(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体への収納を可能とするアンテナ構造において、
筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
筐体に収納可能なアンテナ構造において、
筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保したグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項３】
筐体に内蔵されるアンテナ構造において、
上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項４】
筐体に内蔵されるアンテナ構造において、
上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項５】
筐体に内蔵されるアンテナ構造において、
下部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項６】
筐体に内蔵されるアンテナ構造において、
下部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項７】
前記アンテナ素子がホイップアンテナであり、携帯端末の地上波デジタルテレビジョン用アンテナであることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１つの請求項に記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記基板に対して前記アンテナ素子の中心軸から確保される一定間隔は、前記アンテナ素子からの送受信波の周波数を４７０ＭＨｚとし、波長λとすると、０．０３λを超えない範囲とすることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１つの請求項に記載のアンテナ構造。
【請求項９】
上部筐体と下部筐体を有し折り畳み可能で下部筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、
下部筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され下部筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
下部筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とする折畳携帯端末。
【請求項１０】
上部筐体と下部筐体を有し折り畳み可能で下部筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する折畳携帯端末において、
下部筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され下部筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
下部筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とする折畳携帯端末。
【請求項１１】
筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、
筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、
筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、
筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
前記アンテナ素子がホイップアンテナであり、携帯端末の地上波デジタルテレビジョン用アンテナであることを特徴とする、請求項９乃至請求項１２のいずれか１つの請求項に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記基板に対して前記アンテナ素子の中心軸から確保される一定間隔は、前記アンテナ素子からの送受信波の周波数を４７０ＭＨｚとし、波長λとすると、０．０３λを超えない範囲とすることを特徴とする、請求項９乃至請求項１２のいずれか１つの請求項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末のアンテナ構造に関する。特に、本発明は、地デジ受信時に筐体にアンテナ素子が収納又は内蔵されたアンテナ構造及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は本発明の前提となる折畳携帯端末で開いた外観を示す斜視図であり、図６は図５の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の符号、記号を付する。図５及び図６に示すように、折畳携帯端末は、主として、下部筐体１０３、上部筐体１０６、筐体ヒンジ部１０２、基板１０５、地上波デジタルＴＶ用アンテナ（以下、地デジアンテナと呼ぶ）１０１、グランドパターン１０５Ａ及び給電板金１０４からなる。
【０００３】
筐体ヒンジ部１０２は下部筐体１０３と上部筐体１０６の間に位置し、折畳携帯端末の開閉を行う。
下部筐体１０３、上部筐体１０６には基板１０５がそれぞれ設けられ、基板１０５には、通常、グランドパターン１０５Ａが設けられている。
地デジアンテナ素子１０１は下部筐体１０３の左右の一方側に収納されるホイップアンテナであり、使用時に下部筐体１０３から引き出されて伸張する。
【０００４】
給電板金１０４は、金属で形成され、一端が下部筐体１０３の基板１０５の給電点に電気的に固定接続され、地デジアンテナ素子１０１とすべり接触し、伸張時に地デジアンテナ素子１０１の根元の部分である下部接点に電気的に接続され、下部筐体１０３に収納時には伸張時とは逆に地デジアンテナ素子１０１の上部接点に電気的に接続され、基板１０５の給電点から地デジアンテナ素子１０１へ給電を行う機能を有する。
【０００５】
下部筐体１０３に収納時には地デジアンテナ素子１０１は下部筐体１０３に沿うと同時に下部筐体１０３の基板１０５にも沿った状態になり、下部筐体１０３と基板１０５に近接する場合が多い。
