(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力および情報表示の少なくともいずれかをそれぞれにおいて行うため、少なくとも２つの位置関係の間で相対移動可能に連結された本体部と操作部とを有する携帯情報処理装置であって、
前記本体部は、前記操作部と通信を行うため第１のコイルと、前記第１のコイルと電気的に接続して前記操作部との通信の制御を行う回路と、前記第１のコイルを介して前記操作部から受信した注文データを処理する回路とが設けられた１枚の制御基板を備え、
前記操作部は、前記本体部と通信を行うため第２のコイルと、情報入力された情報を注文データに変換するデータ処理部と、前記第２のコイルを介して前記本体部に前記注文データを送信する通信制御部とが設けられた１枚の回路基板を備え、
前記制御基板および前記回路基板は、少なくとも前記本体部および前記操作部が１つの相対位置に移動したときに、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが通信可能な近接位置に対向して配置されるよう、それぞれ、前記本体部の内部および前記操作部の内部に配置される
ことを特徴とする携帯情報処理装置。
【請求項２】
前記本体部および前記操作部は、互いの相対位置を前記少なくとも２つの位置関係の間で切り替え可能に保持する相対位置保持機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報処理装置。
【請求項３】
前記本体部および前記操作部の形状は、扁平とされ、
前記第１および第２のコイルは、それぞれのコイル軸芯が、前記本体部および前記操作部の厚さ方向に向けて配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報処理装置。
【請求項４】
前記本体部および前記操作部は、それぞれ回動軸に沿って延ばされた回動ヒンジ部を備えることにより互いに回動可能に連結され、
前記制御基板および前記回路基板は、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの一方が前記本体部および前記操作部の一方の前記回動ヒンジ部の内方に固定され、且つ、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの他方が、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの一方が固定された前記回動ヒンジ部に前記回動軸に交差する方向で対向して固定されるよう、それぞれ、前記本体部の内部および前記操作部の内部に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の携帯情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報処理装置に関する。例えば、飲食店などで用いられる注文入力装置や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のように、情報入力および情報表示の少なくともいずれかを行う本体部と操作部とが、二つ折りに開閉したり、スライド移動して開閉したりする機構で連結された携帯情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報処理装置においては、操作部や表示部を携帯時に保護するため、あるいは装置構成をコンパクトにするため、本体部と操作部とをヒンジ等によって開閉可能に連結したものが知られている。このような装置では、情報入力や情報表示を行う場合に、あたかも本を開くように本体部に対して操作部を開いて、情報入力等の操作を行い、操作が終了すると、二つ折りに折り畳んで携行する、といった使い方がされる。
【０００３】
このような携帯情報処理装置は、互いに開かれる本体部と操作部とは、電気的に接続される必要があるため、ヒンジ部に、フレキシブルケーブルや電線などが配回されており、ある程度開閉を繰り返すと、導電部の屈曲疲労によってこれらのフレキシブルケーブルや電線が断線してしまうという問題があり、装置寿命を低下させる原因となっていた。また、断線したとしても迅速に修理できるようにすることが強く求められていた。
【０００４】
このため、特許文献１には、操作部が本体部に着脱可能とされ、操作部と本体部とに、本体部の厚さ方向にコイル軸芯が直交するようにコイルを対向配置して、これらのコイル間でコイル通信を行うようにした携帯情報処理装置が提案されている。
【０００５】
この携帯情報処理装置によれば、操作部と本体部との間には、配線を設けないので、操作部のメンブレンスイッチやヒンジが故障したり、寿命に到達したりした場合に、ヒンジを含めた操作部のみを、容易に交換することができるようになっている。そのため、例えば、レストラン等で、客からの注文を入力する注文データ管理装置、注文入力装置などの、業務用に用いるため、一日の開閉回数が非常に多い携帯情報処理装置にも好適に用いることができる。
【特許文献１】特開２００６−２２８０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の携帯情報処理装置には、以下のような問題があった。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、例えば、注文データ管理装置の場合のように注文品入力に対応して多数配置された操作部のメンブレンスイッチの各信号線をケーブル等によって本体部との間で配線する代わりに、コイルを用いてデータ通信を行うことで配線を省略し、操作部内の配線を簡略化できるようになっている。しかしながら、ヒンジ部は、操作部に設けられており、操作部の各メンブレンスイッチの信号線と操作部のコイルまでの間の配線は、ヒンジ部内に設けている。
【０００８】
