(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２〜５０ｇ／ｇの保水量を持つ吸水性樹脂（Ａ）と、多価金属イオン（Ｂ）とを含有し、多価金属イオン（Ｂ）の含有量が吸水性樹脂（Ａ）１ｇ当たり０．２〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする細胞培養用担体。
【請求項２】
さらに、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有する人工ペプチド（Ｐ）を含有する請求項１に記載の細胞培養用担体。
【請求項３】
吸水性樹脂（Ａ）が架橋ポリ（メタ）アクリル酸である請求項１又は２に記載の細胞培養用担体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の細胞培養用担体を用いて、細胞を培養する工程を含む有用物質の生産方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の細胞培養用担体を用いて、細胞を培養する工程を含む組織又は臓器の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は細胞培養用担体に関する。さらに詳しくは、無血清培養に好適な細胞培養用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞培養用担体としては、動物由来のコラーゲンを有するデキストランビーズ（非特許文献１）等が知られている。
【０００３】
【非特許文献１】Microcarrier cell culture principles & methods（ファルマシアバイオテク（株）、１９９６年１０月１０日発行）２７〜３１頁等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のビーズでは、無血清培養において細胞増殖性が不十分である。また、上記のデキストランビーズには動物由来成分を有するため、ウイルス等の感染因子の混入の危険性があるという問題がある。すなわち、本発明の目的は、無血清培養においても優れた細胞増殖性を有すると共に、感染因子混入の危険性のない細胞培養用担体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の細胞培養用担体の特徴は、２〜５０ｇ／ｇの保水量を持つ吸水性樹脂（Ａ）と、多価金属イオン（Ｂ）とを含有し、多価金属イオン（Ｂ）の含有量が吸水性樹脂（Ａ）１ｇ当たり０．２〜１０ｍｍｏｌ／ｇである点を要旨とする。
【０００６】
また、本発明の有用物質の生産方法は、上記の細胞培養用担体を用いて、細胞を培養する工程を含む点を要旨とする。
【０００７】
また、本発明の組織又は臓器の生産方法は、上記の細胞培養用担体を用いて、細胞を培養する工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の細胞培養用担体は、優れた細胞増殖性を発揮する。また、動物由来成分を含まないため、ウイルス等の感染因子混入の危険性がない。
【０００９】
本発明の有用物質の生産方法によると、優れた細胞増殖性を発揮するため、有用物質を大量に得ることができる。また、ウイルス等の感染因子の混入されていない有用物質を容易に得ることができる。
【００１０】
本発明の組織又は臓器の生産方法によると、優れた細胞増殖性を発揮するため、目的の組織や臓器を容易に得ることができる。また、ウイルス等の感染因子の混入されていない組織や臓器を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
吸水性樹脂（Ａ）の保水量（ｇ／ｇ）は、細胞増殖性等の観点から、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜３０、最も好ましくは１０〜２５である。
【００１２】
なお、保水量は、次のようにして測定される。すなわち、約１００ｍＬの生理食塩水を攪拌しながら測定試料１．０ｇを投入してあらかじめ膨潤させた膨潤樹脂を、目開き５７μｍのナイロン網で作製した袋（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に移し、過剰の生理食塩水中に６０分間浸漬する。次いで、膨潤樹脂を袋ごと遠心脱水機に入れて、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水を行い、余剰水を取り除き、遠心脱水後の重量（ｇ２）を測定した後、次式から算出した値を保水量とする。なお、ナイロン網で作製した袋および生理食塩水については、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６に準拠する。
ただし、測定試料は、減圧乾燥機｛１２０℃、０．１ｋＰａ以下｝で１時間乾燥したものを用いる。
【００１３】
（保水量）＝（ｇ２）−１．０
【００１４】
吸水性樹脂（Ａ）としては、上記の保水量を持ち、水を吸収できるポリマーであれば特に限定されないが、（１）〜（１９）のポリマー等が含まれる。
【００１５】
（１）特公昭５３−４６１９９号公報又は特公昭５３−４６２００号公報等に記載のデンプン−アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体。
（２）特開昭５５−１３３４１３号公報等に記載の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合又は噴霧重合等）により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（３）特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報又は特開平１１−５８０８号公報等に記載の逆相懸濁重合により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）。
（４）特開昭５２−１４６８９号公報又は特開昭５２−２７４５５号公報等に記載のビニルエステルと不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体のケン化物。
（５）特開昭５８−２３１２号公報又は特開昭６１−３６３０９号公報等に記載のアクリル酸（塩）とスルホ（スルホネート）基含有モノマーとの共重合体。
（６）米国特許第４３８９５１３号等に記載のイソブチレン−無水マレイン酸共重合架橋体のケン化物。
（７）特開昭４６−４３９９５号公報等に記載のデンプン−アクリロニトリル共重合体の加水分解物。
（８）米国特許第４６５０７１６号等に記載の架橋カルボキシメチルセルロース。
（９）高分子ゲルの最新動向（シーエムシー出版、２００４年発行）等に記載のポリアルキレン（エチレン、プロピレン等）グリコール架橋体。
（１０）高分子ゲルの最新動向（シーエムシー出版、２００４年発行）等に記載のポリビニルアルコール架橋体。
（１１）特開２００３−４８９９７号公報に記載のデンプン放射線架橋体。
（１２）特開平９−８５０８０号公報に記載のカルボキシル基含有架橋セルロース。
（１３）特開平１０−２５１４０２号公報に記載のポリアミノ酸放射線架橋体。
（１４）特開２００２−１７９７７０号公報に記載の架橋ポリアスパラギン酸。
（１５）特開２００１−１２０９９２号公報に記載の多糖類の多価金属イオン架橋体。
（１６）特開２００１−２９３５号公報、特開２００３−０５２７４２号公報、特開２００３−０８２２５０号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００３−１７６４２１号公報、特開２００３−１８３５２８号公報、特開２００３−１９２７３２号公報、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００３−２３８６９６号公報、特開２００３−３３５９７０号公報、特開２００４−０９１６７３号公報、特開２００４−１２１４００号公報、特開２００４−１２３８３５号公報、特開２００５−０７５９８２号公報、特開２００５−０９５７５９号公報、特開２００５−０９７５６９号公報、特開２００５−１８６０１５号公報、特開２００５−１８６０１６号公報、特開２００５−２４７９３１号公報等に記載された高性能吸水性樹脂。
（１７） 特開昭６４−４３１８８号公報、特開昭５８−３６６３０号公報、特開平８−７３６９１号公報、特開平９−３１６２７１号公報等に記載のポリビニルアルコール系ポリマー。
（１８）特許第２８１２８６３号公報に記載のポリアクリルアミド系ポリマー。
（１９）特開平９−５１７９４号公報に記載の親水性ウレタン樹脂系ポリマー。
【００１６】
これらのうち、細胞の担体への接着性等の観点から、（１）、（２）、（３）、（１２）、（１３）、（１４）、（１６）及び（１８）が好ましく、さらに好ましくは（２）、（３）、（１６）及び（１８）、特に好ましくは（３）及び（１６）である。すなわち、架橋ポリ（メタ）アクリル酸（塩）が好ましい。
【００１７】
なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、酸（塩）とは、酸及び／又は酸塩を意味する。
アクリル酸塩及びメタクリル酸塩としては、アクリル酸又はメタクリル酸のアルカリ金属（リチウム、カリウム及びナトリウム等）塩及び多価金属｛アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）、ホウ素属金属（アルミニウム、ガリウム及びインジウム等）、及び遷移金属（チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、銀、カドミウム、オスミウム、及び白金等）｝塩及びアンモニウム塩等が用いられる。
【００１８】
これらのうち、細胞毒性等の観点から、アルカリ金属塩及び多価金属塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及び遷移金属塩、特に好ましくはアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、最も好ましくはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩である。
【００１９】
架橋ポリ（メタ）アクリル酸（塩）は、（メタ）アクリル酸（塩）を主構成単位としていれば、（メタ）アクリル酸（塩）と共重合可能なその他のビニルモノマーも構成単位とすることができる。共重合可能なその他のビニルモノマーとしては、公知の共重合性単量体（親水性ビニルモノマー及び疎水性ビニルモノマー）及び公知の架橋性単量体等が含まれる｛特開平１１−５８０８号公報、特開２００１−２９３５号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−２４７９３１号公報、特開２００５−１８６０１５号公報等｝。
【００２０】
共重合性単量体を使用する場合、共重合性単量体単位の含有量（重量％）は、（メタ）アクリル酸（塩）単位の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜７、特に好ましくは０．０３〜５、最も好ましくは０．０５〜３である。なお、細胞増殖性の観点等から、共重合性単量体単位を含まないことが好ましい。
【００２１】
