(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統で発生した事故についての発生事故データをネットワークを介して送信する発生事故情報配信システムと、
配電系統データおよび地図データを区域別に分類して保存登録する配電系統・地図情報管理用データベースと、
一または複数の事故箋データおよび事故対策情報リストデータを登録する事故対策情報配信用データベースと、
配電系統・地図情報管理用データベースおよび事故対策情報配信用データベースが接続され、発生事故データを受信して各種処理を行う管理用コンピュータと、
ネットワークを介して管理用コンピュータにアクセスする端末装置と、
を備え、
発生事故情報配信システムから緯度・経度により事故点が特定される発生事故データを受信した管理用コンピュータは、
発生事故データにより特定される事故点付近を表した、緯度・経度を用いる公開地図データをインターネットのＷｅｂサイトから取得する手段と、
発生事故データにより特定される事故点付近を表した一または複数の配電系統データおよび地図データを配電系統・地図情報管理用データベースから読み出す手段と、
公開地図データと地図データとで位置合わせをして緯度・経度で表される事故点を地図データの事故点に変換する手段と、
これら一または複数の配電系統データおよび地図データを融合するとともに事故点を表して一または複数の配電系統地図データを生成する手段と、
生成した配電系統地図データをさらにネットワークを介して送信するための一または複数のファイル形式の配電系統地図データに変換生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
発生事故データに基づいてネットワークを介して送信するための一または複数の表計算形式の事故箋データを生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
一または複数の配電系統地図データおよび事故箋データをリスト化する事故対策情報リストデータを生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
として機能し、
端末装置から管理用コンピュータへリクエストしたときに、管理用コンピュータは、
事故対策情報リストデータを事故対策情報配信用データベースから読み出して送信する手段として機能し、
事故対策情報リストにより端末装置から配電系統地図または事故箋が選択されてリクエストされたときに、管理用コンピュータは、
これら一または複数のファイル形式の配電系統地図データ、または、一または複数の事故箋データを送信する手段として機能し、
配電系統地図データ、または、事故箋データを受信した端末装置が事故箋または配電系統地図を表示または印刷する手段として機能することを特徴とする事故対策情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の事故対策情報配信システムにおいて、
前記管理用コンピュータは、
配電系統・地図情報管理用データベースに登録された図面作成アプリケーションソフトウェア形式の配電系統データ及び地図データを読み出す手段と、
図面作成アプリケーションソフトウェアにより更新して最新の図面作成アプリケーションソフトウェア形式の配電系統データ及び地図データを配電系統・地図情報管理用データベースに登録する手段と、
として機能することを特徴とする事故対策情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の事故対策情報配信システムにおいて、
前記配電系統・地図情報管理用データベースは、作業手順データを登録し、
前記配電系統・地図情報管理用コンピュータは、
発生事故データに対応する作業手順データに基づいて作業手順図面データを作成する手段と、
この作業手順図面データを含むような配電系統地図データを生成する手段と、
として機能することを特徴とする事故対策情報配信システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の事故対策情報配信システムにおいて、
ある端末装置に対して受け持ち区域を予め設定しておき、端末装置からリクエストされたときに予め設定されている受け持ち区域の一または複数の配電系統地図データが送信されることを特徴とする事故対策情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における地絡・短絡等の事故が発生した際の停電復旧処置、または、単なる巡視点検という作業時に、配電系統地図情報を含む事故対策情報を配信するための事故対策情報配信システムに関する。
【０００２】
今日、配電系統の事故復旧の迅速化などを図るため、配電系統についての発生事故情報は発生事故情報配信システムにより関係者に配信している。この発生事故情報配信システムに加え、配電系統の地絡・短絡等の事故点を容易に捜査し易くし、現地作業員がいち早く駆けつけて停電復旧処置を迅速に行うために地図情報を配信するシステムも併用されている。
【０００３】
これらのようなシステムに関する従来技術として、例えば、配電系統管理統括部門と作業員との双方で共通する配電系統地図を使用するように配電系統地図を一元管理し、作業員が最新の配電系統地図を使用して、停電復旧処置・巡視点検に対処する目的として、事故データが表記された配電系統地図データとともに事故情報を配信する発明（特許文献１，発明の名称「事故対策情報配信システム」）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２９９８４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような事故対策情報配信システムにおいて、事故発生箇所を一般的な緯度・経度にて特定したいという要請がでてきた。しかしながら、現状蓄積された配電系統地図データ等は緯度・経度により座標位置を表していないため、事故発生箇所を緯度・経度で表すと配電系統地図データ上における事故発生箇所の特定が手作業になり、手間を要するという問題があった。作業を低減して使い勝手の向上が要望されている。
【０００６】