このため、一部の配線は、操作部の開閉に伴って繰り返しの曲げやねじりを受けるため、業務用などの過酷な使用条件では、疲労による断線等が発生するおそれがあるという問題がある。
【０００９】
また、故障時の交換作業は、ヒンジ部を含む操作部を着脱するだけなので、容易となるが、操作部の製造工程においては、ヒンジ内に配線するため、配線や組立に手間がかかってしまうという問題もある。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、例えば開閉動作などの本体部と操作部との相対移動を頻繁に繰り返しても断線を起こすことなく、装置の組立や交換も容易に行うことができる携帯情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、第１の発明では、情報入力および情報表示の少なくともいずれかをそれぞれにおいて行うため、少なくとも２つの位置関係の間で相対移動可能に連結された本体部と操作部とを有する携帯情報処理装置であって、前記操作部と通信を行うため前記本体部に設けられた第１のコイルと、前記本体部と通信を行うため前記操作部に設けられた第２のコイルとを備え、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルは、少なくとも前記本体部および前記操作部が１つの相対位置に移動したときには、通信可能な近接位置に対向して配置される構成とする。
【００１２】
この第１の発明によれば、本体部および操作部が、それぞれ第１のコイルおよび第２のコイルを備え、本体部と操作部とが少なくとも１つの相対位置に移動したときには、第１のコイルと第２のコイルとが、通信可能な近接位置に対向するため、この位置において、本体部と操作部との間を電線で結線することなく、通信を行うことができる。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明に係る携帯情報処理装置において、前記本体部および前記操作部は、互いの相対位置を前記少なくとも２つの位置関係の間で切り替え可能に保持する相対位置保持機構を備える構成とする。
【００１４】
この第２の発明によれば、相対位置保持機構を備えることにより、本体部と操作部との位置を切り替えることができ、そのうちの１つの相対位置において、それぞれの間でコイルを介して通信を行う相対位置に位置関係を保持することができるので、この位置で安定した通信を行うことができる。
【００１５】
第３の発明では、第１の発明または第２の発明に係る携帯情報処理装置において、前記本体部および前記操作部の形状は、扁平とされ、前記第１および第２のコイルは、それぞれのコイル軸芯が、前記本体部および前記操作部の厚さ方向に向けて配置された構成とする。
【００１６】
この第３の発明によれば、第１のコイルと第２のコイルのコイル軸芯を、それぞれ本体部、操作部の厚さ方向に配置するので、厚さ方向のスペースを有効利用することができ、薄型の装置を構成することができる。また、各コイルを本体部、操作部に配置された基板上に配置または形成し易くなる。
【００１７】
第４の発明では、第３の発明に係る携帯情報処理装置において、前記本体部および前記操作部は、それぞれ回動軸に沿って延ばされた回動ヒンジ部を備えることにより互いに回動可能に連結され、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの一方は、前記本体部および前記操作部の一方の前記回動ヒンジ部の内方に固定され、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの他方は、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの一方が固定された前記回動ヒンジ部に前記回動軸に交差する方向で対向する、前記本体部および前記操作部の他方に固定された構成とする。
【００１８】
この第４の発明によれば、第１のコイルおよび第２のコイルの一方を回動ヒンジの内方に固定するので、回動ヒンジ部の空間を有効利用することができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１９】
第５の発明では、第１の発明または第２の発明に係る携帯情報処理装置において、前記本体部および前記操作部は、それぞれ回動軸に沿って延ばされた回動ヒンジ部を備えることにより互いに回動可能に連結され、前記第１のコイルは、前記本体部の前記回動ヒンジ部の内方に、コイル軸芯が前記回動軸に略一致するように固定され、前記第２のコイルは、前記操作部の前記回動ヒンジ部の内方に、コイル軸芯が前記回動軸に略一致するように固定された構成とする。
【００２０】
この第５の発明によれば、第１のコイル、第２のコイルを、それぞれ本体部、操作部の回動ヒンジ部の内方に固定するので、回動ヒンジ部の空間を有効利用することができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２１】
また、第１のコイル、第２のコイルは、それぞれのコイル軸芯が回動軸に略一致するように固定されているので、回動ヒンジ部の回動の全位置において通信可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の携帯情報処理装置によれば、本体部と操作部とが少なくとも１つの相対位置に移動したときには、第１のコイルと第２のコイルとが、通信可能な近接位置に対向するため、この位置において、本体部と操作部との間を電線で結線することなく通信を行うことができるので、例えば開閉動作などの本体部と操作部との相対移動を頻繁に繰り返しても、断線を起こすことなく、装置の組立や交換を容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な外観斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部閉状態の概略構成を示す模式的な外観斜視図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の開閉状態について説明する模式的な断面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の模式的な平面図である。図５（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるａ部の部分拡大図である。
