(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有するホルダに対し両腕を互いに開閉可能に支持するとともに、加熱体をそのホルダの口部でこの両腕に支持した両加熱部材を備え、この両加熱部材において両加熱体を両腕とともに互いに閉じた閉状態で両加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある両加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面に加熱手段により発熱される加熱面を設け、その腕とホルダとの間に設けた移動案内部により、この両加熱部材の加熱体をホルダの口部に対し接近させる向き及び離間させる向きへ移動させるように、この両加熱部材をホルダに対し移動可能に支持したことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項２】
前記両加熱部材は、加熱体をホルダの口部に対し接近させてホルダ内に収容した収容状態と、加熱体をホルダの口部に対し離間させてホルダ内から突出させた突出状態とを取り得ることを特徴とする請求項１に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項３】
前記ホルダには、操作部に対する操作により両加熱部材を出入させる出入操作手段と、操作部に対する操作により両腕を互いに開閉動させる開閉操作手段とを設けたことを特徴とする請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項４】
前記出入操作手段は操作部を含むリンク機構であり、前記開閉操作手段は操作部を含むリンク機構であり、この出入操作手段と開閉操作手段とでこれらの操作部を兼用し、この操作部に対する操作により、これらのリンク機構が一連に動作して両加熱部材が出入するとともに開閉することを特徴とする請求項３に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項５】
口部を有するホルダに対し両腕を互いに開閉可能に支持するとともに、加熱体をそのホルダの口部で両腕に支持した両加熱部材を備え、この両加熱部材において両加熱体を両腕とともに互いに閉じた閉状態で両加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある両加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面に加熱手段により発熱される加熱面を設け、この両加熱部材の加熱体をホルダの口部に対し接近させる向き及び離間させる向きへ移動させるように、この両加熱部材の腕を伸縮自在に設けたことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項６】
前記ホルダ側の両腕はホルダに設けた取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉され、前記両加熱部材において両加熱体はこの両腕の相対回動に伴い相対回動して互いに開閉され、閉状態にある両加熱体においてホルダの取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には前記挿通孔を形成するための割孔を形成した請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項７】
前記ホルダ側の両腕のうちホルダに位置決めした一方の腕に対し他方の腕のみを開閉動させたことを特徴とする請求項６に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などの保温材付き流体管において、その内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着具などの管部材用被覆材熱融着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化し、特に露点以下に温度低下すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図１３に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材３１により内管３２の外表面３２ａを被覆し、内管３２の長手方向の両側で分断した両保温材３１の端面３１ａ間の継ぎ目３３には相対向する両端面３１ａの外周に粘着テープ４０を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材３１が収縮すると、粘着テープ４０が剥がれて両保温材３１間の継ぎ目３３に隙間が生じ、その隙間で内管３２の外表面３２ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、平成１８年４月６日付け出願（特願２００６−１０５３７６号）において、内管の長手方向の両側で分断した両保温材の相対向端面を加熱部材により互いに熱融着して接合した継ぎ目を設ける際に利用する流体管用保温材熱融着具を提供している。
【０００５】
その流体管用保温材熱融着具においては、ホルダの外側で加熱部材を開閉させることができるようにホルダに対する加熱部材の突出寸法を最小限必要とするため、運搬時や保管時に嵩張るおそれがあった。
【０００６】
この発明は、このような流体管用保温材熱融着具のほか、流体管以外の管部材の内管の外表面を被覆した被覆材のうち内管の長手方向の両側で分断した両被覆材間を接合する際に利用する各種の管部材用被覆材熱融着具において、運搬時や保管時に嵩張らないように改良して管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
