(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機に用いられる昇降機部品を搬送するための基台部、
前記基台部に立てて設けられ、かつ互いに対になるように間隔をおいて配置された第１縦枠及び第２縦枠、
前記基台部の上面に設けられ、かつ前記第１縦枠と前記第２縦枠との間に配置され、前記昇降機部品の下端部が嵌め込まれる部品下端固定部、
前記昇降機部品の上端部と嵌合可能な部品上端固定部、及び
前記第２縦枠に接続され、底部に前記部品上端固定部が取り付けられ、前記第１縦枠と前記第２縦枠とを連結し前記部品上端固定部を前記部品下端固定部に対向させて、前記昇降機部品を前記部品上端固定部及び前記部品下端固定部により上下から挟むことにより前記基台部に前記昇降機部品を固定する連結位置と、前記第１縦枠と前記第２縦枠との連結を解除し前記昇降機部品を前記部品下端固定部に着脱するための最大開放位置との間で、前記第２縦枠との接続箇所を支点として変位可能であり、前記最大開放位置に配置された際にその位置で保持される連結腕部
を備えたことを特徴とする昇降機部品搬送用コンテナ。
【請求項２】
前記連結腕部は、前記最大開放位置に配置された際に、前記第２縦枠の高さ方向上方へ延長した状態で保持される
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機部品搬送用コンテナ。
【請求項３】
前記連結腕部には、掛け金及び保持溝のいずれか一方が設けられており、
前記第２縦枠には、前記掛け金及び前記保持溝の他方が設けられており、
前記連結腕部が前記最大開放位置に配置された際に、前記掛け金が前記保持溝に嵌ることによって、前記連結腕部が前記最大開放位置で保持される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の昇降機部品搬送用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータ若しくは動く歩道を含めた乗客コンベア、又はエレベータ等の昇降機に用いられる昇降機部品を搬送するための昇降機部品搬送用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機部品搬送用コンテナでは、開放形コンテナ（フラットラックコンテナ）であるコンテナ本体に、コンテナ本体の上面部をなす天枠が着脱可能となっており、その天枠の下面に部品固定用上枠が設けられている。また、コンテナ本体の床部の上面に部品固定用下枠が設けられており、その部品固定用下枠に昇降機部品の下端が嵌め込まれる。そして、コンテナ本体に天枠が取り付けられて、部品固定用上枠がその昇降機部品の上端に嵌め合わされることよって、昇降機部品が上方から下方へ押し付けられ、昇降機部品がコンテナ本体内に固定される。
【０００３】
なお、上記のような従来の昇降機部品搬送用コンテナに類似する文献公知技術としては、特許文献１に示すような薄板搬送用コンテナがある。この薄板搬送用コンテナでは、閉塞形コンテナ（ドライコンテナ）であるコンテナ本体の内壁側部に設けられた一対の部品固定用側枠に薄板を嵌め合わせることによって、コンテナ本体内に薄板が固定される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３１１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の昇降機部品搬送用コンテナでは、昇降機部品をコンテナ本体内に収容する際（梱包の際）、及びその昇降機部品をコンテナ本体から取り出す際（開梱の際）に、天枠及び部品固定用上枠をコンテナ本体から完全に取り外す必要がある。また、取り外された天枠及び部品固定用上枠の置き場所を確保する必要がある。これらの要因により、天枠及び部品固定用上枠の着脱作業が煩雑になっており、その作業に要する時間が増加していた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降機部品の収容・取り出し作業の作業効率を向上させ、その作業に要する時間を短縮させることができる昇降機部品搬送用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る昇降機部品搬送用コンテナは、昇降機に用いられる昇降機部品を搬送するための基台部、基台部に立てて設けられ、かつ互いに対になるように間隔をおいて配置された第１縦枠及び第２縦枠、基台部の上面に設けられ、かつ第１縦枠と第２縦枠との間に配置され、昇降機部品の下端部が嵌め込まれる部品下端固定部、昇降機部品の上端部と嵌合可能な部品上端固定部、及び第２縦枠に接続され、底部に部品上端固定部が取り付けられ、第１縦枠と第２縦枠とを連結し部品上端固定部を部品下端固定部に対向させて、昇降機部品を部品上端固定部及び部品下端固定部により上下から挟むことにより基台部に昇降機部品を固定する連結位置と、第１縦枠と第２縦枠との連結を解除し昇降機部品を部品下端固定部に着脱するための最大開放位置との間で、第２縦枠との接続箇所を支点として変位可能であり、最大開放位置に配置された際にその位置で保持される連結腕部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の昇降機部品搬送用コンテナは、連結腕部が連結位置と最大開放位置との一方から他方へ第２縦枠との接続箇所を支点として変位可能であり、連結腕部が最大開放位置に配置された際に連結腕部がその位置で保持されるので、従来の昇降機部品搬送用コンテナのような部品固定用上枠及び天枠の着脱作業が不要となることにより、昇降機部品の収容・取り出し作業の作業効率を向上させ、その作業に要する時間を短縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による昇降機部品搬送用コンテナを示す斜視図である。