【００２５】
本実施形態の携帯情報処理装置１は、例えば、レストラン、飲食店などで客からの注文を管理する注文管理システムにおいて、注文データを入力するための携帯型の注文入力装置として好適に利用できるものである。例えば、入力情報としては、料理の品名、個数、テーブル番号、あるいは客の人数や客層等の顧客識別情報などが挙げられる。
【００２６】
携帯情報処理装置１の概略構成は、図１に示すように、本体部２と操作部３とからなり、操作部３は、本体部２に対して回動可能に取り付けられている。そのため、操作部３の開状態では、図１に示すように、本を見開くような状態とされ、操作部３の閉状態では、図２に示すように、本体部２と操作部３とが対向して積層された二つ折り状態とされる。
【００２７】
本体部２は、平面視略矩形状の扁平な筐体２ａを有し、筐体２ａの厚さ方向の一方に開口部が形成され、この開口部に液晶パネル２ｃが取り付けられている。
【００２８】
液晶パネル２ｃは、例えば、情報入力や操作を補助するためメニュー画面や、注文品の情報を表示したり、操作部３から入力された情報の確認画面を表示したりするためのものである。
【００２９】
また、本体部２の内部には、液晶パネル２ｃにおけるこれらの表示制御や、操作部３との通信制御を行う制御基板６（図５（ａ）参照）が内蔵されている。
【００３０】
筐体２ａの側端部には、厚さ方向の一方の側に、操作部３を回動可能に支持するための２つの回動ヒンジ部２ｂが所定距離だけ離されて同軸に設けられている。
【００３１】
２つの回動ヒンジ部２ｂの間の筐体２ａの表面には、図２、３に示すように、内部側には回動ヒンジ部２ｂと略同径の円筒凹部を有し、この円筒凹部から筐体２ａの底面に平行な平面部が筐体２ａの側面側に延ばされてなる受け部２ｅが形成されている。
【００３２】
本実施形態の受け部２ｅは、開状態の操作部３が本体部２に対して１８０°よりも大きな角度に開かないようにする相対位置規制手段を構成している。
【００３３】
回動ヒンジ部２ｂの内部には、軸方向端部に回動軸部を備えるヒンジユニット２ｄ（相対位置保持機構）が固定されている。本実施形態のヒンジユニット２ｄは、操作部３の閉状態と開状態とに応じて、回動軸部が２箇所の回動位置、例えば０°と１８０°でロックされ、これらの回動位置の近傍位置では、それぞれのロック位置に引き込まれるようになっている。そして、これら２箇所でのロックは、所定トルク以上を加えることで解除され、所定角度以上回動させると、これらの中間の回動位置では、軽トルクで容易に回動できるようになっている。
【００３４】
ヒンジユニット２ｄの具体的な内部構造は、特に図示しないが、例えば、このような引き込み、ロック動作を実現するカム部材と、カム部材に端部が当接する回動軸部と、回動軸部をカム部材に付勢するバネなどの付勢手段とを組み合わせた構成とすることができる。
【００３５】
操作部３は、本体部２の平面視形状と略同形状の扁平な筐体３ａを有し、筐体３ａの側端部の中央に、回動ヒンジ部２ｂと同径もしくはわずかに小径の略円柱状の回動ヒンジ部３ｂが設けられている。回動ヒンジ部３ｂの回動中心は筐体３ａの厚さ方向に偏心され、本実施形態では、筐体開口部３ｆの高さ方向の端部と略同じ高さに設定されている。
【００３６】
回動ヒンジ部３ｂは、軸方向において、本体部２の２つの回動ヒンジ部２ｂの間で各回動ヒンジ部２ｂと同軸に嵌め込まれ、各回動ヒンジ部２ｂのヒンジユニット２ｄから延ばされた回動軸部と同軸に連結されている。このように、回動ヒンジ部３ｂは、ヒンジユニット２ｄと連結されることによって、回動ヒンジ部２ｂに対して回動可能に支持されている。
【００３７】
筐体３ａの厚さ方向の一方側には、矩形状の筐体開口部３ｆが形成され、図１に示すように、情報入力を行うための複数のメンブレンスイッチ３ｄが２次元的に配列されたシート状の情報入力部３ｃが嵌め込まれている。
【００３８】
各メンブレンスイッチ３ｄは、例えば、注文品である料理の品名や顧客識別情報等を入力する選択キーや、個数、テーブル番号、人数等の入力に対応するテンキーなどが適宜割り当てられており、それぞれの押下によって情報入力信号が生成される。
【００３９】
各メンブレンスイッチ３ｄは、生成された入力信号を、注文データに変換して本体部２の制御基板６に送信する回路基板４と、不図示のケーブルを介して電気的に接続されている。
【００４０】
回路基板４は、少なくとも、情報入力部３ｃから送出された情報入力信号を適宜の注文データに変換するデータ処理部と、この注文データを端部に設けられた複数のコイル５（第２のコイル）を介して、制御基板６に送信する通信制御部とを備えており、図１、４、５（ａ）に示すように、コイル５が設けられた端部を、回動ヒンジ部３ｂ内において、筐体開口部３ｆの端部に略整列する位置から筐体３ａの底面側に向かって形成された空間であるコイル配置部３ｅに挿入した状態で情報入力部３ｃに覆われた筐体３ａ内部に配置され、筐体３ａに対して固定されている。
【００４１】
各コイル５は、図５（ｂ）に示すように、コイル配置部３ｅにおいて、コイル軸芯を操作部３の厚さ方向に一致させ、筐体３ａの底面側の回路基板４上において、操作部３を開状態に回動させたときに、受け部２ｅと対向する位置に配置されている。
【００４２】
このため、各コイル５は、回動ヒンジ部３ｂの回動中心Ｏに対して、筐体３ａの底面側にδだけ偏心して配置されている。
【００４３】