後記実施形態の図面（図１〜４及び図１１〜１２に示す第１実施形態、図５〜８及び図１１〜１２に示す第２実施形態、図９〜１０に示す第３実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００８】
請求項１の発明にかかる管部材用被覆材熱融着具は、第１〜２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
口部２ａを有するホルダ１に対し両腕７，１０を互いに開閉可能に支持するとともに、加熱体６，９をそのホルダ１の口部２ａでこの両腕７，１０に支持した両加熱部材５，８を備えている。この両加熱部材５，８において両加熱体６，９を両腕７，１０とともに互いに閉じた閉状態Ｑで両加熱体６，９間に挿通孔２９を形成している。この閉状態Ｑにある両加熱体６，９においてこの挿通孔２９の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔２９の外周に形成した両側面３０のうち少なくとも一方の側面３０に加熱手段により発熱される加熱面を設けている。その腕７，１０とホルダ１との間に設けた移動案内部４，１１により、この両加熱部材５，８の加熱体６，９をホルダ１の口部２ａに対し接近させる向きＸＢ及び離間させる向きＸＦへ移動させるように、この両加熱部材５，８をホルダ１に対し移動可能に支持している。
【０００９】
請求項１の発明では、内管３２の外表面３２ａを被覆材３１により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材３１を互いに接合する際、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管３２を加熱体６，９の挿通孔２９に嵌め込んで加熱体６，９の側面３０を加熱面として被覆材３１の端面３１ａに当てがってその端面３１ａを溶融させることができる。
【００１０】
特に、ホルダ１の口部２ａに対する加熱体６，９の離間によりホルダ１の口部２ａから両加熱部材５，８を必要長さだけ突出させた場合でも、ホルダ１の口部２ａに対する加熱体６，９の接近により、運搬時や保管時にホルダ１の口部２ａに対する両加熱部材５，８の突出寸法Ｌを小さくして熱融着具を小型化することができる。
【００１１】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記両加熱部材５，８は、加熱体６，９をホルダ１の口部２ａに対し接近させてホルダ１内に収容した収容状態Ｔと、加熱体６，９をホルダ１の口部２ａに対し離間させてホルダ１内から突出させた突出状態Ｕとを取り得る。請求項２の発明では、運搬時や保管時に両加熱部材５，８の加熱体６，９の全部または一部をホルダ１内に収容して熱融着具を小型化することができる。
【００１２】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記ホルダ１には、操作部１９，１１ａに対する操作により両加熱部材５，８を出入させる出入操作手段１７と、操作部１９に対する操作により両腕７，１０を互いに開閉動させる開閉操作手段１８とを設けている。請求項３の発明では、出入操作手段１７の操作部１９，１１ａに対する操作により両加熱部材５，８を出入させることができるとともに、開閉操作手段１８の操作部１９に対する操作により両加熱部材５，８を互いに開閉させることができる。
【００１３】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態に対応）において、前記出入操作手段１７は操作部１９を含むリンク機構であり、前記開閉操作手段１８は操作部１９を含むリンク機構であり、この出入操作手段１７と開閉操作手段１８とでこれらの操作部１９を兼用し、この操作部１９に対する操作により、これらのリンク機構１７，１８が一連に動作して両加熱部材５，８が出入するとともに開閉する。請求項４の発明では、操作部１９を操作するだけで両加熱部材５，８の出入と開閉とを一連に行うことができる。
【００１４】
請求項５の発明にかかる管部材用被覆材熱融着具は、第３実施形態に対応し、下記のように構成されている。この請求項５の発明は、請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提としてもよい。
【００１５】
口部２ａを有するホルダ１に対し両腕７，１０を互いに開閉可能に支持するとともに、加熱体６，９をそのホルダ１の口部２ａで両腕７，１０に支持した両加熱部材５，８を備えている。この両加熱部材５，８において両加熱体６，９を両腕７，１０とともに互いに閉じた閉状態Ｑで両加熱体６，９間に挿通孔２９を形成している。この閉状態Ｑにある両加熱体６，９においてこの挿通孔２９の中心線方向の両側でこの挿通孔２９の外周に形成した両側面３０のうち少なくとも一方の側面３０に加熱手段により発熱される加熱面を設けている。この両加熱部材５，８の加熱体６，９をホルダ１の口部２ａに対し接近させる向きＸＢ及び離間させる向きＸＦへ移動させるように、この両加熱部材５，８の腕７，１０を伸縮自在に設けている。
【００１６】
請求項５の発明では、内管３２の外表面３２ａを被覆材３１により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材３１を互いに接合する際、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管３２を加熱体６，９の挿通孔２９に嵌め込んで加熱体６，９の側面３０を加熱面として被覆材３１の端面３１ａに当てがってその端面３１ａを溶融させることができる。
