(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信可能な案内情報送信装置であって、
地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報であって、前記地域に含まれる前記地物の属性に基づいて規定される特性を表す特性データを含む地域情報を記憶する記憶手段と、
前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、
前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、
前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、
前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、
前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断結果に応じて、前記現在地が前記基準地域に含まれないと判断されると、前記案内情報であって、前記特性データを含む第１の案内情報が前記移動端末へ送信され、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると、前記案内情報であって、前記特性データを含まない第２の案内情報が前記移動端末へ送信されるように、前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段と
を備える案内情報送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の案内情報送信装置であって、更に、
前記地域情報を用いて前記案内情報を生成する案内情報生成手段を備え、
前記送信手段は、前記生成された案内情報を前記移動端末に対して送信する案内情報生成装置。
【請求項３】
請求項２記載の案内情報送信装置であって、
前記制御手段は、前記案内情報生成手段を、
前記現在値が前記基準地域に含まれないと判断されると前記第１の案内情報を生成し、
前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると前記第２の案内情報を生成するように制御する案内情報送信装置。
【請求項４】
請求項２記載の案内情報送信装置であって、
前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性データを含むように前記第１の案内情報を生成する前記案内情報送信装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、
前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性を有する前記地物データを含むように前記第１の案内情報を生成する案内情報送信装置。
【請求項６】
請求項３記載の案内情報送信装置であって、
前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、
前記制御手段は、更に、
前記位置情報および前記地物データを用いて、前記移動端末が通過した地物に関する通過地物データを取得する通過地物データ取得手段と、
前記通過地物データと前記地物データを用いて、前記基準地域内に存在する地物のうち、前記移動端末が通過していない地物を特定する未通過地物特定手段と、を備え、
前記現在地が前記基準地域に含まれるないと判断されると、前記未通過地物を表す未通過地物データを含む前記第２の案内情報を生成するよう前記案内情報生成手段を制御し、
前記案内情報生成手段は、前記制御手段により制御に従って、前記未通過地物データを含むように前記第２の案内情報を生成し、
前記送信手段は、前記第２の案内情報の送信要求の有無にかかわらず、前記生成された第２の案内情報を前記移動端末に対して送信する、案内情報送信装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の案内情報送信装置であって、
前記案内情報には、前記第１の案内情報もしくは前記第２の案内情報に含まれる地物データの少なくとも一つを前記移動端末の利用者に選択させるための選択手段が含まれている案内情報送信装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記決定手段は、所定の期間内に取得した前記位置情報が最も多く含まれる地域を前記基準地域に決定する案内情報送信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８いずれか記載の案内情報送信装置であって、
前記制御手段は、前記現在地が前記地域情報に含まれる複数の地域のいずれにも含まれておらず、かつ、前記現在地が、前記複数の地域のいずれかの地域の近傍である場合には、前記近傍の地域に関する前記案内情報が前記移動端末に対して送信されるように制御する、案内情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の移動に応じた、移動端末の現在地近傍についての案内情報の生成および送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで利用可能に電子化された地図データを利用して、車や歩行者に経路案内を行う技術を始めとして、移動端末の利用者に対して、現在地や現在地近傍に存在する店舗等を案内する案内システムが広く利用されている。このような案内システムでは、例えば、移動端末の利用者は、移動端末から送信された店舗等の案内要求を、案内情報送信サーバに対して送信し、移動端末の現在地の近傍に存在する店舗についての案内情報を受信する（例えば、特許文献１）。移動端末の現在地は、例えば、移動端末から発信される移動端末の位置情報により特定される。
【０００３】
