(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザまたはピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードを書込み光源として使用する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体は、少なくとも導電性支持体上に、縮合多環系化合物を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質、バインダ、可塑剤を含有する電荷輸送層を有し、
前記電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される化合物であり、かつ、前記可塑剤がベンゾトリアゾール系化合物またはトリアジン系化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005040714.tif 000015
〔式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ1とＡｒ2、および、Ａｒ3とＡｒ4が、結合して環を形成してもよい。Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して環を形成してもよい。Ｒ3とＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。なお、ｎおよびｍは、それぞれ独立して１〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記電荷輸送層の分光透過率が、３９０〜５００ｎｍのいずれかの波長において７０％以上１００％未満であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
少なくとも、発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザまたはピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードの書込み光源を用いて請求項１または２に記載の電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段を有する画像形成装置であって、
前記書込み光源の電子写真感光体表面上における露光スポット径が１０〜５０μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体、
前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、
前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段、
前記現像手段により顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段、
前記転写手段により転写が行われた後の前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段
の少なくとも１つの手段を一体的に搭載し、画像形成装置本体に着脱自在に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に用いられる電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、当該電子写真感光体を搭載した画像形成装置、および、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル画像形成技術の進展に伴って、近年では、電子写真方式の複写機やプリンタにより高画質のモノクロ画像やカラー画像の作製が可能になり、カラー印刷をはじめとする印刷分野でこれらの機器によるプリント作製が普及する様になってきた。この様な印刷画像レベルの画像形成を行うにあたり、露光光源として短波長レーザ光を用いることで高精細のデジタル画像形成を行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、現在ではレーザープリンタ等に代表される様に、露光光源にレーザ光を用いる電子写真装置が登場してきた。レーザ光源としては、７８０〜８００ｎｍまたは６８０ｎｍの波長光を出力する半導体レーザが主に使用されている。しかしながら、近年では出力画像の高画質化、高解像度化の要望がますます強くなり、これに対応すべく種々の試みがなされる様になってきた。
【０００４】
その１つの技術として、書込み光のスポット径を小径化する技術が挙げられる。スポット径の小径化は、理論上、書込み光源の短波長化によりかなり小さくすることが可能であるので、潜像の書込み密度、すなわち、解像度を上げる上で非常に有利である。そのため、３９０〜５００ｎｍの領域の半導体レーザもしくは発光ダイオードを書込み光源に対応することにより、高感度、高安定な電子写真感光体の開発も検討される様になってきた。
【０００５】
書込み光源を短波長化すると、有機感光体では書込み光に対する電荷輸送層の光透過性が要求され、かつ、従来の近赤外線領域に対応した有機感光体と同様の電位安定性、および感度が求められる。これまで短波長領域に感度を有する有機感光体が提案されているが、必ずしも上記課題を満足するものではなかった。
【０００６】
この短波長光源に対応した電子写真感光体の開発要件の１つとしては、書込み光源の３９０〜５００ｎｍの領域の吸収が少ない電荷輸送物質の開発が挙げられる。現在、電子写真感光体に用いられている電荷輸送物質の多くは短波長側に吸収を有しているので、短波長の光源で露光する電子写真感光体にこのような電荷輸送物質を用いると、感度が低下する。
【０００７】
この課題に対して、短波長の光源で露光する電子写真感光体に好適な電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この化合物は、通常の溶媒に対する溶解性が低く、バインダーとの相溶性も悪いため、電子写真感光体の感光層形成用塗布液は、保存安定性が悪く、保存中に結晶を析出しやすいので、この化合物を電子写真感光体に十分な濃度で充填することができず感度不良が発生したり、結晶性が高いためクラックが発生しやすく、耐久試験において膜欠陥の発生等による画質不良が発生したりする問題があった。
【０００８】
このような課題に対して、電荷輸送物質としてパラ位にメチル置換されたフェニル基を有するポリアリールアルカン化合物が提案されているが、該化合物は構造特性上、通常の溶媒やバインダに対する溶解性が乏しいため、充分な充填濃度を加えることができないことによる感度不良が発生したり、耐久性試験において、膜欠陥の発生等による画質不良や耐光疲労性の低下を招き、高画質、高耐久を目指した感光体処方には向いていなかった。また、トリアリールアミンの溶解性を増す施策として、幾つかの手段が講じられてきたが、電子写真特性面での性能低下が激しく、実用に耐えるものがなかった。
【０００９】
この対策として、数種類の化学構造の異なる電荷輸送物質を混合する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この方法は、溶解性は高められるものの、感度、高速応答性が低下する問題があった。化学構造が異なるため、化合物間の電荷の授受がスムーズでなく、電気特性の悪化を招いたものと考えられる。