【００１７】
特に、両加熱部材５，８の腕７，１０の伸長によりホルダ１の口部２ａから両加熱部材５，８を必要長さだけ突出させた場合でも、両加熱部材５，８の腕７，１０の収縮により、運搬時や保管時にホルダ１の口部２ａに対する両加熱部材５，８の突出寸法Ｌを小さくして熱融着具を小型化することができる。
【００１８】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項６の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記ホルダ１側の両腕７，１０はホルダ１に設けた取付部２で相対回動可能に支持されて互いに開閉され、前記両加熱部材５，８で両加熱体６，９はこの両腕７，１０の相対回動に伴い相対回動して互いに開閉され、閉状態Ｑにある両加熱体６，９でホルダ１の取付部２における回動中心線１２ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する割縁部１３には前記挿通孔２９を形成するための割孔１４を形成した。また、請求項６の発明を前提とする請求項７の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記ホルダ１側の両腕７，１０のうちホルダ１に位置決めした一方の腕７に対し他方の腕１０のみを開閉動させた。請求項６〜７の発明では、加熱部材５，８をコンパクトにまとめることができる。
【００１９】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項３の発明を前提とする第８の発明（第２実施形態に対応）において、前記出入操作手段１７と開閉操作手段１８とでは互いに別々の操作による操作部１１ａ，１９を有している。第８の発明では、出入操作手段１７及び開閉操作手段１８を簡単な構造にすることができる。
【００２０】
請求項６または請求項７の発明または第８の発明を前提とする第９の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記ホルダ１は、前記加熱部材５，８を支持した取付部を有する頭部２と、その頭部２から屈曲して延びる把持部３とを備え、前記両加熱体は、その頭部２の取付部で、回動不能に支持された一方の加熱体６と、この一方の加熱体６に対し開閉するように回動可能に支持された他方の加熱体９とからなり、この一方の加熱体６は前記把持部３の延設向き側に配設され、この他方の加熱体９はその延設向きに対する反対側に配設されている。第９の発明では、加熱部材５，８をコンパクトにまとめることができるとともに、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管３２や両被覆材３１を両加熱体６，９の割孔１４に嵌め込み易い。
【００２１】
請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明または第８の発明または第９の発明を前提とする第１０の発明（第１〜３実施形態に対応）において、前記加熱部材５，８で加熱体６，９の加熱面３０の表側には、例えば、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面に有するシート３０ａを貼着するか、または、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面にコーティングして、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を有する表面を設けている。第１０の発明では、図１１（ｃ）に示す両被覆材３１の端面３１ａに加熱体６，９の加熱面３０を当てがった際にその被加熱面から加熱面３０を分離させ易い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、両被覆材３１間の継ぎ目３３に隙間が生じにくい管部材Ｍ１，Ｍ２を製造するために被覆材３１の端面３１ａを容易に溶融させる管部材用被覆材熱融着具を提供することができるばかりではなく、運搬時や保管時に嵩張らないようにしてその管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
まず、本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について図１〜４及び図１１〜１２を参照して説明する。
図１〜３に示すように、ホルダ１においては、頭部２（取付部）に対する前後方向Ｘの両側と左右方向Ｙの両側と上下方向Ｚの両側とのうち、頭部２の前側に口部２ａが形成され、頭部２の下側から把持部３が屈曲して下方へ延びている。図２（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、この頭部２の左右両側の内面には移動案内部４が左右方向Ｙで相対向して前後方向Ｘへ延設されている。このホルダ１の頭部２には加熱体６が下腕７の前側に取着された下側の加熱部材５と加熱体９が上腕１０の前側に取着された上側の加熱部材８とが取り付けられている。
【００２４】
