨前の導電性弾性層Ｎｏ．１（導電性弾性ローラーＮｏ．１）を得た。
【００８４】
次に、表面研磨前の導電性弾性ローラーの導電性弾性層部分（ゴム部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の軸方向幅を２３１ｍｍとした。その後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨することによって、導電性弾性ローラーＮｏ．１（表面研磨後の導電性弾性ローラー）を得た。前記導電性弾性ローラーは端部直径８．２ｍｍ、中央部直径８．５ｍｍのクラウン形状で、表面のＲｚｊｉｓが２．５μｍであり、硬度は７４度（アスカーＣ）であった。
【００８５】
（イ）導電性弾性ローラーＮｏ．２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１の作製（製造例２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１）；
製造例１と同様にして導電性弾性ローラーＮｏ．２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１を作製した。
【００８６】
（２）母粒子
（ア）母粒子Ｎｏ．１の調製（製造例１）；
２０℃の空気雰囲気中にて直径５０ｃｍのステンレス製タンクに、蒸留水２０Ｌ及び工業用生石灰（サイズ０〜１（ｍｍ）、薬仙石灰（株）製）１Ｋｇを添加した。その後、簡易型撹拌機（「Ｋ−２ＲＮ」、アズワン（株）製）にて５．０ｒｐｍで撹拌し、水酸化カルシウムスラリーを作製した。これに、水酸化カルシウムに対して炭酸水素カルシウムの添加量が０．０００５ｍｏｌ％となるように炭酸水素カルシウム水溶液（２０℃、ｐＨ６．２、約１６０ｍｇ／Ｌのカルシウムイオンを溶解している）を６０分で滴下した。以上より、炭酸カルシウム結晶核含有水酸化カルシウムスラリーを得た。これを６０℃に加熱し、１００ｍｌ／ｍｉｎで炭酸ガスを吹き込み、反応を完結させ、母粒子Ｎｏ．１を得た。前述したＴＥＭによる粒径測定の結果、長径７．１２０μｍ、短径２．５１２μｍであった。表１に粒径等を示す。
【００８７】
（イ）母粒子Ｎｏ．２〜１７、２０〜２３、Ｃ１〜Ｃ１０の調製（製造例２〜１７、２０〜２３、Ｃ１〜Ｃ１０）；
炭酸水素カルシウムの添加量、撹拌速度を表１のとおりにした以外は、母粒子の製造例１と同様に母粒子Ｎｏ．２〜１７、２０〜２３、Ｃ１〜Ｃ１０を製造した。表１に粒径等を示す。
【００８８】
【表１】
0005058691.tif 000002
【００８９】
（ウ）母粒子Ｎｏ．１８の調製（製造例１８）；
架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂を金型にて成型し、紡錘形状とした。
【００９０】
（エ）母粒子Ｎｏ．１９の調製（製造例１９）；
ゼオライト（商品名：「ゼオラム柱状品ＣＧＳ１．５ｍｍ」、東ソー（株）製）を金型にて成型し、紡錘形状とした。
【００９１】
（オ）母粒子Ｎｏ．Ｃ１１の調製（製造例Ｃ１１）；
架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（商品名：「ＭＢＸ−５」、積水化成品工業（株）製）を用意した。
【００９２】
上記した母粒子Ｎｏ．１８、１９、Ｃ１１の本発明に係る諸物性を下記表２に示す。
【００９３】
【表２】
0005058691.tif 000003
【００９４】
（３）複合粒子
（ア）複合粒子Ｎｏ．１（製造例１）；
母粒子Ｎｏ．１（５００ｇ）に、メチルトリエトキシシラン（特級、キシダ化学製）１０ｇを、エッジランナーを稼動させながら添加し、５８８Ｎ／ｃｍ（６０Ｋｇ重／ｃｍ）の線荷重で３０分間混合攪拌を行った。なお、この時の攪拌速度は２２ｒｐｍで行った。
【００９５】
次に、金属酸化物としてシリカ（粒径０．０７１μｍ、商品名：「ｓｉｃａｓｔａｒ」（ｐｌａｉｎ、７０ｎｍ）、ナカライテスク（株）製）２５ｇを、エッジランナーを稼動させながら１０分間かけて添加した。更に、５８８Ｎ／ｃｍ（６０Ｋｇ重／ｃｍ）の線荷重で６０分間混合攪拌を行い、メチルトリエトキシシラン被覆物に金属酸化物を付着させた後、乾燥機を用いて８０℃で６０分間乾燥を行い、複合粒子Ｎｏ．１を得た。なお、この時の攪拌速度は２２ｒｐｍで行った。表３に金属酸化物平均粒径等を示す。
【００９６】