架橋性単量体のうち、細胞増殖性等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋性単量体及び反応性官能基を２個以上有する架橋性単量体が好ましく、さらに好ましくは反応性官能基を２個以上有する架橋性単量体であり、特に好ましくはポリエチレンイミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリン（ジ又はトリ）グリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００２２】
架橋性単量体を使用する場合、架橋性単量体単位の含有量（重量％）は、（メタ）アクリル酸（塩）単位の重量に基づいて、０．００１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜１５、特に好ましくは０．０２〜５、最も好ましくは０．１〜２である。この範囲であると、細胞増殖性がさらに向上する。
【００２３】
架橋ポリ（メタ）アクリル酸は、（１）疎水性有機溶媒に、撹拌下、（メタ）アクリル酸（塩）、並びに必要により、共重合可能なその他のビニルモノマー、重合開始剤、連鎖移動剤及び／又はグラフト基材を連続的に供給して、公知の逆相懸濁重合させる方法（特開平１１−５８０８号公報、特開２００１−２９３５号公報、２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−２４７９３１号公報及び特開２００５−１８６０１５号公報等）；並びに（２）（メタ）アクリル酸（塩）、並びに必要により、共重合可能なその他のビニルモノマー、重合開始剤、連鎖移動剤及び／又はグラフト基材を、公知の水溶液重合させる方法（特開２００５−０７５９８２号公報、特開２００５−０９５７５９号公報、特開２００５−０９７５６９号公報、特開２００５−１８６０１５号公報及び特開２００５−１８６０１６号公報等）等により製造することができる。
【００２４】
吸水性樹脂（Ａ）は、必要に応じて、表面架橋剤により表面架橋処理を行うことができる。吸水性樹脂（Ａ）の表面近傍を表面架橋剤で架橋処理すると、細胞増殖性がさらに良好となる。
【００２５】
表面架橋剤としては、例えば、特開昭５９−１８９１０３号公報等に記載の多価グリシジル（エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル等が好ましい。）；特開昭５８−１８０２３３号公報又は特開昭６１−１６９０３号公報等に記載の多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート；特開昭６１−２１１３０５号公報又は特開昭６１−２５２２１２号公報等に記載のシランカップリング剤：並びに特開昭５１−１３６５８８号公報又は特開昭６１−２５７２３５号公報等に記載の多価金属等が挙げられる。これらの表面架橋剤のうち、多価グリシジル、多価アミン及びシランカップリング剤が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及びシランカップリング剤、特に好ましくは多価グリシジルである。
【００２６】
表面架橋処理をする場合、表面架橋剤の量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件等により種々変化するが、表面架橋処理前の吸水性樹脂（Ａ）の重量に基づいて、０．００２〜８が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜４、特に好ましくは０．０５〜２、最も好ましくは０．０５〜１である。
【００２７】
表面架橋処理を行う方法としては、従来公知の方法が適用できる（たとえば、特開平１１−５８０８号公報、特開２００１−２９３５号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−２４７９３１号公報及び特開２００５−１８６０１５号公報）。
【００２８】
吸水性樹脂（Ａ）は、必要により乾燥処理、粉砕処理及び／又は分級処理される。乾燥処理する方法は特に限定されず、５０〜２３０℃の温度の熱風で乾燥する方法、５０〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等の使用による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法及び赤外線による乾燥法等が使用できる。粉砕処理する方法は特に限定されず、通常の装置（ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びジェット気流式粉砕機等）を用いて粉砕できる。また分級処理する方法も特に限定されず、通常の装置（乾式振動篩い機、湿式振動篩い機及び風力分球機等）を用いて分級できる。
【００２９】
吸水性樹脂（Ａ）の外形状は、球状、針状、扁平（楕円）状（紡錘状）、薄片状、ブドウ房状、不定形破砕状及び繊維状のいずれでもよいが、細胞増殖性等の観点から、球状及び扁平（楕円）状（紡錘状）が好ましく、さらに好ましくは球状である。
【００３０】
吸水性樹脂（Ａ）を生理食塩水で膨潤させて得た膨潤粒子の体積平均粒子径（μｍ）は、細胞増殖性等の観点から、１０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは２５〜１０００、特に好ましくは５０〜５００、最も好ましくは１００〜３００である。
なお、膨潤粒子の体積平均粒子径は、１重量部の測定試料を生理食塩水（０．９重量％）１００重量部中に、２５℃で６０分間浸漬させることにより調製される膨潤粒子を、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に準拠して、レーザー式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製ＬＡ−９２０、分散媒：生理食塩水、測定温度：２５℃）により測定できる。
【００３１】
吸水性樹脂（Ａ）としては、市場から容易に入手でき、アクアパール（登録商標）シリーズ｛サンダイヤポリマー（株）｝、サンフレッシュ（登録商標）シリーズ｛三洋化成工業（株）｝、アクアキープ（登録商標）シリーズ｛住友精化（株）｝、アロンザップ（登録商標）シリーズ（東亜合成（株））及びアクアリック（登録商標）シリーズ（（株）日本触媒製）等が挙げられる。これらのうち、アクアパールシリーズ及びアクアキープシリーズが好ましく、さらに好ましくはアクアパールシリーズである。
【００３２】
多価金属イオン（Ｂ）としては、少なくとも２価の原子価を有する金属イオンを意味する。
多価金属イオン（Ｂ）としては、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）、ホウ素属金属（アルミニウム、ガリウム及びインジウム等）及び遷移金属（チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、コバルト、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、銀、カドミウム、オスミウム及び白金等）が挙げられる。これらのうち、細胞毒性の観点から、マグネシウム、カルシウム、バリウム、マンガン、鉄、銅及び亜鉛が好ましく、さらに好ましくはマグネシウム、カルシウム及び鉄、特に好ましくはマグネシウム及びカルシウムである。
本発明の細胞培養用担体に含まれる多価金属イオンは、１種類であっても、２種類以上であってもよい。
【００３３】
多価金属イオン（Ｂ）の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、細胞増殖性等の観点から、吸水性樹脂（Ａ）１ｇ当たり、０．２〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５、特に好ましくは１〜３である。
【００３４】
多価金属イオン（Ｂ）の含有量は、１ｇの測定試料をるつぼ（恒量済み）にいれ秤量した後、電気炉で灼熱・灰化させ｛５５０〜６００℃、６時間｝、引き続き、約２５℃に冷却してから、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３ｍｌを加えて６０分間放置し、上清液をＩＣＰ発光分光分析により定量される。
ただし、測定試料は、減圧乾燥機｛１２０℃、０．１ｋＰａ以下｝で１時間乾燥したものを用いる。
【００３５】
多価金属イオンは、細胞培養の際にイオンの状態で存在していればよく、細胞培養に供されるまで、金属化合物のまま存在していてもよい。
金属化合物としては、水に接触すると金属イオンに解離できるものであれば制限がなく、たとえば、金属水酸化物、金属塩｛ハロゲン化金属塩、炭酸金属塩、炭酸水素金属塩、リン酸金属塩、硝酸金属塩、硫酸金属塩、脂肪酸金属塩、有機スルホン酸金属塩及び有機リン酸金属塩等｝及び金属単体が含まれる。
【００３６】
したがって、本発明の細胞培養用担体は、（１）吸水性樹脂（Ａ）と多価金属イオン（Ｂ）とを混合することにより得てもよいし、（２）吸水性樹脂（Ａ）と金属化合物とを混合することによって得てもよいし、（３）吸水性樹脂（Ａ）の製造の際、金属化合物等を用いて、吸水性樹脂の金属塩として得てもよい。
【００３７】
（１）吸水性樹脂（Ａ）と多価金属イオン（Ｂ）とを混合する方法としては、吸水性樹脂｛又は後述する人工ポリペプチド結合吸水性樹脂｝を多価金属イオンを含む水溶液に浸漬する方法等が適用できる。必要により、濾別、真空乾燥等することができる。
多価金属イオンを含む水溶液としては、金属化合物の水溶液等が挙げられる。
多価金属イオンを含む水溶液の濃度としては、吸水性樹脂（Ａ）と混合したとき、多価金属イオン（Ｂ）の含有量が上記の範囲となれば制限ないが、０．０１〜１０００｛好ましくは０．１〜２３０｝ｍｍｏｍｌ／Ｌ程度である。
浸漬する温度にも制限がなく、５〜５０｛好ましくは２０〜３０｝℃程度である。
【００３８】
（２）吸水性樹脂（Ａ）と金属化合物とを混合する方法としては、吸水性樹脂（Ａ）と金属化合物とを公知の粉体混合方法等が適用できる。
粉体混合の際、吸水性樹脂（Ａ）は、水を含む水膨潤ゲルであってもよく、乾燥した粒子でもよい。
粉体混合の際、金属化合物の大きさは、水と接触したときに金属イオンに解離できれば制限はないが、混合しやすさ及び均一性等の観点から、０．１〜５０００｛好ましくは１〜２００｝μｍ程度である。
【００３９】
（３）吸水性樹脂（Ａ）の製造の際、金属化合物等を用いて、吸水性樹脂の金属塩とする方法としては、吸水性樹脂の分野で広く適用されている方法等が適用でき、たとえば、吸水性樹脂の構成単量体や分散剤として、金属化合物を用いて重合する方法；吸水性樹脂を得た後、金属水酸化物で中和する方法等が含まれる。
【００４０】
本発明の細胞培養用担体には、さらに、細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有する人工ペプチド（Ｐ）を含有することが好ましい。人工ポリペプチド（Ｐ）を含有すると、さらに細胞増殖性が良好となる。
【００４１】
「細胞接着性」とは、特定の最小アミノ酸配列が細胞のインテグリンレセプターに認識され、細胞が基材に接着しやすくなる性質を意味する（大阪府立母子医療センター雑誌、第８巻 第１号、５８〜６６頁、１９９２年）。
【００４２】
細胞接着性最小アミノ酸配列（Ｘ）としては、「病態生理、第９巻 第７号、５２７〜５３５頁、１９９０年」や「大阪府立母子医療センター雑誌、第８巻 第１号、５８〜６６頁、１９９２年」に記載されているもの等が用いられる。
