(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した緊急地震速報の情報に基づいて地震センサ設置場所の地震の予測を行う緊急地震予測速報システムにおいて、
前記緊急地震予測速報システムの地震センサが地震を検出した際、この地震検出前の一定時間以内に当該緊急地震予測速報システムが前記緊急地震速報を受信していない場合、前記緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーが生じたとして発報することを特徴とする緊急地震予測速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁から配信される緊急地震速報に関する情報を利用する緊急地震予測速報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生による被害を最小限に抑えるために、新たに気象庁から直接又は二次配信業者を介して緊急地震速報が一次情報として送られるようになった。この地震速報の情報は、地震発生の推定経緯度、震源の推定深さ、推定マグニチュード震度及び地震発生推定時刻を含んでいる。そして、この情報に基づき震源地から地震センサの設置された特定の場所までの距離や地形、地層の状態を考慮しながら適切な予測演算式を用いて予測震度と予測地震到達時の演算を行う緊急地震予測速報システムが考えられている。この際、この地震センサが設置された場所における予想される予測地震到達時刻や予測震度等をボックスコンピュータ内の予測プログラムで演算して表示器やブザー等の発報手段を用いてこのシステムが設置される場所の警報を自動発報するようになっている。このような地震予測速報システムに関連して、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６６１５２公報（３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に係る地震予測速報システムに見られるように、一般の緊急地震予測速報システムは、地震観測網からの地震に関するリアルタイム情報を受信し、このデータを解析して地震の３要素（場所、時間、大きさ）を求め、更には、震源と離れた特定地の地震の大きさ（マグニチュード）等を予測するようになっている。そして、この求めた解析データから地震の予測震度が予め設定された下限震度を上回っているか否かを判断し、上回っている場合は、アラームを出して周囲に報知するようになっている。
【０００４】
しかしながら、このような地震予測速報システムによると、ある程度の震度が大きい地震が発生しそうなときにだけしか警報を発しないため、地震計自体が故障している場合や、地震観測網からの地震に関するリアルタイム情報を何らかの事情で受信できない場合などは、このような緊急地震予測速報による警報発報を行うことができない。即ち、係る地震予測速報システムが正常に作動しているか否かに関しては実際に震度の大きい地震が発生して初めて判断できるが、このような緊急地震予測速報システムが常に正常に動作していることを確認できるようにしてシステムの信頼性を担保するのが望ましい。
【０００５】
また、地震観測網からこのような緊急地震予測速報システムに設置された地震計の設置場所までの地形や地層の状態は一般的に非常に複雑になっているが、予測演算式に入力される地形や地層の情報の精度にはある程度の粗さがある等の原因により、地震予測速報システムの地震予測プログラムで算出した地震の予測震度と予測発生時刻と、システムの設置場所で地震センサによって測定された実際の地震の震度及び発生時刻との間で誤差が生じる場合がある。このような誤差の有無を常に確認することで、大きな地震が発生しない間においても係る緊急地震予測速報システムの実際の予測精度に関して常に把握しておくことが望ましい。
【０００６】
また、このような緊急地震予測速報システムが予測したシステム設置場所における予測震度や予測発生時刻とシステム設置場所の地震センサが実際に検出した地震の震度や発生時刻とのズレを常に記録しておいてこの地震予測速報システムの信頼性を担保することが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、実際に大きな地震が発生しなくてもシステムエラーや精度エラーを随時チェックできる信頼性に優れた緊急地震予測速報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の緊急地震予測速報システムは、
受信した緊急地震速報の情報に基づいて地震センサ設置場所の地震の予測を行う緊急地震予測速報システムにおいて、
