(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ビットの長軸方向前方への打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具であって、
工具本体部と、
前記工具本体部に収容されたモータと、
前記工具ビットの長軸方向と平行に配置されて前記モータにより回転駆動される回転軸と、
前記回転軸に支持されて当該回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の長軸方向に揺動動作を行う揺動機構部と、
前記揺動機構部の揺動動作によって前記工具ビット長軸方向に直線動作され、一端が塞がれた筒状のピストンシリンダと、
前記ピストンシリンダの筒孔内で前記工具ビット長軸方向に直線動作する打撃子と、
前記ピストンシリンダと前記打撃子との間に形成された空気室と、を有し、
前記ピストンシリンダの前記工具ビット長軸方向前方への直線運動による前記空気室の圧力変動を介して前記工具ビット長軸方向前方へと直線動作される前記打撃子が、前記工具ビットを打撃動作することで被加工材に所定のハンマ作業が行われる構成とされ、
前記揺動機構部は、前記回転軸に対し、前記工具本体部側に当接することで前記工具ビット長軸方向前方への移動が規制される位置を基準位置として、当該基準位置から前記工具ビット長軸方向後方への後退動作可能に装着され、
前記ピストンシリンダ及び前記揺動機構部によって質量体が構成されており、
前記質量体の後方に配置され、当該質量体に対して前記回転軸の長軸方向前方に向けて付勢力を作用する弾性体を更に有し、
前記弾性体は、前記質量体が後退動作することで前記揺動機構部が前記工具ビット長軸方向に前記基準位置より後方へと移動する際に弾性変形されて弾発力を保存する構成とされ、
前記空気室の圧縮動作により前記打撃子が前記工具ビット長軸方向前方へと移動される際に前記ピストンシリンダに作用する圧縮反力に対し、前記保存された前記弾性体の弾発力により前記質量体が前記工具ビット長軸方向前方へと移動されることで当該質量体に生ずる運動エネルギーを作用させ、これにより前記圧縮反力を相殺させる構成としたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記揺動機構部と前記回転軸との間に配置され、前記揺動機構部と前記回転軸の双方に対し当該回転軸の長軸方向に転がり接触する複数の転動部材を有することを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃工具であって、
前記揺動機構部と前記回転軸間には、前記複数の転動部材相互の配置間隔を維持するように、当該複数の転動部材を保持する位置決め部材が配置されていることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動動作を行う揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜板が揺動するスワッシュ機構（揺動機構）を用いてハンマビットを駆動するスワッシュベアリング式の電動ハンマドリルにおいて、加工作業時に当該ハンマドリルに生ずる振動を抑制する技術は、例えばＧＢ特許公開第２１５４４９７号公報（特許文献１）に開示されている。上記公報に記載の制振機構は、打撃機構を有する工具本体部と作業者が握るハンドル部を分離構造とし、弾性体を介して当該本体部とハンドル部を結合することで本体部に発生した振動のハンドル部への伝達を低減し、これにより低振動化を図る技術である。
【０００３】
加工作業時に工具本体部に生ずる制振対象としての主たる振動としては、ピストンがストライカを前方へと打ち出すべく空気室の空気を圧縮する際に当該ピストンに作用する圧縮反力がある。上記公報に記載の制振機構によれば、上記のピストンに作用する圧縮反力により工具本体部に振動が生じた際、弾性体が弾性変形することによって当該振動のハンドル部への伝達を低減することができる。しかしながら、公報に記載の制振機構は、打撃工具の低振動化を図る上でなお改良の余地がある。
