Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート体は、
その長手方向に沿って併設して埋設された緊張材でプレストレスが与えられたコンクリート体と、
その平板状のコンクリート体の内部において長手方向に沿って併設された複数の中空孔と、
前記コンクリート体の片側平面と前記中空孔との間に混入された有機繊維と、
で構成されていること、
を特徴とする有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板。
【請求項２】
有機繊維の混入量は、０．０５体積％以上で多くても０．２体積％であること、
を特徴とする請求項１に記載の有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板。
【請求項３】
複数の中空孔は、コンクリート体の断面積において占める割合が、１０％〜６５％であること、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート躯体の火災時における爆裂を防止するように形成した、有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板（以下、繊維ＰＰＣ板と称する）
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗ／Ｃ（水セメント比）＝３０％以下のコンクリートを用いた柱が、火災時に爆裂を起こすことが知られている。これを防止するために、例えば、有機繊維を混入したコンクリートを使用する工法が知られている（特許文献１参照）。この工法によるコンクリート構造体は、潜熱作用発現材料を高強度コンクリートに混入させたものであり、４５０℃までの加熱で溶融・気化する際に熱を吸収する潜熱作用で、高温環境下に晒されるコンクリート体の時間に対する温度上昇を鈍化させるものである。
【特許文献１】特開２００５−１９４１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記有機繊維を混入させたコンクリートでは、コンクリート強度の低下が生じる、コンクリートの流動性が低下して、コンクリートの打設性が低下するなど、有機繊維の混入量の増加に伴ってコンクリートの各種性能低下が大きくなるという課題がある。更に、コンクリートの爆裂作用については、上記潜熱により防止するというものと、コンクリート中の水蒸気圧の上昇が爆裂の原因で、この水蒸気圧を緩和させることで防止するというものがある。斯かる爆裂のメカニズムにおいて、実際の爆裂の勢いを見ると、水蒸気圧による急激な膨張圧によるものであると考えられ、これに対応して、いかに水蒸気圧の膨張を抑えるかに課題がある。本発明に係る繊維ＰＰＣ板は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る繊維ＰＰＣ板の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、コンクリート体は、その長手方向に沿って併設して埋設された緊張材でプレストレスが与えられた平板状のコンクリート体と、そのコンクリート体の内部において長手方向に沿って併設された複数の中空孔と、前記コンクリート体の片側平面と前記中空孔との間に混入された有機繊維と、で構成されていることである。
【０００５】
前記有機繊維の混入量は、０．０５体積％以上で多くても０．２体積％であることであり、また、複数の中空孔は、コンクリート体の断面積において占める割合が、１０％〜６５％であることを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板によれば、前記有機繊維が熱によって溶融して多数の空洞が発生し、その空洞とこれに連通する中空孔とがコンクリート体の火災時における蒸気圧を逃してこれの圧力を緩和し、コンクリートの爆裂を防止する。更に、コンクリート体のプレストレスが、内部圧力により生じる引張力に抵抗して爆裂を防止する。
また、前記有機繊維の混入量は、多くても０．２体積％なので、少ない量で爆裂を防ぐと共に、コンクリートの強度等や各種性能を低下させないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板１は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、コンクリート体は１ａ、その長手方向に沿って併設して埋設された緊張材（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼撚り線）２でプレストレスが与えられた平板状のコンクリート体１ａと、そのコンクリート体１ａの内部において長手方向に沿って併設された複数の中空孔３と、前記コンクリート体１ａの片側平面１ｂと前記中空孔３との間に混入された有機繊維４とで構成されている。
【０００８】
前記有機繊維４は、例えば、ポリプロピレン、ビニロン等である。そして、その有機繊維４の混入量は、０．０５体積％以上で多くても０．２体積％である。これには、強度試験を行った。コンクリート供試体は、φ１００ｍｍ×２００ｍｍの円柱体で、ＪＩＳＡ１１０８の試験方法に沿って行う。その結果が、下記の表１のとおりである。
【表１】
0005097619.tif 000002
この強度試験により、有機繊維４の混入量は、０．２体積％までが実用範囲と判断される。
【０００９】
また、コンクリート体１ａの曲げ試験は、図１（Ａ）に示す断面形状で、厚さが９０ｍｍで、曲げスパン４．６ｍ、コンクリート片側表面１ｂから中空孔３までの厚さ（かぶり厚）＝５ｃｍ以下、中空孔同士の離間距離＝５ｃｍ以下、水セメント比（Ｗ／Ｃ）＝３２％〜４０％、コンクリート体１ａの断面積に占める複数の中空孔３の割合は１０％〜６５％で、中央に１点加力の単純曲げ試験である。この結果、図２に示すように、試験体Ｃの有機繊維混入量が０．２体積％程度までの範囲まで実用に供することができる。