【００４３】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の中で、Arg Gly Asp配列、Leu Asp Val配列、Leu Arg Glu配列、His Ala Val配列、Arg Glu Asp Val配列（１）、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）、Pro Asp Ser Gly Arg配列（３）、Arg Tyr Val Val Leu Pro Arg配列（４）、Leu Gly Thr Ile Pro Gly配列（５）、Arg Asn Ile Ala Glu Ile Ile Lys Asp Ile配列（６）、Ile Lys Val Ala Val配列（７）、Asp Gly Glu Ala 配列（８）、Gly Val Lys Gly Asp Lys Gly Asn Pro Gly Trp Pro Gly Ala Pro配列（９）、Gly Glu Phe Tyr Phe Asp Leu Arg Leu Lys Gly Asp Lys配列（１０）、Tyr Lys Leu Asn Val Asn Asp Ser配列（１１）、Ala Lys Pro Ser Tyr Pro Pro Thr Tyr Lys配列（１２）、Asn Arg Trp His Ser Ile Tyr Ile Thr Arg Phe Gly配列（１３）、Thr Trp Tyr Lys Ile Ala Phe Gln Arg Asn Arg Lys配列（１４）、Arg Lys Arg Leu Gln Val Gln Leu Ser Ile Arg Thr（１５）及びPro His Ser Arg Asn（１６）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、細胞接着性の観点等から、さらに好ましくはArg Gly Asp配列、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）、Ile Lys Val Ala Val配列（７）、Arg Lys Arg Leu Gln Val Gln Leu Ser Ile Arg Thr（１５）及びPro His Ser Arg Asn（１６）からなる群より選ばれる少なくとも１種、特に好ましくはArg Gly Asp配列である。
【００４４】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の両端には、他のアミノ酸｛アラニン（Ala）、グリシン（Gly）、セリン（Ser）、トレオニン（Thr）、バリン（Val）、ロイシン（Leu）、イソロイシン（Ile）、システイン（Cys）、メチオニン（Met）、フェニルアラニン（Phe）、チロシン（Tyr）、プロリン（Pro）、トリプトファン（Trp）、アスパラギン（Asn）、グルタミン（Gln）、アスパラギン酸（Asp）、グルタミン酸（Glu）、アルギニン（Arg）、リジン（Lys）及びヒスチジン（His）等｝を含んでいてもよい。
【００４５】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有すればよいが、細胞接着性の観点等から、１分子中に１〜５０個有するものが好ましく、さらに好ましくは２〜５０個、つぎに好ましくは３〜３０個、特に好ましくは４〜２０個、最も好ましくは５〜１５個有するものである。なお、２種以上の最小アミノ酸配列（Ｘ）が一分子中に含まれてもよい。
【００４６】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、最小アミノ酸配列（Ｘ）以外に、人工ポリペプチド（Ｐ）の熱安定性向上の観点等から、補助アミノ酸配列（Ｙ）を有することが好ましい。
【００４７】
補助アミノ酸配列（Ｙ）としては、最小アミノ酸配列（Ｘ）以外のアミノ酸配列が使用でき、人工ポリペプチド（Ｐ）の熱安定性の観点等から、Gly 及び／又はAlaを有する配列が好ましい。
【００４８】
補助アミノ酸配列（Ｙ）としては、（Gly Ala）a 配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列、（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）ｄ配列、（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e配列、｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly）i配列、（Ala）j配列、（Gly Gly Ala）k配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列、（Gly Pro Pro）ｎ配列、（Gly Ala Gln Gly Pro Ala Gly Pro Gly）ｏ配列、（Gly Ala Pro Gly Ala Pro Gly Ser Gln Gly Ala Pro Gly Leu Gln）ｐ配列及び／又は（Gly Ala Pro Gly Thr Pro Gly Pro Gln Gly Leu Pro Gly Ser Pro）ｑ配列を有する配列等が含まれる。これらのうち、（Gly Ala）a配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列、（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）d配列、（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e、｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列及び／又は（Gly Pro Pro）ｎ配列を有するものが好ましく、さらに好ましくは（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列、（Gly Val Pro Gly Val）h配列、（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列及び／又は（Gly Pro Pro）ｎ配列を有するもの、特に好ましくは（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列を有するものである。
【００４９】
なお、aは５〜１００の整数、bは１〜３３の整数、ｃ、ｄ及びｅは２〜３３の整数、fは１〜１９４の整数、ｇは｛１｝〜｛２００／（６＋ｆ）｝の小数点以下を切り捨てした整数、hは２〜４０の整数、i及びjは１０〜２００の整数、kは３〜６６の整数、ｍは２〜４０の整数、ｎは３〜６６の整数、ｏは１〜２２の整数、ｐ及びｑは１〜１３の整数である。
【００５０】
補助アミノ酸配列（Ｙ）は、グリシン(Gly)及び／又はアラニン(Ala)を含むことが好ましい。グリシン（Gly）及びアラニン（Ala）を含む場合、これらの合計含有割合（％）は、補助アミノ酸配列（Ｙ）の全アミノ酸個数に基づいて、１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２０〜９５、特に好ましくは３０〜９０、最も好ましくは４０〜８５である。この範囲であると、熱安定性がさらに良好となる。
【００５１】
グリシン（Gly）及びアラニン（Ala）の両方を含む場合、これらの含有個数割合（Gly／Ala）は、０．０３〜４０が好ましく、さらに好ましくは０．０８〜１３、特に好ましくは０．２〜５である。この範囲であると、熱安定性がさらに良好となる。
【００５２】
補助アミノ酸配列（Ｙ）には、以上の例示の他に、他のアミノ酸｛アラニン（Ala）、グリシン（Gly）、セリン（Ser）、トレオニン（Thr）、バリン（Val）、ロイシン（Leu）、イソロイシン（Ile）、システイン（Cys）、メチオニン（Met）、フェニルアラニン（Phe）、チロシン（Tyr）、プロリン（Pro）、トリプトファン（Trp）、アスパラギン（Asn）、グルタミン（Gln）、アスパラギン酸（Asp）、グルタミン酸（Glu）、アルギニン（Arg）、リジン（Lys）及びヒスチジン（His）等｝を含んでいてもよい。
【００５３】
（Gly Ala）a配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（１７）〜（１９）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）b配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２０）〜（２２）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Ala Gly Tyr）c配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２３）〜（２５）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Val Gly Tyr）d配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２６）〜（２８）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gly Tyr Gly Val）e配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（２９）〜（３１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
｛Asp Gly Gly (Ala)f Gly Gly Ala｝g配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３２）〜（３４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Val Pro Gly Val）h配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３５）〜（３８）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly）i配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（３９）〜（４１）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Ala）j配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４２）〜（４４）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Gly Ala）k配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４５）〜（４７）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Val Gly Val Pro）ｍ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（４８）〜（５０）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Pro Pro）ｎ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５１）〜（５３）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Gln Gly Pro Ala Gly Pro Gly）ｏ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５４）〜（５６）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Pro Gly Ala Pro Gly Ser Gln Gly Ala Pro Gly Leu Gln）ｐ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（５７）〜（５９）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