【特許文献１】ＧＢ特許公開第２１５４４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、当該打撃工具の低振動化を実現する上で有効な改良された技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る打撃工具の好ましい形態は、工具ビットの長軸方向の打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具において、工具本体部と、工具本体部に収容されたモータと、工具ビットの長軸方向と平行に配置されてモータにより回転駆動される回転軸と、回転軸に支持されて当該回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の長軸方向に揺動動作を行う揺動機構部と、揺動機構部の揺動動作によって工具ビット長軸方向に直線動作され、一端が塞がれた筒状のピストンシリンダと、ピストンシリンダの筒孔内で工具ビット長軸方向に直線動作する打撃子と、ピストンシリンダと打撃子との間に形成された空気室とを有する。そして、ピストンシリンダの工具ビット長軸方向前方への直線運動に伴う空気室の圧力変動を介して工具ビット長軸方向前方へと直線動作される打撃子が工具ビットを打撃動作することによって被加工材に所定のハンマ作業が行われる構成とされる。
なお、本発明における「打撃工具」とは、典型的にはハンマビットが直線状に打撃動作してハンマ加工作業を行う電動ハンマ、あるいはハンマビットが直線状に打撃動作しつつ周方向に回転動作してハンマドリル加工作業を行う電動ハンマドリルがこれに該当する。また、本発明における「回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の長軸方向に揺動動作を行う」とは、典型的には揺動部材が回転軸の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で回転軸に相対回転自在に支持され、回転軸の回転に基づき揺動部材が回転軸に相対回転しつつ当該回転軸の長軸方向に揺動する態様がこれに該当する。
【０００６】
本発明の打撃工具の好ましい形態によれば、揺動機構部は、回転軸に対し、工具本体部側に当接して工具ビット長軸方向前方への移動が規制される位置を基準位置として、当該基準位置から工具ビット長軸方向後方への後退動作可能に装着される。また、ピストンシリンダ及び揺動機構部によって質量体が構成されるとともに、質量体の後方に配置され、当該質量体に対して回転軸の長軸方向前方に向けて付勢力を作用する弾性体を更に有する。弾性体は、質量体が後退動作することで揺動機構部が工具ビット長軸方向に基準位置よりも後方へと移動される際に弾性変形されて弾発力を保存する構成とされる。そして、空気室の圧縮動作により打撃子が工具ビット長軸方向前方へと移動される（打ち出される）際にピストンシリンダに作用する圧縮反力に対し、保存された弾性体の弾発力（復元力）により質量体が工具ビット長軸方向前方へと移動されることで当該質量体に生ずる運動エネルギーを作用させ、これにより圧縮反力を相殺させる構成とした。
なお、本発明における「弾性体の配置態様」については、揺動機構部と工具本体部側との間に配置される態様、あるいはピストンシリンダと工具本体部側との間に配置される態様のいずれも好適に包含する。また、「弾性体による付勢力の作用方向」は、回転軸の長軸方向成分を含めば足りる。また、本発明における「弾性体」は、典型的にはバネがこれに該当するが、ゴムを好適に包含する。また、本発明における「工具本体部側」とは、少なくともハンマビット長軸方向には移動しない部材を含む概念であり、工具本体部それ自体のみを指すものではない。
【０００７】
本発明によれば、揺動機構部を基準位置より後方へと移動させる力、すなわち揺動機構部に作用する後ろ向きの力を弾性体の弾発力として保存し、そして当該保存された弾発力をピストンシリンダ及び揺動機構部によって構成される質量体の前向きの運動エネルギーに変換するとともに、当該運動エネルギーを、打撃子を前方へと移動させる（打ち出す）際にピストンシリンダに加わる圧縮反力に対してカウンタ力として作用させることによって、当該圧縮反力を相殺する構成としたものである。これにより、打撃子を前方へ打ち出す際にピストンシリンダに加わる圧縮反力を合理的に吸収（減衰）することが可能となり、打撃工具の低振動化を実現できる。なお、弾性体の弾発力で前方へと移動された質量体は、揺動機構部が基準位置において工具本体部側に当接して工具ビット長軸方向前方への移動を規制され、これにより質量体の無用な動きが阻止される。
【０００８】
本発明の打撃工具に係る更なる形態によれば、揺動機構部と回転軸との間に配置され、揺動機構部と回転軸の双方に対し当該回転軸の長軸方向に転がり接触する複数の転動部材を有する。なお、本発明における「転動部材」としては、球体や円柱体を好適に用いることができる。本発明によれば、揺動機構部と回転軸との間に複数の転動部材を介在することで、揺動機構部の回転軸に対する長軸方向の移動動作を転動部材により円滑に行わせることができる。
【０００９】
