(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第１の時間周波数変換部と、
前記第１のマイクロホンとは指向特性が異なる第２のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第２の時間周波数変換部と、
前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーとを、所定の周波数帯域において周波数毎に比較するパワー比較部と、
前記パワー比較部での比較結果を用いて特定方向からの音又は音源方向を判定する判定部とを備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく判定条件を格納する記憶部を備え、
前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記記憶部に格納されている判定条件とから特定方向からの音を判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記所定の周波数帯域が第１の周波数帯域であって、
前記第２のマイクロホンと指向特性が同一である第３のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第３の時間周波数変換部と、
前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相と前記第３の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相とを、前記第１の周波数帯域より低い帯域である第２の周波数帯域において周波数毎に比較する位相比較部と、
前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく第１の判定条件を格納する第１の記憶部と、
前記第２のマイクロホンと前記第３のマイクロホンとの位置関係に基づく第２の判定条件を格納する第２の記憶部とを備え、
前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記第１の記憶部に格納されている第１の判定条件とから前記第１の周波数帯域の特定方向からの音を判定し、前記位相比較部での比較結果と前記第２の記憶部に格納されている第２の判定条件とから前記第２の周波数帯域の特定方向からの音を判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相と前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相とを、前記所定の周波数帯域において周波数毎に比較する位相比較部と、
前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく第１の判定条件を格納する第１の記憶部と、
前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの位置関係に基づく第２の判定条件を格納する第２の記憶部とを備え、
前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記第１の記憶部に格納されている第１の判定条件とから第１の方向からの音、第２の方向からの音のいずれかであるか否かを判定する一次判定部と、前記一次判定部によって、前記第１の方向からの音、前記第２の方向からの音のいずれかであると判定された場合、前記位相比較部での比較結果と前記第２の記憶部に格納されている第２の判定条件とから、前記第１の方向からの音であるか否かを判定する二次判定部とを有することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
前記第１のマイクロホンの指向性パターンと前記第２のマイクロホンの指向特性パターンとが左右対称であって、
前記パワー比較部によって、前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーとが等しいとの比較結果が得られたときに、前記判定部が、正面方向からの音であると判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の判定装置を少なくとも一つ備え、
前記判定装置の判定結果に基づき、集音した音声信号に対して音声処理を施すことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
集音した音声信号の記録・再生機能を有し、
集音した音声信号を記録する際、又は、記録した音声信号を再生する際のいずれかにおいて前記判定装置が判定処理を行う請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
映像を撮影するカメラを備える撮像装置である請求項６又は請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
第１のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第１の時間周波数変換ステップと、
前記第１のマイクロホンとは指向特性が異なる第２のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第２の時間周波数変換ステップと、
前記第１の時間周波数変換ステップによって得られる周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換ステップによって得られる周波数領域の信号のパワーとを、所定の周波数帯域において周波数毎に比較するパワー比較ステップと、
前記パワー比較ステップによって得られる比較結果を用いて特定方向からの音又は音源方向を判定する判定ステップとを有することを特徴とする判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定方向からの音又は音源方向を判定する判定装置及びそれを備えた電子機器並びに特定方向からの音又は音源方向を判定する判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の特定音源強調手法として、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に開示されている従来の特定音源強調手法を実現するための音声処理部は、図１４に示すような構成である。