(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて対向する一対の側板と、各側板間に上下方向に延びるように形成された商品通路と、商品通路内の幅方向一端側に設けられ、商品通路に沿って上下方向に延びる通路幅調整用のスペーサと、スペーサに上下方向に移動自在に設けられたスライド部材と、一端を一方の側板に回動自在に連結され、他端をスライド部材に回動自在に連結されたリンクとを備え、商品通路の幅方向他端側の側板とスペーサとの間に商品を収納するとともに、スペーサを商品通路の幅方向に移動することにより商品通路の通路幅を調整するようにした自動販売機の商品収納コラムにおいて、
前記スライド部材及びスペーサの何れか一方に、その他方と当接可能な位置まで折り曲げることにより、スライド部材の上下方向の移動を所定位置で規制する折り曲げ部を設けた
ことを特徴とする自動販売機の商品収納コラム。
【請求項２】
前記折り曲げ部を上下方向複数箇所に設けた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納コラム。
【請求項３】
前記各折り曲げ部をスライド部材またはスペーサの幅方向複数箇所に互いに上下方向の高さ位置が異なるように設けた
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品収納コラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビンまたはペットボトル入り飲料を収納する自動販売機の商品収納コラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の商品収納コラムとしては、互いに間隔をおいて対向する一対の側板と、各側板間に上下方向に延びるように形成された商品通路と、商品通路内の幅方向一端側に設けられ、商品通路に沿って上下方向に延びる通路幅調整用のスペーサと、スペーサに上下方向に移動自在に設けられたスライド部材と、一端を一方の側板に回動自在に連結され、他端をスライド部材に回動自在に連結されたリンクとを備え、商品通路の幅方向他端側の側板とスペーサとの間に商品を収納するとともに、スペーサを商品通路の幅方向に移動することにより商品通路の通路幅を調整するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この商品収納コラムでは、スペーサに設けた連結片に上下方向に延びる長孔を設け、スライド部材に連結されたリンクの支軸を連結片の長孔に上下方向に移動自在に連結することにより、スペーサにスライド部材及びリンクを組み付けている。
【特許文献１】特開２００５−２０８９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記商品収納コラムでは、スペーサが商品通路の幅方向他端側の側板側に移動しすぎると、商品通路内のシュート板と干渉するため、スペーサの可動範囲を所定範囲に規制する必要がある。そこで、従来では、リンクの支軸を連結片の長孔の端部に当接させることにより、スペーサの移動を商品通路の幅方向所定位置で規制するようにしているが、スペーサの可動範囲は商品収納コラムの仕様によって異なる場合があるため、商品収納コラムの仕様に応じて長孔の長さが異なる複数種類のスペーサを必要とし、部品の種類が多くなって製造コストを増加させるという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品の種類を増加させることなくスペーサの可動範囲を変えることのできる自動販売機の商品収納コラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、互いに間隔をおいて対向する一対の側板と、各側板間に上下方向に延びるように形成された商品通路と、商品通路内の幅方向一端側に設けられ、商品通路に沿って上下方向に延びる通路幅調整用のスペーサと、スペーサに上下方向に移動自在に設けられたスライド部材と、一端を一方の側板に回動自在に連結され、他端をスライド部材に回動自在に連結されたリンクとを備え、商品通路の幅方向他端側の側板とスペーサとの間に商品を収納するとともに、スペーサを商品通路の幅方向に移動することにより商品通路の通路幅を調整するようにした自動販売機の商品収納コラムにおいて、前記スライド部材及びスペーサの何れか一方に、その他方と当接可能な位置まで折り曲げることにより、スライド部材の上下方向の移動を所定位置で規制する折り曲げ部を設けている。
【０００７】
