(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとを含む送信依頼を依頼元装置から受け付ける中継サーバと、電子メールを送信する送信部を有する複数のメールサーバとを含む電子メール送信システムであって、
各前記メールサーバが、
前記中継サーバから、前記メールサーバ自身が決定した数のアドレスと前記情報とを取得する取得部、及び、
前記取得部が取得した各アドレスを宛先とするとともに前記取得部が取得した情報を内容とする電子メールを生成し、その電子メールを前記送信部に引き渡す生成部
を備え、
前記メールサーバが前記電子メール送信システムに追加されたとき、前記メールサーバの前記取得部は、前記アドレスと前記情報とを取得することを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項２】
前記取得部は、自メールサーバに掛かっている負荷の大きさに応じて決定した個数のアドレスを、前記中継サーバから取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電子メール送信システム。
【請求項３】
前記生成部が生成した電子メールを前記送信部が送信すると、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスのうち、前記電子メールが送信されたアドレスを、他メールサーバに取得されない既送状態にする状態変更部
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子メール送信システム。
【請求項４】
前記既送状態は、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスを保管するためのテーブルから削除した状態である
ことを特徴とする請求項３記載の電子メール送信システム。
【請求項５】
電子メールを送信する送信部を有する複数のメールサーバが、それぞれ、
一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとを含む送信依頼を依頼元装置から受け付ける中継サーバから、前記メールサーバ自身が決定した数のアドレスと前記情報と
を取得する取得手順、及び、
前記取得手順で取得した各アドレスを宛先とするとともに前記取得手順で取得した情報を内容とする電子メールを生成し、その生成した電子メールを前記送信部に引き渡す生成手順
を、前記メールサーバが前記中継サーバと接続されたとき、実行する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信するためのシステム及び方法に、関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、数万個というオーダーのアドレスを宛先とする電子メールの送信が送信元システムから１台のメールサーバに依頼されると、そのメールサーバには多大な負荷が掛かる。複数のアドレスに同一の情報を一斉送信しても１台のメールサーバに負荷が掛からないようにするには、複数のアドレスを複数のメールサーバに事前に配分しておき、送信元システムが電子メールを送信する際には、送信元システムが、複数のメールサーバのそれぞれに対し、そのメールサーバに配分されたアドレスのみを宛先とする電子メールの送信を依頼するようになっていれば良い。こうすれば、１台のメールサーバに掛かっていた負荷は、複数のメールサーバに分散されることとなる。
【０００３】
前述したような送信元システムにおいては、一斉送信すべき情報の送り先となるアドレスの数が増加した場合、電子メール送信の依頼先となるメールサーバの数を増やして、メールサーバ１台当たりの負荷を増やさないようにせねばならない。この場合、送信元システムの管理者は、一斉送信に係る電子メール送信の依頼先として、追加されるメールサーバを送信元システムに登録する必要がある。このような登録処理は、送信元システムが利用者に提供するサービスを停止した状態で行われる必要があるが、この送信元システムが、例えば、災害発生後に各利用者からその安否に関する情報を取得するために各利用者のアドレスを宛先とした電子メールを送信する安否確認システムのように、サービスの継続性が要求されるシステムを構成する装置であると、メールサーバの追加に伴うサービスの中断は、非常に問題となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０５６１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述したような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、一斉送信すべき情報とその情報の送り先となる複数のアドレスとを含む送信依頼に基づいて電子メールが送信されるシステムにおいて、その電子メール送信の依頼先となるメールサーバの数が変更されても、サービスが中断されないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために案出された電子メール送信システムは、一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとを含む送信依頼を依頼元装置から受け付ける中継サーバと、電子メールを送信する送信部を有する複数のメールサーバとを含む電子メール送信システムであって、各メールサーバが、中継サーバから、所定数のアドレスと情報とを取得する取得部、及び、その取得部が取得した各アドレスを宛先とするとともに取得部が取得した情報を内容とする電子メールを生成し、その電子メールを送信部に引き渡す生成部を備えることを、特徴としている。
【０００７】
このように構成されると、送信元システムである中継サーバが依頼元装置から依頼された電子メール送信は、取得部と生成部とを有する複数のメールサーバによって自動的に行われる。そして、この電子メール送信システムに追加されるメールサーバが、取得部と生成部とを有していれば、そのメールサーバは、自動的に、電子メール送信の依頼先として動作するようになるため、中継サーバにおいて、依頼元装置から送信依頼を受け付けるサ
ービスを中断して、登録処理を行わなくても済むようになる。
【０００８】
なお、前述した電子メール送信システムに係る動作は、電子メール送信方法又は電子メール送信プログラムによっても実現し得る。すなわち、本発明は、前述した電子メール送信システムの各部と同等の機能を複数の手順としてコンピュータが実行する電子メール送信方法であってもよいし、それら各部と同等に機能する複数の手段としてコンピュータを機能させる電子メール送信プログラムであってもよい。また、本発明は、そのような電子メール送信プログラムを格納したコンピュータ可読媒体であっても良い。
【発明の効果】
【０００９】
従って、前述した電子メール送信システムによれば、一斉送信すべき情報とその情報の送り先となる複数のアドレスとを含む送信依頼に基づいて電子メールが送信される場合において、その電子メール送信の依頼先となるメールサーバの数が変更されても、サービスが中断されないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、前述した電子メール送信システムの実施形態である安否確認システムについて、説明する。
