(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分がテレフタル酸のみ、ジオール成分が１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールのみ、あるいは１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのみにより構成され、ジオール成分において１，６−ヘキサンジオールが６０〜９５モル％であり、融点が１００〜１５０℃、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、かつＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足するポリエステルＡのみからなる短繊維と、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合繊維を含有するウエブからなり、ポリエステルＡからなる短繊維の少なくとも一部が溶融して接着成分を成していることを特徴とする短繊維不織布。
ｂ／ａ≧０．０５ （ｍＷ／ｍｇ・℃） ・・・ （１）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【請求項２】
潜在捲縮性能を有する複合繊維が、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルを複合したものであり、共重合ポリエステルは、全酸成分に対して芳香族ジカルボン酸２〜６モル％を共重合したポリエステル、全酸成分に対してイソフタル酸１〜９モル％及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体２〜５モル％を共重合したポリエステルのいずれかである請求項１記載の短繊維不織布。
【請求項３】
ポリエステルＡからなる短繊維は、ポリエステルＡの融点をＴｍとしたとき、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下である請求項１又は２記載の短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低融点でありながら結晶性に優れ、熱接着性に優れたポリエステルからなる繊維をバインダー繊維、潜在捲縮性能を有する複合繊維を主体繊維とし、嵩高性や柔軟性、機械的特性、地合に優れた短繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維、特にポリエステル繊維は、その優れた寸法安定性、耐候性、機械的特性、耐久性、さらにはリサイクル性等から、衣料、産業資材として不可欠のものとなっており、様々な分野において、ポリエステル繊維が多く使用されている。
【０００３】
衛生材料等の分野において、バインダー繊維を用いて構成繊維を接着した短繊維不織布が種々提案されている。これらの短繊維不織布の多くはポリエステル系繊維からなるため、接着成分となるバインダー繊維もリサイクルの観点よりポリエステル系重合体からなる繊維を用いることが好適である。
【０００４】
例えば、このような短繊維不織布としては、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部とした芯鞘型複合短繊維をバインダー繊維とし、ポリエチレンテレフタレートからなる短繊維を主体繊維としたものが挙げられる。この短繊維不織布に用いるバインダー繊維は、高融点の芯部と低融点の鞘部とからなるため、熱接着処理の際に、鞘部のみが溶融して接着成分となり、芯部は溶融せずに繊維形態を保持するものである。
【０００５】
しかしながら、鞘部のイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な結晶融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。このため、得られた短繊維不織布を高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下したり変形するという問題があり、また、このバインダー繊維は熱収縮率が高く、熱接着処理の際の収縮が大きく、得られる短繊維不織布は地合が悪く、柔軟性にも乏しくなるという問題があった。
【０００６】
上記問題を解決するものとして、特許文献１に芯鞘型の複合繊維が記載されている。この繊維は、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部にテレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１,４−ブタンジオール成分を共重合したポリエステル系共重合体を配した芯鞘型複合繊維である。
【０００７】
この複合繊維は、鞘部の共重合体は結晶性であり明確な融点を示すため、熱収縮率が小さく、不織布とする際の熱接着処理時の収縮が小さく、地合が良好で柔軟性にも優れ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れた不織布を得ることができる。
【０００８】
しかしながら、この共重合ポリエステルは融点が１５０〜２００℃の範囲のものであり、まだ低融点領域であるとはいえず、熱接着処理する際には加工温度を高くする必要があり、コスト的にも不利であった。