これにより、スライド部材及びスペーサの何れか一方に設けた折り曲げ部をその他方と当接可能な位置まで折り曲げることにより、スライド部材の上下方向の移動が所定位置で規制されることから、折り曲げ部によってスライド部材の移動を規制しない場合は、折り曲げ部を折り曲げないことによりスペーサの可動範囲を大きくすることができ、折り曲げ部を折り曲げればスペーサの可動範囲を小さくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、折り曲げ部を折り曲げないことによりスペーサの可動範囲を大きくすることができ、折り曲げ部を折り曲げればスペーサの可動範囲を小さくすることができるので、スペーサの可動範囲が仕様によって異なる場合でも、部品の種類を増加させることなくスペーサの可動範囲を変えることができ、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は商品収納コラムの概略側面図、図２はその一部省略正面図、図３はその要部正面図、図４はその要部平面断面図、図５はスペーサ及びスライド部材の要部分解斜視図、図６及び図７はその要部斜視図である。
【００１０】
この商品収納コラムは、互いに左右方向に間隔をおいて対向する一対の側板１と、各側板１間に形成された商品通路２と、商品通路２を間にして前後方向に対向する複数の円弧板３と、商品通路２内の幅方向一端側に配置された通路幅調整用のスペーサ４と、スペーサ４に上下方向に移動自在に設けられたスライド部材５と、スペーサ４を商品通路の幅方向に移動自在に支持する上下一対のリンク６とを備え、商品通路２の幅方向他端側の側板１とスペーサ４との間に商品Ａを収納するようになっている。
【００１１】
各側板１は商品通路２の両側面をなすように配置され、一方の側板１にはリンク６の一端側が回動自在に連結されている。
【００１２】
商品通路２は上下方向に延びるように形成され、その下端には商品通路２内の商品Ａを一個ずつ落下搬出する周知の商品搬出機構２ａが設けられている。
【００１３】
各円弧板３は商品通路２の外側に凸状をなすように湾曲し、上端を各側板１に回動自在に支持されている。各円弧板３は商品通路２の前方及び後方にそれぞれ上下方向に多数配列され、各円弧板３によって蛇行状の商品通路２が形成されている。
【００１４】
スペーサ４は商品通路２に沿って上下方向に延びる板状の部材からなり、その幅方向両端側はそれぞれＬ字状に屈曲している。スペーサ４の幅方向中央側には上下方向に延びる凹部４ａが設けられ、凹部４ａはスペーサ４の幅方向中央側をコ字状に屈曲することにより形成されている。スペーサ４の上端側及び下端側には、それぞれ各リンク６の他端が係合する幅方向一対の第１のフランジ部４ｂが設けられ、各第１のフランジ部４ｂには上下方向に延びる長孔４ｃが設けられている。スペーサ４の上下方向中央側には、スライド部材５が係合する第２のフランジ部４ｄが設けられ、第２のフランジ部４ｄには上下方向に延びる長孔４ｅが設けられている。また、下側の第１のフランジ部４ｂの下方には、スライド部材５と当接可能な位置まで折り曲げ可能な折り曲げ片４ｆが設けられ、折り曲げ片４ｆはスペーサ４の幅方向一方に設けられている。また、スペーサ４の上端は商品投入口側に設けられた幅調整機構７に連結されている。
【００１５】
スライド部材５はスペーサ４に沿って上下方向に延びる板状の部材からなり、その幅方向両端側はそれぞれスペーサ４側に向かってＬ字状に屈曲している。スライド部材５の上端側及び下端側には、それぞれ各リンク６の他端が連結される幅方向一対のフランジ部５ａが設けられ、各フランジ部５ａには連結孔５ｂが設けられている。また、スライド部材５の上下方向中央側には、スペーサ４の第２のフランジ部４ｄに係合する係合片５ｃが設けられ、係合片５ｃは第２のフランジ部４ｄの長孔４ｅに上下方向に移動自在に係合している。
【００１６】
各リンク６は、一端を一方の側板１に支軸６ａを介して回動自在に連結され、その他端はスライド部材５の連結孔５ｂに割ピンからなる支軸６ｂを介して回動自在に連結されている。この場合、支軸６ｂはスペーサ４の第１のフランジ部４ｂの長孔４ｃに挿入され、第１のフランジ部４ｂに上下方向に移動自在に係合している。
【００１７】
以上のように構成された商品収納コラムにおいては、幅調整機構７を収納商品Ａの幅に合わせて幅方向に移動すると、スペーサ４が幅調整機構７と共に各側板１間を幅方向に移動し、商品通路２の幅が商品Ａのサイズに応じて調整される。この場合、スペーサ４は上下一対のリンク６に支持されていることから、各リンク６の回動及びスライド部材５の上下動により、スペーサ４が側板１に対して平行移動する。即ち、スペーサ４を商品通路２の幅方向一方に向かって移動するとスライド部材５が下方に移動し、スペーサ４を商品通路２の幅方向他方に向かって移動するとスライド部材５が上方に移動する。
【００１８】
