(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の非凝縮性ガスが滞留する可能性があるガス蓄積可能箇所に設けられた開閉弁の上流側と下流側とを接続するバイパス配管と、
前記バイパス配管の途中に設けられたバイパス配管開閉弁と、を備え、
前記ガス蓄積可能箇所の配管材料に、このガス蓄積可能箇所以外の配管材料よりも熱伝導率の低い材料を使用し、
前記ガス蓄積可能箇所に磁場発生装置を配置して、前記非凝縮性ガスに含まれる酸素ガスの常磁性を利用して前記非凝縮性ガスを流動させることを特徴とする非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム。
【請求項２】
前記ガス蓄積可能箇所に設けられた開閉弁の弁体のガス蓄積可能箇所側に触媒を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム。
【請求項３】
前記開閉弁のガス蓄積可能箇所側の配管の一部を前記配管の他の部分よりも水平レベルが低い位置に構成して、前記他の部分よりも水平レベルが低い位置の配管部分に水を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力発電所の非凝縮性ガスが蓄積される可能性のある部位に適用される非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所内は、原子炉格納容器内に原子炉圧力容器が収容される。この原子炉圧力容器内の原子炉冷却水は、炉心での核反応に伴う中性子照射により加熱されて気液二層流になる一方、この冷却水の一部が分解して水素ガスおよび酸素ガスが生成される。また、場合によっては燃料棒より漏洩する微量なクリプトン、キセノン等の放射性希ガス等が存在する。このため、原子力発電所には、これら水素ガス、酸素ガス、クリプトン、キセノン等の非凝縮性ガスを処理するために気体廃棄物処理系が設けられる。
【０００３】
一方、原子炉圧力容器内で発生した蒸気は主蒸気（原子炉主蒸気）となり、主蒸気系を通り蒸気タービンに送られ、この蒸気タービンで仕事をして発電機を駆動させる。この主蒸気系を構成する主蒸気管には原子炉の安全性などを考慮した流れのない行止まり枝管（分岐管）が分岐されている。この行止まり枝管は１つの原子力プラント当り何百ラインも存在する。さらに、原子炉圧力容器の頂部から原子炉圧力容器ベント系や原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系等の原子炉圧力容器頂部ベント設備が設けられる。
【０００４】
原子炉主蒸気には、放射性分解により生成された可燃性の非凝縮性ガスが含まれており、この非凝縮性ガスは主蒸気系を流れる原子炉主蒸気とともに流動する。原子炉主蒸気を内包する主蒸気配管や容器に立ち上がり枝管や立ち上がり分岐部のような滞溜部が存在すると、この滞溜部が非凝縮性ガスのガス蓄積可能箇所となり非凝縮性ガスが蓄積される。蓄積された非凝縮性ガスに何らかの原因で着火することで急速燃焼する例が報告されている。
【０００５】
図９は、非凝縮性ガス蓄積のメカニズムを説明するものである。一般に、原子炉主蒸気を内包する主蒸気配管（母管）または容器（以下、「配管（母管）」という。）１とそこから分岐する立ち上がり枝管２に設けられた仕切り弁３にて隔離される空間（ガス蓄積可能箇所）４に、非凝縮性ガス５が蓄積される可能性が高い。母管（配管）１には原子炉主蒸気が流れている。枝管２は仕切り弁３で仕切られて行き止まりになっていることから、流入した原子炉主蒸気は放熱により凝縮されて水になる。そうすると非凝縮性ガス５は枝管２内に残され、蒸気より比重の軽い非凝縮性ガス５は枝管立ち上がり部に順次蓄積されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力発電所において、原子炉主蒸気を内包する母管（配管）１から分岐する枝管２のうち、立上り枝管のようなガス蓄積可能箇所４に、非凝縮性ガス５が滞溜していき、滞溜した非凝縮性ガス５が何らかの原因により着火燃焼する可能性がある。
【０００７】
非凝縮性ガス５への着火燃焼を未然にかつ確実に防止するために、非凝縮性ガス５の発生を抑止したり、非凝縮性ガス５のガス蓄積を防止したり、ガス蓄積可能箇所４を燃焼環境条件としない条件を構築する必要がある。
【０００８】
特許文献１は仕切り弁３の弁体にベント孔を設ける発明が開示されているが、仕切り弁３自体への加工を必要とするため弁および弁機能保護の観点から課題がある。
【０００９】