【特許文献１】特開２００６−１１８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題点を解決するものであって、熱接着処理する際の加工温度を低くすることができ、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少なく、嵩高性や柔軟性に優れ、かつ地合、機械的特性にも優れる短繊維不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、ジカルボン酸成分がテレフタル酸のみ、ジオール成分が１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールのみ、あるいは１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのみにより構成され、ジオール成分において１，６−ヘキサンジオールが０〜９５モル％であり、融点が１００〜１５０℃、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有し、かつＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記式（１）を満足するポリエステルＡのみからなる短繊維と、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合繊維を含有するウエブからなり、ポリエステルＡからなる短繊維の少なくとも一部が溶融して接着成分を成していることを特徴とする短繊維不織布。
ｂ／ａ≧０．０５ （ｍＷ／ｍｇ・℃） ・・・ （１）
なお、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の短繊維不織布は、低融点でありながら結晶性に優れたポリエステルからなるポリエステル短繊維をバインダー繊維とするものであるため、バインダー繊維を溶融させて主体繊維を熱接着処理する際の加工温度を低くすることができ、コスト的に有利であり、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少ない。さらに、バインダー繊維は紡糸時の単糸間の溶着がなく、延伸、熱処理工程においても高温で熱処理を行うことができるので、乾熱収縮率を小さくすることができる。したがって、得られる不織布は地合や柔軟性、機械的特性に優れたものとなる。そして、本発明の短繊維不織布は、主体繊維として潜在捲縮性能を有する複合繊維を用いているため、熱処理により捲縮が発現することで、嵩高性、柔軟性に優れた不織布を得ることができる。このように、本発明の短繊維不織布は、衣料、産業資材、衛生材料用等に広く利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の短繊維不織布は、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合繊維を主体繊維とし、以下に詳述するポリエステルＡからなる短繊維をバインダー繊維とし、両短繊維を含有するウエブからなり、バインダー繊維の少なくとも一部が溶融して接着成分を成しているものである。
【００１４】
つまり、本発明の短繊維不織布は、ポリエステルＡからなる短繊維を溶融させる際の熱接着処理において、全てを溶融させて主体繊維を接着させる接着成分としているもの、もしくは一部のみを溶融させて主体繊維を接着させる接着成分としているもののいずれでもよい。
【００１５】
そして、本発明の短繊維不織布は、乾式不織布、湿式不織布のいずれでもよく、目付けも特に限定するものではない。
【００１６】
また、本発明の短繊維不織布は、ポリエステルＡからなる短繊維と、熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合繊維を含有するウエブからなるものであるが、主体繊維となる複合繊維の潜在捲縮性能は発現しているものであっても、発現していないものであってもよい。
【００１７】
つまり、本発明の短繊維不織布は、バインダー繊維となるポリエステルＡからなる短繊維の少なくとも一部が溶融して接着成分を成しているが、バインダー繊維を溶融させる熱接着処理の際に主体繊維の潜在捲縮性能を発現させた状態のものであってもよいし、バインダー繊維を溶融させる熱接着処理の際には主体繊維の潜在捲縮を発現させない状態のものであってもよい。後者の場合は、一旦バインダー繊維を溶融させて得られた不織布に、さらに熱処理を施すことによって、主体繊維の潜在捲縮性能を発現させるものである。
【００１８】
中でも、本発明の短繊維不織布は、ウエブを作成する際には地合のよいものを得るために、主体繊維となる複合繊維の潜在捲縮性能は発現させることなく、バインダー繊維を溶融させる熱接着処理の際に主体繊維の潜在捲縮を発現させるものであることが好ましい。これにより地合に優れ、嵩高性、柔軟性に優れた不織布とすることができる。
【００１９】
そして、短繊維不織布中の主体繊維の混合割合は、１０〜９０質量％であることが好ましい。主体繊維の割合が９０質量％を超えると、バインダー繊維の割合が少なく、接着成分が少なくなり、接着力が低くなるため、短繊維不織布は機械的特性（強度等）に劣るものとなる。一方、主体繊維の割合が１０質量％未満であると、バインダー繊維の割合が多く、接着成分が多くなりすぎるため、短繊維不織布は柔軟性や機械的特性（強度等）に劣るものとなり、さらには嵩高性にも乏しいものとなる。
【００２０】
次に、バインダー繊維となる短繊維を構成するポリエステルＡについて説明する。ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分がテレフタル酸のみ、ジオール成分が１，６−ヘキサンジオールとエチレングリコールのみ、あるいは１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのみにより構成され、ジオール成分において１，６−ヘキサンジオールが０〜９５モル％であり、融点が１００〜１５０℃であるポリエステルである。