また、移動端末の利用者の位置情報に応じて、現在地近傍の店舗等の広告情報などを、利用者からの要求にかかわらず利用者の移動端末に送信する案内システムも利用されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６６５５１号公報
【特許文献２】特開平１１−６５４３４号公報
【特許文献３】特開２００５−３３９２７９号公報
【特許文献４】特開２００３−２４８８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、サーバは、移動端末からの案内情報の要求を受信して初めて、移動端末に対して案内情報を送信している。そのため、利用者は現在地近傍の店舗等の情報を所望する場合、能動的に案内情報要求を行わなければならず、煩雑であった。
【０００６】
その一方で、利用者からの要求にかかわらず、利用者の移動端末に対して広告情報が送信されると、利用者が既に熟知している情報についても利用者に送信されてしまう。そのため、利用者は、情報の確認や必要な情報の分類などの処理を行わなければならず、煩雑であった。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、案内情報提供に際し、利用者の利便性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。移動端末と通信可能な案内情報送信装置であって、地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報を記憶する記憶手段と、前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断結果に応じて、前記移動端末へ前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段とを備える。
【０００９】
［適用例１］
移動端末と通信可能な案内情報送信装置であって、地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報を記憶する記憶部と、前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断結果に応じて、前記移動端末への前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段とを備える案内情報送信装置。
【００１０】
適用例１の案内情報送信装置によれば、移動端末の現在地が基準地域内であるか否かの判断結果に応じて、案内情報の送信に関する制御を変えることができる。従って、移動端末の利用者の現在地が基準地域内であるか基準地域外であるかに応じて、利用者に対して、案内情報の提供を種々の態様で行うことができる。
【００１１】
適用例１の案内情報送信装置は、更に、前記地域情報を用いて前記案内情報を生成する案内情報生成手段を備え、前記送信手段は、前記生成された案内情報を前記移動端末に対して送信する。適用例１の案内情報送信装置によれば、地域情報を用いて案内情報を生成できる。従って、簡易な構成で案内情報を生成できるため、案内情報送信装置の処理負荷を軽減できる。
【００１２】
適用例１の案内情報送信装置において、前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると第１の案内情報を生成しないように前記案内情報生成手段を制御する。適用例１の案内情報送信装置によれば、現在地が基準地域に含まれないと判断された場合にのみ案内情報を送信できる。従って、利用者に適した案内情報を送信できる。
【００１３】
適用例１の案内情報送信装置において前記制御手段は、前記現在地が前記基準地域に含まれると判断されると前記第１の案内情報とは異なる種類の情報を含む第２の案内情報を生成するように、前記案内情報生成手段を制御する。適用例１の案内情報送信装置によれば、現在地が基準地域内であるか否かに応じて、異なる案内情報を送信できる。従って、利用者の所望の情報をより的確に送信できる。
【００１４】
適用例１の案内情報送信装置において、前記地域情報は、前記地域に含まれる前記地物の属性に基づいて規定される特性を表す特性データを含み、前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性データを含むように前記第１の案内情報を生成する。適用例１の案内情報送信装置によれば、利用者は、能動的に案内情報要求を行わなくとも、現在地域の特性を容易に取得できる。
【００１５】
適用例１の案内情報送信装置において、前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物データを含み、前記案内情報生成手段は、前記現在地域の特性を有する前記地物データを含むように前記第１の案内情報を生成する。適用例１の案内情報送信装置によれば、現在地近傍の地物のうち、現在地域の特性を有する地物データに関する情報を能動的に取得できる。よって、利用者は、現在地域の特性を有する地物を容易に知ることが出来るため、利用者の利便性を向上できる。
【００１６】
適用例１の案内情報送信装置において、前記地域情報は、前記地域内に含まれる地物のうち、前記地域の特性を有する地物に関する地物データを含み、前記案内情報送信装置は、更に、前記位置情報を用いて、前記移動端末が通過した地物に関する通過地物データを取得する通過地物データ取得手段と、前記通過地物データに基づき、前記基準地域内に存在する地物のうち、前記移動端末が通過していない地物を表す未通過地物データを特定する未通過地物データ特定手段と、を備え、前記案内情報生成手段は、前記未通過地物データを含む第２の案内情報を生成し、前記案内情報送信手段は、前記移動端末からの前記第２の案内情報の送信要求の有無に関わらず、前記第２の案内情報を前記移動端末に対して送信する。適用例１の案内情報送信装置によれば、基準地域内の地物についても、移動端末が通過したことのない地物、すなわち、移動端末の利用者が訪問したことのない地物の案内情報を提供できる。従って、利用者は、基準地域外の案内情報だけでなく、基準地域内の有用な案内情報についても簡易に取得できる。よって、利用者の利便性を向上できる。