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７５号公報
【特許文献３】特開２００１−３５０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、高感度、かつ、クラック等の破断傷等の発生を起こさず、高解像性の鮮明な電子写真画像が安定して得られる電子写真感光体を提供することである。また、当該電子写真感光体を用いた画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。具体的には、
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、３９０〜５００ｎｍの領域の半導体レーザもしくは発光ダイオードを書込み光源に用いた画像形成をスムーズに行える電子写真感光体を開発すべく、電子写真感光体を構成する電荷輸送層に着目した。そして、特定のアミン化合物を電荷輸送物質に用い、ベンゾトリアゾール系化合物またはトリアジン系化合物を可塑剤に用いた電荷輸送層を見出すことにより、本発明の課題が解消されることを見出したのである。
【００１２】
すなわち、本発明の課題は以下に記載のいずれかの構成により解消されることが見出された。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、
『発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザまたはピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードを書込み光源として使用する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体は、少なくとも導電性支持体上に、縮合多環系化合物を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質、バインダ、可塑剤を含有する電荷輸送層を有し、前記電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される化合物であり、かつ、前記可塑剤がベンゾトリアゾール系化合物またはトリアジン系化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【００１４】
【化１】
0005040714.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ1とＡｒ2、および、Ａｒ3とＡｒ4が、結合して環を形成してもよい。Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して環を形成してもよい。Ｒ3とＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。なお、ｎおよびｍは、それぞれ独立して１〜４の整数を表す。〕』というものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、『前記電荷輸送層の分光透過率が、３９０〜５００ｎｍのいずれかの波長において７０％以上１００％未満であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、『少なくとも、発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザまたはピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードの書込み光源を用いて請求項１または２に記載の電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段を有する画像形成装置であって、前記書込み光源の電子写真感光体表面上における露光スポット径が１０〜５０μｍであることを特徴とする画像形成装置。』というものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、『請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段、前記現像手段により顕像化されたトナー像を転写材上に転写する転写手段、前記転写手段により転写が行われた後の前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段の少なくとも１つの手段を一体的に搭載し、画像形成装置本体に着脱自在に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。』というものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、電子写真感光体の塗膜状態が改善され、十分な耐クラック性を有すると共に、短波長の半導体レーザーまたは発光ダイオードの書込みにて画像欠陥（ポチ等）の発生が少なく、鮮鋭性が良好な電子写真画像を形成でき、繰り返し使用時における安定した電位特性を示す電子写真感光体を提供することができる。又、鮮鋭性が良好な電子写真画像を形成できる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明者は、露光光源に対し、電荷輸送層の光透過性が高く、かつ電荷発生層にて電荷を効率よく発生させる高感度の電子写真感光体を実現させようと考えた。そこで、本発明者は、電荷輸送物質に対しては露光光源に対する吸収がなく、ホール移動度の高いものが好ましく、電荷発生物質に対しては環境変動によらず電荷の発生効率を高く維持できるものが好ましいと考えていた。
【００２１】
しかしながら、上記性能を満たす電荷輸送物質や電荷発生物質を用いても、電子写真感光体として機能させた場合、満足な結果が十分に得られなかった。本発明者は、電荷輸送物質と該電荷輸送物質とともに使用するバインダとの相溶性や、そのバインダを溶解させる溶媒の配合をコントロールして課題を解消させようと考えたが、公知の材料の組合せだけでは要求される特性を全て満足できなかった。
【００２２】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、縮合多環系化合物を含有させた電荷発生層と、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を電荷輸送物質に用いベンゾトリアゾール系化合物もしくはトリアジン系化合物を含有した電荷輸送層とを組合わせた感光体を考えた。そして、この電荷発生層と電荷輸送層からなる電子写真感光体により、本発明の課題が解消されることを見出し、本発明に到ったのである。
【００２３】
上記構成の電子写真感光体により課題が解消された理由は以下の様に考えられた。すなわち、電荷輸送層にベンゾトリアゾール系化合物もしくはトリアジン系化合物を添加することで耐光疲労性低下が抑制され、かつ、可塑性が付与されることにより耐クラック性を向上させることができる様になった。そして、この様な化合物が添加されていても電荷輸送物質である前記一般式（１）のアミン化合物を十分な濃度で添加できたので良好な電荷輸送性能が発現されたためと考えられる。さらに、電荷発生層に添加した縮合多環系化合物が電荷発生物質に対し何らかの寄与を行うことにより、電荷発生層では環境変動の影響を受けることなく電荷の発生を効率よく行える様になったものと考えられる。
【００２４】
以下、本発明の構成を詳細に示す。