【００１０】
更に、耐火試験では、試験方法をＲＡＢＴ１２００℃−６０分に準じた。なお、コンクリート体１ａの片側平面１ｂに火炎を当てて、１２００℃に達するには、加熱開始から６．５分で到達した。その結果、試験体Ｂ，試験体Ｃにおいて、いずれにも爆裂は生じない。
【００１１】
このように、中空孔を設けたコンクリート体にプレストレスを導入し、耐火用の片側表面と中空孔との間に有機繊維を最小限にして混入させ、火災時の爆裂を防止するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板１の断面図（Ａ）、平面図（Ｂ）である。
【図２】同本発明の有機繊維混入プレキャストプレストレストコンクリート板の試験体における単純曲げ試験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１          繊維ＰＰＣ板、            １ａ          コンクリート体、
１ｂ        片側表面、
２          緊張材、
３          中空孔、
４          有機繊維。
【図１】
0005097619.tif 000003
【図２】
0005097619.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応炉の内部構造にかかわり、反応時析出・付着させてそのまま製品として使用する高純度シリコン製内部構造物を配置し、該高純度シリコン製内部構造物以外に、シリコンに対する離型材として高純度シリカを重金属フリーのバインダーで処理して塗布し、析出・生成物の取り出し分離を容易にすることにより製品シリコン品質を向上し生産性の向上を図る高純度シリコン製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置を用い、高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法により反応を行った後、シリコンを析出・付着させた前記高純度シリコン製内部構造物を取り出すことにより、反応後の製品取り出しを容易にし製品品質の向上を図ることを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、気相において還元反応を行う反応炉の内部構造及び炉内の表面を後処理の容易な処理を行う太陽電池用原料となる高純度シリコンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気相法亜鉛還元法による高純度シリコンの製造は、反応炉内の内壁に直接シリコン結晶を付着成長させる方式であるため、付着したシリコンの取り出し作業が簡単ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、気相法亜鉛還元法による高純度シリコン製造用反応炉において、製品として使用できる材質のシリコンにより構成し析出付着させる内部構造物以外は、シリカにより表面処理を行い生成したシリコン製品との分離を容易にすることにより、反応終了後の製品の分離を容易にし処理作業を簡略化すると同時に品質の向上を図る装置および方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応炉の内部構造にかかわり、反応時析出・付着させてそのまま製品として使用する高純度シリコン製内部構造物を配置し、該高純度シリコン製内部構造物以外に、シリコンに対する離型材として高純度シリカを重金属フリーのバインダーで処理して塗布し、析出・生成物の取り出し分離を容易にすることにより製品シリコン品質を向上し生産性の向上を図る高純度シリコン製造装置。
（２）上記（１）の装置を用い、高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法により反応を行った後、シリコンを析出・付着させた前記高純度シリコン製内部構造物を取り出すことにより、反応後の製品取り出しを容易にし製品品質の向上を図ることを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【０００５】
上記記載の高純度シリカを重金属フリーのバインダーで処理する構造物としては、炉の内壁をはじめ析出付着するもととなる高純度シリコン板等の構造物を支える構造物等を含む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
【実施例】
透明石英で製作された反応炉内壁を特に処理せずに析出反応を行うと、内壁より大量の樹枝状結晶が生成し、それを製品として取り出すためには多くの労力を要すると同時に反応炉への悪影響があったが、炉内壁を高純度シリカを重金属フリーのバインダーで処理した離型材を塗布することにより、炉内壁以外に配置した高純度シリコンを使用した析出生成用板類の取り出し作業を容易に行うことが出来た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードが、合成樹脂の繊維からなり、かつ前記アノードの少なくとも通電面に当たる部分のオープニングが0.10〜1.20mmであるアノードバッグによりカバーされたTFS用電気めっき装置。
【請求項２】
合成樹脂が塩化ビニリデンである請求項1に記載のTFS用電気めっき装置。
【請求項３】
