(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に耕耘部を固設した車軸作業型の管理機において、該耕耘部の後方に接地車輪を配置し、前記接地車輪の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けるとともに、前記接地車輪は左右に一対を設け、前記左右一対の接地車輪間に、連結部材を設けて対地すべり防止手段を構成し、前記接地車輪の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、前記接地車輪を最下位置に調節すると、前記抵抗付与手段が作用して、該接地車輪を制動するように構成したことを特徴とする管理機。
【請求項２】
請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、該接地車輪の外周に凹凸体を突設したことを特徴とする管理機。
【請求項３】
請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、左右一対の接地車輪間に設けた連結部材の内側に、軟質部材の円筒部材を収納したことを特徴とする管理機。
【請求項４】
請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、左右一対の接地車輪間に設けた連結部材の外周に、スパイク体を配置したことを特徴とする管理機。
【請求項５】
請求項１に記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、接地車輪間の連結部材を、同一円周上に等間隔に配置された帯状のプレートとして連結し、カゴ車構造を構成したことを特徴とする管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場における耕耘作業等の種々の作業を行う際に使用する車軸作業型の管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場において種々の作業を行う車軸作業型の管理機において、例えば耕耘作業を行う際に、前記管理機の後部に抵抗棒を装着し、前記抵抗棒の先端部を接地させながら作業を行うことで前記管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により前記管理機の進行速度及び耕耘深さを調節する技術は公知となっている。また、圃場間等を移動する際には前記抵抗棒に替わって移動用車輪を装着し、前記移動用車輪を接地させることにより移動を容易に行うことを可能とし、操作性向上やオペレータの疲労低減を図る技術は公知となっている。上記のような技術において、前記抵抗棒と前記移動用車輪との取り換え作業は煩雑なものであり、オペレータの疲労増大や作業能率の低下を招くものであった。
【０００３】
これらの技術に対して、管理機本体の後部側に前後方向へ回動可能に取り付けた抵抗棒と、前記抵抗棒に一体に設けた移動用車輪とを備え、前記抵抗棒を前後に回動させることにより、前記抵抗棒を収納する収納状態と、前記管理機本体の下方へ突出させ作業に用いる作業状態と、を切り換えることを可能とする技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された構成では、収納状態において前記移動用車輪が前記管理機本体の下方へ突出するよう構成されている。これにより、収納状態においては前記移動用車輪を用いて移動することができる。また、収納状態と作業状態とを操縦ハンドルの操作で迅速に切り換えることができる。しかし、収納状態と作業状態とにおいて、それぞれ移動用車輪と抵抗棒とが必要となるため、部品点数が増加する点で不利であった。また、前記移動用車輪と前記抵抗棒とを一体に設けるため、一体となった部材が大きくなり作業や収納の際にオペレータの動作を阻害する可能性がある点で不利であった。
【０００５】
そこで、本発明は、移動用車輪が、管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させる抵抗棒としての機能も果たすことが可能な管理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
請求項１においては、車軸に耕耘部を固設した車軸作業型の管理機において、該耕耘部の後方に接地車輪を配置し、前記接地車輪の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けるとともに、前記接地車輪は左右に一対を設け、前記左右一対の接地車輪間に、連結部材を設けて対地すべり防止手段を構成し、前記接地車輪の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、前記接地車輪を最下位置に調節すると、前記抵抗付与手段が作用して、該接地車輪を制動するように構成したものである。
【０００８】
