(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物のキャスターを載せる積載面を有するレールと、
床面に設置され、前記床面に沿う所定方向に関して前記レールを移動可能に保持するベースと、
前記レールに取り付けられ、前記キャスターの前記所定方向への移動を制限するストッパーと、
前記レールまたは前記ベースの少なくともいずれか一方に取り付けられ、前記レールと前記ベースとが摺動する際に、前記一方と異なる他方と接触するレール摩擦部材と、を備え、
前記レールは、前記積載面における前記所定方向と交差する方向の端部において、前記キャスターの前記レールからの脱落を防止する脱落防止部が設けられると共に、前記所定方向の端部は前記キャスターの前記床面と前記積載面との間の移動が可能に形成されており、
前記レールと前記ベースとが摺動する際に生じる摩擦によって、前記対象物が前記所定方向へ移動するエネルギーが奪われる
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記ベースは、前記ベースと前記床面との間に配置された弾性を有する弾性部材によって前記床面に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記ストッパーは、前記キャスターに面する位置に、前記キャスターと接触した際に弾性変形するストッパー緩衝材を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記脱落防止部は、前記キャスターに面する位置に、前記キャスターと接触した際に弾性変形するレール緩衝材を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記対象物に取り付けられる取付部材と、
前記レールに設けられ、前記キャスターが前記積載面に乗っている状態で、前記対象物に取り付けられた前記取付部材と係合して、前記取付部材の前記所定方向への動きをガイドするガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記取付部材と係合しているときに、少なくとも前記床面と直交する方向に関する前記取付部材の移動を抑制する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記取付部材は、前記取付部材と前記対象物との間に配置された弾性を有する貼付部によって前記対象物に取り付けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の免震装置。
【請求項７】
前記貼付部は、少なくとも、弾性を有する第１貼付部材と、補強板と、弾性を有する第２貼付部材と、をこの順に層状に配設してなるものである
ことを特徴とする請求項６に記載の免震装置。
【請求項８】
前記対象物は用紙カセットを備えており、
前記ベースは、前記所定方向が前記用紙カセットの引き出し方向となるように配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の免震に用いる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や医療機器などの比較的重量のある機器には、その移動を容易にするためにキャスターが取り付けられていることが多い。しかしながら、キャスターで移動を容易にしたことにより、地震の発生時には機器類が予想できない動きをして壁面や人と衝突し、壁面や機器を破損する危険や、人体に傷害を与える危険が発生する。
【０００３】
このような被害を防ぐために、キャスターを備える機器を固定するための技術が各種提案されている。例えば、床面に取り付けられ、キャスターを基台と固定部材とで固定するキャスター支持体が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３９５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重量のある機器に対して地震対策をとる場合、特許文献１のような簡易的な固定具では機能不足であり、規模の大きい地震ではキャスターが簡単に外れてしまうという問題がある。そこで、機器を固定するために、キャスターなどを床面にボルトで固定する技術も利用されている。このような技術であれば、機器を床面に対して強固に固定することができるため、地震時にも機器類の移動を抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、メンテナンスなどで機器を移動させる際にはボルトを外し、再び設置する際にはボルトを取り付ける必要があり、またその作業は機器の足元の狭い空間で行う必要があるため、機器を移動させることが大変不便であった。
【０００６】
また、複写機のように、前部に用紙トレイなどの着脱可能な付属品を収容している機器は、その付属品の着脱を容易にするために、付属品と機器本体とを強固に固定していない。そのため、機器本体を床面に強固に固定すると、地震時に付属品が強い勢いで機器本体から飛び出し、周辺に被害を及ぼす危険性があった。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、対象物を簡便に移動でき、高い免震性能を有する免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、対象物のキャスターを載せる積載面を有するレールと、床面に設置され、床面に沿う所定方向に関してレールを移動可能に保持するベースと、レールに取り付けられ、キャスターの所定方向への移動を制限するストッパーと、レールまたはベースの少なくともいずれか一方に取り付けられ、レールとベースとが摺動する際に、上記一方と異なる他方と接触するレール摩擦部材と、を備え、上記レールは、積載面における上記所定方向と交差する方向の端部において、キャスターのレールからの脱落を防止する脱落防止部が設けられると共に、上記所定方向の端部はキャスターの床面と上記積載面との間の移動が可能に形成されており、レールとベースとが摺動する際に生じる摩擦によって、対象物が上記所定方向へ移動するエネルギーが奪われることを特徴とする免震装置である。
【０００９】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時に対象物が所定方向に移動すると、キャスターがストッパーに接触し、ストッパーを取り付けてなるレールが所定方向に移動することになる。このとき、レールとベースとの間に生じる摩擦によって、対象物が所定方向に移動するエネルギーが奪われるため、所定方向に関する移動の幅が小さく抑えられる。
【００１０】
また、地震の衝撃が急激に対象物に加わることが防止できるため、対象物の転倒や、付属品の飛び出しを抑制できる。それにより、地震発生後の対象物の故障や破損が抑制されるため、対象物を用いた作業が行えず、仕事等が中断してしまうことを抑制できる。
【００１１】
上述した免震装置において、対象物が免震装置に設置されているときのキャスターと免震装置との固定は、キャスターの移動をストッパーにて制限することで実現される。従来のように、対象物またはキャスターを床面に完全に固定する場合には、対象物またはキャスターを強固に固定する必要があったが、本発明の免震装置では、キャスターがレールから脱落さえしなければ、その免震機能を発揮することができる。上記免震装置において、キャスターがストッパーに衝突すると、ストッパーごとレールが移動するため、ストッパーに衝突した際に一点に負荷が掛かってキャスターが飛び出す虞が小さい。よって、キャスターを強固に固定する必要がなく、移動させる際には、例えばストッパーを取り外すなどして積載面から降ろすだけでよいので、対象物の設置および設置の解除の作業が簡便なものとなる。
【００１２】
このように、上述した本発明の免震装置であれば、対象物を簡便に設置でき、高い免震効果を得ることができる。
【００１３】
なお、ここでいう対象物とは、キャスターを備える機器であって、例えば、複写機や医療機器，冷蔵庫，自動販売機などが該当する。
【００１４】
また、ここでいう所定方向とは、レールとベースが摺動して相対的に移動する方向である。免震装置を設置する際には、対象物の移動を最も抑制すべき方向（例えば、用紙トレイなどの付属品が取り付けられている方向）が所定方向となるように設置するとよい。即ち、請求項８に記載の免震装置のように、対象物が用紙カセットを備えており、ベースが、上記所定方向が用紙カセットの引き出し方向となるように配置されるように構成されていてもよい。
【００１５】
上述した免震装置は、レールとベースとの間に生じる摩擦力に応じて免震性能が変化するが、対象物の物性（重さや重心の位置など）に応じて、適切な摩擦力は異なるので、レールとベースとの間に生じる摩擦力は、対象物に応じて変化させるとよい。
【００１６】
摩擦力を変化させるためには、例えば、レールおよびベースの材質を変更することが考えられる。また、請求項１に記載の免震装置は、レールまたはベースの少なくともいずれか一方に取り付けられ、レールとベースとが摺動する際に、上記一方と異なる他方と接触するレール摩擦部材を備える。
【００１７】
このように構成された免震装置であれば、摩擦力を変化させることで、高い免震性能を得ることができる。また、レール摩擦部材を変更することで、摩擦力の変更を容易に行うことができる。
【００１８】
なお、レール摩擦部材は、レールおよびベースのいずれか一方に取り付けられていてもよく、両方に取り付けられていてもよい。
【００１９】
また、このレール摩擦部材の形状は特に限定されないが、シート状に形成することで、摺動箇所に貼り付けて用いることができる。また、レール摩擦部材として、レールとベースとの間に何も配置しない場合の摩擦係数よりも、摩擦係数が高くなる材質を用いてもよいし、摩擦係数が低くなる材質を用いてもよい。
【００２０】
上述したベースは、床面に対して完全に固定されていてもよいが、床面との間で免震作用を持つように取り付けてもよい。そのためには、請求項２に記載の免震装置のように、ベースが、ベースと床面との間に配置された弾性を有する弾性部材によって床面に取り付けられる構成としてもよい。