前記緊急地震予測速報システムの地震センサが地震を検出した際、この地震検出前の一定時間以内に当該緊急地震予測速報システムが前記緊急地震速報を受信していない場合、前記緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーが生じたとして発報することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に係る緊急地震予測速報システムがこのような構成を有することで、緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーをいち早く検出することができ、実際に大地震が起こった際に緊急地震予測速報を迅速かつ確実に行えるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、実際に大きな地震が発生しなくてもシステムエラーや精度エラーを随時チェックできる信頼性に優れた緊急地震予測速報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る緊急地震予測速報システムを図面に基づいて説明する。本発明の一実施形態に係る緊急地震予測速報システム１は、図１に示すように緊急地震予測速報用の演算プログラムが内蔵されたボックスコンピュータ（演算手段）１１と、ボックスコンピュータ１１で演算された演算結果を表示する表示装置１２と、ボックスコンピュータ１１で演算された緊急地震速報の予測震度が所定の閾値を超えた時に警報を発報するブザー１３Ａ、ライト１３Ｂ、スピーカ１３Ｃ等のアラーム装置１３と、本実施形態の緊急地震予測速報システムの設置場所に設けられかつ実際の地震の震度や発生時刻を検出する地震センサ１４とを備えている。
【００２２】
なお、アラーム装置１３は、本発明の一実施形態にかかる特徴的機能である緊急地震予測速報システムのシステムエラーと判断したときにこれを発報する役目を果たし、ブザー１３Ａ、ライト１３Ｂ、スピーカ１３Ｃの少なくとも何れか一方でシステムエラーのアラームを発報するようになっている。
【００２３】
また、本発明に係る緊急地震予測速報システムは、図１に示すように気象庁の地震計で得られた地震震度、地震の発生時刻、震源の経緯度及び深さに基づく緊急地震速報に関する１次情報を光通信回線を介して気象庁又は二次配信業者から入手してボックスコンピュータの予測プログラムで演算し、このシステムの設置された場所における緊急地震速報に関する情報を予測情報として得るようになっている。
【００２４】
そして、この予測情報は、このシステムの設置場所における地震の予測震度や予測到達時刻として算出されるようになっている。なお、この予測情報を演算するに当たっては、ボックスコンピュータ内の予測プログラムに対してこのシステムの設置場所の位置情報や現在の絶対時刻、周辺の地層の情報等を予めインプットしておくようになっている。
【００２５】
続いて、本発明の一実施形態に係る緊急地震予測速報システムの特徴的機能を、本発明に関連する特徴的機能も含めて説明する。
【００２６】
まず、本発明に関連する第１の特徴的機能について説明する。第１の特徴的機能は、気象庁や二次配信業者から緊急地震速報がこの緊急地震予測速報システムに届いているにも関わらず、一定時間以内にこのシステムの地震センサが地震を検出しなかった場合、緊急地震予測速報システムのシステムエラーが生じたとして発報するようになっている。
【００２７】
以下にこの第１の特徴的機能について図２に示すフローチャートに基づき説明する。まず、最初に気象庁又は二次配信業者が配信した緊急地震速報を受信する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次いで、この受信した時刻から一定時間以内に本実施形態に係る緊急地震予測速報システムの地震センサがこの地震センサの設置場所における地震を検出したかを判断する（ステップＳ１２）。
【００２９】
そして、ステップＳ１２でこの地震発生を本システムの地震センサが検出した場合は、緊急地震予測速報システムのシステムエラーが発生しておらず、正常動作中と判断する（ステップＳ１３）。
【００３０】
一方、ステップＳ１２でこの一定時間以内に本システムの地震センサが緊急地震予測速報システムの設置場所における地震の発生を検出しなかった場合は、緊急地震予測速報システムのシステムエラーとして図１に示すブザー１３Ａ、ライト１３Ｂ、スピーカ１３Ｃの少なくとも何れか一方を用いてシステムエラー発生を発報する（ステップＳ１４）。
【００３１】
これによって、緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーをいち早く検出することができ、緊急地震予測速報を迅速化かつ確実に行えるようにする。
【００３２】
続いて、本発明の内容を特定する特徴的機能であって本実施形態における第２の特徴的機能について説明する。この第２の特徴的機能は、緊急地震予測速報システムの地震センサが地震を検出した際、この地震検出前の一定時間以内に緊急地震予測速報システムが緊急地震速報を受信していない場合に緊急地震予測速報システムのシステムエラーが生じたとして発報するようになっている。
【００３３】
以下、この第２の特徴的機能について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。最初に緊急地震予測速報システムの設置された場所の地震センサが地震の発生を検出する（ステップＳ２１）。
【００３４】