【００２１】
ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）は、１００〜１５０℃であり、中でも１０５〜１４０℃であることが好ましく、さらには１１０〜１３０℃であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満であると、得られる短繊維不織布は、高温雰囲気下で使用した場合の熱安定性（耐熱性）に劣るものとなる。一方、１５０℃を超えると、不織布を得る際にバインダー繊維の少なくとも一部を溶融させるための熱接着処理温度を高くする必要があり、加工性、経済性に劣る。また、熱接着処理により得られる不織布の品質や風合い等を損ねるため好ましくない。
【００２２】
ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸のみを主成分とするものである。
【００２４】
ジオール成分としては、１，６−ヘキサンジオール（以下、ＨＤとする）が６０〜９５モル％であり、他の成分としてはエチレングリコール(以下、ＥＧとする) または１，４−ブタンジオール（以下、ＢＤとする）を用いる。ＨＤが５０モル％未満の場合、融点が１５０℃を超えるものとなる。
【００２５】
ジオール成分として、ＥＧやＢＤをジオール成分において、５〜４０モル％とする。
【００２７】
そして、ポリエステルＡは、結晶核剤を０．０１〜５．０質量％含有するものであり、中でも０．５〜３．０質量％含有することが好ましい。
【００２８】
ポリエステルＡは、上記のような共重合組成であることにより、結晶性を有しているものであり、高温雰囲気下で使用した際にも接着強力の低下が少ないものであるが、結晶核剤を含有することによって降温時の結晶化速度を向上させることができ、後述する（１）式を満足することができるものとなる。そして、ポリエステルＡを繊維化する際、溶融紡糸工程において単糸間の溶着を生じることなく、延伸、熱処理工程において高温で熱処理することが可能となるため、乾熱収縮率の低い繊維とすることができる。
【００２９】
結晶核剤の含有量が０．０１質量％未満であると、降温時の結晶化速度を向上させることができず、ポリエステルＡは後述する（１）式を満足することができない。一方、５．０質量％を超えると、結晶核剤の含有量が多くなりすぎ、不織布化する際の各種の工程において操業性を悪化させることとなる。また、繊維化する際の紡糸、延伸時の操業性が悪化し、得られる短繊維や不織布の品位も低下するものとなる。
【００３０】
結晶核剤としては、無機系微粒子やポリオレフィン、硫酸塩等を使用することが好ましい。中でも無機系微粒子が好ましく、無機系微粒子としては、タルクなどの珪素酸化物を主成分としたものが好ましく、平均粒径３．０μｍ以下もしくは比表面積15ｍ２／ｇ以上の無機系微粒子を用いることが好ましい。上記平均粒径もしくは比表面積を満足していない場合、結晶核としての機能に乏しく、本発明におけるポリエステルＡは後述する（１）式を満足することが困難となりやすい。
【００３１】
なお、これらの結晶核剤を添加する方法としては、粉体のまま、あるいはジオールスラリーの形態でポリエステルＡを製造する際の任意の段階で添加すればよい。例えば、エステル化またはエステル交換反応時に添加してもよいし、重縮合反応の段階で添加してもよい。中でも、結晶核剤としての効果を良好なものとするには、エチレングリコール等のグリコールにスラリー状態あるいは溶解させた状態で添加することが好ましい。
【００３２】
ポリエステルＡ中には、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００３３】
そして、ポリエステルＡは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線が下記（１）式を満足するものであり、中でもｂ／ａ≧０．０６であることが好ましい。一方、ｂ／ａが大きいほど降温時の結晶性に優れるものとなるが、本発明で目的とする効果を奏するには、ｂ／ａを０．５以下とすることが好ましい。
ｂ／ａ≧０．０５  （ｍＷ／ｍｇ・℃）   （１）
【００３４】
本発明におけるポリエステルＡの融点とＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線は、パーキンエルマー社製示差走査型熱量計（Diamond DSC）を用いて、窒素気流中、温度範囲−２０℃〜２５０℃、昇温（降温）速度２０℃／分で測定する。このとき試料は短繊維不織布の一部を切り出し、試料量（２ｍｇ）で測定する。
【００３５】
上記ｂ／ａは、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線より求められる。このとき、主体繊維を形成するポリマーとバインダー繊維を形成するポリエステルＡのピークが２つ現れるが、低温側に現れるピークのＤＳＣ曲線がポリエステルＡのものである。
【００３６】
そして、図１に示すように、ポリエステルＡのＤＳＣ曲線において、ａは、降温結晶化を示すＤＳＣ曲線における傾きが最大である接線とベースラインとの交点の温度Ａ１（℃）と、傾きが最小である接線とベースラインとの交点の温度Ａ２（℃）との差（Ａ１−Ａ２）であり、ｂは、ピークトップ温度におけるベースラインの熱量Ｂ１（ｍＷ）とピークトップの熱量Ｂ２（ｍＷ）との差（Ｂ１−Ｂ２）を試料量（ｍｇ）で割った値である。
【００３７】