【００２１】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時に弾性部材が免震装置全体および対象物に伝わる力を吸収するため、免震性能を高めることができる。
【００２２】
上述した弾性部材は、粘着性を有するものを用いると、さらに免震性能を高めることができる。また、この弾性部材は、使用状態において免震装置および対象物に圧縮されるため、これに耐える性能が良好なもの（例えば、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているもの）を使用することが望ましい。
【００２３】
上述したストッパーは、請求項３に記載の免震装置のように、ストッパーが、キャスターに面する位置に、キャスターと接触した際に弾性変形するストッパー緩衝材を備える構成としてもよい。
【００２４】
このように構成された免震装置であれば、地震発生時において、キャスターがストッパーと接触する際の衝撃がストッパー緩衝材によって緩衝される。よって、地震の発生時に対象物が移動し、ストッパーに接触したときの衝撃を抑制できるため、対象物の転倒や、付属品の飛び出しを抑制できる。
【００２５】
なお、上述したストッパー緩衝材としては、衝撃を緩衝する材質ならば特に限定されないが、低反発ウレタンや衝撃緩衝ゲルなどを用いると高い衝撃緩衝性能を得ることができる。
【００２６】
また、床面に設置され、レールが所定方向に移動したときに、レールと摺動することで、レールの移動を抑制する床面摩擦部材を備えていてもよい。
【００２７】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時において、レールが所定方向に移動し、レールの一部がベースから飛び出している状態であっても、床面摩擦部材によりレールの移動を抑制する力が働くため、免震性能を高めることができる。
【００２８】
この床面摩擦部材は、レールにおけるいずれの部分に接触する形状であっても良いが、床面に貼り付けるシート状に形成すると、地震の発生時以外のときに目立たず都合がよい。
【００２９】
上述したレールは、積載面における所定方向と交差する方向の端部において、キャスターの前記レールからの脱落を防止する脱落防止部が設けられている。
【００３０】
このように構成された免震装置であれば、キャスターが所定方向と交差する方向へ移動して、レールから脱落することを防止できる。そのため、対象物の所定方向と交差する方向への移動を抑制することができる。
【００３１】
また、上述した脱落防止部は、請求項４に記載の免震装置のように、キャスターに面する位置に、キャスターと接触した際に弾性変形するレール緩衝材を備える構成としてもよい。
【００３２】
このように構成された免震装置であれば、地震発生時において、キャスターが脱落防止部と接触する際の衝撃がレール緩衝材によって緩衝される。よって、地震の発生時に対象物が移動し、キャスターが脱落防止部に接触したときの衝撃を抑制できるため、脱落防止部が破損したり、対象物が浮き上がって転倒したりする危険を低減できる。
【００３３】
地震発生により対象物が移動し、キャスターがストッパーなどに衝突すると、そのときの衝撃で対象物が上方向に浮き上がる虞がある。そのため、請求項５に記載の免震装置のように、対象物に取り付けられる取付部材と、レールに設けられ、キャスターが積載面に乗っている状態で、対象物に取り付けられた取付部材と係合して、取付部材の所定方向への動きをガイドするガイド部材と、を備えており、ガイド部材は、取付部材と係合しているときに、少なくとも床面と直交する方向に関する取付部材の移動を抑制する構成としてもよい。
【００３４】
地震の発生時において、キャスターがストッパーや上述した脱落防止部などに衝突したときや、地震の上下方向の力を受けたときには、対象物が浮き上がって免震装置から脱落してしまう虞があるが、このように構成された免震装置であれば、対象物が床面から浮き上がり、免震装置から脱落してしまうことを防止できる。
【００３５】
さらに、対象物を免震装置に設置する際には、ガイド部材が対象物のキャスターの移動をガイドすることにもなるため、対象物の免震装置への設置が容易となる。
【００３６】
上述した取付部材またはガイド部材のいずれか一方には、ローラーが設けられており、取付部材とガイド部材とが接触する際には、ローラーの円周面が上述した一方と異なる他方と接触する構成としてもよい。
【００３７】
このように構成された免震装置であれば、上述したガイド部材と取付部材とが接触している状態において、それらの間に働く摩擦力を抑制できる。よって、地震発生時には、ガイド部材と取付部材とが引っ掛かることなく、キャスターがストッパーにスムーズに接触し、レールをベースに対して適切に摺動させることができるため、免震性能を高めることができる。
【００３８】
また、上述した取付部材およびガイド部材は、それらが係合している状態で地震が発生したとき、少なくともいずれか一方が変形することで対象物に加わる衝撃を吸収するように構成してもよい。具体的には、取付部材やガイド部材を、適切な強度を持つ材質によって形成することや、取付部材およびガイド部材の板厚や面積を調整することで実現できる。また、これ以外に、免震装置を以下のように構成することが考えられる。
【００３９】
取付部材がガイド部材と接触したときに、変形して衝撃を吸収する変形領域を有するように構成してもよい。
【００４０】
このように構成された免震装置であれば、地震が発生して対象物が浮き上がったときに、取付部材がガイド部材と接触して変形し、衝撃を吸収する。よって、対象物を浮き上がらせる力を低減することができるため、対象物の転倒などを抑制できる。
【００４１】
なお、変形領域の具体的な構成としては、例えば、取付部材におけるガイド部材と接触する領域を櫛歯状に形成することが考えられる。
【００４２】
ところで、上述した取付部材は、請求項６に記載の免震装置のように、取付部材と対象物との間に配置された弾性を有する貼付部によって対象物に取り付けられる構成としてもよい。
【００４３】
地震の発生時などに対象物が床面から浮き上がったとき、取付部材とガイド部材が係合することにより対象物の浮き上がりは抑制される。上記構成の免震装置であれば、そのときのガイド部材と取付部材とに加わる衝撃を貼付部が緩衝することができる。それにより、急に大きな衝撃を受けて取付部材が対象物から外れてしまうことや、取付部材やガイド部材が破損してしまうことなどを抑制できる。
【００４４】
上述した貼付部は、弾性を有する一の部材から構成されるものであってもよいが、請求項７に記載の免震装置のように、少なくとも、弾性を有する第１貼付部材と、補強板と、弾性を有する第２貼付部材と、をこの順に層状に配設してなるものであってもよい。
【００４５】
このように補強板を用いて貼付部を構成すると、補強板を含まず、第１貼付部材と第２貼付部材とのみからなる貼付部に比べて、同じ荷重を受けたときの貼付部全体としての弾性変形量が大きくなるため、衝撃を緩衝する性能が高くなる。よって、上述した構成の免震装置であれば、取付部材が外れたり取付部材やガイド部材が破損することをより効果的に抑制することができる。
【００４６】
なお、第１貼付部および第２貼付部の材質は、衝撃を緩衝する材質ならば特に限定されないが、低反発ウレタンや衝撃緩衝ゲルなどを用いると高い衝撃緩衝性能を得ることができる。また、第１貼付部と第２貼付部とは同一の材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００４７】
また、この補強板は、上記所定方向に関して取付部材を両側から挟み込む位置関係で配置される挟み込み部を備えるように構成してもよい。
【００４８】
このように構成された免震装置であれば、取付部材の所定方向への移動が補強板により制限される。よって、取付部材と補強板との間に捻りが加わり難くなる。第１貼付部または第２貼付部材は、捻ることで外れやすくなる可能性があるが、上記構成であれば、取付部材と補強板との間には捻りが加わり難くなるため、取付部材が補強板から外れにくくなる結果、取付部材が対象物から外れてしまうことを抑制できる。
【００４９】
ところで、上述したベースは、上記所定方向と交差する方向、かつ、床面に沿う方向に延び出すベース延出部材を備える構成であってもよい。
【００５０】
地震が発生して対象物に上向きの力が加わると、ベースには、ベースを上向きに持ち上げる方向に荷重が掛かるが、上述した構成の免震装置であれば、ベース延出部材が浮き上がりを抑制するため、ベースが床面から剥がれることを抑制できる。
【００５１】
参考として記載する別の免震装置は、対象物を載せる積載面を有するレールと、床面に設置され、床面に沿う所定方向に関してレールを移動可能に保持するベースと、を備えることを特徴とする免震装置である。
【００５２】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時に対象物が所定方向に移動すると、対象物とレールとの摩擦によりレールが所定方向に移動することになる。このとき、レールとベースとの間に生じる摩擦によって、対象物が所定方向に移動するエネルギーが奪われるため、所定方向に関する移動の幅が小さく抑えられる。
【００５３】
また、地震の衝撃が急激に対象物に加わることが防止できるため、対象物の転倒や、付属品の飛び出しを抑制できる。
【００５４】
なお、ここでいう対象物とは、キャスターを備えない機器である。
【００５５】
上記の免震装置は、対象物とレールとの間の摩擦力が小さすぎると、地震の発生時にレール上を滑ってしまい、レールとベースとの間の摩擦力を利用できない虞がある。
【００５６】
そこで、対象物とレールとの間に配置され、対象物の所定方向への移動を制限する移動制限部材を備える構成としてもよい。
【００５７】
このように構成された免震装置であれば、レールとベースとの間に生じる摩擦力を十分に利用することができる。
【００５８】
ここでいう移動制限部材とは、例えば、対象物とレールとの間に貼り付けられる粘着性の部材などが該当するが、その部材を弾性を有する部材とすると、地震の発生時に弾性部材が免震装置全体および対象物に伝わる力を吸収するため、免震性能をさらに高めることができる。