【００１１】
なお、本実施形態の安否確認システムは、災害発生後に各利用者からその安否に関する情報を取得するとともにその取得した情報を各利用者に提供することにより、各利用者が互いの安否を確認できるようにするためのサービスを提供するシステムである。
【００１２】
＜＜構成＞＞
図１は、本実施形態の安否確認システムの構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の安否確認システムは、利用者マシン１０、管理者マシン２０、管理サーバマシン３０、中継サーバマシン４０、及び、メールサーバマシン５０を、含んでいる。各マシン１０〜５０は、インターネットＩを介して互いに通信自在に接続されている。なお、図１では、メールサーバマシン５０は、紙面の都合上、２台しか示していないが、本実施形態を実施する上では、メールサーバマシン５０の台数は、３台以上であっても良い。また、図１では、利用者マシン１０も、紙面の都合上、２台しか示していないが、利用者マシン１０の台数に制限はなく、例えば数万のオーダーであってもよい。
【００１４】
図２は、利用者マシン１０の構成図である。
【００１５】
利用者マシン１０は、安否確認システムの利用者に使用される一般的なパーソナルコンピュータである。従って、図２に示すように、利用者マシン１０は、液晶ディスプレイ等を含む表示デバイスユニット１０ａと、キーボードやマウス等を含む操作デバイスユニット１０ｂと、これらユニット１０ａ、１０ｂに接続される本体とからなる。その本体は、ネットワークインターフェースユニット１０ｃ、ストレージユニット１０ｄ、ＣＰＵ［Central Processing Unit］１０ｅ、及び、メモリユニット１０ｆを、内蔵している。
【００１６】
ネットワークインターフェースユニット１０ｃは、インターネットＩ上の他のコンピュータとの間でデータの遣り取りをするためのユニットである。ストレージユニット１０ｄは、各種のプログラム及び各種のデータを記録するためのユニットである。ＣＰＵ１０ｅは、ストレージユニット１０ｄ内のプログラムに従って処理を行うユニットである。メモリユニット１０ｆは、ＣＰＵ１０ｄがプログラムやデータをキャッシュしたり作業領域を展開したりするためのユニットである。
【００１７】
利用者マシン１０は、ストレージユニット１０ｄに、オペレーティングシステムソフトウエア１１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア１１は、各種アプリケーションへのＡＰＩ［Application Programming Interface］やＡＢＩ［Application
Binary Interface］の提供、ストレージユニット１０ｄやメモリユニット１０ｆの記憶
領域の管理、プロセスやタスクの管理、ファイル管理や各種設定ツールやエディタといったユーティリティのアプリケーションへの提供、及び、画面出力を多重化するための複数タスクへのウインドウの割り当てを、行うためのソフトウエアである。また、このオペレーティングシステムソフトウエア１１には、通信インターフェースプログラム１１ａが含まれている。通信インターフェースプログラム１１ａは、ネットワークインターフェースユニット１０ｃを介して接続されている他のコンピュータの通信インターフェースプログラムとデータの遣り取りを行うためのプログラムである。この通信インターフェースプログラムとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ［Transmission Control Protocol/Internet Protocol］スタックがある。
【００１８】
また、利用者マシン１０は、ストレージユニット１０ｄに、メーラ１２を、記憶している。メーラ１２は、メールサーバマシン５０への電子メールの送信、メールサーバマシン５０からの電子メールの受信、電子メールの編集、並びに、送信及び受信を行った電子メールの管理の機能をコンピュータに附加するためのソフトウエアである。
【００１９】
図３は、管理者マシン２０の構成図である。
【００２０】
管理者マシン２０は、安否確認システムの管理者に使用される一般的なパーソナルコンピュータである。従って、図３に示す管理者マシン２０のハードウエア構成は、図２に示す利用者マシン１０のハードウエア構成と同じである。
【００２１】
管理者マシン２０は、ストレージユニット２０ｄに、オペレーティングシステムソフトウエア２１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア２１は、利用者マシン１０のそれと同等の機能を発揮するものであり、通信インターフェースプログラム２１ａを含んでいる。
【００２２】
また、管理者マシン２０は、ストレージユニット２０ｄに、ウェブブラウザソフトウエア２２を、記憶している。ウェブブラウザソフトウエア２２は、操作者からの指示に従ってウェブサーバからウェブページデータを取得してウェブページを表示するウェブブラウザ機能をコンピュータに附加するためのソフトウエアである。より具体的には、ウェブブラウザソフトウエア２２（に従ったＣＰＵ２０ｃ）は、ウェブページ内のリンクボタンのクリックやウェブブラウザ画面へのＵＲＬ［Uniform Resource Locator］の入力などの操作者からの指示、又は、ウェブページデータ内に記述されたイメージタグやフレームタグなどによるウェブページデータの取得の指示があると、その指示においてＵＲＬで指定されたウェブページデータの送信を要求するリクエストメッセージをウェブサーバへ送信し、そのウェブサーバからレスポンスメッセージを受信して、そのレスポンスメッセージのボディ内のウェブページデータに基づいて、ウェブページを表示デバイスユニット２０ａに表示する。
【００２３】
図４は、管理サーバマシン３０の構成図である。
【００２４】
管理サーバマシン３０は、安否確認システムに係るサービスを利用者に提供するための機能が附加された汎用のコンピュータである。従って、図４に示すように、管理サーバマシン３０は、ネットワークインターフェースユニット３０ａ、ストレージユニット３０ｂ、ＣＰＵ３０ｃ、及び、メモリユニット３０ｄを、内蔵している。これら各ユニット３０
ａ〜３０ｄは、利用者マシン１０のそれと同等の機能を発揮するものである。
【００２５】
管理サーバマシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、オペレーティングシステムソフトウエア３１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア３１は、利用者マシン１０のそれと同等の機能を発揮するものであり、通信インターフェースプログラム３１ａを含んでいる。
【００２６】
また、管理サーバマシン３０は、ストレージユニット３０ｂに、ウェブページデータ３２と、ウェブサーバソフトウエア３３と、ウェブアプリケーション３４とを、記憶している。
【００２７】
ウェブページデータ３２は、ウェブページを表示するためのデータであり、具体的には、ＨＴＭＬ［HyperText Markup Language］データや、画像データである。本実施形態で