ｂ／ａは、降温時の結晶性を表す指標であり、ｂ／ａの値が高いと結晶化速度が速く、逆に０に近いほど、結晶化速度が遅いことを示している。ｂ／ａが０．０５（ｍＷ／ｍｇ・℃）未満の場合、結晶化速度が遅いため、溶融紡糸する際には単糸間の溶着が発生し、紡糸操業性が悪くなる。また、延伸・熱処理工程における熱処理温度を高くすると、繊維の融解・膠着が生じ、高温での熱処理を行うことができないため熱収縮率の低い繊維を得ることができない。また、熱接着処理により接着成分とした不織布は、高温雰囲気下で使用した際に接着強力の低下が大きいものとなる。
【００３８】
上記したように、ｂ／ａは、ポリエステルＡの共重合組成を特定のものとし、結晶核剤の含有量を上記範囲の量とすることにより、本発明で規定する範囲のものにすることができる。
【００３９】
そして、ポリエステルＡのｂ／ａが上記範囲であることで、ポリエステルＡからなる短繊維は、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生せず、延伸、熱処理を高温で施すことができ、熱収縮率の低い繊維とすることができる。具体的には、ポリエステルＡからなる短繊維は、ポリエステルＡの融点をＴｍとしたとき、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％以下であることが好ましく、中でも５％以下であることが好ましく、さらには４．５〜０．５％とすることが好ましい。
【００４０】
本発明における乾熱収縮率とは、ＪＩＳ Ｌ−１０１５の収縮率の測定における乾熱収縮率の測定方法により測定するものであり、ポリエステルＡからなる短繊維を試料とし、初荷重を５０ｍｇ／デシテックス、つかみ間隔を２５ｍｍ、処理温度を（Ｔｍ−３０）℃として測定し、算出するものである。
【００４１】
ポリエステルＡからなる短繊維の（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率を７％以下とすることで、この短繊維をバインダー繊維に使用して得られる本発明の短繊維不織布は、熱接着処理時の熱収縮が小さく、熱接着処理する前のウエブの面積と熱接着処理後に得られた不織布の面積を比較した面積収縮率が小さく、得られる不織布は地合や柔軟性に優れるものとなる。一方、（Ｔｍ−３０）℃における乾熱収縮率が７％を超えるものでは、熱接着処理時にバインダー繊維の収縮が大きくなり、上記した面積収縮率が大きくなり、得られる不織布は地合が悪く、柔軟性にも乏しいものとなる。
【００４２】
従来のような明確な結晶融点を示さないポリエステルを用いて短繊維を製造すると、溶融紡糸する際に単糸間の溶着が発生するとともに、延伸、熱処理工程において熱処理温度を１００℃以上とすると、繊維の融解・膠着が生じ、実施が困難となる。したがって、延伸、熱処理工程を低温で行うこととなり、得られる短繊維は熱収縮率が高くなる。このため、このような短繊維をバインダー繊維として不織布を製造すると、熱接着処理時の収縮が大きくなり、得られる不織布は熱接着処理前のウエブの面積と比較した面積収縮率が大きくなり、地合や柔軟性に劣るものとなっていた。
【００４３】
また、本発明の短繊維不織布は、主体繊維として熱処理により捲縮を発現する潜在捲縮性能を有する複合繊維の短繊維を用いるものである。
【００４４】
このような潜在捲縮性能を有する複合繊維としては、熱処理によりスパイラル捲縮を発現するものが好ましく、複合形態としては、２種類のポリマーを用いた複合繊維が好ましく、偏心芯鞘型、サイドバイサイド型、多層型等の張り合せ形状のものが挙げられ、中でもサイドバイサイド型が好ましい。
【００４５】
そして、潜在捲縮性能を有する複合繊維は、１７０℃の熱処理により５０個／２５ｍｍ以上の捲縮を発現するもの、中でも５０個／２５ｍｍ〜１００個／２５ｍｍの捲縮を発現するものが好ましい。
【００４６】
なお、本発明でいう捲縮数は、１７０℃の雰囲気温度のオーブン（熱処理機）中に無荷重で載置して１５分間熱処理を施して捲縮を発現させ、５０ｍｇ/ｄｔｅｘの荷重をかけ任意の長さあたりの捲縮数を測定した値を、長さ２５ｍｍあたりに換算したものである。
【００４７】
なお、繊維長が短くて測定が困難である場合は、短繊維にカットする前の繊維より測定を行うものである。
【００４８】
このような潜在捲縮性能を有する複合繊維としては、２種類のポリマーとしてポリエステルを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴとする）と共重合ポリエステルを用いることが好ましい。共重合ポリエステルとしては、全酸成分に対して芳香族ジカルボン酸２〜６モル％を共重合したポリエステル（以下共重合ポリエステルＭとする）、全酸成分に対してイソフタル酸（以下ＩＰＡとする）１〜９モル％及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体（以下ＢＡＥＯとする）２〜５モル％を共重合したポリエステル（以下共重合ポリエステルＮとする）を用いることが好ましい。
【００４９】
共重合ポリエステルＭにおいては、芳香族ジカルボン酸としては、中でも５−ナトリウムスルホイソフタル酸（以下ＳＩＰとする）が好ましい。ＳＩＰの共重合量が２モル％未満であると、ＰＥＴとの溶融粘度差及び熱収縮率差が大きくならず、潜在捲縮性能が不十分となりやすい。一方、６モル％を超えると、ポリエステルの融点が低下し、複合繊維（短繊維）を得るのが困難になりやすい。
【００５０】