一方、制御基板６上には、これらコイル５との間で通信を行うために、操作部３の開状態において回路基板４上の各コイル５とそれぞれ対向するような位置で、この開状態でそれぞれ対向するコイル軸芯が同軸となるように、コイル軸芯を本体部２の厚さ方向に向けた同数のコイル７（第１のコイル）が配置されている。各コイル７は、制御基板６上の通信制御を行う回路部分と電気的に接続されている。
【００４４】
このため、操作部３の開状態において、コイル５、７は、筐体３ａおよび受け部２ｅの板厚の和に相当する距離ｄ１を隔てて対向されている。距離ｄ１は、コイル５、７間で磁界変化による誘導起電力を精度よく検出できる程度に近接された距離に設定する。
【００４５】
なお、各コイルの厚さは適宜の厚さに設定することができ、例えば、回路基板４や制御基板６上の回路パターンによって形成された平面コイルでもよい。
【００４６】
なお、制御基板６、回路基板４に電力を供給する電源は、特に図示しないが、本体部２に設けている。そして、複数のコイル５、７のうち一対のコイル５、７は、電磁誘導により、電力を制御基板６から回路基板４に供給するために用いている。このため、制御基板６と回路基板４との間には、給電用の配線を行う電線も省略されている（他の実施形態でも同様）。
【００４７】
次に、携帯情報処理装置１の動作について説明する。
【００４８】
図６（ａ）は、操作部閉状態における図５（ａ）と同様の断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のｂ部の部分拡大図である。
【００４９】
携帯情報処理装置１は、携帯、携行時には、図２に示すように、操作部３を閉状態として、二つ折りにしておく。このとき、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部３は、制御基板６と対向する開き角０°の位置に回動されているため、各コイル５は、制御基板６上の各コイル７に対向した位置から１８０°回転した位置に移動しており、各コイル７とコイル軸芯方向は一致し配置位置も一部重なる位置にあるものの、厚さ方向の距離が、回動ヒンジ部３ｂの回動中心Ｏに対する偏心量δに回動ヒンジ部３ｂの半径を加えた距離、および受け部２ｅの板厚を加算した距離ｄ２（ただし、ｄ２＜ｄ１）だけ離間されている。
【００５０】
このため、磁界変化を精度よく検出することができず、実質的にコイル通信ができない位置関係にある。
【００５１】
尚、コイル通信とは、送信側及び受信側の双方の通信回路に電磁誘導用のコイルを用いて行う通信のことである。効率の良いコイル通信を行なうためには、送信側及び受信側の互いの通信回路の共振周波数を等しく合せておくことが好ましい。
【００５２】
次に、携帯情報処理装置１を通して、情報入力したり、入力済みの情報を表示させて確認したりする場合には、図１に示すように、操作部３を開状態とする。
【００５３】
操作者は、図３に示すように、閉状態の操作部３を回動ヒンジ部３ｂと反対側の端部から開いていく。操作部３は、ヒンジユニット２ｄによって回動支持されているので、閉状態、すなわち本体部２の液晶パネル２ｃと操作部３の情報入力部３ｃとが対向された状態を開き角０°とすると、開き角０°からθ１の間と、開き角（θ１＋θ２）から１８０°（＝θ１＋θ２＋θ３）の間とでは、カム部材により吸い込み動作が発生する。そのため、これらの開き角の範囲で手を離すと、操作部３はそれぞれ吸い込まれて、回動位置が開き角０°および１８０°にロックされる。
【００５４】
このとき、操作部３は、受け部２ｅによって、１８０°より大きな角度には開かないようになっている。
【００５５】
一方、開き角θ１から（θ１＋θ２）の間では、引き込み動作に抗するトルクよりも軽トルクで回動動作が可能となる。
【００５６】
このため、操作者は、操作部３をθ１以上開くと、操作部３が軽トルクで滑らかに回動する状態となり、開き角が（θ１＋θ２）を超えると、それ以上トルクを加えなくとも開き角１８０°に開いて、この開状態がロックされる。
【００５７】
本実施形態では、一例として、θ１＝θ３＝２０°、θ２＝１４０°に設定している。
【００５８】
このように操作部３が開状態とされると、コイル５、７の間でコイル通信が可能となる。
【００５９】
そこで、制御基板６は、入力待ち状態となり、操作者が情報入力部３ｃ上で適宜のメンブレンスイッチ３ｄを押して、情報入力を行うと、メンブレンスイッチ３ｄによって生成された情報入力信号が回路基板４に送出され、注文データに変換され、コイル５を介して制御基板６に送信される。
【００６０】
制御基板６のコイル７は、電磁誘導によって、コイル５による磁気変化を検出して通信情報を受信し、注文データを取得する。この注文データは、制御基板６によって適宜処理されて、制御基板６上に設けられた記憶部に記憶されたり、液晶パネル２ｃ上に表示されたりする。
【００６１】
また、操作部３からの情報入力が、制御動作、例えば、記憶された情報を液晶パネル２ｃに表示させる動作や、注文データを注文データ管理システムに無線送信する動作などを選択するものである場合には、制御基板６はそれぞれに応じて、例えば、情報の表示や、情報の無線送信などの制御動作を実行する。
【００６２】
操作者は、情報入力や、情報表示の確認、その他の制御入力が終了すると、操作部３を閉状態に閉じる。このとき、上記と反対に、開き角１８０°の開状態から、操作部３を角度θ３より大きな角度だけ閉じる方向に回動させると、軽トルクで滑らかに閉じることができ、開状態から角度（θ２＋θ３）以上回動させると、吸い込み動作が発生し、開き角０°にロックされる。
【００６３】
このように、本実施形態の携帯情報処理装置１では、本体部２内の制御基板６と、操作部３内の回路基板４とは、操作部３を開状態に回動させたときに互いに対向するコイル５、７との間で、電磁誘導方式によるコイル通信を行うことで、電気信号の授受を行うことができる。そのため、制御基板６と回路基板４との間を配線するためのケーブルなどが不要となり、回動ヒンジ部２ｂ、３ｂにまたがる配線を省略することができる。
