(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が流れる配管内に配設可能で、配管軸方向に螺旋状に延び前記配管の内壁面に接触して配設可能な銅線から構成され、前記配管内を流れる前記水への銅イオンの溶出によって前記配管内における前記銅線の位置よりも下流側の菌類による固形物の生成を防止することを特徴とする固形物生成防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水中に存在する菌類等によって生成される固形物により配管が詰まるのを防止することが可能な固形物生成防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機においては、運転中に空気中の水分が冷媒により冷却されるため結露が発生する。発生した結露は、配管を介してドレンとして室外に排出される。空調機から排出されるドレンには菌類が存在しており、ドレンを室外に導く配管内にはドレン中の菌類により藻やそれと同等の固形物が生成されることがある。藻や固形物の成長により配管が閉塞した場合は、ドレンの排出ができなくなるので、細い金属線を配管内に挿入して配管内の清掃が行われる。
【０００３】
ドレン配管の詰まりを防止する技術として、特許文献１が知られている。特許文献１の装置は、ドレン配管にドレン搬送ユニットを設け、空気圧によりドレンを移動させるものである。
【特許文献１】特開平５−５５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金属線を挿入して行うドレン配管の清掃においては、配管が長く屈曲が多い場合は、配管内を十分に清掃することが難しく、清掃頻度が多くなるという問題があった。また、特許文献１の装置のように、配管にドレン搬送ユニットを設ける場合は、ドレン量を検知するレベルセンサやポンプ等が必要となり、装置が複雑になるという問題がある。なお、配管内を流れる水には菌類が存在するので、藻やそれと同等の固形物による配管の詰まりは、空調機のドレン配管に限られず、他の装置等に言える問題でもある。
【０００５】
そこでこの発明は、簡単な構成で配管の詰まりを防止することが可能な固形物生成防止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、水が流れる配管内に配設可能で、配管軸方向に螺旋状に延び前記配管の内壁面に接触して配設可能な銅線から構成され、前記配管内を流れる前記水への銅イオンの溶出によって前記配管内における前記銅線の位置よりも下流側の菌類による固形物の生成を防止することを特徴とする固形物生成防止部材である。
（作用）
銅で構成される固形物生成防止部材に水が接触することによって水に銅イオンが溶出し、配管内を流れる水には殺菌殺藻効果のある銅イオンが付与される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、固形物生成防止部材は銅から構成されているので、配管を流れる水が銅と接触することにより水に銅イオンが付与される。銅イオンは殺菌殺藻機能を有しているので、水中に存在する菌類等が銅イオンにより死滅し、配管詰まりの原因である藻や固形物の生成が防止される。また、銅から構成される固形物生成防止部材を配管内に配設するだけでよいため、極めて簡単な構成で、かつ手軽に配管の詰まりを防止することができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明によれば、配管内を流れる水が少量の場合は、水は配管内の壁面を伝わって流れることになるが、固形物生成防止部材は配管内の壁面に接触しているので、配管内を流れる水が少量であっても水を確実に固形物生成防止部材に接触させることができる。したがって、配管内の壁面を伝わって流れる水には確実に銅イオンが付与され、藻や固形物の生成が防止される。