は、管理サーバマシン３０のストレージユニット３０ｂには、少なくとも、指定した利用者に向けて任意の情報を一斉送信する指示を受け付けるためのウェブページを表示するためのウェブページデータ３２が、記録されている。従って、このウェブページデータ３２には、一斉送信すべき情報とその情報の送り先となるアドレスとを入力するための入力手段（ラジオボタンやプルダウンリストボックスなど）、及び、後述するウェブアプリケーション３４の起動手段（起動指示が附加されたＵＲＬを含むリンクボタンなど）をそれぞれ表示するための情報が、含まれている。
【００２８】
ウェブサーバソフトウエア３３は、ウェブクライアント（ウェブブラウザソフトウエア２２に含まれるウェブページデータ取得機能）からの要求に応じてウェブページデータ３２を送信するためのプログラムである。具体的には、このウェブサーバソフトウエア３３（に従ったＣＰＵ３０ｃ）は、ネットワークインターフェースユニット３０ａを通じてウェブクライアントから要求を受けると、要求されたウェブページデータ３２をストレージユニット３０ｂから読み出し、ネットワークインターフェースユニット３０ａを通じて要求元のウェブクライアントへ送信する。
【００２９】
ウェブアプリケーション３４は、前述したウェブページデータ３２に基づくウェブページを通じて受け付けた送信依頼を、後述の中継サーバ４０に指示するためのアプリケーションである。前述したように、一斉送信すべき情報とその情報の送り先となるアドレスとが、当該ウェブページの入力手段に入力され、起動手段が操作されると、このウェブアプリケーション３４が起動する。このウェブアプリケーション３４（に従ったＣＰＵ３０ｃ）は、入力手段に入力された情報とアドレスを取得し、中継サーバマシン４０の連携プログラム４６（後述）に対し、後述の一斉送信対象管理テーブル４４へのその情報とアドレスの登録の依頼を通知するようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態の安否確認システムは、各利用者から取得した情報を例えばウェブページを通じて各利用者に提供する機能も有し、その機能は、管理サーバマシン３０によって実現されることとなるが、その機能は、電子メールの送信に係る技術とは無関係であるので、本明細書では、その説明を省略している。
【００３１】
図５は、中継サーバマシン４０の構成図である。
【００３２】
中継サーバマシン４０は、一斉送信の受け手となり得る利用者に関する情報と、一斉送信される情報として管理者に選択される幾つかのメッセージの内容とを、管理するための機能が附加された汎用のコンピュータである。従って、図５に示す中継サーバマシン４０のハードウエア構成は、図４に示す管理サーバマシン３０のハードウエア構成と同じである。
【００３３】
中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、オペレーティングシステムソフトウエア４１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア４１は、利用者マシン１０のそれと同等の機能を発揮するものであり、通信インターフェースプログラム４１ａを含んでいる。
【００３４】
また、中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、利用者管理テーブル４２を、記憶している。利用者管理テーブル４２は、安否確認システムの正規利用者に関する情報を管理するためのテーブルである。なお、安否確認システムの正規利用者は、一斉送信の受け手となり得る。
【００３５】
図６は、利用者管理テーブル４２を模式的に示す図である。
【００３６】
利用者管理テーブル４２は、安否確認システムの正規利用者と同数のレコードを、有している。各レコードは、「登録番号」、「電子メールアドレス」及び「氏名」のフィールドを、有している。「登録番号」フィールドは、その利用者を一意に特定するための登録番号が記録されるフィールドである。「電子メールアドレス」フィールドは、その利用者が使用する利用者マシン１０のメーラ１２に割り当てられている電子メールアドレスが記録されるフィールドである。「氏名」フィールドは、その利用者の氏名が記録されるフィールドである。なお、利用者管理テーブル４２は、図６に示した３個のフィールド以外のフィールド（例えば、利用者の住所、電話番号、生年月日などが記録されるフィールド）を、有していても良い。
【００３７】
また、図５に示すように、中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、メッセージ管理テーブル４３を、記憶している。メッセージ管理テーブル４３は、一斉送信される情報として管理者に選択される幾つかのメッセージの内容を管理するためのテーブルである。
【００３８】
図７は、メッセージ管理テーブル４３を模式的に示す図である。
【００３９】
メッセージ管理テーブル４３の各レコードは、「メッセージ番号」、「件名」及び「本文」のフィールドを、有している。「メッセージ番号」フィールドは、そのメッセージを一意に特定するメッセージ番号が記録されるフィールドである。「件名」及び「本文」のフィールドは、そのメッセージを構成する件名及び本文がそれぞれ記録されるフィールドである。
【００４０】
また、図５に示すように、中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、一斉送信対象管理テーブル４４を、記憶している。一斉送信対象管理テーブル４４は、一斉送信の送り先として選択された利用者を特定する情報と一斉送信される情報として選択されたメッセージを特定する情報とを管理するためのテーブルである。
【００４１】
図８は、一斉送信対象管理テーブル４４を模式的に示す図である。
【００４２】
一斉送信対象管理テーブル４４の各レコードは、「登録番号」、「メッセージ番号」及び「ロック」のフィールドを、有している。「登録番号」フィールドは、一斉送信の宛先として管理者に選択された利用者の登録番号が記録されるフィールドである。「メッセージ番号」フィールドは、一斉送信される情報として管理者に選択されたメッセージのメッセージ番号が記録されるフィールドである。「ロック」フィールドは、メールサーバマシン５０がそのレコードに対してアクセスできるか否かを示すロックフラグが記録されるフィールドである。なお、後述するように、ロックフラグがオンのときには、メールサーバ
マシン５０は、そのレコードへアクセスしないようになっている。また、後述するように、この一斉送信対象管理テーブル４４に登録されている送信対象（利用者とメッセージの組）のうち、何れかのメールサーバマシン５０によって電子メールの送信がなされた送信対象については、対応するレコードが、一斉送信対象管理テーブル４４から削除されるようになっている。
【００４３】
また、図５に示すように、中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、データベースソフトウエア４５を、記憶している。データベースソフトウエア４５は、各テーブル４２〜４４の検索、並びに、レコードの登録及び削除を行うためのソフトウエアである。
【００４４】