次いで、この検出した地震発生の時刻から一定時間以内に遡って気象庁又は二次配信業者が配信した緊急地震予測速報をこの緊急地震予測速報システムが受信したかを判断する（ステップＳ２２）。そして、緊急地震予測速報システムが一定時間以内に緊急地震速報を受信した場合、緊急地震予測速報システムのシステムエラーが発生しておらず、正常動作中と判断する（ステップＳ２３）。
【００３５】
一方、この一定時間以内に緊急地震予測速報システムが緊急地震速報を受信していなかった場合は、緊急地震予測速報システムのシステムエラーとして図２に示すブザー１３Ａ、ライト１３Ｂ、スピーカ１３Ｃの少なくとも何れか一方を用いて発報する（ステップＳ２４）。
【００３６】
これによって、緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーをいち早く検出することができ、緊急地震予測速報を迅速化かつ確実に行えるようにする。
【００３７】
続いて、本実施形態における本発明に関連する第３の特徴的機能について説明する。この第３の特徴的機能は、緊急地震予測速報に基づき予測された地震の予測発生時刻又は予測震度の少なくとも一方と、緊急地震予測速報システムの地震センサで計測された地震の発生時刻又は震度の対応する少なくとも一方を比較し、この差が所定の閾値を超えた場合に緊急地震予測速報システムの精度エラーとして緊急地震予測速報システムの動作履歴に残すようになっている。
【００３８】
以下にこの第３の特徴的機能について図４に示すフローチャートに基づき説明する。最初に緊急地震予測速報システムが緊急地震予測速報を受信する（ステップＳ３１）。
【００３９】
次いで、緊急地震予測速報システムが、このシステムの設置場所における地震の発生予測時刻と予測震度の少なくとも一方を演算する（ステップＳ３２）。
【００４０】
次いで、緊急地震予測速報システムの設置された場所の地震センサが実際の地震の発生時刻又は震度の少なくとも一方を測定する（ステップＳ３３）。
【００４１】
そして、地震の予測発生時刻とこれに対応する発生時刻の差が所定の閾値を超えているか否か、若しくは地震の予測震度とこれに対応する実際の震度との差が所定の閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【００４２】
そして、この差が何れも閾値を超えていなければ、緊急地震予測速報システムの履歴には残さないようにする（ステップＳ３５）。
【００４３】
一方、この差が何れか一方でも閾値を超えていれば、緊急地震予測速報システムの精度エラー発生としてこのシステムの動作履歴に残すようにする。（ステップＳ３５）。
【００４４】
これによって、係る精度エラーに関する履歴が少ないことを確認してこの緊急地震予測システムの信頼性の高さを認識することができる。
【００４５】
続いて、本実施形態における本発明に関連する第４の特徴的機能について説明する。この第４の特徴的機能は、緊急地震予測速報システムが、緊急地震予測速報に基づき予測された地震の予測発生時刻又は予測震度の少なくとも一方と、地震センサで計測された地震の発生時刻又は震度の対応する少なくとも一方を緊急地震予測速報システムの動作履歴として残すようになっている。
【００４６】
図５は、この動作履歴の一例を示している。この動作履歴においては、緊急地震予測速報システムの地震センサの設置場所における地震の予測発生時刻と予測震度を上段に表示し、この地震センサが実際に計測した地震の発生時刻及び計測震度を中段に記載し、これらに対応する地震の予測発生時刻と実際の発生時刻の差分並びに地震の予測震度及び地震の実際の計測震度の差分を下段に示している。
【００４７】
そして、実際の震度の大きさの如何に関わらず、即ち震度の小さな地震であっても全てこの予測値と実測値及びこの差分をトレンドとして記録しておくと共に、例えば表示器で確認したりプリンタ等で帳票として適宜出力したりするようになっている。
【００４８】
なお、この第４の特徴的機能において、必ずしもこの地震センサの設置場所における地震の予測発生時刻と予測震度、地震センサが実際に計測した地震の発生時刻及び計測震度、及びこれらに対応する地震の予測発生時刻と実際の発生時刻の差分並びに地震の予測震度及び地震の実際の計測震度の差分の全てを本システムの動作履歴に残す必要はなく、これらに対応する地震の予測発生時刻と実際の発生時刻の差分並びに地震の予測震度及び地震の実際の計測震度の差分のみを本システムの動作履歴に残すようにしても良い。
【００４９】
続いて、本実施形態に係る緊急地震予測速報システムの利用価値を高める付加的な機能について本発明に関連する別の実施形態として説明する。この付加的な機能は、例えばコンピュータのハードディスクへの書き込み中に実際に大きな地震が発生した際に、コンピュータのハードディスクが破損するのを防止したり、動作停止に際してパスワード入力を必要とするようなセキュリティーシステムを備えた外部機器においてセキュリティがかかった状態において地震が発生して、セキュリティを解除できずに外部機器の動作停止を行えなくなる危険状態を回避するのに適用できる。
【００５０】
この別の実施形態に係る緊急地震予測速報システムの第１の特徴的機能は、図６及び図８に示すようなルーチンで制御されるようになっている。以下このルーチンに沿って説明する。