そこで、本発明はこれら課題を解決するためになされたものであり、その目的は、使い勝手における影響を可能な限り低くし、また、蓄積維持されている現行の配電系統地図データを有効活用できるようにしつつシステムの変更を最小限に留める事故対策情報配信システムを提供することにある。
総じて、経度・緯度による発生箇所を特定し、発生事故についての一または複数の配電系統地図および事故箋を配信できるようにして、必要な情報を迅速に取得できるようにした事故対策情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る事故対策情報配信システムは、
配電系統で発生した事故についての発生事故データをネットワークを介して送信する発生事故情報配信システムと、
配電系統データおよび地図データを区域別に分類して保存登録する配電系統・地図情報管理用データベースと、
一または複数の事故箋データおよび事故対策情報リストデータを登録する事故対策情報配信用データベースと、
配電系統・地図情報管理用データベースおよび事故対策情報配信用データベースが接続され、発生事故データを受信して各種処理を行う管理用コンピュータと、
ネットワークを介して管理用コンピュータにアクセスする端末装置と、
を備え、
発生事故情報配信システムから緯度・経度により事故点が特定される発生事故データを受信した管理用コンピュータは、
発生事故データにより特定される事故点付近を表した、緯度・経度を用いる公開地図データをインターネットのＷｅｂサイトから取得する手段と、
発生事故データにより特定される事故点付近を表した一または複数の配電系統データおよび地図データを配電系統・地図情報管理用データベースから読み出す手段と、
公開地図データと地図データとで位置合わせをして緯度・経度で表される事故点を地図データの事故点に変換する手段と、
これら一または複数の配電系統データおよび地図データを融合するとともに事故点を表して一または複数の配電系統地図データを生成する手段と、
生成した配電系統地図データをさらにネットワークを介して送信するための一または複数のファイル形式の配電系統地図データに変換生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
発生事故データに基づいてネットワークを介して送信するための一または複数の表計算形式の事故箋データを生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
一または複数の配電系統地図データおよび事故箋データをリスト化する事故対策情報リストデータを生成して事故対策情報配信用データベースに保存する手段と、
として機能し、
端末装置から管理用コンピュータへリクエストしたときに、管理用コンピュータは、
事故対策情報リストデータを事故対策情報配信用データベースから読み出して送信する手段として機能し、
事故対策情報リストにより端末装置から配電系統地図または事故箋が選択されてリクエストされたときに、管理用コンピュータは、
これら一または複数のファイル形式の配電系統地図データ、または、一または複数の事故箋データを送信する手段として機能し、
配電系統地図データ、または、事故箋データを受信した端末装置が事故箋または配電系統地図を表示または印刷する手段として機能することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る事故対策情報配信システムは、
請求項１記載の事故対策情報配信システムにおいて、
前記管理用コンピュータは、
配電系統・地図情報管理用データベースに登録された図面作成アプリケーションソフトウェア形式の配電系統データ及び地図データを読み出す手段と、
図面作成アプリケーションソフトウェアにより更新して最新の図面作成アプリケーションソフトウェア形式の配電系統データ及び地図データを配電系統・地図情報管理用データベースに登録する手段と、
として機能することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る事故対策情報配信システムは、
請求項１または請求項２記載の事故対策情報配信システムにおいて、
前記配電系統・地図情報管理用データベースは、作業手順データを登録し、
前記配電系統・地図情報管理用コンピュータは、
発生事故データに対応する作業手順データに基づいて作業手順図面データを作成する手段と、
この作業手順図面データを含むような配電系統地図データを生成する手段と、
として機能することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る事故対策情報配信システムは、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の事故対策情報配信システムにおいて、
ある端末装置に対して受け持ち区域を予め設定しておき、端末装置からリクエストされたときに予め設定されている受け持ち区域の一または複数の配電系統地図データが送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使い勝手における影響を可能な限り低くし、また、蓄積維持されている現行の配電系統地図データを有効活用できるようにしつつシステムの変更を最小限に留める事故対策情報配信システムを提供することができる。
総じて、経度・緯度による発生箇所を特定し、発生事故についての一または複数の配電系統地図および事故箋を配信できるようにして、必要な情報を迅速に取得できるようにした事故対策情報配信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態の事故対策情報配信システムを説明するシステム図である。事故対策情報配信システム１は、図１に示すように、事故対策情報管理システム１００、ネットワーク２００、発生事故情報配信システム３００、事故対策情報取得用クライアントシステム４００，５００，６００を備えている。
【００１３】
事故対策情報管理システム１００は、詳しくは、管理用コンピュータ１１０、配電系統・地図情報管理用データベース１２０、事故対策情報配信用データベース１３０を備えている。
管理用コンピュータ１１０は、ネットワーク２００に接続されている。後述するような配電系統・地図情報についての処理や事故対策情報配信についての処理を行う。
配電系統・地図情報管理用データベース１２０は、管理用コンピュータ１１０と接続され、管理用コンピュータ１１０で生成した各種データを登録管理している。