【００２５】
本願発明のアミン化合物は下記一般式（１）で表わされる。
【００２６】
【化２】
0005040714.tif 000003
【００２７】
〔式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立して置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ1とＡｒ2、および、Ａｒ3とＡｒ4が、結合して環を形成してもよい。Ｒ1とＲ2は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ1とＲ2が結合して環を形成してもよい。Ｒ3とＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。なお、ｎおよびｍは、それぞれ独立して１〜４の整数を表す。〕
上記アミン化合物は、波長が３９０〜５００ｎｍの露光光源に対し、吸収が小さく、単位露光量に対する電位減衰値が大きく、繰り返し特性も改善されて、小径のドット潜像をシャープに形成することができる。また、ベンゾトリアゾール系もしくはトリアジン系化合物と併用することにより、溶媒溶解性、ポリカーボネート等とのバインダとの相溶性が改善され、上述の構成で電子写真感光体の電荷輸送を形成した場合、塗布後の電荷輸送層の耐クラック性が改善されている。
【００２８】
本発明に使用されるアミン化合物の具体例を下記に例示するが、本発明に使用可能なアミン化合物はこれら具体例には限定されるものではない。
【００２９】
【化３】
0005040714.tif 000004
【００３０】
【化４】
0005040714.tif 000005
【００３１】
【化５】
0005040714.tif 000006
【００３２】
【化６】
0005040714.tif 000007
【００３３】
以下に、本発明で電荷輸送物質として使用可能なアミン化合物の合成例を下記に示す。
【００３４】
（合成例１）：化合物（ＣＴＭ−１６）
２００ｍｌ三頭フラスコにＮ，Ｎ−ビス（ｐ−ジメチルフェニル）アニリン１０質量部，４−メチルシクロヘキサノン６．２質量部，酢酸２０ｍｌ、メタンスルホン酸０．３５質量部を計りとり、窒素気流下、７０℃にて攪拌した。６時間後、反応を停止し、トルエン３００ｍｌと水２００ｍｌを加え、分液ロートにて水層が中性になるまで洗浄した。トルエン層を取り、無水硫酸マグネシウムにて乾燥後、濃縮した。カラムクロマトグラフィーにて目的物となるＣＴＭ−１６を取りだした。酢酸エチルにて再結晶精製した。得られたＣＴＭ−１６の収量は４．７質量部であった。
【００３５】
（合成例２）：化合物（ＣＴＭ−１７）
前記合成例１において、原料の４−メチルシクロヘキサノンに代えて４−エチルシクロヘキサノン６．９２質量部とした他は合成例１と同様にして、化合物（ＣＴＭ−１７）を合成した。得られたＣＴＭ−１７の収量は６．６質量部であった。
【００３６】
（合成例３）：化合物（ＣＴＭ−１８）
前記合成例１において、原料の４−メチルシクロヘキサノンに代えて３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン７．６９質量部とした他は合成例１と同様にして、化合物（ＣＴＭ−１８）を合成した。得られたＣＴＭ−１８の収量は４．３質量部であった。
【００３７】
（合成例４）：化合物（ＣＴＭ−６）
前記合成例１において、原料の４−メチルシクロヘキサノンに代えてシクロヘキサノン５．３７質量部とした他は合成例１と同様にして、化合物（ＣＴＭ−６）を合成した。得られたＣＴＭ−６の収量は６．９質量部であった。
【００３８】
（合成例５）：化合物（ＣＴＭ−４）
前記合成例１において、原料の４−メチルシクロヘキサノンに代えてメチルイソブチルケトン５．４４質量部とした他は合成例１と同様にして、化合物（ＣＴＭ−４）を合成した。得られたＣＴＭ−４の収量は５．３質量部であった。
【００３９】
さらに、上記一般式（１）で表されるアミン化合物と、ベンゾトリアゾール系化合物もしくはトリアジン系化合物（以下本発明に使用可能な可塑剤ともいう）を併用することにより画像欠陥（ポチ等）の発生が少なく鮮鋭性が良好な画像が得られる。
【００４０】
本発明に使用可能な可塑剤の具体例を下記に例示するが、本願発明に使用可能な可塑剤はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
【化７】
0005040714.tif 000008
【００４２】
【化８】
0005040714.tif 000009
【００４３】
なお、本発明に可塑剤として使用されるベンゾトリアゾール系化合物は、例えば、特公昭４４−２９６２０号に記載の方法、またはそれに準じた方法により合成することが可能である。
【００４４】
本発明に使用可能な可塑剤の添加量はバインダの全質量に対し、１質量％以上１００質量％以下が好ましく、３質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００４５】
上記化合物が１質量％未満では耐光疲労性の低下を招き、１００質量％より多いと電荷輸送層塗布液の粘度が低下しすぎて塗膜の形成が困難になったり膜強度の低下を招く。
【００４６】
本発明に係る電子写真感光体は、電荷輸送物質として前記一般式（１）のアミン化合物を用い、かつ、ベンゾトリアゾール系もしくはトリアジン系化合物を含有するものであるが、その中でも、前記電荷輸送物質を含有する有機感光体として用いるものが好ましい。以下、有機感光体の構成について記載する。
【００４７】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００４８】
本発明の有機感光体の構成は、前記一般式（１）のアミン化合物（電荷輸送物質）、および、ベンゾトリアゾール系化合物もしくはトリアジン系化合物を含有する限り特に制限されるものではなく、例えば、以下に示すような構成が挙げられる；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
３）上記１）、２）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成。
【００４９】
感光体が上記いずれの構成を有する場合であってもよい。なお、本発明に係る電子写真感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上に感光層を形成する前に下引層（中間層）を形成するものであってもよい。
【００５０】
本発明でいう電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味するもので、電荷輸送機能は電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層させて光導伝性を検知することで確認できる。
【００５１】
次に、有機感光体の層構成を上記１）の構成を中心にして記載する。