【００５１】
最初に受信した緊急地震予測速報に基づき、緊急地震予測速報システムのボックスコンピュータが演算して予測震度Ａ１を算出する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
次いで、この予測震度Ａ１が予め定めた警報閾値以上か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
次いで、予測震度Ａ１が予め定めた警報閾値以上でないと緊急地震予測速報システムが判断した場合は、このシステムは外部機器に対して特別な制御を行わないようにする（ステップＳ１０３）。具体的には、地震に対して外部機器としてのコンピュータのハードディスクを保護する制御では、このコンピュータに対して緊急地震予測速報システムは特別な制御を行わないようにする。また、特別なパスワードを入力しなければ作動停止を行えないセキュリティーシステムを有する外部機器に対しても緊急地震予測速報システムは特別な制御を行わないようにする。
【００５４】
一方、予測震度Ａ１が予め定めた警報閾値以上であると判断した場合は、緊急地震予測速報システムは、外部機器に対してファーストステップの制御を実行する（ステップＳ１０４）。このファーストステップの制御とは、制御対象が地震から受ける被害をとりあえず最小限に抑えるための１次回避ステップである。具体的には、緊急地震予測速報システムが地震に対して外部機器としてのコンピュータのハードディスクを保護する制御では、このコンピュータに対してハードディスクへの書き込み（アクセス）を控える制御を行う。また、特別なパスワードを入力しなければ動作停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、パスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに動作停止を自由に行えるようにする。
【００５５】
続いて、図７に示すように緊急地震予測速報システムの地震センサが実際の地震の震度Ａ２を計測する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
次いで、この実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上か否かを緊急地震予測速報システムのボックスコンピュータが判断する（ステップＳ１１２）。
【００５７】
次いで、実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上でないと判断した場合は、緊急地震予測速報システムが外部機器に対して特別な制御を行わないようにする（ステップＳ１１３）。具体的には、ステップＳ１０４でファーストステップ実行中の場合はそのままとし、一定時間のタイムアウト後にファーストステップの実行を停止させて制御を終了する。また、ステップＳ１０４でファーストステップを実行していないと判断した場合は、そのままファーストステップを行わないようにする。
【００５８】
一方、緊急地震予測速報システムの予測震度Ａ１が予め定めた警報閾値以上であると判断した場合は、このシステムが外部機器に対してファーストステップの制御を実行中か否かを判断する（ステップＳ１１４）。そして、ファーストステップの制御を実行していないと判断した場合は、緊急地震予測速報システムが外部機器に対して特別な制御を行わないようにする（ステップＳ１１３）。この場合、上述の通り地震に対して外部機器としてのコンピュータのハードディスクを保護する制御では、このコンピュータに対して緊急地震予測速報システムが特別な制御を行わないようにする。また、特別なパスワードを入力しなければ動作停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しても緊急地震予測速報システムが特別な制御を行わないようにする。
【００５９】
一方、ステップＳ１１４において緊急地震予測速報システムがファーストステップの制御を実行中と判断した場合、緊急地震予測速報システムは、外部機器に対してファーストステップの制御に代えてセカンドステップの制御を実行する（ステップＳ１１５）。具体的には、ファーストステップにおいて外部機器としてのコンピュータに対してハードディスクへの書き込みを控えた状態からセカンドステップとしてコンピュータを強制的にシャットダウンする強制終了の制御に移行する。また、特別なパスワードを入力しなければ動作停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、ファーストステップにおいてパスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに動作停止を自由に行えるようになった状態からセカンドステップとして外部機器を強制的に動作停止させる制御に移行する。
【００６０】