【００６４】
その結果、本体部２に対して操作部３の開閉動作を繰り返しても、この開閉動作によって曲げやねじりを受けることで、断線が発生するおそれがないので、操作部３を頻繁に開閉しても、ヒンジユニット２ｄの寿命に応じた高耐久性を実現することができる。
【００６５】
また、携帯情報処理装置１の組立時や、故障修理の場合における分解、交換時においても、回動ヒンジ部２ｂ、３ｂにまたがる配線を有しないために、組立、分解、交換を容易に行うことができる。
【００６６】
また、配線と低減して、部品点数を削減することができる。
【００６７】
また、携帯情報処理装置１では、コイル５、７を、それぞれのコイル軸芯を操作部３、本体部２の厚さ方向に沿って配置するので、通信の感度を向上するためコイルの巻き数を増大させても、薄型の装置とすることができる
また、携帯情報処理装置１では、コイル５を回動ヒンジ部３ｂの内方に配置することにより、回動ヒンジ部３ｂの回動軸方向のスペースを有効利用することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００６８】
また、携帯情報処理装置１において、開き角１８０°の開状態にいるときは、コイル通信と連動させ、液晶パネル２ｃを点灯させれば、使用者はキー操作が有効な状態にあることを認識できるため、操作感を向上させることもできる。
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報処理装置について説明する。
【００６９】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な斜視図である。図８（ａ）は、図７におけるＢ−Ｂ断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるｃ部の部分拡大図である。図９（ａ）は、操作部閉状態の図８（ａ）と同様な断面における断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるｄ部の部分拡大図である。
【００７０】
本実施形態の携帯情報処理装置１０は、図７、８に示すように、コイル通信を行うためのそれぞれ複数の、コイル５０（第２のコイル）、コイル７０（第１のコイル）をコイル軸芯方向が装置の厚さ方向に直交する方向に配置して、開状態の装置側面において対向させるようにしたものであり、上記第１の実施形態の携帯情報処理装置１における本体部２、操作部３に代えて、本体部２０、操作部３０を備える。本体部２０と操作部３０とは、携帯情報処理装置１と同様に、開き角０°の二つ折りの閉状態と、開き角１８０°の見開き状の閉状態との間で開閉可能とされている。
【００７１】
なお、図７、８では、いずれも内部構造を示すため、上記第１の実施形態と同様に、筐体開口部３ｆに嵌め込まれている情報入力部３ｃについては、図示を省略している。
【００７２】
以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
本体部２０は、上記第１の実施形態のコイル７に代えて、コイル７０を備え、これに合わせて、筐体２ａ内のコイル７０の配置位置を変えたものである。
【００７４】
ただし、後述するように、受け部２ｅは、操作部３０の回動位置を規制するという機能を有しないため、適宜の形状に変更してもよい。また、ヒンジユニット２ｄは、上記第１の実施形態と同様に、回動ヒンジ部２ｂに設けてもよいが、本実施形態では、操作部３０側に設けてもよい。
【００７５】
コイル７０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、２つの回動ヒンジ部２ｂのうち一方に隣接する筐体２ａの底面に対して直交して設けられた側面部２０ｃの内面側に、コイル軸芯を側面部２０ｃに略直交する向きに配置されている。
【００７６】
そして、コイル７０の巻線端末は、適宜の配線７０ａによって、制御基板６に電気的に接続されている。
【００７７】
操作部３０は、本体部２０の平面視形状と略同形状の扁平な筐体３０ａを有し、筐体３０ａの一方の側面部３０ｃ中央に、回動ヒンジ部２ｂと同径もしくはわずかに小径の略円柱状の回動ヒンジ部３０ｂが設けられている。回動ヒンジ部３０ｂの回動中心Ｏは筐体３０ａの厚さ方向に偏心され、本実施形態では、筐体開口部３ｆの高さ方向の端部と略同じ高さに設定されている。
【００７８】
回動ヒンジ部３０ｂは、軸方向において、本体部２０の２つの回動ヒンジ部２ｂの間で各回動ヒンジ部２ｂと同軸に嵌め込まれ、各回動ヒンジ部２ｂのヒンジユニット２ｄから延ばされた回動軸部と同軸に連結されている。このため、回動ヒンジ部３０ｂは、ヒンジユニット２ｄによって、回動ヒンジ部２ｂに対して回動可能にされている。
【００７９】
側面部３０ｃは、筐体３０ａの底面に対して直交して設けられており、操作部３０の開状態では、本体部２の側面部２０ｃと平行状態に当接することができるようになっている。
【００８０】
また、側面部３０ｃには、操作部３０の開状態において、本体部２０の側面部２０ｃの近傍に配置された各コイル７０に近接して対向する位置、例えば上記第１の実施形態と同様に距離ｄ１程度離れた位置に、筐体３０ａの内側からそれぞれコイル５０を配置するための凹部からなるコイル配置部３０ｅが形成されている。
【００８１】
コイル５０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、このコイル配置部３０ｅにおいて、コイル軸芯が、各コイル７０のコイル軸芯と同軸となるように配置されている。すなわち、コイル５０のコイル軸芯は、側面部３０ｃに略直交するように配置されている。
【００８２】
回路基板４は、本実施形態では、筐体３０ａ内のコイル５０の近傍位置において、筐体３０ａの底面と不図示の情報入力部３ｃとの間に配置されている。
【００８３】
そして、各コイル５０からの巻線端末は、適宜の配線５０ａによって、回路基板４に電気的に接続されている。