【００１３】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、配管内の壁面に接触している固形物生成防止部材は、螺旋状に形成され管路軸方向に延びる銅線から構成されるので、配管内の壁面に沿って流れてきた少量の水は螺旋状の銅線を伝わって流れることになり、水の銅線への滞留時間を長くすることができる。これにより、銅イオンの水への溶出が多くなり、藻や固形物の生成防止効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１および図２は、この実施の形態を示している。図１において、符号１は、室内の空気の温度および湿度を自動的に調整する空調機を示している。空調機１は、例えば図示されない建物の三階の室内に配置されている。空調機１は、上部に電動ファン２を有しており、正面部に空気吹出口３を有している。空調機１の側面下部には、空気中の水分が空調機１の冷媒によって冷却され凝結してできた水であるドレンＤが排出されるドレン排出口４が設けられている。ドレン排出口４には、空調機１からのドレンＤを外部に導く第一の配管５が接続されている。
【００１７】
第一の配管５は、建物の三階から下方に延びており、その下流端は二階の床面近傍まで延びている。第一の配管５は、例えば塩化ビニルから構成されている。第一の配管５の外周には、結露防止用の断熱材（図示略）が巻きつけられている。第一の配管５の下流端の直下には、ドレン溜め槽６が設けられている。ドレン溜め槽６には、第一の配管５からのドレンＤが落下するようになっている。ドレン溜め槽６の底部には、下方に延びる第二の配管７が接続されている。第二の配管７は、例えば鋼管から構成されている。第二の配管７は、建物の二階の床面近傍から一階の床面近傍まで延びており、ドレン溜め槽６に溜まったドレンＤを建物の一階側に導くようになっている。第二の配管７の内径は、第一の配管５の内径よりも小となっている。
【００１８】
図１に示すように、第一の配管５内における下流端近傍には、固形物生成防止部材１０が設けられている。固形物生成防止部材１０は、螺旋状に形成され管路軸方向に延びる銅線から構成されている。銅線は、単線であってもよいが、加工性および表面積の確保の観点からより線が望ましい。固形物生成防止部材１０は、図２に示すように、円筒状螺旋部１１と直線部１２とから構成されている。円筒状螺旋部１１は、銅線を第一の配管５の周方向に複数回巻いた部位であり、その外径は第一の配管５の内径よりも若干大となっている。直線部１２は、円筒状螺旋部１１の下部と連なっており、第一の配管５の軸方向下流側に延びている。固形物生成防止部材１０は、第一の配管５内を流れてきたドレンＤに銅イオンを付与する機能を有している。固形物生成防止部材１０は、円筒状螺旋部１１が半径方向に拡径または縮径可能となっており、円筒状螺旋部１１を縮径した状態で第一の配管５内に挿入し円筒状螺旋部１１を自己弾性力によって拡径させることにより、第一の配管５内に固定されている。円筒状螺旋部１１が第一の配管５内で拡径し、固形物生成防止部材１０が第一の配管５内に固定された状態では、直線部１２は第一の配管５の下流端から下流側へ若干突出している。また、この状態から、円筒状螺旋部１１を縮径させることにより、第一の配管５から固形物生成防止部材１０を取り出せるようになっている。つまり、固形物生成防止部材１０は第一の配管５に対して着脱可能となっている。
【００１９】
つぎに、この実施の態様における配管詰まり防止方法について説明する。空調機１の運転時には、冷媒により空気中の水分が凝結してできた水がドレンＤとなってドレン排出口４から排出される。ドレン排出口４から排出されたドレンＤは、内径の大きな第一の配管５内を流れ建物の二階に設けられたドレン溜め槽６に落下する。第一の配管５内を流れるドレンＤは、通常流量が多くないので、ドレンＤは第一の配管５の内壁面５ａを伝わって流れる。ここで、第一の配管５における下流端近傍の内壁面５ａには、銅線からなる固形物生成防止部材１０が設けられているので、ドレンＤは固形物生成防止部材１０の円筒状螺旋部１１と直線部１２とを伝わって流れ、直線部１２の下端からドレン溜め槽６に落下する。ドレンＤがドレン溜め槽６に落下するまでには、ドレンＤは銅線と接触することになるので、ドレンＤには銅イオンが付与される。すなわち、ドレンＤが銅線を伝わって流下する際には、ドレンＤへの銅イオンの溶出によりドレンＤには銅イオンが付与される。銅イオンは殺菌殺藻機能を有しているので、ドレンＤ中に存在する菌類等が銅イオンにより死滅する。そのため、固形物生成防止部材１０の直線部１２の下端からドレン溜め槽６に落下するドレンＤには、配管詰まりの原因である菌類等は存在しなくなる。
【００２０】