これによって、予測震度がかなり大きいと判断した場合に、外部機器に対してファーストステップで予め一時的な退避状態になるように制御すると共に、その後に実際にかなり大きな地震が起きた場合に、セカンドステップで外部機器が安全な退避状態になるように制御できるので、従来のようにいきなり大きな地震が起きてハードディスクへの書き込み中のコンピュータがクラッシュしたり、セキュリティーシステムを有する外部機器において特別なパスワードを入力できずに動作停止できないままとなるような危険状態を回避し、大地震から受ける外部機器の被害を最小限に抑える。
【００６１】
続いて、本発明に関連する別の実施形態に係る緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第１変形例について説明する。
【００６２】
図８のフローチャートは、この別の実施形態にかかる緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第１変形例を示すルーチンである。この変形例においては、ステップＳ１２１に示す緊急地震予測速報システムの地震センサが実際の震度Ａ２を計測するまでは、図６に示すフローチャートと全く同じであるので、そこまでの手順に関する説明を省略する。
【００６３】
具体的には、図６の手順を進めた後のルーチンＣ１に続いて、図８に示すようにステップＳ１２１における実際の震度Ａ２を計測する（ステップＳ１２１）。
【００６４】
そして、緊急地震予測速報システムの地震センサで実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上か否かを緊急地震予測速報システムのボックスコンピュータが判断する（ステップＳ１２２）。
【００６５】
次いで、実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上でないと判断した場合は、緊急地震予測速報システムが外部機器に対して特別な制御を行わないようにする（ステップＳ１２３）。具体的には、上述と同様に図６に示すステップＳ１０４でファーストステップ実行中の場合はそのままとし、一定時間のタイムアウト後にファーストステップの実行を停止させて外部機器への制御を終了する。また、図６に示すステップＳ１０４でファーストステップを実行していないと判断した場合は、そのままファーストステップを行わないようにする。
【００６６】
一方、ステップＳ１２２において予測震度Ａ１が予め定めた警報閾値以上であると判断した場合、緊急地震予測速報システムが外部機器に対してファーストステップの制御を実行中か否かを判断する（ステップＳ１２４）。そして、ステップＳ１２４においてファーストステップの制御を実行していないと判断した場合は、外部機器に対してファーストステップの制御を実行する（ステップＳ１２５）。具体的には、このファーストステップの制御において、上述した通り地震に対して外部機器としてのコンピュータのハードディスクを保護する制御では、このコンピュータに対してハードディスクへの書き込みを控える制御を行う。また、特別なパスワードを入力しなければ動作停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、パスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに動作停止を自由に行えるようにする。
【００６７】
一方、ステップＳ１２４においてファーストステップの制御を実行していると判断した場合は、緊急地震予測速報システムは、外部機器に対してファーストステップの制御に代えてセカンドステップの制御を実行する（ステップＳ１２６）。具体的には、ファーストステップにおいてコンピュータに対してハードディスクへの書き込みを控えた状態からセカンドステップとしてコンピュータを強制的にシャットダウンする強制終了の制御に移行する。また、特別なパスワードを入力しなければ動作停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、ファーストステップにおいてパスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに動作停止を自由に行えるようになった状態からセカンドステップとして外部機器を強制的に動作停止させるように制御する。
【００６８】
これによって、予測震度がかなり大きいと判断した場合に、外部機器に対してファーストステップで予め一時的な退避状態になるように制御すると共に、その後に実際にかなり大きな地震が起きた場合に、セカンドステップで外部機器が安全な退避状態になるように制御できるので、従来のようにいきなり大きな地震が起きてハードディスクへの書き込み中のコンピュータがクラッシュしたり、セキュリティーシステムを有する外部機器において特別なパスワードを入力できずに動作停止できないままとなるような危険状態を回避し、大地震から受ける外部機器の被害を最小限に抑える。
【００６９】
続いて、本発明に関連する別の実施形態に係る緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第２変形例について説明する。
【００７０】