事故対策情報配信用データベース１３０は、管理用コンピュータ１１０と接続され、管理用コンピュータ１１０で生成した各種データを登録管理している。
【００１４】
ここに配電系統・地図情報管理用データベース１２０で登録管理される各種データとは、配電系統の回路図である配電系統データ、配電系統の設置個所や地勢に係る地図データなどである。配電系統・地図情報管理用データベース１２０は特に配電系統データおよび地図データについては区域別に分類して保存登録している。
事故対策情報配信用データベース１３０は、一または複数の事故箋データおよび事故対策情報リストデータを保存登録する。そして、地図データと配電系統データとを組み合わせた配電系統地図データを一時的に保存登録する。
【００１５】
ネットワーク２００は、公衆回線・ＬＡＮ等を含むものであるが、少なくともいわゆるインターネットにより通信でき、Ｗｅｂファイルが送受信できるようになされているものであればよい。
【００１６】
発生事故情報配信システム３００は、発生事故に係る情報が含まれる発生事故データを配信する。この発生事故データはネットワーク２００を介して管理用コンピュータ１１０や事故対策情報取得用クライアントシステム４００，５００，６００へ送られる。配信後の処理については後述する。
【００１７】
事故対策情報取得用クライアントシステム４００，５００，６００は、ネットワーク２００を介して遠隔地に設置されており、各種形態を採用することができる。
例えば、事故対策情報取得用クライアントシステム４００は、図１で示すように単独の端末装置（例えば、ラップトップ型・デスクトップ型の通常のコンピュータ）４１０である。
また、事故対策情報取得用クライアントシステム５００は、図１で示すように単独の端末装置（例えば、ラップトップ型・デスクトップ型の通常のコンピュータ）５１０にプリンタ５２０を設置したシステムである。
また、事故対策情報取得用クライアントシステム６００は、図１で示すように移動通信方式（例えば、携帯電話等）の端末装置６１０である。
これら端末装置４１０，５１０，６１０のディスプレイ表示装置により事故情報が表示され、配電系統地図・事故箋が表示され、また、プリンタ５２０により配電系統地図・事故箋が印刷される。つまり、表示・印刷により配電系統地図・事故箋を参照することができるようになされている。
【００１８】
このように事故対策情報取得用クライアントシステム４００，５００，６００は各種のシステムを採用することができる。なお、実際の事故対策情報取得用クライアントシステムは多数接続される。このような事故対策情報取得用クライアントシステム４００，５００，６００は、電力会社の各支社や営業所に配置されている。
【００１９】
続いて、このような事故対策情報配信システム１００の運用について説明する。運用時は、（１）データの更新、（２）事故対策情報の生成、（３）事故対策情報の配信が行われる。まず、（１）データの更新について説明する。
【００２０】
（１）データの更新
先に述べたように、配電系統の増設工事や補修工事、事故復旧工事、或いは地勢上の目的物、特に市街地における著名建物や幹線道路等の増改築が煩雑に行われるという事情から、配電系統の配電系統データ及び地形・施設等についての地図データは定期的かつ頻繁に更新される。
そこで、配電系統や地形・施設の新規設置や変更の都度、事故対策情報管理システム１００でも配電系統・地図情報管理用データベース１２０に登録されているデータの更新が行われる。このデータ更新の一連の手順について説明する。
【００２１】
ここに管理用コンピュータ１１０には、図面作成アプリケーションソフトウェア（具体的にはAuto CAD［登録商標］）がインストールされており、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にはこの図面作成アプリケーションソフトウェアにより作成された配電系統データ及び地図データが登録されている。これら配電系統データ及び地図データは、図面作成アプリケーションソフトウェア特有の形式のデータ（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）である。
【００２２】
更新の必要が生じたとき、管理用コンピュータ１１０を操作して図面作成アプリケーションソフトウェア（AutoCAD）を起動させ、更新対象となる配電系統データ及び地図データを配電系統・地図情報管理用データベース１２０から読み出し、データ内容を更新する。そして、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にこれら配電系統データ及び地図データを更新登録する。これら更新登録された配電系統データ及び地図データも、図面作成アプリケーションソフトウェア特有のデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）である。
【００２３】
このような更新登録は配電系統の配電系統データ及び地図データに変更がある都度行われるため配電系統・地図情報管理用データベース１２０では常に最新の状態の配電系統データ及び地図データが登録されている。なお、配電系統データ単独の更新登録または地図データ単独の更新登録としても良い。（１）の更新はこのようなものである。
【００２４】
（２）事故対策情報の生成
続いて事故対策情報の生成について図を参照しつつ説明する。図２は配電系統地図データの生成手順を説明するフローチャートである。図３は事故点を地図データ上の座標に変換する手順を説明するフローチャートである。図４は座標変換の説明図であり、図４（ａ）は公開地図データを示す図、図４（ｂ）は地図データを示す図である。図５は座標変換の説明図であり、図５（ａ）は公開地図データの座標系を示す図、図５（ｂ）は地図データの座標系を示す図である。
【００２５】
まず、管理用コンピュータ１１０は、発生事故情報配信システム３００から発生事故データを受信する（図２のステップＳ１１）。発生事故データは、発生事故の内容、（緯度、経度）＝（Ｘ、Ｙ）という事故発生箇所を示す点（事故点）、および、事故点を含む変電所名・配電線名を含んでいる。
【００２６】