その際、図６に示すようにスペーサ４の折り曲げ片４ｆを折り曲げていない状態では、スライド部材５が下方に移動すると、スライド部材５のフランジ部５ａが折り曲げ片４ｆに当接せず、支軸６ｂが長孔４ｃの下端に当接し、商品通路２の幅方向一方へのスペーサ４の可動範囲が所定範囲になるようにスライド部材５の下方への移動が規制される。また、図７に示すように折り曲げ片４ｆをスペーサ４の幅方向内側に折り曲げると、支軸６ｂが長孔４ｃの下端に当接する前にフランジ部５ａの下端が折り曲げ片４ｆに当接し、スペーサ４の可動範囲が前記所定範囲よりも小さくなるようにスライド部材５の下方への移動が規制される。
【００１９】
このように、本実施形態の商品収納コラムによれば、スペーサ４に設けた折り曲げ片４ｆをスライド部材５と当接可能な位置まで折り曲げることにより、スライド部材５の上下方向の移動を所定位置で規制するようにしたので、折り曲げ片４ｆによってスライド部材５の移動を規制しない場合は、折り曲げ片４ｆを折り曲げないことによりスペーサ４の可動範囲を大きくすることができ、折り曲げ片４ｆを折り曲げればスペーサ４の可動範囲を小さくすることができる。これにより、スペーサ４の可動範囲が仕様によって異なる場合でも、例えば長孔４ｃの長さが異なる複数種類のスペーサを用いずにスペーサ４の可動範囲を変えることができるので、部品の種類を増加させることがなく、低コスト化を図ることができる。
【００２０】
尚、前記実施形態では、折り曲げ片４ｆをスペーサ４に設けたものを示したが、スライド部材５に設けてスペーサ４側に当接させるようにしてもよい。
【００２１】
図８乃至図１０は本発明の第２の実施形態を示すスペーサ及びスライド部材の要部斜視図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２２】
本実施形態では、スペーサ４の上下二箇所にそれぞれ第１及び第２の折り曲げ片４ｇ，４ｈが設けられ、各折り曲げ片４ｇ，４ｈは、前記実施形態と同様、スライド部材５と当接可能な位置まで折り曲げ可能に形成されている。
【００２３】
即ち、図８に示すようにスペーサ４の各折り曲げ片４ｇ，４ｈを折り曲げていない状態では、スライド部材５が下方に移動すると、スライド部材５のフランジ部５ａが各折り曲げ片４ｇ，４ｈに当接せず、支軸６ｂが長孔４ｃの下端に当接し、商品通路２の幅方向一方へのスペーサ４の可動範囲が所定範囲になるようにスライド部材５の下方への移動が規制される。また、図９に示すようにスペーサ４の第２の折り曲げ片４ｈのみをスペーサ４の幅方向内側に折り曲げると、支軸６ｂが長孔４ｃの下端に当接する前にフランジ部５ａの下端が第２の折り曲げ片４ｈに当接し、スペーサ４の可動範囲が前記可動範囲よりも小さくなるようにスライド部材５の下方への移動が規制される。更に、図１０に示すようにスペーサ４の第１の折り曲げ片４ｇをスペーサ４の幅方向内側に折り曲げると、フランジ部５ａが第２の折り曲げ片４ｈよりも上方の第１の折り曲げ片４ｇに当接し、スペーサ４の可動範囲が前記可動範囲よりも更に小さくなるようにスライド部材５の下方への移動が規制される。
【００２４】
このように、本実施形態の商品収納コラムによれば、スライド部材５と当接可能な位置まで折り曲げ可能な第１及び第２の折り曲げ片４ｇ，４ｈを上下二箇所に設けたので、スペーサ４の可動範囲をより多段階で変えることができ、多種類の仕様に対応することができる。
【００２５】
図１１及び図１２は本発明の第３の実施形態を示すもので、図１１はスペーサの要部正面図、図１２はその要部側面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２６】
本実施形態では、スペーサ４に二つの折り曲げ片４ｉが設けられ、各折り曲げ片４ｉはスペーサ４の幅方向二箇所に互いに上下方向の高さ位置が異なるように配置されている。尚、図中一点鎖線は各折り曲げ片４ｉを折り曲げた状態を示す。
【００２７】
本実施形態によれば、複数の折り曲げ片４ｉをスペーサ４の幅方向二箇所に互いに上下方向の高さ位置が異なるように設けたので、各折り曲げ片４ｉをスペーサ４の幅方向同一箇所に上下に設けた場合に比べ、各折り曲げ片４ｉの上下寸法を大きくすることができ、各折り曲げ片４ｉの強度を高めることができる。尚、スペーサ４の幅方向二箇所に、折り曲げ片４ｉを上下複数ずつ設けるようにしてもよい。
【００２８】
図１３乃至図１６は本発明の第４の実施形態を示すもので、図１３は商品収納コラムの一部省略正面図、図１４はその平面断面図、図１５及び図１６はスペーサ及びスライド部材の要部斜視図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２９】
同図に示すスペーサ８は、商品通路２の上下方向に延びる板状の部材からなり、その幅方向両端にはスライド部材９と係合する係合部８ａがそれぞれ設けられている。各係合部８ａはスペーサ８の両端部をＬ字状に折り返すことによって形成され、スペーサ８の上端から下端側に亘って連続して延びるように形成されている。スペーサ８の下端側は係合部８ａよりも下方に延びており、その幅方向一端側にはスライド部材９が当接する当接部８ｂが設けられている。当接部８ｂはスペーサ８の一部を折り曲げることによって形成され、スライド部材９と当接することによりスライド部材９の下方への移動を規制するようになっている。また、当接部８ｂの上方には、スライド部材９と当接可能な位置まで折り曲げ可能な折り曲げ片８ｃが設けられている。