図１において、コンテナ本体１は、開放形コンテナ（フラットラックコンテナ）である。また、コンテナ本体１は、第１〜第４柱状体２〜５と、第１〜第４柱下端連結部材組体６〜９と、第１〜第４柱上端連結部材１０〜１３と、第１〜４部品固定用縦枠１４〜１７と、部品上端固定機構１８と、部品下端固定機構１９とを有している。
【００１０】
また、コンテナ本体１の鉛直方向の骨格は、第１〜第４柱状体２〜５及び第１〜第４部品固定用縦枠１４〜１７によって形成されている。さらに、コンテナ本体１の底部の骨格は、第１〜第４柱下端連結部材組体６〜９によって形成されている。また、コンテナ本体１の上部の骨格は、第１〜第４柱上端連結部材１０〜１３によって形成されている。
【００１１】
第１〜第４柱状体２〜５、及び第１〜第４柱上端連結部材１０〜１３は、いずれも角形鋼管によって形成されている。第１〜第４柱下端連結部材組体６〜９は、いずれも複数本の角形鋼管が組み合わされて形成されている。第１〜第４柱状体２〜５のそれぞれは、水平断面長方形状の空間を形成するように、その長方形の四隅に立てて配置されている。また、第１〜第４柱状体２〜５は、互いに平行となるように配置されている。
【００１２】
第１柱状体２の下端部と第２柱状体３の下端部とは、第１柱下端連結部材組体６によって互いに連結されている。第１柱状体２の上端部と第２柱状体３の上端部とは、第１柱上端連結部材１０によって互いに連結されている。第２柱状体３の下端部と第３柱状体４の下端部とは、第２柱下端連結部材組体７によって互いに連結されている。第２柱状体３の上端部と第３柱状体４の上端部とは、第２柱上端連結部材１１によって互いに連結されている。
【００１３】
第３柱状体４の下端部と第４柱状体５の下端部とは、第３柱下端連結部材組体８によって互いに連結されている。第３柱状体４の上端部と第４柱状体５の上端部とは、第３柱上端連結部材１２によって互いに連結されている。第４柱状体５の下端部と第１柱状体２の下端部とは、第４柱下端連結部材組体９によって互いに連結されている。第４柱状体５の上端部と第１柱状体２の上端部とは、第４柱上端連結部材１３によって互いに連結されている。
【００１４】
第１〜第４部品固定用縦枠１４〜１７は、第１〜第４柱状体２〜５に対して平行に配置されている。第１部品固定用縦枠１４と第４部品固定用縦枠１７とは、互いに対になるように、第１柱上端連結部材１３の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。第２部品固定用縦枠１５と第３部品固定用縦枠１６とは、互いに対になるように、第２柱上端連結部材１１の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。従って、第１部品固定用縦枠１４及び第２部品固定用縦枠１５は、第１縦枠を構成しており、第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７は、第２縦枠を構成している。
【００１５】
第１部品固定用縦枠１４及び第２部品固定用縦枠１５は、第１柱上端連結部材１０の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。第１部品固定用縦枠１４及び第２部品固定用縦枠１５によって、第１柱下端連結部材組体６と第１柱上端連結部材１０とが互いに連結されている。第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７は、第１柱上端連結部材１２の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７によって、第３柱下端連結部材組体８と第３柱上端連結部材１２とが互いに連結されている。
【００１６】
第１部品固定用縦枠１４の第１柱上端連結部材１０の接続箇所（上端部）から下方に間隔をおいた位置には、第１当接部材２０が取り付けられている。第２部品固定用縦枠１５の第１柱上端連結部材１０との接続箇所（上端部）から下方に間隔をおいた位置には、第２当接部材２１が取り付けられている。第１当接部材２０及び第２当接部材２１の高さ位置は、ともに一致している。
【００１７】
部品上端固定機構１８は、第１〜第４連結腕部材２２〜２５と、部品上端固定部としての第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７とを有している。第１〜第４連結腕部材２２〜２５は、いずれもＬ字アングルによって構成されている。第１連結腕部材２２は、第１柱上端連結部材１０の長手方向に沿って配置されている。また、第１連結腕部材２２の底面部は、第１当接部材２０及び第２当接部材２１の上面部に当接している。
【００１８】
さらに、第１連結腕部材２２の長手方向の一端部は、第２連結腕部材２３の長手方向の一端部に接続されている。第２連結腕部材２３は、第２柱上端連結部材１１の長手方向に沿って配置されている。また、第２連結腕部材２３の長手方向の他端部は、第３連結腕部材２４の長手方向の一端部に接続されている。第３連結腕部材２４は、第３柱上端連結部材１２の長手方向に沿って配置されている。また、第３連結腕部材２４の長手方向の他端部は、第４連結腕部材２５の長手方向の一端部に接続されている。