本発明はこれらの課題を解決するために、非凝縮性ガスの蓄積燃焼を未然にかつ確実に防止し、原子力発電所内機器や配管の健全性を確保し、信頼性を向上させた非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため本発明では、原子力発電所の非凝縮性ガスが滞留する可能性があるガス蓄積可能箇所に設けられた開閉弁の上流側と下流側とを接続するバイパス配管と、前記バイパス配管の途中に設けられたバイパス配管開閉弁と、を備え、前記ガス蓄積可能箇所の配管材料に、このガス蓄積可能箇所以外の配管材料よりも熱伝導率の低い材料を使用し、前記ガス蓄積可能箇所に磁場発生装置を配置して、前記非凝縮性ガスに含まれる酸素ガスの常磁性を利用して前記非凝縮性ガスを流動させることを特徴とする非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非凝縮性ガスの蓄積燃焼を未然にかつ確実に防止し、原子力発電所内機器や配管の健全性を確保し、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第１実施形態について、図１から図２を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを備えた沸騰水型原子力プラント１０の概略的な系統図を示す。
【００１６】
沸騰水型原子力プラント１０は、原子炉格納容器１１内に原子炉圧力容器１２を格納している。この原子炉格納容器１１内は原子炉圧力容器１２周りがドライウェル１３として構成される。原子炉圧力容器１２内には炉心１４が格納される。この炉心１４は炉水としての原子炉冷却水１５に浸漬される。原子炉圧力容器１２の下部には原子炉冷却水１５を貯えた液相部（炉心下部プレナム）が成形される一方、この液相部の上方には気相部（炉心上部プレナム）１６が形成される。
【００１７】
原子炉圧力容器１２内の原子炉冷却水１５は、炉心１４を通る際に核反応により発生する熱で加熱されて蒸気化される。この発生した気液二層流の原子炉水蒸気は原子炉圧力容器１２内で気水分離されて乾燥された後、主蒸気系１７を通り蒸気タービン１８に送られる。原子炉水蒸気は蒸気タービン１８で仕事をして発電機（図示省略）を駆動させる。主蒸気系１７を構成する主蒸気管１７ａには原子炉格納容器１１の上流側および下流側に原子炉格納容器１１内を隔離可能に主蒸気隔離弁１９ａ、１９ｂがそれぞれ設けられる。蒸気タービン１８で仕事をして膨張した原子炉水蒸気は復水器（図示省略）で凝縮された後、原子炉復水・給水系を通り原子炉圧力容器１２内に再び還流される。
【００１８】
また、沸騰水型原子力プラント１０の原子炉圧力容器１２には原子炉圧力容器頂部ベント設備２０が設けられる。このベント設備２０は原子炉圧力容器ベント系２１と、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２から分岐された分岐ベント系２３とを備える。
【００１９】
原子炉圧力容器ベント系２１は、原子炉圧力容器１２の頂部に接続される原子炉圧力容器ベント配管２５を有する。この原子炉圧力容器ベント配管２５は原子炉圧力容器１２の頂部に形成された原子炉圧力容器ヘッドベントノズル２６に接続される一方、途中に開閉弁として遠隔操作される電動弁２７が設けられる。電動弁２７の下流側は主蒸気管１７ａに原子炉格納容器１１内の主蒸気隔離弁１９ａの上流側で接続される。
【００２０】
また、分岐ベント系２３は、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管２８の逆止弁または注入弁３０下流側から分岐されたベント分岐配管３１を備える。このベント分岐配管３１には遠隔操作弁としての電動弁（開閉弁）３３が設けられる。この電動弁３３の下流側は原子炉圧力容器ベント系２１の原子炉圧力容器ベント配管２５に電動弁２７の上流側で接続される。ベント分岐配管３１の分岐部は、逆止弁３０下流側から立ち上がるように、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管２８の頂部位置に設けられる。ベント分岐配管３１の分岐部は逆止弁３０にできるだけ近い位置に設けられる。
【００２１】
さらに、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２は、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管２８が原子炉圧力容器１２の頂部に設けられた原子炉圧力容器ヘッドスプレイノズル３５に接続される。原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２の原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管２８は原子炉隔離時冷却設備３８の冷却水注入配管を兼ねるようにしてもよい。この原子炉隔離時冷却設備３８は、沸騰水型原子炉の停止時に原子炉圧力容器１２の上部ドームの残圧を下げるために、停止時冷却系の冷却水を利用して原子炉圧力容器１２の気相部１６を冷却する設備である。
【００２２】
一方、原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２の原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管２８には、逆止弁（注入弁）３０および原子炉格納容器隔離弁３９ａ、３９ｂが途中に設けられる。原子炉格納容器隔離弁３９ａ、３９ｂは原子炉格納容器１１の内側と外側にそれぞれ設置されて原子炉運転時には通常閉塞されている。