地デジアンテナ素子１０１は伸張時には良好なアンテナ特性を有するが収納時には下部筐体１０３と基板１０５が近接すると共に、基板１０５のグランドパターンに近接しているため、アンテナとして機能しなくなる場合がほとんどであり、地デジ受信は困難な状況である。
【０００６】
したがって、収納時の地デジアンテナ素子１０１のアンテナ特性を改善し、収納状態でも地デジ受信を可能にしたいという課題がある。
このような本発明の課題に関連して以下の従来技術がある。
従来、ＵＨＦ波とＰＨＳ波の共用アンテナを利用して、現行のＰＨＳ受信網によってＵＨＦを受信するシステムであって、電波障害地域の受信施設の設置をするに当り、ＰＨＳと共用した中継システムを構築するため、放送局又は中継局から発信される電波を直接受信できない電波障害地域にミニ中継システムを設置し、これらミニ中継システムから各世帯のコンパクトアンテナを介して室内ホームアンテナ及びデジタルテレビ若しくはセットトップボックスに接続するシステムの第一系統と、ＰＨＳ携帯電話等の情報端末からの映像の要請に応じてデジタルテレビ若しくはセットトップボックスからミニ中継システムを介して放送局又は中継局の映像アーカイブに接続した他のミニ中継システムを介して各家庭のデジタルテレビに配信するシステムの第二の系統からなるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では、ＵＨＦ波とＰＨＳ波の共用アンテナを利用するものであるが、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、ＵＨＦ波とＰＨＳ波の共用アンテナを利用して、現行のＰＨＳ受信網によってＵＨＦを受信するシステムであって、電波障害地域の受信施設の設置をするに当り、ＰＨＳと共用した中継システムを構築するために、放送局又は中継局から発信される電波を直接受信できない電波障害地域にミニ中継システムを設置し、これらミニ中継システムから各世帯のコンパクトアンテナを介して室内ホームアンテナ及びデジタルテレビ若しくはセットアップボックスに接続するシステムの第一系統と、ＰＨＳ携帯電話等の情報端末からの映像の要請に応じてデジタルテレビ若しくはセットアップボックスからミニ中継システムを介して放送局又は中継局の映像アーカイブに接続した他のミニ中継システムを介して各家庭のデジタルテレビに配信するシステムの第二の系統からなるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２では、ＵＨＦ波とＰＨＳ波の共用アンテナを利用するものであるが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、アンテナ装置の給電部の地板をプリント回路基板にて構成したことによりアンテナのインピーダンス整合及び同調をとるようにしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献３では、アンテナ装置の給電部の地板をプリント回路基板にて構成するが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、あらゆる方向に一定の利得を有し、その指向性に偏りの少ない板状逆Ｆアンテナ及びこの板状逆Ｆアンテナを備えた無線通信装置を提供することを目的とし、グランドパターンの形状を、板状逆Ｆアンテナの設置位置に当たる領域を除いた形状とすることによって、通常の逆Ｆアンテナの指向性パターンと異なり、無指向性に近くなるように指向性パターンを調整して、利得の等方向性を高めることができるものもある（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献４では、グランドパターンの形状を、板状逆Ｆアンテナの設置位置に当たる領域を除いた形状とするが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、携帯電話に地上波デジタルＴＶの受信機等他の無線機を搭載した場合に、他の無線機の受信部が携帯電話の無線部から発信する電波の影響を受けることなく動作することを目的とし、携帯無線端末は第１のアンテナと第１の受信部と第１の送信部とを備え、第１の周波数帯域で通信を行う第１の通信装置と、第２のアンテナと第２の受信部とを備え、第２の周波数帯域で映像、画像、音声等といったデータの受信を行う第２の通信装置を有し、第２の受信部が受信を行っているときは第１の通信装置の通信機能を停止させ、それによって第２の受信部が受信を行っている間は第１の通信装置から電波が発信することがないため、第１の通信装置が第２の通信装置に与える影響を解消することができるものもある（例えば、特許文献５参照）。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献５では、携帯電話に地上波デジタルＴＶの受信機等他の無線機を搭載したものであるが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、携帯無線通信装置のアンテナ地板に高周波電流が流れることによって生じる不要な電磁界放射と、給電点近傍の電流集中により局所的に電磁界強度が高まる現象とを同時に抑制して、アンテナ放射効率の低下を防ぐため、基板又はその接地パターンを切欠いて設けたギャップ部分により、接地パターンの突堤形部分及び対向部分を形成し、高周波電流制御素子の電流制御点及びアンテナ素子の給電点を、突堤形部分の内側に４分の１波長以下の距離をおいて配設するものもある（例えば、特許文献６参照）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献６では、基板又はその接地パターンを切欠いて設けたギャップ部分を形成するものであるが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、携帯電話システム等の無線通信システム、及び、地上波デジタル放送による緊急放送を漏れなく受信できる携帯情報端末、及び、情報受信方法を提供するため、携帯電話機は、最寄りの基地局との間で携帯電話用の通信を行うことが可能な第１通信手段と、地上波デジタル放送アンテナから送信された地上波デジタル放送波を受信可能な第２通信手段と、前記第１通信手段及び前記第２通信手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第１通信手段を動作させて携帯電話用の通信で通知される所定の情報を取り込み、また、前記第１通信手段で携帯電話用の通信信号が受信されなくなったときには前記第２通信手段を動作させて前記地上波デジタル放送波で通知される所定の情報を取り込むように制御するものもある（例えば、特許文献７参照）。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献７では、地上波デジタル放送波で通知される所定の情報を取り込むものであるが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