図９のフローチャートは、この別の実施形態にかかる緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第２変形例を示すルーチンである。この変形例においては、ステップＳ１３１に示す緊急地震予測速報システムの地震センサが実際の震度Ａ２を計測するまでは、図６に示すフローチャートと全く同じであるので、そこまでの手順に関する説明を省略する。
【００７１】
具体的には、図６の手順を進めた後にルーチンＣ２に続いて、図９に示すように緊急地震予測速報システムの地震センサで実際の震度Ａ２を計測計測する（ステップＳ１３１）。
【００７２】
そして、この実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上か否かを緊急地震予測速報システムのボックスコンピュータが判断する（ステップＳ１３２）。
【００７３】
次いで、ステップＳ１３２において実際の震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上でないと判断した場合、緊急地震予測速報システムが外部機器に対して特別な制御を行わないようにする（ステップＳ１３３）。具体的には、上述と同様にステップＳ１３４でファーストステップ実行中の場合はそのままとし、一定時間のタイムアウト後にファーストステップの実行を停止させて制御を終了する。また、ステップＳ１３４でファーストステップを実行していないと判断した場合は、そのままファーストステップを行わないようにする。
【００７４】
一方、ステップＳ１３２において予測震度Ａ２が予め定めた警報閾値以上であると判断した場合、緊急地震予測速報システムが外部機器に対してファーストステップの制御を実行中か否かを判断する（ステップＳ１３４）。そして、ステップＳ１３４においてファーストステップの制御を実行していないと判断した場合、外部機器に対してファーストステップの制御を実行し（ステップＳ１３５）、その後、セカンドステップの制御に移行する（ステップＳ１３６）。
【００７５】
具体的には、このファーストステップの制御において、上述したように地震に対して外部機器としてのコンピュータのハードディスクを保護する制御では、このコンピュータに対してハードディスクへの書き込みを控える制御を行う。そして、その後のセカンドステップとしてコンピュータを強制的にシャットダウンする強制終了の制御に移行する。また、特別なパスワードを入力しなければ作動停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、ファーストステップにおいてパスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに作動停止を自由に行えるようにする。そして、その後のセカンドステップとして外部機器を強制的に作動停止させる制御に移行する。
【００７６】
一方、ステップＳ１３４においてファーストステップの制御を実行していると判断した場合は、緊急地震予測速報システムは外部機器に対してファーストステップの制御に代えてセカンドステップの制御を実行する（ステップＳ１３６）。具体的には、上述したようにファーストステップにおいて外部機器としてのコンピュータに対してハードディスクへの書き込みを控えた状態からセカンドステップとしてコンピュータを強制的にシャットダウンする強制終了の制御に移行する。また、特別なパスワードを入力しなければ特作動停止を行うことができないセキュリティーシステムを伴った外部機器に対しては、ファーストステップにおいてパスワードによるセキュリティーシステムを解除してパスワードなしに作動停止を自由に行えるようになった状態からセカンドステップとして外部機器を強制的に作動停止させる制御に移行する。
【００７７】
これによって、予測震度がかなり大きいと判断した場合に、外部機器に対してファーストステップで予め一時的な退避状態になるように制御すると共に、その後に実際にかなり大きな地震が起きた場合に、セカンドステップで外部機器が安全な退避状態になるように制御できるので、従来のようにいきなり大きな地震が起きてハードディスクへの書き込み中のコンピュータがクラッシュしたり、セキュリティーシステムを有する外部機器において特別なパスワードを入力できずに動作停止できない危険状態に陥るのを回避し、大地震から受ける外部機器の被害を最小限に抑える。
【００７８】
以上説明したように、本発明に係る緊急地震予測速報システムによると、受信した緊急地震速報の情報に基づいて地震センサ設置場所の地震の予測を行うにあたって、緊急地震速報が届いているにも関わらず、一定時間以内に地震センサが地震を検出しなかった場合、緊急地震予測速報システムのシステムエラーが生じたとして発報するようになっている。
【００７９】
これによって、緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーをいち早く検出することができ、緊急地震予測速報を迅速化かつ確実に行えるようになる。
【００８０】
また、本発明に係る緊急地震予測速報システムによると、受信した緊急地震速報の情報に基づいて地震センサ設置場所の地震の予測を行うにあたって、緊急地震予測速報システムの地震センサが地震を検出した際、この地震検出前の一定時間以内にこの緊急地震予測速報システムが緊急地震速報を受信していない場合に緊急地震予測速報システムのシステムエラーが生じたとして発報するようになっている。