（Gly Ala Pro Gly Thr Pro Gly Pro Gln Gly Leu Pro Gly Ser Pro）ｑ配列を有する補助アミノ酸配列としては、配列番号（６０）〜（６２）で表されるアミノ酸配列等が挙げられる。
【００５４】
これらの補助アミノ酸配列のうち、配列番号（１７）、（１８）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２６）、（２７）、（２９）、（３０）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、（３６）、（３８）、（３９）、（４０）、（４２）、（４３）、（４５）、（４６）、（４８）、（４９）、（５１）、（５２）、（５４）、（５５）、（５７）、（５８）、（６０）又は（６１）で表されるアミノ酸配列が好ましく、さらに好ましくは配列番号（１８）、（２０）、（２１）、（２２）、（２４）、（２７）、（３０）、（３４）、（３５）、（３６）、（３７）、（３８）、（４０）、（４３）、（４６）、（４９）、（５２）、（５５）、（５８）又は（６１）で表されるアミノ酸配列、特に好ましくは配列番号（２０）、（２１）又は（３８）で表されるアミノ酸配列である。
【００５５】
補助アミノ酸配列（Ｙ）を含む場合、（Ｙ）の含有個数は、熱安定性の観点等から、人工ポリペプチド（Ｐ）1分子中に、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０、最も好ましくは５〜１５である。また、人工ポリペプチド（Ｐ）は、２種以上の補助アミノ酸配列（Ｙ）を含んでもよい。
【００５６】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、分岐鎖を含んでいてもよく、一部が架橋されていてもよく、環状構造を含んでいてもよい。しかし、人工ポリペプチド（Ｐ）は、架橋されていないことが好ましく、さらに好ましくは架橋されていない直鎖構造、特に好ましくは環状構造を持たず架橋されていない直鎖構造である。なお、直鎖構造には、β構造（直鎖状ペプチドが折れ曲がってこの部分同士が平行に並び、その間に水素結合が作られる二次構造）も含まれる。
【００５７】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着性及び熱安定性の観点等から、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）とが交互に化学結合してなる構造であることが好ましい。この場合、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との繰り返し単位（Ｘ−Ｙ）の数（個）は、細胞接着性の観点等から、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは２〜４０、特に好ましくは３〜３０、最も好ましくは４〜２０である。
【００５８】
また、最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数は同じでも異なっていてもよい。異なっている場合は、いずれかの含有個数が他方の含有個数より１個少ないことが好ましい｛この場合、補助アミノ酸配列（Ｙ）が少ないことが好ましい｝。人工ポリペプチド（Ｐ）中の最小アミノ酸配列（Ｘ）と補助アミノ酸配列（Ｙ）との含有個数割合（Ｘ／Ｙ）は、０．５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．９〜１．４、特に好ましくは１〜１．３である。
【００５９】
また、人工ポリペプチド（Ｐ）の末端部分（最小アミノ酸配列（Ｘ）又は補助アミノ酸配列（Ｙ）からペプチド末端まで）に他のアミノ酸を含んでもよい。他のアミノ酸を含む場合、その含有個数は、人工ポリペプチド（Ｐ）１個当たり、１〜１０００個が好ましく、さらに好ましくは３〜３００、特に好ましくは１０〜１００である。
【００６０】
人工ポリペプチド（Ｐ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗ）は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは２，０００〜７００，０００、特に好ましくは３，０００〜４００，０００、最も好ましくは４，０００〜２００，０００である。
【００６１】
なお、人工ポリペプチド（Ｐ）のＭｗは、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法により、測定サンプル｛ポリペプチド等｝を分離し、泳動距離を標準物質と比較する方法等の公知の方法によって求められる（以下、同じ）。
【００６２】
好ましい人工ポリペプチド（Ｐ）の一部を以下に例示する。
（１）最小アミノ酸配列（Ｘ）がArg Gly Asp配列（ｘ１）の場合
Arg Gly Asp配列（ｘ１）の１３個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）9配列（２１）（ｙ１）の１２個とを有し、これらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１１万のポリペプチド｛「プロネクチンＦ」、プロネクチンは三洋化成工業（株）の登録商標（日本及び米国）である。三洋化成工業（株）製＜以下同じ＞｝；（ｘ１）の５個と（Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列（２０）（ｙ２）の５個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約２万のポリペプチド（「プロネクチンＦ２」）；（ｘ１）の３個と（Gly Val Pro Gly Val）2 Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）3配列（３８）（ｙ３）の３個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１万のポリペプチド（「プロネクチンＦ３」）等。
【００６３】
（２）最小アミノ酸配列（Ｘ）がIle Lys Val Ala Val配列（ｘ２）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のArg Gly Asp配列（ｘ１）をIle Lys Val Ala Val配列（７）（ｘ２）に変更した「プロネクチンＬ」、「プロネクチンＬ２」、又は「プロネクチンＬ３」等。
【００６４】
（３）最小アミノ酸配列（Ｘ）がTyr Ile Gly Ser Arg配列（ｘ３）の場合
プロネクチンＦ、プロネクチンＦ２又はプロネクチンＦ３のArg Gly Asp配列（ｘ１）をTyr Ile Gly Ser Arg配列（ｘ３）に変更した「プロネクチンＹ」、「プロネクチンＹ２」、又は「プロネクチンＹ３」等。
【００６５】
また、（１）〜（３）のポリペプチドの他、宝酒造（株）製ＲｅｔｒｏＮｅｃｔｉｎ（リコンビナントヒトフィブロネクチンＣＨ−２９６）｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてArg Gly Asp配列（ｘ１）及びLeu Asp Val配列を含有するＭｗ約6万のポリペプチド｝、同ＲＧＤＳ−Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａ｛最小アミノ酸配列（Ｘ）としてArg Gly Asp配列（ｘ１）を含有するＭｗ約３万のポリペプチド｝も好ましく使用できる｛ただし、これらのポリペプチドは天然に由来し、補助アミノ酸配列（Ｙ）が含まれていない。よって、熱安定性等が上記の（１）〜（３）よりも劣る。また、これらのポリペプチドのアミノ酸配列は特開平２−３１１４９８号に開示されている。｝。
【００６６】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、人工的に合成されるものであり、例えば、有機合成法（固相合成法、液相合成法等）及び生化学的合成法［遺伝子組換え微生物（酵母、細菌、大腸菌等）］等によって製造する。すなわち、人工ポリペプチド（Ｐ）は、動物由来のコラーゲンやフィブロネクチン等の細胞接着性蛋白質を含まない。
【００６７】
有機合成法に関しては、例えば、日本生化学会編「続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）」第６４１〜６９４頁（昭和６２年５月２０日；株式会社東京化学同人発行）に記載されている方法等が用いられる。生化学的合成法に関しては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報に記載されている方法等が用いられる。人工ポリペプチド（Ｐ）を容易に合成できる点で、遺伝子組換え微生物による生化学的合成法が好ましく、特に好ましくは遺伝子組換え大腸菌を用いて合成する方法である。
【００６８】
本発明の細胞培養用担体において、吸水性樹脂（Ａ）と人工ポリペプチド（Ｐ）とは、通常、化学結合（イオン結合、水素結合及び／又は共有結合等）及び／又は物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）によって結合される。吸水性樹脂（Ａ）と人工ポリペプチド（Ｐ）とが強固に結合される点で、化学結合が好ましく、さらに好ましくは共有結合である。
【００６９】
人工ポリペプチド（Ｐ）は、吸水性樹脂（Ａ）と多価金属イオン（Ｂ）｛金属化合物等を含む。｝とを混合してから、吸水性樹脂（Ａ）に結合してもよいが、人工ポリペプチドと吸水性樹脂（Ａ）とを結合させて人工ポリペプチド結合吸水性樹脂を得てから、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂と多価金属イオン（Ｂ）｛金属化合物等を含む。｝とを混合することが好ましい。
【００７０】
吸水性樹脂（Ａ）に人工ポリペプチド（Ｐ）を共有結合させる方法としては、例えば、「ペプチド合成の基礎と実験、平成９年１０月５日、丸善株式会社発行」に記載の方法等が挙げられ、具体的には、以下の（１）〜（３）の通りである。
【００７１】
（１）人工ポリペプチド（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと吸水性樹脂（Ａ）のカルボキシル基とを反応させる場合、カルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが細胞培養用担体に由来する部分）｝を得た後、人工ポリペプチド（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものをこのアシルイソ尿素に加えることによって、吸水性樹脂（Ａ）と人工ポリペプチド（Ｐ）とをアミド結合できる。
カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