また、図５に示すように、中継サーバマシン４０は、ストレージユニット４０ｂに、連携プログラム４６を、記憶している。連携プログラム４６は、メールサーバマシン５０の一斉送信制御プログラム５２ｂ（後述）と連携することにより、図８の一斉送信対象管理テーブル４４内のレコードの登録及び削除と、ロックフラグの切り替えとを行うためのプログラムである。この連携プログラム４６に従ってＣＰＵ４０ｃが実行する処理の内容については、図１１を用いて後述する。
【００４５】
図９は、メールサーバマシン５０の構成図である。
【００４６】
メールサーバマシン５０は、周知のメールサーバ機能が付加された汎用コンピュータである。従って、図９に示すメールサーバマシン５０のハードウエア構成は、図４に示す管理サーバマシン３０のハードウエア構成と同じである。
【００４７】
メールサーバマシン５０は、ストレージユニット５０ｄに、オペレーティングシステムソフトウエア５１を、記憶している。オペレーティングシステムソフトウエア５１は、利用者マシン１０のそれと同等の機能を発揮するものであり、通信インターフェースプログラム５１ａを含んでいる。
【００４８】
また、メールサーバマシン５０は、ストレージユニット５０ｄに、メールサーバソフトウエア５２を、記憶している。メールサーバソフトウエア５２は、自ネットワーク内のアドレス宛ての電子メールの保管、自ネットワーク内のメーラ１２への電子メールの引き渡し、及び、他ネットワーク内のアドレス宛ての電子メールの送信を行う一般的なメールサーバ機能をコンピュータに附加するためのソフトウエアである。なお、このメールサーバソフトウエア５２としては、例えば、ＰＯＰ３［Post Office Protocol 3］／ＳＭＴＰ［Simple Mail Transfer Protocol］のプロトコルスタック、又は、ＩＭＡＰ４［Internet Message Access Protocol 4］／ＳＭＴＰのプロトコルスタックがある。このメールサー
バソフトウエア５２におけるメールサーバ機能は、前述した送信部に相当している。
【００４９】
本実施形態では、このメールサーバソフトウエア５２には、中継サーバマシン４０の一斉送信対象管理テーブル４４に登録されている送信対象（利用者とメッセージの組）のうち、自己が送信を負担できる数の送信対象を引き取る機能が、別途追加されている。この機能を実現するため、メールサーバソフトウエア５２には、上限値定義テーブル５２ａと、一斉送信制御プログラム５２ｂと、送信リストテーブル５２ｃとが、含まれている。
【００５０】
上限値定義テーブル５２ａは、メールサーバマシン５０が送信を負担できる送信対象の数の上限値を定義するテーブルである。
【００５１】
図１０は、上限値定義テーブル５２ａを模式的に示す図である。
【００５２】
上限値定義テーブル５２ａの各レコードは、「負荷」及び「上限値」のフィールドを、有している。「負荷」フィールドは、ＣＰＵ５０ｃ（又はネットワークインターフェースユニット５０ａ）に掛かっている負荷（単位は％）が記録されるフィールドである。「上限値」フィールドは、その負荷のときにメールサーバマシン５０が一斉送信を負担できる宛先の数の上限値（単位は通）が記録されるフィールドである。
【００５３】
図９に示す一斉送信制御プログラム５２ｂは、中継サーバマシン４０の一斉送信対象管理テーブル４４に登録されている送信対象（利用者とメッセージの組）のうち、自己が送信を負担できる数の送信対象を中継サーバマシン４０から引き取るためのプログラムである。この一斉送信制御プログラム５２ｂに従ってＣＰＵ５０ｃが実行する処理の内容については、図１２及び図１３を用いて後述する。
【００５４】
図９に示す送信リストテーブル５２ｃは、一斉送信制御プログラム５２ｂに従ってＣＰＵ５０ｃが中継サーバマシン４０から引き取った送信対象に関する情報を保管しておくためのテーブルである。図示していないが、この送信リストテーブル５２ｃの各レコードは、「電子メールアドレス」、「件名」及び「本文」のフィールドを、有している。
【００５５】
＜＜処理＞＞
次に、利用者マシン１０への電子メールの送信に関し、中継サーバマシン４０とメールサーバマシン５０とにおいて行われる処理について、説明する。
【００５６】
中継サーバマシン４０では、その主電源が投入されると、連携プログラム４６がＣＰＵ４０ｃによって起動され、連携処理が開始されるようになっている。
【００５７】
図１１は、その連携処理の流れを示す図である。
【００５８】
連携処理の開始後、最初のステップＳ１０１では、ＣＰＵ４０ｃは、イベントが発生するまで待機する。なお、イベントには、登録指示、ロック依頼、及び、削除依頼がある。登録指示は、一斉送信すべき情報とその情報の送り先である利用者とを一斉送信対象管理テーブル４４に登録する指示であり、この登録指示のイベントは、電子メールの送信の指示を受け付けた旨の通知を中継サーバマシン４０のウェブアプリケーション３４から受信することにより、発生する。ロック依頼のイベントは、メールサーバマシン５０の一斉送信制御プログラム５２ｂからロックフラグの切替の指示を受信することにより、発生する。削除依頼のイベントは、メールサーバマシン５０の一斉送信制御プログラム５２ｂから一斉送信対象管理テーブル４４のレコードの削除の指示を受信することにより、発生する。ＣＰＵ４０ｃは、何れかのイベントが発生すると、ステップＳ１０１からステップＳ１０２へ処理を進める。
【００５９】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ４０ｃは、発生したイベントの種類を判別する。そして、ＣＰＵ４０ｃは、発生したイベントが、中継サーバマシン４０のウェブアプリケーション３４からの登録指示であったと判別した場合には、ステップＳ１０３へ処理を進める。
【００６０】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ４０ｃは、中継サーバマシン４０のウェブアプリケーション３４から、一斉送信すべき情報とその情報の送り先である利用者に関する情報とを、取得する。
【００６１】
次のステップＳ１０４では、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０３で取得した情報と内容とを、図８の一斉送信対象管理テーブル４４に登録する。なお、一斉送信対象管理テーブル４４に登録されるレコードには、オフ状態のロックフラグが格納される。その後、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０１へ処理を戻し、何らかのイベントが発生するまで待機する
状態に戻る。
【００６２】
また、ステップＳ１０２において、発生したイベントが、メールサーバマシン５０の一斉送信制御プログラム５２ｂからのロック依頼であったと判別した場合には、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０５へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ４０ｃは、図８の一斉送信対象管理テーブル４４のレコードのうち、ロック依頼に含まれる指定により特定されるレコードのロックフラグを、オフからオンに切り替える。切り替え後、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０１へ処理を戻し、何らかのイベントが発生するまで待機する状態に戻る。
【００６４】