図２（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、下側の加熱部材５においては、下腕７の左右両側に形成された移動案内部１１が前記頭部２の左右両移動案内部４に対し前後方向Ｘへ移動可能に支持されている。図２（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、上側の加熱部材８においては、下腕７の後側に形成された左右両ブラケット７ａに対し上腕１０の後側が支軸１２により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。下側の加熱部材５において加熱体６は前記把持部３の延設向き（下向き）側に配設され、上側の加熱部材８において加熱体９はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設され、この下側加熱体６と上側加熱体９とはそれぞれ半円の外周縁を有する板状をなす。支軸１２の回動中心線１２ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する下側加熱体６及び上側加熱体９の割縁部１３には半円状の割孔１４が形成されている。この下側加熱体６内及び上側加熱体９内には加熱手段として熱線によるヒータ１５が内蔵されている。
【００２５】
図１（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、前記ホルダ１内に組み付けられたリンク機構１６は出入操作手段１７と開閉操作手段１８とを備えている。この出入操作手段１７と開閉操作手段１８とは操作部としての操作レバー１９を兼用している。この操作レバー１９は、前記頭部２の口部２ａの下側で回動可能に支持された左右両支軸２０に対し一体的に取着され、その左右両支軸２０を中心に回動可能に支持されている。この出入操作手段１７においては、この操作レバー１９を挟む左右両連動レバー２１が左右両支軸２０に対し一体的に取着されてその左右両支軸２０を中心に操作レバー１９と一体的に回動可能に支持され、この左右両連動レバー２１に長孔２２が形成されているとともに、前記下腕７の下側で支持された左右両連動軸２３がこの左右両連動レバー２１の長孔２２に係入されている。この開閉操作手段１８においては、左右両支軸２０を中心に操作レバー１９と一体的に回動する左右両連動レバー２４に長孔２５が形成され、上腕１０の左右両側に支持された連動軸２６に連動リンク２７が回動可能に支持されているとともに、左右両連動レバー２４の長孔２５に係入された連動軸２８にこの左右両連動リンク２７が回動可能に支持されている。
【００２６】
さて、図１に示す上下両加熱部材８，５は、ホルダ１の頭部２内に口部２ａから閉状態Ｑで収容された収容状態Ｔにある。その場合、出入操作手段１７において左右両連動軸２３は左右両連動レバー２１の長孔２２の後端部にあり、開閉操作手段１８において左右両連動軸２８は左右両連動レバー２４の長孔２５の後端部にある。
【００２７】
この収容状態Ｔで操作レバー１９をばね２０ａの弾性力に抗して把持部３側へ少し押すと、図２に示すように、出入操作手段１７において、左右両連動レバー２１が操作レバー１９とともに一体的に回動し、左右両連動軸２３が左右両長孔２２に押されてその左右両長孔２２の後端部側から前端部側に移動する。そのため、頭部２の左右両移動案内部４に対し下腕７の左右両移動案内部１１が前向きＸＦへ移動しながら、上下両加熱部材８，５は、閉状態Ｑのままでホルダ１の頭部２内から口部２ａを通って突出する突出状態Ｕとなる。この突出状態Ｕでは、上下両加熱部材８，５のうち上下両腕１０，７の一部と上下両加熱体９，６の全体が突出寸法Ｌだけ頭部２の口部２ａの外側へ突出する。なお、開閉操作手段１８においては、左右両連動レバー２４が操作レバー１９とともに一体的に回動して左右両連動軸２８が左右両長孔２５の後端部側から前端部側に移動するが、左右両連動軸２８が左右両長孔２５により押されないため、上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑを維持することができる。
【００２８】
この上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑ（突出状態Ｕ）では、下側加熱体６及び上側加熱体９が割縁部１３で互いに重合されて円板状をなし、下側加熱体６と上側加熱体９との間の中央部で割縁部１３の割孔１４により環状（円形状）の挿通孔２９が形成される。この下側加熱体６及び上側加熱体９において挿通孔２９の中心線方向（左右方向Ｙ）の両側で挿通孔２９の外周全体には半円形状の側面３０が加熱し易い金属等により形成されている。この下側加熱体６及び上側加熱体９の両側面３０には、図２（ｃ）に示すように、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート３０ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその両側面３０にコーティングしてもよい。ヒータ１５により両側面３０が発熱して加熱面として機能する。
【００２９】
この突出状態Ｕ（閉状態Ｑ）でさらに操作レバー１９をばね２０ａの弾性力に抗して把持部３側へ押すと、図３に示すように、開閉操作手段１８において、左右両連動レバー２４が操作レバー１９とともに一体的に回動し、左右両連動軸２８が左右両長孔２５の前端部で押されて左右両連動リンク２７を介して上腕１０が支軸１２の回動中心線１２ａを中心に上方へ回動し、上側加熱体９が下側加熱体６に対し上方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに開く開状態Ｐとなる。なお、出入操作手段１７においては、左右両連動レバー２１が操作レバー１９とともに一体的に回動し、左右両連動軸２３が左右両長孔２２の前端部側で移動して左右両長孔２２により押されないため、上下両加熱部材８，５の突出状態Ｕを維持することができる。