（イ）複合粒子Ｎｏ．２〜１０、１６〜１９、２２、２３、Ｃ１〜Ｃ７（製造例２〜１０、１６〜１９、２２、２３、Ｃ１〜Ｃ７）；
表３に示したように、母粒子を変更した。それ以外は、上記複合粒子Ｎｏ．１と同様にして各Ｎｏ．に係る複合粒子を製造した。
【００９７】
（ウ）複合粒子Ｎｏ．１１〜１５、２０〜２１、Ｃ８〜Ｃ９（製造例１１〜１５、２０〜２１、Ｃ８〜Ｃ９）；
上記のＮｏ．に係る各複合粒子については、表３に示したように、母粒子を変更した。また、金属酸化物を以下のとおりに変更した。それ以外は、複合粒子Ｎｏ．１と同様にして調製した。表３に金属酸化物平均粒径等を併せて示す。
【００９８】
複合粒子Ｎｏ．１１、１２：
酸化チタン（商品名：「ＰＴ−４０１Ｍ」、石原産業（株）製）を使用した。
【００９９】
複合粒子Ｎｏ．１３：
シリカ（粒径０．０３４μｍ、商品名：「ＵＦＰ−８０」、電気化学工業（株）製）を使用した。
【０１００】
複合粒子Ｎｏ．１４：
シリカ（商品名：「ＵＦＰ−８０」、電気化学工業（株）製）を乳鉢で粉砕し、粒径０．０１１μｍに分級したものを使用した。
【０１０１】
複合粒子Ｎｏ．１５：
シリカ（粒径０．２９１μｍ、商品名：「ｓｉｃａｓｔａｒ」（ｐｌａｉｎ、３００ｎｍ）、ナカライテスク（株）製）を使用した。
【０１０２】
複合粒子Ｎｏ．２０：
酸化銅（酸化銅（ＩＩ）、特級、ナカライテスク（株）製）を使用した。
【０１０３】
複合粒子Ｎｏ．２１：
酸化マグネシウム（純正化学（株）製）を使用した。
【０１０４】
複合粒子Ｎｏ．Ｃ８：
シリカ（商品名：「ＵＦＰ−８０」、電気化学工業（株）製）を乳鉢で粉砕し、粒径０．００９μｍに分級したものを使用した。
【０１０５】
複合粒子Ｎｏ．Ｃ９：
シリカ（粒径０．４０５μｍ、商品名：「ｓｉｃａｓｔａｒ」（ｐｌａｉｎ、４００ｎｍ）、ナカライテスク（株）製）を使用した。
【０１０６】
なお、複合粒子Ｎｏ．Ｃ１０、Ｃ１１は各々、母粒子Ｎｏ．Ｃ１０、Ｃ１１をそのまま用い、表面に金属酸化物種を担持させなかった。
【０１０７】
【表３】
0005058691.tif 000004
【０１０８】
（４）表面層溶液
（ア）表面層溶液Ｎｏ．１の調製（製造例１）；
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液（商品名：「プラクセルＤＣ２０１６」、ダイセル化学工業（株）製）にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１７質量％となるように調製した。
【０１０９】
この溶液５８８．２質量部、前記アクリルポリオール溶液の固形分１００質量部に対して、下記の化合物を添加して混合溶液を調製した。
【０１１０】
導電性酸化スズ（商品名：「Ｓ−１」、（株）ジェムコ製）  １５０質量部
変性ジメチルシリコーンオイル（商品名：「ＳＨ２８ＰＡ」、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）  ０．０８質量部
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体の７：３の混合物  ８０．１４質量部
このとき、ＨＤＩとＩＰＤＩの混合物は、（ＨＤＩとＩＰＤＩの混合物のイソシアネート基）／（前記アクリルポリオールの水酸基）＝１．０である。ＨＤＩとＩＰＤＩについては、ＨＤＩ（商品名：「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」、旭化成工業製）、ＩＰＤＩ（商品名：「ベスタナートＢ１３７０」、デグサ・ヒュルス製）を使用した。
【０１１１】
４５０ｍＬのガラス瓶に前記混合溶液２１０ｇと、メディアとして平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて７２時間分散した。分散後、複合粒子Ｎｏ．１を５０質量部（上記アクリルポリオール溶液の固形分１００質量部に対して）添加した後、更に５分間分散して表面層溶液Ｎｏ．１を得た。
【０１１２】
（イ）表面層溶液Ｎｏ．２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１の調製（製造例２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１）；
