(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信する処理を実行させるメール送受信プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
通信回線によって前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段、
前記ユーザを認証する認証手段、
前記認証手段によって認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログを生成し、生成した前記通信ログをログ記憶手段に記憶させるログ生成手段、
前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段、
前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段、として機能させ、
前記通信手段は、前記通信における通信事業者との対応関係を有する通信アドレス情報を取得し、
前記ログ生成手段は、前記通信ログを前記認証手段によって認証された前記ユーザの移動端末装置との前記通信における前記データ通信量と、前記通信手段によって取得された前記ユーザの前記移動端末装置との前記通信の前記通信アドレス情報とを記録して生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させ、
前記通信量集計手段は、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を、前記通信アドレス情報に基づいて前記通信事業者ごとに集計し、
前記料金算出手段は、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの前記通信料金を算出するための算定方法を示す前記料金算出情報とに基づいて、前記通信事業者ごとに前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記通信事業者ごとの前記ユーザの前記通信料金を示す前記算出結果情報を前記算出結果情報記憶手段に記憶させるようにすることを特徴とするメール送受信プログラム。
【請求項２】
前記料金算出手段は、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの前記通信料金を算出するための算定方法を示す前記料金算出情報とに基づいて、前記通信事業者ごとに前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金における前記通信事業者と、前記料金算出情報に含まれており前記ユーザの前記移動端末装置の利用時における前記通信の事前に登録された前記通信事業者を特定可能なユーザ接続先情報によって示された前記通信事業者とを比較して、前記ユーザの前記通信における前記通信事業者が、前記ユーザ接続先情報が示す事前に登録された前記通信事業者と一致しない場合には、前記通信事業者との前記通信による前記通信料金を除外して、算出した前記通信事業者ごとの前記ユーザの前記通信料金を示す前記算出結果情報を前記算出結果情報記憶手段に記憶させるように機能させることを特徴とする請求項１記載のメール送受信プログラム。
【請求項３】
前記料金算出情報は、前記ユーザの前記移動端末装置の前記通信事業者と、前記ユーザの前記移動端末装置の前記通信事業者における料金設定とを関連付けて示すユーザ情報と、前記通信事業者における料金設定ごとの前記データの一定量当たりのデータ通信料を示す料金換算情報とを含むことを特徴とする請求項１記載のメール送受信プログラム。
【請求項４】
前記料金算出情報は、前記通信を行った前記ユーザに対して前記通信料金を補助する割合を示す補助率情報を含み、
前記料金算出手段は、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの前記通信料金を算出するための算定方法を示す前記料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金に対して、前記料金算出情報に含まれる前記補助率情報が示す前記割合を積算して支給額を求め、積算して得られた支給額を示す前記算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させるように機能させることを特徴とする請求項１記載のメール送受信プログラム。
【請求項５】
電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信するメール送受信装置において、
通信ログを記憶するログ記憶手段と、
前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する料金算出情報記憶手段と、
ネットワークを介して前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段と、
前記ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した前記通信ログを生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させるログ生成手段と、
前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段と、
前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段と、を有し、
前記通信手段は、前記通信における通信事業者との対応関係を有する通信アドレス情報を取得し、
前記ログ生成手段は、前記通信ログを前記認証手段によって認証された前記ユーザの移動端末装置との前記通信における前記データ通信量と、前記通信手段によって取得された前記ユーザの前記移動端末装置との前記通信の前記通信アドレス情報とを記録して生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させ、
前記通信量集計手段は、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を、前記通信アドレス情報に基づいて前記通信事業者ごとに集計し、
前記料金算出手段は、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの前記通信料金を算出するための算定方法を示す前記料金算出情報とに基づいて、前記通信事業者ごとに前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記通信事業者ごとの前記ユーザの前記通信料金を示す前記算出結果情報を前記算出結果情報記憶手段に記憶させるようにすることを特徴とするメール送受信装置。
【請求項６】
電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信するメール送受信システムにおいて、
通信ログを記憶するログ記憶手段と、
前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する料金算出情報記憶手段と、
通信回線によって前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段と、
前記ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した前記通信ログを生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させるログ生成手段と、
前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段と、
前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段と、
を有するメール送受信装置と、
前記メール送受信装置が有する前記通信手段と通信回線によって接続され、前記ユーザの操作に基づいて前記電子メールに関する前記データを前記メール送受信装置に出力するとともに、前記メール送受信装置から出力された前記電子メールに関する前記データに基づく表示を表示する前記移動端末装置と、を備え、