本発明の打撃工具に係る更なる形態によれば、揺動機構部と回転軸間には、複数の転動部材相互の配置間隔を維持するように、当該複数の転動部材を保持する位置決め部材が配置された構成とされる。なお、本発明における「位置決め部材」は、典型的には、筒状部材によって構成されるとともに、当該筒状部材が回転軸と揺動機構部のいずれか一方に対しては長軸方向に相対移動可能に取り付けられ、他方に対しては相対移動不能に取り付けられる。また、位置決め部材による転動部材の保持は、典型的には、筒状部材に形成される径方向に貫通する保持孔に転動部材を嵌合することによって行う構成とされる。本発明によれば、揺動機構部と回転軸間に配置される複数の転動部材同士を常に所定の配置間隔に保持することが可能となり、これにより当該転動部材による揺動機構部の移動動作の円滑性を維持継続できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、当該打撃工具の低振動化を実現する上で有効な改良された技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図４を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施形態は、打撃工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１は本実施形態に係るハンマドリル１０１の全体構成を示す側断面図であり、ハンマビット１１９が被加工材に押し付けられていない無負荷時を示す。図１に示すように、ハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「工具本体部」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応する。
【００１２】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、動力伝達機構１１４及び打撃要素１１５を収容したギアハウジング１０７と、ハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１４によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａの引き操作によって通電駆動される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１３】
運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１により鉛直面内にて回転駆動される駆動ギア１２１、当該駆動ギア１２１に噛み合い係合する被動ギア１２３、当該被動ギア１２３とともに中間軸１２５を介して回転する回転体１２７、回転体１２７の回転によってハンマビット１１９の長軸方向に揺動される揺動部材としての揺動リング１２９、及び揺動リング１２９の揺動によって直線状に往復移動する筒状ピストン１４１を主体として構成される。中間軸１２５は、本発明における「回転軸」に対応し、筒状ピストン１４１は、本発明における「ピストンシリンダ」に対応する。中間軸１２５はハンマビット１１９の長軸方向に平行（水平）に配置され、当該中間軸１２５に取り付けられた回転体１２７の外周面が中間軸１２５の軸線に対し所定の傾斜角度で傾斜状に形成されている。揺動リング１２９は、回転体１２７の傾斜外周面にベアリング１２６を介して相対回転可能に支持され、当該回転体１２７の回転動作に伴ってハンマビット１１９の長軸方向及び当該長軸方向と交差する方向に揺動される。回転体１２７、及び回転体１２７にベアリング１２６を介して相対回転自在に支持される揺動リング１２９によって揺動機構１３０が構成され、当該揺動機構１３０が、本発明における「揺動機構部」に対応する。
【００１４】
揺動リング１２９の上端部領域には、上方（放射方向）に一体に突設された揺動ロッド１２８が設けられ、当該揺動ロッド１２８が筒状ピストン１４１の後端部に当該筒状ピストン１４１の長軸北港（移動方向）と交差する軸線回りに回動自在に設けた係合部１２４に遊嵌状に係合されている。これにより、揺動リング１２９の揺動動作に伴う当該揺動リング１２９と筒状ピストン１４１間の、当該筒状ピストン１４１の長軸方向と交差する方向（揺動ロッド１２８の長軸方向）の干渉が吸収されている。筒状ピストン１４１は、一端（後端）が塞がれた円筒状に形成されている。筒状ピストン１４１は、シリンダ１３５内に摺動自在に配置されており、揺動リング１２９の揺動動作（ハンマビット１１９の長軸方向成分）によって駆動され、当該シリンダ１３５に沿って直線動作を行う。揺動機構１３０と筒状ピストン１４１によって本発明における「質量体」が構成される。
【００１５】