つぎにドレン溜め槽６に溜められたドレンＤは、第二の配管７を介して建物の一階に流れる。第二の配管７の内径は、第一の配管５の内径よりも小さいので、配管詰まりが生じやすいが、ドレン溜め槽６に落下したドレンＤには、配管詰まりの原因である菌類等は存在していないので、第二の配管７内には藻やこれと同等の固形物が生成されなくなる。したがって、第二の配管７内においては、藻や固形物による配管詰まりが解消される。従来においては、内径の小さな第二の配管７内には、ドレンＤによる藻やこれと同等の固形物が生成され、配管詰まりによってドレンＤがドレン溜め槽６からオーバーフローすることがあったが、第一の配管５内に固形物生成防止部材１０を設けたことにより、第二の配管７内の詰まりが解消され、ドレン溜め槽６におけるドレンＤのオーバーフローが回避できるとともに、第二の配管７内の清掃も不要となる。
【００２１】
（実施の態様２）
図３は、この実施の態様を示している。この実施の態様が実施の態様１と異なるのは固形物生成防止部材の形状のみであり、その他の構成は実施の態様１に準ずるので、準ずる部分に実施の態様１と同一の符号を付すことにより、準ずる部分の説明を省略する。
【００２２】
図３において、第一の配管５内には固形物生成防止部材２０が設けられている。固形物生成防止部材２０は、第一の配管５を流れてきたドレンＤに銅イオンを付与する機能を有している。固形物生成防止部材２０は、螺旋状に形成され管路軸方向に延びる銅線から構成されている。図３に示すように、固形物生成防止部材２０は、テーパー状螺旋部２１と直線部２２とから構成されている。テーパー状螺旋部２１は、銅線を第一の配管５の周方向に複数回巻いた部位である。テーパー状螺旋部２１は、上流端側が最も大きな外径を有しており、その外径は第一の配管５の内壁面５ａの内径よりも若干大となっている。テーパー状螺旋部２１は、下流側にいくにしたがって徐々に半径が小となっている。直線部２２は、テーパー状螺旋部２１の下部と連なっており、第一の配管５の軸方向下流側に延びている。固形物生成防止部材２０は、テーパー状螺旋部２１が第一の配管５の半径方向に拡径または縮径可能となっており、テーパー状螺旋部２１の上流端側を縮径した状態で第一の配管５内に挿入しテーパー螺旋部２１を自己弾性力によって拡径させることにより、第一の配管５内に固定されている。固形物生成防止部材２０が第一の配管５内に固定された状態では、直線部２２は第一の配管５の下流端から下流側へ若干突出している。
【００２３】
このように構成された実施の態様２においては、第一の配管５内の内壁面５ａに接触している固形物生成防止部材２０は、螺旋状に形成され配管軸方向に延びる銅線から構成されるので、第一の配管５内の壁面５ａに沿って流れてきたドレンＤは、螺旋状の銅線を伝わって流れることになり、ドレンＤの銅線への滞留時間を長くすることができる。したがって、銅線を伝わって流れるドレンＤには銅イオンが多量に溶出することになり、藻や固形物の生成防止効果を高めることができる。
【００２４】
（実施の形態３）
図４は、この実施の形態を示している。図４において、第一の配管５の下流端部５ｃには、端末配管２５が設けられている。端末配管２５は、例えば弾性を有する合成樹脂から構成されている。端末配管２５の上流端部２５ａは、径方向に伸縮可能であり、第一の配管５の外径よりも大に形成されている。端末配管２５は、上流端側の内壁面２５ｂが第一の配管５の下流端側の外周面と嵌合しており、これによって端末配管２５は第一の配管５の下流端部５ｃに密着した状態で取付けられている。上流端部２５ａを除く端末配管２５の内壁面２５ｃの内径は、第一の配管５の内壁面５ａの内径とほぼ同一となっている。端末配管２５内には、固形物生成防止部材３０が固定されている。固形物生成防止部材３０は、螺旋状に形成され管路軸方向に延びる銅線から構成されている。図４に示すように、固形物生成防止部材３０は、円筒状螺旋部３１と直線部３２とから構成されている。円筒状螺旋部３１は、銅線を第一の配管５の周方向に複数回巻いた部位である。直線部３２は、円筒状螺旋部３１の下部と連なっており、第一の配管５の軸方向下流側に延びている。固形物生成防止部材３０は、第一の配管５内を流れてきたドレンＤに銅イオンを付与する機能を有している。固形物生成防止部材３０は、円筒状螺旋部３１が端末配管２５の半径方向に拡径または縮径可能となっており、円筒状螺旋部３１を縮径した状態で端末配管２５内に挿入し円筒状螺旋部３１を自己弾性力によって拡径させることにより、端末配管２５内に固定されている。固形物生成防止部材３０が端末配管２５内に固定された状態では、直線部３２は端末配管２５の下流端から下流側へ若干突出している。
【００２５】