アノードバッグの下部に、アノードバッグ内を開放するための開放機構を有する請求項1または2に記載のTFS用電気めっき装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、TFS(Tin Free Steel)の製造に用いられる電気めっき装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペール缶や18リットル缶などに用いられているTFSを製造するには、図4に模式的に示すように、めっき浴タンク7内のクロム酸を主成分とするめっき浴2中で、鋼板1をシンクロール3により垂直方向に方向転換させ、垂直に対向して配置されたPb-3.0%Sn-0.2%Agのアノード(陽極)4間に複数回通過させながらクロムを電気めっきする電気めっき装置が用いられている。
【０００３】
しかし、長時間アノードを使用すると、アノードが酸化され、アノード表面から酸化物PbO2が剥離し、めっき浴2中に浮遊したり、シンクロール3と鋼板1の間に落下して、鋼板1表面に付着し、しみ状欠陥などのめっき不良が発生しやすくなる。
【０００４】
こうしたアノードから発生する剥離物に起因するめっき不良の発生を防ぐ目的で、例えば、特許文献1には、アノードをカバーするポリエステルやポリアミド系繊維などで編んだ通気性を有するアノードバッグが提案されている。このアノードバッグを用いることにより、アノードから発生する剥離物がアノードバッグ内に捕獲されるので、スラッジが被めっき体に付着することがなくなる。実際に、ニッケル電気めっきに適用ところ、めっきの光沢不良やピンホール発生の問題が解消されることが確認されている。
【特許文献１】特開昭63-121699号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1に記載のアノードバッグをTFS用電気めっき装置に適用したところ、アノードバッグの劣化による剥離物のめっき浴中への流出やめっき電流変動による不均一めっきなどの問題が生じた。
【０００６】
本発明は、アノードから発生する剥離物に起因するめっき不良の発生を確実に防止でき、かつ安定して均一なめっきのできるTFS用電気めっき装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、アノードが、合成樹脂の繊維からなり、かつ前記アノードの少なくとも通電面に当たる部分のオープニングが0.10〜1.20mmであるアノードバッグによりカバーされたTFS用電気めっき装置により達成される。ここで、オープニングとは、繊維の隙間の大きさであり、線径と縦横に配される本数から求められる。縦横で異なる場合は、その両方のオープニングが0.10〜1.20mmであることが必要である。
【０００８】
本発明のTFS用電気めっき装置では、合成樹脂が塩化ビニリデンであること、アノードバッグの下部に、アノードバッグ内を開放するための開放機構を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のTFS用電気めっき装置により、アノードから発生する剥離物に起因するめっき不良の発生を確実に防止でき、かつ安定して均一なめっきができるようになり、TFSの歩留まりが向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1に、本発明であるTFS用電気めっき装置のアノード部を模式的に示す。
【００１１】
本発明であるTFS用電気めっき装置のアノード4は、塩化ビニリデンのような合成樹脂の繊維でできたアノードバッグ5によりカバーされている。この塩化ビニリデンのような合成樹脂はクロム酸に対する耐性があるので、長時間使用してもアノードバッグ5が劣化することはない。アノードバッグ5のアノード4の少なくとも通電面に当たる部分では、めっき液の流動性をスムーズにしてめっき電流の変動が起こらないようにするために、オープニングを0.10mm以上にする必要がある。また、スラッジがアノードバッグ5からめっき浴中へ流動しないように、オープニングは1.20mm以下にする必要がある。なお、通電面に当たる部分以外では、アノードバッグ5の強度を確保するため、オープニングを0.70mm以下にすることが好ましい。
【００１２】
図2に、本発明であるTFS用電気めっき装置のアノードバッグに設けられた開放機構を模式的に示す。
【００１３】
このようにアノードバッグ5の底の部分を開放するための開放機構6を設け、剥離物がアノードバッグ5に一定量堆積した時点で、開放機構6を開放して剥離物を除去すれば、剥離物が堆積して膨らんだ部分と鋼板の接触によるめっき不良の発生を防止できるとともに、アノードバッグ5の交換が不要になり生産性を著しく阻害することもない。なお、剥離物の堆積が少ない間は、開放機構6を折り返してアノードバッグ5の底の部分を閉鎖しておけばよい。
【００１４】
アノードの通電面に当たる部分のオープニングが異なる塩化ビニリデンでできたアノードバッグにより、図1に示すようにアノード部をカバーした電気めっき装置を用い、表1に示すめっき浴中で、各条件1コイルずつTFSを作製し、めっき不良発生率を調査した。ここで、めっき不良発生率は、得られたTFSコイルを長さ約1mのシートに剪断後、全シートの表裏面を目視で検査し、表裏のどちらか一方にでもめっき不良があれば「不良ありシート」とし、[(不良ありのシート数)/(全シート数)]×100により求めた。
【００１５】
結果を図3に示す。
【００１６】
アノードの通電面に当たる部分のオープニングが0.10〜1.20mmで、めっき不良発生率が著しく低いことがわかる。
【００１７】
【表１】
0004924313.tif 000002
【００１８】
なお、本発明のTFS用電気めっき装置に適用したアノードバッグは、クロム酸を用いる化成処理に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明であるTFS用電気めっき装置のアノード部を模式的に示す図である。