また、ステップＳ１０２において、発生したイベントが、メールサーバマシン５０の一斉送信制御プログラム５２ｂからの削除依頼であったと判別した場合には、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０６へ処理を進める。
【００６５】
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ４０ｄは、図８の一斉送信対象管理テーブル４４のレコードのうち、削除依頼に含まれる指定により特定されるレコードを、削除する。削除後、ＣＰＵ４０ｃは、ステップＳ１０１へ処理を戻し、何らかのイベントが発生するまで待機する状態に戻る。
【００６６】
一方、メールサーバマシン５０では、その主電源が投入されると、ＣＰＵ５０ｃが、定期的に、一斉送信制御プログラム５２ｂを起動するようになっている。一斉送信制御プログラム５２ｂが起動されると、一斉送信制御処理がＣＰＵ５０ｃによって開始される。
【００６７】
図１２は、その一斉送信制御処理の流れを示す図である。
【００６８】
一斉送信制御処理の開始後、最初のステップＳ２０１では、ＣＰＵ５０ｃは、図９の送信リストテーブル５２ｃを初期化する。この初期化処理により、送信リストテーブル５２ｃは、値を有するレコードが１個も記録されていない状態になる。
【００６９】
次のステップＳ２０２では、ＣＰＵ５０ｃは、周知の手段により、自己に掛かっている負荷（％）を取得するとともに、図１０の上限値定義テーブル５２ａから、取得した負荷に対応する上限値（通）を読み出すことにより、使用する上限値を決定する。
【００７０】
次のステップＳ２０３では、ＣＰＵ５０ｃは、送信リスト生成サブルーチンを実行する。
【００７１】
図１３は、その送信リスト生成サブルーチンの流れを示す図である。
【００７２】
送信リスト生成サブルーチンの開始後、最初のステップＳ３０１では、ＣＰＵ５０ｃは、図９の送信リストテーブル５２ｃのレコード数が、ステップＳ２０２で使用を決定した上限値と等しいか否かを、判別する。そして、レコード数が上限値と等しくなかった場合（少なかった場合）には、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ３０１からステップＳ３０２へ処理を分岐させる。
【００７３】
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ５０ｃは、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５に対し、アンロック（ロックフラグがオフ）を検索条件とした図８の一斉送信対象管理テーブル４４の検索を、依頼する。なお、この依頼は、一斉送信制御プログラム５２ｂに含まれる図示せぬデータベースクライアントモジュールを通じて行われる。
【００７４】
次のステップＳ３０３では、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ３０２での検索依頼の応答として、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５から、レコードが検出された旨が通知されたか否かを、判別する。そして、レコードが検出された旨が通知された場合には、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ３０４へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ５０ｃは、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５によって図８の一斉送信対象管理テーブル４４から検出されたレコードについて、ロックフラグのオフからオンへの切り替えを、連携プログラム４６に依頼する。ここで、連携プログラム４６に送られるこのロック依頼には、レコードの指定が含まれる。なお、連携プログラム４６は、このロック依頼を受けると、前述したように、図８の一斉送信対象管理テーブル４４における指定レコードのロックフラグをオフからオンに切り替える処理（図１１のステップＳ１０５）を行う。
【００７６】
次のステップＳ３０５では、ＣＰＵ５０ｃは、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５から、検出されたレコードに係る情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ５０ｃは、検出されたレコードの登録番号に対応する電子メールアドレスを、図６の利用者管理テーブル４２から読み出して引き渡すこと、及び、検出されたレコードのメッセージ番号に対応する件名と本文を、図７のメッセージ管理テーブル４３から読み出して引き渡すことを、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５に指示する。ＣＰＵ５０ｃは、この指示の結果、そのデータベースソフトウエア４５から、電子メールアドレス、件名、及び、本文を、取得する。
【００７７】
次のステップＳ３０６では、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ３０５で取得した電子メールアドレス、件名、及び、本文を、１つのレコードとして、図９の送信リストテーブル５２ｃに追加する。その後、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
【００７８】
そのステップＳ３０１において、図９の送信リストテーブル５２ｃのレコード数が、ステップＳ２０２で使用を決定した上限値と等しかった場合には、ＣＰＵ５０ｃは、図１３に係る送信リスト生成サブルーチンを終了し、図１２のステップＳ２０４へ処理を進める。
【００７９】
また、ステップＳ３０３において、中継サーバマシン４０のデータベースソフトウエア４５から、レコードが検出された旨が通知されなかった場合にも、ＣＰＵ５０ｃは、図１３に係る送信リスト生成サブルーチンを終了し、図１２のステップＳ２０４へ処理を進める。
【００８０】
なお、ステップ２０１〜Ｓ２０３及びＳ３０１〜Ｓ３０６を実行するＣＰＵ５０ｄは、前述した取得部に相当している。
【００８１】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ５０ｃは、図９の送信リストテーブル５２ｃのレコード数がゼロより多いか否かを、判別する。そして、レコード数がゼロであった場合には、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ２０４から処理を分岐させ、図１２に係る一斉送信制御処理を終了する。一方、レコード数がゼロより多かった場合、ＣＰＵ５０ｃは、ステップＳ２０５へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ５０ｃは、図９の送信リストテーブル５２ｃ内の全てのレコードに基づいて、電子メールの送信を、メールサーバ機能に依頼する。ここで、ＣＰＵ５０ｃは、件名及び本文が同一のレコードについては、それらの電子メールアドレスの全てを宛先とする１通の電子メールを生成して、メールサーバ機能に引き渡す。これにより、メールサーバマシン５０は、この時点で送信リストテーブル５２ｃに格納されている