前記通信手段は、前記通信における通信事業者との対応関係を有する通信アドレス情報を取得し、
前記ログ生成手段は、前記通信ログを前記認証手段によって認証された前記ユーザの移動端末装置との前記通信における前記データ通信量と、前記通信手段によって取得された前記ユーザの前記移動端末装置との前記通信の前記通信アドレス情報とを記録して生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させ、
前記通信量集計手段は、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を、前記通信アドレス情報に基づいて前記通信事業者ごとに集計し、
前記料金算出手段は、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの前記通信料金を算出するための算定方法を示す前記料金算出情報とに基づいて、前記通信事業者ごとに前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記通信事業者ごとの前記ユーザの前記通信料金を示す前記算出結果情報を前記算出結果情報記憶手段に記憶させるようにすることを特徴とするメール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信を行うメール送受信プログラム、メール送受信装置およびメール送受信システムに関し、特に、電子メールの送受信を行うとともに、移動端末装置との間で前記電子メールに関する情報を通信するメール送受信プログラム、メール送受信装置およびメール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及に伴い、国家機関、地方公共団体、企業その他の組織においても、組織内および組織外との情報のやりとりに電子メールを用いることが一般的になっている。このような組織において、業務の効率化、迅速化を高めるため、ならびにメンバ、組織自体および第三者（居住者、取引先など）の利便性を高めるために、モバイル環境を整備して、組織のメンバ（組織が有する電子メールシステムのユーザ）が、出先、自宅など外部からも組織で用いる業務用の情報に対してアクセス可能とすることが一般に行われている。
【０００３】
このとき、モバイル通信に用いられる通信事業者が提供する通信サービスの利用に要する通信料金は、通信事業者から通信を行ったメンバに対して請求される。この通信料金をメンバに負担させることとすれば、整備したモバイル環境の利用頻度が低くなって活かされず、業務の対応速度に影響が出てしまう。しかし、この通信料金を組織が負担するためには、費用請求の根拠となるモバイル環境の利用に応じた各メンバの通信料金を算出する必要がある。
【０００４】
これに関して、従来、各ユーザについてのパケット数をカウントし、カウントしたパケット数およびユーザについての通信料金のデータに基づいて、通信料金を計算する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、各ユーザが使用した通信のデータ量およびデータ量に比例した通信料金を算出することが可能になる。
【特許文献１】再表２００４−０７７７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、それぞれの通信事業者が提供する通信サービスの料金体系は一律ではなく、さらに同一の通信事業者においても複数の料金プランが存在し、料金プランごとに通信料金の算定方法（例えば、所定のデータ単位（パケット）当りの通信単価など）が定められている。このため、組織が負担する通信料金は、各メンバが利用したデータ量および利用した通信事業者において契約された料金プランに基づいて計算する必要がある。
【０００６】
これに対して、上記の特許文献１に記載された技術では、メンバおよびメンバが利用したデータ量を特定することは可能であるが、メンバの料金プランが考慮されておらず、料金プランの違いを料金の計算に反映させることができないという問題点がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ユーザの移動端末装置によるデータ通信においてデータ通信量および料金の算定方法に応じた通信料金を算出することができるメール送受信プログラム、メール送受信装置およびメール送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このコンピュータに、電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信する処理を実行させるメール送受信プログラムは、前記コンピュータを、通信回線によって前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段、前記ユーザを認証する認証手段、前記認証手段により認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログを生成し、生成した前記通信ログをログ記憶手段に記憶させるログ生成手段、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段、前記通信量集計手段により集計された前記データ通信量と、料金算出情報記憶手段に記憶された前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段、として機能させる。
【０００９】
このようなメール送受信プログラムを実行するコンピュータによれば、通信手段により、通信回線によってユーザの移動端末装置と通信される。認証手段により、ユーザが認証される。ログ生成手段により、ユーザの移動端末装置とデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログが生成され、生成された通信ログがログ記憶手段に記憶される。通信量集計手段により、通信ログに基づいて、ユーザのデータ通信量が集計される。料金算出手段により、集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶手段に記憶されている料金算出情報とに基づいて、ユーザの通信料金が算出され、算出されたユーザの通信料金を示す算出結果情報が算出結果情報記憶手段に記憶される。
【００１０】
また、電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信するメール送受信装置は、通信ログを記憶するログ記憶手段と、前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する料金算出情報記憶手段と、ネットワークを介して前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段と、前記ユーザを認証する認証手段と、前記認証手段によって認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した前記通信ログを生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させるログ生成手段と、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段と、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段と、を有する。
【００１１】
このようなメール送受信装置によれば、通信手段により、通信回線によってユーザの移動端末装置と通信される。認証手段により、ユーザが認証される。ログ生成手段により、ユーザの移動端末装置とデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログが生成される。ログ記憶手段により、通信ログが記憶される。通信量集計手段により、通信ログに基づいて、ユーザのデータ通信量が集計される。料金算出手段により、集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶手段に記憶されている料金算出情報とに基づいて、ユーザの通信料金が算出される。算出結果情報記憶手段により、ユーザの通信料金を示す算出結果情報が記憶される。
