(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持するケーシングと、前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを前記ケーシングに支持させる第１保持部材および第２保持部材とを備える現像装置であって、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、当該第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向する第２挟持面と、当該第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と接触する第２固定面とを有し、
前記層厚規制ブレードは、位置決め開口を有し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挟まれて配置され、
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記第１固定面および前記第２固定面を有する取付部で互いが固定され、
前記第１保持部材および前記第２保持部材の少なくとも一方が、前記取付部において前記ケーシングに取り付けられ、
前記第１保持部材は、前記第１挟持面に、前記位置決め開口に挿嵌される突出部を有し、
前記第２保持部材は、前記第２挟持面に少なくとも前記突出部を避ける逃げ開口を有し、
前記逃げ開口は、前記層厚規制ブレードの先端側に開放した切欠部として形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの軸方向と直交する方向における前記第１挟持面の長さは、前記現像ローラの軸方向と直交する方向における前記第２挟持面の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記第１保持部材における少なくとも前記現像ローラの軸方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、それぞれ板状部材を少なくとも曲げて形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１保持部材は、前記第２保持部材よりも厚いことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２保持部材の前記第２挟持面と前記第２固定面とがなす角度が、前記第１保持部材の前記第１挟持面と前記第１固定面とがなす角度よりも小さいことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２保持部材の前記第２挟持面と前記第２固定面とがなす角度が、前記第１保持部材の前記第１挟持面と前記第１固定面とがなす角度よりも大きいことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、それぞれ各保持部材を前記ケーシングにネジ止めするための取付穴を前記第１固定面および前記第２固定面に有し、
前記第２保持部材の取付穴は、前記第１保持部材の取付穴よりも、前記現像ローラの軸方向に直交する方向に大きいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを現像装置のケーシングに支持させる第１保持部材および第２保持部材とを備えるブレード組立体であって、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、当該第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向する第２挟持面と、当該第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と接触する第２固定面とを有し、
前記層厚規制ブレードは、位置決め開口を有し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挟まれて配置され、
前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記第１固定面および前記第２固定面を有する取付部で互いが固定され、
前記第１保持部材および前記第２保持部材の少なくとも一方が、前記取付部において前記ケーシングに取り付けられ、
前記第１保持部材は、前記第１挟持面に、前記位置決め開口に挿嵌される突出部を有し、
前記第２保持部材は、前記第２挟持面に少なくとも前記突出部を避ける逃げ開口を有し、
前記逃げ開口は、前記層厚規制ブレードの先端側に開放した切欠部として形成されていることを特徴とするブレード組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードを有するブレード組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置に設けられるブレード組立体として、例えば、特許文献１には、層厚規制ブレードの基端部が、板金からなる２枚の保持部材に挟まれた状態で保持され、両保持部材が現像装置のケーシングに固定されたものが開示されている。一般に、このようなブレード組立体では、層厚規制ブレードが保持部材に対してネジや溶接、接着剤、接着テープなどで固定されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１６４４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置の小型化により、その構成部材である現像装置やブレード組立体などについて小型化が要求されている。しかしながら、層厚規制ブレードを保持部材に対して接着剤や接着テープで固定する場合、剥離防止のため十分な接着面積を必要とするので、ブレード組立体および現像装置の小型化の要求に十分に応えることはできていない。