【００８１】
これによって、緊急地震予測速報システムの機能上の問題となるシステムエラーをいち早く検出することができ、緊急地震予測速報を迅速化かつ確実に行えるようにする。
【００８２】
また、本発明に係る緊急地震予測速報システムによると、受信した緊急地震速報の情報に基づいて地震センサ設置場所の地震の予測を行うにあたって、緊急地震予測速報に基づき予測された地震の予測発生時刻又は予測震度の少なくとも一方と、緊急地震予測速報システムの地震センサで計測された地震の発生時刻又は震度の対応する少なくとも一方を比較し、この差が所定の閾値を超えた場合に緊急地震予測速報システムの精度エラーとして前記緊急地震予測速報システムの履歴に残すようになっている。
【００８３】
これによって、係る精度エラーに関する履歴が少ないことを確認してこの緊急地震予測システムの信頼性の高さを認識することができる。
【００８４】
また、本発明に係る緊急地震予測速報システムによると、緊急地震予測速報に基づき予測された地震の予測発生時刻又は予測震度の少なくとも一方と、地震センサで計測された地震の発生時刻又は震度の対応する少なくとも一方を緊急地震予測速報システムの動作履歴として残すようになっている。
【００８５】
これによって、常にこの緊急地震予測速報システムが動作していることを確認できると共に、このシステムの精度の傾向を常に把握しておくことができる。
【００８６】
また、本発明の別の実施形態にかかる緊急地震予測速報システムによると、このシステムで外部機器を制御する際にファーストステップ制御として緊急地震速報の情報を用いて外部機器が実際の地震により誤動作して大きな損害につながらない状態までの一次退避的な制御を行い、その後にセカンドステップ制御としてこのシステムの地震センサで大きな地震を実際に検出した場合に外部機器の最終停止を行う制御まで実施することが可能になる。これは、外部機器の最終停止を行う制御に要する時間が数秒から十数秒かかるアプリケーションに特に有効である。
【００８７】
このような本発明の別の実施形態にかかる緊急地震予測速報システムによるファーストステップとセカンドステップによる外部機器の保護のための２段階制御を行う例としては、上述したようにファーストステップでサーバーのハードディスクへのアクセスを中断し、セカンドステップでサーバーの電源の停止を行うアプリケーションや、ファーストステップで外部機器の動作停止に必要とされるパスワード入力の操作等のセキュリティーシステムを解除し、セカンドステップで外部機器を強制的に動作停止させるアプリケーションに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る緊急地震予測速報システムの構成を概略的に説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態における緊急地震予測速報システムの第１の特徴的機能を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における緊急地震予測速報システムの第２の特徴的機能を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における緊急地震予測速報システムの第３の特徴的機能を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における緊急地震予測速報システムの第４の特徴的機能に基づいて表示される表示内容若しくは出力された帳票である。
【図６】本発明の別の実施形態における緊急地震予測速報システムの第１の特徴的機能及びその変形例に共通する部分を説明するフローチャートである。
【図７】図６に続く本発明の別の実施形態における緊急地震予測速報システムの第１の特徴的機能を説明するフローチャートである。
【図８】図６に続く本発明の別の実施形態における緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第１変形例を説明するフローチャートである。
【図９】図６に続く本発明の別の実施形態における緊急地震予測速報システムの特徴的機能の第２変形例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１    緊急地震予測速報システム
１１    ボックスコンピュータ
１２  表示装置
１３    アラーム装置
１３Ａ    ブザー
１３Ｂ    ライト
１３Ｃ    スピーカ
１４    地震センサ
【図１】
0005063286.tif 000002
【図２】
0005063286.tif 000003
【図３】
0005063286.tif 000004
【図４】
0005063286.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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