また、従来、アンテナ素子取り出し時と同様収納時にもインピーダンス整合が最適で高利得なアンテナ装置を得ることを目的とし、筐体に収納された無線機本体と、取り出し、収納可能なアンテナ素子と、前記アンテナ素子取り出し時に整合回路素子として動作し、前記アンテナ素子収納時はヘリカルアンテナとして動作するコイルと、一端がコイルに接続され、他端が前記アンテナ素子取り出し時に設置されると共に、前記アンテナ素子収納時に開放される切替スイッチとを備えたものもある（例えば、特許文献８参照）。
【００１４】
しかしながら、上記特許文献８では、取り出し、収納可能なアンテナ素子を有するものであるが、前述のように、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善するものではない。
【００１５】
【特許文献１】実案第３０６３９４０号公報
【特許文献２】実案第３０６８６４１号公報
【特許文献３】実開平０３−０２２４１５号公報
【特許文献４】特開２００３−０９２５１０号公報
【特許文献５】特開２００４−２０７８８０号公報
【特許文献６】特開２００５−２２３６８６号公報
【特許文献７】特開２００７−０９７０１６号公報
【特許文献８】実開平０７−２８３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、携帯端末への収納時のアンテナ特性を改善することを可能とするアンテナ構造及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は前記問題点を解決するために、筐体への収納を可能とするアンテナ構造において、筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、筐体に収納可能なアンテナ構造において、筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保したグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、筐体に内蔵されるアンテナ構造において、上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
さらに、本発明は、筐体に内蔵されるアンテナ構造において、上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
【００２０】
さらに、本発明は、筐体に内蔵されるアンテナ構造において、下部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
さらに、本発明は、筐体に内蔵されるアンテナ構造において、下部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とするアンテナ構造を提供する。
【００２１】
さらに、前記アンテナ素子がホイップアンテナであり、携帯端末の地上波デジタルテレビジョン用アンテナである。
さらに、前記基板に対して前記アンテナ素子の中心軸から確保される一定間隔は、前記アンテナ素子からの送受信波の周波数を４７０ＭＨｚとし、波長λとすると、０．０３λを超えない範囲とする。
【００２２】
さらに、本発明は、上部筐体と下部筐体を有し折り畳み可能で下部筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、下部筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され下部筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、下部筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とする折畳携帯端末を提供する。
【００２３】
さらに、本発明は、上部筐体と下部筐体を有し折り畳み可能で下部筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する折畳携帯端末において、下部筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され下部筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、下部筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とする折畳携帯端末を提供する。
【００２４】
さらに、本発明は、筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
【００２５】
さらに、本発明は、筐体への収納を可能とするアンテナ素子を有する携帯端末において、筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、筐体に収納された前記アンテナ素子と隣接し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、前記アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保するグランドパターンを有する基板とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
【００２６】
さらに、前記アンテナ素子がホイップアンテナであり、携帯端末の地上波デジタルテレビジョン用アンテナである。