【００７２】
（２）人工ポリペプチド（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと吸水性樹脂（Ａ）のうちヒドロキシル基を有するもの｛共重合単量体として、ヒドロキシル基含有モノマーを用いたもの｝とを反応させる場合、吸水性樹脂（Ａ）のヒドロキシル基を予めカルボニルジイミダゾール化合物と反応させ、イミダゾール誘導体｛Ｒ−Ｉｍ、Ｉｍはイミダゾリン環、Ｒが吸水性樹脂（Ａ）に由来｝を得た後、人工ポリペプチド（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものをこのイミダゾール誘導体に加えることによって、吸水性樹脂（Ａ）と人工ポリペプチド（Ｐ）とをＮ−Ｃ結合できる。
カルボニルジイミダゾール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール等が挙げられる。
【００７３】
（３）人工ポリペプチド（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものと吸水性樹脂（Ａ）のカルボキシル基とを反応させる場合、吸水性樹脂（Ａ）のカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素を得た後、人工ポリペプチド（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものをこのアシルイソ尿素に加えることによって、吸水性樹脂（Ａ）とポリペプチドとをエステル結合できる。
【００７４】
人工ポリペプチド（Ｐ）を吸水性樹脂（Ａ）に、物理吸着、イオン結合及び／又は水素結合させる方法としては、溶媒等に人工ポリペプチド（Ｐ）と吸水性樹脂（Ａ）とを投入し、混合して作製する方法等が挙げられる。溶媒としては特に制限はないが、無機塩、有機酸塩、酸及び／又は塩基を０．００１〜５０重量％（好ましくは０．００５〜３０重量％、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％）含有する水溶液等（特開２００３−１８９８４８等に記載）が使用できる。
これらの溶媒の中で、無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液、並びに水が好ましく、さらに好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液、並びにイオン交換蒸留水、特に好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液である。
【００７５】
人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量は、細胞接着性等の観点から、吸水性樹脂（Ａ）１ｇ当たり、５ｎｇ／ｇ〜５００ｍｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは５０ｎｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇ、次に好ましくは５００ｎｇ／ｇ〜５０ｍｇ／ｇ、次に好ましくは５００ｎｇ／ｇ〜２０ｍｇ／ｇ、特に好ましくは５００ｎｇ／ｇ〜５ｍｇ／ｇ、最も好ましくは５μｇ〜５ｍｇ／ｇである。
【００７６】
なお、人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量は、人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量が５００μｇ／ｇを超える場合、Ｂｉｕｒｅｔ法（たとえば、日本生化学会編「生化学実験講座１、タンパク質の化学Ｉ」第４５〜５５頁（１９７９年１２月１１日；株式会社東京化学同人発行）等により求められる。
【００７７】
一方、人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量が５００μｇ／ｇ以下の場合、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法（たとえば、日本生化学会編「生化学実験講座１、タンパク質の化学Ｉ」第４５〜５５頁（１９７９年１２月１１日；株式会社東京化学同人発行）等により求められる。
【００７８】
また、免疫学的測定法（特開２００４−０４９９２１号公報等に記載）を利用して測定することもできる。具体的には、（１）人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量が既知である細胞培養用担体｛Ｂｉｕｒｅｔ法やＫｊｅｌｄａｈｌ法等で人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量が既知になった細胞培養用担体｝を生理食塩水に浸漬し、人工ポリプチド（Ｐ）と結合する抗体に酵素を標識したもの（以下、酵素標識抗体）とを反応させ、この反応した酵素標識抗体の酵素量を吸光度測定し、検量線（人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量とそれに対する吸光度）を作成する。（２）同様に検体（人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量が未知である細胞培養用担体）の吸光度を測定する。（１）で得られた検量線と（２）で得られた吸光度から、検体の人工ポリペプチド（Ｐ）の含有量を求めることができる。
なお、測定試料は、減圧乾燥機｛１２０℃、０．１ｋＰａ以下｝で１時間乾燥したものを用いる。
【００７９】
本発明の細胞培養用担体は、細胞増殖性を高めるため、細胞増殖因子を含有させてもよい。細胞増殖因子としては、細胞の増殖を促進する物質、例えば、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、コンドロモジュリン、テノモジュリン、インターフェロン、インターロイキン、腫瘍壊死因子、コロニー刺激因子、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ポリペプチド等が挙げられる（例えば、財団法人名古屋大学出版会発行「上田実編ティッシュエンジニアリング」（１９９９年）に記載）。これらの細胞増殖因子の中で、適用できる組織細胞の範囲が広く、細胞増殖性がより高くなるという観点等から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、骨形成因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子である。
【００８０】
細胞増殖因子は、吸水性樹脂（Ａ）に結合していることが好ましい。この結合は、吸水性樹脂（Ａ）と人工ポリペプチド（Ｐ）との結合と同様に、化学結合及び／又は物理吸着が使用でき、好ましい化学結合及び／又は物理吸着も同様である。
【００８１】
細胞増殖因子を含む場合、この含有量は、細胞増殖性等の観点から、吸水性樹脂（Ａ）１ｇ当たり、１０ｐｇ／ｇ〜１０００μｇ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１００ｐｇ／ｇ〜１００μｇ／ｇ、特に好ましくは１０００ｐｇ／ｇ〜１０μｇ／ｇである。
【００８２】
本発明の細胞培養用担体の外形状は、吸水性樹脂（Ａ）の外形状と一致する。
本発明の細胞培養用担体を生理食塩水で膨潤させて得た膨潤粒子の体積平均粒子径（μｍ）は、細胞増殖性等の観点から、１０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは２５〜１０００、特に好ましくは５０〜５００、最も好ましくは１００〜３００である。
【００８３】
本発明の細胞培養用担体の保水量（ｇ／ｇ）は、細胞増殖性等の観点から、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜３０、最も好ましくは１０〜２５である。
【００８４】
本発明の細胞培養用担体は、必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法としては、放射線、エチレンオキサイドガス、プラズマ、γ線、アルコール、オートクレーブ、乾熱等を用いた滅菌方法が適用できる。これらは、１種の方法のみで行ってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００８５】
本発明の細胞培養用担体に接着できる細胞（ＣＥ）としては細胞であれば制限がないが、本発明の細胞培養用担体を用いると細胞増殖性が高いため、医薬品等の有用物質生産や治療等に用いられる哺乳動物由来の正常細胞、哺乳動物由来の株化細胞及び昆虫細胞が適している。
【００８６】
哺乳動物由来の正常細胞としては、皮膚に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、血管に関与する細胞（血管内皮細胞、平滑筋細胞及び線維芽細胞等）、筋肉に関与する細胞（筋肉細胞等）、脂肪に関与する細胞（脂肪細胞等）、神経に関与する細胞（神経細胞等）、肝臓に関与する細胞（肝細胞等）、膵臓に関与する細胞（膵ラ島細胞等）、腎臓に関与する細胞（腎上皮細胞、近位尿細管上皮細胞及びメサンギウム細胞等）、肺・気管支に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、目に関与する細胞（視細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞等）、前立腺に関与する細胞（上皮細胞、間質細胞及び平滑筋細胞等）、骨に関与する細胞（骨芽細胞、骨細胞及び破骨細胞等）、軟骨に関与する細胞（軟骨芽細胞及び軟骨細胞等）、歯に関与する細胞（歯根膜細胞及び骨芽細胞等）、血液に関与する細胞（白血球及び赤血球等）、及び幹細胞｛例えば、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞（oval cell、small hepatocyte等）、脂肪組織幹細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、表皮幹細胞、腸管幹細胞、精子幹細胞、胚生殖幹（ＥＧ）細胞、膵臓幹細胞（膵管上皮幹細胞等）、白血球系幹細胞、リンパ球系幹細胞、角膜系幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）等｝等が挙げられる。
【００８７】
哺乳動物由来の株化細胞としては、３Ｔ３細胞、Ａ５４９細胞、ＡＨ１３０細胞、Ｂ９５−８細胞、ＢＨＫ細胞、ＢＯＳＣ２３細胞、ＢＳ−Ｃ−１細胞、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２細胞、Ｃ−６細胞、ＣＨＯ細胞、ＣＯＳ細胞、ＣＶ−１細胞、Ｆ９細胞、ＦＬ細胞、ＦＬ５−１細胞、ＦＭ３Ａ細胞、Ｇ−３６１細胞、ＧＰ＋Ｅ−８６細胞、ＧＰ＋ｅｎｖＡｍ１２細胞、Ｈ４−II−Ｅ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、ＨＥｐ−２細胞、ＨＬ−６０細胞、ＨＴＣ細胞、ＨＵＶＥＣ細胞、ＩＭＲ−３２細胞、ＩＭＲ−９０細胞、Ｋ５６２細胞、ＫＢ細胞、Ｌ細胞、Ｌ５１７８Ｙ細胞、Ｌ−９２９細胞、ＭＡ１０４細胞、ＭＤＢＫ細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＭＩＡ ＰａＣａ−２細胞、Ｎ１８細胞、Ｎａｍａｌｗａ細胞、ＮＧ１０８−１５細胞、ＮＲＫ細胞、ＯＣ１０細胞、ＯＴＴ６０５０細胞、Ｐ３８８細胞、ＰＡ１２細胞、ＰＡ３１７細胞、ＰＣ−１２細胞、ＰＥＲ．Ｃ６細胞、ＰＧ１３細胞、ＱＧＨ細胞、Ｒａｊｉ細胞、ＲＰＭＩ−１７８８細胞、ＳＧＥ１細胞、Ｓｐ２／Ｏ−Ａｇ１４細胞、ＳＴ２細胞、ＴＨＰ−１細胞、Ｕ−９３７細胞、Ｖ７９細胞、ＶＥＲＯ細胞、ＷＩ−３８細胞、ψ２細胞、及びψＣＲＥ細胞等が挙げられる｛細胞培養の技術（日本組織培養学会編集、株式会社朝倉書店発行、１９９９年）｝。