図１４に示す音声処理部では、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１０１が第１のマイクロホンの出力信号をデジタル信号に変換した後、更に周波数領域の信号に変換し、ＦＦＴ部１０２が第２のマイクロホンの出力信号をデジタル信号に変換した後、更に周波数領域の信号に変換し、スペクトラム判定部１０３がＦＦＴ部１０１から出力される周波数領域の信号とＦＦＴ部１０２から出力される周波数領域の信号から算出した相対パラメータをもとに必要なスペクトラムを判定し、その判定結果に基づいて不要スペクトラム部１０４及び１０５を制御し、不要スペクトラム部１０４がＦＦＴ部１０１から出力される周波数領域の信号の不要スペクトラムを減衰させ、不要スペクトラム部１０５がＦＦＴ部１０２から出力される周波数領域の信号の不要スペクトラムを減衰させ、不要スペクトラム部１０４から出力される周波数領域の信号がＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１０６によって時系列データに変換され、不要スペクトラム部１０５から出力される周波数領域の信号がＩＦＦＴ部１０７によって時系列データに変換される。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４３５３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
相対パラメータとして位相情報を用いる場合、第１のマイクロホンと第２のマイクロホンとの間隔に応じて制御可能な上限周波数が決定する。第１のマイクロホンと第２のマイクロホンとを近接させるほど制御可能な上限周波数が高くなるが、一般的なマイクロホンのサイズなどを考えると、第１のマイクロホンと第２のマイクロホンとの中心間隔は２ｃｍ程度が限界であり、上限周波数は８ｋＨｚ前後となる。
【０００５】
一方、相対パラメータとしてパワー情報を用いる場合、下限・上限周波数に制約はないが、図１５に示すように第１のマイクロホン１０８、第２のマイクロホン１０９に対して特定の方向から音が到来した場合、第１のマイクロホン１０８と第２のマイクロホン１０９との間隔が短いと、音源から第１のマイクロホン１０８までの行路と音源から第２のマイクロホン１０９までの行路との差ｄが微小になり、この行路差ｄ分の音の減衰が微小になるため、相対パラメータを識別することが困難である。
【０００６】
従って、特許文献１に開示されている従来の特定音源強調手法は、第１のマイクロホンと第２のマイクロホンとの間隔が短い場合、広帯域の音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の状況に鑑み、複数のマイクロホンの間隔が短くても広帯域の音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる判定装置及びそれを備えた電子機器並びに判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る判定装置は、第１のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第１の時間周波数変換部と、前記第１のマイクロホンとは指向特性が異なる第２のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第２の時間周波数変換部と、前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーとを、所定の周波数帯域において周波数毎に比較するパワー比較部と、前記パワー比較部での比較結果を用いて特定方向からの音又は音源方向を判定する判定部とを備える構成とする。なお、周波数領域の信号の或る周波数におけるパワーは、例えば、周波数領域の信号の或る周波数における振幅の二乗の平方根で表すことができる。
【０００９】
このような構成によると、前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーとの比較結果である相対パワーパラメータを用いて方向判定を行っているので、下限・上限周波数に制約はなく、広帯域の音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。また、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンの指向特性が互いに異なるので、音源方向の相違による相対パワーパラメータの変化を大きくすることができる。したがって、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンの間隔が短くても音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。
【００１０】
また、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく判定条件を格納する記憶部を備え、前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記記憶部に格納されている判定条件とから特定方向からの音を判定するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記所定の周波数帯域が第１の周波数帯域であって、前記第２のマイクロホンと指向特性が同一である第３のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第３の時間周波数変換部と、前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相と前記第３の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相とを、前記第１の周波数帯域より低い帯域である第２の周波数帯域において周波数毎に比較する位相比較部と、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく第１の判定条件を格納する第１の記憶部と、前記第２のマイクロホンと前記第３のマイクロホンとの位置関係に基づく第２の判定条件を格納する第２の記憶部とを備え、前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記第１の記憶部に格納されている第１の判定条件とから前記第１の周波数帯域の特定方向からの音を判定し、前記位相比較部での比較結果と前記第２の記憶部に格納されている第２の判定条件とから前記第２の周波数帯域の特定方向からの音を判定するようにしてもよい。
【００１２】