請求項２においては、請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、該接地車輪の外周に凹凸体を突設したものである。
【０００９】
請求項３においては、請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、左右一対の接地車輪間に設けた連結部材の内側に、軟質部材の円筒部材を収納したものである。
【００１０】
請求項４においては、請求項１記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、左右一対の接地車輪間に設けた連結部材の外周に、スパイク体を配置したものである。
【００１１】
請求項５においては、請求項１に記載の管理機において、前記対地すべり防止手段として、接地車輪間の連結部材を、同一円周上に等間隔に配置された帯状のプレートとして連結し、カゴ車構造を構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１の如く構成したので、抵抗付与手段によって車輪に抵抗を付与し、前記車輪の回転を制止することができる。作業時には制止した前記車輪及び対地すべり防止手段を接地させることにより、管理機の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により前記管理機の進行速度及び耕耘深さを調節することができる。
【００１４】
また、特許文献１に記載されたような管理機に比べて、前記車輪が抵抗棒としての機能も果たすことができるため、部品点数及びコストの削減並びにコンパクト化を図ることができる点で優れている。
【００１５】
さらに、前記車輪の周縁の接地面に対地すべり防止手段を設けたことにより、管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１６】
また、抵抗付与手段を作用させるための構造を別構成で設ける必要がなく、作業時に前記車輪を最下位置に調節するだけで作用させることができる。つまり、上下位置調節手段と抵抗付与手段の操作手段を兼用できる。また、抵抗付与手段を手動操作等で作用させる必要がない。
【００１７】
請求項２の如く構成したので、簡単な構成で管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１８】
請求項３の如く構成したので、圃場面を荒らさず管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００１９】
請求項４の如く構成したので、抵抗付与手段がスパイク体に当接することによって確実に車輪の回転を停止させるとともに、スパイク体が地面に食い込んで管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００２０】
請求項５の如く構成したので、カゴ車構造のプレートが地面に食い込んで管理機の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る管理機について、図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、以下において、図中の矢印Ｆ方向を前方とし、前後左右方向を決定する。
【００２３】
図１乃至図３を用いて、本発明に係る管理機の一実施例である車軸作業型の管理機の全体構成について説明する。車軸作業型の管理機とは、車軸に爪やロータ等を取り付け、耕耘、砕土、代掻き等の作業を行う管理機である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、管理機１は、主に機体フレーム２、エンジン３、耕耘部９、ハンドルフレーム１５、車輪機構４０等から構成されている。
【００２５】
機体フレーム２の前部にはエンジン３が搭載されており、エンジン３の後上方には燃料タンク４が配設されている。機体フレーム２の前端部にはバンパー５が固設されている。エンジン３の右方にはエンジン３を始動するためのリコイルスタータ６が具備されている。エンジン３の左方には、マフラー７及び側部伝動ケース８が配設されている。
【００２６】
耕耘部９は、ミッションケース１０、車軸１１、耕耘爪１２、ゲージホイール１３から構成されている。
【００２７】
ミッションケース１０は機体フレーム２の下方へ突設され、ミッションケース１０の下端部から機体左右方向へ車軸１１が突設されている。車軸１１の中途部には耕耘爪１２・１２・・・が固設されている。また、車軸１１の左右両端部には、作業時における管理機１の直進性を向上させるためのゲージホイール１３・１３が固設されている。
【００２８】
機体フレーム２の後部には、ハンドルフレーム基部１４が固設され、ハンドルフレーム基部１４から後方上方へ向かって平面視略Ａ字状のハンドルフレーム１５が延設されている。ハンドルフレーム１５の後端部には把持部であるハンドルグリップ１６・１６が設けられている。