打撃要素１１５は、筒状ピストン１４１の筒孔に摺動自在に配置されたストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の動作エネルギーをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５を主体として構成される。ストライカ１４３は、本発明における「打撃子」に対応する。ストライカ１４３は、筒状ピストン１４１の摺動動作に伴う当該筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの圧力変動（空気バネ）を介して駆動され（打ち出され）、筒状のツールホルダ１３７内に摺動自在に配置されたインパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。筒状ピストン１４１、空気室１４１ａ、ストライカ１４３及びインパクトボルト１４５によってビット打撃機構が構成される。
【００１６】
動力伝達機構１１４は、駆動モータ１１１から駆動ギア１２１及び中間軸１２５を介して鉛直面内にて回転駆動される第１伝達ギア１３１、当該第１伝達ギア１３１に噛み合い係合する第２伝達ギア１３３、当該第２伝達ギア１３３とともに回転されるシリンダ１３５を主体として構成される。そしてシリンダ１３５の回転駆動力は、ツールホルダ１３７に伝達され、更には当該ツールホルダ１３７に保持されたハンマビット１１９へと伝達される。
【００１７】
次にハンマドリル１０１の加工作業時において、ストライカ１４３を前方へと移動させる（打ち出す）際に筒状ピストン１４１に作用する圧縮反力を吸収するべく設けられる制振機構１５１につき、図２〜図４を参照しつつ説明する。図２は筒状ピストン１４１の移動方向が後退動作から前進動作へと切り替わる反転動作時、すなわちスワッシュ切り返し時を示し、図３は空気室１４１ａの最大圧縮時、すなわちピストン−ストライカ最大圧縮時を示す。また、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００１８】
本実施の形態に係る制振機構１５１は、揺動機構１３０を中間軸１２５に対して後方への移動可能に付勢するコイルバネ１５３を主体として構成される。揺動機構１３０の構成部材の１つである回転体１２７は、中間軸１２５に対し当該中間軸１２５と共に回転しつつ軸方向に相対移動可能に取り付けられる。そして、コイルバネ１５３は、回転体１２７と当該回転体１２７の後方に位置する被動ギア１２３との間に配置され、回転体１２７に対し前方向への付勢力を作用する。これにより、揺動機構１３０は、ハンマビット１１９が被加工材に押し付けられていない無負荷時、すなわちハンマドリル１０１の非稼動時には、図１に示すように、中間軸１２５に固定された第１伝達ギア１３１の後端と当接する位置に保持される。このように、揺動機構１３０は、第１伝達ギア１３１との当接により前方への移動を規制される最前端位置が、無負荷時における基準位置として設定され、当該基準位置からの後退動作が許容されている。第１伝達ギア１３１が、本発明における「工具本体部側」に対応する。
【００１９】
揺動機構１３０における回転体１２７と中間軸１２５との間には、複数の鋼球１５５が介在状に配置されている。鋼球１５５は、本発明における「転動部材」に対応する。回転体１２７の軸孔内周面と中間軸１２５の外周面には、長軸方向に延在する複数列、本実施の形態では図４に示すように４列の溝１２７ａ，１２５ａが周方向に等間隔で対向状に形成されており、対向する各列の溝１２７ａ，１２５ａには、複数、本実施の形態では図２及び図３に示すように各４個の鋼球１５５が転動自在に配置されている。これにより、回転体１２７は中間軸１２５に対し鋼球１５５を介して当該中間軸１２５とともに回転しつつ、長軸方向に相対移動可能に連結される。このように鋼球１５５を介して回転体１２７と中間軸１２５を連結することで、揺動機構１３０の基準位置からの後退動作が円滑化される。
【００２０】
また、複数の鋼球１５５は、回転体１２７と中間軸１２５との間に配置された筒状の保持スリーブ１５７によって相互間の配置間隔を維持するように保持される。保持スリーブ１５７は、本発明における「位置決め部材」に対応する。保持スリーブ１５７は、径方向に貫通する所定数の保持孔１５９を有し、当該各保持孔１５９に鋼球１５５を１個ずつ嵌合して保持する。保持スリーブ１５７は、長軸方向の一端（後端）に外径側に張り出すフランジ部１５７ａを有する円筒形に形成されており、中間軸１２５に対しては遊嵌状に嵌合されて当該中間軸１２５に対する長軸方向の相対移動が許容され、回転体１２７に対しては、例えば軸孔に圧入することで固定されている。これにより、複数の鋼球１５５は、互いに所定の配置間隔を維持した状態で溝１２７ａ，１２５ａ内を転動することが可能とされる。なお、保持スリーブ１５７のフランジ部１５７ａは、回転体１２７の軸方向後端に当接され、当該フランジ部１５７ａの端面にコイルバネ１５３の一端が当接されている。また、コイルバネ１５３の軸方向他端は、その一部が被動ギア１２３の前側の側面に形成された収容凹部１２３ａに遊嵌状に嵌入されて径方向の移動が規制され、伸縮動作の安定化が図られている。被動ギア１２３の収容凹部１２３ａが、本発明における「工具本体部側」に対応する。