管理用コンピュータ１１０は、緯度・経度による事故点を地図データ上の座標に変換する（図２のステップＳ１２）。登録蓄積された地図データは緯度・経度で座標を特定できないため、事故点を地図データ上の座標に変換する処理が必要となる。この事故点を地図データ上の座標に変換する手順については図３を参照しつつ説明する。まず、管理用コンピュータ１１０は、緯度・経度を用いる公開地図データを掲示しているＷｅｂサイトにアクセスし、受信した発生事故データの事故点を表した緯度・経度を入力してこの事故点を中心としてその周囲地図が表された公開地図データをネットワーク２００を介してインターネットのＷｅｂサイトから取得する（図３のステップＳ１２１）。具体的にはインタネットーネット上で表示されたGoogleMap（登録商標）というＷｅｂサイトから取得する。事故点付近を表した緯度・経度＝（Ｘ、Ｙ）を指定すると、この事故発生箇所付近を中心とする公開地図データを取得することができる。
【００２７】
管理用コンピュータ１１０は、発生事故データのうち事故点を含む変電所名・配電線名に基づいて配電系統データ及び地図データを配電系統・地図情報管理用データベース１２０から読み出す。発生事故データの事故箇所を含む変電所名・配電線名が通知されるため、変電所名・配電線名により管理されている配電系統データ及び地図データを読み出すことは容易である。この管理用コンピュータ１１０は、Windows（登録商標）上で動作するAutoCAD LT2000i等の市販用ソフトウェアや開放ソフトウェアをインストールしており、例えば、AutoCAD LT2000iで読み出し・加工を行うことができる。起動した図面作成アプリケーションソフトウェアを操作して、配電系統データや地図データ（図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）のデータ）を読み出す。
【００２８】
管理用コンピュータ１１０は、公開地図データと地図データとで位置合わせをして緯度・経度で表される事故点を地図データの事故点に変換する。具体的には以下のようになる。管理用コンピュータ１１０のディスプレイには、GoogleMap（登録商標）の公開地図データと、AutoCAD（登録商法）の地図データと、が並んで表示されているものとする。まず、マウス等により公開地図データの特徴的な箇所を３カ所選択指定するようにオペレータが操作すると（図４（ａ）参照）、管理用コンピュータ１１０は、公開地図データのうち特徴的な箇所を３カ所選択してＡ点、Ｂ点、Ｃ点を指定する。そしてＷｅｂサイトからＡ点，Ｂ点，Ｃ点の緯度・経度である（ｓＡｘ,ｓＡｙ），（ｓＢｘ,ｓＢｙ），（ｓＣｘ,ｓＣｙ）を取得する（図３のステップＳ１２２）。このＷｅｂサイトであるGoogleMaps（登録商標）は、緯度・経度を取得するAPIを発行する。具体的には、GoogleMaps（登録商標）上でのマウスイベントで、緯度・経度取得用のAPIを発行し、当該位置へ表示させ、表示したHTMLデータから緯度・経度情報を取得する。
【００２９】
そして、マウス等により先に選んだ公開地図データのうち特徴的な箇所を３カ所であるＡ点、Ｂ点、Ｃ点と同じ箇所を表す特徴的な箇所を３カ所をAutoCADの地図データ上で選択指定するようにオペレータが操作すると（図４（ｂ）参照）、管理用コンピュータ１１０は、先に選んだ公開地図データの３カ所であるＡ点、Ｂ点、Ｃ点と同じ箇所を表すａ点、ｂ点、ｃ点を指定する。そしてａ点，ｂ点，ｃ点の地図データ上の座標である（ｍＡｘ,ｍＡｙ），（ｍＢｘ,ｍＢｙ），（ｍＣｘ,ｍＣｙ）を取得する（図３のステップＳ１２３）。
【００３０】
管理用コンピュータ１１０は、これら事故点、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、ａ点、ｂ点、ｃ点を用いて地図データ上の事故点の座標（ｍＰｘ,ｍＰｙ）を算出する（図３のステップＳ１２４）。図５（ａ），（ｂ）で示すような座標系であるとした場合に算出式は次式のように表される。
【００３１】
【数１】
0005105477.tif 000002
【００３２】
ここにｍＤｘ，ｍＤｙは以下の式から算出される。
【００３３】
【数２】
0005105477.tif 000003
【００３４】
これにより地図データ上の事故点の座標（ｍＰｘ,ｍＰｙ）が求まる。緯度・経度で表される事故点の地図データ上の座標への変換はこのようなものである。
【００３５】
続いて、図２のフローに戻り、管理用コンピュータ１１０は、発生事故データに基づいて配電系統地図データを生成する（図２のステップＳ１３）。生成時には配電系統データ、地図データおよびこの地図データ上の事故点の座標を用いる。
【００３６】
この生成についてであるが、起動している図面作成アプリケーションソフトウェア（AutoCAD）上の配電系統データと地図データと（図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）のデータ）を組み合わせるものであり、配電系統地図データを図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）で作成する。この配電系統地図データでは地図上に配電系統を表す図が書き込まれた図である。さらに、発生事故データに基づいて地図上に事故点が記されると共に緯度・経度も含む発生事故についての表が記されている。このようにして配電系統地図データが生成される。
【００３７】
そして、Ｗｅｂ形式（AutoCADでは作成した図面データをAutoCAD Web形式（拡張子ｄｗｆ）で保存登録することができる。）の配電系統地図データに変換してＷｅｂ形式の配電系統地図データを生成する（図２のステップＳ１４）。そして、管理用コンピュータ１１０は、事故対策情報管理用データベース１２０にこのＷｅｂ形式の配電系統地図データを更新登録する（図２のステップＳ１５）。これは検索用に登録する。
【００３８】
そして、複数箇所で落雷が連発するなど複数の発生事故データが含まれている場合、複数箇所の発生事故データを用いてステップＳ１１〜ステップＳ１５を繰り返し行うとともに、全ての発生事故についてＷｅｂ形式の配電系統地図データを生成し登録する（図２のステップＳ１６）。複数の配電系統地図データの検索が可能となっている。配電系統地図データの生成はこのようなものである。
【００３９】