【００２９】
ハンドルフレーム１５の機体右側後端部でありハンドルグリップ１６の近傍には、アクセルレバー１７が配設されている。アクセルレバー１７の操作により、エンジン３の回転数を調節することができる。機体左側のハンドルグリップ１６の下方には、クラッチレバー１８が上下方向回動可能に配設されている。
【００３０】
図３に示すように、側部伝動ケース８内には駆動プーリ２０、従動プーリ２１、伝動ベルト２２、テンションプーリ２３、テンションアーム２４等が具備されている。
【００３１】
エンジン３の左側部からは側部伝動ケース８内へ出力軸１９が突設されており、出力軸１９は駆動プーリ２０に軸装されている。駆動プーリ２０と従動プーリ２１の間には伝動ベルト２２が係回されている。
【００３２】
また、テンションアーム２４の中途部は機体フレーム２に枢支されている。テンションアーム２４の一端にはテンションプーリ２３が回転自在に支持され、他端にはクラッチワイヤー２５の一端が連結されている。クラッチワイヤー２５の他端はクラッチレバー１８と連結されている（図１及び図２参照）。クラッチレバー１８が上方向へ操作された場合、クラッチワイヤー２５を介して、テンションアーム２４がテンションプーリ２３を伝動ベルト２２に押し当てるように回動する。これにより伝動ベルト２２は緊張され、駆動プーリ２０と従動プーリ２１との間の動力伝達が可能となる。
【００３３】
出力軸１９により取り出されたエンジン３の動力は、駆動プーリ２０及び伝動ベルト２２を介して従動プーリ２１へと伝達される。従動プーリ２１へと伝達された動力は、ミッションケース１０内の伝動チェーン（図示せず）を介して車軸１１へと伝達される。この動力により車軸１１は回転し、車軸１１とともに耕耘爪１２・１２・・・が回転することにより耕耘作業を行うことができる。
【００３４】
次に、本発明に係る管理機の車輪機構４０について図３及び図４を用いて説明する。
【００３５】
車輪機構４０は、主に接地車輪支持アーム４１、接地車輪４３、抵抗付与手段５０等により構成されている。
【００３６】
左右一対の支持体である接地車輪支持アーム４１・４１は互いに平行であり、耕耘部９の後方に前高後低に配置されている。接地車輪支持アーム４１・４１の前方上端部は、機体フレーム２の後端に左右方向へ嵌通されているアーム回動軸４２によって、それぞれ機体フレーム２の左右両側に上下回動可能に枢支されている。
【００３７】
接地車輪支持アーム４１・４１の後下端部には、左右一対の接地車輪４３・４３が接地車輪軸４４・４４によりそれぞれ回動可能に支持されている。接地車輪４３は、金属又は合成樹脂をディスク状に形成した車輪である。接地車輪４３・４３間は、同一円周上に等間隔に配置された丸棒状の連結部材４５・４５・・・で連結されて対地すべり防止手段が構成されている。つまり、対地すべり防止手段は連結部材４５及び接地車輪４３により構成されている。また、連結部材４５・４５・・・及び接地車輪４３・４３の外周には複数の円柱状のスパイク体４６・４６・・・が所定間隔ごとに設けられている。
【００３８】
本実施例において、連結部材４５は丸棒状のものとしたが、本発明はこれに限るものではない。連結部材４５は、例えば角棒やパイプ等でも良く、接地車輪４３・４３を連結することができるものであれば良い。また、本実施例においては、連結部材４５を４本用いて接地車輪４３・４３を連結するものとしたが、本発明において連結部材４５の本数をこれに限るものではない。
【００３９】
また、図５（ａ）に示すように、対地すべり防止手段には、接地車輪４３・４３と連結部材４５・４５・・・とで囲まれた円筒状の空間内に、前記空間と略同一形状のスポンジや発泡材等の柔軟部材で形成された円筒部材６０を内設する構成とすることもできる。このように構成することで、接地面積が増加して、耕耘作業時に摩擦抵抗を増加させることができる。さらに、円筒部材６０の外周にスパイク体を配置することも可能である。また、図５（ｂ）に示すように、対地すべり防止手段は、接地車輪４３・４３の外周に凹凸体７０・７０・・・を形成する構成とすることもできる。さらに、連結部材４５・４５・・・を接地車輪４３の外周（外径）と一致させて、連結部材４５の外側にも凹凸を形成することもできる。
【００４０】
本実施例において、接地車輪４３・４３は接地車輪軸４４・４４によりそれぞれ接地車輪支持アーム４１・４１に支持されるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、接地車輪４３・４３は、左右の接地車輪支持アーム４１・４１に亘る長さを有する一本の接地車輪軸により支持されるものであっても良い。
【００４１】
本実施例において、接地車輪４３は金属又は合成樹脂をディスク上に形成したものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他の硬質材料を車輪として形成したものや、ゴムタイヤ等を用いても良い。
【００４２】