【００３０】
この上下両加熱部材８，５の開状態Ｐ（突出状態Ｕ）では、下側加熱体６及び上側加熱体９の割縁部１３が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔２９を形成する割孔１４も互いに離間し、この割縁部１３間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００３１】
また、この操作レバー１９を離すと、ばね２０ａの弾性力により操作レバー１９が復帰する。そのため、開閉操作手段１８において、左右両連動レバー２４と左右両連動リンク２７とを介して上腕１０が支軸１２の回動中心線１２ａを中心に下方へ回動し、上側加熱体９が下側加熱体６に対し下方へ回動して上下両加熱部材８，５が開状態Ｐ（突出状態Ｕ）から互いに閉じる閉状態Ｑ（突出状態Ｕ）となる。さらに、出入操作手段１７において、左右両連動レバー２１を介して上下両加熱部材８，５が突出状態Ｕ（閉状態Ｑ）から収容状態Ｔ（閉状態Ｑ）となる。
【００３２】
次に、第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順についてについて図１１，１２を参照して説明する。
図１１（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の被覆材としての保温材３１により、樹脂や銅等からなる内管３２の外表面３２ａを被覆した管部材としての流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管３２の長手方向の両側で分断されている。内管３２の外表面３２ａと保温材３１の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管３２を保温材３１に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図１１（ｂ）に示すように、内管３２に対し保温材３１を長手方向へ移動させて両保温材３１の相対向する端面３１ａを互いに離すとともに、両保温材３１間で露出した内管３２を互いに連結する。次に、図３に示すように前記熱融着具の上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして下側加熱体６及び上側加熱体９の割縁部１３間で挿脱許容空間Ｓに内管３２を挿入した後、図２に示すようにこの上下両加熱部材８，５を閉状態Ｑにすると、内管３２が挿通孔２９に嵌め込まれる。その後、図１１（ｃ）に示すように下側加熱体６及び上側加熱体９の両側面３０のシート３０ａに両保温材３１の端面３１ａを押し当てると、それらの端面３１ａが同時に加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして下側加熱体６及び上側加熱体９の割縁部１３間の挿脱許容空間Ｓから内管３２を離脱させると、図１１（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材３１の端面３１ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の上下両加熱部材８，５を両保温材３１の端面３１ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材３１の端面３１ａを互いに押し当てると、図１２に示すように、その両端面３１ａが互いに熱融着されて接合され、内管３２の外周全体に熱融着による継ぎ目３３が生じる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について第１実施形態との相違点を中心に図５〜８及び図１１〜１２を参照して説明する。なお、第１実施形態の図１，２，３，４がそれぞれ第２実施形態の図５，６，７，８に対応している。
【００３４】
第２実施形態の出入操作手段１７においては、第１実施形態の出入操作手段１７で左右両連動レバー２１及びその左右両長孔２２と左右両連動軸２３とを省略し、それらに代えて、ホルダ１の頭部２の左右両側で前記移動案内部４が開放部４ａにより外側へ開放されているとともに、前記下腕７の左右両側で移動案内部１１に形成された操作部としての操作摘み１１ａがこの左右両開放部４ａから突出している。
【００３５】
さて、図５に示す上下両加熱部材８，５は、ホルダ１の頭部２内に口部２ａから閉状態Ｑで収容された収容状態Ｔにある。その場合、出入操作手段１７において左右両操作摘み１１ａは左右両開放部４ａの後端部にあり、開閉操作手段１８において左右両連動軸２８は左右両連動レバー２４の長孔２５の後端部にある。
【００３６】
この収容状態Ｔで、出入操作手段１７において左右両操作摘み１１ａを前向きＸＦへ押すと、図６に示すように、左右両操作摘み１１ａが左右両開放部４ａの後端部側から前端部側に移動する。そのため、頭部２の左右両移動案内部４に対し下腕７の左右両移動案内部１１が前向きＸＦへ移動しながら、上下両加熱部材８，５は、閉状態Ｑのままでホルダ１の頭部２内から口部２ａを通って突出する突出状態Ｕとなる。なお、開閉操作手段１８においては、左右両連動軸２８が左右両連動レバー２４の長孔２５の後端部側から前端部側に移動するが、左右両連動軸２８が左右両長孔２５により押されないため、上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑを維持することができる。
【００３７】