【００１９】
第４連結腕部材２５は、第４柱上端連結部材１３の長手方向に沿って配置されている。また、第４連結腕部材２５の長手方向の他端部は、第１連結腕部材２２の長手方向の他端部に接続されている。つまり、第１〜第４連結腕部材２２〜２５は、互いに組み合わされることによって、四角形状の天枠を形成している。また、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５は、連結腕部（可動アーム）を構成している。
【００２０】
第１部品固定用上枠２６は、第２連結腕部材２３の底面部に取り付けられている。第２部品固定用上枠２７は、第４連結腕部材２５の底面部に取り付けられている。第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７の形状は、それぞれ第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の長手方向に連続した連続凹凸状となっている。これにより、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７は、板状の部材と嵌合可能となっている。
【００２１】
部品下端固定機構１９は、床板２８と、部品下端固定部としての第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１とを有している。床板２８は、第１柱下端連結部材組体６の長さ方向中間部と、第３柱下端連結部材組体８の長さ方向中間部との間を渡すように配置されている。ここで、第１〜第４柱下端連結部材組体６〜９及び床板２８は、昇降機部品を搬送するための基台部を構成している。また、第１〜第４柱下端連結部材組体６〜９には、フォークリフトの爪の挿入用の開口が設けられている。
【００２２】
第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１は、床板２８の上面に取り付けられている。また、第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１は、第１柱下端連結部材組体６及び第３柱下端連結部材組体８の長さ方向に互いに間隔をおいて配置されている。さらに、第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の形状は、第２柱下端連結部材組体７及び第４柱下端連結部材組体９の長手方向に連続した連続凹凸状となっている。
【００２３】
ここで、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７と第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１とは、いずれも、鋼材の骨格と、その骨格を被覆する弾性体等の保護材とによって形成されている。また、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７の凹凸の位置と、第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の凹凸の位置は、上下方向で互いに対応（一致）している。
【００２４】
次に、図１のコンテナ本体１内に昇降機部品Ａを収容した状態について説明する。図２は、図１のコンテナ本体１を示す側面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、図２では、図１の第３柱状体４、第４柱状体５、第３柱下端連結部材組体８及び第３柱上端連結部材１２を図の前面に配置した状態を示す。
【００２５】
図２，３において、コンテナ本体１の内部には、板状の複数の昇降機部品Ａが収容されている。昇降機部品Ａは、例えば、エスカレータ若しくは動く歩道を含めた乗客コンベア、又はエレベータ等の昇降機に用いられる部品である。より具体的な例を挙げると、乗客コンベアに用いられる部品としては、マンホールカバー、トラスの外板（意匠板）、又は欄干パネル等である。また、エレベータに用いられる部品としては、かごの壁板、又はドアパネル等である。
【００２６】
昇降機部品Ａの下端は、第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の凹部に嵌め込まれている。また、昇降機部品Ａの上端は、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７の凹部に嵌め込まれている。第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７によって、昇降機部品Ａが第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１側へ押し付けられている。つまり、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７と、第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１とによって、コンテナ本体１内に昇降機部品Ａが固定されている。
【００２７】
ここで、図１〜３において、第１連結腕部材２２の底面部と第１当接部材２０の上面部との当接箇所には、ボルト３２が螺入されている。これと同様に、第１連結腕部材２２の底面部と第２当接部材２１の上面部との当接箇所には、ボルト３２が螺入されている。第１連結腕部材２２の底面部は、ボルト３２によって、第１当接部材２０及び第２当接部材２１の上面部に固定されている。