【図２】本発明であるTFS用電気めっき装置のアノードバッグに設けられた開放機構を模式的に示す図である。
【図３】アノードの通電面に当たるアノードバッグのオープニングとめっき不良発生率との関係を示す図である。
【図４】従来のTFS用電気めっき装置の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
1  鋼板
2  めっき浴
3  シンクロール
4  アノード
5  アノードバッグ
6  開放機構
7  めっき浴タンク
【図１】
0004924313.tif 000003
【図２】
0004924313.tif 000004
【図３】
0004924313.tif 000005
【図４】
0004924313.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなる複数のバイメタルと、該バイメタルの湾曲によって押圧駆動すると共に前記バイメタルとの当接面近傍の両側面に嵌合部を設けた掛合片とからなり、該掛合片と前記バイメタルとの間に距離を一定に保つ保持部材を設け、該保持部材は略コ字状に設けられると共に側面に前記掛合片を保持する第一保持部とバイメタルを保持する第二保持部とを設けてなり、前記第一保持部に前記嵌合部を嵌め合わせ、前記第二保持部によって前記バイメタルの前記自由端を保持することを特徴とする過電流引き外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はケース３１内部に設けられるバイメタル３２と掛合片３３とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲する範囲が回路遮断器によってばらつきがあり、一つ一つのバイメタルを調整ネジによって調整する必要があるという欠点がある。このため、調整と試験を繰り返すこととなり、手間が増え、作業効率が低下する恐れがあるという欠点がある。
【０００４】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、掛合片とバイメタルとの距離を一定に保つ保持部材を設けることで、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなる複数のバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動すると共にバイメタルとの当接面近傍の両側面に嵌合部を設けた掛合片とからなり、掛合片とバイメタルとの間に保持部材を設け、保持部材は略コ字状に設けられると共に側面に掛合片を保持する第一保持部とバイメタルを保持する第二保持部とを設けてなり、第一保持部に嵌合部を嵌め合わせ、第二保持部によって前記バイメタルの自由端を保持する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の過電流引外し機構によれば、掛合片とバイメタルとの間に保持部材を設けることによって、掛合片とバイメタルとの間の距離を一定に保つことが可能となり、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片を押圧するまでの時間を一定に得ることが可能である。
【０００７】
又、保持部材を設けることによって掛合片とバイメタルとの間の距離を一定に保つため、調整ネジによってバイメタルの位置を調整する手間をなくすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、電路の遮断までの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース１内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなる複数のバイメタル２、１２と、バイメタル２、１２の湾曲によって押圧駆動される掛合片３、１３とからなり、掛合片３、１３のバイメタル２、１２との当接面付近の両側面に嵌合部を設け、掛合片３、１３とバイメタル２、１２との間に距離を一定に保つ保持部材４、１４、２４を設けた。保持部材４、１４、２４は略コ字状に設けられると共に側面に掛合片３、１３を保持するための長孔からなる第一保持部５、１５、２５とバイメタル２、１２を保持するための第二保持部６、１６、２６とを設けてなる。保持部材４、１４、２４の第一保持部５、１５、２５に嵌合部を嵌め合わせ、掛合片３、１３を掛合片３、１３の回動範囲内で最もバイメタル２、１２に近い位置にまで移動させ、バイメタル２、１２を通常位置よりも掛合片３、１３に寄せた位置で第二保持部６、１６、２６に保持させることにより、掛合片３、１３とバイメタル２、１２との間の距離を一定に保つことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタル２、１２が湾曲して掛合片３、１３を押圧するまでの時間を一定に得ることが可能である。又、調整ネジによってバイメタル２、１２の位置を調整する手間をなくすことが可能となり、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００１０】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、掛合片とバイメタルとの間に保持部材を設けることによって、調整ネジ等による調整を行う必要がなく、且つ過電流が流れた際の電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、過電流引外し機構のＡ部の拡大断面図である。
【図３】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の保持部材の底面斜視図である。