【００１２】
また、電子メールの送受信を行うとともに、ユーザの移動端末装置との間で前記電子メールに関するデータを通信するメール送受信システムは、通信ログを記憶するログ記憶手段と、前記ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する料金算出情報記憶手段と、通信回線によって前記ユーザの前記移動端末装置と通信する通信手段と、前記ユーザを認証する認証手段と、前記認証手段によって認証された前記ユーザと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した前記通信ログを生成し、生成した前記通信ログを前記ログ記憶手段に記憶させるログ生成手段と、前記ログ記憶手段に記憶された前記通信ログに基づいて、前記通信ログに記録されている前記ユーザの前記データ通信量を集計する通信量集計手段と、前記通信量集計手段によって集計された前記データ通信量と、前記料金算出情報記憶手段に記憶された前記料金算出情報とに基づいて、前記ユーザの前記通信料金を算出し、算出した前記ユーザの前記通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段に記憶させる料金算出手段と、を有するメール送受信装置と、前記メール送受信装置が有する前記通信手段と通信回線によって接続され、ユーザの操作に基づいて前記電子メールに関する前記データを前記メール送受信装置に出力するとともに、前記メール送受信装置から出力された前記電子メールに関する前記データに基づく表示を表示する移動端末装置と、を有する。
【００１３】
このようなメール送受信システムによれば、移動端末装置により、ユーザの操作に基づいて電子メールに関するデータがメール送受信装置に出力されるとともに、メール送受信装置から出力された電子メールに関するデータに基づく表示が表示される。メール送受信装置が有する、通信手段により、通信回線によってユーザの移動端末装置と通信される。認証手段により、ユーザが認証される。ログ生成手段により、ユーザの移動端末装置とデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログが生成される。ログ記憶手段により、通信ログが記憶される。通信量集計手段により、通信ログに基づいて、ユーザのデータ通信量が集計される。料金算出手段により、集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶手段に記憶されている料金算出情報とに基づいて、ユーザの通信料金が算出される。算出結果情報記憶手段により、ユーザの通信料金を示す算出結果情報が記憶される。
【発明の効果】
【００１４】
開示のメール送受信プログラム、メール送受信装置およびメール送受信システムによれば、ユーザの移動端末装置によるアクセスにおいて、データ通信量、ユーザとの通信で利用された通信事業者および料金の算定方法に応じた通信料金を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の概要を示す図である。図１に示すメール送受信装置は、電子メールの送受信を行うとともに、ユーザ２ａの移動端末装置２との間で電子メールに関するデータの通信を行う。メール送受信装置１は、コンピュータがメール送受信プログラムにより、以下のように機能するものである。
【００１６】
メール送受信装置１は、移動端末装置によるデータ通信の通信料金を算出するために、通信手段１ａ、認証手段１ｂ、ログ生成手段１ｃ、通信量集計手段１ｄ、料金算出手段１ｅ、ログ記憶手段１ｆ、料金算出情報記憶手段１ｇおよび算出結果情報記憶手段１ｈを有する。
【００１７】
通信手段１ａは、通信回線によって移動端末装置２を操作してメール送受信装置１の操作を行うユーザ２ａの移動端末装置２と通信する。
認証手段１ｂは、ユーザ２ａを認証する。認証手段１ｂは、例えば、ユーザを識別するＩＤとＩＤに対応するパスワードによってユーザの認証を行う。なお、これに限らず、他の認証方法を用いてもよく、通信手段と通信を行うユーザを特定できる程度のものでもよい。
【００１８】
ログ生成手段１ｃは、認証手段１ｂによって認証されたユーザ２ａと通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログを生成し、生成した通信ログをログ記憶手段１ｆに記憶させる。この通信ログによって、ユーザ２ａの行った通信におけるデータの通信量が、ユーザ２ａごとに記録される。
【００１９】
通信量集計手段１ｄは、ログ記憶手段１ｆに記憶された通信ログに基づいて、通信ログに記録されているユーザ２ａのデータ通信量を集計する。これにより、移動端末装置２を用いたユーザ２ａによる通信のデータ通信量が集計される。
【００２０】
料金算出手段１ｅは、通信量集計手段１ｄによって集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶手段１ｇに記憶されたユーザ２ａの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報とに基づいて、ユーザ２ａの通信料金を算出し、算出したユーザ２ａの通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶手段１ｈに記憶させる。
【００２１】
ログ記憶手段１ｆは、ログ生成手段１ｃによって生成された通信ログを記憶する。
料金算出情報記憶手段１ｇは、ユーザ２ａの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する。この料金算出情報は、例えば、ユーザ２ａが通信するデータ一単位当りの料金を示すが、これに限らず、ユーザ２ａの通信料金の算出のための情報であれば足りる。
【００２２】
算出結果情報記憶手段１ｈは、料金算出手段１ｅによって算出された通信料金を示す算出結果情報を記憶する。
移動端末装置２は、携帯電話、ノートパソコンなどのデータ通信可能な移動端末装置であり、メール送受信装置１が有する通信手段１ａと、通信回線によって接続される。移動端末装置２は、ユーザ２ａの操作に基づいて、電子メールの作成、閲覧などの指令、送受信される電子メールの本文、電子メールの送受信確認などに関するデータをメール送受信装置１に出力するとともに、メール送受信装置１から出力された電子メールに関するデータに基づく表示を、図示しない表示部に表示する。
【００２３】
このようなメール送受信装置１によれば、通信手段１ａにより、通信回線によってユーザ２ａの移動端末装置２と通信される。認証手段１ｂにより、ユーザ２ａが認証される。ログ生成手段１ｃにより、ユーザ２ａの移動端末装置２とデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログが生成され、生成された通信ログがログ記憶手段１ｆに記憶される。通信量集計手段１ｄにより、通信ログに基づいて、ユーザ２ａのデータ通信量が集計される。料金算出手段１ｅにより、集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶手段１ｇに記憶されている料金算出情報とに基づいて、ユーザ２ａの通信料金が算出され、算出されたユーザ２ａの通信料金を示す算出結果情報が算出結果情報記憶手段１ｈに記憶される。
【００２４】
これによって、通信量集計手段１ｄにより、通信ログに基づいてユーザ２ａのデータ通信量が集計され、料金算出手段１ｅにより、集計されたデータ通信量と、料金算出情報とに基づいてユーザ２ａの通信料金が算出されるので、ユーザ２ａの移動端末装置によるアクセスにおいてデータ通信量および通信料金の算定方法に応じた通信料金を算出することができる。
【００２５】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成を示す図である。図２に示すメールシステムは、組織３０内の電子メールおよび組織３０を構成するメンバが、組織３０の外部で移動端末装置である携帯電話２１，２２，・・・およびノートパソコン２３，・・・と組織３０内との間で電子メールの送受信、送受信の確認および電子メールの閲覧ならびにこれらの操作を行うシステムである。
【００２６】