また、２方向の音を判定することができるように、前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相と前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号の位相とを、前記所定の周波数帯域において周波数毎に比較する位相比較部と、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの指向特性の相違量に基づく第１の判定条件を格納する第１の記憶部と、前記第１のマイクロホンと前記第２のマイクロホンとの位置関係に基づく第２の判定条件を格納する第２の記憶部とを備え、前記判定部が、前記パワー比較部での比較結果と前記第１の記憶部に格納されている第１の判定条件とから第１の方向からの音、第２の方向からの音のいずれかであるか否かを判定する一次判定部と、前記一次判定部によって、前記第１の方向からの音、前記第２の方向からの音のいずれかであると判定された場合、前記位相比較部での比較結果と前記第２の記憶部に格納されている第２の判定条件とから、前記第１の方向からの音であるか否かを判定する二次判定部とを有するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記第１のマイクロホンの指向性パターンと前記第２のマイクロホンの指向特性パターンとが左右対称であって、前記パワー比較部によって、前記第１の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換部から出力される周波数領域の信号のパワーとが等しいとの比較結果が得られたときに、前記判定部が、正面方向からの音であると判定するようにしてもよい。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る電子機器は、上記構成の判定装置を少なくとも一つ備え、前記判定装置の判定結果に基づき、集音した音声信号に対して音声処理を施す構成とする。
【００１５】
また、上記構成の電子機器において、集音した音声信号の記録・再生機能を有し、集音した音声信号を記録する際、又は、記録した音声信号を再生する際のいずれかにおいて前記判定装置が判定処理を行うようにしてもよい。
【００１６】
また、上記各構成の電子機器の一例としては、映像を撮影するカメラを備える撮像装置が挙げられる。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明に係る判定方法は、第１のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第１の時間周波数変換ステップと、前記第１のマイクロホンとは指向特性が異なる第２のマイクロホンの出力信号を時間周波数変換する第２の時間周波数変換ステップと、前記第１の時間周波数変換ステップによって得られる周波数領域の信号のパワーと前記第２の時間周波数変換ステップによって得られる周波数領域の信号のパワーとを、所定の周波数帯域において周波数毎に比較するパワー比較ステップと、前記パワー比較ステップによって得られる比較結果を用いて特定方向からの音又は音源方向を判定する判定ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、相対パワーパラメータを用いて方向判定を行っているので、下限・上限周波数に制約はなく、広帯域の音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。また、互いに異なる複数のマイクロホンの出力信号を利用しているので、音源方向の相違による相対パワーパラメータの変化を大きくすることができる。したがって、複数のマイクロホンの間隔が短くても音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２０】
本発明に係る判定方法は、集音した音声信号を利用して判定を行うので、集音した音声信号を記録する際だけでなく、すでに集音・記録された音声信号を再生する際にも適用できる。
【００２１】
以下では、本発明に係る判定方法を集音した音声信号を記録する際に適用した判定装置を搭載した撮像装置（例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラなど）を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る判定装置を搭載した撮像装置の一内部構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す撮像装置は、入射される光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子（イメージセンサ）１と、被写体の光学像をイメージセンサ１に結像させるズームレンズとズームレンズの焦点距離すなわち光学ズーム倍率を変化させるモータとズームレンズの焦点を被写体に合わせるためのモータとを有するレンズ部２と、イメージセンサ１から出力されるアナログ信号である画像信号をデジタル信号に変換するＡＦＥ（Analog Front End）３と、指向特性の異なる複数のマイクロホンを有するマイク部４と、ＡＦＥ３からのデジタル信号となる画像信号に対して、階調補正等の各種画像処理を施す画像処理部５と、マイク部４からのアナログ信号である音声信号に対してデジタル信号に変換するとともに音声補正処理を施す音声処理部６と、画像処理部５からの画像信号及び音声処理部６からの音声信号それぞれに対してＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）圧縮方式などの圧縮符号化処理を施す圧縮処理部７と、圧縮処理部７で圧縮符号化された圧縮符号化信号をＳＤカードなどの外部メモリ２２に記録するドライバ部８と、ドライバ部８で外部メモリ２２から読み出した圧縮符号化信号を伸長して復号する伸長処理部９と、伸長処理部９で復号されて得られた画像信号をアナログ信号に変換するビデオ出力回路部１０と、ビデオ出力回路部１０で変換された信号を出力するビデオ出力端子１１と、ビデオ出力回路部１０からの信号に基づく画像の表示を行うＬＣＤ等を有するディスプレイ部１２と、伸長処理部９からの音声信号をアナログ信号に変換する音声出力回路部１３と、音声出力回路部１３で変換された信号を出力する音声出力端子１４と、音声出力回路部１３からの音声信号に基づいて音声を再生出力するスピーカ部１５と、各ブロックの動作タイミングを一致させるためのタイミング制御信号を出力するタイミングジェネレータ（ＴＧ）１６と、撮像装置内全体の駆動動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、各動作のための各プログラムを記憶するとともにプログラム実行時のデータの一時保管を行うメモリ１８と、ユーザからの指示が入力される操作部１９と、ＣＰＵ１７と各ブロックとの間でデータのやりとりを行うためのバス回線２０と、メモリ１８と各ブロックとの間でデータのやりとりを行うためのバス回線２１と、を備える。なお、ＣＰＵ１７は、画像処理部５で検出した画像信号に応じて、レンズ部２内の各モータを駆動して焦点、絞りの制御を行う。