また、抵抗付与手段５０は、接地車輪４３の上下位置調節手段とも兼ねており、主にリンク支持フレーム５１、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３、ブレーキロッド５４、接地車輪支持アーム４１に設けたブレーキロッドノッチ長孔５５等から構成されている。
【００４３】
機体フレーム２の後端下部には、リンク支持フレーム５１が固設されている。リンク支持フレーム５１の左右方向幅は、機体フレーム２の左右方向幅よりも小さいものであり、リンク支持フレーム５１は機体フレーム２の左右中央に配設されている。
【００４４】
リンク支持フレーム５１にはリンク支持軸５２が左右方向へ嵌通されている。リンク支持軸５２の左右両端部には、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の一端側がリンク支持軸５２と直交するように固設されている。ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３は互いに平行に設けられ、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３間の距離は、接地車輪支持アーム４１・４１間の距離よりも小さい。つまり、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３はリンク支持軸５２を支点として、接地車輪支持アーム４１・４１の間を回動可能に設けられている。
【００４５】
ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の他端側にはブレーキロッド５４がブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３と直交するように固設されている。ブレーキロッド５４は接地車輪支持アーム４１・４１間の幅以上の長さを有しており、ブレーキロッド５４の両端部は接地車輪支持アーム４１・４１に穿設された側面視略コ字状のブレーキロッドノッチ長孔５５・５５に挿通されている。ブレーキロッド５４のブレーキロッドノッチ長孔５５・５５への挿通位置を変えることにより、接地車輪支持アーム４１・４１の上下回動位置を調節することが可能である。つまりブレーキロッド５４やブレーキロッドノッチ長孔５５等により、接地車輪４３の上下昇降位置を調節可能に構成されている。
【００４６】
本実施例において、リンク支持軸５２は、機体フレーム２の後端下部に固設されたリンク支持フレーム５１に嵌通されているものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リンク支持フレーム５１を用いずに、リンク支持軸５２を機体フレーム２に直接嵌通する構成にすることも可能である。また、ブレーキロッドノッチ長孔５５は接地車輪支持アーム４１自体に設けたが、プレート等の別部材に形成して接地車輪支持アーム４１に固設する構成であっても良い。
【００４７】
本実施例において、リンク支持軸５２の左右両端部にブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３の一端側を固設するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、リンク支持軸５２に対してブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３は回動可能に支持されるものであっても良い。また、本実施例において、リンク支持軸５２とブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３とは別部材により構成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、２つの丸棒部材をそれぞれ同様に略Ｌ字状に折り曲げ成形し、その一端をリンク支持フレーム５１の左右からそれぞれ嵌通させることで、リンク支持軸５２とブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３とを一体的に構成しても良い。
【００４８】
本実施例において、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３は接地車輪支持アーム４１・４１の間を回動する構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、例えばブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３が接地車輪支持アーム４１・４１の機体左右方向外側を回動する構成としても良い。この場合、ブレーキ・アーム回動調節兼用リンク５３・５３とブレーキロッド５４とは、接地車輪支持アーム４１・４１の機体左右方向外側において固設される。
【００４９】