さらに、前記基板に対して前記アンテナ素子の中心軸から確保される一定間隔は、前記アンテナ素子からの送受信波の周波数を４７０ＭＨｚとし、波長λとすると、０．０３λを超えない範囲とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、筐体から引き出した伸張時に下部接点で給電板金に電気的に接続され筐体に収納時に上部接点で給電板金に電気的に接続されるアンテナ素子と、筐体に収納されたアンテナ素子と隣接し、グランドパターンを有し、給電点に電気的に固定接続される給電板金に給電を行い、アンテナ素子の中心軸から一定間隔を確保する基板とを備えるようにしたので、従来のアンテナ素子は収納時に基板のグランドパターンと近接して機能しなかったが、本発明による地デジアンテナ素子は収納時でも基板のグランドパターンと離れるので良好なアンテナ特性を期待でき、収納時でも動作可能となる。
【００２８】
さらに、基板上のグランドパターンのみをアンテナ素子の中心軸から一定間隔だけ削除するようにしたので、基板自身を削除できない場合に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る折畳携帯端末で開いた外観を示す斜視図であり、図２は図１の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。図１及び図２に示すように、従来の図５及び図６と比較すると、地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸と下部筐体１０３の基板１０５の間に一定間隔を確保する。
【００３０】
このため、下部筐体１０３の基板１０５は地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸から一定間隔だけ削除され、換言すれば、地デジアンテナ素子１０１の周辺から下部筐体１０３の基板１０５のグランドパターン１０５Ａが削除されたことになる。
なお、下部筐体１０３の基板１０５が地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸から削除される一定間隔Ｌは、例えば、アンテナ素子の送受信波の周波数４７０ＭＨｚとすると、０．０３λ（≒２ｃｍ）を超えない範囲とする。
【００３１】
したがって、従来の地デジアンテナ素子１０１は収納時にアンテナ素子として機能しなかったが、本発明による地デジアンテナ素子１０１は収納時でも良好なアンテナ特性を期待でき、収納時でも動作可能となる。
【実施例１】
【００３２】
図３は本発明に係る折畳携帯端末で開いた別の外観を示す斜視図であり、図４は図３の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。図３及び図４に示すように、図１及び図２と比較して、地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸と下部筐体１０３の基板１０５上のグランドパターン１０５Ａの間に一定間隔を確保する。
すなわち、下部筐体１０３の基板１０５を前述のように削除することはせず、基板１０５上のグランドパターンが地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸から一定間隔だけ削除されたグランドパターン削除部分１０５Ｂが基板１０５に設けられ、換言すれば、地デジアンテナ素子１０１の周辺から下部筐体１０３の基板１０５のグランドパターン１０５Ａが削除されたことになる。
【００３３】
なお、下部筐体１０３の基板１０５上のグランドパターン１０５Ａが地デジアンテナ素子１０１を上から見た中心軸から削除されるグランドパターン削除部分１０５Ｂの幅Ｌは、例えば、アンテナ素子の送受信波の周波数４７０ＭＨｚとすると、０．０３λ（≒２ｃｍ）とする。
したがって、従来の地デジアンテナ素子１０１は収納時にアンテナ素子として機能しなかったが、本発明による地デジアンテナ素子１０１は収納時でも良好なアンテナ特性を期待でき、収納時でも動作可能となり、特に、基板１０５自身を削除できない場合に有利である。
【実施例２】
【００３４】
以上、折畳携帯端末の下部筐体１０３に対して地デジアンテナ素子１０１の伸張、収納が可能として説明したが、下部筐体１０３に内蔵された地デジアンテナ素子１０１に対して地デジアンテナ１０１の上部接点又は下部接点で給電板金１０４と電気的に接続される場合にも同様の構成とすることにより、同様の作用効果を得ることが可能となる。
【実施例３】
【００３５】
以上、折畳携帯端末について説明したが、棒状の携帯端末に対しても同様の構成としても同様の作用効果を得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上、折畳携帯端末について説明したが、これに限らず、携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）、ＰＤＡ（携帯端末装置）にも本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る折畳携帯端末で開いた外観を示す斜視図である。
【図２】図１の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。
【図３】本発明に係る折畳携帯端末で開いた別の外観を示す斜視図である。
【図４】図３の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。
【図５】本発明の前提となる折畳携帯端末で開いた外観を示す斜視図である。
【図６】図５の折畳携帯端末を閉じて筐体ヒンジ部側から見た断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１…地デジアンテナ素子
１０２…筐体ヒンジ部
１０３…下部筐体
１０４…給電板金
１０５…基板
１０５Ａ…グランドパターン
１０５Ｂ…グランドパターン削除部分
１０６…上部筐体
【図１】
0005105164.tif 000002
【図２】
0005105164.tif 000003
【図３】
0005105164.tif 000004
【図４】
0005105164.tif 000005
【図５】
0005105164.tif 000006
【図６】
0005105164.tif 000007