【００２１】
次に、上記のように構成されたハンマドリル２０１の作用について説明する。駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力により、駆動ギア１２１が鉛直面内にて回動動作する。すると、駆動ギア１２１に噛み合い係合される被動ギア１２３、中間軸１２５を介して回転体１２７が鉛直面内にて回転動作され、これによって揺動リング１２９及び揺動ロッド１２８が前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に揺動する。揺動ロッド１２８の揺動によって筒状ピストン１４１が直線状に摺動動作され、それに伴う筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの空気バネの作用により、ストライカ１４３は筒状ピストン１４１内を直線動作し、インパクトボルト１４５に衝突することで、その動作エネルギーをハンマビット１１９へと伝達する。
【００２２】
一方、中間軸１２５とともに第１伝達ギア１３１が回転されると、第１伝達ギア１３１に噛み合い係合される第２伝達ギア１３３を介してシリンダ１３５が鉛直面内にて回転され、更にシリンダ１３５とともにツールホルダ１３７及びこのツールホルダ１３７にて保持されるハンマビット１１９が一体状に回転される。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材に加工作業（穴開け作業）を遂行する。
【００２３】
上記の加工作業時において、図２に示すように、後方（図２の右側）へと移動する筒状ピストン１４１が前方へと移動方向を変えるとき（スワッシュ切り返し時）、コイルバネ１５３に対して、当該切り返しに伴う後ろ向きの力（以下、この力を反力という）が作用する。すなわち、筒状ピストン１４１の運動方向が後方から前方へと切り替わる切り返し時において、揺動機構１３０の揺動支点側部材である回転体１２７には、筒状ピストン１４１の反転後の移動方向と反対方向（後ろ向き）の力、すなわち切り返しの反力が生ずる。そして、この反力で揺動機構１３０の回転体１２７が中間軸１２５に沿って基準位置から後方へと移動し、これによりコイルバネ１５３は、後退動作する回転体１２７によって押されて弾性変形し、弾発力を保存する。なお、図２において矢印Ｐがスワッシュ切り返し方向を示し、矢印Ｆが反力の作用方向を示す。
このように、コイルバネ１５３は、筒状ピストン１４１および揺動機構１３０によって構成される質量体の後退動作、具体的には揺動機構１３０の揺動支点側部材としての回転体１２７が基準位置より後方へと移動する際、当該回転体１２７に押されて弾発力を保存する。
【００２４】
移動方向を反転した筒状ピストン１４１の前方への移動（及びストライカ１４３の後方への移動）により空気室１４１ａの空気が圧縮され、当該空気室１４１ａの最大圧縮状態を経てストライカ１４３が前方へと移動される（打ち出される）際、筒状ピストン１４１には圧縮反力が作用する。このとき、前記慣性力によってコイルバネ１５３に保存された弾発力が、質量体としての揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１を前方へと移動させることで当該質量体に生じた運動エネルギーを、上記の圧縮反力を相殺するようにカウンタ力として作用する。すなわち、コイルバネ１５３の弾発力は、質量体としての揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１を前方へ押し出すように運動させる形に変化し、これによって当該揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１がカウンタウェイトとして圧縮反力に対抗するように作用する。この状態が図３に示される。なお、図３において矢印Ｗがカウンタ力の作用方向を示す。
【００２５】
このように、本実施の形態によれば、筒状ピストン１４１が後方へと移動することに基づく慣性力を利用してコイルバネ１５３に弾発力を保存させ、そして当該コイルバネ１５３の弾発力を、ストライカ１４３を前方へと打ち出す際に筒状ピストン１４１に加わる圧縮反力に対し、対抗するカウンタ力として作用させることによって当該圧縮反力を相殺する構成としたものである。これにより、ストライカ１４３を前方へ打ち出す際に筒状ピストン１４１に加わる圧縮反力を合理的に吸収（減衰）することが可能となり、本体部１０３の低振動化が実現されることとなる。
【００２６】