【００８４】
このような構成の携帯情報処理装置１０は、上記第１の実施形態の携帯情報処理装置１と同様に、操作部３の開閉動作を行うことができる。
【００８５】
ただし、本実施形態では、操作部３０の開状態で、側面部２０ｃおよび側面部３０ｃのそれぞれの外面同士が、平行に当接されるようになっており、これにより、開状態の操作部３が本体部２に対して１８０°よりも大きな角度に開かないようにする相対位置規制手段を構成している。
【００８６】
操作部３を開状態とすると、図８（ｂ）に示すように、各コイル５０、７０はそれぞれコイル軸芯が同軸となって軸方向に近接して対向される。そのため、上記第１の実施形態と同様に、コイル５０、７０との間で、電磁誘導方式によるコイル通信を行うことで、電気信号の授受を行うことができる。そのため、制御基板６と回路基板４との間を配線するためのケーブルなどが不要となり、回動ヒンジ部２ｂ、３０ｂにまたがる配線を省略することができる。
【００８７】
その結果、本体部２０に対して操作部３０の開閉動作を繰り返しても、この開閉動作を原因とする断線が発生するおそれがないので、操作部３０を頻繁に開閉しても、ヒンジユニット２ｄの寿命に応じた高耐久性を実現することができる。
【００８８】
また、携帯情報処理装置１０の組立時や、故障修理の場合における分解、交換時においても、回動ヒンジ部２ｂ、３０ｂにまたがる配線を有しないために、組立、分解、交換を容易に行うことができる。
【００８９】
本実施形態では、コイル５０と回路基板４、コイル７０と制御基板６との間には、それぞれ配線５０ａ、７０ａが設けられているが、これらは、それぞれ操作部３、本体部２０の相対移動とともに移動するため、開閉動作によっては、これらの配線５０ａ、７０ａに曲げやねじりなどの負荷がかかることはない。
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報処理装置について説明する。
【００９０】
図１０（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な平面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図１０（ｃ）は、操作部閉状態の図１０（ｂ）と同様な断面における断面図である。
【００９１】
本実施形態の携帯情報処理装置１１は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の携帯情報処理装置１における本体部２、操作部３に代えて、本体部２１、操作部３１を備える。以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９２】
携帯情報処理装置１１の本体部２１と操作部３１とは、厚さ方向に対向され、対向方向に直交する方向にスライドする相対移動を行うことができるようになっている。
【００９３】
このスライド移動は、操作部３１が本体部２１を略覆う閉状態から、本体部２１上の液晶パネル２ｃを露出させ、一部において本体部２１と操作部３１とが重なる開状態までの間で行うことができ、開状態、閉状態では、一定荷重以下の外力に対してスライド位置がロックされるようになっている。開状態で、本体部２１と操作部３１とが重なる平面視の領域を、以下では重複領域という場合がある。
【００９４】
なお、スライド移動は、一方向のスライドでもよいし、１軸回りの回転スライド、あるいはそれらの組合せでもよいが、以下では、本体部２１、操作部３１がそれぞれ平面視略矩形状で、それぞれが矩形の短辺方向にスライド移動する場合の例で説明する。
【００９５】
このようなスライド機構は、ＰＤＡや携帯電話機等において周知のスライド機構はすべて採用することができる。
【００９６】
本体部２１は、平面視略矩形状の扁平な筐体２ａを有し、筐体２ａの厚さ方向の一方側に開口部が設けられ、この開口部に液晶パネル２ｃが取り付けられている。
【００９７】
そして、厚さ方向の一方における液晶パネル２ｃの外側の筐体２１ａには、本体部２１の各短辺側の重複領域に、操作部３１とスライド可能に係合するフック２１ｂ（図１０（ａ）参照）が設けられている。
【００９８】
筐体２１ａの内部には、液晶パネル２ｃの裏面側および重複領域にわたって、制御基板６が配置されている。そして、制御基板６の液晶パネル２ｃ側の基板面には、重複領域の長手方向の中間部に複数のコイル７が設けられている。
【００９９】
各コイル７は、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、液晶パネル２ｃの側方において、コイル軸芯を厚さ方向に向けて筐体２１ａの内面に当接するように配置されている。
【０１００】
操作部３１は、図１０（ａ）に示すように、本体部２１の平面視形状と略同形状の扁平な筐体３１ａを有し、本体部２１に対向する面と反対側には、矩形状の開口が設けられ、複数のメンブレンスイッチ３１ｄが２次元的に配列されてなる情報入力部３１ｃが嵌め込まれている。
【０１０１】
そして、操作部３１の本体部２１に対向する面には、操作部３１の短辺側に本体部２１の各フック２１ｂを各短辺に平行な方向にスライド可能に係合する２条のスライド溝３１ｅが設けられている。
【０１０２】
また、同じく操作部３１の本体部２１に対向する面には、重複領域の長手方向の中間部に、情報入力部３１ｃと電気的に接続された回路基板４が配置されている。回路基板４の本体部２１に対向する基板面上には、開状態で本体部２１内の各コイル７に、それぞれコイル軸芯が同軸となるように、同数のコイル５が配置されている。
【０１０３】
このような構成の携帯情報処理装置１１は、操作部３１を本体部２１に対してスライド移動させた開状態において、図１０（ａ）に示すように、液晶パネル２ｃと情報入力部３１ｃとが並列され、操作者は、液晶パネル２ｃの表示を見ながら、情報入力部３１ｃにより情報入力を行うことができる。