この突出状態Ｕ（閉状態Ｑ）で操作レバー１９をばね２０ａの弾性力に抗して把持部３側へ押すと、図７に示すように、開閉操作手段１８において、左右両連動レバー２４が操作レバー１９とともに一体的に回動し、左右両連動軸２８が左右両長孔２５の前端部で押されて左右両連動リンク２７を介して上腕１０が支軸１２の回動中心線１２ａを中心に上方へ回動し、上側加熱体９が下側加熱体６に対し上方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに開く開状態Ｐとなる。
【００３８】
また、この操作レバー１９を離すと、ばね２０ａの弾性力により操作レバー１９が復帰する。そのため、開閉操作手段１８において、左右両連動レバー２４と左右両連動リンク２７とを介して上腕１０が支軸１２の回動中心線１２ａを中心に下方へ回動し、上側加熱体９が下側加熱体６に対し下方へ回動して上下両加熱部材８，５が開状態Ｐ（突出状態Ｕ）から互いに閉じる閉状態Ｑ（突出状態Ｕ）となる。
【００３９】
この突出状態Ｕで、出入操作手段１７において左右両操作摘み１１ａを後向きＸＢへ押すと、左右両操作摘み１１ａが左右両開放部４ａの前端部側から後端部側に移動する。そのため、頭部２の左右両移動案内部４に対し下腕７の左右両移動案内部１１が後向きＸＢへ移動しながら、上下両加熱部材８，５が閉状態Ｑのまま突出状態Ｕから収容状態Ｔとなる。なお、開閉操作手段１８においては、左右両連動軸２８が左右両連動レバー２４の長孔２５の前端部側から後端部側に移動する。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について第１実施形態との相違点を中心に図９〜１０を参照して説明する。なお、第１実施形態の図１（ｂ）、図２（ｂ）及び図３（ｂ）がそれぞれ第２実施形態の図９（ａ）、図９（ｂ）及び図１０（ａ）（ｂ）に対応している。
【００４１】
下側加熱部材５の下腕７においては、左右両ブラケット７ａや左右両移動案内部１１を設けた外筒部３４と、下側加熱体６に取着された内筒部３５とが互いに挿嵌されて止めねじ３６により連結され、この内筒部３５が外筒部３４に対し移動して下側加熱部材５の突出寸法Ｌを変更できるように伸縮自在になっている。上側加熱部材８の上腕１０においては、左右両連動軸２６を設けた外筒部３７と、上側加熱体９に取着された内筒部３８とが互いに挿嵌されて止めねじ３９により連結され、この内筒部３８が外筒部３７に対し移動して上側加熱部材８の突出寸法Ｌを変更できるように伸縮自在になっている。この下腕７及び上腕１０においては、外筒部３４，３７と内筒部３５，３８との間に一以上の中間筒（図示せず）を介在させ、それらが互いに挿嵌されて伸縮自在に連結されるようにしてもよい。また、図示しないが、第２実施形態の下腕７及び上腕１０を同様に伸縮自在にしてもよい。
【００４２】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  第１〜３実施形態においては、両加熱部材５，８の加熱体６，９をホルダ１内に収容して熱融着具を小型化することができる。従って、運搬時や保管時に嵩張らず流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【００４３】
＊  第３実施形態においては、両加熱部材５，８の腕７，１０の内筒部３５，３８の伸縮により、ホルダ１の口部２ａに対する両加熱部材５，８の突出寸法Ｌを小さくして熱融着具を小型化することができる。従って、運搬時や保管時に嵩張らず流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【００４４】
＊  第３実施形態においては、両加熱部材５，８の腕７，１０の内筒部３５，３８の伸縮により、ホルダ１の口部２ａに対する両加熱体６，９の距離を流体管Ｍ１，Ｍ２の周りのスペースに応じて変更することができる。従って、流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【００４５】
＊  第１〜３実施形態においては、上記熱融着具を利用すれば、両保温材３１の端面３１ａが互いに熱融着されて接合されるので、それらの端面３１ａが互いに分離しにくくなり、両保温材３１間の継ぎ目３３に隙間が生じにくくなり、内管３２の外表面３２ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目３３においては、内管３２の外周全体で両保温材３１の端面３１ａが熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００４６】
＊  第１〜３実施形態においては、下側加熱体６及び上側加熱体９の閉状態Ｑで内管３２を挿通孔２９に嵌め込むので、下側加熱体６及び上側加熱体９を内管３２に対し安定して保持した状態で、下側加熱体６及び上側加熱体９を両保温材３１の端面３１ａに当てがってその端面３１ａを溶融させることができ、作業が行い易くなる。
【００４７】
＊  第１〜３実施形態においては、ホルダ１を把持して出入操作手段１７及び開閉操作手段１８を操作すると、下側加熱体６及び上側加熱体９に直接的に触れることなく下側加熱体６及び上側加熱体９を互いに出入及び開閉させることができ、作業が行い易くなる。第１，３実施形態においては、一つの操作レバー１９を操作するだけで上下両加熱部材８，５の出入と開閉とを一連に行うことができ、より一層作業が行い易くなる。
【００４８】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  図示しないが、両加熱部材５，８の加熱体６，９の全部をホルダ１内に収容せずに加熱体６，９の一部をホルダ１内に収容したり、加熱体６，９をホルダ１内に収容せずに単にホルダ１の口部２ａに対し加熱体６，９を接近及び離間させるようにしてもよい。