【００５９】
また、レールまたはベースの少なくともいずれか一方に取り付けられ、レールとベースとが摺動する際に、上記一方と異なる他方と接触するレール摩擦部材を備える構成としてもよい。
【００６０】
このように構成された免震装置であれば、対象物の物性に応じた適切な摩擦力を得ることができ、高い免震性能を得ることができる。
【００６１】
また、ベースが、ベースと床面との間に配置された弾性を有する弾性部材によって床面に取り付けられる構成としてもよい。
【００６２】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時に弾性部材が免震装置全体および対象物に伝わる力を吸収するため、免震性能を高めることができる。
【００６３】
また、床面に設置され、レールが所定方向に移動したときに、レールと摺動することで、レールの移動を抑制する床面摩擦部材を備える構成としてもよい。
【００６４】
このように構成された免震装置であれば、地震の発生時において、レールが所定方向に移動し、レールの一部がベースから飛び出している状態であっても、床面摩擦部材によりレールの移動を抑制する力が働くため、免震性能を高めることができる。
【００６５】
また、対象物に取り付けられる取付部材と、レールに設けられ、対象物が積載面に乗っている状態で、対象物に取り付けられた取付部材と係合して、取付部材の所定方向への動きをガイドするガイド部材と、を備えており、ガイド部材は、取付部材と係合しているときに、少なくとも床面と直交する方向に関する取付部材の移動を抑制する構成としてもよい。
【００６６】
このように構成された免震装置であれば、対象物が床面から浮き上がり、免震装置から脱落してしまうことを防止できる。
【００６７】
上述した免震装置において、ベースは、上記所定方向と交差する方向、かつ、床面に沿う方向に延び出すベース延出部材を備える構成であってもよい。
【００６８】
このように構成された免震装置であれば、ベースの浮き上がりを抑制できる結果、対象物が浮き上がって転倒することを抑制できる。
【００６９】
参考として記載する別の免震装置は、床面に設置され、対象物のキャスターを乗せる積載面を有する床面設置部材と、対象物に取り付けられる取付部材と、床面設置部材に設けられ、キャスターが積載面に乗っている状態で、対象物に取り付けられた取付部材と係合して、取付部材の所定方向への動きをガイドするガイド部材と、を備えており、ガイド部材が、取付部材と係合しているときに、床面に沿い、かつ、所定方向と直交する方向と、床面と直交する上方向と、に関する取付部材の移動を抑制することを特徴とする免震装置である。
【００７０】
このように構成された免震装置であれば、対象物が浮き上がると、その動きがガイド部材により制限されるため、対象物が浮き上がって転倒することを抑制できる。
【００７１】
上述した免震装置において、床面設置部材は、上記所定方向と交差する方向、かつ、床面に沿う方向に延び出す床面延出部材を備える構成であってもよい。
【００７２】
このように構成された免震装置であれば、床面設置部材の浮き上がりを抑制できる結果、対象物が浮き上がって転倒することを抑制できる。
【００７３】
上記免震装置において、取付部材が、ガイド部材と接触したときに、変形して衝撃を吸収する変形領域を有するように構成してもよい。
【００７４】
このように構成された免震装置であれば、地震が発生して対象物が浮き上がったときに、取付部材がガイド部材と接触して変形し、衝撃を吸収する。よって、対象物を浮き上がらせる力を低減することができるため、対象物の転倒などを抑制できる。
【００７５】
ところで、上記免震装置における取付部材は、取付部材と対象物との間に配置された弾性を有する貼付部によって対象物に取り付けられる構成としてもよい。
【００７６】
地震の発生時などに対象物が床面から浮き上がったとき、取付部材とガイド部材が係合することにより対象物の浮き上がりは抑制される。そして、上記構成の免震装置であれば、そのときのガイド部材と取付部材とに加わる衝撃を貼付部が緩衝することができる。それにより、急に大きな衝撃を受けて取付部材が対象物から外れてしまうことや、取付部材やガイド部材が破損してしまうことなどを抑制できる。
【００７７】
上述した貼付部は、少なくとも、弾性を有する第１貼付部材と、補強板と、弾性を有する第２貼付部材と、をこの順に層状に配設してなるものであってもよい。
【００７８】
このように補強板を用いて貼付部を構成すると、補強板を含まず、第１貼付部材と第２貼付部材とのみからなる貼付部に比べて、同じ荷重を受けたときの貼付部全体としての弾性変形量が大きくなるため、衝撃を緩衝する性能が高くなる。よって、上述した構成の免震装置であれば、取付部材が外れたり取付部材やガイド部材が破損することをより効果的に抑制することができる。
【００７９】
また、この補強板は、上記所定方向に関し取付部材を両側から挟み込む位置関係で配置される挟み込み部を備えるように構成してもよい。
【００８０】
このように補強板を用いて貼付部を構成すると、補強板を含まず、第１貼付部材と第２貼付部材とのみからなる貼付部に比べて、同じ荷重を受けたときの貼付部全体としての変化量が大きくなるため、衝撃を緩衝する性能が高くなる。よって、上述した構成の免震装置であれば、取付部材が外れたり取付部材やガイド部材が破損することをより効果的に抑制することができる。
【００８１】
参考として記載する免震システムは、請求項１から請求項８のいずれかに記載された免震装置の一対と、床面に設置され、所定方向と直交する方向に一対の前記免震装置を並べて連結する連結部材と、からなることを特徴とする免震システムである。
【００８２】
このような免震システムであれば、対象物を２つの免震装置で免震することができるので、非常に高い免震性能を得ることができる。
【００８３】
なお、上述した免震システムにおいて、一対の免震装置は、対象物の両側面のキャスターをそれぞれ乗せることができるように配置するとよい。また、連結部材と床面との間に粘着性の弾性部材を配置することで、より高い免震効果を得ることができる。この弾性部材は、上述した請求項２で述べた弾性部材と物性が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００８５】
［全体構成］
本実施例の免震システム１は、図１に示すように、４つのキャスター２を備える対象物３を免震すると共に地震による対象物の移動を抑制するシステムであって、床面に配置され、一方（図１におけるＡ方向を指す。以降、単に「所定方向」ということがある。図２以降でも同様とする）に長く延びる一対の衝撃緩衝装置１０と、床面に配置され、一対の衝撃緩衝装置１０を、所定方向と直交する方向（図１におけるＢ方向を指す。なお、Ａ，Ｂは何れも床面に沿う方向であり、図２以降も同様とする）に並べて連結する矩形の連結部材２０と、対象物３におけるキャスター２付近の側面に取り付けられる取付部材３０と、からなる。ここでいう対象物３とは、キャスターを備える機器であって、例えば、複写機や裁断機、医療機器などが該当する。
【００８６】
上述した衝撃緩衝装置１０は、図２（ａ）に示すように、所定方向（図２（ａ）におけるＡ方向）に延びるレール４０と、床面に設置され、レール４０を床面に沿う上述した所定方向に移動可能に保持するベース５０と、レール４０の長手方向の両端付近に取り付けられる２つのストッパー６０と、を備えている。レール４０が所定方向に移動した状態を図２（ｂ）に示す。
【００８７】
レール４０は、図３に示すように、所定方向（図３におけるＡ方向）に延びる矩形のレール底板４１を備える。このレール底板４１の上面に、対象物３のキャスター２を載せる積載面４２が拡がっている。このレール４０は、積載面４２における上述した所定方向と交差する方向（図３におけるＢ方向）の端部において、積載面４２と直交する方向に延び出し、キャスター２がレール４０の積載面４２から脱落することを防止する一対の側板４３が形成されている。一方、積載面４２における所定方向の端部には側板４３が形成されていないので、その所定方向の端部においてキャスター２が床面またはベース５０から積載面４２へ移動することが可能となっている。
【００８８】
一対の側板４３それぞれの上端には、所定方向の両端においてガイド部材４４（４４Ａ，４４Ｂ）が設けられている。
【００８９】
また、ガイド部材４４それぞれには、ストッパー６０がはめ込まれる溝部４５が形成されている。
【００９０】
レール４０の断面図を図４に示す。図４（ａ）は、図３におけるＣの位置での断面図であり、図４（ｂ）は、図３におけるＤの位置での断面図である。側板４３は、ＣにおいてＤより高く形成される。
【００９１】
レール４０の裏面には、図３に示すように、シート状のレール摩擦部材４６が取り付けられている。このレール摩擦部材４６は、レール４０とベース５０とが摺動する際に、ベース５０と接触する。
【００９２】
ベース５０は、図５に示すように、上述した所定方向（図５におけるＡ方向）に沿って延びる矩形のベース底板５１と、ベース底板５１と平行かつ段違いに配置され、ベース底板５１の所定方向と交差する方向（図５におけるＢ方向）の端部においてベース底板５１と接続される底板受け５２と、からなる。上述したレール４０のレール底板４１は、ベース底板５１と底板受け５２の間に配置される。このようにして、ベース５０は、レール４０を所定方向に移動可能に保持する。また、ベース５０の所定方向の一端５３は床面方向に折り曲げた形状となっており、キャスター２を床面から容易に乗り上げることが可能となっている。
【００９３】
また、ベース５０における床面側の面には、粘着性および弾性を有しており、床面，ベース５０の両方に取り付けられる弾性部材５４が配置される。この弾性部材５４としては、衝撃緩衝装置１０および対象物３による圧縮に耐える性能が良好なものを使用することが好ましく、例えば、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているものが好ましい。
【００９４】