【０００５】
一方、層厚規制ブレードを保持部材に対してネジや溶接で固定する場合、固定部分から層厚規制ブレードに歪みが発生するので、現像ローラ上の現像剤の厚さを一定に規制することができなくなり、結果として画像品質を低下させるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、層厚規制ブレードの歪みの発生を抑制するとともに、ブレード組立体および現像装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明は、表面に現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持するケーシングと、前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを前記ケーシングに支持させる第１保持部材および第２保持部材とを備える現像装置であって、前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、当該第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向する第２挟持面と、当該第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と接触する第２固定面とを有し、前記層厚規制ブレードは、位置決め開口を有し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挟まれて配置され、前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記第１固定面および前記第２固定面を有する取付部で互いが固定され、前記第１保持部材および前記第２保持部材の少なくとも一方が、前記取付部において前記ケーシングに取り付けられ、前記第１保持部材は、前記第１挟持面に、前記位置決め開口に挿嵌される突出部を有し、前記第２保持部材は、前記第２挟持面に少なくとも前記突出部を避ける逃げ開口を有し、前記逃げ開口は、前記層厚規制ブレードの先端側に開放した切欠部として形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードと、前記層厚規制ブレードを現像装置のケーシングに支持させる第１保持部材および第２保持部材とを備えるブレード組立体であって、前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、当該第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向する第２挟持面と、当該第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と接触する第２固定面とを有し、前記層厚規制ブレードは、位置決め開口を有し、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間に挟まれて配置され、前記第１保持部材および前記第２保持部材は、前記第１固定面および前記第２固定面を有する取付部で互いが固定され、前記第１保持部材および前記第２保持部材の少なくとも一方が、前記取付部において前記ケーシングに取り付けられ、前記第１保持部材は、前記第１挟持面に、前記位置決め開口に挿嵌される突出部を有し、前記第２保持部材は、前記第２挟持面に少なくとも前記突出部を避ける逃げ開口を有し、前記逃げ開口は、前記層厚規制ブレードの先端側に開放した切欠部として形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された現像装置およびブレード組立体によれば、第１挟持面と第２挟持面の間に挟まれて配置された層厚規制ブレードの位置決め開口が、第１挟持面の突出部と挿嵌することで、層厚規制ブレードを保持部材に対して安定して固定することができる。
【００１０】
このとき、ネジで層厚規制ブレードに締付力を加えたり、溶接を用いたりしないで層厚規制ブレードを保持部材に対して固定することができるので、層厚規制ブレードの歪みの発生を抑制することができる。また、接着剤や接着テープなどを用いた場合よりも接着（接触）面積を小さくできるので、ブレード組立体を小型化することができるとともに、現像装置にこのようなブレード組立体を用いることで、現像装置を小型化することができる。
【００１１】
各保持部材は、層厚規制ブレードと接触する挟持面とは異なる方向に延びた固定面でケーシングに取り付けられるので、両保持部材とケーシングとの固定部分で発生する歪みの影響が層厚規制ブレードに及ぶことを抑制できる。また、両保持部材の固定面と挟持面とが異なる方向に延びているので、層厚規制ブレードのブレード面上でケーシングに取り付けられる場合よりも、ブレード面を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、層厚規制ブレードの歪みの発生を抑制することができるとともに、ブレード組立体および現像装置の小型化を図ることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜カラープリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図であり、図２はプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【００１４】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１５】