このように構成された実施の態様３においては、第一の配管５内の壁面５ａを伝わって流れ端末配管２５内の内壁面２５ｃに流下してきたドレンＤは、螺旋状の銅線を伝わって流れることになり、ドレンＤへの銅イオンの溶出によりドレンＤには銅イオンが付与される。これにより、直線部３２から落下するドレンＤには菌類等は存在しなくなり、下流側の配管内における藻や固形物の生成が防止される。また、端部配管２５は、弾性を有する合成樹脂から構成されているので、自己弾性力を利用して端部配管２５を第一の配管５へ取付けることができ、固形物生成防止部材３０の配管への取付け作業が容易となる。
【００２６】
（実施の形態４）
図５は、この実施の形態を示している。この実施の形態は、空調機以外の機械装置等における配管の詰まり防止に適用した場合を示している。図５において、符号３５は産業機械から排出される冷却水Ｗが流れる冷却用配管を示している。冷却用配管３５の途中には、詰まり防止用配管３７が設けられている。冷却用配管３５および詰まり防止用配管３７は、いずれも鋼管から構成されている。詰まり防止用配管３７の上流側は、冷却用配管３５における上流側配管３５ａと配管用継ぎ手３６を介して接続されている。上流側配管３５ａは、産業機械の冷却水排水口（図示略）に接続されている。詰まり防止用配管３７の下流側は、冷却用配管３５における下流側配管３５ｂと配管用継ぎ手３６を介して接続されている。詰まり防止用配管３７内には、固形物生成防止部材４０が設けられている。固形物生成防止部材４０は、螺旋状に形成され管路軸方向に延びる銅線から構成されている。固形物生成防止部材４０の上流端部４０ａと下流端部４０ｂは、詰まり防止用配管３７の内周面に固定されている。固形物生成防止部材４０は、冷却用配管３５内を流れる冷却水Ｗに銅イオンを付与する機能を有している。
【００２７】
このように構成された実施の態様４においては、固形物生成防止部材４０は、螺旋状に形成され配管軸方向に延びる銅線から構成されるので、冷却用配管３５の上流側配管３５ａから流れてきた冷却水Ｗには銅イオンが溶出し、冷却水Ｗには銅イオンが付与される。したがって、産業機械から排出される冷却水Ｗを外部に導く冷却用配管３５内には、藻や固形物が生成されず、冷却用配管３５の清掃も不要となる。
【００２８】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、配管を流れる水の例として、空調機１からのドレンＤまたは産業機械からの冷却水Ｗについて説明したが、水が流れる配管であれば、これらの装置に限定されない。また、固形物生成防止部材として銅線を用いた場合を説明したが、固形物生成防止部材は銅であればよく、形状は板状や網状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる固形物生成防止部材の配設位置と配設状態を示す概要図である。
【図２】図１の固形物生成防止部材の配設状態を示す拡大断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係わる固形物生成防止部材の配設状態を示す拡大断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係わる固形物生成防止部材の配設状態を示す拡大断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係わる固形物生成防止部材の配設状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１          空調機
４          ドレン排出口
５          第一の配管
５ａ        内壁面
６          ドレン溜め槽
７          第二の配管
１０        固形物生成防止部材
１１        円筒状螺旋部
２０        固形物生成防止部材
２１        テーパー状螺旋部
２５        端末配管
３０        固形物生成防止部材
３１        円筒状螺旋部
３５        冷却水用配管
４０        固形物生成防止部材
Ｄ          ドレン（水）
Ｗ          冷却水（水）
【図１】
0005063232.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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