ここで、組織の範囲については、必要に応じて定まるものとする。会社の場合においては、例えば、一つの部門を組織として扱ってもよいし、会社全体を組織として扱ってもよい。同様に、地方公共団体の場合においては、例えば一つの部署を組織として扱ってもよいし、団体そのものを組織として扱ってもよい。
【００２７】
本実施の形態に係るメールシステムでは、端末装置３１，３２，・・・が、ＬＡＮ（Local Area Network）１０を介して、電子メールの送受信を行うためのメールサーバ１００と接続されている。また、メールサーバ１００は、インターネット（Internet）４０を介して、移動体通信事業を行っている通信事業者４１，４２，４３，・・・と接続可能である。さらに、この通信事業者４１，４２，４３，・・・は、それぞれ無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・によって、契約下の携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・と接続可能である。
【００２８】
メールサーバ１００は、組織３０内および組織３０内と外部との間の電子メールの送受信を行うメールサーバであり、さらにユーザの携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・との間で電子メールに関するデータを通信する他、組織３０内の電子メールのアカウント管理なども行う。
【００２９】
メールサーバ１００は、インターネット４０および無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介して、組織３０に属するユーザが外出先などにおいて携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・上で作成された内部メールを格納する機能を有する。また、メールサーバ１００は、インターネット４０を介して組織３０の外部から組織３０内に送信された電子メールを受信して格納する機能を有する。
【００３０】
また、メールサーバ１００は、図示しないメール情報記憶部に格納されている電子メールを、携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・上で、電子メールの受信者であるユーザの要求に応じてウェブメールとして操作させる機能を有する。ここで、電子メールの操作とは、電子メールの新規作成およびその送信、受信または送信した電子メールの閲覧、受信した電子メールに対する返信メールの作成、受信または送信した電子メールの当該アカウントからの削除、作成中の電子メールの一時保存などの電子メールを管理するための操作である。
【００３１】
電子メールの操作に際しては、ユーザＩＤとパスワードとを携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・（例えば、携帯電話２１）上から入力させ、予め登録されている認証情報と一致した場合のみ、当該ユーザに対して、組織３０内部から当該ユーザに対して書き込まれた内部メールおよび組織３０の外部から当該ユーザに対して送信された外部メールの操作を行わせる。この電子メールの操作時には、メールサーバ１００は、ユーザの操作する携帯電話２１に対してユーザが操作する電子メールの内容を示す情報を、インターネット４０および無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介して送信する。この電子メールの内容を示す情報を受信した携帯電話２１は、図示しない表示部においてその電子メールの内容を表示する。ユーザは、この表示部に表示された電子メールの内容に基づいて、その電子メールを操作する。
【００３２】
また、メールサーバ１００は、携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・によって作成された電子メールを、インターネット４０を介して外部に送信する機能を有する。電子メールの送信に際しては、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に基づいてユーザによる電子メールの作成および送信の要求を受け付け、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）／ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）に従ってユーザが指定した送信先に電子メールを送信する。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、メールサーバ１００の管理下で格納され、組織３０内の端末装置３１，３２，・・・のブラウザ上および組織３０に属するユーザが操作する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・のみから組織３０内のユーザによって操作可能である電子メールを「ウェブメール」とする。以下に示す内部メールはもとより、組織３０の外部からメールサーバ１００に送信された外部メールも、組織３０内ではユーザによりウェブメールとして閲覧その他の操作が行われる。
【００３４】
また、組織３０内の端末装置３１，３２，・・・で作成され、組織３０の内部のユーザ同士のみでやりとりされる電子メールを「内部メール」とする。一方、組織３０の内部のユーザと、インターネット４０およびメールサーバ１００を介して組織３０の外部との間でやりとりされる電子メールを「外部メール」とする。
【００３５】
なお、本実施の形態では、「電子メール」には、内部メールおよび外部メールの両方が含まれ、さらにウェブメールも含まれるものとする。
すなわち、内部メールは、組織３０内の端末装置３１，３２，・・・のブラウザ上および組織３０に属するユーザが操作する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・で作成される。作成された内部メールは、メールサーバ１００内にウェブメールとして格納され、組織３０内の端末装置３１，３２，・・・のブラウザ上または組織３０に属するユーザが操作する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・で、内部メールの宛先に設定された組織３０内のアカウントでログインしたユーザのみが操作できる。
【００３６】
外部メールが組織３０内から外部に送信される場合には、端末装置３１，３２，・・・のブラウザ上または組織３０に属するユーザが操作する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・で作成され、ユーザの送信指示により、メールサーバ１００からインターネット４０を介して、一旦、送信先である送信相手の電子メールを管理するメールサーバ（図示省略）に送信される。その後、送信相手の電子メールを管理するメールサーバから、例えば送信相手が用いる外部の図示しない端末装置などに対して送信される。
【００３７】
なお、メールサーバ１００は、外部メールのみを扱うものとしてもよく、または内部メールのみを扱うものとしてもよい。
また、本実施の形態では、メールサーバ１００がウェブメールを管理する機能を有するが、これに限らず、メールサーバ１００とは異なるウェブメール専用サーバなどの独立した装置がウェブメールを管理する機能を有してもよく、さらに別の機能を有するサーバなどの兼用の装置がウェブメールを管理する機能を有してもよい。
【００３８】
携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・は、組織３０内部のユーザが、帰宅時、外出時など組織３０の外部でメールサーバ１００が提供するウェブメールを利用するために、メールサーバ１００と接続可能かつデータ通信可能な移動端末装置である。携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・は、インターネット４０および契約している通信事業者４１，４２，４３，・・・が提供する無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介してメールサーバ１００と接続可能である。携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・は、ウェブメールを使用する機能を有するとともに、メールサーバ１００を操作してメールサーバ１００からインターネット４０を介して組織３０の外部に電子メールを送受信する機能を有する。