ストッパー６０は、レール４０の所定方向の両端付近に配置される。よって、１のレール４０に乗る２つのキャスター２の外側から挟み込むようにストッパー６０が配置されることになる。このストッパー６０は、図６に示すように、レール４０の溝部４５にはめ込み可能な形状である板状部材６１と、キャスター２に面する位置に配置され、キャスター２と接触した際に弾性変形するストッパー緩衝材６２とを有している。
【００９５】
上述した連結部材２０における床面側の面には、図１に示すように、粘着性および弾性を有しており、床面，連結部材２０の両方に取り付けられる弾性部材２１が配置される。
【００９６】
また、上述した取付部材３０は、図７に示すように、矩形の板部３１と、板部３１の一方の面に取り付けられる貼り付け部材３２と、板部３１の下側端部から、板部３１と交差する方向、かつ、貼り付け部材３２が取り付けられた方向に延び出す延出部３３と、延出部３３における板部３１とは反対側の先端付近に設けられ、板部３１の主たる面と直交する方向に回転軸を有するローラー３４と、を備える。
【００９７】
貼り付け部材３２は、取付部材３０と対象物３とを取り付けるものであって、粘着性および弾性を有している。この貼り付け部材３２は、１の部材で形成されるものであってもよいが、シート状の部材を複数重ねて形成されるものであってもよい。
【００９８】
図８（ａ）には、取付部材３０が対象物３に取り付けられ、キャスター２が衝撃緩衝装置１０の積載面４２に乗っており、取付部材３０とレール４０のガイド部材４４Ａとが係合した状態における所定方向から見た側面図を示す。なお、取付部材３０とガイド部材４４Ｂとが係合する場合も同様であるため図面は省略する。
【００９９】
上記の状態において、ガイド部材４４は、取付部材３０の上述した所定方向への動きをガイドする。
【０１００】
なお、衝撃緩衝装置１０および取付部材３０が、本発明における免震装置に該当する。［免震システムの作用］
地震発生時以外の通常時において、対象物３のキャスター２は、図１に示すように、各衝撃緩衝装置１０のレール４０の積載面４２に２つづつ位置している。ストッパー６０は、レール４０の所定方向の両端付近にて、キャスター２の外側から挟み込むように配置されるため、このストッパー６０により、キャスター２の所定方向への移動が制限される。また、側板４３により、キャスター２の所定方向と交差する方向への移動が制限される。そのため、対象物３は免震システム１上から移動不能となっている。なお、ストッパー６０を溝部４５から取り外すことで、対象物３は免震システム１上からの移動が可能となる。
【０１０１】
地震の発生時において、対象物３が所定方向に移動すると、キャスター２がストッパー６０に接触する。このとき、キャスター２がストッパー６０と接触する際の衝撃がストッパー緩衝材６２によって緩衝される。
【０１０２】
続いて、ストッパー６０を取り付けてなるレール４０が所定方向に移動する。地震が継続している間、レール４０はベース５０上を所定方向に往復運動する。このとき、レール４０とベース５０との摩擦によって、対象物３が所定方向に移動するエネルギーが奪われるため、所定方向に関する移動の幅が小さく抑えられる。
【０１０３】
一方、対象物３が所定方向と交差する方向に関する移動は、キャスター２がレール４０の側板４３と接触することで抑制される。
【０１０４】
また、キャスター２がストッパー６０や側板４３などに衝突したり、地震の上下方向の力を受けるなどして、対象物３が浮き上がったときには、図８（ｂ）に示すように、ガイド部材４４が取付部材３０の延出部３３におけるローラー３４の円周面と接触するため、床面と直交する上方向に関する対象物３のそれ以上の浮き上がりが抑制される。
【０１０５】
また、連結部材２０およびベース５０に備えられた粘着性の弾性部材２１および弾性部材５４が、地震により免震システム１全体および対象物３に伝わる力を抑制する。
［効果］
このように構成された免震システム１であれば、地震の発生時に、レール４０とベース５０の間に生じる摩擦力，キャスター２がストッパー６０に接触した際のストッパー緩衝材６２による緩衝，および，床面に取り付けられた弾性部材２１および弾性部材５４による免震作用により、対象物３に衝撃が急激に加わることが防止できるため、対象物３の予測できない移動や、付属品の飛び出しによる周囲および対象物３への損害の発生を抑制できる。
【０１０６】
また、取付部材３０とガイド部材４４により対象物３の床面からの浮き上がりが抑制されているため、対象物３が免震システム１から脱落してしまうことを防止できる。さらに、ローラー３４により、ガイド部材４４と取付部材３０との間に働く摩擦力を抑制できる。よって、地震発生時には、キャスター２がストッパー６０にスムーズに接触し、レール４０をベース５０に対して適切に摺動させることができ、免震性能を高めることができる。
【０１０７】
また、上述した免震システム１においては、レール摩擦部材４６を取り替えることで容易にレール４０とベース５０との間に生じる摩擦力を変化させることができるため、対象物３の物性（重さや重心の位置など）に応じた適切な摩擦力に設定することができ、高い免震性能を得ることができる。
【０１０８】
また、対象物３が免震システム１に設置されているときのキャスター２と免震システム１との固定は、キャスター２の移動をストッパー６０にて制限することで実現されているので、ストッパー６０をレール４０から取り外すだけで対象物３の移動が可能であり、対象物３の設置および設置の解除の作業が簡便なものとなる。
【０１０９】
また、側板４３の高さを所定方向に沿って変化させており、側板４３が低い部分（図３におけるＤの位置）では、対象物３の下部に何らかの付属品が取り付けられている場合であっても、側板４３またはガイド部材４４Ｂなどと接触することなく対象物３を設置することができる。
【０１１０】
ところで、今日の一般的なオフィスでは、フリーアクセス（床下に配線可能な施工）を施す例が多く、全国平均でも６０％以上が上記フリーアクセスフロアとなっているが、上記フロアではアンカーボルトにより対象物を固定することが更に難しくなっている。フリーアクセス以外のフロアでも、アンカーボルト以外の補強工事を行なわないと重量が１００ｋｇを超える対象物を固定するだけの強度がないと言われている。
【０１１１】
また、対象物がキャスター付きのＯＡ機器や医療機器の場合、地震が収まった直後から事業継続性（ＢＣＰ）の一環としての使用ニーズが高いため、単なる転倒防止以上に、地震の衝撃が対象物に与える影響を軽減して、地震後に対象物が正常に使用できる確率を上げることが求められるが、アンカーボルト等で強固に固定した場合は、たとえ対象物が転倒しなかった場合も、対象物に加わる衝撃が大きいため、対象物の正常使用は難しい。
【０１１２】
しかしながら、上記実施例の免震システム１は、地震発生時に対象物３へ伝わる衝撃を低減させることが目的であるため、アンカーボルトなどを用いて床面に強固に固定する必要がないうえ、対象物３に大きな衝撃が加わって地震後の事業継続性（ＢＣＰ）を高めることができる。
［変形例］
以上、本発明の実施例１について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることは言うまでもない。
【０１１３】
例えば、上記実施例においては、レール４０の裏面にレール摩擦部材４６が備えられる構成を例示したが、レール４０とベース５０との間に生じる摩擦力を調整できる位置であれば、具体的な取り付け位置は特に限定されない。例えば、ベース５０のレール４０と接触する面に取り付けられていても良い。
【０１１４】
また、上記実施例においては、ストッパー６０の取り付けは、レール４０に形成された溝部４５にはめ込むことで実現される構成を例示したが、レール４０に固定できれば、その具体的な固定方法は特に限定されない。例えば、レール４０に対してねじ止めにより固定する方法が考えられる。
【０１１５】
また、上記実施例においては、連結部材２０およびベース５０には粘着性の弾性部材が取り付けられる構成を例示したが、粘着性および弾性を有しない摩擦部材を備える構成であってもよいし、床面との間には何も配置せず、床面に対して完全に固定する構成であってもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、ローラー３４が取付部材３０に設けられる構成を例示したが、ガイド部材４４にローラーが設けられる構成であってもよいし、ローラーが設けられない構成であってもよい。なお、ローラーが設けられない構成は、後述する実施例２における図１２に示される。このときのガイド部材と取付部材による作用は、実施例２に記載される作用と同様である。
【０１１７】
なお、ローラーが設けられない構成においては、対象物３が浮き上がり、ガイド部材４４と延出部３３とが接触した際に摩擦力を発生することとなり、対象物３が所定方向に移動するエネルギーが奪われるため、所定方向への移動が抑制される。上記摩擦力を変化させるためには、対象物３が浮き上がったときにガイド部材４４と延出部３３との接触する位置に、摩擦力を発生する部材を配置してもよい。このように構成することで、ガイド部材４４と延出部３３とが接触した際に、対象物３が所定方向に移動するエネルギーが奪われるため、所定方向への移動が抑制される。
【０１１８】
なお、最も免震性能を高くすることができるガイド部材４４と取付部材３０との間の摩擦力は、対象物３の物性（重さや重心の位置など）に応じて異なるため、対象物３に応じて、適宜ローラーを設けることや、摩擦力を発生する部材の取り付けを行うとよい。
【０１１９】
また、上記実施例においては、レール４０は、ベース５０のみと摩擦する構成を例示したが、それ以外の部材と摩擦する構成としてもよい。
【０１２０】
例えば、摩擦力を有する床面摩擦部材４７を、図９（ａ）に示すように、地震発生時にレール４０が移動する床面上の位置に配置しておき、図９（ｂ）に示すように、レール４０が所定方向に移動した際に床面摩擦部材４７と摺動させ、摩擦力によりレール４０の移動を抑制する構成が考えられる。
【０１２１】
このように構成された免震システムであれば、地震の発生時において、レール４０が所定方向に移動し、レール４０の一部がベース５０から飛び出している状態であっても、レール４０の移動を抑制する力が働くため、免震性能を高めることができる。また、レール４０の移動を抑制するためにベース５０以外の部材を用いることができることから、レール４０が移動しうる範囲をカバーするようにベース５０を大きく形成する必要が無くなり、衝撃緩衝装置１０の小型化および軽量化が可能となる。