【００２８】
第２連結腕部材２３における第３部品固定用縦枠１６との接続箇所には、摺動用の長孔２３ａが設けられている。第３部品固定用縦枠１６における第２連結腕部材２３との接続箇所には、取付孔（図示せず）が設けられている。第３部品固定用縦枠１６の取付孔と第２連結腕部材２３の長孔２３ａとには、ボルト３３が挿入されており、そのボルト３３の軸部にはナット（図示せず）が螺着されている。
【００２９】
第２連結腕部材２３は、ボルト３３によって、第３部品固定用縦枠１６に接続されている。また、第２連結腕部材２３は、ボルト３３を回転軸として回動可能となっている。第４部品固定用縦枠１７と第４連結腕部材２５との支持関係についても、第３部品固定用縦枠１６と第２連結腕部材２３との支持関係と同様である。つまり、第４連結腕部材２５は、ボルト３３によって第４部品固定用縦枠１７に接続されている。また、第４連結腕部材２５は、第２連結腕部材２３と同様に、長孔（図示せず）が設けられており、ボルト３３を回転軸として回動可能となっている。従って、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５は、それぞれ第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７との接続箇所を支点として回動可能となっている。
【００３０】
第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５は、回動されることによって、連結位置（閉鎖位置）と最大開放位置との間で変位可能となっている。第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５は、最大開放位置に配置された際に、それぞれ第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７に対して傾斜した状態で保持される。
【００３１】
第２連結腕部材２３における連結位置とは、第２部品固定用縦枠１５及び第３部品固定用縦枠１６の上端部同士を連結し、第１部品固定用上枠２６を第３部品固定用下枠３１に対向させる位置である。第２連結腕部材２３における最大開放位置とは、第２部品固定用縦枠１５及び第３部品固定用縦枠１６の上端部同士の連結を解除し、昇降機部品Ａを第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１に着脱するための位置である。
【００３２】
第４連結腕部材２５における連結位置とは、第１部品固定用縦枠１４及び第４部品固定用縦枠１７の上端部同士を連結し、第２部品固定用上枠２７を第１部品固定用下枠２９に対向させる位置である。一方、第４連結腕部材２５における最大開放位置とは、第１部品固定用縦枠１４及び第４部品固定用縦枠１７の上端部同士の連結を解除し、昇降機部品Ａを第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１に着脱するための位置である。
【００３３】
ここで、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が連結位置に配置された際に、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７と第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１とにより、昇降機部品Ａが上下から挟み込まれる。これによって、その昇降機部品Ａがコンテナ本体１内（床板２８の上面）に固定される。
【００３４】
第２連結腕部材２３における第３部品固定用縦枠１６との接続箇所の近傍（第２連結腕部材２３の下端部のうち第３部品固定用縦枠１６に隣接する箇所）には、棒状の掛け金（フック）３４が固定されている。掛け金３４は、第３連結腕部材２４の長手方向の外側（図２の左右方向の左側）へ向けて突出している。これと同様に、第４連結腕部材２５における第４部品固定用縦枠１７との接続箇所の近傍には、第３連結腕部材２４の長手方向の外側（図２の左右方向の右側）へ向けて突出するように、掛け金３４が固定されている。
【００３５】
図４は、図３のＩＶ部を拡大して示す断面図である。図４において、第３部品固定用縦枠１６における第２連結腕部材２３との接続箇所のうち、第１部品固定用縦枠１４側の箇所には、切り欠き状の保持溝１６ａが設けられている。保持溝１６ａは、第１部品固定用縦枠１４の反対側（図の左側から右側）へ向けてＵ字状に湾曲している。なお、図１に示すように、第４部品固定用縦枠１７にも、第３部品固定用縦枠１６と同様に、保持溝１６ａと同一形状の保持溝１７ａが設けられている。
【００３６】
また、図４において、第２連結腕部材２３の長孔２３ａの中心線は、へ字状に曲がっている。即ち、長孔２３ａは、へ字長辺部及びへ字短辺部により構成されている。長孔２３ａのへ字長辺部は、第２連結腕部材２３の長手方向一端側（図３の右側）の箇所から、第２連結腕部材２３の長手方向他端側（図３の左側）へ向けて長手方向に沿って連続している。長孔２３ａのへ字短辺部は、へ字長辺部の端から掛け金３４側へ傾斜している。なお、第４連結腕部材２５の長孔の形状も、第２連結腕部材２３の長孔２３ａと同一の形状となっている。
【００３７】