【００３９】
端末装置３１，３２，・・・は、組織３０内部のユーザが、メールサーバ１００が提供するウェブメールを利用するために、組織３０内に設けられたコンピュータである。端末装置３１，３２，・・・は、メールサーバ１００が提供するウェブメールを使用する機能を有するとともに、メールサーバ１００を操作してメールサーバ１００からインターネット４０を介して組織３０の外部に電子メールを送受信する機能を有する。
【００４０】
次に、メールサーバ１００のハードウェア構成について説明する。
図３は、メールサーバのハードウェア構成を示す図である。メールサーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４２】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４３】
通信インタフェース１０６は、ＬＡＮ１０、インターネット４０などのネットワークに接続されている。通信インタフェース１０６は、これらのネットワークを介して、他のコンピュータ、移動端末装置との間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、メールサーバ１００のモジュール構成について説明する。図４は、メールサーバの機能を示すブロック図である。本実施の形態のメールサーバ１００は、電子メールの送受信を行うとともに、組織３０に属す外部のユーザの移動端末装置（携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・、例えば、携帯電話２１）との間で電子メールに関するデータを通信するサーバである。
【００４５】
メールサーバ１００は、この携帯電話２１との間で通信された電子メールに関するデータの料金を算出するために、通信部１１１、認証部１１２、ログ生成部１１３、通信量集計部１１４、料金算出部１１５、集計期間設定部１３１、ログ記憶部１４０、料金算出情報記憶部１５０および算出結果情報記憶部１６０を有する。
【００４６】
また、メールサーバ１００は、上記のように、インターネット４０および無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介して外部の携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・（例えば、携帯電話２１）と接続されている（図２参照）。
【００４７】
通信部１１１は、インターネット４０および通信事業者４１，４２，４３，・・・（図２参照）が提供する無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・などの通信回線によって携帯電話２１を操作してメールサーバ１００の操作を行うユーザの携帯電話２１と通信する。また、通信部１１１は、通信における接続先を示す通信アドレス情報を取得する。この通信アドレス情報は、例えば、通信事業者４１，４２，４３，・・・における図示しない接続点のＩＰアドレスである。接続点により通信事業者とインターネット４０が接続されている。通信事業者が中継する携帯電話２１などの移動端末装置のデータ通信は、この接続点を介してインターネット４０に接続される。この接続点のＩＰアドレスによって、携帯電話２１がいずれの通信事業者を介して通信を行っているかを特定することができる。この通信アドレス情報については、詳しくは図７において後述する。
【００４８】
認証部１１２は、ユーザを認証する。具体的には、認証部１１２は、ユーザのログインの正当性を担保するために、携帯電話２１が入力を受け付けたユーザのアカウントに対応するＩＤおよびＩＤに対応するパスワードにより、ユーザの電子メールを管理するアカウントに対するログインを認証する。認証に成功した場合、メールサーバ１００は、携帯電話２１によるユーザのログインを許可し、携帯電話２１に対して、認証されたＩＤのアカウントに応じたメール情報の提供を行う。これにより、メールサーバ１００は、携帯電話２１でアクセスしたユーザを認証する。そして、ユーザは、携帯電話２１によってメールサーバ１００と通信部１１１による通信を行うことができ、携帯電話２１によってＩＤに対応するアカウントに送信された電子メールの閲覧、削除、新規作成、返信メールの作成などの操作を行うことができる。
【００４９】
ログ生成部１１３は、認証部１１２によって認証された携帯電話２１のユーザと、ユーザによって携帯電話２１によって行われた通信におけるデータ通信量とを関連付けて記録した通信ログを生成し、生成した通信ログをログ記憶部１４０に記憶させる。この通信ログによって、ユーザの行った通信におけるデータの通信量が、ユーザごとに記録される。
【００５０】
このとき、ログ生成部１１３は、通信ログを認証部１１２によって認証されたユーザの携帯電話２１との通信におけるデータ通信量と、通信部１１１によって取得されたユーザの携帯電話２１との通信の通信アドレス情報とを記録して生成し、生成した通信ログをログ記憶部１４０に記憶させる。
【００５１】
通信量集計部１１４は、ログ記憶部１４０に記憶された通信ログに基づいて、通信ログに記録されているユーザのデータ通信量を、通信アドレスに基づいて接続先（通信事業者）ごとに集計する。これにより、ユーザによって携帯電話２１で行われた通信のデータ通信量が、通信事業者ごとに集計されるので、ユーザが複数の移動端末装置を利用している場合にも、区別して通信料金を算出することができる。
【００５２】
料金算出部１１５は、通信量集計部１１４によって集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶部１５０に記憶されたユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報とに基づいて、接続先ごとにユーザの通信料金を算出し、算出した接続先ごとのユーザの通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶部１６０に記憶させる。
【００５３】
このとき料金算出部１１５は、算出したユーザの通信料金における接続先と、料金算出情報に含まれておりユーザの携帯電話２１の利用時における通信の事前に登録された接続先を特定可能なユーザ接続先情報によって示された接続先とを比較して、ユーザの通信における接続先が、ユーザ接続先情報が示す事前に登録された接続先と一致しない場合には、接続先との通信による通信料金を除外して、算出した接続先ごとのユーザの通信料金を示す算出結果情報を算出結果情報記憶部１６０に記憶させる。
【００５４】
これにより、ユーザが予め登録された接続先（通信事業者）以外の経路でメールサーバ１００と通信した場合には、組織３０が負担（または補助）する通信料金の算出から除外されるので、例えば通信料金が登録された接続先より低廉な経路で通信を行った上で通信料金を請求し、差額を着服するような不正を防止することができる。
【００５５】
なお、料金算出部１１５は、同一のユーザについて複数の通信事業者を介してデータ通信が行われている場合には、ユーザに適用される契約プラン（図６参照）のうちから、最もデータ通信の単価が安いものを適用して組織３０が負担する通信料金を算出してもよい。これによって、複数の登録された通信経路におけるデータ通信によってユーザに支給されるデータ通信量に差額が生じる場合に、高い方の通信料金を請求して差額を着服するような不正を防止することができる。
【００５６】
また、料金算出部１１５は、補助率を示すレート（割合）を設定することで、通信量集計部１１４によって集計されたデータ通信量と、料金算出情報記憶部１５０に料金算出情報とに基づいて、ユーザの通信料金を算出し、算出したユーザの通信料金に対して、料金算出情報に含まれる補助率情報が示すレートを積算して支給額を求め、積算して得られた支給額を示す算出結果情報を算出結果情報記憶部１６０に記憶させることもできる。これにより、メールサーバ１００は、組織３０が通信料金を全額負担する場合のみならず、組織３０が通信料金を所定の割合で負担する場合においても、組織３０が負担すべき通信料金を算出することができる。この補助率を示すレートについては、詳しくは図６において後述する。