【００８８】
昆虫細胞としては、カイコ細胞（ＢｍＮ細胞及びＢｏＭｏ細胞等）、クワコ細胞、サクサン細胞、シンジュサン細胞、ヨトウガ細胞（Ｓｆ９細胞及びＳｆ２１細胞等）、クワゴマダラヒトリ細胞、ハマキムシ細胞、ショウジョウバエ細胞、センチニクバエ細胞、ヒトスジシマカ細胞、アゲハチョウ細胞、ワモンゴキブリ細胞及びイラクサキンウワバ細胞（Ｔｎ−５細胞、ＨＩＧＨ  ＦＩＶＥ細胞及びＭＧ１細胞等）等が挙げられる｛昆虫バイオ工場（木村滋 編著、株式会社工業調査会 発行、２０００年）。
【００８９】
これらの細胞のうち、医薬品等の有用物質生産や治療等の観点から、哺乳動物由来の正常細胞及び哺乳動物由来の株化細胞が好ましい。そして、治療に有用な点で、さらに好ましくは平滑筋細胞、肝細胞、骨芽細胞、上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び幹細胞、特に好ましくは上皮細胞である。また、医薬品等の有用物質生産に有用な点で、さらに好ましくは３Ｔ３細胞、ＢＨＫ細胞、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＨｅＬａ細胞、Ｌ−９２９細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＰＥＲ．Ｃ６細胞、ＶＥＲＯ細胞及びＷＩ−３８細胞、特に好ましくはＭＤＣＫ細胞及びＶＥＲＯ細胞である。
【００９０】
本発明の細胞培養用担体を用いる細胞培養方法に用いる培地（ＭＥ）としては、無血清培地（Ｇｒａｃｅ培地、ＩＰＬ−４１培地、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ’ｓ培地、Ｏｐｔｉ−ＰＲＯＴＭＳＦＭ培地、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭＴＭＩ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭＩＩ培地、ＣＤ−ＣＨＯ培地、ＣＨＯ−Ｓ−ＳＦＭＩＩ培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅＴＭ２９３培地、ＣＤ−ＣＨＯ  ＡＴＧＴＭ培地及びこれらの混合培地等）；一般の培地（ＲＰＭＩ培地、ＭＥＭ培地、Ｅａｇｌｅ’ｓＭＥＭ培地、ＢＭＥ培地、ＤＭＥ培地、αＭＥＭ培地、ＩＭＥＭ培地、ＥＳ培地、ＤＭ−１６０培地、Ｆｉｓｈｅｒ培地、Ｆ１２培地、ＷＥ培地、ＡＳＦ１０３培地、ＡＳＦ１０４培地、ＡＳＦ３０１培地、ＴＣ−１００培地、Ｓｆ−９００ＩＩ培地、Ｅｘ−ｃｅｌｌ４０５培地、Ｅｘｐｒｅｓｓ−Ｆｉｖｅ培地、Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ培地及びこれらの混合培地）；及びこれらの混合培地が挙げられる。
【００９１】
これらのうち、ヒトへの感染の可能性がある物質（血清に由来するウイルス等）の混入防止の観点等から、無血清培地が好ましく、さらに好ましくはＯｐｔｉ−ＰＲＯＴＭＳＦＭ培地、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭＴＭＩ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭＩＩ培地、ＣＤ−ＣＨＯ培地、ＣＨＯ−Ｓ−ＳＦＭII培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅＴＭ２９３培地、ＣＤ−ＣＨＯ  ＡＴＧＴＭ培地及びこれらの混合培地、特に好ましくはＯｐｔｉ−ＰＲＯＴＭＳＦＭ培地、ＶＰ−ＳＦＭ培地、ＣＤ２９３培地、２９３ＳＦＭＩＩ培地、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅＴＭ２９３培地及びこれらの混合培地である。
【００９２】
また、これらの培地には、血清を添加することができるが、ヒトへの感染の可能性がある物質（血清に由来するウイルス等）の混入防止の観点等から、血清を添加しないことが好ましい。
【００９３】
血清としては、ヒト血清、及び動物血清（ウシ血清、ウマ血清、ヤギ血清、ヒツジ血清、ブタ血清、ウサギ血清、ニワトリ血清、ラット血清、及びマウス血清等）が含まれる。
血清を添加する場合、これらのうち、ヒト血清、ウシ血清、及びウマ血清が好ましい。また、動物血清の由来は、成体由来の血清、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清等が挙げられる。血清を添加する場合、これらのうち、仔由来の血清、新生由来の血清、及び胎児由来の血清が好ましく、さらに好ましくは新生由来の血清、及び胎児由来の血清、特に好ましくは胎児由来の血清である。血清を添加する場合、さらに血清は、非働化処理や、抗体の除去処理等を行ってもよい。
【００９４】
血清を使用する場合、血清の使用量（重量％）は、培地の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜３０、特に好ましくは１〜２０である。
【００９５】
培地中には、必要に応じて、細胞増殖因子を含有させることができる。細胞増殖因子を含有させることにより、細胞の増殖速度を高めたり、細胞活性を高めたりすることができる。
【００９６】
細胞増殖因子としては、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、サイトカイン、インターロイキン、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ペプチドが含まれる。これらのうち、適用できる細胞の範囲が広く、治癒期間がより短縮できるという観点から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、インシュリン様増殖因子及び骨形成因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子及びインシュリン様増殖因子である。
【００９７】
細胞増殖因子を使用する場合、細胞増殖因子の含有量（重量％）は細胞増殖因子の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０−１６〜１０−３が好ましく、さらに好ましくは１０−１４〜１０−５、特に好ましくは１０−１２〜１０−７である。
【００９８】
これらの培地には、さらに抗菌剤（アンホテリシンＢ、ゲンタマイシン、ペニシリン及びストレプトマイシン等）を含有させることができる。抗菌剤を含有させる場合、この含有量（重量％）は抗菌剤の種類によって異なるが、培地の重量に基づいて、１０−６〜１０が好ましく、さらに好ましくは１０−５〜１、特に好ましくは１０−４〜０．１である。
【００９９】
培地に分散させる細胞の濃度（個／ｍＬ）としては特に制限はないが、培地１ｍＬ当たり、１００〜１億が好ましく、さらに好ましくは１０００〜１千万、特に好ましくは１万〜１００万である。
【０１００】
細胞の個数の計数方法は公知の方法が使用でき、例えば、クリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法で測定することができる｛細胞培養の技術（日本組織培養学会編集、株式会社朝倉書店発行、１９９９年）｝。
また、培地に投入する細胞培養用担体の乾燥重量（ｇ）は、培養する細胞の種類等によって適宜決定できるが、培地１Ｌ当たり、０．００５〜８００が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜２００、特に好ましくは０．１〜４０である。
【０１０１】
培養条件としては、特に制限は無く、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度１〜２０体積％、５〜４５℃で１時間〜１００日間、必要に応じて１〜１０日毎に培地交換しなら培養する条件等が適用できる。好ましい条件としては、ＣＯ２濃度３〜１０体積％、３０〜４０℃、１〜２０日間、１〜３日毎に培地交換しながら培養する条件である。
【０１０２】
細胞培養用担体から、細胞を剥離する方法は、公知の方法が使用でき、例えば、キレート剤（ＥＤＴＡ等）、非動物由来の蛋白質分解酵素｛植物由来の蛋白質分解酵素（パパイン等）｝、遺伝子組換えによる合成酵素（商品名：TrypLEＴＭ Select、インビトロジェン（株）製等）及び／又は動物由来の蛋白質分解酵素（トリプシンやコラゲナーゼ等）によって剥離させる方法が利用できる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
＜製造例１＞
＜吸水性樹脂（Ａ−１）の調製＞
攪拌機、モノマー供給管、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却器を備えた重合反応容器にシクロヘキサン６２４部、重合分散剤としてソルビタンモノステアレート３．１部を仕込み、窒素バブリングを３０分以上行って、溶存空気を追い出し７５℃まで昇温した。
【０１０４】
別の反応器に８０％アクリル酸水溶液１７３部を仕込み、冷却しながら２８％水酸化ナトリウム水溶液２０７部を加えて中和した。この水溶液に架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝５．７２部及び重合開始剤｛過硫酸カリウム｝０．２７８部、連鎖移動剤｛次亜リン酸ナトリウム｝０．０５３部を添加した後、窒素バブリングを行い、溶存空気を追い出しモノマー水溶液を得た。
【０１０５】
モノマー水溶液を上記の重合反応器のモノマー供給管より６．５ｍｌ／分の割合で連続的に重合反応器内の撹拌中（撹拌速度は５００ｒｐｍ）のシクロヘキサン液中に約１時間かけて供給しながら、シクロヘキサン還流下で重合を行った。
次に共沸脱水によって１６０部の水を抜き出した後、含水ゲルポリマーを取り出し、更に１２０℃で２時間乾燥して、乾燥架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を得た。
乾燥架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を、目開きが６３μｍのふるい及び５３μｍのふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）により分級して、粒子径５３〜６３μｍの粒子を得た。
【０１０６】
次に、粒子と、エチレングリコールジグリシジルエーテルを溶液濃度として２％含むメタノール／イオン交換水（体積比７０／３０）溶液７．５部とを均一混合し、メタノールを風乾した後、密閉容器に入れ、８０℃で１時間保持し、表面架橋を行った。その後、順風乾燥機中で１２０℃で３０分間乾燥させて、吸水性樹脂（Ａ−１）を得た。吸水性樹脂（Ａ−１）の保水量は１０ｇ／ｇであった。
【０１０７】
＜製造例２＞
＜吸水性樹脂（Ａ−２）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「０．０１４部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−２）を得た。吸水性樹脂（Ａ−２）の保水量は３０ｇ／ｇであった。