図１に示すように、カラープリンタ１は、本体筐体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１６】
本体筐体１０の上部には開閉自在なアッパーカバー１２が、後側に設けられた回動軸（図示せず）を支点として上下に回動自在に設けられている。アッパーカバー１２の上面は、本体筐体１０から排出された用紙Ｐを蓄積する排紙トレイ１３となっており、下面にはＬＥＤユニット４０を保持する複数の保持部材１４が設けられている。
【００１７】
給紙部２０は、本体筐体１０内の下部に設けられ、本体筐体１０に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、この給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２とを主に備えている。用紙供給機構２２は、給紙トレイ２１の手前側に設けられ、給紙ローラ２３、分離ローラ２４および分離パッド２５を主に備えている。
【００１８】
このように構成される給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、一枚ずつ分離されて上方へ送られ、紙粉取りローラ２６とピンチローラ２７の間を通過する過程で紙粉が除去された後、搬送経路２８を通って後ろ向きに方向転換され、画像形成部３０に供給される。
【００１９】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着ユニット８０とから主に構成されている。
【００２０】
ＬＥＤユニット４０は、感光ドラム５３の上方の面に対向して配置され、先端（図１の下端）に設けられた発光部（符号省略）から光を出射して感光ドラム５３の表面を露光する。このＬＥＤユニット４０は、保持部材１４を介してアッパーカバー１２に固定されているので、アッパーカバー１２を上方へ回動させることで、感光ドラム５３との対向位置から上方へ退避する。
【００２１】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー１２と給紙部２０との間で前後方向に並んで配置され、図２に示すように、ドラムユニット５１と、ドラムユニット５１に対して着脱自在に装着される現像装置の一例としての現像ユニット６１とを備えている。なお、各プロセスカートリッジ５０は、現像ユニット６１のトナー収容室６５に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は同一である。
【００２２】
ドラムユニット５１は、ドラムケース５２と、このドラムケース５２に回転可能に支持される感光ドラム５３と、帯電器５４とを主に備えている。
【００２３】
ドラムケース５２は、現像ユニット６１が装着されることで、外部から感光ドラム５３を臨める露光穴５５が形成されるようになっている。この露光穴５５には、図２に示したように感光ドラム５３の上方の面にＬＥＤユニット４０が対向して挿入される。
【００２４】
現像ユニット６１は、ケーシングの一例としての現像ケース６２と、現像ケース６２に回転可能に支持される現像ローラ６３および供給ローラ６４と、ブレード組立体１００とを備え、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容室６５を有している。
【００２５】
転写ユニット７０は、図１に示すように、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３、転写ローラ７４およびクリーニング部７５を主に備えている。
【００２６】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間にエンドレスベルトからなる搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、その外側の面が各感光ドラム５３に接している。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光ドラム５３との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光ドラム５３に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２７】
クリーニング部７５は、搬送ベルト７３の下方に配置され、搬送ベルト７３に付着したトナーを除去し、その下方に配置されたトナー貯留部７６に除去したトナーを落下させるように構成されている。
【００２８】
定着ユニット８０は、各プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後側に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００２９】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５３の表面が、帯電器５４により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０から出射される光により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３０】