【００５７】
集計期間設定部１３１は、メールサーバ１００の管理者の操作による、ユーザの通信料金の集計期間の設定である集計期間設定を受け付ける。この集計期間設定により、通信ログ（図８参照）の項目である日付に基づいて、ユーザにより一定期間内に通信されたデータ通信量を集計して、ユーザのその一定期間内の通信料金を算出することができる。この集計期間の設定については、詳しくは図１１において後述する。
【００５８】
ログ記憶部１４０は、ログ生成部１１３によって生成された通信ログを記憶する。この通信ログについては、詳しくは図８において後述する。
料金算出情報記憶部１５０は、ユーザの通信料金を算出するための算定方法を示す料金算出情報を記憶する。この料金算出情報は、例えば、ユーザが通信するデータ一単位当りの料金を示すが、これに限らず、ユーザの通信料金の算出のための情報であれば足りる。
【００５９】
ここで、料金算出情報記憶部１５０は、ユーザテーブル１５１ａ（図５参照）、料金換算テーブル１５２ａ（図６参照）およびキャリアテーブル１５３ａ（図７参照）を格納している。料金算出情報は、これらのユーザテーブル１５１ａに格納されているユーザ情報、料金換算テーブル１５２ａに格納されている料金換算情報およびキャリアテーブル１５３ａに格納されているキャリア情報から構成されている。
【００６０】
この料金算出情報を構成し、ユーザテーブル１５１ａに格納されているユーザ情報は、ユーザの携帯電話２１の接続先と、ユーザの携帯電話２１の接続先における料金設定とを関連付けて示す。
【００６１】
また、料金算出情報を構成し、料金換算テーブル１５２ａに格納されているおよび接続先における料金設定ごとのデータの一定量当たりのデータ通信料を示す料金換算情報を含む。
【００６２】
また、料金算出情報は、通信を行ったユーザに対して通信料金を補助するレートを示す補助率情報を含む。この補助率情報は、料金換算テーブル１５２ａに格納されている料金換算情報を構成する。
【００６３】
また、料金算出情報は、ユーザの携帯電話２１の利用時における通信の事前に登録された接続先を特定可能なユーザ接続先情報を含む。このユーザ接続先情報は、ユーザテーブル１５１ａに格納されているユーザ情報およびキャリアテーブル１５３ａに格納されているキャリア情報から構成される。このユーザ接続先情報を構成するユーザ情報およびキャリア情報によって、メールサーバ１００により、ユーザとの通信で利用された通信事業者が特定される。
【００６４】
算出結果情報記憶部１６０は、料金算出部１１５によって算出された通信料金を示す算出結果情報を記憶する。算出結果情報により、ユーザによるメールサーバ１００との通信において組織３０が負担すべき通信料金が示される。この算出結果情報については、詳しくは図１１において後述する。
【００６５】
また、メールサーバ１００は、受信した電子メールに関する情報を記憶するために、図示しないメール情報記憶部を有する。メール情報記憶部は、電子メールに関する情報であるメール情報を記憶する。このメール情報は、ＬＡＮ１０、インターネット４０、無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介して、端末装置３１などの組織３０内の端末装置のブラウザ上で、または携帯電話２１，２２，・・・，ノートパソコン２３，・・・で作成された内部メールおよびメールサーバ１００と接続されたインターネット４０、無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・を介して組織３０の外部から送信された外部メールの、メール本文およびヘッダ情報から構成される情報である（図２参照）。ヘッダ情報には、送信元、送信先、送信日時などを示す情報が含まれる。
【００６６】
携帯電話２１は、データ通信可能な移動端末装置であり、メールサーバ１００が有する通信部１１１と、インターネット４０（図２参照）および通信事業者４１，４２，４３，・・・などが提供する無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・などの通信回線によって接続される。携帯電話２１は、ユーザの操作に基づいて、電子メールの作成、閲覧などの指令、送受信される電子メールの本文、電子メールの送受信確認などに関するデータをメールサーバ１００に出力するとともに、メールサーバ１００から出力された電子メールに関するデータに基づく表示を、図示しない表示部に表示する。
【００６７】
なお、本実施の形態では、メールサーバ１００が上記の機能を有するが、これに限らず、メールサーバ１００とは異なる専用サーバなどの独立した装置が上記のすべての機能を有してもよい。また、メールサーバ１００を含んだ複数の装置がそれぞれ上記の機能の一部を有し、複数の装置全体で上記の機能を有してもよい。
【００６８】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００で用いられるユーザテーブルについて説明する。
図５は、ユーザテーブルのデータ構造を示す図である。図５に示すユーザテーブル１５１ａは、メールサーバ１００によって作成および管理されている。ユーザテーブル１５１ａは、組織３０に属する各ユーザと、各ユーザが利用している携帯電話２１（図２参照）などの移動端末装置の料金体系との対応関係を示すユーザ情報を格納するテーブルである。
【００６９】
ユーザテーブル１５１ａには、組織３０内のユーザに設定されているＩＤ（Identification）を示す項目である“ＩＤ”、ユーザの氏名を示す項目である“ユーザ名”、ユーザが利用している移動端末装置の通信事業者および料金体系を示す項目である“契約タイプ”が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、ユーザ情報を構成する。このユーザ情報は、料金算出情報として機能する。また、ユーザ接続先情報として機能する。なお、ここでは省略したが、ユーザ情報には、他に、ＩＤとの組合せでユーザを認証するためのパスワードが含まれる。
【００７０】
ＩＤは、メールサーバ１００などのメールシステム上において各ユーザを識別するために各ユーザに設定されている符号である。このため、ＩＤは、任意の文字列を用いることができるが、各ユーザに対し、当該ユーザを一意に特定できるように定められる。ユーザ名は、組織３０に属し、メールシステムを用いる各ユーザの氏名である。
【００７１】
契約タイプは、ユーザが利用している移動端末装置の通信事業者および料金体系を示している。この契約タイプに基づいて図６に示す料金換算テーブル１５２ａに格納されている料金換算情報を参照することで、各ユーザが利用している移動端末装置の料金算定方法、組織３０が通信料金を負担するレート、通信事業者（キャリア）などを取得することができる。
【００７２】
ここで、各ユーザは、メールサーバ１００との通信において、１または２以上の通信事業者の移動端末装置を利用することができる。本実施の形態では、ユーザが複数の通信事業者における移動端末装置を利用する場合には、例えば、図５に示すユーザテーブル１５１ａの上から１行目および２行目、ならびに３行目および４行目に示すように、同一のユーザについて複数のユーザ情報が作成され、それぞれのユーザ情報において、同一のＩＤに対して異なる契約タイプが関連付けられる。
【００７３】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００で用いられる料金換算テーブルについて説明する。
図６は、料金換算テーブルのデータ構造を示す図である。図６に示す料金換算テーブル１５２ａは、メールサーバ１００によって作成および管理されている。料金換算テーブル１５２ａは、ユーザが移動端末装置により行ったメールサーバ１００との通信について組織３０が負担する通信料金を算出するための情報を示す料金換算情報を格納するテーブルである。
【００７４】
料金換算テーブル１５２ａには、料金体系を識別する名称を示す項目である“契約タイプ”、データ一定量（１パケット）当りの通信料を示す項目である“単価”、通信を行ったユーザに対して通信料金を補助するレートを示す項目である“レート”、通信事業者の名称を示す項目である“キャリア”が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、料金換算情報を構成する。