【０１２２】
また、上記実施例においては、２つの衝撃緩衝装置１０に対象物３の４つのキャスター２を全て乗せる構成を例示したが、全てのキャスター２が乗せられる構成に限定されない。例えば、キャスターが１つだけ乗るように衝撃緩衝装置１０を構成してもよい。
【０１２３】
また、上記実施例においては、矩形の連結部材２０により一対の衝撃緩衝装置１０を連結する構成を例示したが、一対の衝撃緩衝装置１０の位置関係を、所定方向と直交する方向に並べた状態に維持できれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、連結部材を、２つの矩形の板が交差したＸ字型に形成し、衝撃緩衝装置１０それぞれと２箇所で接続する構成が考えられる。
【０１２４】
また、上記実施例においては、側板４３の高さが所定方向に沿って段階的に変化する構成を例示した。しかしながら、対象物３の下部の形状によっては、側板４３の高さを変化させる必要はなく、例えば、図１０に示すように、側板４３の高さが一定である構成としてもよい。
【０１２５】
このように側板４３の高さが一定に構成された免震システムであれば、取付部材３０の延出部３３と、ガイド部材４４とが位置する高さが所定方向に沿って一律に揃うため、取付部材３０は、いずれのガイド部材４４においても所定方向にガイドされることとなる。よって、対象物３がレール４０上を移動する際に、取付部材３０が、高さが異なるため適切にガイドされないガイド部材４４と干渉する虞がなく、スムーズに対象物３の設置および移動ができるようになる。
【０１２６】
さらに、高さの異なるガイド部材４４が複数存在すると、地震の発生時において対象物３が浮き上がった場合に、ガイド部材４４ごとに加わる力が偏る虞があるが、ガイド部材４４の高さを一定とすることで、いずれのガイド部材４４にも同等に力が加わるため、安定して対象物３の浮き上がりを抑制することができる結果、安定した免震性能を発揮することができる。加えて、レール４０の形状が単純なものとなるため、製造コストに優れることとなる。
【０１２７】
また、上記実施例においては、免震システム１によって、キャスター２を備える対象物３を免震すると共に地震による移動を抑制する構成を例示したが、その対象物としては、キャスターを備えるものに限定されない。例えば、足つきの整理ダンスのようなものであっても、免震システム１の機能を発揮することができる。
【０１２８】
キャスターを備えておらず、替わりに脚７０を備える対象物４を免震システム１に設置した状態を図１１に示す。脚７０の下面には、粘着性および弾性を備える移動制限部材７１が取り付けられており、地震の発生時には、レール４０上を滑ることなく、レール４０とベース５０との間に生じる摩擦力を充分に利用することができる。また、その他の構成は上記実施例と同様であり、上記実施例１と同様の作用および効果を得ることができる。また、上述した床面摩擦部材４７を使用することも可能である。
【実施例２】
【０１２９】
［全体構成］
本実施例の免震装置１０１は、図１２に示すように、キャスター１０２を備える対象物１０３を免震すると共に地震による移動を抑制する装置であって、床面に設置され、対象物１０３のキャスター１０２を乗せる積載面１０４を有する床面設置部材１０５と、対象物１０３に取り付けられる取付部材１１０と、床面設置部材１０５に設けられ、キャスター１０２が積載面１０４に乗っている状態で、対象物１０３に取り付けられた取付部材１１０と係合して所定方向（図１２におけるＸ方向）への動きをガイドするガイド部材１２０と、からなる。
【０１３０】
取付部材１１０は、図１３に示すように、矩形の板部１１１と、板部１１１の一方の面に取り付けられる貼り付け部材１１２と、板部１１１の下側端部から、板部１１１と交差する方向、かつ、貼り付け部材１１２が取り付けられた方向に延び出す延出部１１３と、延出部１１３における板部１１１とは反対側の先端から板部１１１の主たる面と平行な方向に拡がる係合部１１４と、を有する。
【０１３１】
貼り付け部材１１２は、取付部材１１０と対象物１０３とを取り付けるものであって、粘着性および弾性を有している。
【０１３２】
係合部１１４は、延出部１１３を基準として板部１１１と同一の方向に拡がっている。
【０１３３】
ガイド部材１２０は、床面に対してから垂直に立てられる縦板１２１と、縦板１２１の上側先端から延び出し、床面と平行に拡がる横板１２２と、横板１２２の先端部から下向きに拡がる吊板１２３と、からなる。横板１２２は、キャスター１０２の配置される位置から外側方向に拡がる。
［免震装置の作用および効果］
地震発生時において、対象物１０３が所定方向と直交する方向（図１２におけるＹ方向）に移動すると、取付部材１１０の係合部１１４は、縦板１２１または吊板１２３に接触する（若しくは、板部１１１と吊板１２３が接触する）ため、対象物１０３の上記方向の移動が制限される。また、対象物１０３が上方向（図１２におけるＺ方向）に浮き上がると、取付部材１１０の係合部１１４は、横板１２２と接触する（若しくは、吊板１２３が延出部１１３と接触する）ため、それ以上浮き上がることを抑制できる。
【０１３４】
このように、本実施例の免震装置であれば、対象物１０３の上記所定方向と直交する方向への移動を抑制できるため、対象物１０３が予測不能に移動して周囲に損害を与えることを抑制できる。
［変形例］
床面設置部材１０５は、図１４に示すように、所定方向と交差する方向、かつ、床面に沿う方向（図１４におけるＹ方向）に延び出す床面延出部材１０６を備える構成であってもよい。
【０１３５】
床面延出部材１０６が備えられていない場合、地震の発生時などに対象物１０３が上下左右方向に動くと、床面設置部材１０５は取付部材１１０と係合しているため、床面設置部材１０５の端部１０７を回転軸として回転するように浮き上がろうとする。
【０１３６】
ここで、床面設置部材１０５が床面延出部材１０６を備える構成とすると、回転軸が端部１０８に変化する。床面設置部材１０５における力が作用する点（取付部材１１０と接触する点）から回転軸までの距離が遠いほど、床面設置部材１０５が回転しにくくなるため、床面延出部材１０６を備えることで、床面設置部材１０５の回転を抑制し、対象物１０３の浮き上がりを抑制することができ、さらに床面設置部材１０５が床面から剥がれることを抑制できる。
【実施例３】
【０１３７】
［全体構成］
実施例３における免震システム１を図１５に示す。本実施例の免震システム１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかし、取付部材３０、レール４０、ベース５０の構成が一部相違するため、その相違点を中心に説明する。
【０１３８】
本実施例の取付部材３０を所定方向（図１５におけるＡ方向）から見た側面図を図１６に示す。取付部材３０は、上記実施例１と同様に、板部３１と、延出部３３と、を備える一方、延出部３３における板部３１とは反対側の先端から板部３１の主たる面と平行な方向に延びる変形部３５を備える。また、貼り付け部材３２に代えて貼付部１４０により対象物３に取り付けられている。
【０１３９】
貼付部１４０は、第１貼付部材１４１と、補強板１４２と、第２貼付部材１４３と、をこの順に層状に配設してなるものであり、第１貼付部材１４１が対象物３側に配置され、第２貼付部材１４３が取付部材３０の板部３１側に配置される。第１貼付部材１４１および第２貼付部材１４３は粘着性および弾性を有しており、その粘着性により取付部材３０を対象物３に取り付ける。また、取付部材３０に荷重が加わると、弾性変形する。
【０１４０】
この第１貼付部材１４１および第２貼付部材１４３としては、例えば、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているものが好ましい。
【０１４１】
貼付部１４０を床面と直交する上方からみた上面図を図１７に示す。補強板１４２は、所定方向（図１７におけるＡ方向）に関して取付部材３０の板部３１を両側から挟みこむ位置関係で配置される挟み込み部１４４を備えており、上方から見た断面がコの字型になるように形成されている。
【０１４２】
また、貼付部１４０の斜視図を図１８に示す。図１８は、第２貼付部材１４３を補強板１４２から取り外した状態を示している。第１貼付部材１４１および第２貼付部材１４３は、上下方向（図１８におけるＥ方向）に分割して配置されている。
【０１４３】
変形部３５は、図１９に示すように、その延び出した先端が櫛歯状に形成されている。
【０１４４】
レール４０は、図２０に示すように、側板４３におけるキャスター２に面する位置４箇所に、キャスター２と接触した際に弾性変形するレール緩衝材１５０を備えている。
【０１４５】
ベース５０は、図１５に示すように、上述した所定方向と交差する方向（図１５におけるＢ方向）に延び出す板状の部材であるベース延出部材１６０を備えている。ベース延出部材１６０は、ベース５０における所定方向の両端側それぞれにおいて、免震システム１における２つのベースにまたがるように配置される。
［免震システムの作用および効果］
地震の発生時において、キャスター２がストッパー６０や側板４３などに衝突したり、地震の上下方向の力を受けるなどして、対象物３が浮き上がったときには、ガイド部材４４が取付部材３０の変形部３５と接触するため、床面と直交する上方向に関する対象物３のそれ以上の浮き上がりが抑制される。
【０１４６】
このとき、弾性を有する貼付部１４０は、上下方向に伸びて弾性変形し、それにより浮き上がる力を緩衝する。貼付部１４０は、第１貼付部材１４１と第２貼付部材１４３との間に補強板１４２が配置されているため、上方向への浮き上がる力の緩衝効果が大きくなり、対象物３の転倒などを抑制することができる。このことは、補強板１４２が無い構成と比較して貼付部１４０全体としての弾性変形量が大きくなる結果であると考えられる。
【０１４７】