全ての送り先に、電子メールを一斉に送信することとなる。なお、この一斉送信のための１通の電子メールでは、宛先となる各電子メールアドレスについて、ｂｃｃ［Blind Carbon Copy］機能が利用されるとよい。
【００８３】
次のステップＳ２０６では、ＣＰＵ５０ｃは、図９の送信リストテーブル５２ｃ内の全てのレコードに対応するレコードについて、図８の一斉送信対象管理テーブル４４から削除することを、連携プログラム４６に依頼する。ここで、連携プログラム４６に送られるこの削除依頼には、レコードの指定が含まれる。なお、連携プログラム４６は、この削除依頼を受けると、前述したように、図８の一斉送信対象管理テーブル４４から指定レコードを削除する処理（図１１のステップＳ１０６）を行う。その後、ＣＰＵ５０ｃは、図１２に係る一斉送信制御処理を終了する。
【００８４】
なお、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６を実行するＣＰＵ５０ｃは、前述した生成部に相当している。
【００８５】
＜＜作用効果＞＞
本実施形態の安否確認システムの管理者が、管理者マシン２０のウェブブラウザソフトウエア２２を操作することによって、管理サーバマシン３０のウェブページデータ３２を取得すると、管理者マシン２０には、ウェブページが表示される。そのウェブページには、前述したように、一斉送信すべき情報とその情報の送り先となるアドレスとを入力するための入力手段が含まれているため、管理者は、その入力手段に、一斉送信すべき情報を、例えば、図７のメッセージ管理テーブル４３内のメッセージが示されるリストの中から選択することにより、入力するとともに、その情報の送り先となるアドレスを、例えば、図６の利用者管理テーブル４２内の利用者情報が示されるリストの中から選択することにより、入力する。その後、管理者が、その一斉送信を中継サーバマシン４０に依頼する手段としてウェブページに含まれる起動手段を操作すると、管理サーバマシン３０においてウェブアプリケーション３４が起動する。
【００８６】
すると、ウェブアプリケーション３４は、前述したように、ウェブページの入力手段に入力された情報とアドレスとを取得して、中継サーバマシン４０の連携プログラム４６に対し、図８の一斉送信対象管理テーブル４４へのその情報とアドレスの登録の依頼を通知する。連携プログラム４６は、この登録依頼を受けると、図８の一斉送信対象管理テーブル４４にレコードを追加する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）。
【００８７】
一方、このような送信対象の登録処理とは無関係に、各メールサーバマシン５０では、定期的に（例えば１０秒に一回）、一斉送信制御プログラム５２ｂが起動され、各メールサーバマシン５０が、図８の一斉送信対象管理テーブル４４から、所定数の送信対象を引き取って、電子メールの送信を行うようになっている（図１２、図１３）。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、中継サーバマシン４０が管理者マシン２０から依頼された電子メール送信は、一斉送信制御プログラム５２ｂが定期的に実行される複数のメールサーバマシン５０によって自動的に行われる。つまり、この安否確認システムに追加されるメールサーバマシン５０が、一斉送信制御プログラム５２ｂが定期的に実行されるものとなっていれば、そのメールサーバマシン５０は、自動的に、電子メール送信の依頼先として動作するようになるため、中継サーバマシン４０において、管理者マシン２０から送信依頼を受け付けるサービスを中断して、登録処理を行わなくても済むようになる。
【００８９】
また、本実施形態においては、各メールサーバマシン５０が図８の一斉送信対象管理テーブル４４から引き取る送信対象（利用者とメッセージの組）の個数は、前述したように、そのメールサーバマシン５０のＣＰＵ５０ｃ（又はネットワークインターフェースユニ
ット５０ａ）に掛かっている負荷に応じた個数となっており、図１０に示すように、ＣＰＵ５０ｃに負荷が掛かっている程、送信対象の個数の上限は、減るようになっている。従って、本実施形態の安否確認システムにおけるメールサーバマシン５０のリソースを効率的に使用することができる。
【００９０】
＜＜変形例＞＞
前述した本実施形態では、安否確認システムの管理者が、管理者マシン２０と管理サーバマシン３０とを通じて、一斉送信すべき情報とその情報の送り先とを中継サーバマシン４０に登録するようになっている。しかしながら、その登録の切っ掛けは、管理者の意識的な操作に基づかなくても良く、例えば、日本国気象庁の地震活動等総合監視システム（ＥＰＯＳ［Earthquake Phenomena Observation System］）から提供される緊急地震速報
に基づくものであっても良い。
【００９１】
この後者の場合、中継サーバマシン４０は、その地震活動等総合監視システムが発する緊急地震速報の配信を担当する速報配信サーバに、所定の通信回線を介して接続されているとともに、その速報配信サーバとの間で専用の通信インターフェースプログラムを備えている必要がある。また、中継サーバマシン４０の連携プログラム４６のステップＳ１０１は、登録指示のイベントの発生をＣＰＵ４０ｃに判別させるステップではなく、速報配信サーバからの緊急地震速報の受信のイベントの発生をＣＰＵ４０ｃに判別させるステップとなる。また、速報配信サーバからの緊急地震速報の受信のイベントが発生したときに行われるステップＳ１０３は、その緊急地震速報に対して予め決められているメッセージとその送り先とをＣＰＵ４０ｃに取得させるステップとなる。なお、速報配信サーバは、財団法人気象業務支援センタのものであっても良いし、二次配信事業者のものであっても良い。
【００９２】
＜ユニットに関する説明＞
以上に説明した本実施形態において、各マシン１０〜５０内の各ユニット１０ａ〜１０ｆ、２０ａ〜２０ｆ、３０ａ〜３０ｄ、４０ａ〜４０ｄ、５０ａ〜５０ｄは、何れも、ソフトウエア要素とハードウエア要素とから構成されていても良いし、ハードウエア要素のみで構成されていても良い。
【００９３】
ソフトウエア要素としては、インターフェースプログラム、ドライバプログラム、テーブル、及び、データ、並びに、これらのうちの幾つかを組み合わせたものが、例示できる。これらは、後述のコンピュータ可読媒体に格納されたものであっても良いし、ＲＯＭ［Read Only Memory］及びＬＳＩ［Large Scale Integration］などの記憶装置に固定的に
組み込まれたファームウエアであっても良い。
【００９４】
また、ハードウエア要素としては、ＦＰＧＡ［Field Programmable Gate Array］、Ａ
ＳＩＣ［Application Specific Integrated Circuit］、ゲートアレイ、論理ゲートの組
み合わせ、信号処理回路、アナログ回路、及び、その他の回路が、例示できる。このうち、論理ゲートには、ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴ、ＮＡＮＤ、ＮＯＲ、フリップフロップ、カウンタ回路などが、含まれていてもよい。また、信号処理回路には、信号値の加算、乗算、除算、反転、積和演算、微分、積分などを実行する回路要素が、含まれていてもよい。また、アナログ回路には、増幅、加算、乗算、微分、積分などを実行する回路要素が、含まれていてもよい。