【０１０８】
＜製造例３＞
＜吸水性樹脂（Ａ−３）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「０．９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−３）を得た。吸水性樹脂（Ａ−３）の保水量は２１ｇ／ｇであった。
【０１０９】
＜製造例４＞
＜吸水性樹脂（Ａ−４）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「０．９部」に変更したこと、及び「目開きが６３μｍのふるい及び５３μｍのふるい」を「目開きが３２μｍのふるい及び４５μｍのふるい」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−４）を得た。吸水性樹脂（Ａ−４）の保水量は２１ｇ／ｇであった。
【０１１０】
＜製造例５＞
＜吸水性樹脂（Ａ−５）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「０．９部」に変更したこと、及び「目開きが６３μｍのふるい及び５３μｍのふるい」を「目開きが９０μｍのふるい及び１２５μｍのふるい」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−５）を得た。吸水性樹脂（Ａ−５）の保水量は２１ｇ／ｇであった。
【０１１１】
＜製造例６＞
＜吸水性樹脂（Ａ−６）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「０．０１１１部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−６）を得た。吸水性樹脂（Ａ−６）の保水量は３３ｇ／ｇであった。
【０１１２】
＜製造例７＞
＜吸水性樹脂（Ａ−７）の調製＞
架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「５．７２部」から「４．５２部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−７）を得た。吸水性樹脂（Ａ−７）の保水量は１３ｇ／ｇであった。
【０１１３】
＜実施例１＞
＜人工ポリペプチド（Ｐ１）の調製＞
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Arg Gly Asp配列の１３個と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（２１）の１２個とを有しこれらが交互に化学結合してなる構造を有するＭｗ約１１万のペプチド「プロネクチンＦ」を製造し、人工ポリペプチド（Ｐ１）とした。
【０１１４】
＜人工ポリペプチド（Ｐ１）が結合した吸水性樹脂の調製＞
吸水性樹脂（Ａ−１）の１ｇに、塩化ナトリウムを０．８５％で含有する０．０２Ｍ，ｐＨ７．２のリン酸緩衝液（以下、ＰＢＳ）の５０ｍＬを加え、３０分間放置して、吸水性樹脂（Ａ−１）を膨潤させ、アスピレーターで余分なＰＢＳを吸引除去した後、水溶性カルボジイミド（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド  ハイドロクロライド、（株）同仁化学研究所製）を６０ｍＭの濃度で含むＰＢＳ溶液の４０ｍＬを加え、ポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で攪拌し、２時間反応させて、変性吸水性樹脂を得た。なお、２時間反応後、反応溶液を吸引除去し、ＰＢＳの４０ｍＬを添加、吸引除去する洗浄操作を５回行った。
【０１１５】
次に、この変性吸水性樹脂に、人工ポリペプチド（Ｐ１）を６００μｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液の４０ｍＬを加え、ポリフッ化エチレン樹脂製攪拌羽で攪拌し、２時間反応させた後、反応溶液を吸引除去し、ＰＢＳの４０ｍLを添加、吸引除去する洗浄操作を５回行い、さらにイオン交換水の４０ｍＬを添加、吸引除去する洗浄操作を２回行い、引き続き、減圧乾燥機｛１２０℃、０．１ｋＰａ以下｝で、４時間減圧乾燥して人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−１）を得た。
【０１１６】
人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−１）１ｇを、塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液７ｍＬに浸し、２５℃で１時間静置した後、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂を濾別し、４０℃、０．１ｋＰａ以下で真空乾燥し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１）を得た。この担体（Ｅ−１）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１０ｇ／ｇであった。また、担体（Ｅ−１）を生理食塩水で膨潤させて得た膨潤粒子｛以下、膨潤粒子と略する。｝の体積平均粒子径は１５０μｍであった。
【０１１７】
＜実施例２＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−２）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−２）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−２）を得た。この担体（Ｅ−２）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇ人工ポリペプチドが含まれ、保水量は３０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径２００μｍであった。
【０１１８】
＜実施例３＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「硫酸マグネシウムを５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−３）を得た。この担体（Ｅ−３）には、２ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１１９】
＜実施例４＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを０．８ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−４）を得た。この担体（Ｅ−４）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと１ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１２０】
＜実施例５＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを１５０ｍｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−５）を得た。この担体（Ｅ−５）には、０．２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｍｏｌ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２１ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８５μｍであった。
【０１２１】
＜実施例６＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを４００ｍｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−６）を得た。この担体（Ｅ−６）には、０．５ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２１ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８５μｍであった。
【０１２２】
＜実施例７＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを１０ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−７）を得た。この担体（Ｅ−７）には、５ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１２３】
＜実施例８＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−３）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−８）を得た。この担体（Ｅ−８）には、１０ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１５ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１６５μｍであった。
【０１２４】
＜実施例９＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−４）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを０．８ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−４）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−９）を得た。この担体（Ｅ−９）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと１ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１００μｍであった。
【０１２５】
＜実施例１０＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−５）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを０．８ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−５）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１０）を得た。この担体（Ｅ−１０）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと１ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径３００μｍであった。
【０１２６】