【００２４】
音声処理部６は、本発明に係る判定装置を備え、本発明に係る判定装置の判定結果に応じた音声処理を行っている。小型化及び低コスト化の観点から、音声処理部６単独または音声処理部６に圧縮処理部７内の音声圧縮符号化器を含めたものは、１パッケージ化されたＬＳＩパッケージになっていることが望ましい。
【００２５】
次に、図１に示す撮像装置の動画撮影時の基本動作について図２のフローチャートを用いて説明する。まず、ユーザが操作部１９を操作して撮像装置を動画撮影用に設定して電源をＯＮにすると（ＳＴＥＰ１）、撮像装置の駆動モードつまりイメージセンサ１の駆動モードがプレビューモードに設定される（ＳＴＥＰ２）。続いて撮影モードの入力待ち状態となる。撮影モードが入力されない場合は通常撮影用のモードが選択されたものとする（ＳＴＥＰ３）。プレビューモードでは、イメージセンサ１の光電変換動作によって得られたアナログ信号である画像信号がＡＦＥ３においてデジタル信号に変換されて、画像処理部５で画像処理が施され、圧縮処理部７で圧縮された現時点の画像に対する画像信号が外部メモリ２２に一時的に記録される。この圧縮信号は、ドライバ部８を経て、伸長処理部９で伸長され、現時点で設定されているレンズ部２のズーム倍率での画角の画像がディスプレイ部１２に表示される。
【００２６】
続いてユーザが、撮影の対象とする被写体に対して所望の画角となるように、操作部１９を操作すると、その操作に応じた光学ズームでのズーム倍率が設定される（ＳＴＥＰ４）。その際、画像処理部５に入力された画像信号を基にＣＰＵ１７によってレンズ部２を制御して、最適な露光制御（Automatic Exposure；ＡＥ）・焦点合わせ制御（オートフォーカス、Auto Focus；ＡＦ）が行われる（ＳＴＥＰ５）。
【００２７】
その後、操作部１９の録画開始ボタン（静止画撮影用のシャッターボタンと兼用でも構わない）が全押しされ、録画動作の開始が指示されると（ＳＴＥＰ６のＹ）、録画動作が開始され、イメージセンサ１の光電変換動作によって得られたアナログ信号である画像信号がＡＦＥ３に出力される。このとき、イメージセンサ１では、ＴＧ１６からのタイミング制御信号が与えられることによって、水平走査及び垂直走査が行われて、画素毎のデータとなる画像信号が出力される。そして、ＡＦＥ３において、アナログ信号である画像信号（生データ）がデジタル信号に変換されて、画像処理部５内のフレームメモリに書き込まれる（ＳＴＥＰ７）。
【００２８】
画像処理部５では輝度信号及び色差信号の生成を行う信号変換処理などの各種画像処理が施され、その画像処理が施された画像信号が圧縮処理部７に与えられる。一方、音声処理部６では、マイク部４に音声入力されることで得られたアナログ信号である音声信号に対してＡ／Ｄ変換処理が施されるとともに、本発明に係る判定装置の判定結果に応じた音声処理が施され、その音声処理が施された音声信号が圧縮処理部７に与えられる（ＳＴＥＰ８）。この音声処理については後述する。
【００２９】
圧縮処理部７では、デジタル信号である画像信号及び音声信号に対して、ＭＰＥＧ圧縮符号方式に基づいて、圧縮符号化し（ＳＴＥＰ９）、ドライバ部８に与えて、外部メモリ２２に記録させる（ＳＴＥＰ１０）。また、このとき、外部メモリ２２に記録された圧縮データがドライバ部８によって読み出されて伸長処理部９に与えられて、伸長処理が施されて画像信号が得られる。この画像信号がディスプレイ部１２に与えられて、現在、イメージセンサ１を通じて撮影されている被写体画像が表示される。その後、再び操作部１９の録画開始ボタンが全押しされ、録画動作の終了が指示されると（ＳＴＥＰ１１のＹ）プレビューモードに戻る（ＳＴＥＰ２）。
【００３０】
このような撮像動作を行うとき、ＴＧ１６によって、ＡＦＥ３、画像処理部５、音声処理部６、圧縮処理部７、及び伸長処理部９に対してタイミング制御信号が与えられ、イメージセンサ１による１フレームごとの撮像動作に同期した動作が行われる。
【００３１】
また、外部メモリ２２に記録された圧縮動画データを再生することが、操作部１９を通じて指示されると、外部メモリ２２に記録された圧縮動画データは、ドライバ部８によって読み出されて伸長処理部９に与えられる。そして、伸長処理部９において、ＭＰＥＧ圧縮符号方式に基づいて、伸長復号されて、画像信号及び音声信号が取得される。そして、画像信号がディスプレイ部１２に与えられて画像が再生されるとともに、音声信号が音声出力回路部１３を介してスピーカ部１５に与えられて音声が再生される。これにより、外部メモリ２２に記録された圧縮動画データに基づく画像が音声とともに再生される。
【００３２】
次に、音声処理部６の具体例として４つの実施形態（第１実施形態〜第４実施形態）を示し、各実施形態の音声処理部６が図２のＳＴＥＰ８において実施する音声処理について説明する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の音声処理部６を用いる場合、マイク部４は、図３に示すように互いに近接して配置される指向性マイク４Ａ及び無指向性マイク４Ｂから成る構成とする。例えば、指向性マイク４Ａと無指向性マイク４Ｂの中心間隔を２ｃｍとする。さらに、指向性マイク４Ａが図４に示す単一指向性パターンＰ１を有し、無指向性マイク４Ｂが図４に示す無指向性パターンＰ２を有するように指向性マイク４Ａ及び無指向性マイク４Ｂを配置する。なお、図４に示す指向特性（単一指向性パターンＰ１、無指向性パターンＰ２、音声処理により得られる新たな指向性パターンＰ３）は、音到来方向別のマイク感度を表しており、パターンを形成する或る点が中心Ｏから離れているほど、その或る点から中心Ｏに向かう方向からの音に対するマイク感度が高いことを表している。
【００３４】
第１実施形態の音声処理部６は、図５に示すように、ＦＦＴ部２３及び２４と、パワー比較スペクトラム判定部２５と、メモリ部２６と、不要スペクトラム除去部２７と、ＩＦＦＴ部２８とを備える。
【００３５】
ＦＦＴ部２３は、指向性マイク４Ａの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部２５及び不要スペクトラム除去部２７に出力する。また、ＦＦＴ部２４は、無指向性マイク４Ｂの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部２５に出力する。
【００３６】