【００２３】
ところで、原子炉圧力容器頂部ベント設備２０を構成する原子炉圧力容器ベント系２１と原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２を利用した分岐ベント系２３とは協働作用し、原子炉圧力容器１２廻りで非凝縮性ガスのガス蓄積可能箇所４０から非凝縮性ガスを導出し、主蒸気管１７ａに排出できる。
【００２４】
原子炉圧力容器１２の頂部に原子炉圧力容器ベント系２１と原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系２２を利用した分岐ベント系２３とを設けて協働作用をさせることで、原子力発電所の通常運転時に、原子炉圧力容器１２内の頂部付近に蓄積する可能性のあるガス蓄積可能箇所４０の酸素ガス、水素ガスおよびクリプトン、キセノンの放射性希ガス等の非凝縮性ガスを主蒸気管１７ａ側に円滑かつスムーズに排出することができる。すなわち、原子炉圧力容器１２の頂部付近廻りに非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ確実に防止する。
【００２５】
なお、図１において、分岐ベント系２３のベント分岐配管３１を主蒸気管１７ａに直接接続するようにしてもよく、また、電動弁３３の代りにオリフィスを設けたり、電動弁３３の上流側にオリフィスを設けたりしてもよい。
【００２６】
ところで、原子炉圧力容器１２内に発生した主蒸気を蒸気タービン１８に案内する主蒸気系１７には、主蒸気管１７ａから多数の分岐管４３が分岐されている。例えば、原子炉隔離時冷却系、非常用安全弁系、タービンバイパス系等が分岐されている。分岐管４３は主蒸気系１７以外にも存在し、１つの原子力プラント当りの何百ラインも存在する。
【００２７】
そして、分岐管４３の中には、図２に示すように、主蒸気管等の母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管（分岐管）４５が存在する。枝管４５には仕切弁あるいは止め弁としての開閉弁４６が設けられ、この開閉弁４６により母管４４および枝管４５内を周囲から隔離している。
【００２８】
母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５内には、非凝縮性ガス４７が蓄積する可能性のあるガス蓄積可能箇所５０が形成される。この枝管４５には開閉弁４６の上下流をバイパスするバイパス配管５３が設けられる。このバイパス配管５３は枝管４５に比べて小径の配管である。また、バイパス配管５３の途中には仕切弁あるいは止め弁としてのバイパス配管開閉弁５４が設けられ非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５が構成される。
【００２９】
このように構成された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５は、開閉弁４６の上下流の圧力差でガス蓄積可能箇所５０の蒸気を常時通気することが可能であり、原子炉水蒸気の凝縮による非凝縮性ガス４７の蓄積を防止できる。
【００３０】
次に、沸騰水型原子力プラント１０で発生した非凝縮性ガスの処理について説明する。
【００３１】
沸騰水型原子力プラント１０の運転により、原子炉圧力容器１２内で中性子照射を受け、冷却水の分解により発生した水素ガス、酸素ガス等の非凝縮性ガスは、原子炉主蒸気とともに主蒸気系１７を通り蒸気タービン１８に送られる。蒸気タービン１８に送られた主蒸気はここで仕事をして発電機（図示省略）を駆動させる一方、蒸気タービン１８に主蒸気と共に送られた非凝縮性ガスは続いて復水器に案内され、この復水器から気体廃棄物処理系（図示省略）に送られて処理される。
【００３２】
ところで、沸騰水型原子力プラント１０の運転中には、図２に示される主蒸気管等の母管４４内にも主蒸気が流される（原子炉蒸気流）。図２の配管接続構造では、母管４４から立ち上がる行止まり枝管４５が接続されるために、母管４４から分岐された枝管４５内にも主蒸気の一部が流入する。枝管４５内に流入した蒸気は周囲の配管等へ放熱して凝縮しようとする。
【００３３】
しかし、図２に示された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５では、母管４４から分岐される立ち上がり枝管４５にバイパス配管５３が設けられ、このバイパス配管５３にバイパス配管開閉弁５４が備えられて開閉弁４６の上下流の圧力差でガス蓄積可能箇所５０の蒸気を常時通気することが可能であり、原子炉水蒸気の凝縮による非凝縮性ガス４７の蓄積を防止できる。
【００３４】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮して液化することがないので、ガス蓄積可能箇所５０の非凝縮性ガス４７の発生量を大幅に減少、抑制することができる。このため、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ有効的に防止でき、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【００３５】