【００７５】
契約タイプは、通信事業者が提供する各料金体系を識別するために各料金体系に設定されている名称である。
単価は、各契約タイプにおけるデータ通信料金の算定方法を示しており、一定量のデータ（１パケット：ここでは１２８バイト（byte）とする）を送受信した場合においてユーザに発生する通信料金を示す。
【００７６】
レートは、メールサーバ１００との間の通信によってユーザに発生した通信料金の一部を組織３０が負担する場合に、通信を行ったユーザに対して通信料金を補助する割合を示す。組織３０がメールサーバ１００との間の通信によってユーザに発生した通信料金を全額負担する場合には、このレートは通信料金の算出に使用されない。レートは、補助率情報を構成する。
【００７７】
キャリアは、移動端末装置による無線通信回線４１ａ，４２ａ，４３ａ，・・・（図２参照）による通信サービスを提供する通信事業者４１，４２，４３，・・・（図２参照）の名称を示す。
【００７８】
ここで、本実施の形態では、各通信事業者が複数の料金体系で通信サービスを提供している場合には、例えば、図６に示す料金換算テーブル１５２ａの上から１行目および２行目に示すように、同一のキャリアについて複数の料金換算情報が作成され、それぞれの料金換算情報において、同一のキャリアに対して異なる契約タイプが関連付けられる。
【００７９】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００で用いられるキャリアテーブルについて説明する。
図７は、キャリアテーブルのデータ構造を示す図である。図７に示すキャリアテーブル１５３ａは、メールサーバ１００によって作成および管理されている。キャリアテーブル１５３ａは、各通信事業者における接続先を示すキャリア情報を格納するテーブルである。
【００８０】
キャリアテーブル１５３ａには、通信事業者の接続点のＩＰアドレスを示す項目である“ＩＰアドレス”、通信事業者の名称を示す項目である“キャリア”が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、キャリア情報を構成する。このキャリア情報は、通信アドレス情報として機能する。
【００８１】
ＩＰアドレスは、通信事業者における接続点の、インターネット上におけるＩＰアドレスである。通常、通信事業者は、接続点においてＩＰアドレスを複数取得しており、そのうちいずれかのＩＰアドレスがデータ通信に割り当てられるので、キャリア情報にも、一つの通信事業者に対して複数のＩＰアドレスを設定可能である。キャリアは、通信事業者の名称を示す。
【００８２】
このキャリア情報により、メールサーバ１００は、通信ログ（図８参照）において記録されているＩＰアドレスに基づいて、ユーザが移動端末装置により通信を行った通信事業者を特定することができる。
【００８３】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００で記録される通信ログについて説明する。
図８は、通信ログのデータ構造を示す図である。図８に示す通信ログ１４１ａは、メールサーバ１００によって作成および管理されている。通信ログ１４１ａは、組織３０に属するユーザによりメールサーバ１００とデータ通信が行われたときに記録される通信ログを示すデータである。通信ログ１４１ａは、ログ生成部１１３によって生成され、ログ記憶部１４０に記憶される。
【００８４】
通信ログ１４１ａには、データ通信が行われた年月日および時分を示す項目である“日時”、データ通信を行ったユーザを特定する項目である“ＩＤ”、データ通信に使用された通信事業者の接続点におけるＩＰアドレスを示す項目である“ＩＰアドレス”、データ通信において送受信されたデータの量をバイト（byte）によって示す“データサイズ”が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士を互いに関連付けることにより、一つのデータ通信における通信ログが示される。
【００８５】
メールサーバ１００は、組織３０の外部から移動端末装置によりデータ通信が行われる都度、通信ログ１４１ａの各行に示す通信ログを作成する。
本実施の形態では、この通信ログ１４１ａに記録されているデータサイズを、実際にデータ通信において送受信されたデータ通信量とみなして、これをパケット単位（１パケット＝１２８バイト（byte））に変換して通信料金が算出される。
【００８６】
次に、本実施の形態における処理の手順について説明する。まず、本実施の形態のメールサーバ１００において、携帯電話２１などの移動端末装置との間で行われたデータ通信のログを生成する際に実行されるログ生成処理について説明する。図９は、ログ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００８７】
本実施の形態のメールサーバ１００は、組織３０に属するユーザが利用する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・などの移動端末装置（例えば、携帯電話２１）（図２参照）からのデータ通信を開始する要求を受信すると、これに応じて、ユーザの認証を行い、データ通信を開始するとともに、ログ生成処理によって、そのデータ通信（開始の要求および認証におけるデータ通信も含む）の通信ログ（図８参照）を生成する。
【００８８】
［ステップＳ１１］メールサーバ１００のＣＰＵ１０１は、携帯電話２１からのユーザによるデータ通信の開始の要求を受信すると、ユーザの認証を行う。具体的には、ＣＰＵ１０１は、要求が送信された携帯電話２１に対してＩＤおよびパスワードの送信の要求を送信する。パスワードの送信の要求を受信した携帯電話２１は、ユーザによるＩＤおよびパスワードの入力を受け付け、受け付けたＩＤおよびパスワードをメールサーバ１００に送信する。ＣＰＵ１０１は、受信したＩＤおよびパスワードによってユーザを認証し、データ通信を開始する。
【００８９】
［ステップＳ１２］ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１におけるユーザの認証においてユーザの携帯電話２１との間で行われたデータ通信（データ通信の開始の要求を含む）の通信ログを生成し、ログ記憶部１４０に記憶させる。
【００９０】
［ステップＳ１３］ＣＰＵ１０１は、ユーザからの携帯電話２１によるメールの操作を受け付け、受け付けた操作を実行する。このメールの操作は、メールサーバ１００に格納されている電子メールの携帯電話２１における閲覧、電子メールの削除、新たな電子メールの作成などであり、携帯電話２１からメールサーバ１００に対してデータ通信によって指示される。また、このメールの操作に基づく実行結果は、メールサーバ１００から携帯電話２１に対してデータ通信によって送信される。
【００９１】
［ステップＳ１４］ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１３におけるメールの操作においてユーザの携帯電話２１との間で行われたデータ通信の通信ログを生成し、ログ記憶部１４０に記憶させる。
【００９２】
［ステップＳ１５］ＣＰＵ１０１は、携帯電話２１によってユーザのログアウトの指示を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、ログアウトの指示を受け付けていれば、ログアウトを実行し、ステップＳ１６に処理を進める一方、ログアウトの指示を受け付けていなければ、ステップＳ１３に処理を進める。
【００９３】
［ステップＳ１４］ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１５におけるログアウトの指示および実行においてユーザの携帯電話２１との間で行われたデータ通信の通信ログを生成し、ログ記憶部１４０に記憶させる。その後、処理を終了する。
【００９４】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００において、携帯電話２１などの移動端末装置との間で行われたデータ通信によって発生した通信料金の組織３０による負担額を算出する際に実行される料金算出処理について説明する。図１０は、料金算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