パワー比較スペクトラム判定部２５は、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］のパワーそれぞれを所定の周波数帯域（例えば、ＦＦＴ部２３及び２４でのＦＦＴ処理対象の周波数領域）において周波数毎に計算し、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］のパワーとを比較して、相対パワーパラメータ（ここでは、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］のパワーから周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］のパワーを差し引いた値とする）を周波数毎に求める。メモリ部２６は、図４に示す単一指向性パターンＰ１と無指向性パターンＰ２から決定される値であって図４に示すベクトルｖ１に対応する値である閾値ＴＨを予め記憶している。パワー比較スペクトラム判定部２５は、相対パワーパラメータが閾値ＴＨより大きいか否かを周波数毎に判定し、相対パワーパラメータが閾値ＴＨより大きい場合に正面方向からの音成分であると判定する。
【００３７】
不要スペクトラム除去部２７は、パワー比較スペクトラム判定部２５の判定結果に基づいて、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］から正面方向からの音成分でない不要な成分を周波数領域上で除去し、その不要な成分が除去された周波数領域の信号をＩＦＦＴ部２８に出力する。ＩＦＦＴ部２８は、不要スペクトラム除去部２７の出力信号をＩＦＦＴ処理にて時間領域の信号に変換し、第１実施形態の音声処理部６の出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力する。
【００３８】
上記のような音声処理によって新たな指向性パターンＰ３を得ることができる。第１実施形態の音声処理部６では、相対パワーパラメータを用いて方向判定を行っているので、下限・上限周波数に制約はなく、広帯域の音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。また、例えば図４に示すような指向特性のマイク部４を用いることにより、音源方向の相違による相対パワーパラメータの変化を大きくすることができるので、複数のマイクロホンの間隔が短くても音声信号に対する方向判定を精度良く行うことができる。
【００３９】
なお、撮像装置では撮影状況により主要音源とマイク部との位置関係が変化することが想定されるが、主要音源とマイク部との位置関係がどのように変化したとしても、上述した通り、例えば図４に示すような指向特性にすることにより、音源方向の相違による相対パワーパラメータの変化を大きくすることができるので、何ら問題は生じない。また、本実施形態では、正面方向からの音を判定対象としているが、メモリ部２６に予め記憶させる閾値ＴＨの値を変えることにより、他の特定方向からの音を判定対象とすることも可能である。さらに、閾値ＴＨの値を複数用意し、その中から判定に用いる値を選択することにより、特定方向の切り替えが可能となる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の音声処理部６を用いる場合、マイク部４は、図６に示すようにそれぞれ近接して配置される指向性マイク４Ａ並びに無指向性マイク４Ｂ及び４Ｃから成る構成とする。例えば、指向性マイク４Ａと無指向性マイク４Ｂの中心間隔、無指向性マイク４Ｂと無指向性マイク４Ｃの中心間隔をそれぞれ２ｃｍとする。さらに、指向性マイク４Ａが図４に示す単一指向性パターンＰ１を有し、無指向性マイク４Ｂ及び４Ｃがそれぞれ図４に示す無指向性パターンＰ２を有するように指向性マイク４Ａ並びに無指向性マイク４Ｂ及び４Ｃを配置する。
【００４１】
第１実施形態の音声処理部６は、図７に示すように、ＦＦＴ部２９及び３１と、ＨＰＦ（High Pass Filter）３２及び３３と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）３４及び３５と、パワー比較スペクトラム判定部３６と、位相比較スペクトラム判定部３７と、メモリ部３８と、不要スペクトラム除去部３９と、ＩＦＦＴ部４０とを備える。ＨＰＦ３２及び３３のカットオフ周波数、ＬＰＦ３４及び３５のカットオフ周波数はともに８ｋＨｚとしている。
【００４２】
ＦＦＴ部２９は、指向性マイク４Ａの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］を、不要スペクトラム除去部３９と、ＨＰＦ３２を介してパワー比較スペクトラム判定部３６とに出力する。また、ＦＦＴ部３０は、無指向性マイク４Ｂの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］を、ＨＰＦ３３を介してパワー比較スペクトラム判定部３６と、ＬＰＦ３４を介して位相比較スペクトラム判定部３７とに出力する。また、ＦＦＴ部３１は、無指向性マイク４Ｃの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ３［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ３［Ｆ］を、ＬＰＦ３５を介して位相比較スペクトラム判定部３７に出力する。
【００４３】
パワー比較スペクトラム判定部３６は、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーそれぞれを周波数毎に計算し、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーとを比較して、相対パワーパラメータ（ここでは、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーから周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以上の周波数成分のパワーを差し引いた値とする）を周波数毎に求める。
【００４４】
位相比較スペクトラム判定部３７は、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相と周波数領域の信号Ｓ３［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相それぞれを周波数毎に計算し、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相と周波数領域の信号Ｓ３［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相とを比較して、相対位相パラメータ（ここでは、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相から周波数領域の信号Ｓ３［Ｆ］における８ｋＨｚ以下の周波数成分の位相を差し引いた値とする）を周波数毎に求める。
【００４５】