［第２の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第２実施形態について、図３を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態において第１実施形態の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムと同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
図３に示すように母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５内には、非凝縮性ガス４７が蓄積する可能性のあるガス蓄積可能箇所５０が形成される。このガス蓄積可能箇所５０の枝管４５には開閉弁４６の上下流をバイパスするバイパス配管５３が設けられる。このバイパス配管５３は枝管４５に比べて小径の配管である。また、バイパス配管５３の途中には原子炉水蒸気の流量を調整するバイパス配管オリフィス５７が設けられ非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ａが構成される。このバイパス配管オリフィス５７は、例えば溶接式のオリフィスを使用することでリークポテンシャルの増加を抑えることができる。
【００３８】
このように構成された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ａは、開閉弁４６の上下流の圧力差でガス蓄積可能箇所５０の蒸気を流量調整しつつ常時通気することが可能であり、原子炉水蒸気の凝縮による非凝縮性ガス４７の蓄積を防止できる。
【００３９】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮して液化することがないので、ガス蓄積可能箇所５０の非凝縮性ガス４７の発生量を大幅に減少、抑制することができる。このため、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ有効的に防止でき、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【００４０】
［第３の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第３実施形態について、図４を参照して説明する。
【００４１】
本実施形態において第１実施形態の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムと同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図４に示すように、母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５に開閉弁４６を設け、この開閉弁４６の弁上流側が、非凝縮性ガス４７の蓄積可能なガス蓄積可能箇所５０として構成される。この枝管４５の開閉弁４６の弁上流側の配管部分のうちガス蓄積可能箇所５０が構成される範囲Ａの枝管４５の配管材料は熱伝導率の低い材料が使用されて非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｂが構成される。
【００４３】
このように構成された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｂは、枝管４５のうち熱伝導率の低い材料で構成される範囲Ａの配管部分では、配管を伝わる蒸気からの熱の移動（蒸気の放熱）を低減できる。
【００４４】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮を抑制できるので、ガス蓄積可能箇所５０の非凝縮性ガス４７の発生量を大幅に減少、抑制することができる。このため、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ有効的に防止でき、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【００４５】
［第４の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第４実施形態について、図５を参照して説明する。
【００４６】
本実施形態において第１実施形態の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムと同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５内には、非凝縮性ガス４７が蓄積する可能性のあるガス蓄積可能箇所５０が形成される。この枝管４５の配管外部であり、かつガス蓄積可能箇所５０の近傍に磁場発生装置５９が設けられ非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｃが構成される。
【００４８】