また、第１貼付部材１４１および第２貼付部材１４３は、上下方向に分割して取り付けられている。この場合、上下方向に分割せずに１枚で構成された同じ面積の第１貼付部材１４１または第２貼付部材１４３を用いる場合と比較して、緩衝効果をより大きくすることができる。このことは、第１貼付部材１４１および第２貼付部材１４３を上下方向に分割して取り付けることにより、貼付部１４０全体としての弾性変形量が大きくなる結果であると考えられる。
【０１４８】
また、取付部材３０の板部３１は、補強板１４２の挟み込み部１４４により、所定方向に関して両側から挟み込まれているため、所定方向への移動が制限される。よって、板部３１と補強板１４２との間に捻りが加わり難くなる。第２貼付部材１４３は、捻ることで外れやすくなる可能性があるが、板部３１と補強板１４２との間に捻りが加わり難くなることで、第２貼付部材１４３に捻りが加わり難くなり、板部３１が補強板１４２から外れ難くなる結果、取付部材３０が対象物３から外れてしまうことを抑制できる。
【０１４９】
また、補強板１４２が挟み込み部１４４と合せて断面コの字型であるため、補強板１４２の剛性が高くなり、地震発生時に荷重が掛かっても補強板１４２が破損して取付部材３０が対象物３から外れてしまうことを抑制できる。
【０１５０】
さらに、図２１に示すように、対象物３が、第１層３Ａと第２層３Ｂと、からなる積層構造である場合、第１層３Ａと第２層３Ｂとにそれぞれ第１貼付部材１４１が取り付けられるように構成すると、地震の発生時に対象物３が浮き上がる力を受けても、第１層３Ａと第２層３Ｂとが分離してしまうことを抑制できる結果、第２層３Ｂのみが飛び出して周囲に被害を与えることを抑制できる。
【０１５１】
なお、このように積層構造である対象物３としては、給紙カセットを下部に積層してなるプリンタなどが該当する。
【０１５２】
また、変形部３５は櫛歯状に形成されているため、板部３１や延出部３３に比べて剛性が低く、変形部３５がガイド部材４４に接触したときに変形し易くなっている。そのため、対象物３が浮き上がった際、変形部３５はガイド部材４４と接触して変形することで衝撃を吸収し、対象物が浮き上がる力を抑制することができ、対象物３の転倒などを抑制することができる。
【０１５３】
また、レール４０の側板４３にはレール緩衝材１５０が備えられているため、キャスター２が側板４３などに衝突したときの衝撃は吸収され、その衝突による対象物３が浮き上がる力を抑制することができ、対象物３の転倒などを抑制することができる。
【０１５４】
また、ベース５０がベース延出部材１６０を備えることから、地震により対象物３に上下左右方向の荷重が加えられても、ベース５０の浮き上がりが抑えられ、対象物３が浮き上がって転倒することと、ベース５０が床面から剥がれることが抑制できる。このことは、以下のように説明できる。
【０１５５】
地震の発生時などに対象物３が動いてベース５０に荷重が掛かると、ベース５０は所定方向と直交する方向（図１５におけるＢ方向）の端部を回転軸として回転するように浮き上がろうとする。このとき、ベース５０はベース延出部材１６０を備えているため、回転軸はベース延出部材１６０における上記Ｂ方向の端部に変化する。
【０１５６】
対象物３が回転するために必要な力は、対象物３の重心から上記両端部までの距離が長いほど大きくなる。本実施例のベース５０は、ベース延出部材１６０によって、対象物３の重心から離れた位置に回転軸が形成されるため、対象物３が回転しにくくなる結果、ベース５０が床面から浮き上がり難くなり、対象物３の浮き上がりを抑制することができる。
【０１５７】
なお、近年のオフィスではフロア面にカーペットを敷設する事例が増えているが、この場合、ベース５０と床面のカーペットとを固定する弾性部材５４の粘着強度が強くても、カーペットと床面との粘着性が弱いと、地震発生時にカーペットごと浮き上がる危険性がある。しかし、上述したベース延出部材１６０は、カーペットと床面と粘着強度に依存せずに対象物３の浮き上がりを抑制できるので、カーペットの剥離による対象物の転倒危険性を低減できる。
【０１５８】
ところで、実際の地震では、地震が継続している間に対象物３が転倒するほどの強い浮き上がりの力を受けることは多くとも数回程度であるため、その数回の強い浮き上がりの衝撃を抑えることが重要になる。本実施例の構成では、キャスター２が側板４３に衝突したときの衝撃を小さくし、また浮き上がったときには貼付部１４０と変形部３５によりその衝撃を小さくすることができるため、これらを組み合わせることで、非常に高い転倒防止性能を得ることができる。
［変形例］
以上、本発明の実施例３について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることは言うまでもない。
【０１５９】
例えば、上記実施例においては、変形部３５がガイド部材４４と接触する位置に形成される構成を例示したが、対象物３が浮き上がる力を緩衝することができれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、延出部３３が変形する構成であってもよい。
【０１６０】
また、変形部３５の形状は、荷重が掛かった際に変形可能な形状であれば特に限定されない。例えば、異なる高さや幅の櫛を混合したもの（図２２（ａ））、Ｔ字型のもの（図２２（ｂ））、波型のもの（図２２（ｃ））などを使用することが考えられる。
【０１６１】
上記以外には、延び出す先端が湾曲した形状、例えば、図２３（ａ）に示すように、変形部３５が櫛型を有せず一方に湾曲した形状や、図２３（ｂ）に示すように、変形部３５が櫛型であって、交互に逆方向に湾曲させる形状などが考えられる。
【０１６２】
また上記実施例においては、ベース延出部材１６０は、２つのベース５０にまたがるように配置される構成を例示したが、ベース５０それぞれが別個にベース延出部材１６０を備える構成であってもよい。
【実施例４】
【０１６３】
［全体構成］
本実施例の免震システム２００は、図２４に示すように、４つのキャスター２を備える対象物３を免震すると共に地震による対象物の移動を抑制するシステムであって、床面に配置され、所定方向（図２４における前後方向）に長く延びる一対の衝撃緩衝装置２１０Ｌ，２１０Ｒと、床面に配置され、一対の衝撃緩衝装置２１０Ｌ，２１０Ｒを、所定方向と直交する方向（図２４における左右方向）に並べて連結する矩形の連結部材２２０と、対象物３におけるキャスター２付近の側面に取り付けられる取付部材２３０と、を備える。ここでいう対象物３とは、キャスターを備える機器であって、例えば、複写機や裁断機、医療機器などが該当する。本実施例の対象物３は、積層構造を有しており、下側の第１層３Ａと、上側の第２層３Ｂとに分離可能な構造を有している。
【０１６４】
上述した衝撃緩衝装置２１０Ｌ，２１０Ｒのうち、右側に配置される衝撃緩衝装置２１０Ｒを図２５（ａ）に示す。
【０１６５】
衝撃緩衝装置２１０Ｒは、前後方向に延びるレール２４０Ｒと、床面に設置され、レール２４０Ｒを床面に沿う前後方向に移動可能に保持するベース２５０と、レール２４０Ｒの長手方向（前後方向）の両端付近に取り付けられる２つのストッパー（第１ストッパー２６０、第２ストッパー２６３）と、を備えている。レール２４０Ｒが前方に移動した状態を図２５（ｂ）に示す。
【０１６６】
レール２４０Ｒは、図２６に示すように、前後方向に延びる矩形のレール底板２４１を備えており、このレール底板２４１の上面に、対象物３のキャスター２を載せる積載面２４２が拡がっている。また、このレール２４０Ｒには、積載面２４２における左右方向の端部において、積載面２４２と直交する方向に延び出し、キャスター２がレール２４０Ｒの積載面２４２から脱落することを防止する左右一対の側板２４３が形成されている。なお、積載面２４２における前後方向の端部には側板２４３が形成されていないので、その前後方向の端部においてキャスター２が床面またはベース２５０から積載面２４２へ移動することが可能となっている。
【０１６７】
側板２４３におけるキャスター２に面する面（一対の側板２４３が対向する面）には、キャスター２と接触した際に弾性変形するレール緩衝材２４８を備えている。
【０１６８】
一対の側板２４３のうち、一方（右側の側板２４３）の上端には、側板２４３のキャスター２に面する面と交差して前後方向に延びる面を有するガイド部材２４４が設けられている。また、側板２４３（およびガイド部材２４４）には、第１ストッパー２６０がはめ込まれる溝部２４５Ａ、および、第２ストッパー２６３がはめ込まれる溝部２４５Ｂが形成されている。溝部２４５Ａは、側板２４３の上端から下方向に形成された溝であって、レール２４０Ｒの後方の端部付近に形成されている。また、溝部２４５Ｂは、側板２４３の上端から下方向に延び、下端が前方に折れ曲がったＬ字型の溝であって、レール２４０Ｒの前方の端部付近に形成されている。
【０１６９】
レール２４０Ｒの裏面には、シート状のレール摩擦部材２４６が取り付けられている。このレール摩擦部材２４６は、レール２４０Ｒとベース２５０とが摺動する際に、ベース２５０と接触する。
【０１７０】
なお、本実施例の免震システム２００における左側に配置される衝撃緩衝装置２１０Ｌは、基本的に衝撃緩衝装置２１０Ｒと同様の構成であるが、レール２４０Ｒに替えて、レール２４０Ｒと左右対称形であるレール２４０Ｌを備えている。
【０１７１】
ベース２５０は、図２７（ａ）に示すように、前後方向に沿って延びる矩形のベース底板２５１と、ベース底板２５１の左右方向の端部においてベース底板２５１と直交する方向に延び出し、前後方向に拡がる一対の側壁２５５と、側壁２５５の上端から延び出し、ベース底板２５１と平行かつ段違いに配置される底板受け２５２と、からなる。上述したレール２４０Ｌ，２４０Ｒのレール底板２４１は、ベース底板２５１と底板受け２５２の間に配置される。このようにして、ベース２５０は、レール２４０Ｌ，２４０Ｒを前後方向に移動可能に保持する。
【０１７２】
ベース２５０の前方の端部２５３は床面方向に折り曲げた形状となっており、キャスター２を床面から容易に乗り上げることが可能となっている。
【０１７３】
また、ベース２５０における底板受け２５２と側壁２５５の後方の端部２５６は、図２７（ｂ）に示すように、底板受け２５２および側壁２５５が内側に曲げられており、レール２４０Ｌ，２４０Ｒが後方から飛び出さないように形成されている。