【００５２】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００５３】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度および振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００５４】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ω・ｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００５５】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００５６】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、又、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００５７】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダ樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００５８】
中間層のバインダ樹脂に使用するポリアミド樹脂としては、アルコールに可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５９】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は、感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成である。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００６０】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００６１】
電荷発生層
本発明の有機感光体には、縮合多環系化合物を含有することを特徴とするが、電荷発生物質として３９０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料、多感キノン顔料等が好ましく用いられる。
【００６２】
特に、市販の４０５ｍｍ近辺に発振波長を有する短波長レーザーに対し、高感度を有する、ジブロムアンスアンスロン等の多環キノン系顔料、あるいは、具体例を下記に例示する化合物で表されるアゾ顔料等が好ましく用いられる。
【００６３】
【化９】
0005040714.tif 000010
【００６４】
【化１０】
0005040714.tif 000011
【００６５】
また、これらの顔料を併用して用いることができる。
【００６６】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜８００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６７】
電荷輸送層
本発明の電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）、バインダーおよび可塑剤を含有する。その他の物質としては必要によりシリカやアルミナ等の無機微粒子、フッ素樹脂微粒子等の有機微粒子または酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００６８】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記一般式（１）の電荷輸送物質が用いられるが、これ以外に、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を併用してもよい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００６９】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００７１】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜３０μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、現像時の潜像電位を十分に獲得しにくく、画像濃度の低下が発生しやすく、又、３０μｍを超えると、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が大きくなり、ドット再現性が悪化しやすい。
【００７２】
また、本発明に係る感光体の表面層に酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は、感光体の帯電時にＮＯｘやオゾン等の活性ガスにより酸化されやすく、画像ボケを発生させ易いが、酸化防止剤を共存させることで画像ボケの発生を防止できる。
【００７３】
酸化防止剤の具体例としては、たとえば、以下に示す公知の酸価防止剤が挙げられる。すなわち、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系）、アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ジアリルジアミン系、ジアリルアミン系）、ハイドロキノン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤（チオエーテル類）、燐酸系酸化防止剤（亜燐酸エステル類）等が挙げられる。
【００７４】
前記酸化防止剤の中でも、特にヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤は、高温高湿時のカブリ発生や画像ボケの防止に効果的である。
【００７５】
また、中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に使用される溶媒または分散媒としては、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独あるいは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７６】
本発明に係る電子写真感光体を製造するために使用される塗布方法としては、公知の塗布法法が挙げられ、具体的には、円形スライドホッパ型塗布装置による塗布の他に浸漬塗布法やスプレー塗布法等が挙げられる。
【００７７】
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００７８】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００７９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプおよび第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラーおよび第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００８２】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６および光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。又、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、露光手段（露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書込み手段である露光手段３０としての露光光学系は図示しない半導体レーザーを書込み光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８４】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３９０〜５００ｎｍの半導体レーザー又はピーク波長が３９０〜５００ｎｍの発光ダイオードを書込み光源として用いる。これらの書込み光源を用いて、書込み光源の電子写真感光体表面上における露光スポット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００８５】