メモリ部２６は、図４に示す単一指向性パターンＰ１と無指向性パターンＰ２から決定される値であって図４に示すベクトルｖ１に対応する値である閾値ＴＨと、図４に示す角度α°に対応する値である閾値θとを予め記憶している。なお、閾値θは以下の式で表される。ただし、Ｆは周波数、Ｖは音速を表している。
θ＝２．０π×Ｆ×０．０２cos（９０−α）°／Ｖ
【００４６】
パワー比較スペクトラム判定部３６は、８ｋＨｚ以上の周波数成分に対して、相対パワーパラメータが閾値ＴＨより大きいか否かを周波数毎に判定し、相対パワーパラメータが閾値ＴＨより大きい場合に正面方向からの音成分であると判定する。また、位相比較スペクトラム判定部３７は、８ｋＨｚ以下の周波数成分に対して、相対位相パラメータの絶対値が閾値θより小さいか否かを周波数毎に判定し、相対位相パラメータの絶対値が閾値θより小さい場合に正面方向からの音成分であると判定する。
【００４７】
不要スペクトラム除去部３９は、パワー比較スペクトラム判定部３６の判定結果及び位相比較スペクトラム判定部３７の判定結果に基づいて、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］から正面方向からの音成分でない不要な成分を周波数領域上で除去し、その不要な成分が除去された周波数領域の信号をＩＦＦＴ部４０に出力する。ＩＦＦＴ部３０は、不要スペクトラム除去部３９の出力信号をＩＦＦＴ処理にて時間領域の信号に変換し、第２実施形態の音声処理部６の出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力する。
【００４８】
第２実施形態の音声処理部６は、相対位相パラメータを用いて方向判定を精度良く行うことができる低周波数帯域では、相対位相パラメータを用いて方向判定を行っているが、相対位相パラメータを用いて方向判定を精度良く行うことができない高周波数帯域では、第１実施形態の音声処理部６と同様の音声処理を行っているので、第１実施形態の音声処理部６と同様の効果を奏する。
【００４９】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態の音声処理部６では正面方向の音を判定したが、第３実施形態の音声処理部６では２方向（Ｌｃｈ、Ｒｃｈ）の音を判定する。第３実施形態の音声処理部６を用いる場合、マイク部４の構成及び各マイクの配置を第３実施形態の音声処理部６を用いる場合と同一にする（図３及び図４参照）。
【００５０】
第３実施形態の音声処理部６は、図８に示すように、ＦＦＴ部４１及び４２と、パワー比較スペクトラム判定部４３と、位相比較スペクトラム判定部４４と、メモリ部４５と、不要スペクトラム除去部４６及び４７と、ＩＦＦＴ部４８及び４９とを備える。
【００５１】
続いて、第３実施形態の音声処理部６の動作について図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
ステップ＃１０１では、ＦＦＴ部４１が、指向性マイク４Ａの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部４３及び位相比較スペクトラム判定部４４に出力する。また、ステップ＃１０では、ＦＦＴ部４２が、無指向性マイク４Ｂの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部４３及び位相比較スペクトラム判定部４４並びに不要スペクトラム除去部４６及び４７に出力する。
【００５３】
続くステップ＃１０２では、パワー比較スペクトラム判定部４３及び位相比較スペクトラム判定部４４が、処理対象周波数ｆを最小値にセットする。
【００５４】
続くステップ＃１０３では、パワー比較スペクトラム判定部４３が、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］の処理対象周波数ｆ成分でのパワーＰＷ１［ｆ］と、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］の処理対象周波数ｆ成分でのパワーＰＷ２［ｆ］とを算出する。また、ステップ＃３０では、位相比較スペクトラム判定部４４が、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］の処理対象周波数ｆ成分での位相ＰＨ１［ｆ］と、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］の処理対象周波数ｆ成分での位相ＰＨ２［ｆ］とを算出する。
【００５５】
続くステップ＃１０４では、パワー比較スペクトラム判定部４３が、パワーＰＷ１［ｆ］とパワーＰＷ２［ｆ］とを比較して、相対パワーパラメータ（ＰＷ１［ｆ］−ＰＷ２［ｆ］）を求め、その相対パワーパラメータが、メモリ部２６に予め記憶されている閾値ＴＨL,R（図４に示すベクトルｖL、ｖRに対応する値）の±０．５dBの範囲内であるか否かを判定する。
【００５６】
相対パワーパラメータ（ＰＷ１［ｆ］−ＰＷ２［ｆ］）が（閾値ＴＨL,R−０．５dB）以上（閾値ＴＨL,R＋０．５dB）以下であれば（ステップ＃１０４のＹＥＳ）、Ｌ方向からの音成分、Ｒ方向からの音成分のいずれかであると判定し（ステップ＃１０５）、ステップ＃１０７に移行する。一方、相対パワーパラメータ（ＰＷ１［ｆ］−ＰＷ２［ｆ］）が（閾値ＴＨL,R−０．５dB）以上（閾値ＴＨL,R＋０．５dB）以下でなければ（ステップ＃１０４のＮＯ）、Ｌ方向からの音成分、Ｒ方向からの音成分のいずれでもなく不要音であると判定し（ステップ＃１０６）、ステップ＃１１２に移行する。
【００５７】
ステップ＃１０７では、位相比較スペクトラム判定部４４が、位相ＰＨ１［ｆ］と位相ＰＨ２［ｆ］とを比較して、相対位相パラメータ（ＰＨ１［ｆ］−ＰＨ２［ｆ］）を求め、その相対位相パラメータとメモリ部２６に予め記憶されている閾値θL（図４に示す角度βL°に対応する値）との差の絶対値と、その相対位相パラメータとメモリ部２６に予め記憶されている閾値θR（図４に示す角度βR°に対応する値）との差の絶対値との大小関係を判定する。なお、閾値θL、θRはそれぞれ以下の式で表される。ただし、Ｆは周波数、Ｖは音速を表している。
θL＝２．０π×Ｆ×０．０２cos（９０−βL）°／Ｖ
θR＝２．０π×Ｆ×０．０２cos（９０＋βR）°／Ｖ
【００５８】
相対位相パラメータと閾値θLとの差の絶対値が相対位相パラメータと閾値θRとの差の絶対値以下であれば（ステップ＃１０７のＹＥＳ）、Ｌ方向からの音成分であると判定し（ステップ＃１０８）、ステップ＃１１０に移行する。一方、相対位相パラメータと閾値θLとの差の絶対値が相対位相パラメータと閾値θRとの差の絶対値より大きければ（ステップ＃１０７のＮＯ）、Ｒ方向からの音成分であると判定し（ステップ＃１０９）、ステップ＃１１１に移行する。
【００５９】