【００９５】
なお、前述した各マシン１０〜５０内の各ユニット１０ａ〜１０ｆ、２０ａ〜２０ｆ、３０ａ〜３０ｄ、４０ａ〜４０ｄ、５０ａ〜５０ｄをそれぞれ構成する要素は、以上に例示したものに限定されず、これらと等価な他の要素であっても良い。
【００９６】
＜ソフトウエア及びプログラムに関する説明＞
以上に説明した本実施形態において、各マシン１０〜５０内の各ソフトウエア１１、１２、２１、２２、３１、３３、３４、４１、４５、５１、５２、連携プログラム４６、ウェブページデータ３２、及び、各テーブル４２、４３、４４、並びに、前述したソフトウエア要素は、何れも、ソフトウェア部品、手続き型言語による部品、オブジェクト指向ソフトウェア部品、クラス部品、タスクとして管理される部品、プロセスとして管理される部品、関数、属性、プロシジャ（手続き）、サブルーチン（ソフトウェアルーチン）、プログラムコードの断片又は部分、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、コード、コードセグメント、エクストラセグメント、スタックセグメント、プログラム領域、データ領域、データ、データベース、データ構造、フィールド、レコード、テーブル、マトリックステーブル、配列、変数、パラメータなどの要素を、含んでいても良い。
【００９７】
また、各マシン１０〜５０内の各ソフトウエア１１、１２、２１、２２、３１、３３、３４、４１、４５、５１、５２、連携プログラム４６、ウェブページデータ３２、及び、各テーブル４２、４３、４４、並びに、前述したソフトウエア要素は、何れも、Ｃ言語、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（米国サンマイクロシステムズ社商標）、ビジュアルベーシック（米国マイクロソフト社商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、その他の多くのプログラミング言語により記述されたものであっても良い。
【００９８】
また、各マシン１０〜５０内の各ソフトウエア１１、１２、２１、２２、３１、３３、３４、４１、４５、５１、５２、連携プログラム４６、ウェブページデータ３２、及び、各テーブル４２、４３、４４、並びに、前述したソフトウエア要素に含まれる命令、コード及びデータは、有線ネットワークカード及び有線ネットワークを通じて、又は、無線カード及び無線ネットワークを通じて、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに、送信又はローディングされても良い。
【００９９】
前述した送信又はローディングにおいて、データ信号は、例えば搬送波に組み込まれることにより、有線ネットワーク又は無線ネットワーク上を移動する。但し、データ信号は、前述した搬送波に依らず、いわゆるベースバンド信号のまま転送されても良い。このような搬送波は、電気的、磁気的又は電磁的な形態、光、音響、又は、その他の形態で、送信される。
【０１００】
ここで、有線ネットワーク又は無線ネットワークは、例えば、電話回線、ネットワーク回線、ケーブル（光ケーブル、金属ケーブルを含む）、無線リンク、携帯電話アクセス回線、ＰＨＳ［Personal Handyphone System］網、無線ＬＡＮ［Local Area Network］、Bluetooth（ブルートゥース特別利益団体の商標）、車両搭載型無線通信（ＤＳＲＣ［Dedicated Short Range Communication］を含む）、及び、これらのうちの何れかからなるネットワークである。そして、このデータ信号は、命令、コード及びデータを含む情報を、ネットワーク上のノード又は要素に、伝達する。
【０１０１】
なお、各マシン１０〜５０内の各ソフトウエア１１、１２、２１、２２、３１、３３、３４、４１、４５、５１、５２、連携プログラム４６、ウェブページデータ３２、及び、各テーブル４２、４３、４４、並びに、前述したソフトウエア要素を構成する要素は、以上に例示したものに限定されず、これらと等価な他の要素であっても良い。
【０１０２】
＜コンピュータ可読媒体に関する説明＞
以上に説明した本実施形態における何れかの機能は、コード化されてコンピュータ可読媒体の記憶領域に格納されていても良い。この場合、その機能を実現するためのプログラムが、このコンピュータ可読媒体を介して、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに、提供され得る。コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組
み込まれたコンピュータは、コンピュータ可読媒体の記憶領域からプログラムを読み出してそのプログラムを実行することによって、その機能を実現することができる。
【０１０３】
ここで、コンピュータ可読媒体とは、電気的、磁気的、光学的、化学的、物理的又は機械的な作用によって、プログラム及びデータ等の情報を蓄積するとともに、コンピュータに読み取られ得る状態でその情報を保持する記録媒体をいう。
【０１０４】
電気的又は磁気的な作用としては、ヒューズによって構成されるＲＯＭ［Read Only Memory］上の素子へのデータの書き込みが、例示できる。磁気的又は物理的な作用としては、紙媒体上の潜像へのトナーの現像が、例示できる。なお、紙媒体に記録された情報は、例えば、光学的に読み取ることができる。光学的且つ化学的な作用としては、基盤上での薄膜形成又は凹凸形成が、例示できる。なお、凹凸の形態で記録された情報は、例えば、光学的に読み取ることができる。化学的な作用としては、基板上での酸化還元反応、又は、半導体基板上での酸化膜形成、窒化膜形成、若しくは、フォトレジスト現像が、例示できる。物理的又は機械的な作用としては、エンボスカードへの凹凸形成、又は、紙媒体へのパンチの穿孔が、例示できる。
【０１０５】
また、コンピュータ可読媒体の中には、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに着脱自在に装着できるものがある。着脱自在なコンピュータ可読媒体としては、ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭを含む）、＋Ｒ／＋ＷＲ、ＢＤ（ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ、ＢＤ−ＲＯＭを含む）、ＣＤ［Compact Disk］（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＯＭを含む）、ＭＯ［Magneto Optical
］ディスク、その他の光ディスク媒体、フレキシブルディスク（フロッピーディスク（フロッピーは日立製作所社商標）を含む）、その他の磁気ディスク媒体、メモリーカード（コンパクトフラッシュ（米国サンディスク社商標）、スマートメディア（東芝社商標）、ＳＤカード（米国サンディスク社、松下電器産業社、東芝社商標）、メモリースティック（ソニー社商標）、ＭＭＣ（米国ジーメンス社、米国サンディスク社商標）など）、磁気テープ、及び、その他のテープ媒体、並びに、これらのうちの何れかを内蔵した記憶装置が、例示できる。記憶装置には、ＤＲＡＭ［Dynamic Random Access Memory］又はＳＲＡＭ［Static Random Access Memory］がさらに内蔵されたものもある。