前記露光スポット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００８６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系および発光ダイオードの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布およびローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光スポット径とする。
【００８７】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、又側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６および進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４および分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００８９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９０】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００９３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９４】
本発明の電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段の少なくとも１つを本発明の電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００９５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００９６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、１次転写手段（１次転写工程）としての１次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００９９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１００】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１０２】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０３】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列した発光ダイオードと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、半導体レーザー光学系などが用いられる。
【０１０４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に２次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１０６】
一方、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０７】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０８】
２次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１２】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタおよび液晶シャッタ式プリンタ等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版およびファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。なお、文中の「部」は質量部を表す。
【０１１４】
（感光体１の作製）
下記手順により感光体１を作製した。
【０１１５】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、１０点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１１６】
（中間層）
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                          １０質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                      ３０質量部
メタノール                                                    １００質量部
上記組成をサンドミルを用いて１０時間分散を行った。本分散液を上記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルターを用いてろ過して中間層塗布液を作製した。
【０１１７】
上記塗布液を前記支持体上に乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布して中間層を形成した。
【０１１８】
（電荷発生層）
電荷発生物質（例示化合物（ＣＧ５））                              ５質量部
ポリビニルブチラール樹脂ＢＨ−Ｓ（積水化学工業（株）製）          １質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                  ７０質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                        ３０質量部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層上に乾燥膜厚０．３μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布して電荷発生層を形成した。
【０１１９】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−１９））                        ２質量部
バインダ（ポリカーボネート（Ｚ３００（三菱エンジニアリング社製）））
２．７質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製））  ０．１質量部
可塑剤（例示化合物（Ａ１））                                  ０．３質量部