図５は、最大開放位置に配置されたときの図４の第２連結腕部材２３を示す断面図である。図５において、第２連結腕部材２３は、回動した際に、ボルト３３の軸部を摺動軸として長孔２３ａに沿って摺動される。そして、ボルト３３が長孔２３ａのへ字短辺部の端に当接すると、掛け金３４が保持溝１６ａに嵌る。掛け金３４が保持溝１６ａに嵌ることによって、第２連結腕部材２３が最大開放位置で保持される。ここで、第４連結腕部材２５についても、第２連結腕部材２３と同様であり、第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置されたときに、掛け金３４が保持溝１７ａに嵌ることによって、第４連結腕部材２５が最大開放位置で保持される。
【００３８】
次に、昇降機部品Ａのコンテナ本体１への収容作業について説明する。図６，７は、昇降機部品Ａの収容作業の作業行程の一部を説明するための説明図である。なお、図６，７では、図３と同方向からコンテナ本体１を見た状態を示す。図６において、第１連結腕部材２２から、矢示Ａのようにボルト３２が取り外される。そして、矢示Ｂのように第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の一端（図の左端）が作業員によって持ち上げられて、ボルト３３を回転軸として、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が図の時計回りに回動される。
【００３９】
その後、図７に示すように、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置されて、掛け金３４が保持溝１６ａ又は保持溝１７ａに嵌り、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置で保持される。このときに、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置されたことによって、コンテナ本体１の上部に作業用開口（作業用スペース）Ｘが形成される。この作業用開口Ｘの奥行き（図７の左右方向）寸法は、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の長手寸法の半分程度の寸法となっている。
【００４０】
この作業用開口Ｘを通して、昇降機部品Ａが図７の矢示Ｃ・矢示Ｄ・矢示Ｅの順に移動されて、昇降機部品Ａの下端部が第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の凹部に嵌め込まれる。このような作業を繰り返すことにより、複数の昇降機部品Ａがコンテナ本体１内に並べられる。
【００４１】
そして、コンテナ本体１内に複数の昇降機部品Ａが並べられると、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が図の反時計回りに回動されることによって、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置から連結位置に変位される。これにより、昇降機部品Ａの上端に、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７の凹部が嵌る。この状態で、第１連結腕部材２２と第１当接部材２０と、第１連結腕部材２２と第２当接部材２１とにそれぞれボルト３２が挿入される。
【００４２】
これによって、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７により昇降機部品Ａが下方に押し付けられる。つまり、第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７と第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１とにより、昇降機部品Ａが上下から挟み込まれることによって、その昇降機部品Ａがコンテナ本体１内に固定される。なお、昇降機部品Ａをコンテナ本体１内から取り出す際にも、上記の収容作業と同様の作業が行われる。
【００４３】
上記のような昇降機部品搬送用コンテナでは、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が連結位置と最大開放位置との間で変位可能であり、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置された際に、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置で保持されるので、従来の昇降機部品搬送用コンテナのような部品固定用上枠及び天枠の着脱作業が不要となることにより、昇降機部品Ａの収容・取り出し作業の作業効率を向上させ、その作業に要する時間を短縮させることができる。
【００４４】