共重合ポリエステルＮにおいては、ＩＰＡの共重合量が１モル％未満であったり、ＢＡＥＯの共重合量が２モル％未満であると、ＰＥＴとの溶融粘度差及び熱収縮率差が大きくならず、潜在捲縮性能が不十分となりやすい。一方、ＩＰＡが９モル％を超えたり、ＢＡＥＯの共重合量が５モル％を超えると、ポリエステルの融点が低下し、複合繊維（短繊維）を得るのが困難になったり、得られたポリエステル短繊維の強度が低下する。
【００５１】
また、ＢＡＥＯは、ビスフェノールＡが１モルに対して、エチレンオキサイドを２〜１０モル付加したものが好ましく、中でもエチレンオキサイドを２〜５モル付加したものが好ましい。
【００５２】
そして、潜在捲縮性能を有する複合繊維における２種類のポリマーの複合比は、質量比で１０／９０〜９０／１０とすることが好ましく、より好ましくは、３０／７０〜７０／３０である。
【００５３】
潜在捲縮性能を有する複合繊維中にも、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい
そして、主体繊維及びポリエステルＡからなる短繊維は、本発明の不織布を乾式不織布とする際には繊維長を２５〜１００ｍｍとすることが好ましく、中でも３０〜８０ｍｍが好ましい。また、本発明の不織布を湿式不織布とする際には繊維長を１〜３０ｍｍとすることが好ましく、中でも３〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００５４】
乾式不織布とする際にポリエステル短繊維の繊維長が２５ｍｍ未満であると、カード機での解繊時に繊維の脱落が生じるため、操業性が悪化する。一方、１００ｍｍを超えると、カード機での解繊性が悪くなり、得られる不織布は地合や均斉の劣るものとなる。また、湿式不織布とする際にポリエステル短繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、切断時の熱によって繊維の溶着や膠着が生じる。一方、３０ｍｍを超えると、抄紙機でウエブを得る際に繊維塊が生じやすくなり、得られる不織布は地合や均斉の劣るものとなる。
【００５５】
また、潜在捲縮性能を有する複合繊維及びポリエステルＡからなる短繊維の単糸繊度は１〜１５ｄｔｅｘであることが好ましい。単糸繊度が１ｄｔｅｘ未満であると、紡糸、延伸工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化するとともに、得られる不織布の品位が低下しやすい。一方、単糸繊度が１５ｄｔｅｘを超えると紡糸糸条の冷却が不十分となり、繊維の品位が低下し、得られる不織布の品位も低下しやすい。
【００５６】
次に、本発明の短繊維不織布（乾式）の製造方法について一例を用いて説明する。
潜在捲縮性能を有する複合繊維を主体繊維とし、ポリエステルＡからなる短繊維をバインダー繊維とし、バインダー繊維と主体繊維を任意の割合で計量し、カード機を用いて混綿、解繊して乾式ウエブを作成する。得られたウエブを、連続熱処理機にてポリエステルＡの融点（Ｔｍ）＋１０℃以上、かつ主体繊維の潜在捲縮が発現し得る温度で熱接着処理を施し、バインダー繊維を溶融させ、主体繊維の捲縮を発現させ、捲縮の発現した主体繊維が一体化した乾式短繊維不織布を得る。
【００５７】
次に、本発明の短繊維不織布（湿式）の製造方法について一例を用いて説明する。
潜在捲縮性能を有する複合繊維を主体繊維とし、ポリエステルＡからなる短繊維をバインダー繊維とし、バインダー繊維と主体繊維を任意の割合で計量し、パルプ離解機に投入し、攪拌（混綿、解繊）する。得られた試料を抄紙機にて湿式不織ウエブを作成する。この湿式不織ウエブの余分な水分を脱水した後、ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）＋１０℃以上、かつ主体繊維の潜在捲縮が発現し得る温度で熱接着処理を施し、バインダー繊維を溶融させ、主体繊維の捲縮を発現させ、捲縮の発現した主体繊維が一体化した湿式短繊維不織布を得る。
【００５８】
また、本発明の短繊維不織布においてバインダー繊維とするポリエステルＡからなる短繊維の製造方法について一例を用いて説明する。
【００５９】
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール、ヘキサンジオール、ブタンジオール等を用い、エステル化反応またはエステル交換反応させ、結晶核剤を添加して重縮合反応を行う。重縮合反応においてポリエステルが所定の極限粘度に到達したら、ストランド状に払い出して、冷却、カットすることによりチップ化する。次に、このチップを通常の溶融紡糸装置に供給して溶融紡糸を行う。紡出糸条を冷却固化した後、一旦容器へ収納する。そして、この糸条を集束して糸条束とし、ローラ間で延伸倍率２〜４倍程度で延伸を施す。続いて１００〜１２０℃で熱処理した後、スタフィングボックス等で機械捲縮を付与する。次いで仕上げ油剤を付与後、目的とする繊維長にカットしてポリエステル短繊維を得る。なお、湿式不織布を得る際には、機械捲縮を付与することなく、捲縮の付与されていない短繊維を用いることが好ましい。
【実施例】
【００６０】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。実施例中の各種の特性値の測定、評価方法は次の通りである。
（ａ） 極限粘度〔η〕
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、試料濃度0.5質量％、温度20℃の条件下で常法に基づき測定した。
（ｂ）ポリエステルＡの融点、ＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線
前記の方法により測定した。
（ｃ）ポリエステルＡのポリマー組成