ジクロロメタン                                                  ２０質量部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に乾燥膜厚２３μｍとなる様に円形スライドホッパー塗布機で塗布して電荷輸送層を形成した。この手順により感光体１を作製した。
【０１２０】
（感光体２〜５の作製）
感光体１の作製において、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤をそれぞれ表１に示すものにした他は、感光体１と同様の手順で感光体２〜５を作製した。
【０１２１】
（比較用感光体１〜４の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送物質を下記化合物ＣＴＭ−ＡおよびＣＴＭ−Ｂを用い、それぞれ表１に示す電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤を用いた他は感光体１の作製と同様の手順で比較用感光体１〜４を作製した。
【０１２２】
【化１１】
0005040714.tif 000012
【０１２３】
【化１２】
0005040714.tif 000013
【０１２４】
（感光体６の作製）
下記手順で第２電荷輸送層塗布液を調製し、これを用いて第２の電荷輸送層を形成してなる感光体６を作製した。
【０１２５】
シリカ（平均粒径１５ｎｍ、ヘキサメチルジシラザンにより表面処理済み）０．１質量部をテトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）混合液１５質量部とポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」１質量部の溶解液に添加し、ＵＳホモジナイザーにて分散処理した。続いて、電荷輸送物質（ＣＴＭ−６）０．７質量部、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．０３５質量部、可塑剤である例示化合物Ａ７を０．１質量部を溶解して、第２電荷輸送層塗布液を調整した。
【０１２６】
表１に示す様に、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤を用いた他は感光体１と同じ手順で第１電荷輸送層まで作製し、さらに、第２電荷輸送層として上記第２電荷輸送層塗布液を円形スライドホッパー塗布方法にて塗布した。塗布後、１２０℃、６０分間熱乾燥処理を施すことにより、乾燥膜厚６．０μｍの第２電荷輸送層を形成してなる感光体６を作製した。
【０１２７】
（感光体７〜９の作製）
表１に示す様に、第２電荷輸送層塗布液の調製に用いる可塑剤をＡ６に変更した他は感光体６の作製で用いた第２電荷輸送層塗布液と同じ手順で第２電荷輸送層塗布液２を調製した。表１に示す様に、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤を用いた他は感光体１と同じ手順で第１電荷輸送層まで作製し、上記第２電荷輸送層塗布液２を用いた他は感光体６と同じ手順で第２電荷輸送層を形成することにより感光体７を作製した。
【０１２８】
また、第２電荷輸送層塗布液１のシリカに代えて酸化チタン（アナタース型、平均粒径６ｎｍ、アルミナにより５％１次表面処理とイソブチルトリメトキシシランにより３０％２次表面処理を実施）に、可塑剤をＡ２に変更して第２電荷輸送層塗布液３を調製した。表１に示す様に、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤を用いた他は感光体１と同じ手順で第１電荷輸送層まで作製し、上記第２電荷輸送層塗布液３を用いた他は感光体６と同じ手順で第２電荷輸送層を形成することにより感光体８を作製した。
【０１２９】
さらに、第２電荷輸送層塗布液３の可塑剤をＡ１に変更した他は第２電荷輸送層塗布液３と同じ手順で第２電荷輸送層塗布液４を調製した。表１に示す様に、電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤を用いた他は感光体１と同じ手順で第１電荷輸送層まで作製し、上記第２電荷輸送層塗布液４を用いた他は感光体６と同じ手順で第２電荷輸送層を形成することにより感光体９を作製した。
【０１３０】
（評価実験）
前記「感光体１〜９」及び「比較用感光体１〜４」を、市販のプリンタ「ｂｉｚｈｕｂＣ３５０（コニカミノルタ製）」改造機（発振波長４０５ｎｍの半導体レーザを像露光光源として搭載。アパーチャーによる露光スポット径の調節が可能）に搭載した。「感光体１〜９」を搭載したものを「実施例１〜９」、「比較用感光体１〜４」を搭載したものを「比較例１〜４」として、以下の項目について評価を行った。
【０１３１】
また、透明な石英ガラス上に、上記「感光体１〜９」及び「比較例１〜４」の電荷発生層より上に設けられた第１電荷輸送層、さらに、第２電荷輸送層を有するものは第２電荷輸送層も塗布して層を形成した。この様に形成した層を分光光度計「Ｕ−３５００（日立（株）製）」を用いて波長３９０〜５００ｎｍの分光透過率（％）を測定した。表１に４０５ｎｍにおける分光透過率の測定値を示した。
【０１３２】
「評価１」（細線再現性の評価）
露光スポット径を１０、２５、５０μｍと変化させ、１ドットの直線状の静電潜像を形成し、現像、転写を行った転写材上の出力画像の線の太さをデジタルハイスコープ（キーエンス社製）で測定してトナー像変化率Ｔｅを算出して細線再現性を評価した。露光スポット径に対するトナー線の太さの割合であるトナー像変化率Ｔｅは下記式より算出した。
【０１３３】
トナー像変化率Ｔｅ（％）＝トナー線太さ（μｍ）／露光スポット径（μｍ）
なお、評価は下記の基準で行い、◎、○、△を合格とした。すなわち、
◎：８０％＜Ｔｅ≦１２０％
○：２０％＜Ｔｅ≦１６７％
△：１６７％＜Ｔｅ
×：上記以外
「評価２」（露光後電位Ｖｉの評価）
２３℃、５０％ＲＨ環境下において、１００００枚／Ａ４連続プリント作成前後の露光後電位Ｖｉを測定した。
【０１３４】
「評価３」（感度の評価）
上記「実施例１〜９」及び「比較例１〜４」において、支持体をアルミニウム管からアルミ蒸着シートとした以外は同様に作製し、未露光部電位Ｖｏを−６００Ｖとした時の光源４０５ｎｍにおける感度Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ2）を評価した。感度の評価には、「ＥＰＡ８３００Ａ（川口電機社製）」を用いて行った。
【０１３５】
以上の結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
0005040714.tif 000014
【０１３７】
表１の結果より、本発明の構成を有する電子写真感光体である「実施例１〜９」は単位露光量に対する電位減衰値が大きく、繰り返し特性も改善され、小径のドット潜像をシャープに形成できることが確認された。また、本発明の構成を有する電子写真感光体では、電荷輸送層の耐クラック性が改善されていることも確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る電子写真感光体が搭載可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体が搭載可能なカラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
0005040714.tif 000016
【図２】
0005040714.tif 000017