なお、この枝管４５の開閉弁４６の弁上流側の配管部分のうちガス蓄積可能箇所５０が構成される範囲の枝管４５の配管材料は熱伝導率の低い材料を使用することもできる。
【００４９】
このように構成された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｃは、配管外部から磁場発生装置５９により被凝縮性ガス４７に磁場を与えることで非凝縮性ガス４７に含まれる酸素ガスの常磁性を利用して、配管内部の非凝縮性ガス４７に含まれる酸素ガスを対流させて、酸素ガスが混合している非凝縮性ガス４７に流れを生じさせて、母管４４の対流範囲に到達させることで、母管４４側へ非凝縮性ガス４７を排出できる。
【００５０】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮して液化することで、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガス４７が発生しても、この非凝縮性ガス４７を母管４４へ排出できる。このため、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ有効的に防止でき、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【００５１】
［第５の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第５実施形態について、図６および図７を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態において第１実施形態の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムと同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｄは、枝管４５に設けられた開閉弁５５に改良を施したものである。
【００５４】
図６に示すように、母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５に開閉弁４６Ａを設け、この開閉弁４６Ａの弁上流側が、非凝縮性ガス４７の蓄積可能なガス蓄積可能箇所５０として構成される。図７に示すように、この開閉弁４６Ａは弁ケーシング６１内に収容される弁体６２を備え、この弁体６２の開閉を弁操作部６３により弁棒６４を介して行なう。この開閉弁４６Ａの弁体６２の弁上流側には、触媒６５が設けられて非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｄが構成される。
【００５５】
なお、この枝管４５の開閉弁４６Ａの弁上流側の配管部分のうちガス蓄積可能箇所５０が構成される範囲の枝管４５の配管材料は、このガス蓄積可能箇所５０以外の配管材料よりも熱伝導率の低い材料を使用することもできる。
【００５６】
この触媒６５により、ガス蓄積可能箇所５０に蓄積した非凝縮性ガス４７に含まれる水素ガスと酸素ガスとを反応・結合させ水に戻すことで、高濃度の非凝縮性ガス４７の蓄積を抑制できる。この触媒６５には白金等の触媒を使用できる。
【００５７】
なお、非凝縮性ガス４７が蓄積する可能性のある配管部へ触媒６５を設けるに際して触媒６５の保守のために配管をフランジ構造とする等の対応が必要になるが、本実施形態であれば、開閉弁４６Ａ自体が定検時等に保守を要するものであるため、開閉弁４６Ａの保守に併せて触媒６５を保守することができ、配管側のリークポテンシャル増加等の影響はない。
【００５８】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮して液化することで、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガス４７が発生しても、この非凝縮性ガス４７を触媒６５により非凝縮性ガス４７に含まれる水素ガスや酸素ガスが急速燃焼することはない。このため、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガスが蓄積するのを未然にかつ有効的に防止でき、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【００５９】
［第６の実施形態］
本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第６実施形態について、図８を参照して説明する。
【００６０】
本実施形態において第３実施形態および第４実施形態の非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムと同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６１】