また、トナー収容室６５内のトナーが、供給ローラ６４の回転により現像ローラ６３に供給され、現像ローラ６３の回転により現像ローラ６３とブレード組立体１００との間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ６３上に担持される。
【００３１】
現像ローラ６３上に担持されたトナーは、現像ローラ６３が感光ドラム５３に対向して接触するときに、感光ドラム５３上に形成された静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム５３上でトナーが選択的に担持されて静電潜像が可視像化され、反転現像によりトナー像が形成される。
【００３２】
そして、搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５３と搬送ベルト７３の内側に配置される各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過すると、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００３３】
排紙部９０は、定着ユニット８０の出口から上方に向かって延び、手前側に反転するように形成された排紙側搬送経路９１と、用紙Ｐを搬送する複数対の搬送ローラ９２とを主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９２によって排紙側搬送経路９１を搬送され、本体筐体１０の外部に排出されて排紙トレイ１３に蓄積される。
【００３４】
＜ブレード組立体の構成＞
次に、本実施形態に係るブレード組立体１００の詳細な構成について説明する。図３はブレード組立体の斜視図であり、図４はブレード組立体の分解斜視図であり、図５はブレード組立体の側面図である。
なお、以下の説明において、層厚規制ブレードの先端（側）は、層厚規制ブレードと現像ローラとが摺接する側をいうものとし、層厚規制ブレードの基端（側）は、層厚規制ブレードが第１保持部材および第２保持部材に保持される側をいうものとする。
【００３５】
図３および図４に示すように、ブレード組立体１００は、層厚規制ブレード１１０と、第１保持部材の一例としてのブレードホルダ１２０と、第２保持部材の一例としてのブレード補強板１３０とを備えている。
図５に示すように、層厚規制ブレード１１０は、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間に挟まれて配置される。また、ブレードホルダ１２０は、現像ケース６２と接触する側に、ブレード補強板１３０は、現像ケース６２と接触しない側、すなわち、ブレードホルダ１２０を基準に現像ケース６２とは反対側（外側）に配置される。
【００３６】
層厚規制ブレード１１０は、図４に示すように、板状部材１１１と、板状部材１１１の先端側（図示下端側）に設けられた押圧部材１１２とから構成されている。板状部材１１１は、矩形の薄い金属板からなり、可撓性を有して現像ローラ６３への付勢力を発生する。押圧部材１１２は、ゴム状の部材であり、現像ローラ６３側に凸になるような断面（図５参照）で形成され、この部分が現像ローラ６３と直接摺接して現像ローラ６３の表面に担持されるトナーの厚さを規制する。
【００３７】
板状部材１１１の基端側（図示上端側）には、後述するブレードホルダ１２０の突出部１２３に対応して、位置決め開口１１３が形成されている。この位置決め開口１１３は、板状部材１１１の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成されている。
【００３８】
ブレードホルダ１２０は、金属製の板状部材を略直角（図５参照）に折り曲げて形成されており、図示上下方向に延びる挟持部１２１と、挟持部１２１に対して略直角となる方向に延びる取付部１２２とから構成されている。
【００３９】
挟持部１２１は、後述するブレード補強板１３０の挟持部１３１との間で層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）を挟持する部分である。この挟持部１２１は、外側の面、すなわち、図４の手前側を向く面が層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）と接触する第１挟持面１２１Ａとなっている。第１挟持面１２１Ａには、層厚規制ブレード１１０の位置決め開口１１３に挿嵌される突出部１２３が形成されている。この突出部１２３は、第１挟持面１２１Ａの長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成されている。
【００４０】
取付部１２２は、後述するブレード補強板１３０の取付部１３２の第２固定面１３２Ａと接触する第１固定面１２２Ａを有し、取付部１３２とともに現像ケース６２に取り付けられる部分である。詳しくは、少なくとも内側の面（第１固定面１２２Ａと反対側の面）の両端部、すなわち、図４の下面の両端部が現像ケース６２に接触して取り付けられる部分であり、現像ケース６２に対してネジ止めするための略円形状の取付穴１２４が、取付部１２２の両端部にそれぞれ１つずつ形成されている。また、一対の取付穴１２４の間には、ブレードホルダ１２０と後述するブレード補強板１３０を互いに結合させるための一対のネジ取付穴１２５が形成されている。一対の取付穴１２４と一対のネジ取付穴１２５は、取付部１２２の長手方向に略等間隔で配置されている。
【００４１】
なお、前記したネジ取付穴１２５としては、ネジ溝が内周面に形成されたネジ穴であってもよいし、ネジが取り付けられる際に当該ネジによってネジ溝が切られる円筒面を有する穴であってもよい。
【００４２】