【図４】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１、３１    ケース
２、１２、３２    バイメタル
３、１３、３３    掛合片
４、１４、２４    保持部材
５、１５、２５    第一保持部
６、１６、２６    第二保持部
【図１】
0005106239.tif 000002
【図２】
0005106239.tif 000003
【図３】
0005106239.tif 000004
【図４】
0005106239.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｃ字状に形成したロープ摩耗防止部１の一端に、連続して基台部２を設け、該基台部２に、短辺方向に穴３を貫通配置し、該穴３の上下方向に角穴４を貫通配置したシンブル５と、
一端を断面長円形に形成し、他端を断面円形に形成し、一端側寄りの短辺方向に穴６を貫通配置した筒状の縫製部カバー７とを、
前記シンブル５の穴３と、縫製部カバー７の穴６を重合配置し、該穴３，６に連結ピン８を嵌合し、一体連結したことを特徴とするブレードロープのアイ部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、高所作業を行う作業者の墜落を防止するために、作業者の腰部等に装着する墜落防止用安全帯のランヤードのアイ部（端末部）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前より、安全帯のランヤードとしては、ナイロン・ポリエステル製の３ストランドロープ（三つ打ちロープ：撚りロープ）、８ストランドロープ（八つ打ちロープ：編みロープ）が使用されている。
３ストランドロープの利点は、強度が高く比較的長期に使用できるため、このロープが、主に使用されているが、撚りの戻りによるキンクが発生しやすいものである。
８ストランドロープは、編みロープ故、撚りの戻りによるキンクが発生しないため、一定の強度の維持が保証できるものであり、安全帯に要求される安全性能の面では格段に優れ、なおかつしなやかで扱いやすいという特製を持っている。
しかし、ロープ自体が高価である上、フックの結着処理が複雑であり、手間がかかって製品として高価にならざるを得ない。
また、この加工にあたる作業者の技量によって仕上がりが異なり、強度的なばらつきが生じるという問題があった。
【０００３】
前記３ストランドロープ、８ストランドロープは、所定長さに切断し、一端は、安全帯の環に連結し、他端にはフックを連結するものであり、安全帯を装着した作業者は、フックを構造物に係止して墜落を防止するものである。
連結に際しては、端部を折り返してループ（アイ部）にし、環・フックの摩耗防止のためにシンブルを介してサツマ編み加工を施すものである。
サツマ編み加工は、機械化できない部分であり、熟練工による手作業であり、コストのかかるものであった。
よって、８ストランドロープの場合は、ミシン加工により短時間で処理が可能であり、加工が安定する上、大幅なコストダウンが図れる。
【０００４】
以前より、コストダウンとして、ロープの連結に際してミシンによる縫製加工を、特開２００５−２２６２０２号公報で開示し、試作・検証試験を行い、強度的にも十分確保できる縫製方法を得ている。
しかしながら、８ストランドロープ（編みロープ）のアイ部は、ロープの摩耗防止のための鉄シンブルと、縫製部の縫い糸の保護を熱収縮チューブで行っていたため、デザイン的には従来と同等の手法であった。
【特許文献１】特開２００５−２２６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、デザイン重視のためにブレードロープを使用した安全帯を企画したのであるが、従来の手法では、デザインのバランスも悪く、熱収縮チューブでは、表面がストレート故、抜け出し、縫製部の保護が十分にできないことが判明した。
よって、デザインを重視した商品とすると同時に、アイ部の保護機能も十分持たせたものの開発が必要となった。
デザイン的に、縫製部カバーを樹脂成形の立体的なカバーにすれば良いのであるが、立体的にすると、突起部が何かに接触し、縫製部が抜け出し、保護機能が低下することが考えられ、縫製部カバーの固定構造の開発が生じてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、ブレードロープ専用の樹脂製シンブルと、樹脂製の縫製部カバーを製作し、アイ部において、一体に連結したものである。
具体的には、略Ｃ字状に形成したロープ摩耗防止部１の一端に、連続して基台部２を設け、該基台部２に、短辺方向に穴３を貫通配置し、該穴３の中央上下方向に角穴４を貫通配置したシンブル５と、
一端を断面長円形に形成し、他端を断面円形に形成し、一端側寄りの短辺方向に穴６を貫通配置した筒状の縫製部カバー７と、
前記シンブル５の穴３と、縫製部カバー７の穴６を重合配置し、該穴３，６に連結ピン８を嵌合し、一体連結した構造のブレードロープのアイ部である。
【発明の効果】
【０００７】
本願は、シンブルと縫製部カバーを一体に連結することにより縫製部カバーの抜け止めとなり、長期間縫製部の強度を維持することができる。
また、デザイン的にも今までにない形状となり、他製品との差別化を図ることができる。
【実施例】
【０００８】
本願の実施例を詳記すると、
図に示すように、略Ｃ字状に形成したロープ摩耗防止部１の一端に、連続して基台部２を設け、該基台部２に、短辺方向に穴３を貫通配置し、該穴３のほぼ中央上下方向に角穴４を貫通配置したシンブル５と、
一端を断面長円形に形成し、他端を断面円形に形成し、一端側寄りの短辺方向に穴６を貫通配置した筒状の縫製部カバー７と、
前記シンブル５の穴３と、縫製部カバー７の穴６を重合配置し、該穴３，６に連結ピン８を嵌合し、一体連結した構造のブレードロープのアイ部である。