複合粒子Ｎｏ．１を複合粒子Ｎｏ．２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１の各々に変更した以外は、上記製造例１に係る表面層溶液と同様の方法にして表面層溶液Ｎｏ．２〜２３、Ｃ１〜Ｃ１１を製造した。
【０１１３】
（５）帯電部材
（ア）帯電部材Ｎｏ．１の調製（製造例１）；
上記表面層溶液Ｎｏ．１を、導電性弾性ローラーに１回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで８０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥した。更に１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、導電性弾性ローラー上に表面層を形成した。ディッピング塗布浸漬時間は９秒、ディッピング塗布引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓ、最終速度は２ｍｍ／ｓになるように調節し、２０ｍｍ／ｓから２ｍｍ／ｓの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。
【０１１４】
このようにして、導電性支持体上に導電性弾性層及び表面層をこの順に有する帯電部材Ｎｏ．１を作製した。作製した帯電部材の物性を表４に示す。
【０１１５】
（イ）帯電部材Ｎｏ．２〜１５、１８〜２１、Ｃ１〜Ｃ１１の調製（製造例２〜１５、１８〜２１、Ｃ１〜Ｃ１１）；
表面層溶液Ｎｏ．１を表面層溶液Ｎｏ．２〜１５、１８〜２１、Ｃ１〜Ｃ１１の各々に変更した以外は、帯電部材Ｎｏ．１と同様にして帯電部材Ｎｏ．２〜１５、１８〜２１、Ｃ１〜Ｃ１１を作製した。作製した帯電部材の物性を表４に示す。
【０１１６】
（ウ）帯電部材Ｎｏ．１６、１７、２２、２３の調製（製造例１６、１７、２２、２３）；
ディッピング時の引き上げ速度を下記のように変更した以外は、帯電部材Ｎｏ．１と同様にして帯電部材Ｎｏ．１６、１７、２２、２３を作製した。
【０１１７】
製造例１６：初期速度１０ｍ／ｓ、最終速度１ｍ／ｓ
製造例１７：初期速度５ｍ／ｓ、最終速度１ｍ／ｓ
製造例２２：初期速度２５ｍ／ｓ、最終速度３ｍ／ｓ
製造例２３：初期速度３０ｍ／ｓ、最終速度３ｍ／ｓ
各条件とも時間に対して直線的に速度を変化させた。
【０１１８】
作製した帯電部材の物性を表４に示す。
【０１１９】
【表４】
0005058691.tif 000005
【０１２０】
［実施例１］
帯電部材Ｎｏ．１について以下の評価を行った。
【０１２１】
作製した帯電部材を図１１に示す電子写真装置に装着した（直径２４ｍｍの電子写真感光体ドラムに、一端で４．９Ｎ（０．５ｋｇ重）、両端で合計９．８Ｎ（１ｋｇ重）のバネによる押し圧力で当接）。これを用いて、常温常湿２３℃、５３％ＲＨ及び低温低湿１５℃／１０％ＲＨ環境において耐久評価を行った。帯電部材には直流電圧のみ−１０００Ｖを印加した。トナーは平均粒径５．０μｍの重合トナーを用いた。電子写真感光体ドラムは、商品名：「ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３０００」（ヒューレットパッカード社製）のモノクロ（ブラック）カートリッジに搭載の感光体ドラムを使用した。１枚画像を出力すると電子写真装置の回転を停止させた後、また画像形成動作を再開するという動作を繰り返し（Ｅ文字１％印字画像を間欠耐久）、５００００枚の画像出力耐久試験を行った。耐久試験中はプロセススピードを２５０ｍｍ／ｓに設定し、耐久試験中、１枚目、１００００枚目、３００００枚目、及び５００００枚目の出力画像について評価を行った。ハーフトーン画像を用い、その出力画像を、以下のランク基準により汚れ起因、放電不良起因の画像について評価した。
【０１２２】
ランク１：未発生
ランク２：スジ状、ポチ状の画像の軽微な発生
ランク３：スジ状、ポチ状の画像が一部に発生しているが実使用上問題無い
ランク４：スジ状、ポチ状の画像が発生しており、画像品質が劣る
表５に示すように、常温常湿（２３℃、５３％ＲＨ）はもちろんのこと、低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）においても汚れて起因、放電不良起因の画像は未発生であり、本発明の効果を十分に発揮する効果が得られた。
【０１２３】
［実施例２〜１７］
実施例１と同様にして帯電部材Ｎｏ．２〜１７について同様な評価を行った。
【０１２４】