ブレード補強板１３０は、金属製の板状部材を略直角（図５参照）に折り曲げて形成されており、図示上下方向に延びる挟持部１３１と、挟持部１３１に対して略直角となる方向に延びる取付部１３２とから構成されている。
【００４３】
挟持部１３１は、ブレードホルダ１２０の挟持部１２１との間で層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）を挟持する部分である。この挟持部１３１は、内側の面、すなわち、図４の奥側を向く面が層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）と接触するとともに、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａに対向する第２挟持面１３１Ａとなっている。また、挟持部１３１の図示下端には、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａに形成された各突出部１２３を避けるように逃げ開口の一例としての略半円形状の切欠部１３３が形成されている。この切欠部１３３は、挟持部１３１下端の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成されている。
【００４４】
取付部１３２は、内側の面、すなわち、図４の下面がブレードホルダ１２０の取付部１２２の第１固定面１２２Ａと接触する第２固定面１３２Ａとなっている。この取付部１３２には、ブレードホルダ１２０の一対の取付穴１２４と同位置に形成される一対の取付穴１３４と、ブレードホルダ１２０の一対のネジ取付穴１２５と同位置に形成される一対のネジ取付穴１３５とが形成されている。この取付穴１３４およびネジ取付穴１３５は、取付部１３２の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）に直交する方向に大きい（長い）略長円形状に形成されている。
【００４５】
図５に示すように、ブレードホルダ１２０の突出部１２３は、ブレード補強板１３０の下端よりも層厚規制ブレード１１０の先端側（図示下側）に設けられている。言い換えると、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａの図示上下方向（現像ローラ６３の軸方向と直交する方向）の長さは、ブレード補強板１３０の第２挟持面１３１Ａの図示上下方向の長さよりも長く形成されている。また、ブレードホルダ１２０は、ブレード補強板１３０よりも厚い板状部材で形成されている。
【００４６】
以上のように構成されたブレード組立体１００の作用効果について説明する。
ブレード組立体１００は、層厚規制ブレード１１０の位置決め開口１１３をブレードホルダ１２０の突出部１２３に挿嵌し、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａとブレード補強板１３０の第２挟持面１３１Ａとの間で層厚規制ブレード１１０を挟持した状態で、ブレードホルダ１２０のネジ取付穴１２５にブレード補強板１３０側からネジ１４０を捩じ込むことで組み立てられる（図５参照）。このとき、挟持部１３１を挟持部１２１に押し付けながらネジ１４０を捻じ込んで、層厚規制ブレード１１０をしっかりと挟持させる。
【００４７】
層厚規制ブレード１１０は、図５に示すように、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａとブレード補強板１３０の第２挟持面１３１Ａとの間に挟まれることで固定される。また、位置決め開口１１３に突出部１２３が挿嵌することで、層厚規制ブレード１１０のずれが抑制される。特に本実施形態では、突出部１２３と位置決め開口１１３が、それぞれ、第１挟持面１２１Ａと板状部材１１１の長手方向の両端部と中央部に形成されているので、層厚規制ブレード１１０のずれを効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、取付穴１３４およびネジ取付穴１３５が、取付部１３２の長手方向に直交する方向に長い略長円形状に形成されているので、ブレードホルダ１２０やブレード補強板１３０の寸法や形状などに誤差が生じていても、適宜な位置で層厚規制ブレード１１０を挟持させることができる。
【００４９】
以上のようにして組み立てたられたブレード組立体１００は、両端部に形成された取付穴１３４，１２４を介して、現像ケース６２にネジで固定される（図２参照）。ブレード組立体１００は、現像ユニット６１において、層厚規制ブレード１１０（押圧部材１１２）が現像ローラ６３と当接して配置される。画像形成時には、供給ローラ６４から現像ローラ６３上に供給されたトナーを、現像ローラ６３の回転により現像ローラ６３と層厚規制ブレード１１０（押圧部材１１２）との間で一定の厚さに規制して現像ローラ６３上に担持させる。このとき、層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）には、現像ローラ６３により、図５の矢印方向の力が作用する。
【００５０】
本実施形態では、現像ローラ６３の軸方向と直交する方向において、第１挟持面１２１Ａの長さが、第２挟持面１３１Ａの長さよりも長く形成されているので、図５の矢印方向の力に対して第１挟持面１２１Ａが層厚規制ブレード１１０の基端側を確実に支持（固定）するとともに、第２挟持面１３１Ａが層厚規制ブレード１１０の基端側の押さえとして作用する。また、ブレードホルダ１２０がブレード補強板１３０よりも厚く形成されているので、第１挟持面１２１Ａが層厚規制ブレード１１０の姿勢を決めるとともに、第２挟持面１３１Ａが層厚規制ブレード１１０の押さえとして作用する。これらにより、画像形成時の層厚規制ブレード１１０の姿勢の精度を高めることができ、現像ローラ６３上のトナーの厚さを従来のものよりも均一に規制することが可能となる。