また、保持溝１６ａ，１７ａに掛け金３４が嵌ることによって、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置で保持されるので、比較的簡素な構造とすることができる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。まず、実施の形態１では、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置された際に、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５がそれぞれ第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７に対して傾斜した状態で保持されていた。これに対して、実施の形態２では、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置された際に、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５がそれぞれ第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７の高さ方向上方へ延長した状態で保持される。即ち、実施の形態２の第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の回動可能角度が約９０度となる。
【００４６】
図８は、実施の形態２による昇降機部品搬送用コンテナを示す斜視図である。実施の形態１では、先の図１に示すように、コンテナ本体１の骨格の一部として第３柱上端連結部材１２が用いられていたが、実施の形態２では、図８に示すように、第３柱上端連結部材１２に換えて、第５柱上端連結部材４１及び第６柱上端連結部材４２がコンテナ本体１の骨格の一部として用いられている。第５柱上端連結部材４１によって、第３柱状体４の上端部と第３部品固定用縦枠１６の上端部とが互いに連結されている。第６柱上端連結部材４２によって、第４柱状体５の上端部と第４部品固定用縦枠１７の上端部とが互いに連結されている。
【００４７】
図９は、第２連結腕部材２３が連結位置に配置されたときの図８のコンテナ本体１を示す側面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図９，１０において、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が連結位置に配置されているときには、実施の形態１と同様に、コンテナ本体１内に昇降機部品Ａが固定される。
【００４８】
図１１は、第２連結腕部材２３が最大開放位置に配置されたときの図８のコンテナ本体１を示す側面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。先の図７に示すように、実施の形態１では、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置されているときに作業用開口Ｘが形成されたが、実施の形態２では、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置されているときに作業用開口Ｙが形成される。ここで、実施の形態１の作業用開口Ｘの奥行き寸法は、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の長手寸法の半分程の寸法であったが、実施の形態２の作業用開口Ｙの奥行き（図１２の左右方向）寸法は、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５の長手寸法に相当する寸法となっている。
【００４９】
また、実施の形態１では、昇降機部品Ａをコンテナ本体１内の第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７側に収容する際に、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５と昇降機部品Ａとの接触を避けるために、図７の矢示Ｃ・矢示Ｄ・矢示Ｅの順に移動させる必要があった。これに対して、実施の形態２では、昇降機部品Ａをコンテナ本体１内の第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７側に収容する際に、作業用開口Ｙが実施の形態１の作業用開口Ｘよりも広いことにより、昇降機部品Ａを図１２の矢示Ｆのように降下させることによって、昇降機部品Ａの下端部を第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の凹部に嵌め込み可能となっている。
【００５０】
図１３は、図１０のＸＩＩＩ部を拡大して示す断面図である。実施の形態１では、先の図４に示すように、第２連結腕部材２３の長孔２３ａの中心線がへ字状に曲がっていたが、実施の形態２では、図１３に示すように、第２連結腕部材２３の長孔２３ａの中心線が直線状となっている。なお、第４連結腕部材２５の長孔の形状についても、第２連結腕部材２３の長孔２３ａの形状と同様である。
【００５１】
また、実施の形態１では、先の図１，４に示すように、保持溝１６ａ，１７ａが第１及び第２部品固定用縦枠１４，１５の反対側へ向けてＵ字状に湾曲していた。これに対して、実施の形態２では、図８，１３に示すように、保持溝１６ｂ，１７ｂが、第１及び第２部品固定用縦枠１４，１５の反対側へ向けて形成された溝開口部と、溝開口部から第３及び第４部品固定用縦枠１６，１７の高さ方向下方へ向けて形成された溝嵌合部とによって構成されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
次に、第２連結腕部材２３の変位の過程について説明する。ここでは、第２連結腕部材２３の変位の過程について説明するが、第４連結腕部材２５の変位の過程についても第２連結腕部材２３の変位の過程と同様である。まず、図１３，１４に示すように、第２連結腕部材２３が、ボルト３３を回転軸として、第２連結腕部材２３が図の時計回りに回動される。このときに、掛け金３４が保持溝１６ｂの溝開口部に挿入される。その後、図１５に示すように、第２連結腕部材２３が最大開放位置に配置されて、掛け金３４が保持溝１６ｂの溝嵌合部に嵌り、第２連結腕部材２３が最大開放位置で保持される。