本実施の形態のメールサーバ１００は、図８のログ生成処理によって、組織３０に属するユーザが利用する携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・などの移動端末装置（例えば、携帯電話２１）（図２参照）との間のデータ通信が行われた場合に生成された通信ログ（図８参照）に基づいて、ユーザの携帯電話２１との間のデータ通信で発生した通信料金について組織３０が負担する料金を算出し、算出結果を料金表示画面１２０（図１１参照）に出力する。
【００９６】
［ステップＳ２１］ＣＰＵ１０１は、ログ記憶部１４０に記憶されている通信ログに基づいて、ユーザが携帯電話２１によってメールサーバ１００とデータ通信を行ったパケット量を集計する。このとき、ＣＰＵ１０１は、通信ログの日付に基づき、設定された集計期間内に生成された通信ログを抽出し、抽出した通信ログのデータサイズに記録されたデータ通信量から、集計期間内に行われたデータ通信のデータ通信量をユーザごとに集計する。次に、ＣＰＵ１０１は、集計したデータ通信量を、１パケット＝１２８バイト（byte）でパケット量に変換することにより、ユーザごとのデータ通信のパケット量を集計する。
【００９７】
［ステップＳ２２］ＣＰＵ１０１は、料金算出情報に基づいて、ステップＳ２１におけるパケット量の集計結果から、ユーザごとに組織３０が負担する通信料金を算出し、算出結果を算出結果情報記憶部１６０に記憶させる。
【００９８】
［ステップＳ２３］ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２１で集計したユーザごとのパケット量およびステップＳ２２で算出したユーザごとの通信料金を、料金表示画面１２０に表示する。その後、処理を終了する。
【００９９】
次に、本実施の形態のメールサーバ１００のモニタ１１上に表示される、通信料金の算出結果を表示する料金表示画面１２０について説明する。
図１１は、料金表示画面を示す図である。図１１に示した料金表示画面１２０は、組織３０におけるメールサーバ１００の管理者などにより、携帯電話２１，２２，・・・、ノートパソコン２３，・・・などの移動端末装置（例えば、携帯電話２１）（図２参照）とメールサーバ１００とのデータ通信によって発生した通信料金の算出結果を表示する画面の一例である。
【０１００】
料金表示画面１２０には、通信料金の算出結果が表示される算出結果表示領域１２０ａ、通信料金の集計期間を表示する期間表示領域１２０ｂ、通信料金の再計算の実行を指示する操作を受け付ける再計算ボタン１２０ｃおよび通信料金の算出結果の印刷を指示する操作を受け付ける印刷ボタン１２０ｄが設けられている。
【０１０１】
算出結果表示領域１２０ａには、項目として、ユーザを示す“名前”、通信事業者を示す“キャリア”、データ通信で送受信されたデータ量を示す“パケット量”、組織３０が負担する通信料金を示す“料金”が設けられている。
【０１０２】
例えば、組織３０の会計責任者により、これに基づいて組織３０が負担する通信料金を各ユーザごとに集計して各ユーザに支給する。
期間表示領域１２０ｂには、集計期間の開始日および終了日が表示されている。この期間表示領域１２０ｂに表示されている開始日および終了日は、新たに入力して修正することが可能である。
【０１０３】
再計算ボタン１２０ｃは、メールサーバ１００の管理者などによる操作を受け付けると、メールサーバ１００は、期間表示領域１２０ｂに設定されている集計期間について通信ログ（図８参照）を集計して通信料金を計算する。
【０１０４】
したがって、期間表示領域１２０ｂに開始日および終了日を入力することによって集計期間を新たに設定してから、再計算ボタン１２０ｃを操作することによって、任意の期間の通信料金の算出結果を求めることができ、組織３０が負担する通信料金の柔軟な集計をすることができる。
【０１０５】
印刷ボタン１２０ｄは、メールサーバ１００の管理者などによる操作を受け付けると、メールサーバ１００は、料金表示画面１２０の表示内容をプリントアウトする。これにより、メールサーバ１００の管理者などは、通信料金の算出結果を必要に応じて紙に出力することができる。
【０１０６】
以上のようにして、本実施の形態のメールサーバ１００は、通信ログに基づいてユーザによるデータ通信のデータ通信量を集計し、集計したデータ通信量と、料金算出情報とに基づいてユーザの通信料金が算出されるので、ユーザごとに、ユーザの移動端末装置とのデータ通信においてデータ通信量および料金の算定方法に応じた通信料金を算出することができる。これにより、ユーザからの費用請求に対して明確な根拠として対応できる。
【０１０７】
また、組織３０の費用負担が可能になることで、ユーザに負担させる場合に比較して組織３０のユーザのモバイル環境における電子メールの操作の利用頻度が高くなり、メール業務での対応速度の向上が図れる。
【０１０８】
また、料金換算テーブル１５２ａにレートを設定する事により、組織３０のポリシーに従って通信料金の支給額を設定することもできる。
また、１人のユーザが異なる通信事業者と契約した複数の移動端末装置を利用している場合にも、それぞれの契約プランに応じて適正に通信料金を算出して集計することができる。
【０１０９】
以上、本発明のメール送受信プログラム、メール送受信装置およびメール送受信システムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、上記については単に本発明の原理を示すものである。本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされ、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、メールサーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１１１】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。
【０１１２】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを通じて、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１３】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】メールサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】メールサーバの機能を示すブロック図である。
【図５】ユーザテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】料金換算テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】キャリアテーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】通信ログのデータ構造を示す図である。
【図９】ログ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】料金算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】料金表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  メール送受信装置
１ａ  通信手段
１ｂ  認証手段
１ｃ  ログ生成手段
１ｄ  通信量集計手段
１ｅ  料金算出手段
１ｆ  ログ記憶手段
１ｇ  料金算出情報記憶手段
１ｈ  算出結果情報記憶手段
２  移動端末装置
【図１】
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【図２】
0005040761.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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