【００５１】
以上のような本実施形態のブレード組立体１００によれば、ネジの締付力を層厚規制ブレード１１０に直接与えたり、溶接を使用したりすることなく、層厚規制ブレード１１０をブレードホルダ１２０およびブレード補強板１３０に対して固定することができる。また、ブレードホルダ１２０およびブレード補強板１３０が、挟持部１２１，１３１（第１挟持面１２１Ａ、第２挟持面１３１Ａ）に対して略直角となる方向に延びる取付部１２２，１３２（第１固定面１２２Ａ、第２固定面１３２Ａ）で現像ケース６２に取り付けられるので、取付部分で発生する歪みの影響が層厚規制ブレード１１０に及ぶことを抑制できる。これらにより、層厚規制ブレード１１０の歪みの発生を抑制することができるので、現像ローラ６３上のトナーの厚さを一定に精度よく規制することができ、結果としてカラープリンタ１で形成される画像の品質を良好に保つことが可能となる。
【００５２】
接着剤や接着テープなどを使用しないので、これらを使用した場合よりも第１挟持面１２１Ａ，第２挟持面１３１Ａ（挟持部１２１，１３１）の図示上下方向の寸法を小さくできる。また、各挟持面１２１Ａ，１３１Ａと各固定面１２２Ａ，１３２Ａとが互いに異なる方向に延びているので、ブレードと同一面上（挟持面上）でケーシングに取り付ける場合よりも、各挟持面１２１Ａ，１３１Ａが延びる方向（図示上下方向）の寸法を小さくできる。これらにより、ブレード組立体１００を全体として小型化することができるので、現像ユニット６１にこのようなブレード組立体１００を用いることで、現像ユニット６１を小型化することができ、さらにはカラープリンタ１を小型化することが可能となる。また、ブレード組立体１００の小型化により材料コストを削減することができる。
【００５３】
挟持部１３１の下端に切欠部１３３が形成されているので、挟持部１３１の図示上下方向の寸法を小さくしつつ、第２挟持面１３１Ａと層厚規制ブレード１１０との接触面積を広く確保することができる。これにより、ブレード組立体１００を小型化しつつ、層厚規制ブレード１１０を第１挟持面１２１Ａと第２挟持面１３１Ａとで確実に挟持（固定）することができる。
【００５４】
ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０は、金属製の板状部材を折り曲げて形成されるので、板金加工などで容易に成形できるとともに、低コストで製造することができる。また、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０は、接着剤や接着テープなどを使用せずに層厚規制ブレード１１０を固定でき、現像ケース６２にネジで取り付けられるので、再利用することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５６】
前記した実施形態では、層厚規制ブレード１１０をブレードホルダ１２０（第１挟持面１２１Ａ）とブレード補強板１３０（第２挟持面１３１Ａ）との間で直接挟持して固定した構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、層厚規制ブレード１１０とブレード補強板１３０（挟持部１３１）との間に弾性シート１５０を配置した状態で層厚規制ブレード１１０を挟持して固定する構成としてもよい。
【００５７】
弾性シート１５０は、弾性を有するゴム状の部材であり、層厚規制ブレード１１０（ブレードホルダ１２０）とブレード補強板１３０とによって、若干押しつぶされた状態で挟持されている。この弾性シート１５０は、ブレード組立体１００を組み立てるときに層厚規制ブレード１１０とブレード補強板１３０との間に挟み込まれる単独の部材であってもよいし、押圧部材１１２と同様に層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）と一体に設けられるものであってもよい。
【００５８】
このような構成によれば、押しつぶされた弾性シート１５０によって、ブレード補強板１３０の部品精度や組み付け精度によらずに、層厚規制ブレード１１０を第１挟持面１２１Ａに向けて強い力で押しつけることができるので、層厚規制ブレード１１０を強固に固定することができる。
【００５９】
また、弾性シート１５０を介して挟持することで、層厚規制ブレード１１０の挟持部分にかかる力を略均一にすることができるとともに、取付部１２２，１３２で発生する歪みの影響を吸収することができる。これにより、層厚規制ブレード１１０の歪みの発生を抑制することができるので、現像ローラ６３上のトナーの厚さを一定に精度よく規制することができ、結果としてカラープリンタ１で形成される画像の品質を良好に保つことが可能となる。
【００６０】
前記した実施形態では、ブレードホルダ１２０およびブレード補強板１３０は、板状部材を略直角に折り曲げて形成したものを使用したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、板状部材の曲げ角度（ブレード保持部材の挟持面と固定面とがなす角度をいうものとする）は、直角でなくてもよい。
【００６１】
前記した実施形態では、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０は、板状部材をともに略直角、すなわち、同じ角度に折り曲げて形成したものを使用したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、ブレードホルダ（第１保持部材）とブレード補強板（第２保持部材）とは、互いに異なる曲げ角度であってもよい。