得られたポリエステルＡからなるポリエステル短繊維を重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの容量比1／20の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製LA-400型ＮＭＲ装置にて 1Ｈ-ＮＭＲを測定し、得られたチャートの各共重合成分のプロトンのピークの積分強度から求めた。
（ｄ）ポリエステルＡからなる短繊維の乾熱収縮率（％）
前記の方法で測定した。なお、繊維長が短くて測定が困難である場合は、カットする前の繊維で測定した。
（ｅ）不織布の評価
１．地合
得られた不織布表面の地合を目視にて、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
２．柔軟性（風合）
得られた不織布の柔軟性を触感にて判断し、良好（○）、不良（×）の２段階で評価した。
３．機械的特性（引張強さと耐熱性）
〔引張強さ〕
得られた不織布について、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２の引張強さ及び伸び率  標準時Ａ法（ストリップ法）により引張強さ（Ｎ）を測定した。カットストリップ法により試験片の幅５．０ｃｍとし、定速伸長形試験機を用い、試験条件をつかみ間隔２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分とした。このとき、２５℃雰囲気下で測定した。
〔耐熱性〕
上記の引張り強さを７０℃雰囲気下で測定し、下記式で強力保持率を算出した。なお、強力保持率は耐熱性を示す指標であり、７０％以上であることが好ましい。
強力保持率（％）＝〔（７０℃雰囲気下での引張強さ）／（２５℃雰囲気下での引張強さ）〕×１００
４．嵩高性
得られた不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、そのサンプル１０枚を重ねた上に２５ｃｍ×２５ｃｍ×５ｍｍのアクリル板（３７０ｇ）を載せ、その上に１kgの錘を載せてアクリル板の下面の４辺のそれぞれの辺の中央の高さを測定し、４点の平均値を求めた。
乾式不織布、湿式不織布のそれぞれにおいて、平均値により以下のように３段階評価した。
（乾式不織布）
○：高さが４０．０ｍｍ以上である
△：高さが２５．０ｍｍ以上４０．０ｍｍ未満である
×：高さが２５．０ｍｍ未満である
（湿式不織布）
○：高さが１５．０ｍｍ以上である
△：高さが１０．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ未満である
×：高さが１０．０ｍｍ未満である
【００６１】
実施例１
（バインダー繊維）
極限粘度０．９５、融点１２８℃の酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分としてＥＧ１５ｍｏｌ％、ＨＤ８５ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有するポリエステルＡをチップ化して溶融紡糸装置に供給し、紡糸温度２２０℃、吐出量３０７ｇ／分、紡糸孔数５１８、紡糸速度８５０ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出した糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万デシテックスのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率２．６２倍、延伸温度４０℃で延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維（バインダー繊維）を得た。
（主体繊維）
ＰＥＴと、ＳＩＰを４．５モル％共重合した共重合ＰＥＴを質量比５０／５０でサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維であって、機械捲縮が付与されており、繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、１７０℃の熱処理により７０個／２５ｍｍの捲縮を発現するポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製潜在捲縮綿〈Ｃ８１〉）を用いた。
（乾式短繊維不織布）
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を質量比５０／５０（バインダー繊維／主体繊維）でカード機を通し、乾式ウェブを作成した。得られた乾式ウェブを温度１６０℃、風量２０ｍ３／分の連続熱処理機で１分間の熱接着処理を行い、ほとんど全てのバインダー繊維を溶融させて接着成分とし、かつ主体繊維の潜在捲縮が発現した目付１００ｇ／ｍ２の乾式短繊維不織布を得た。
【００６２】
実施例２〜５
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を表１に示す質量比とした以外は、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６３】
実施例６
極限粘度０．９８、融点１３０℃の酸性分としてＴＰＡ、グリコール成分として１，４−ブタンジオール（ＢＤ）２０ｍｏｌ％、ＨＤ８０ｍｏｌ％からなり、結晶核剤として０．５質量％のタルクを含有するポリエステルＡをチップ化して溶融紡糸装置に供給し、紡糸温度２２０℃、吐出量３０７ｇ／分、紡糸孔数５１８、紡糸速度８５０ｍ／分の条件で紡糸した。次いで、紡出した糸条を１８℃の冷風で冷却し、引き取って未延伸糸を得た。