【０００９】
本願のシンブル５の基台部２は、ロープ１０の端部を折返した輪状の自然な形状に沿った略Ｃ字状に形成したロープ摩耗防止部１の一端に連続して設け、ロープの折返し部接触時にできるＶ字状空間に対応する形状としたものである。
環・フックは、シンブル５のスリット部を設けているので、樹脂の弾性を利用して嵌入する。
【００１０】
本願の縫製部カバー７は、射出成形やディッピング成形で製造し、柔軟性と弾力性がある軟質塩化ビニール製であり、着色は、普通色や蛍光性のものも自由に行える。厚みは、１〜２、７５ミリメートル程度のものである。
【００１１】
本願の縫製部９は、特開２００５−２２６２０２号に開示した縫製方法を採用したものである。（内容は、省略する）
【００１２】
本願のシンブル５、縫製部カバー７に、年毎に異なる色のものやラインを入れ、製造年を特定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願アイ部の正面図。
【図２】本願アイ部の一部断面正面図。
【図３】図１の一部中央横断面図。
【図４】本願アイ部の組立前の正面図。
【図５】本願アイ部のシンブルの正面図。
【図６】本願アイ部のシンブルの平面図。
【図７】本願アイ部のシンブルの一部切欠右側面図。
【符号の説明】
【００１４】
１  ロープ摩耗防止部
２  基台部
３  穴
４  角穴
５  シンブル
６  穴
７  縫製部カバー
８  連結ピン
９  縫製部
１０  ブレードロープ
【図１】
0004856616.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004856616.tif 000007
【図７】
0004856616.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともピストンクラウンが鋼より成る、ディーゼルエンジンのためのピストンであって、燃焼くぼみが設けられており、さらにシリンダヘッドに向いたピストンクラウン表面及び燃焼くぼみ内に、NiCrAl合金、またはCoCrAl合金、または両方の合金の混合合金、またはFeCrAl合金より成る、熱による溶射によって被着された被覆層が設けられている形式のものにおいて、
くぼみ縁部の領域で層の厚さが最大になり、前記の層の厚さがピストンクラウンにおいて半径方向外側に向かって減少し、さらに燃焼くぼみ内でくぼみ底部に向かって減少し、前記層がピストン表面と同一平面を成しており、被覆層が唯一の熱による溶射層としてピストンに設けられていることを特徴とする、ディーゼルエンジンのためのピストン。
【請求項２】
被覆層の合金が付加的にイットリウムを含有している、請求項１記載のディーゼルエンジンのためのピストン。
【請求項３】
ピストンクラウン及び燃焼くぼみに、層を被覆する前に、後に被着されるそれぞれの層の厚さに相応する程度に、旋削加工によって切欠きが設けられており、これにより被覆を施していないピストンの場合と同じ程度の圧縮率が得られるようになっている、請求項１又は２記載のピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念部に記載のディーゼルエンジンのためのピストンに関する。
【０００２】
SAE-Paper８６０８８８の、「In-Service Performance of Ceramic and Metallic Coatings in Diesel Engines」に公知のように、ディーゼルエンジンにおいて、MCrAlY-プラズマ溶射層によりピストンクラウンを被覆することによって、腐食を回避することができる。しかし、ここに提示された結果は純粋な研究結果であり、これまで実際に行われたことがなく、腐食防止のために提案された溶射層は、常に二酸化ジルコニウムより成る層との関連で考察されていて、この層のために、溶射層は被着層及び腐食防止層として作用する。このSAE-Paperには、この層の実施のための詳しい説明はない。
【０００３】
そこで本発明の課題は、このような形式の溶射層を改良して、商業的な製造の観点から、大量生産できるようにするということである。
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴部に記載の有利な構成によって解決された。
【０００５】
別の有利な構成が従属請求項に記載されている。
【０００６】
このような形式のピストンがドイツ連邦共和国特許第２９６０００３６号明細書により公知である。このピストンでは、ピストンクラウン及び燃焼くぼみへの酸化皮膜の付着が、次のようにして回避される、つまり、アルミニウム合金、若しくは特に二酸化ジルコニウムまたは耐熱酸化物のセラミックスより成る層をピストンクラウンに被着させることによって回避される。
【０００７】
ここではただ付加的に、セラミックス層と基本材料との間にNiCrAl-合金から成る別のもう１つの腐食防止層を被着させる。
【０００８】
セラミックス層と別のもう１つの合金による層から成る、このような形式の被覆層の形成には長い時間と手間、ひいては高い費用がかかる。
【０００９】
このため、本発明による被覆層は、有利には付加的なセラミック被覆層を有しておらず、ただMCrAlY層のみから成る。この場合、Ｍは金属Ni, Fe, Coを表している。
【００１０】
本発明による溶射層の厚さは様々に変化し、くぼみ縁部の領域で最大となり、一方、ピストンクラウンにおいては、このくぼみは半径方向外側に向かって減少し、さらにくぼみ内でくぼみ底部に向かって減少している。
【００１１】
特にピストンクラウン及びくぼみ内の被覆層の領域に、被覆層がピストンクラウンとほぼ同一平面上で終了するように、旋削加工によって切欠きを設けることができ、これにより、ピストンクラウン及び被覆された部分の様々異なる領域の表面が同一平面上に並び、被覆層で覆われていないピストンの場合と同じ圧縮率が得られるようになっている。