続いて、事故箋データおよび事故対策情報リストデータの生成について説明する。図６は事故箋データおよび事故対策情報リストデータの生成手順を説明するフローチャートである。
管理用コンピュータ１１０は、発生事故データに基づいて事故箋データを生成する（図６のステップＳ２１）。管理用コンピュータ１１０は表計算ソフトウェアを起動させ、マクロ処理により発生事故データから事故箇所等の文字を抽出し、文字を表計算ソフトウェア上で再配置して表計算形式の事故箋データとする。そして、事故対策情報配信用データベース１３０にこの表計算形式の事故箋データを登録する（図６のステップＳ２２）。これは検索用に登録する。そして、発生事故データにより複数箇所で落雷が連発するなど複数の発生事故が含まれている場合、複数箇所の発生事故データを用いてデータステップＳ２１，ステップＳ２２を繰り返し行うとともに、全ての発生事故について表計算形式の事故箋データを生成登録する（図６のステップＳ２３）。複数の事故箋データの検索が可能となっている。最後にある発生事故について配電系統地図データおよび事故箋データを関連付け、さらに複数の発生事故についてまとめた事故対策情報リストデータを生成する（図６のステップＳ２４）。これら一または複数の配電系統地図データ、一または複数の事故箋データおよび事故対策情報リストデータは事故対策情報配信用データベース１３０に登録される。
【００４０】
（３）事故対策情報の配信
続いて事故対策情報の配信について説明する。図７は選択画面ページの説明図、図８は停電個別情報取得画面ページの説明図、図９は図面選択画面ページの説明図、図１０は配電系統地図画面ページの一例の説明図、図１１は事故箋画面ページの説明図である。例えば、図１で示す事故対策情報取得用クライアントシステム４００の端末装置４１０へデータ配信を行うものとする。ここで発生事故情報配信システム３００が端末装置４１０へ事故情報データを配信したり、または、電話などで事故が発生したことを知っているものとする。
まず端末装置４１０のブラウザを立ち上げ、ブラウザを用いて管理用コンピュータ１１０へ選択画面ページをリクエストする。管理用コンピュータ１１０は選択画面ページを表示するＨＴＭＬデータを送信し、ブラウザには図７で示すような選択画面ページが表示される。
【００４１】
図７で示すような選択画面ページでは、停電一覧情報取得と停電個別情報取得とを選択することができる。ここでは、停電個別情報取得を選択するものとする。ブラウザ上で停電個別情報取得を選択すると、図８で示すような停電個別情報取得画面ページを表示する。この停電個別情報取得画面ページにより事故発生状況や事故判定状況が確認できることに加え、配電系統地図データや事故箋データが取り出せる。この点で事故対策情報リストとして機能する。
【００４２】
この停電個別情報取得画面ページのメニューボタンを押して図示しないメニュー画面を操作して、配電系統地図を表示させるものとする。発生事故の該当箇所となる変電所−配電線を含む地図を生成する。上記の停電個別情報取得画面にも含まれている事故発生状況の「変電所名」、「配電線名」が、図９で示す図面選択画面ページのように表示される。
【００４３】
この「開くボタン」を押すと、端末装置４１０は管理用コンピュータ１１０へ配電系統地図データを読み出すコマンドを送信する。管理用コンピュータ１１０は、「変電所名」、「配電線名」から所定の配電系統地図データを選択する。この配電系統地図データは、「変電所名−配電線名」のディレクトリ構成としているので、停電発生箇所所望の参照区域の配電系統図を容易に指定できる。管理用コンピュータ１１０は、事故対策情報配信用データベース１３０から選択された参照区域の配電系統地図データ「○○．ｄｗｆ」を読み出すとともに事故対策情報取得用クライアントシステム４００の端末装置４１０へ送信する。
【００４４】
端末装置４１０は、配電系統地図データ「○○．ｄｗｆ」を受信する。この端末装置４１０は、Windows（登録商標）上で動作するブラウザをインストールしており、例えば、配電系統地図データ受信時に直ちに起動してブラウザ画面上で配電系統地図データを表示する。
【００４５】
Ｗｅｂ形式としたため、図面をインターネットを使用して配布することができ、プロット印刷やコピー、郵送にかかる費用を削減することができる。端末装置４１０にAutoCADがインストールされてなくても、ブラウザ上で閲覧、画面移動、ズーム、印刷を素早く、しかも簡単に行なうことができる。
【００４６】
この配電系統地図データは、具体的には図１０で示すように、地図と配電系統とが共に含まれるような図である。また、図１０でも示すように各種の情報（図１０では逆送している配電線に波状の線を追記して解りやすくしている。）を追加記載することもできる。このような追加記載は事故発生時に管理側（事故対策情報管理システム１００側）で行ったり、現場の端末装置４１０で行っても良い。なお、図示しないが、配電系統にどのような回路が含まれているか等を詳細に説明するような文字情報等を含むようにしても良い。
【００４７】
続いて、図８の停電個別情報取得画面ページの図示しないメニュー画面を操作して、事故箋を表示させるものとする。
メニューボタンを押して図示しないメニュー画面を操作すると、端末装置４１０は管理用コンピュータ１１０へ事故箋データを読み出すコマンドを送信する。管理用コンピュータ１１０は、「変電所名」、「配電線名」から所定の事故箋データを選択する。この事故箋データは、「変電所名−配電線名」のディレクトリ構成としているので、停電発生箇所所望の参照区域の事故箋を容易に指定できる。管理用コンピュータ１１０は、事故対策情報配信用データベース１３０から選択された参照区域の事故箋データ「○○．ｘｓｌ」を読み出すとともに、事故対策情報取得用クライアントシステム４００の端末装置４１０へ送信する。
【００４８】
端末装置４１０は、事故箋データ「○○．ｘｓｌ」を受信する。この端末装置４１０は、Windows（登録商標）上で動作する表計算ソフト（例えばＥＸＣＥＬ（登録商標））をインストールしており、例えば、事故箋データ受信時に、表計算ソフトが直ちに起動してマクロ記述により事故箋を表示する。事故箋は図１１の事故箋画面ページの様に表示される。この表計算ソフトで表される事故箋画面ページを印刷することで、従来より保安担当者が慣れ親しんだ形式の事故箋を発行することができる。
【００４９】