ステップ＃１１０では、不要スペクトラム除去部４６がＳＬ［ｆ］＝Ｓ２［ｆ］とし、不要スペクトラム除去部４７がＳＲ［ｆ］＝０とし、ステップ＃１１３に移行する。
【００６０】
ステップ＃１１１では、不要スペクトラム除去部４６がＳＬ［ｆ］＝０とし、不要スペクトラム除去部４７がＳＲ［ｆ］＝Ｓ２［ｆ］とし、ステップ＃１１３に移行する。
【００６１】
ステップ＃１１２では、不要スペクトラム除去部４６がＳＬ［ｆ］＝０とし、不要スペクトラム除去部４７がＳＲ［ｆ］＝０とし、ステップ＃１１３に移行する。
【００６２】
ステップ＃１１３では、パワー比較スペクトラム判定部４３及び位相比較スペクトラム判定部４４によって、処理対象周波数ｆが最大値（例えば２４ｋＨｚ）にセットされているかを判定する。処理対象周波数ｆが最大値（例えば２４ｋＨｚ）にセットされていなければ（ステップ＃１１３のＮＯ）、処理対象周波数ｆを更新して一段階大きい値にセットし（ステップ＃１１４）、ステップ＃１０３に戻る。一方、処理対象周波数ｆが最大値（例えば２４ｋＨｚ）にセットされていれば（ステップ＃１１３のＹＥＳ）、各処理対象周波数のＳＬ［ｆ］の集合体であるＳＬ［Ｆ］がＩＦＦＴ部４８によってＩＦＦＴ処理されて時間領域の信号に変換され、第３実施形態の音声処理部６のＬｃｈ出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力され、各処理対象周波数のＳＲ［ｆ］の集合体であるＳＲ［Ｆ］がＩＦＦＴ部４９によってＩＦＦＴ処理されて時間領域の信号に変換され、第３実施形態の音声処理部６のＲｃｈ出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力される（ステップ＃１１５）。
【００６３】
第３実施形態の音声処理部６は、第１実施形態の音声処理部６と同様の効果を奏することに加えて、２方向の音の判定が可能であるという特徴も有している。また、メモリ部４５に予め記憶させる相対パワーパラメータに関する閾値及び相対位相パラメータに関する閾値の数を本実施形態よりも増やすことによって３方向以上の音の判定が可能となる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の音声処理部６を用いる場合、マイク部４は、図１０に示すように互いに近接して配置される指向性マイク４Ｄ及び指向性マイク４Ｅから成る構成とする。例えば、指向性マイク４Ｄと指向性マイク４Ｅの中心間隔を２ｃｍとする。さらに、指向性マイク４Ｄと指向性マイク４Ｅが互いに異なる指向特性を有するように、より具体的には、指向性マイク４Ｄが図１１に示す単一指向性パターンＰ４を有し、指向性マイク４Ｅが図１１に示す単一指向性パターンＰ５を有するように指向性マイク４Ｄ及び無指向性マイク４Ｅを配置する。なお、図１１に示す指向特性（単一指向性パターンＰ４及びＰ５）は、音到来方向別のマイク感度を表しており、パターンを形成する或る点が中心Ｏから離れているほど、その或る点から中心Ｏに向かう方向からの音に対するマイク感度が高いことを表している。
【００６５】
第４実施形態の音声処理部６は、図１２に示すように、ＦＦＴ部５０及び５１と、パワー比較スペクトラム判定部５２と、不要スペクトラム除去部５３と、ＩＦＦＴ部５４と、利得がαである利得調整器５５と、利得が（１−α）である利得調整器５６及び５７と、加算器５８及び５９とを備える。
【００６６】
ＦＦＴ部５０は、指向性マイク４Ｄの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部５２に出力する。また、ＦＦＴ部５１は、指向性マイク４Ｅの出力信号を４８ｋＨｚでサンプリングしてデジタル信号に変換した後、２０４８サンプル毎にＦＦＴ処理にて周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］に変換し、その周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］をパワー比較スペクトラム判定部５２及び不要スペクトラム除去部５３に出力する。
【００６７】
パワー比較スペクトラム判定部５２は、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］のパワーそれぞれを周波数毎に計算し、周波数領域の信号Ｓ１［Ｆ］のパワーと周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］のパワーとが一致しているか否かを周波数毎に判定し、一致している場合に正面方向からの音成分であると判定する。
【００６８】
不要スペクトラム除去部５３は、パワー比較スペクトラム判定部５２の判定結果に基づいて、周波数領域の信号Ｓ２［Ｆ］から正面方向からの音成分でない不要な成分を周波数領域上で除去し、その不要な成分が除去された周波数領域の信号をＩＦＦＴ部５４に出力する。ＩＦＦＴ部５４は、不要スペクトラム除去部５３の出力信号をＩＦＦＴ処理にて時間領域の信号に変換する。
【００６９】
ＩＦＦＴ部５４の出力信号は利得調整器５５によって利得調整され、利得調整器５６によって利得調整された指向性マイク４Ｄの出力信号と加算器５８においてミキシングされたのち、第４実施形態の音声処理部６のＬｃｈ出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力される。
【００７０】
また、ＩＦＦＴ部５４の出力信号は利得調整器５５によって利得調整され、利得調整器５７によって利得調整された指向性マイク４Ｅの出力信号と加算器５９においてミキシングされたのち、第４実施形態の音声処理部６のＲｃｈ出力信号として圧縮処理部７（図１参照）に出力される。
【００７１】
利得調整器５５〜５７は、例えば、ＣＰＵ１７（図１参照）から出力されるカメラのズーム情報に連動してαの値を変更し、最大ズーム時にはαを１．０、ズームをしない場合にはαを０．０とする。
【００７２】
第４実施形態の音声処理部６は、第１実施形態の音声処理部６と同様の効果を奏することに加えて、正面方向の音の強調を変更することができるという特徴も有している。
【００７３】
上述した図１に示す撮像装置は、本発明に係る判定方法を集音した音声信号を記録する際に適用した集音環境判定装置を搭載した撮像装置であるが、しかし、本発明に係る判定方法は、集音した音声信号を利用して音声信号に対する方向判定を行うため、必ずしも集音した音声信号を記録する際に判定を行う必要は無く、集音した音声信号を利用して再生する際に音声信号に対する方向判定を行うこと、すなわち、集音した音声信号を記録・再生し、その再生した音声信号を利用して判定を行うことも可能である。つまり本発明では、音声信号に対する方向判定が行われる時期が集音した音声信号を記録する際に限定されず、音声信号を再生する際であっても良い。上記の通り、本発明に係る判定方法では、音声信号に対する方向判定が行われる時期が集音した音声信号を記録する際に限定されないため、映像及び音声情報を利用して行う他の処理に応じて、集音した音声信号を記録する際又は記録した音声信号を再生する際のいずれかにおいて音声信号に対する方向判定を行うことが可能となる。