この未延伸糸を集束して１１万デシテックスのトウ状にした未延伸繊維に、延伸倍率２．８倍、延伸温度６５℃で第一延伸を行い、次いで、延伸倍率１．１５倍、延伸温度８０℃で第二延伸を行い、この後、ヒートドラム（温度１１０℃）で熱処理を施した。次いで、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維（バインダー繊維）を得た。
主体繊維として実施例１で用いたポリエステル短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６４】
実施例７〜１０
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を表１に示す質量比とした以外は、実施例６と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６５】
実施例１１
主体繊維として、ＰＥＴと、ＩＰＡを４．０モル％、ＢＡＥＯを４．０モル％共重合した共重合ＰＥＴを質量比５０／５０でサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維であって、機械捲縮が付与されており、繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、１７０℃の熱処理により６５個／２５ｍｍの捲縮を発現するポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製潜在捲縮綿〈Ｔ８１〉）を用いた。
実施例１で用いたバインダー繊維を用い、不織布を製造する際の連続熱処理機での熱接着処理温度を１４０℃とした以外は、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６６】
実施例１２
主体繊維として実施例１１で用いたポリエステル短繊維を用い、バインダー繊維として実施例６で用いた短繊維を用い、実施例１１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６７】
比較例１
主体繊維のポリエステル短繊維を極限粘度０．６４のＰＥＴのみからなる単糸繊度２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍのポリエステル短繊維とした以外は、実施例１と同様にして、乾式短繊維不織布を得た。
【００６８】
比較例２
バインダー繊維として、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部、ポリエチレンテレフタレートを芯部とする芯鞘型複合短繊維であって、単糸繊度２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍ、１００℃、１５分での乾熱収縮率が１５．２％のポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製メルティ＜３３８０＞）を用いた。
主体繊維として実施例１で用いたポリエステル短繊維を用い、実施例１と同様にして乾式短繊維不織布を得た。
【００６９】
実施例１〜１２、比較例１〜２で得られた乾式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0004988484.tif 000002
【００７１】
表１から明らかなように、実施例１〜１２では、バインダー繊維がポリエステルＡからなるものであったため、乾熱収縮率が低く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が小さく、得られた乾式短繊維不織布は地合、柔軟性に優れ、さらには機械的特性、耐熱性にも優れたものであった。さらに、主体繊維が潜在捲縮性能を有するポリエステル短繊維であったため、不織布を製造する際の熱接着処理により捲縮が発現し、嵩高性、柔軟性にも優れるものであった。
一方、比較例１では、主体繊維として潜在捲縮性能を有していないＰＥＴからなる短繊維を用いたため、得られた乾式短繊維不織布は、嵩高性、柔軟性に乏しいものであった。比較例２では、バインダー繊維が非晶性ポリエステルからなるものであったため、乾熱収縮率が高く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が大きく、得られた乾式短繊維不織布は、地合、柔軟性、耐熱性ともに劣るものであった。
【００７２】
実施例１３
（バインダー繊維）
実施例１と同様のポリエステルＡを用い、実施例１と同様にして溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与せずに、繊維長５ｍｍにカットして単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維を得た。
（主体繊維）
ＰＥＴと、ＳＩＰを４．５モル％共重合した共重合ＰＥＴを質量比５０／５０でサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維であって、機械捲縮が付与されていない、繊維長５ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、１７０℃の熱処理により７０個／２５ｍｍの捲縮を発現するポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製潜在捲縮綿〈Ｃ８１〉）を用いた。
（湿式短繊維不織布）