【０１０４】
この開状態では、図１０（ｂ）に示すように、操作部３１の各コイル５と、本体部２１の各コイル７とが、それぞれのコイル軸芯が同軸とされ、かつ互いに軸方向に近接して対向される。そのため、上記第１の実施形態と同様に、コイル５、７との間で、電磁誘導方式によるコイル通信を行うことで、電気信号の授受を行うことができる。そのため、制御基板６と回路基板４との間を配線するためのケーブルなどが不要となり、本体部２１と操作部３１のスライド部にまたがる配線を省略することができる。
【０１０５】
その結果、本体部２１に対して操作部３１の開閉動作を繰り返しても、この開閉動作を原因とする断線が発生するおそれがないので、操作部３１を頻繁に開閉しても、スライド機構の機械寿命に対応した高耐久性を実現することができる。
【０１０６】
また、携帯情報処理装置１１の組立時や、故障修理の場合における分解、交換時においても、本体部２１と操作部３１とにまたがる配線を有しないために、組立、分解、交換を容易に行うことができる。
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る携帯情報処理装置について説明する。
【０１０７】
図１１（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な平面図である。図１１（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な正面図である。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【０１０８】
本実施形態の携帯情報処理装置１２は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の携帯情報処理装置１における本体部２、操作部３に代えて、本体部２２、操作部３２を備える。本体部２２と操作部３２とは、携帯情報処理装置１と同様に、開き角０°の二つ折りの閉状態と、開き角１８０°の見開き状の閉状態との間で開閉可能とされている。
【０１０９】
なお、図１１（ａ）では、内部構造を示すため、上記第１の実施形態と同様に、筐体開口部３ｆに嵌め込まれている情報入力部３ｃについては、図示を省略している。
【０１１０】
以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１１】
本体部２２は、上記第１の実施形態のコイル７、ヒンジユニット２ｄに代えて、コイル７２（第１のコイル）、ヒンジユニット２２ｄ（相対位置保持機構）を備える。
【０１１２】
ヒンジユニット２２ｄは、上記第１の実施形態のヒンジユニット２ｄと略同様の構成を有し、回動ヒンジ部２ｂに対して同様の位置関係に配置されている。
【０１１３】
一方、各コイル７２は、ヒンジユニット２２ｄの回動軸側に、コイル軸芯部が回動軸に外挿されるように回動ヒンジ部２ｂの端部側に配置され、不図示の配線によって、筐体２ａ内の制御基板６と電気的に接続されている。
【０１１４】
なお、筐体２ａには、各回動ヒンジ部２ｂの間に受け部２ｅ（図１１（ｃ）参照）を備え、受け部２ｅが相対位置規制手段を構成しているのは、上記第１の実施形態と同様である。
【０１１５】
操作部３２は、上記第１の実施形態の筐体３ａに代えて、筐体３２ａを備える。筐体３２ａは、上記第１の実施形態の筐体３ａの回動ヒンジ部３ｂを、回動ヒンジ部３２ｂに代えたものである。
【０１１６】
回動ヒンジ部３２ｂは、軸方向の端部に、ヒンジユニット２２ｄの回動軸部を連結するヒンジ支持部３２ｄをそれぞれ備え、各ヒンジ支持部３２ｄの間には回路基板４の端部を配置できる空間が設けられている。
【０１１７】
各ヒンジ支持部３２ｄには、それぞれヒンジユニット２２ｄの回動軸部をコイル軸芯部に内装した状態で、コイル７２と近接して対向されたコイル５２（第２のコイル）が固定されている。コイル５２は、不図示の配線によって、回路基板４に電気的に接続されている。
【０１１８】
このような構成の携帯情報処理装置１２は、上記第１の実施形態の携帯情報処理装置１と同様に、操作部３２の開閉動作を行うことができる。
【０１１９】
この開閉動作において、２対のコイル５２、７２は、それぞれコイル軸芯が同軸とされ、かつ互いに軸方向に近接して対向されるため、それぞれ回動ヒンジ部２ｂ、３２ｂの回動位置によらず、電磁誘導方式によるコイル通信が可能となっている。すなわち、どの回動位置でも、コイル５２、７２との間で、コイル通信により電気信号の授受を行うことができる。そのため、制御基板６と回路基板４との間を配線するためのケーブルなどが不要となり、回動ヒンジ部２ｂ、３２ｂにまたがる配線を省略することができる。
【０１２０】
このように本実施形態は、１つ以上の相対位置において、第１のコイルと第２のコイルとが通信可能な近接位置に対向して配置された場合の例となっている。
【０１２１】
その結果、本体部２２に対して操作部３２の開閉動作を繰り返しても、この開閉動作を原因とする断線が発生するおそれがないので、操作部３２を頻繁に開閉しても、ヒンジユニット２２ｄの寿命に応じた高耐久性を実現することができる。
【０１２２】
また、携帯情報処理装置１２の組立時や、故障修理の場合における分解、交換時においても、回動ヒンジ部２ｂ、３２ｂにまたがる配線を有しないために、組立、分解、交換を容易に行うことができる。
【０１２３】
本実施形態では、コイル５２と回路基板４、コイル７２と制御基板６との間には、それぞれ不図示の配線が設けられているが、これらは、それぞれ操作部３２、本体部２２の相対移動とともに移動するため、開閉動作によっては、これらの配線に曲げやねじりなどの負荷がかかることはない。
【０１２４】
なお、上記の説明では、少なくとも２つの位置関係の間で切替可能に保持する相対位置保持機構として、ヒンジユニット２ｄ、ヒンジユニット２２ｄやロック機能を有するスライド機構を有する場合の例で説明したが、コイル通信を安定させて行うためには、少なくとも本体部と操作部との各コイルが同軸に近接して対向する位置でのみロックする相対位置保持機構を有するのみでもよい。