【０１０６】
また、コンピュータ可読媒体の中には、コンピュータ、又は、機械若しくは装置に組み込まれたコンピュータに固定的に装着されたものがある。この種のコンピュータ可読媒体としては、ハードディスク、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ［Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory］、フラッシュメモリなどが、例示で
きる。
【０１０７】
前述した本実施形態に関し、更に、以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）
一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとを含む送信依頼を依頼元装置から受け付ける中継サーバと、電子メールを送信する送信部を有する複数のメールサーバとを含む電子メール送信システムであって、
各前記メールサーバが、
前記中継サーバから、所定数のアドレスと前記情報とを取得する取得部、及び、
前記取得部が取得した各アドレスを宛先とするとともに前記取得部が取得した情報を内容とする電子メールを生成し、その電子メールを前記送信部に引き渡す生成部
を備えることを特徴とする電子メール送信システム。
【０１０９】
（付記２）
前記取得部は、自メールサーバに掛かっている負荷の大きさに応じて決定した個数のアドレスを、前記中継サーバから取得する
ことを特徴とする付記１記載の電子メール送信システム。
【０１１０】
（付記３）
前記生成部が生成した電子メールを前記送信部が送信すると、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスのうち、前記電子メールが送信されたアドレスを、他メールサーバに取得されない既送状態にする状態変更部
を更に備えることを特徴とする付記１記載の電子メール送信システム。
【０１１１】
（付記４）
前記既送状態は、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスを保管するためのテーブルから削除した状態である
ことを特徴とする付記３記載の電子メール送信システム。
【０１１２】
（付記５）
前記依頼元装置が、一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとをネットワークを介して端末から入力されることによって、前記中継サーバに前記一斉送信を依頼する
ことを特徴とする付記１記載の電子メール送信システム。
【０１１３】
（付記６）
前記依頼元装置が、災害発生の虞がある場合に所定機関から発せられる緊急警報を受信することによって、前記中継サーバに前記一斉送信を依頼する
ことを特徴とする付記１記載の電子メール送信システム。
【０１１４】
（付記７）
電子メールを送信する送信部を有する複数のメールサーバが、それぞれ、
一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとを含む送信依頼を依頼元装置から受け付ける中継サーバから、所定数のアドレスと前記情報とを取得する取得手順、及び、
前記取得手順で取得した各アドレスを宛先とするとともに前記取得手順で取得した情報を内容とする電子メールを生成し、その生成した電子メールを前記送信部に引き渡す生成手順
を実行する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【０１１５】
（付記８）
前記各メールサーバは、
前記取得手順においては、自メールサーバに掛かっている負荷の大きさに応じて決定した個数のアドレスを、前記中継サーバから取得する
ことを特徴とする付記７記載の電子メール送信方法。
【０１１６】
（付記９）
前記各メールサーバは、更に、
前記生成手順で生成した電子メールを前記送信部が送信すると、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスのうち、前記電子メールが送信されたアドレスを、他メールサーバに取得されない既送状態にする状態変更手順
を実行する
ことを特徴とする付記７記載の電子メール送信方法。
【０１１７】
（付記１０）
前記既送状態は、前記中継サーバが前記依頼元装置から受け付けたアドレスを保管するためのテーブルから削除した状態である
ことを特徴とする付記９記載の電子メール送信方法。
【０１１８】
（付記１１）
前記依頼元装置が、一斉送信すべき情報とその情報の送り先のアドレスとをネットワークを介して端末から入力されることによって、前記中継サーバに前記一斉送信を依頼する
ことを特徴とする付記７記載の電子メール送信方法。
【０１１９】
（付記１２）
前記依頼元装置が、災害発生の虞がある場合に所定機関から発せられる緊急警報を受信することによって、前記中継サーバに前記一斉送信を依頼する
ことを特徴とする付記７記載の電子メール送信方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施形態の安否確認システムの構成図
【図２】利用者マシンの構成図
【図３】管理者マシンの構成図
【図４】管理サーバマシンの構成図
【図５】中継サーバマシンの構成図
【図６】利用者管理テーブルを模式的に示す図
【図７】メッセージ管理テーブルを模式的に示す図
【図８】一斉送信対象管理テーブルを模式的に示す図
【図９】メールサーバマシンの構成図
【図１０】上限値定義テーブルを模式的に示す図
【図１１】連携処理の流れを示す図
【図１２】一斉送信制御処理の流れを示す図
【図１３】送信リスト生成サブルーチンの流れを示す図
【符号の説明】
【０１２１】
１０    利用者マシン
１２    メーラ
２０    管理者マシン
２２    ウェブブラウザソフトウエア
３０    管理サーバマシン
３２    ウェブページデータ
３３    ウェブサーバソフトウエア
３４    ウェブアプリケーション
４０    中継サーバマシン
４２    利用者管理テーブル
４３    メッセージ管理テーブル
４４    一斉送信対象管理テーブル
４５    データベースソフトウエア
４６    連携プログラム
５０    メールサーバマシン
５２    メールサーバソフトウエア
５２ａ  上限値定義テーブル
５２ｂ  一斉送信制御プログラム
５２ｃ  送信リストテーブル
【図１】
0005040738.tif 000002
【図２】
0005040738.tif 000003
【図３】
0005040738.tif 000004
【図４】
0005040738.tif 000005
【図５】
0005040738.tif 000006
【図６】
0005040738.tif 000007
【図７】
0005040738.tif 000008
【図８】
0005040738.tif 000009
【図９】
0005040738.tif 000010
【図１０】
0005040738.tif 000011
【図１１】
0005040738.tif 000012
【図１２】
0005040738.tif 000013
【図１３】
0005040738.tif 000014