＜実施例１１＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、「水溶性カルボジイミドを６０ｍＭの濃度で含むＰＢＳ溶液」を「水溶性カルボジイミドを２ｍＭの濃度で含むＰＢＳ溶液」に変更したこと、「人工ポリペプチド（Ｐ１）を６００μｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液」を「人工ポリペプチド（Ｐ１）を２０μｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを０．８ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−６）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１１）を得た。この担体（Ｅ−１１）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと１ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと５００ｎｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１２７】
＜実施例１２＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−３）」に変更したこと、「水溶性カルボジイミドを６０ｍＭの濃度で含むＰＢＳ溶液」を「水溶性カルボジイミドを１５０ｍＭの濃度で含むＰＢＳ溶液」に変更したこと、「人工ポリペプチド（Ｐ１）を６００μｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液」を「人工ポリペプチド（Ｐ１）を２０００μｇ／ｍＬの濃度で含むＰＢＳ溶液」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを０．８ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−７）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１２）を得た。この担体（Ｅ−１２）には、２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと１ｍｍｏｌ／ｇのマグネシウムイオンと５ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１９ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１２８】
＜実施例１３＞
「２８％水酸化ナトリウム水溶液２０７部」を「４８％水酸化ナトリウム水溶液１５２部及び３８％水酸化カルシウム５５部」に変更したこと、及び架橋性単量体｛エチレングリコールジグリシジルエーテル｝の使用量を「６．３２部」から「０．９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、吸水性樹脂（Ａ−８）を得た。
【０１２９】
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−８）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−８）｛本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１３）｝を得た。この担体（Ｅ−１３）には、１ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１８０μｍであった。
【０１３０】
＜実施例１４＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−２）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを１５０ｍｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−２）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１４）を得た。この担体（Ｅ−１４）には、０．２ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｍｏｌ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は３０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径２００μｍであった。
【０１３１】
＜実施例１５＞
「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを４００ｍｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−１）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１５）を得た。この担体（Ｅ−１５）には、０．５ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１５０μｍであった。
【０１３２】
＜実施例１６＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−６）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを１５ｍｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを１０ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−９）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１６）を得た。この担体（Ｅ−１６）には、５ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は３０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径２００μｍであった。
【０１３３】
＜実施例１７＞
「吸水性樹脂（Ａ−１）」を「吸水性樹脂（Ａ−７）」に変更したこと、及び「塩化カルシウムを２．５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」を「塩化カルシウムを２５ｇ／Ｌの濃度で含む水溶液」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−１０）を調製し、本発明の細胞培養用担体（Ｅ−１７）を得た。この担体（Ｅ−１７）には、１０ｍｍｏｌ／ｇのカルシウムイオンと２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径１５０μｍであった。
【０１３４】
＜比較例１＞
実施例１で調製した人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−１）を比較用の細胞培養用担体（ＨＥ−１）とした。この担体（ＨＥ−１）には、２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は１０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径は１５０μｍであった。
【０１３５】
＜比較例２＞
実施例２で調製した人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−２）を比較用の細胞培養用担体（ＨＥ−２）とした。この担体（ＨＥ−２）には、２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は３０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径は２００μｍであった。
【０１３６】
＜比較例３＞
実施例９で調製した人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−４）を比較用の細胞培養用担体（ＨＥ−３）とした。この担体（ＨＥ−３）には、２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径は１００μｍであった。
【０１３７】
＜比較例４＞
実施例１０で調製した人工ポリペプチド結合吸水性樹脂（Ｄ−５）を比較用の細胞培養用担体（ＨＥ−４）とした。この担体（ＨＥ−４）には、２ｍｇ／ｇの人工ポリペプチドが含まれ、保水量は２０ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径は３００μｍであった。
【０１３８】
＜比較例５＞
非特許文献１に記載された「動物由来のコラーゲンを有するデキストランビーズ」｛商品名Cytodex-3、アマシャム・バイオサイエンス社製｝を比較用の細胞培養用担体（ＨＥ−５）とした。この担体（ＨＥ−５）の保水量は１５ｇ／ｇであった。また、膨潤粒子の体積平均粒子径は１７５μｍであった。
【０１３９】
＜細胞増殖性評価＞
評価試料｛細胞培養用担体｝を生理食塩水で膨潤させた後、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水し余剰水を取り除いて膨潤担体を調製した。
スピンナーフラスコに膨潤担体４ｇを投入し、生理食塩水を１００ｍＬ／フラスコで加え、オートクレーブ滅菌（１２１℃、２０分間）した後、生理食塩水をアスピレータで吸引除去し、無血清培地（商品名：ＶＰ−ＳＦＭ、インビトロジェン（株）製）に抗菌剤（商品名：ＰＳＡ、カスケード社製）を０．２％で含有させた培地を５０ｍＬ／フラスコで添加し、１時間放置した。スピナーフラスコから培地を吸引除去し、再度、同じ培地を１００ｍＬ／フラスコで添加し、スピンナーフラスコを３７℃、二酸化炭素ガス濃度５容量％のＣＯ２インキュベーターの中に２時間放置した後、予めプレ培養していたＶＥＲＯ細胞（大日本住友製薬（株）製）を細胞濃度が２０万個／ｍＬになるように培地に播種した。引き続き、３７℃、二酸化炭素ガス濃度５容量％のＣＯ２インキュベーターの中で、３０ｒｐｍの攪拌をしながら、７日間の培養を行った。なお、培養４日目、５日目及び６日目に培地の半分を新しい培地と交換した。培養７日目にサンプリングし、単位体積当たりの細胞核数をクリスタルバイオレットを用いた細胞核計数法により計数し、培地中の細胞濃度（万個／ｍＬ）を測定し、結果を表１に示した。
【０１４０】
【表１】
0005000439.tif 000002
【０１４１】
以上の結果から、多価金属イオンを含まない細胞培養用担体（比較例１〜５）に比べて、本発明の細胞培養用担体（実施例１〜１７）は、ＶＥＲＯ細胞の増殖性が格段に高くなること判明した。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の細胞培養用担体は、無血清培養において優れた細胞増殖性を発揮することができ、またウイルス等の感染因子の混入の危険性がないため、細胞が関係する、研究開発、有用物質生産及び治療等に極めて有用である。
研究開発用としては、分化機能等の細胞機能評価用細胞の培養、動物実験（毒性試験、刺激性試験及び代謝機能試験等）の代替用細胞の培養、遺伝子や蛋白質導入用細胞の培養等に利用できる。
有用物質生産用としては、サイトカイン、血栓溶解剤、血液凝固因子製剤、ワクチン、ホルモン、抗生物質、抗体及び増殖因子等の生産用細胞の培養に利用できる。これらのうち、ワクチンの生産用細胞の培養に好適である。
治療用としては、皮膚、頭蓋骨、筋肉、皮膚組織、骨、軟骨、血管、神経、腱、靭帯、毛胞組織、粘膜組織、歯周組織、象牙質、骨髄、網膜、漿膜、胃腸管及び脂肪等の組織、並びに肺、肝、膵及び腎等の臓器の細胞培養に利用できる。
【配列表】
0005000439000001.app