【００４９】
・  上側加熱部材８の加熱体９を回動不能に固定するとともに下側加熱部材５の加熱体６を回動させたり、それらの加熱体６，９を共に回動させたりしてもよい。
・  加熱部材５，８における加熱手段としては、熱線によるヒータ１５に代えて、加熱体６，９の加熱面３０を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面３０に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ１５の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００５０】
・  加熱部材５，８に対する開閉操作手段１８としては、前述したリンク機構に代えて、加熱体６，９を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
・  前記各実施形態では加熱部材５，８の加熱体６，９は１８０度の円周角度を有しているが、例えば加熱体６，９を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの加熱体６，９間に生じる挿通孔２９は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管３２がこの加熱体６，９により挟まれる。この加熱体６，９の加熱面３０を保温材３１の端面３１ａに当てがった状態で加熱部材５，８を回動させてその端面３１ａを溶融させる。
【００５１】
・  図１１（ａ）に示すように円筒状の保温材３１により内管３２の外表面３２ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は内管３２の長手方向の両側で分断されているが、この内管３２は長手方向で一連につながっていてもよく保温材３１のみが長手方向の両側で分断されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対する上下両加熱部材の収容状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の開状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図４】（ａ）は図２（ｂ）に示す上側加熱部材の腕を平面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は図２（ｂ）に示す下側加熱部材の腕を平面側から見た部分断面図であり、（ｃ）は図２（ｂ）に示す操作レバーを平面側から見た部分断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対する上下両加熱部材の収容状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の開状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図８】（ａ）は図６（ｂ）に示す上側加熱部材の腕を平面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は図６（ｂ）に示す下側加熱部材の腕を平面側から見た部分断面図であり、（ｃ）は図６（ｂ）に示す操作レバーを平面側から見た部分断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第３実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対する上下両加熱部材の収容状態を示す一部切欠き右側面図であり、（ｂ）は同じくホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の閉状態を示す一部切欠き右側面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の第３実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対し突出状態にある上下両加熱部材の開状態を示す一部切欠き右側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第１〜３実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【図１２】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図１３】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…ホルダ、２…ホルダの取付部としての頭部、２ａ…頭部の口部、４…頭部の移動案内部、５…下側加熱部材、６…下側加熱部材の加熱体、７…下側加熱部材の腕、８…上側加熱部材、９…上側加熱部材の加熱体、１０…上側加熱部材の腕、１１…下腕の移動案内部、１１ａ…操作部としての操作摘み、１２ａ…上側加熱部材の回動中心線、１３…割縁部、１４…割孔、１５…加熱手段としてのヒータ、１７…出入操作手段、１８…開閉操作手段、１９…操作部としての操作レバー、２９…挿通孔、３０…加熱面である側面、Ｐ…両加熱体の開状態、Ｑ…両加熱体の閉状態、Ｔ…加熱部材の収容状態、Ｕ…加熱部材の突出状態、Ｙ…挿通孔の中心線方向、Ｒ…上側加熱部材の回動方向、ＸＢ，ＸＦ…向き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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