【００３０】
スライド部材９はスペーサ８の一方の面（商品収納側の反対側の面）側に配置された板状の部材からなり、その幅方向両端部はそれぞれスペーサ８の各係合部８ａに上下方向に移動自在に係合している。また、スライド部材９の上下複数箇所には各リンク６の他端がそれぞれ連結される幅方向一対の連結片９ａが設けられている。各連結片９ａはスライド部材９の一部を切り起こすことによって形成され、それぞれ各リンク６を連結するための連結孔９ｂを有している。スライド部材９の下端はスペーサ８の当接部８ｂに当接するようになっており、その幅方向一端側には突片９ｃが設けられている。
【００３１】
本実施形態では、図１５に示すようにスペーサ８の折り曲げ片８ｃを折り曲げていない状態では、スライド部材９が下方に移動すると、スライド部材９の突片９ｃが折り曲げ片８ｃに当接せずに当接部８ｂに当接し、商品通路２の幅方向一方へのスペーサ８の可動範囲が所定範囲になるようにスライド部材９の下方への移動が規制される。また、図１６に示すように折り曲げ片８ｃを折り曲げると、スライド部材９の突片９ｃが当接部８ｂに当接する前に折り曲げ片８ｃに当接し、スペーサ９の可動範囲が前記所定範囲よりも小さくなるようにスライド部材９の下方への移動が規制される。
【００３２】
このように、本実施形態の商品収納コラムによれば、スペーサ８に設けた折り曲げ片８ｃをスライド部材９と当接可能な位置まで折り曲げることにより、スライド部材９の上下方向の移動を所定位置で規制するようにしたので、第１の実施形態と同様、折り曲げ片８ｃを折り曲げないことによりスペーサ８の可動範囲を大きくすることができ、折り曲げ片８ｃを折り曲げればスペーサ８の可動範囲を小さくすることができる。
【００３３】
尚、前記第４の実施形態では一つの折り曲げ片８ｃを設けたものを示したが、第２及び第３の実施形態と同様、複数の折り曲げ片を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す商品収納コラムの概略側面図
【図２】商品収納コラムの一部省略正面図
【図３】商品収納コラムの要部正面図
【図４】商品収納コラムの要部平面断面図
【図５】スペーサ及びスライド部材の要部分解斜視図
【図６】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図７】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図８】本発明の第２の実施形態を示すスペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図９】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図１０】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図１１】スペーサの要部正面図
【図１２】スペーサの要部側面図
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す商品収納コラムの一部省略正面図
【図１４】商品収納コラムの平面断面図
【図１５】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【図１６】スペーサ及びスライド部材の要部斜視図
【符号の説明】
【００３５】
１…側板、２…商品通路、４…スペーサ、４ｆ…折り曲げ片、４ｇ…第１の折り曲げ片、４ｈ…第２の折り曲げ片、４ｉ…折り曲げ片、５…スライド部材、６…リンク、８…スペーサ、８ｃ…折り曲げ片、９…スライド部材、Ａ…商品。
【図１】
0005106150.tif 000002
【図２】
0005106150.tif 000003
【図３】
0005106150.tif 000004
【図４】
0005106150.tif 000005
【図５】
0005106150.tif 000006
【図６】
0005106150.tif 000007
【図７】
0005106150.tif 000008
【図８】
0005106150.tif 000009
【図９】
0005106150.tif 000010
【図１０】
0005106150.tif 000011
【図１１】
0005106150.tif 000012
【図１２】
0005106150.tif 000013
【図１３】
0005106150.tif 000014
【図１４】
0005106150.tif 000015
【図１５】
0005106150.tif 000016
【図１６】
0005106150.tif 000017