【００５３】
上記のような昇降機部品搬送用コンテナでは、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が最大開放位置に配置された際に、第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５が第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７の高さ方向上方に延長した状態となるので、作業用開口Ｙが実施の形態１における作業用開口Ｘよりも広くなることにより、昇降機部品Ａの収容・取り出し作業の作業効率をより向上させることができる。
【００５４】
なお、実施の形態１，２では、昇降機部品Ａの形状が板状となっていたが、昇降機部品Ａの形状は、必ずしも板状に限るものではなく他の形状であってもよい。例えば、昇降機部品として巻上機等の非板状のものを収容することもできる。この場合、実施の形態１，２における第１部品固定用上枠２６及び第２部品固定用上枠２７の形状を、昇降機部品の上端部に嵌合可能な形状とし、かつ実施の形態１，２における第１〜第３部品固定用下枠２９〜３１の形状を、昇降機部品の下端部と嵌合可能な形状とすることによって実現可能となる。
【００５５】
また、実施の形態１，２では、コンテナ本体１が角形鋼管の骨格を主な外装とする開放形コンテナ（フラットラックコンテナ）であったが、コンテナ本体１が外板によって側部及び上部が閉塞された閉塞型コンテナ（ドライコンテナ）であってもよい。
【００５６】
さらに、実施の形態１，２では、第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７に、それぞれ保持溝１６ａ，１６ｂ及び保持溝１７ａ，１７ｂが設けられ、かつ第２連結腕部材２３及び第４第２連結腕部材２５に、それぞれ掛け金３４が設けられたが、この例に限るものではない。つまり、第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７に、それぞれ掛け金が設けられ、かつ第２連結腕部材２３及び第４第２連結腕部材２５に、保持溝が設けられてもよい。
【００５７】
さらにまた、実施の形態１，２では、第１縦枠が第３部品固定用縦枠１６及び第４部品固定用縦枠１７が第１縦枠により構成され、また、第２縦枠が第１部品固定用縦枠１４及び第２部品固定用縦枠１５により構成され、さらに、連結腕部が第２連結腕部材２３及び第４連結腕部材２５により構成されていることにより、第１縦枠、第２縦枠及び連結腕部にはそれぞれ２つの部材が用いられていたが、この例に限るものではなく、第１縦枠、第２縦枠及び連結腕部には、１つ又は３つ以上の部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１による昇降機部品搬送用コンテナを示す斜視図である。
【図２】図１のコンテナ本体を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ部を拡大して示す断面図である。
【図５】最大開放位置に配置されたときの図４の第２連結腕部材を示す断面図である。
【図６】昇降機部品の収容作業の作業行程の一部を説明するための説明図である。
【図７】昇降機部品の収容作業の作業行程の一部を説明するための説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２による昇降機部品搬送用コンテナを示す斜視図である。
【図９】第２連結腕部材及び第４連結腕部材が連結位置に配置されたときの図８のコンテナ本体を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】第２連結腕部材及び第４連結腕部材が最大開放位置に配置されたときの図８のコンテナ本体を示す側面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ部を拡大して示す断面図である。
【図１４】図１３の連結腕部材の変位の過程を説明するための説明図である。
【図１５】図１３の連結腕部材の変位の過程を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  コンテナ本体、１４  第１部品固定用縦枠（第１縦枠）、１５  第２部品固定用縦枠（第１縦枠）、１６  第３部品固定用縦枠（第２縦枠）、１６ａ，１６ｂ  保持溝、１７  第４部品固定用縦枠（第２縦枠）、１７ａ，１７ｂ  保持溝、２２  第１連結腕部材、２３  第２連結腕部材（連結腕部）、２４  第３連結腕部材、２５  第４連結腕部材（連結腕部）、２６  第１部品固定用上枠（部品上端固定部）、２７  第２部品固定用上枠（部品上端固定部）、２８  床板、２９  第１部品固定用下枠（部品下端固定部）、３０  第２部品固定用下枠（部品下端固定部）、３１  第３部品固定用下枠（部品下端固定部）、３４  掛け金、Ａ  昇降機部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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