【００１２】
層の厚さは大抵５０μｍ〜５００μｍの範囲にあり、くぼみ縁部では、有利には２００μｍ〜４００μｍの範囲にある。層を形成するための方法として、プラズマ溶射が有利である。
【００１３】
本発明を、図示の実施例を用いて以下に詳しく説明する。
【００１４】
図面
図１は、本発明によるピストンのピストンクラウンである。
【００１５】
実施例の説明
鋼から成るピストンクラウン１は、燃焼くぼみ２及びシリンダヘッドに向いた表面３を備えている。表面３及び燃焼くぼみ２を少なくとも部分的に被覆するプラズマ溶射層４は、くぼみ縁部５の領域で最大の厚さを有し、この層の厚さは半径方向外側に向かって、及びくぼみ底部に向かって減少する。ここでは、溶射層は実物大ではなく、層の厚さの経過を明確にするために拡大して示されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるピストンのピストンクラウンである。
【図１】
0004856354.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手（１）にアルミ筒（長）（２）、アルミ筒（短）（３）を設け、アルミ筒（長）（２）に丸バネ（６）を取り付け、アルミ筒（長）（２）にアルミ丸棒（４）、手掛け（５）を設け且つアルミ棒（４）が４０°回転するようになっていることを特徴とする作業用手袋裏返し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、手袋を裏返しにした時に、指の部分が手袋内に残ってしまい、裏返す作業  に大変苦労した為、指の部分が簡単に裏返しできるように発明した、作業用手袋裏返し  器である。
【背景技術】
【０００２】  従来、手袋を裏返しできるような商品は見た事がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  作業手袋をはめて仕事をしていると汗をかくため、休憩時間などに裏返して干そうとし  ても裏返す作業に時間がかかり、なかなか干せなかった。本発明はこの問題を解消する  ためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  取手（１）にアルミ筒（長）（２）、アルミ筒（短）（３）を設け、アルミ筒（長）（  ２）に丸バネ（６）を取り付け、アルミ筒（長）（２）にアルミ丸棒（４）、手掛け（  ５）を設けたことを特徴とする作業用手袋裏返し器。
【発明の効果】
【０００５】  表がゴム、裏が綿の手袋は特に汗と臭いがするため、手袋を裏返す作業が容易に出き、  汚れも綺麗に乾きも早く、洗濯も楽に出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
取手（１）に、アルミ筒（長）（２）直径１．１ｃｍ、長さ１８ｃｍを３ｃｍ差し込み  固定する。アルミ筒（長）（２）の筒から２ｃｍ離れた所に、アルミ筒（短）（３）直  径１ｃｍ、長さ１２．５ｃｍを取手（１）に２．５ｃｍ差し込み固定する。アルミ棒（  ４）直径０．９５ｃｍ、長さ４８ｃｍを３０ｃｍと１８ｃｍの所で半円状に曲げ、３０  ｃｍ側をアルミ筒（長）（２）に差し込み、３ｃｍほど上下出来るよう丸バネ（６）を  入れて、抜けないように手掛け（５）で固定する。本発明は以上のような構造である。  これを使用する時は、アルミ棒（４）を手袋に入れやすいよう、手掛け（５）を横に動  かす事によりアルミ棒（４）が４０°回転するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明のアルミ棒を４０°回転した平面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した立面図である。
【図４】  本発明の使用状態を示した立面図である。
【図５】  本発明の使用状態を示した立面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  取手
２  アルミ筒（長）
３  アルミ筒（短）
４  アルミ丸棒
５  手掛け
６  丸バネ
【図１】
0004856039.tif 000002
【図２】
0004856039.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体側に設けた受金部に係合する扉用ロックハンドル装置の止め金板の先端部に嵌められる止め金板のガイドキャップであって、
相対向する正面プレート部と背面プレート部が四辺のうち三辺において結合エッジ部によって閉塞されて、止め金板の先端部が収容される空洞部を形成しており、残りの一辺が開放されて止め金板の先端部の挿入口になっており、前記正面プレート部と背面プレート部が前記空洞部に向かって凹み形成されているガイドキャップにおいて、
前記受金部と対面する前記三辺の結合エッジ部が、断面外周輪郭において湾曲状に形成されていることを特徴とする、扉用ロックハンドル装置の止め金板のガイドキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉用ロックハンドル装置の止め金板の先端部に装着されるガイド用キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２に例示されるように、配電盤キャビネットなどに一般に使用されている扉用ロックハンドル装置では、操作ハンドルを装備した装置本体を扉に固着し、操作ハンドルに直接的または間接的に連動装備した止め金板を操作ハンドルの回転操作によって施錠位置と開錠位置の間で回転駆動し、キャビネット本体側に設けた受金部に止め金板の先端部を係合または離脱させて、扉を閉鎖位置においてキャビネット本体に施錠または開錠している。