【００６２】
例えば、図７に示すように、現像ケース６２の側（これを内側という）に配置されるブレードホルダ１２０の曲げ角度よりも、ブレードホルダ１２０を基準に現像ケース６２の反対側（これを外側という）に配置されるブレード補強板２３０の曲げ角度を小さくしてもよい。すなわち、第２挟持面２３１Ａと第２固定面２３２Ａとがなす角度が、第１挟持面１２１Ａと第１固定面１２２Ａとがなす角度よりも小さくてもよい。このようなブレード組立体２００によれば、挟持部２３１を挟持部１２１に押し付けながら組み立てることで、図７の矢印方向への力が挟持部２３１に発生する。これにより、第２挟持面２３１Ａ（挟持部２３１の先端）が層厚規制ブレード１１０を第１挟持面１２１Ａ側へ押し付けることになるので、第１挟持面１２１Ａと第２挟持面２３１Ａとの間で層厚規制ブレード１１０を強固に保持することができる。
【００６３】
また、図８に示すように、内側に配置されるブレードホルダ１２０の曲げ角度よりも、外側に配置されるブレード補強板３３０の曲げ角度を大きくしてもよい。すなわち、第２挟持面３３１Ａと第２固定面３３２Ａとがなす角度が、第１挟持面１２１Ａと第１固定面１２２Ａとがなす角度よりも大きくてもよい。このようなブレード組立体３００によれば、層厚規制ブレード１１０（板状部材１１１）が、図示上下方向の寸法の全長で撓むことができるので、層厚規制ブレード１１０の図示上下方向の寸法を小さくした場合でも、層厚規制ブレード１１０の撓みを確保することができる。また、層厚規制ブレード１１０の基端縁部（図示上端部）をブレード補強板３３０に当接する寸法に設定することで、現像ローラ６３の回転により図８の矢印方向の力が発生しても、基端縁部がブレード補強板３３０に規制されて層厚規制ブレード１１０のずれを確実に抑制することができる。
【００６４】
前記した実施形態では、ブレードホルダ１２０が、ブレード補強板１３０よりも厚い板状部材で形成されている例を示したが、これに限定されず、例えば、同じ厚さの板状部材から形成されていてもよい。
【００６５】
前記した実施形態では、現像ローラ６３の軸方向と直交する方向（図５の上下方向）において、第１挟持面１２１Ａの長さが、第２挟持面１３１Ａの長さよりも長くなるように形成した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラの軸方向と直交する方向において、第１挟持面と第２挟持面とが、同じ長さに形成されていてもよい。
【００６６】
前記した実施形態では、突出部を避ける逃げ開口の一例として略半円形状に形成された切欠部１３３を示したが、これに限定されず、例えば、矩形状の切欠部であってもよい。
【００６７】
前記した実施形態では、突出部１２３を第１挟持面１２１Ａの長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１挟持面の現像ローラの軸方向の両端部にのみ突出部を形成してもよいし、両端部の突出部の間に２つ以上の突出部を形成してもよい。この場合、層厚規制ブレードの位置決め開口や、第２保持部材の逃げ開口は、突出部に対応して形成される。
【００６８】
前記した実施形態では、層厚規制ブレード１１０が板状部材１１１と押圧部材１１２とから構成された例を示したが、これに限定されず、例えば、ゴム状の部材を有しない矩形状の薄い金属板からなる層厚規制ブレードであってもよい。
【００６９】
前記した実施形態では、現像装置の一例として、現像ローラ６３、供給ローラ６４およびブレード組立体１００を備え、トナー収容室６５を有する現像ユニット６１を示したが、本発明の現像装置は、これに限定されるものではない。例えば、前記した各構成のうちトナー収容室を有さない現像装置（すなわち、現像剤カートリッジが着脱自在に装着される現像装置）であってもよいし、前記した各構成にさらに感光ドラムや帯電器を備える現像装置（いわゆるプロセスカートリッジ）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブレード組立体の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るブレード組立体の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るブレード組立体の側面図である。
【図６】第１変形例に係るブレード組立体の側面図である。
【図７】第２変形例に係るブレード組立体の側面図である。
【図８】第３変形例に係るブレード組立体の側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
６１    現像ユニット
６２    現像ケース
６３    現像ローラ
１００  ブレード組立体
１１０  層厚規制ブレード
１１３  位置決め開口
１２０  ブレードホルダ
１２１Ａ  第１挟持面
１２２  取付部
１２２Ａ  第１固定面
１２３  突出部
１２４  取付穴
１３０  ブレード補強板
１３１Ａ  第２挟持面
１３２  取付部
１３２Ａ  第２固定面
１３３  切欠部
１３４  取付穴
【図１】
0004968222.tif 000002
【図２】
0004968222.tif 000003
【図３】
0004968222.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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