【００７４】
以下では本発明に係る判定方法を再生時に適用した判定装置を搭載した撮像装置について説明する。
【００７５】
図１３は、本発明に係る判定装置を搭載した撮像装置の他の内部構成例を示すブロック図である。なお、図１３において図１と実質上同一の部分には同一の符号を付している。
【００７６】
図１３に示す撮像装置が図１に示す撮像装置と異なる点は、音声処理部６の代わりに音声処理部６ａを設け、さらに、伸長処理部９と音声出力回路部１３との間に音声処理部６ｂを設けている点である。
【００７７】
音声処理部６ａは、音声処理部６と異なり、マイク部４からのアナログ信号である音声信号に対してＡ／Ｄ変換は行うが、本発明に係る判定方法と、その判定結果に応じた音声処理を行わないものである。
【００７８】
音声処理部６ｂは、ＦＦＴ部がＡ／Ｄ変換を行わない点を除き、音声処理部６と同様の構成である。音声処理部６ｂにおいて行われる音声処理は、基本的に音声処理部６において行われる音声処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７９】
また、本発明は、音声信号に対する方向判定に関するものであるので、映像に関連するブロックは必須のものでない。したがって、本発明は、撮像装置以外の電子機器、例えば、音声記録装置、音声再生装置、音声記録再生装置（例えばＩＣレコーダ）等にも適用することができる。
【００８０】
また、上述した第１〜第４実施形態では、閾値を音声処理部６内のメモリ部に記憶させたが、メモリ１８に記憶させ音声処理部６内のメモリ部を廃止するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した第１〜第４実施形態は適宜組み合わせて実施することが可能である。例えば、第１実施形態の判定手法と第３実施形態の判定手法を組み合わせ、第１実施形態の判定手法により得られた正面方向の音を利得αで利得調整したものと、第３実施形態の判定手法により得られたＬ方向の音を利得（１−α）で利得調整したものとをミキシングしてＬｃｈ出力信号を生成し、第１実施形態の判定手法により得られた正面方向の音を利得αで利得調整したものと、第３実施形態の判定手法により得られたＲ方向の音を利得（１−α）で利得調整したものとをミキシングしてＲｃｈ出力信号を生成することが可能である。
【００８２】
また、上述した第１〜第４実施形態では、音声信号に対する方向判定として、特定方向からの音成分を判定したが、本発明はこれに限定されることはなく、周波数毎に求めた相対パワーパラメータに基づいて音源方向を判定するようにしてもよい。音源方向の判定結果の利用方法としては、例えばテレビ会議システムにおいて利用し、音源方向（発言者の方向）にカメラが向くように、音源方向の判定結果に応じてカメラを制御する等の利用方法が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、音声信号を記憶及び／又は再生する電子機器（例えば、撮像装置やＩＣレコーダ、それらの機能を搭載した携帯機器、或いは、音声信号を記憶及び／又は再生する手段としてコンピュータを機能させるためのソフトウェアにより動作するコンピュータ）等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】は、本発明に係る集音環境判定装置を搭載した撮像装置の一内部構成例を示すブロック図である。
【図２】は、図１に示す撮像装置の動画撮影時の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】は、第１実施形態におけるマイク部の指向特性を示す図である。
【図４】は、第１実施形態におけるマイク部の各マイクの配置を示す図である。
【図５】は、第１実施形態の音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】は、第２実施形態におけるマイク部の各マイクの配置を示す図である。
【図７】は、第２実施形態の音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】は、第３実施形態の音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図９】は、第３実施形態の音声処理部の動作フローチャートである。
【図１０】は、第４実施形態におけるマイク部の指向特性を示す図である。
【図１１】は、第４実施形態におけるマイク部の各マイクの配置を示す図である。
【図１２】は、第４実施形態の音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図１３】は、本発明に係る判定装置を搭載した撮像装置の他の内部構成例を示すブロック図である。
【図１４】は、従来の特定音源強調手法を実現するための音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図１５】は、マイクロホンと音源との位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  固体撮像素子（イメージセンサ）
２  レンズ部
３  ＡＦＥ
４  マイク部
４Ａ  指向性マイク
４Ｂ  無指向性マイク
５  画像処理部
６、６ａ、６ｂ  音声処理部
７  圧縮処理部
８  ドライバ部
９  伸長処理部
１０  ビデオ出力回路部
１１  ビデオ出力端子
１２  ディスプレイ部
１３  音声出力回路部
１４  音声出力端子
１５  スピーカ部
１６  タイミングジェネレータ（ＴＧ）
１７  ＣＰＵ
１８  メモリ
１９  操作部
２０、２１  バス回線
２２  外部メモリ
２３、２４、２９〜３１、４１、４２、５０、５１  ＦＦＴ部
２５、３６、４３、５２  パワー比較スペクトラム判定部
２６、３８、４５  メモリ部
２７、３９、４６、４７、５３  不要スペクトラム除去部
２８、４０、４８、４９、５４  ＩＦＦＴ部
３２、３３  ＨＰＦ
３４、３５  ＬＰＦ
３７、４４  位相比較スペクトラム判定部
５５〜５７  利得調整器
５８、５９  加算器
Ｐ１、Ｐ４、Ｐ５  単一指向性パターン
Ｐ２  無指向性パターン
Ｐ３  音声処理により得られる新たな指向性パターン
【図１】
0005063489.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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