【０１７４】
また、ベース２５０における床面側の面には、粘着性および弾性を有しており、床面，ベース２５０の両方に取り付けられる弾性部材２５４が取り付けられる。この弾性部材２５４としては、衝撃緩衝装置２１０Ｌ，２１０Ｒおよび対象物３による圧縮に耐える性能が良好なものを使用することが好ましく、例えば、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているものが好ましい。
【０１７５】
さらにベース２５０は、図２４に示すように、左右方向に延び出す板状の部材であるベース延出部材２５７を備えている。ベース延出部材２５７は、ベース２５０における前後方向の両端側それぞれにおいて、免震システム２００における２つのベース２５０にまたがるように配置される。
【０１７６】
第１ストッパー２６０は、図２８に示すように、レール２４０Ｌ，２４０Ｒの後方の溝部２４５Ａにはめ込んでレール２４０Ｌ，２４０Ｒに取り付け可能な形状である板状部材２６１と、キャスター２に面する位置に配置され、キャスター２と接触した際に弾性変形するストッパー緩衝材２６２とを有している。
【０１７７】
第２ストッパー２６３は、図２９に示すように、レール２４０Ｌ，２４０Ｒの前方の溝部２４５Ｂにはめ込み可能な形状であるシャフト２６４と、キャスター２に面する位置に配置され、キャスター２と接触した際に弾性変形するストッパー緩衝材２６５と、シャフト２６４およびストッパー緩衝材２６５を保持する断面コの字形のブラケット２６６と、からなる。
【０１７８】
上述したストッパー緩衝材２６２、２６５は、１の部材で形成されるものであってもよいが、シート状の部材を複数重ねて形成されるものであってもよい。
【０１７９】
上述した連結部材２２０における床面側の面には、図２４に示すように、粘着性および弾性を有しており、床面，連結部材２２０の両方に取り付けられる弾性部材２２１が配置される。
【０１８０】
また、上述した取付部材２３０は、図３０に示すように、矩形の板部２３１と、板部２３１の下側端部から、板部２３１と交差する方向に延び出す延出部２３２と、延出部２３２における板部２３１とは反対側の先端から板部２３１の主たる面と平行な方向に拡がる係合部２３３と、からなる。係合部２３３は、延出部２３２を基準として板部２３１と同一の方向に拡がっている。
【０１８１】
図３１には、取付部材２３０が対象物３に取り付けられ、キャスター２が衝撃緩衝装置２１０Ｒの積載面２４２に乗っており、取付部材２３０と、レール２４０Ｒのガイド部材２４４と、が係合した状態を前方から見た側面図を示す。この、図３１は、他の図面とは各構成要素の寸法の比が異なる。
【０１８２】
上記の状態において、ガイド部材２４４は、取付部材２３０の前後方向への動きをガイドする。
【０１８３】
図３１に示されるように、取付部材２３０は、貼付部２７０により対象物３に取り付けられている。
【０１８４】
貼付部２７０は、第１貼付部材２７１と、補強板２７２と、第２貼付部材２７３と、をこの順に層状に配設してなるものであり、第１貼付部材２７１が対象物３側に配置され、第２貼付部材２７３が取付部材２３０の板部２３１側に配置される。第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は粘着性および弾性を有しており、その粘着性により取付部材２３０を対象物３に取り付ける。また、第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は、取付部材２３０に荷重が加わると弾性変形する。
【０１８５】
この第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３としては、例えば、北川工業株式会社からタックフィットの商品名で販売されているものが好ましい。また、この第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は、１の部材で形成されるものであってもよいが、シート状の部材を複数重ねて形成されるものであってもよい。
【０１８６】
また、第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は、上下方向に分割して配置されている。本実施例では、対象物３が第１層３Ａと第２層３Ｂとからなる積層構造であるため、第１層３Ａと第２層３Ｂとにそれぞれ第１貼付部材２７１が取り付けられている。
【０１８７】
貼付部２７０を床面と直交する上方からみた上面図を図３２に示す。補強板２７２は、前後方向に関して取付部材２３０の板部２３１を両側から挟みこむ位置関係で配置される挟み込み部２７４を備えており、上方から見た断面がコの字型になるように形成されている。
【０１８８】
また、摩擦力を有する床面摩擦部材２４７が、地震発生時にレール２４０Ｌ，２４０Ｒが移動する床面上の位置に配置されている。レール２４０Ｌ，２４０Ｒが前方に移動した際には、床面摩擦部材２４７と摺動し、摩擦力によりレール２４０Ｌ，２４０Ｒの移動が抑制される。
［免震システムの作用および効果］
地震発生時以外の通常時において、対象物３のキャスター２は、図２４に示すように、レール２４０Ｌ，２４０Ｒの各積載面２４２に２つずつ位置している。第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３は、レール２４０の前後方向の両端付近にて、キャスター２の外側から挟み込むように配置されるため、これら第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３により、キャスター２の前後方向への移動が制限される。また、側板２４３により、キャスター２の左右方向への移動が制限される。このようにして、対象物３は免震システム２００上から移動不能となっている。
【０１８９】
地震の発生時において、対象物３が前後方向に移動すると、キャスター２が第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３に接触する。このとき、キャスター２が第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３と接触する際の衝撃がストッパー緩衝材２６２，２６５によって緩衝される。
【０１９０】
続いて、第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３を取り付けてなるレール２４０Ｌ，２４０Ｒが前後方向に移動する。地震が継続している間、レール２４０Ｌ，２４０Ｒはベース２５０上を前後方向に往復運動する。このとき、レール２４０Ｌ，２４０Ｒとベース２５０との摩擦によって、対象物３が前後方向に移動するエネルギーが奪われるため、前後方向に関する移動の幅が小さく抑えられる。また、レール２４０Ｌ，２４０Ｒがベース２５０の後方の端部２５６と接触すると、折り曲げられた底板受け２５２および側壁２５５が変形することで、接触した際の衝撃を吸収する。
【０１９１】
一方、地震発生時の対象物３の左右方向に関する移動は、キャスター２がレール２４０Ｌ，２４０Ｒの側板２４３と接触することで抑制される。さらに、側板２４３にはレール緩衝材２４８が備えられているため、キャスター２が側板２４３などに衝突したときの衝撃は吸収される。
【０１９２】
また、キャスター２が第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３や側板２４３などに衝突したり、地震の上下方向の力を受けるなどして、対象物３が浮き上がったときには、図３１（ｂ）に示すように、ガイド部材２４４が、取付部材２３０の延出部２３２または係合部２３３と接触するため、床面と直交する上方向に関する対象物３のそれ以上の浮き上がりが抑制される。その結果、対象物３が免震システム２００から脱落してしまうことを防止できる。
【０１９３】
なお、取付部材２３０およびガイド部材２４４は、大きな負荷を受けると変形するものを用い、地震発生時に対象物３に加わる衝撃を吸収するように構成してもよい。具体的には、取付部材２３０やガイド部材２４４を、適切な強度を持つ材質によって形成することや、取付部材２３０およびガイド部材２４４の板厚や面積を調整することで実現できる。
【０１９４】
また、上述した貼付部２７０の第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は、上下方向に伸びて弾性変形し、それにより浮き上がる力を緩衝する。貼付部２７０は、第１貼付部材２７１と第２貼付部材２７３との間に補強板２７２が配置されているため、上方向への浮き上がる力の緩衝効果が大きくなる。このことは、補強板２７２が無い構成と比較して貼付部２７０全体としての弾性変形量が大きくなる結果であると考えられる。
【０１９５】
また、第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３は、上下方向に分割して取り付けられている。この場合、上下方向に分割せずに１枚で構成された同じ面積の第１貼付部材２７１または第２貼付部材２７３を用いる場合と比較して、緩衝効果をより大きくすることができる。このことは、第１貼付部材２７１および第２貼付部材２７３を上下方向に分割して取り付けることにより、貼付部２７０全体としての弾性変形量が大きくなる結果であると考えられる。
【０１９６】
また、連結部材２２０およびベース２５０に備えられた粘着性の弾性部材２２１および弾性部材２５４が、地震により免震システム２００全体および対象物３に伝わる力を低減する。
【０１９７】
このように構成された免震システム２００であれば、地震の発生時に、レール２４０Ｌ，２４０Ｒとベース２５０の間に生じる免震作用，キャスター２が第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３に接触した際のストッパー緩衝材２６２，２６５による緩衝，レール緩衝材２４８による緩衝，および，床面に取り付けられた弾性部材２２１および弾性部材２５４による緩衝作用などにより、対象物３に衝撃が急激に加わることが防止できるため、対象物３の予測できない移動や、付属品の飛び出しによる周囲および対象物３への損害の発生、対象物３の転倒や強い衝撃を受けることによる故障の発生などを抑制できる。