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を質量比５０／５０（バインダー繊維／主体繊維）で混合し、パルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間撹拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シートマシン）にて湿式不織布ウエブとした。抄紙した湿式不織布ウエブの余分な水分を脱水した後、温度１６０℃、風量２０ｍ３／分の連続熱処理機で１０分間の熱接着処理を行い、ほとんど全てのバインダー繊維を溶融させて接着成分とし、かつ主体繊維の潜在捲縮が発現した目付５０ｇ／ｍ２の湿式短繊維不織布を得た。
【００７３】
実施例１４〜１７
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を表１に示す質量比とした以外は、実施例１３と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００７４】
実施例１８
実施例６と同様のポリエステルＡを用い、実施例１と同様にして溶融紡糸、延伸、熱処理を行い、仕上げ油剤を付与した後、押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与せずに、繊維長５ｍｍにカットして単糸繊度２．２デシテックスのポリエステル短繊維（バインダー繊維）を得た。
主体繊維として実施例１３で用いたポリエステル短繊維を用いた以外は、実施例１３と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００７５】
実施例１９〜２２
バインダー繊維と主体繊維の混合割合を表２に示す質量比とした以外は、実施例１８と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００７６】
実施例２３
主体繊維として、ＰＥＴと、ＩＰＡを４．０モル％、ＢＡＥＯを４．０モル％共重合した共重合ＰＥＴを質量比５０／５０でサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維であって、機械捲縮が付与されておらず、繊維長５ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、１７０℃の熱処理により６５個／２５ｍｍの捲縮を発現するポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製潜在捲縮綿〈Ｔ８１〉）を用いた。
実施例１３で用いたバインダー繊維を用い、不織布を製造する際の連続熱処理機での熱接着処理温度を１４０℃とした以外は、実施例１３と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００７７】
実施例２４
主体繊維として実施例２３で用いたポリエステル短繊維を用い、バインダー繊維として実施例１８で用いた短繊維を用い、不織布を製造する際の連続熱処理機での熱接着処理温度を１４０℃とした以外は、実施例１８と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００７８】
比較例３
主体繊維のポリエステル短繊維を極限粘度０．６４のＰＥＴのみからなる単糸繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍのポリエステル短繊維とした以外は、実施例１３と同様にして、湿式短繊維不織布を得た。
【００７９】
比較例４
バインダー繊維として、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部、ポリエチレンテレフタレートを芯部とする芯鞘型複合短繊維であって、単糸繊度２．２デシテックス、繊維長５ｍｍ、１００℃、１５分での乾熱収縮率が１５．２％のポリエステル短繊維（ユニチカファイバー社製メルティ＜３３８０＞）を用いた。
主体繊維として実施例１３で用いたポリエステル短繊維を用い、実施例１３と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００８０】
実施例１３〜２４、比較例３〜４で得られた湿式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表２に示す
【００８１】
【表２】
0004988484.tif 000003
【００８２】
表２から明らかなように、実施例１３〜２４では、バインダー繊維がポリエステルＡからなるものであったため、乾熱収縮率が低く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が小さく、得られた湿式短繊維不織布は地合、柔軟性に優れ、さらには機械的特性、耐熱性にも優れたものであった。さらに、主体繊維が潜在捲縮性能を有するポリエステル短繊維であったため、不織布を製造する際の熱接着処理により捲縮が発現し、嵩高性、柔軟性にも優れるものであった。
一方、比較例３では、主体繊維として潜在捲縮性能を有していないＰＥＴからなる短繊維を用いたため、得られた湿式短繊維不織布は、嵩高性、柔軟性に乏しいものであった。比較例４では、バインダー繊維が非晶性ポリエステルからなるものであったため、乾熱収縮率が高く、不織布を得る際の熱接着処理における収縮が大きく、得られた湿式短繊維不織布は、地合、柔軟性、耐熱性ともに劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明におけるＤＳＣより求めた降温結晶化を示すＤＳＣ曲線の一例である。
【図１】
0004988484.tif 000004