続いて、図７の選択画面ページにおいて停電一覧情報取得を選択した場合について図を参照しつつ説明する。図１２は停電一覧情報取得画面ページの説明図、図１３は事故対策情報リスト画面ページの説明図、図１４は配電系統地図画面ページの一例の説明図、図１５は事故箋画面ページの説明図である。例えば、図１で示す事故対策情報取得用クライアントシステム４００の端末装置４１０へデータ配信を行うものとする。
【００５０】
事故対策情報取得用クライアントシステム４００の端末装置４１０のブラウザ上で停電一覧情報取得を選択すると、図１２で示すような停電一覧情報取得画面ページを表示する。この停電一覧情報取得画面ページにより所定期間にわたる事故発生状況の一覧が確認できる。停電一覧情報取得画面ページは事故対策情報リストに相当する。
【００５１】
また、端末装置４１０では図示しないメニュー画面を操作して、停電一覧情報を用いて表計算ソフトで表計算形式の事故対策情報リストを生成することができる。停電一覧情報の生成では、さらに図１２のような停電一覧情報取得画面ページを表示させるためのＨＴＭＬデータから文字データを抽出し、表計算ソフト（例えばＥＸＣＥＬ（登録商標））用のデータであってマクロ記述により所定位置に配置されるようにして表形式で表示させるようにする。変換後は、図１３の事故対策情報リスト画面ページの様に表示される。図１２の停電一覧情報画面からも図１３の事故対策情報リスト画面からも配電系統地図データおよび事故箋データを表示させることができる。本形態では図１３の事故対策情報リスト画面から配電系統地図データおよび事故箋データの表示を行わせるものとして以下説明する。
【００５２】
この表計算ソフト上で表示されている多数行の中からある行を選択し、図示しないメニューを操作すると、端末装置４１０は、管理用コンピュータ１１０へ配電系統地図データの取得コマンドを送信する。管理用コンピュータ１１０は、事故対策情報配信用データベース１３０から選択された参照区域のＷｅｂ形式の配電系統地図データ「○○．ｄｗｆ」を受信する。この端末装置４１０は、Windows（登録商標）上で動作するブラウザをインストールしており、例えば、配電系統地図データ受信時に、Pulg-In機能によりブラウザが直ちに起動してブラウザ画面上で配電系統地図データを表示する。
【００５３】
この配電系統地図データは、具体的には図１４で示すように、地図と配電系統とが共に含まれるような図である。また、図１４でも示すように各種の情報を追加記載することもできる。このような追加記載は事故発生時に管理側（事故対策情報管理システム１００側）で行ったり、現場端末装置で行っても良い。なお、図示しないが、配電系統にどのような回路が含まれているか等を詳細に説明するような文字情報等を含むようにしても良い。
【００５４】
このブラウザで表される配電系統地図画面ページを印刷することで、事故点およびその近傍の配電系統を取得でき、保安担当者は発生事故の内容を理解し、また、地図に事故点が含まれるため現場へ急行することができる。
【００５５】
また、この表計算ソフト上で表示されている多数行の中からある行を選択し、図示しないメニューを操作すると、端末装置４１０は事故箋データの取得コマンドを送信する。管理用コンピュータ１１０は、事故対策情報配信用データベース１３０から選択された参照区域の事故箋データを選択して端末装置４１０へ送信する。端末装置４１０では図１５で示すような事故箋を表示することができる。この表計算ソフトで表される事故箋画面ページを印刷することで、従来より保安担当者が慣れ親しんだ形式の事故箋を発行することができる。
【００５６】
また、本形態では端末装置による配電系統地図および事故箋の表示を想定して説明したが、直ちに印刷を開始するようにしても良い。
まず、図１６の指定プリンタ印刷画面ページの説明図で示すように、指定プリンタ印刷画面を表示させ、プリンタを選択して印刷させる。簡易版なら、図１７の印刷確認画面ページの説明図を表示させて、プリンタを選択して印刷させる。「印刷ボタン」を押すと配電系統地図および事故箋の印刷を行う。このように構成することで、予め指定された全てのプリンタで配電系統地図および事故箋を印刷するので、印刷操作の手間を軽減できる。さらには、「印刷ボタン」を押さなくても配電系統地図データおよび事故箋データが送信された時点で予め指定された全てのプリンタが自動的に配電系統地図および事故箋を印刷するようにしても良い。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、配電系統地図データはWeb形式ファイルに変換し、また、事故箋データは表計算ファイルに変換することにより、データ参照用の端末装置４１０，５１０，６１０等から管理用コンピュータ１１０を呼び出し、事故対策情報配信用データベース１３０に保管されている配電系統地図データおよび事故箋データをブラウザや表計算ソフトでいつでも必要に応じて表示させ、さらに印刷させて配電系統地図や事故箋を参照することができる。
【００５８】
続いて、本発明の他の実施形態について説明する。先に説明した実施形態では、配電系統地図データに含まれるのは配電系統および地図に関する図面情報・文字情報のみであったが、さらに、事故・作業手順に関する図面情報・文字情報を含めた配電系統地図データとしても良い。
【００５９】
続いて、この形態の事故対策情報配信システム１の稼働について説明する。本形態では配電系統データ、事故箋データに加えて事故データおよび作業手順データが事故対策情報に追加される。稼働時は、（１）データの更新、（２）事故対策情報の生成、（３）事故対策情報の配信が行われる。まず、（１）データの更新について説明する。
【００６０】
（１）データの更新
先に述べたように、配電系統の増設工事や補修工事、事故復旧工事、或いは地勢上の目的物、特に市街地における著名建物や幹線道路等の増改築が煩雑に行われるという事情から、配電系統の配電系統データ、地形・施設等についての地図データが定期的かつ頻繁に更新される。そしてこれに付随して作業手順データも定期的かつ頻繁に更新される。
そこで、配電系統や地形・施設の新規設置や変更の都度、事故対策情報管理システム１００でも配電系統・地図情報管理用データベース１２０に登録されているデータの更新が行われる。このデータ更新の一連の手順について説明する。
【００６１】