なお、カウンタウェイトとして作用する揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１の中間軸１２５に沿う前方への移動動作は、揺動機構１３０の回転体１２７が前方位置の第１伝達ギア１３１に当接することで阻止される。すなわち、カウンタウェイトとして作用後の揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１は、次回のスワッシュ切り返しの反力を受けるまでは、第１伝達ギア１３１にて規定された基準位置に保持される。
【００２７】
また、本実施の形態においては、揺動機構部１３０における回転体１２７は、中間軸１２５に対し鋼球１５５を介して当該中間軸１２５とともに回転しつつ長軸方向への相対移動可能に連結された構成とした。このため、揺動機構１３０及び筒状ピストン１４１の中間軸１２５の長軸方向の移動動作が鋼球１５５を介しての転がり接触による相対移動となり、例えばスプライン嵌合のような滑り接触による摺動方式に比べて、摩擦抵抗が少なく移動動作の円滑性を向上できる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、回転体１２７と中間軸１２５間に位置決め部材としての保持スリーブ１５７を介在し、これにより複数の鋼球１５５相互の配置間隔を維持する構成としている。このため、鋼球１５５が、回転体１２７の長軸方向の移動動作に伴い溝１２７ａ，１２５ａの軸方向の一方に片寄ることが無く、常時に所定の配置間隔に保持されることになる。その結果、当該鋼球１５５による回転体１２７の長軸方向の移動動作の円滑性を継続することが可能となる。
【００２９】
なお、上述した実施の形態では、揺動機構１３０につき、揺動リング１２９が中間軸１２５に所定の傾斜角度で相対回転可能に支持されて中間軸１２５の回転に基づき当該中間軸１２５の軸方向に揺動動作を行う場合で説明したが、これに限定されない。すなわち、揺動リングを斜板とし、当該斜板が中間軸の軸線に対して所定の傾斜角度で傾斜した状態で中間軸と一体に回転するように取り付け、中間軸の回転に基づき斜板が中間軸とともに回転しつつ軸方向に揺動動作を行う構成の揺動機構に採用しても構わない。また、上述した実施の形態では、打撃工具としてハンマドリル１０１を例にとって説明しているが、ハンマドリル１０１に限らず、ハンマ作業のみを行うハンマに適用できる。
【００３０】
また本実施の形態では、コイルバネ１５３を揺動機構１３０の回転体１２７と被動ギア１２３との間に配置する構成としたが、コイルバネ１５３を筒状ピストン１４１とギアハウジング１０７との間、あるいは筒状ピストン１４１とシリンダ１３５との間に配置してもよい。また、本実施の形態では、位置決め部材としての保持スリーブ１５７を、回転体１２７側に固定し、中間軸１２５に遊嵌状に嵌合したが、回転体１２７に遊嵌状に嵌合し、中間軸１２５側に固定する構成に変更してもよい。また、転動部材としての鋼球１５５は、例えば円筒体（ころ）に変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る電動式のハンマドリルの全体構成を示す側断面図であり、ハンマビットが被加工材に押し付けられていない無負荷時を示す。
【図２】主要部の拡大断面図であり、筒状ピストンの運動方向が後退動作から前進動作へと切り替わる反転動作時、すなわちスワッシュ切り返し時を示す。
【図３】主要部の拡大断面図であり、空気室の最大圧縮時、すなわちピストン−ストライカ最大圧縮時を示す。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  ハンマドリル（打撃工具）
１０３  本体部（工具本体部）
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構
１１４  動力伝達機構
１１５  打撃要素
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２１  駆動ギア
１２３  被動ギア
１２３ａ  収容凹部（工具本体部側）
１２４  係合部
１２５  中間軸（回転軸）
１２５ａ  溝
１２６  ベアリング
１２７  回転体
１２７ａ  溝
１２８  揺動ロッド
１２９  揺動リング
１３０  揺動機構（揺動機構部）
１３１  第１伝達ギア（工具本体部側）
１３３  第２伝達ギア
１３５  シリンダ
１３７  ツールホルダ
１４１  筒状ピストン（ピストンシリンダ）
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ（打撃子）
１４５  インパクトボルト
１５１  制振機構
１５３  コイルバネ（弾性体）
１５５  鋼球（転動部材）
１５７  保持スリーブ（位置決め部材）
１５７ａ  フランジ部
１５９  保持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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