上述したような構成の管理機１における、接地車輪４３のブレーキオンとブレーキオフとの切り換え操作について図１、図６及び図７を用いて以下に説明する。
【００５０】
図１及び図６（ａ）に示すように、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５の下側の一端であるブレーキオン位置５５ａに挿通されている状態をブレーキオン状態と呼ぶ。
【００５１】
ブレーキオン状態において、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５のブレーキオン位置５５ａに挿通されることで、接地車輪支持アーム４１を回動不可能とし、接地車輪支持アーム４１は位置決めされる。ブレーキオン状態においては、接地車輪４３・４３は調節可能な上下昇降位置のうち最下位置に位置している。また、ブレーキオン状態において、ブレーキロッド５４は接地車輪４３・４３の接地面を押圧している。これにより、接地車輪４３・４３の回転に抵抗を付与し、回転を制動している。
【００５２】
管理機１を用いて耕耘作業等を行う場合は、管理機１をブレーキオン状態にすることによって、接地車輪４３・４３の回転を制動する。つまり、接地車輪４３・４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用し、接地車輪４３・４３の回転を制動する。回転を制動された接地車輪４３・４３及び連結部材４５を接地させながら作業を行うことで管理機１の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により管理機１の進行速度及び耕耘深さを調節することが可能となる。つまり、従来の管理機に用いられている抵抗棒としての機能を接地車輪４３及び連結部材４５により果たすことが可能となる。
【００５３】
さらに、本実施例の如く、接地車輪４３及び連結部材４５の接地面にスパイク体４６・４６・・・を配置することにより、ブレーキオン状態において回転を制動した接地車輪４３及び連結部材４５を接地させた場合に発生する管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００５４】
本実施例において連結部材４５は、管理機１のブレーキオン状態での作業の際に圃場に接地可能な位置に構成される。このように構成することで、連結部材４５及びスパイク体４６を接地させることができ、管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００５５】
また、図６（ｂ）及び図７に示すように、ブレーキロッド５４を、ブレーキロッドノッチ長孔５５内のブレーキオン位置５５ａからブレーキオフ位置５５ｂまでスライドさせることにより、ブレーキロッドノッチ長孔５５の他端であるブレーキオフ位置５５ｂに挿通することができる。この状態をブレーキオフ状態と呼ぶ。
【００５６】
ブレーキオフ状態において、ブレーキロッド５４がブレーキロッドノッチ長孔５５のブレーキオフ位置５５ｂに挿通されることで、接地車輪支持アーム４１を回動不可能とし、接地車輪支持アーム４１は位置決めされる。ブレーキオフ状態においては、接地車輪４３は調節可能な上下昇降位置のうち最上位置に位置している。また、ブレーキオフ状態においては、ブレーキロッド５４は接地車輪４３・４３の接地面から離隔される。これにより、接地車輪４３・４３は接地車輪軸４４・４４を軸として回動可能となる。
【００５７】
管理機１を移動させる場合は、管理機１をブレーキオフ状態にすることによって、接地車輪４３・４３が回動可能となる。回動可能となった接地車輪４３・４３を接地させながら管理機１を移動させることにより、移動を容易に行うことを可能とし、操作性向上やオペレータの疲労低減を図ることが可能となる。なお、接地車輪支持アーム４１と機体フレーム２の間にバネ取り付けステー５６、５７、及びバネ５８を介装して、接地車輪支持アーム４１がアーム回動軸４２を軸として左側面視反時計回りに回転するように付勢することで、ブレーキロッド５４をブレーキオン位置５５ａ及びブレーキオフ位置５５ｂに確実に保持することができる（図６（ａ）及び（ｂ）参照）。また、本実施例においてはバネ５８を用いたが、接地車輪支持アーム４１がアーム回動軸４２を軸として左側面視反時計回りに回転するように付勢することができれば、ゴム等の弾性部材を用いても良い。
【００５８】
本実施例の如くスパイク体４６を配置することによって、スパイク体が地面に食い込んで管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。また、ブレーキロッド５４がスパイク体４６に当接することによって確実に接地車輪４３の回転を停止させることができる。
【００５９】