ここに管理用コンピュータ１１０には、図面作成アプリケーションソフトウェア（具体的にはAuto CAD［登録商標］）がインストールされており、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にはこの図面作成アプリケーションソフトウェアにより作成されたものであり、配電系統の回路図である配電系統データ、および配電系統の設置個所や地勢に係る地図データが登録されている。配電系統データ及び地図データは、図面作成アプリケーションソフトウェア特有の形式のデータ（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）である。
【００６２】
さらにまた、管理用コンピュータ１１０には、表計算アプリケーションソフトウェア（具体的にはExcel［登録商標］）がインストールされており、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にはこの表計算アプリケーションソフトウェアにより作成され、事故の種類を分類した事故データおよび事故に対応する作業手順データも登録されている。これら事故データ及び作業手順データは、表計算アプリケーションソフトウェア特有の形式（Excel形式：拡張子ｘｌｓ）のデータである。
【００６３】
更新の必要が生じたとき、管理用コンピュータ１１０を操作して図面作成アプリケーションソフトウェア（AutoCAD）を起動させ、更新対象となる配電系統データ及び地図データを配電系統・地図情報管理用データベース１２０から読み出し、データ内容を更新する。そして、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にこれら配電系統データ及び地図データを更新登録する。これら更新された配電系統データ及び地図データも、図面作成アプリケーションソフトウェア特有のデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）である。
【００６４】
さらに、管理用コンピュータ１１０を操作して表計算アプリケーションソフトウェア（Excel）を起動させ、更新対象となる事故データ及び作業手順データを読み出し、データ内容を更新する。そして、配電系統・地図情報管理用データベース１２０にこれら事故データ及び作業手順データを登録する。これら事故データ及び作業手順データは、表計算アプリケーションソフトウェア（Excel）の作業手順情報ワークシートに入力された表計算形式のデータ（Excel形式：拡張子ｘｌｓ）である。
【００６５】
このような更新登録は配電系統データ，地図データ，事故データ及び作業手順データに変更がある都度行われるため配電系統・地図情報管理用データベース１２０では常に最新の状態の配電系統データ，地図データ，事故データおよび作業手順データが登録されている。
（１）の更新はこのようなものである。
【００６６】
（２）事故対策情報の生成
続いて事故対策情報の生成について図を参照しつつ説明する。
まず、管理用コンピュータ１１０は、発生事故データを受信する。この発生事故データに係る箇所についての配電系統地図データを要求するコマンドを管理用コンピュータ１１０へ送ると、管理用コンピュータ１１０は、発生事故データに基づいて配電系統地図データを生成する。なお、地図データ上における事故点の特定は先の形態と同じであり、重複する説明を省略する。
【００６７】
この生成についてであるが、まず、管理用コンピュータ１１０に起動されている図面作成アプリケーションソフトウェア（AutoCAD）を操作して、配電系統データ及び地図データ（図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）のデータ）を用いて、配電系統地図データを図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）で作成する。この配電系統地図データでは地図上に配電系統を表す図が書き込まれ、さらに、発生事故データに基づいて地図上に事故点が記されると共に発生事故についての表が記されている。このようにして配電系統地図データが生成される。
【００６８】
同様に、図１８のデータ変換の説明図で示すように、管理用コンピュータ１１０に起動されている図面作成アプリケーションソフトウェア（例えば、AutoCAD）を操作して、配電系統・地図情報管理用データベース１２０から、先に更新された事故データ及び作業手順データ（表計算アプリケーションソフトウェアのデータ形式（Excel形式）のデータ）を、マクロ定義による変換プログラム等を用いて読み込む。そして、これら事故データ及び作業手順データに基づいて、図面作成アプリケーションソフトウェアのデータ形式（AutoCAD形式：拡張子ｄｗｇ）で作業手順図面データを作成する。
【００６９】
さらにこれら、配電系統地図データおよび作業手順図面データを一体にして新たな配電系統地図データとし、この配電系統地図データを用いてＷｅｂ形式（拡張子ｄｗｆ）の配電系統地図データに変換し、Ｗｅｂ形式の配電系統地図データを生成する。そして、事故対策情報配信用データベース１３０に配電系統地図データを更新登録する。
【００７０】
以下、事故箋データの生成については先の説明と同様であり重複する説明を省略する。最後にある発生事故について配電系統地図データおよび事故箋データを関連付け、さらに複数の発生事故についてまとめた事故対策情報リストデータを生成する。これら一または複数の配電系統地図データ、一または複数の事故箋データおよび事故対策情報リストデータは事故対策情報配信用データベース１３０に登録される。
【００７１】
なお、以後の（３）データの配信については、同様の操作を行うことで配電系統地図データを得ることができるものであり、配電系統地図を見れば、配電系統および地図に加えて作業手順が確認出来る以外は先の説明と同じであり重複する説明を省略する。
このように作業手順図面も含まれる事故対策情報としたため、作業がより容易になる。
【００７２】
なお、先に説明した形態において、管理用コンピュータ１１０において、ある端末装置に対して変電所名・配電線名による受け持ち区域を予め設定しておき、管理用コンピュータ１１０が発生事故情報配信システム３００からの事故情報データを受信して変電所名・配電線名を取得したときに、予め設定されている受け持ち区域の端末装置に一または複数の配電系統地図データが自動的に送信されるようにしておくようにしても良い。これは端末装置のアドレスにより設定することが可能である。