図８に示すように、母管４４から分岐して立ち上がる行止まり枝管４５Ａに開閉弁４６を設け、この開閉弁４６の弁上流側が、非凝縮性ガス４７の蓄積可能なガス蓄積可能箇所５０として構成される。この枝管４５Ａの開閉弁４６の弁上流側の配管部分は、母管４４から分岐して立ち上がる立ち上がり配管部分６７と、この立ち上がり部とエルボで接続される略水平配管部６８と、この略水平配管部とエルボで接続され、かつ水平レベルが下側に位置するトラップ配管部６９とで構成される。このトラップ配管部６９は、枝管４５に流入した蒸気の凝縮水または別に設けた水の補給系（図示省略）により水で満たされて非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｅが構成される。
【００６２】
この枝管４５Ａの開閉弁４６の弁上流側の配管部分は、直管部材とエルボ部材とを溶接などの固着方法で構成することも、一体の配管を曲げ成形等の成形加工で構成することも可能である。
【００６３】
なお、この枝管４５の開閉弁４６の弁上流側の配管部分のうちガス蓄積可能箇所５０が構成される範囲の枝管４５の略水平配管部６８の配管材料は熱伝導率の低い材料を使用することもできる。また、この枝管４５の配管外部であり、かつガス蓄積可能箇所５０の近傍に磁場発生装置５９を設けることもできる。
【００６４】
このように構成された非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム５５Ｅは、開閉弁４６の弁体内部に非凝縮性ガス４７が侵入することを防止できる。
【００６５】
したがって、ガス蓄積可能箇所５０に流入した蒸気が凝縮して液化することで、ガス蓄積可能箇所５０に非凝縮性ガス４７が発生しても、この非凝縮性ガス４７に含まれる水素ガスや酸素ガスが開閉弁４６の弁体内部に流入・蓄積して開閉弁４６の操作に伴い発火エネルギーが印加されて急速燃焼することはない。また、開閉弁４６が逆止弁の場合は、非凝縮性ガス４７が逆止弁のシートパスにより逆止弁の上流側（枝管４５Ａの下流側）へ漏洩する恐れを排除し、非凝縮性ガス４７の蓄積範囲の拡大を抑制できる。このため、非凝縮性ガスのガス蓄積による燃焼の発生を未然にしかも確実に防止でき、信頼性の高い非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムを備えた沸騰水型原子力プラントを概略的に示す系統図。
【図２】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第１実施形態を示す図。
【図３】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第２実施形態を示す図。
【図４】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第３実施形態を示す図。
【図５】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第４実施形態を示す図。
【図６】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第５実施形態を示す図。
【図７】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第５実施形態の枝管に設けられた開閉弁の概略を示す配管軸方向縦断面図。
【図８】本発明に係る非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システムの第６実施形態を示す図。
【図９】従来の母管から分岐して立ち上がる配管接続構造を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１、４４  母管
２、４５、４５Ａ  枝管
３、４６、４６Ａ  開閉弁
５、４７  非凝縮性ガス
４、５０  ガス蓄積可能箇所
１０  沸騰水型原子力プラント
１１  原子炉格納容器
１２  原子炉圧力容器
１３  ドライウェル
１４  炉心
１５  原子炉冷却水（液相部）
１６  気相部
１７  主蒸気系
１７ａ  主蒸気管
１８  蒸気タービン
１９ａ、１９ｂ  主蒸気隔離弁
２０  原子炉圧力容器ベント設備
２１  原子炉圧力容器ベント系
２２  原子炉圧力容器ヘッドスプレイ系
２３  分岐ベント系
２５  原子炉圧力容器ベント配管
２７、３３  電動弁（遠隔操作弁）
２８  原子炉圧力容器ヘッドスプレイ配管
３０  逆止弁
３１  ベント分岐配管
３８  原子炉隔離時冷却設備
３９ａ、３９ｂ  原子炉格納容器隔離弁
４０  ガス蓄積可能箇所
４３  分岐管
５３  バイパス配管
５４  バイパス配管開閉弁
５５、５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ、５５Ｅ  非凝縮性ガス蓄積燃焼防止システム
５７  バイパス配管オリフィス
５９  磁場発生装置
６１  弁ケーシング
６２  弁体
６３  弁操作部
６４  弁棒
６５  触媒
６７  立ち上がり配管部分
６８  略水平配管部
６９  トラップ配管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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