【０００３】
止め金板の先端部と受金部との間に隙間があるときには、扉がキャビネットに対して可動であり、風圧や外部振動によって扉がガタつくため、止め金板の先端部と受金部との係合は両者を摺り合わせるようにしてなされる。装着当初においては、止め金板は先端部の回転軌跡が受金部の側端面と突き当たることがない正規位置に設定されていても、その後のヒンジ軸の変位や部材の歪曲などによって、止め金板の先端部の回転軌跡が受金部の側端面に突き当たり、止め金板の先端部が受金部に円滑に摺り合わせ係合しないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３９５９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、止め金板の受金部との摺り合わせ係合が円滑になされる、扉用ロックハンドル装置の止め金板のガイドキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のガイドキャップは、キャビネット本体側に設けた受金部に係合する扉用ロックハンドル装置の止め金板の先端部に嵌められるものであって、
相対向する正面プレート部と背面プレート部が四辺のうち三辺において結合エッジ部によって閉塞されて、止め金板の先端部が収容される空洞部を形成しており、残りの一辺が開放されて止め金板の先端部の挿入口になっており、前記正面プレート部と背面プレート部が前記空洞部に向かって凹み形成されている。
本発明の特徴とするところは、前記受金部と対面する前記三辺の結合エッジ部が、断面外周輪郭において湾曲状に形成されていることである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のガイドキャップでは、正面プレート部と背面プレート部を三辺において閉塞する結合エッジ部は、断面外周輪郭において湾曲状に形成されているため、止め金板と受金部の位置関係が当初の正規位置から多少ずれることがあっても、受金部の側端面の一部が結合エッジ部の湾曲状外周輪郭面に当たる範囲内のものであれば、すなわち、受金部の側端面の縁部が前記湾曲状外周輪郭面に当たる場合には、それ以降は当該湾曲状外周輪郭面に誘導されることによって、止め金板の先端部と受金部との摺り合わせ係合は円滑になされる。
【０００８】
結合エッジ部は三辺に存在するため、止め金板が下向き回転する場合と、止め金板が上向き回転する場合のいずれにおいても、的確な誘導作用をなし、止め金板の先端部と受金部との摺り合わせ係合が円滑になされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る扉用ロックハンドル装置の止め金板のガイドキャップの正面図である。
【図２】図２は図１のガイドキャップの平面図である。
【図３】図３は図１のガイドキャップの右側面図である。
【図４】図４は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は図１のガイドキャップを止め金板の先端部に取付けた扉用ロックハンドル装置の正面図である。
【図６】図６はガイドキャップと受金部に係合開始時点の位置関係を示す平面図である。
【実施例】
【００１０】
図示の実施例では、ガイドキャップ１は耐摩耗性に優れたプラスチック材料によって成形され、一対の正面プレート部２と背面プレート部３が四辺のうち三辺において結合エッジ部４，５，６によって閉塞されており、これらの正面プレート部２、背面プレート部３、結合エッジ部４，５，６によって、止め金板１４の先端部が収容される空洞部７が形成されている。開放されている残りの一辺は止め金板１４の先端部の挿入口８になっている。正面プレート部２と背面プレート部３は、内向きに凹み形成されており、
その最深部は空洞部７の中間部で狭い間隔で対向している。
空洞部７に止め金板１４の先端部を挿入するに当たっては、正面プレート部２と背面プレート部３は作業者の指先または適当な治具によって外側に弾性変位させられ、止め金板１４の先端部を空洞部７の奥まで挿入した後、正面プレート部２と背面プレート部３の外側への弾性変位は止められる。その結果、正面プレート部２と背面プレート部３は内側に凹んだ元の形態に弾性復元しようとし、止め金板１４の先端部の正面部と背面部に圧接する。
【００１１】
三辺の結合エッジ部４，５，６は一連に連続しており、各断面形状は楕円形の四分の一に相当する形になっており、結合エッジ部４，５，６は必要十分に厚肉なソリッドな形状に形成されている。そのため、扉用ロックハンドル装置１１の本体ケース１２から引き出してあった操作ハンドル１３を施錠方向に回転させることによって、止め金板１４の先端部のガイドキャップ１がキャビネット本体側の受金部９に当たったとき、結合エッジ部４，５，６の湾曲状外周輪郭面１０が凹み変形することによって、その誘導作用を消失することがなく、ガイドキャップ１は摺り合わせ係合のための誘導手段として常に有効に機能する。
【符号の説明】
【００１２】
１  ガイドキャップ
２  正面プレート部
３  背面プレート部
４  結合エッジ部
５  結合エッジ部
６  結合エッジ部
７  空洞部
８  挿入口
９  受金部
１０  結合エッジ部の湾曲状外周輪郭面
１１  扉用ロックハンドル装置
１２  本体ケース
１３  操作ハンドル
１４  止め金板
【図１】
0005030241.tif 000002
【図２】
0005030241.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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