【０１９８】
また、取付部材２３０の板部２３１は、補強板２７２の挟み込み部２７４により、前後方向に関して両側から挟み込まれているため、前後方向への移動が制限される。よって、板部２３１と補強板２７２との間に捻りが加わり難くなる。第２貼付部材２７３は、捻ることで外れやすくなる可能性があるが、板部２３１と補強板２７２との間に捻りが加わり難くなることで、第２貼付部材２７３に捻りが加わり難くなり、板部２３１が補強板２７２から外れ難くなる結果、取付部材２３０が対象物３から外れてしまうことを抑制できる。
【０１９９】
また、補強板２７２が挟み込み部２７４と合せて断面コの字型であるため、補強板２７２の剛性が高くなり、地震発生時に荷重が掛かっても、補強板２７２が破損して取付部材２３０が対象物３から外れてしまうことを抑制できる。
【０２００】
さらに、対象物３が、第１層３Ａと第２層３Ｂと、からなる積層構造であっても、第１層３Ａと第２層３Ｂとにそれぞれ第１貼付部材２７１が取り付けられているため、地震の発生時に対象物３が浮き上がる力を受けても、第１層３Ａと第２層３Ｂとが分離してしまうことを抑制できる結果、第２層３Ｂのみが転倒して周囲に被害を与えることを抑制できる。
【０２０１】
また、ベース２５０がベース延出部材２５７を備えることから、地震により対象物３に上下左右方向の荷重が加えられても、ベース２５０の浮き上がりが抑えられ、対象物３が浮き上がって転倒することと、ベース２５０が床面から剥がれることが抑制できる。このことは、以下のように説明できる。
【０２０２】
地震の発生時などに対象物３が動いてベース２５０に荷重が掛かると、ベース２５０は前後方向と直交する方向（図２４における左右方向）の端部を回転軸として回転するように浮き上がろうとする。このとき、ベース２５０はベース延出部材２５７を備えているため、回転軸はベース延出部材２５７における上記左右方向の端部に変化する。
【０２０３】
対象物３が回転するために必要な力は、対象物３の重心から上記両端部までの距離が長いほど大きくなる。本実施例のベース２５０は、ベース延出部材２５７によって、対象物３の重心から離れた位置に回転軸が形成されるため、対象物３が回転しにくくなる結果、ベース２５０が床面から浮き上がり難くなり、対象物３の浮き上がりを抑制することができる。
【０２０４】
なお、近年のオフィスではフロア面にカーペットを敷設する事例が増えているが、この場合、ベース２５０と床面のカーペットとを固定する弾性部材２５４の粘着強度が強くても、カーペットと床面との粘着性が弱いと、地震発生時にカーペットごと浮き上がる危険性がある。しかし、上述したベース延出部材２５７は、カーペットと床面と粘着強度に依存せずに対象物３の浮き上がりを抑制できるので、カーペットの剥離による対象物３の転倒危険性を低減できる。
【０２０５】
また、上述した免震システム２００においては、レール摩擦部材２４６を取り替えることで容易にレール２４０とベース２５０との間に生じる摩擦力を変化させることができるため、対象物３の物性（重さや重心の位置など）に応じた適切な摩擦力に設定することができ、高い免震性能を得ることができる。
【０２０６】
また、対象物３が免震システム２００に設置されているときのキャスター２と免震システム２００との固定は、キャスター２の移動を第１ストッパー２６０および第２ストッパー２６３にて制限することで実現されている。よって、第１ストッパー２６０を溝部２４５Ａから取り外すか、第２ストッパー２６３を溝部２４５Ｂから取り外すことで、対象物３は免震システム１上からの移動が可能となり、簡便に対象物３の設置および設置の解除の作業を行うことができる。
【０２０７】
ところで、今日の一般的なオフィスでは、フリーアクセス（床下に配線可能な施工）を施す例が多く、全国平均でも６０％以上が上記フリーアクセスフロアとなっているが、上記フロアではアンカーボルトにより対象物を固定することが更に難しくなっている。フリーアクセス以外のフロアでも、アンカーボルト以外の補強工事を行なわないと重量が１００ｋｇを超える対象物を固定するだけの強度がないと言われている。
【０２０８】
また、対象物がキャスター付きのＯＡ機器や医療機器の場合、地震が収まった直後から事業継続性（ＢＣＰ）の一環としての使用ニーズが高いため、単なる転倒防止以上に、地震の衝撃が対象物に与える影響を軽減して、地震後に対象物が正常に使用できる確率を上げることが求められるが、アンカーボルト等で強固に固定した場合は、たとえ対象物が転倒しなかった場合も、対象物に加わる衝撃が大きいため、対象物の正常使用は難しい。
【０２０９】
しかしながら、上記実施例の免震システム２００は、地震発生時に対象物３へ伝わる衝撃を低減させることが目的であるため、アンカーボルトなどを用いて床面に強固に固定する必要がないうえ、対象物３に大きな衝撃が加わって地震後の事業継続性（ＢＣＰ）を高めることができる。
［本実施例の使用例］
本実施例の免震システム２００を、対象物３として、コピー、プリンタ、ＦＡＸなどの機能を備える複合機５に適用させた状態を図３３に示す。複合機５は、用紙カセット５Ａと５Ｂの間で分離可能な積層構造を有しており、貼付部２７０はその両方にまたがって取り付けられている。また、この貼付部２７０の補強板２７２は、挟み込み部２７４の先端（複合機５と反対側の端部）が取付部材２３０を抱え込むように内側に向かって折り曲げられている。
【０２１０】
また、ベース２５０の長手方向端部にはダンパー２５８が取り付けられている。このダンパー２５８は、地震発生時などにレール２４０が接触した際にその衝撃を吸収するとともに、地震発生時以外においても使用者がベース２５０の端部に接触して怪我などをすることを防止する。
【０２１１】
この免震システム２００は、地震の発生時に複合機５が転倒したり、用紙カセット５Ａ，５Ｂなどが飛び出すことを抑制する。また、貼付部２７０が用紙カセット５Ａ，５Ｂにまたがって取り付けられているため、その間で分離して複合機５における用紙カセット５Ａの上方側が転倒することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】実施例１の免震システムを示す斜視図
【図２】衝撃緩衝装置を示す斜視図
【図３】レールを示す斜視図
【図４】レールの断面図
【図５】ベースを示す斜視図
【図６】ストッパーを示す斜視図
【図７】取付部材を示す斜視図
【図８】対象物を免震装置に設置した状態を示す側面図
【図９】床面摩擦部材を示す斜視図
【図１０】実施例１の変形例を示す図
【図１１】実施例１の変形例を示す図
【図１２】実施例２の免震装置を示す斜視図
【図１３】取付部材を示す斜視図
【図１４】床面設置部材を示す側面図
【図１５】実施例３の免震システムを示す斜視図
【図１６】取付部材を示す側面図
【図１７】貼付部を示す上面図
【図１８】貼付部を示す斜視図
【図１９】変形部を示す斜視図
【図２０】レールを示す斜視図
【図２１】貼付部を示す斜視図
【図２２】実施例３の変形例を示す図
【図２３】実施例３の変形例を示す図
【図２４】実施例４の免震システムを示す斜視図
【図２５】衝撃緩衝装置を示す斜視図
【図２６】レールを示す斜視図
【図２７】ベースを示す斜視図
【図２８】第１ストッパーを示す斜視図
【図２９】第２ストッパーを示す斜視図
【図３０】取付部材を示す斜視図
【図３１】対象物を免震装置に設置した状態を示す側面図
【図３２】貼付部を示す上面図
【図３３】使用例を示す斜視図
【符号の説明】
【０２１３】
１…免震システム、２…キャスター、３…対象物、３Ａ…第１層、３Ｂ…第２層、４…対象物、５…複合機、５Ａ，５Ｂ…用紙カセット、１０…衝撃緩衝装置、２０…連結部材、２１…弾性部材、３０…取付部材、３１…板部、３２…貼り付け部材、３３…延出部、３４…ローラー、３５…変形部、４０…レール、４１…レール底板、４２…積載面、４３…側板、４４（４４Ａ、４４Ｂ）…ガイド部材、４５…溝部、４６…レール摩擦部材、４７…床面摩擦部材、５０…ベース、５１…ベース底板、５２…底板受け、５３…一端、５４…弾性部材、６０…ストッパー、６１…板状部材、６２…ストッパー緩衝材、７０…脚、７１…移動制限部材、１０１…免震装置、１０２…キャスター、１０３…対象物、１０４…積載面、１０５…床面設置部材、１０６…床面延出部材、１０７…端部、１０８…端部、１１０…取付部材、１１１…板部、１１２…貼り付け部材、１１３…延出部、１１４…係合部、１２０…ガイド部材、１２１…縦板、１２２…横板、１２３…吊板、１４１…第１貼付部材、１４２…補強板、１４３…第２貼付部材、１４４…挟み込み部、１５０…レール緩衝材、１６０…ベース延出部材、２００…免震システム、２１０（２１０Ｌ、２１０Ｒ）…衝撃緩衝装置、２２０…連結部材、２２１…弾性部材、２３０…取付部材、２３１…板部、２３２…延出部、２３３…係合部、２４０…レール、２４０Ｌ…レール、２４０Ｒ…レール、２４１…レール底板、２４２…積載面、２４３…側板、２４４…ガイド部材、２４５Ａ…溝部、２４５Ｂ…溝部、２４６…レール摩擦部材、２４７…床面摩擦部材、２４８…レール緩衝材、２５０…ベース、２５１…ベース底板、２５２…底板受け、２５３…端部、２５４…弾性部材、２５５…側壁、２５６…端部、２５７…ベース延出部材、２５８…ダンパー、２６０…第１ストッパー、２６１…板状部材、２６２…ストッパー緩衝材、２６３…第２ストッパー、２６４…シャフト、２６５…ストッパー緩衝材、２６６…ブラケット、２７０…貼付部、２７１…第１貼付部材、２７２…補強板、２７３…第２貼付部材、２７４…挟み込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３３】
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【図８】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３１】
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【図３２】
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