本実施例において、スパイク体４６・４６・・・は連結部材４５・４５・・・及び接地車輪４３・４３の外周に設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えばスパイク体４６・４６・・・は、連結部材４５・４５・・・にのみ設けることや、接地車輪４３・４３にのみ設けることも可能である。また、配置するスパイク体４６の個数は限定されるものではなく、管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができるだけの個数が配置されていれば良い。
【００６０】
本実施例において、スパイク体４６は円柱状のものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、円錐台状や角柱状等の、円柱状以外の形状のスパイク体であっても良い。
【００６１】
また、対地すべり防止手段の他の実施例として、図８（ａ）及び（ｂ）に示すようなカゴ車構造８０を用いることも可能である。
【００６２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、カゴ車構造８０は接地車輪４３・４３間を同一円周上に等間隔に配置された帯状のプレート８１・８１・・・で連結したものである。プレート８１は管理機１のブレーキオン状態での作業の際に、圃場に接地可能な位置に配置される。プレート８１は接地車輪４３に半径方向よりも接線方向に傾斜させて取り付けている。こうしてブレーキオン時にはハンドルグリップ１６・１６を下方へ押し付けることにより土中に深く潜り大きな抵抗を発生させることが可能となる。このように構成することで、作業の際には、管理機１のブレーキオン状態により回転を制動した接地車輪４３・４３及びプレート８１・８１・・・を接地させ、管理機１の牽引力に対する抵抗力を増加させることができる。
【００６３】
上述した通り、本実施例に係る管理機は、車軸作業型の管理機１において、耕耘部９後方に接地車輪４３・４３を配置し、接地車輪４３・４３の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段５０を設けるとともに、接地車輪４３・４３は左右一対であり、接地車輪４３・４３間に連結部材４５・４５・・・を設けて対地すべり防止手段を構成したものである。これにより、抵抗付与手段５０によって接地車輪４３・４３に抵抗を付与し、接地車輪４３・４３の回転を制止することができる。作業時には制止した接地車輪４３・４３及び連結部材４５・４５・・・を接地させることにより、管理機１の牽引力に対する抵抗力を発生させ、前記抵抗力により管理機１の進行速度及び耕深深さを調節することができる。  また、車輪機構４０が抵抗棒としての機能を果たすことができるため、別途抵抗棒を具備する必要がなく、部品点数及びコストの削減並びにコンパクト化を図ることができる。
【００６４】
また、本実施例に係る管理機１は、接地車輪４３・４３の上下昇降位置を調節可能に構成するとともに、接地車輪４３・４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用するように構成したものである。これにより、作業時に接地車輪４３・４３を最下位置に調節するだけで抵抗付与手段５０を作用させることができ、手動操作等で作用させる必要がなく、操作性の向上及びオペレータの疲労低減を図ることができる。
【００６５】
上述した実施例において、ブレーキロッドノッチ長孔５５は、側面視略コ字状のものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、側面視略ヨ字状に形成する等、接地車輪４３の上下昇降位置を調節可能な段数を増やすことも可能である。つまり、ブレーキロッドノッチ長孔５５は、接地車輪４３の上下昇降位置が調節可能であって、接地車輪４３を最下位置に調節すると抵抗付与手段５０が作用し、接地車輪４３の回動を制動することができる形状であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例に係る管理機の全体的な構成を示した全体側面図。
【図２】同じく全体平面図。
【図３】同じく拡大側面図。
【図４】車輪機構を示した背面図。
【図５】（ａ）対地すべり防止手段の他の実施例を示した斜視図、（ｂ）対地すべり防止手段の他の実施例を示した斜視図。
【図６】（ａ）ブレーキオン状態の車輪機構を示した拡大側面図、（ｂ）ブレーキオフ状態の車輪機構を示した拡大側面図。
【図７】ブレーキオフ状態の管理機を示した全体側面図。
【図８】（ａ）他の実施例に係る車輪機構を示した拡大側面図、（ｂ）同じく拡大背面図。
【符号の説明】
【００６７】
１      管理機
９      耕耘部
４０    車輪機構
４３    接地車輪（車輪）
４５    連結部材
４６    スパイク体
５０    抵抗付与手段
８０    カゴ車構造
【図１】
0005097485.tif 000002
【図２】
0005097485.tif 000003
【図３】
0005097485.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005097485.tif 000009