【００７３】
さらには、管理用コンピュータ１１０において、ある端末装置に対して変電所名・配電線名による受け持ち区域を予め設定しておき、管理用コンピュータ１１０がある端末装置からリクエストされたときに、端末装置の受け持ち区域を割り出して予め設定されている変電所名・配電線名に係る一または複数の配電系統地図データがその端末装置に自動的に送信されるようにしても良い。これも端末装置のアドレスにより設定することが可能である。設定分類は配電系統・地図情報管理用データベース１２０に構築すれば良い。このように利便性を高めても良い。
【００７４】
以上本発明の事故対策情報配信システムについて説明した。事故対策情報配信システム１は、配電系統データ及び地図データに基づく配電系統図が煩雑に更新されても、配電系統管理統括部門と現地作業員との双方で共通の配電系統地図を利用できるように一元管理している。現地作業員が、事故種別・巡視点検目的に応じて作業手順図面も掲載した正確な配電系統地図を利用することにより、事故点・巡視点検個所を捜査し易くし、現地にいち早く駆けつけ、速やかに停電復旧処置や効率的に保守点検を行える。
【００７５】
更に、本発明による事故対策情報配信システムは、既存の事故データが併記される配電系統地図配信システムにソフトウェア手当てを施すことにより、他システムより停電情報のデータを電子データとして入手し、この情報と事故捜査図を連携し、事故捜査図上での停電箇所をマーキングして、カスタマーセンターや各営業所のプリンタに印刷出力するものであり、以下のような利点を有する。
【００７６】
（１）落雷事故等連発する事故に備えて停電情報一覧を一括でExcelファイルに格納できる。
（２）既存システムの図面データベースから当該の図面を自動で抽出できる。
（３）当該の図面に対して、停電区間を自動で色替えできる。
（４）事故発生日に、RY等事故の基本的な情報がCAD図面の当該箇所へ自動で編集できる。
（５）作成した図面は、FAXに代え登録されたプリンタへ一括印刷できる。
（６）事故対策情報を管理するExcelシートが自動で生成され、発生日等の基本情報が自動で設定できる。
（７）当該の事故対策情報を登録済みメールアドレスへ自動送信できる。
（８）作業者の携帯等へ自動で直接伝送できる。
（９）CAD図面に対し復旧作業に際し有益な情報等のメモ書きなど多数便利機能を具備出来る。
（１０）旧資産であるCAD図面を活用しながら、インターネット上に公開されている地図を活用できるようになり、利便性をより向上させることが出来る。
【００７７】
こうして本発明による配電系統事故情報伝送システムは、例えば、管理部員と作業員との双方で、何時でも何処でも事故の状況を最新の配電系統地図を使用して共有したり、地絡・短絡等事故データを集積し閲覧可能としている。その結果、いち早く事故現場に駆けつけ停電復旧処置を迅速に行えることに加えて、地絡・短絡等の事故発生頻度が多い系統を把握し重点的に対策を講じ易くするなど、更なる配電系統設備の速やかかつ効率的保全に寄与出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の事故対策情報配信システムを説明するシステム図である。
【図２】配電系統地図データの生成手順を説明するフローチャートである。
【図３】事故点を地図データ上の座標に変換する手順を説明するフローチャートである。
【図４】座標変換の説明図であり、図４（ａ）は公開地図データを示す図、図４（ｂ）は地図データを示す図である。
【図５】座標変換の説明図であり、図５（ａ）は公開地図データの座標系を示す図、図５（ｂ）は地図データの座標系を示す図である。
【図６】事故箋データおよび事故対策情報リストデータの生成手順を説明するフローチャートである。
【図７】選択画面ページの説明図である。
【図８】停電個別情報取得画面ページの説明図である。
【図９】図面選択画面ページの説明図である。
【図１０】配電系統地図画面ページの一例の説明図である。
【図１１】事故箋画面ページの説明図である。
【図１２】停電一覧情報取得画面ページの説明図である。
【図１３】事故対策情報リスト画面ページの説明図である。
【図１４】配電系統地図画面ページの一例の説明図である。
【図１５】事故箋画面ページの説明図である。
【図１６】指定プリンタ印刷画面ページの説明図である。
【図１７】印刷確認画面ページの説明図である。
【図１８】データ変換の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１：事故対策情報配信システム
１００：事故対策情報管理システム
１１０：管理用コンピュータ
１２０：配電系統・地図情報管理用データベース
１３０：事故対策情報配信用データベース
１５０：レーザビームプリンタ
１６０：分岐装置
２００：ネットワーク
３００：
４００：事故対策情報取得用クライアントシステム
４１０：端末装置
５００：事故対策情報取得用クライアントシステム
５１０：端末装置
５２０：プリンタ
６００：事故対策情報取得用クライアントシステム
６１０：端末装置
【図１】
0005105477.tif 000004
【図２】
0005105477.tif 000005
【図３】
0005105477.tif 000006
【図４】
0005105477.tif 000007
【図５】
0005105477.tif 000008
【図６】
0005105477.tif 000009
【図７】
0005105477.tif 000010
【図８】
0005105477.tif 000011
【図９】
0005105477.tif 000012
【図１０】
0005105477.tif 000013
【図１１】
0005105477.tif 000014
【図１２】
0005105477.tif 000015
【図１３】
0005105477.tif 000016
【図１４】
0005105477.tif 000017
【図１５】
0005105477.tif 000018
【図１６】
0005105477.tif 000019
【図１７】
0005105477.tif 000020
【図１８】
0005105477.tif 000021