【０１２５】
また、操作部の質量が大きい場合など、相対位置規制手段を有するのみでも見開き状態が維持されるような場合には、特にロック機能を有する相対位置保持機構を備えない構成としてもよい。
【０１２６】
また、上記の説明では、ヒンジユニット２ｄ、ヒンジユニット２２ｄは、双方２つ配置するようにしたが、片側１つのみでもよく、もう片側はピンなどを配置してもよい。
【０１２７】
また、上記の第３の実施形態の説明では、スライド移動の開状態でのみ通信可能となる場合の例で説明したが、筐体２１ａに閉状態で各コイル５と対向する他のコイルを設けるようにすれば、閉状態と開状態とのいずれでもコイル通信を行うことができる。
【０１２８】
このようにすれば、携帯情報処理装置１１では、閉状態でも、情報入力部３ｃは、表面に配置されているので、液晶パネル２ｃの表示を見なくても入力できる情報に関しては、閉状態のまま、情報入力することが可能となる。
【０１２９】
また、例えば、操作部３１の各メンブレンスイッチ３ｄの入力情報の定義を、開状態と閉状態とで異なるように設定することもできる。
【０１３０】
また、上記の第４の実施形態の説明では、ヒンジユニット２２ｄは、ヒンジユニット２ｄと同様の吸い込みによるロック機能を有するものとして説明したが、第４の実施形態では、回動位置によらず、コイル通信が可能となっているので、ヒンジユニット２２ｄは、フリーストップ機能を有するヒンジユニットを採用してもよい。
【０１３１】
また、上記の説明では、コイルが、コイル通信により電気信号の授受を行うものと、コイル通信により給電を行うものとの２対の場合の例で説明したが、これは一例であって、３対以上のコイルを備えていてもよい。この場合、通信量を増大できるので、迅速な通信を行うことができる。
【０１３２】
また、電源を、本体部、操作部にそれぞれ設ける変形を行い、コイルは電気信号の授受を行うもののみとして、１対のコイルを省略したり、２対のコイル両方を電気信号の授受に用いたりしてもよい。
【０１３３】
また、上記の説明では、本体部と操作部との相対移動が回動またはスライド移動の場合の例で説明したが、相対移動はこれらに限定されない。例えば、２軸の回動による相対移動であってもよい。
【０１３４】
また、上記の説明では、本体部に液晶パネル２ｃ、操作部に情報入力部３ｃ、３１ｃが設けられた場合の例で説明したが、本体部にボタンスイッチやメンブレンスイッチなどを有する情報入力部を備えてもよいし、操作部に、液晶表示部などを設けてもよい。
【０１３５】
また、上記の説明では、携帯情報処理装置として、注文入力装置の場合の例で説明したが、携帯情報処理装置はこれに限定されるものではない。携帯情報処理装置の例としては、例えば、ＰＤＡ、小型のノートパソコン、携帯電話機などを挙げることができる。
【０１３６】
上記の各実施形態に説明したすべての構成要素は、技術的に可能であれば、本発明の技術的思想の範囲において、適宜置き換えたり、組み合わせたりして実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部閉状態の概略構成を示す模式的な外観斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の開閉状態について説明する模式的な断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の模式的な平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図、およびそのａ部の部分拡大図である。
【図６】操作部閉状態における断面図、およびそのｂ部の部分拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な斜視図である。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ断面図、およびそのｃ部の部分拡大図である。
【図９】操作部閉状態の断面図、およびそのｄ部の部分拡大図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な平面図、そのＣ−Ｃ断面図、および操作部閉状態の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る携帯情報処理装置の操作部開状態の概略構成を示す模式的な平面図、正面図、およびＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１０、１１、１２  携帯情報処理装置
２、２０、２１，２２  本体部
２ｂ、３ｂ、３０ｂ、２２ｂ、３２ｂ  回動ヒンジ部
２ｃ  液晶パネル
２ｄ、２２ｄ  ヒンジユニット（相対位置保持機構）
２ｅ  受け部（相対位置規制手段）
３、３０、３１、３２  操作部
３ｃ、３１ｃ  情報入力部
３ｄ、３１ｄ  メンブレンスイッチ
３ｅ、３０ｅ  コイル配置部
４  回路基板
５、５０、５２  コイル（第２のコイル）
７、７０、７２  コイル（第１のコイル）
６  制御基板
２０ｃ、３０ｃ  側面部
【図１】
0005001750.tif 000002
【図２】
0005001750.tif 000003
【図３】
0005001750.tif 000004
【図４】
0005001750.tif 000005
【図５】
0005001750.tif 000006
【図６】
0005001750.tif 000007
【図７】
0005001750.tif 000008
【図８】
0005001750.tif 000009
【図９】
0005001750.tif 000010
【図１０】
0005001750.tif 000011
【図１１】
0005001750.tif 000012