表５に示すように、常温常湿（２３℃、５３％ＲＨ）及び低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）においても画像ランクは良好であった。
【０１２５】
［実施例１８〜２１］
実施例１と同様にして帯電部材Ｎｏ．１８〜２１について同様な評価を行った。
【０１２６】
表５に示すように、１枚目からスジ状、ポチ状の画像が軽微に発生したが、実使用上は問題ない画像が得られた。
【０１２７】
［実施例２２、２３］
実施例１と同様にして帯電部材Ｎｏ．２２、２３について同様な評価を行った。
【０１２８】
表５に示すように、常温常湿（２３℃、５３％ＲＨ）において画像ランクが良好であった。低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）においてはスジ状、ポチ状の画像が一部に発生したが、実使用上は問題ない画像が得られた。
【０１２９】
［比較例１〜９］
実施例１と同様にして帯電部材Ｎｏ．Ｃ１〜Ｃ９について同様な評価を行った。
【０１３０】
表５に示すように、常温常湿（２３℃、５３％ＲＨ）及び低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）において１枚目からスジ状、ポチ状の画像が一部に発生し、耐久により画質が大きく低下した。
【０１３１】
［比較例１０、１１］
実施例１と同様にして帯電部材Ｎｏ．Ｃ１０、Ｃ１１について同様な評価を行った。
【０１３２】
表５に示すように、常温常湿（２３℃、５３％ＲＨ）及び低温低湿（１５℃、１０％ＲＨ）において１枚目での画像ランクは良好であるが、耐久により画質が低下した。
【０１３３】
【表５】
0005058691.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の帯電部材の一例のローラー形状帯電部材の断面図を示す図である。
【図２】本発明の帯電部材の一例のローラー形状帯電部材の断面図を示す図である。
【図３】本発明の帯電部材の一例のローラー形状帯電部材の断面図を示す図である。
【図４】本発明の帯電部材の一例のローラー形状帯電部材の断面図を示す図である。
【図５】本発明の帯電部材の一例の板状の帯電部材の断面図を示す図である。
【図６】本発明の帯電部材の一例の板状の帯電部材の断面図を示す図である。
【図７】本発明の帯電部材の一例のベルト状の帯電部材の断面図を示す図である。
【図８】本発明の帯電部材の一例のベルト状の帯電部材の断面図を示す図である。
【図９】本発明で用いられる複合粒子の形状の例を示す図である。
【図１０】本発明における平均配向度を示す図である。
【図１１】本発明の電子写真装置の一例の概略構成図を示す図である。
【図１２】本発明の電子写真感光体の一例の概略構成図を示す図である。
【図１３】本発明の電子写真感光体の一例の概略構成図を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
ａ、ａ１、ａ２  導電性支持体
ｂ、ｂ１、ｂ２  導電性弾性体層
ｃ、ｃ１、ｃ２  表面層
ｄ  抵抗層
ｅ  第２の抵抗層
Ｐ  転写材
１５１  感光体
１５３  帯電部材（帯電ローラー）
１５４  露光装置（レーザービームスキャナー）
１５４Ｌ  露光光
１５５  現像装置
１５５ａ  現像部材
１５５ｂ  撹拌部材
１５５ｃ  トナー規制部材
１５６  転写部材（転写ローラー）
Ｓ１  電源
Ｓ２  電源
【図１】
0005058691.tif 000007
【図２】
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【図３】
0005058691.tif 000009
【図４】
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【図５】
0005058691.tif 000011
【図６】
0005058691.tif 000012
【図７】
0005058691.tif 000013
【図８】
0005058691.tif 000014
【図９】
0005058691.tif 000015
【図１０】
0005058691.tif 000016
【図１１】
0005058691.tif 000017
【図１２】
0005058691.tif 000018
【図１３】
0005058691.tif 000019