【００１７】
適用例１の案内情報送信装置において、前記案内情報には、前記第１の案内情報もしくは前記第２の案内情報に含まれる地物データの少なくとも一つを利用者に選択させるための選択情報が含まれている。適用例１の案内情報送信装置によれば、案内情報に含まれる地物データにより表される地物の少なくとも一つを簡易に利用者に選択させることができる。従って、利用者は、簡易な操作で地物の詳細な情報を確認できる。
【００１８】
適用例１の案内情報送信装置において、前記決定手段は、所定の期間内に取得した前記位置情報が最も多く含まれる地域を前記基準地域に決定する。所定の期間内に位置情報が多く含まれる地域は、利用者の生活圏であると考えられる。従って、適用例１の案内情報送信装置によれば、利用者が生活圏外の不慣れな地域に居る場合に、その地域に関する情報を簡易に取得できる。よって、利用者の利便性を向上できる。
【００１９】
適用例１の案内情報送信装置において、前記位置情報は、前記移動端末と前記案内情報送信装置との間の通信電波を中継する中継局の位置に関する中継局位置情報を含む。適用例１の案内情報送信装置によれば、中継局の設置位置に基づいて現在地を特定できるため、簡易にかつ軽負荷で現在地を特定できる。
【００２０】
適用例１の案内情報送信装置において、前記移動端末の利用者により指定された地域に関する指定情報を前記移動端末から取得し、前記指定情報に従って、前記基準地域を決定する。適用例１の案内情報送信装置によれば、利用者が基準地域を任意に設定できる。よって、柔軟に基準地域を設定でき、利用者の利便性を向上できる。
【００２１】
［適用例２］
移動端末と案内情報送信装置とが無線ネットワークを介して接続された案内システムであって、案内情報送信装置は、地図データに含まれる地物の属性を用いて定義された複数の地域に関する地域情報を記憶する記憶部と、前記移動端末の利用者の操作とは独立して前記移動端末から送信される情報であって、前記移動端末の現在地に関する情報を表す位置情報に基づいて、前記移動端末の現在地を特定する現在地特定手段と、前記複数の地域から前記現在地が含まれる地域である現在地域を特定する現在地域特定手段と、前記特定した現在地域に関する案内情報を前記移動端末に対して送信可能な送信手段と、前記移動端末の利用者の行動に基づき、前記地域情報を用いて、前記定義された複数の地域から、前記利用者の行動の基準とされる地域である基準地域を決定する決定手段と、前記現在地が、前記基準地域に含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断結果に応じて、前記移動端末への前記案内情報の送信について異なる制御を行う制御手段とを備え、前記移動端末は、前記移動端末の利用者の操作と独立して、前記位置情報を発信する発信手段と、前記案内情報を受信する受信手段と、前記受信した案内情報を表示する表示手段と、を備える案内システム。
【００２２】
適用例２の案内システムによれば、移動端末の利用者の操作とは独立して発信される位置情報を用いて特定された現在地が基準地域に含まれるか否かの判断結果に応じて、現在地域に関する案内情報を移動端末に対して種々の態様で送信できる。従って、移動端末の利用者は、基準地域内、基準地域外のそれぞれの地域内に居る場合に、それぞれの地域において適した案内情報を、要求しなくとも簡易に取得できる。よって、移動端末の利用者の利便性を向上できる。
【００２３】
本発明において、上述した種々の態様は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして適用することができる。本発明は、上述した案内情報送信装置の他、案内情報送信方法、および、コンピュータに案内情報送信を行わせるためのコンピュータプログラム、かかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ）、および外部記憶装置等の、コンピュータが読み取り可能な種々の記憶媒体を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
Ａ．実施例：
Ａ１．システム構成：
図１に示すように、実施例の地図表示システムは、案内情報送信装置としての案内サーバ１００と、経路探索サーバ１５０と、中継局としての基地局ＢＳ１、ＢＳ２と、移動端末２００とを含んでいる。経路探索サーバ１５０と、案内サーバ１００と、基地局ＢＳ１、ＢＳ２とは、インターネットＩＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。移動端末２００は、基地局ＢＳ１、ＢＳ２と無線通信することが可能であり、この結果、移動端末２００は、基地局ＢＳ１、ＢＳ２を介して、経路探索サーバ１５０および案内サーバ１００と通信を行うことができる。なお、第１実施例では、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、予め規定された所定の地域ごとに１台設置されている。例えば、移動端末２００が、地域Ａ内に存在する場合には、移動端末２００は地域Ａに設置された基地局ＢＳ１を介して経路探索サーバ１５０および案内サーバ１００と通信を行う。また、移動端末２００が、地域Ｂ内に存在する場合には、移動端末２００は地域Ｂに設置された基地局ＢＳ２を介して経路探索サーバ１５０および案内サーバ１００と通信を行う。
【００２５】
移動端末２００は、地図表示端末として機能する。移動端末２００は、全地球測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）を備えており、所定のタイミングで、ＧＰＳにより取得した移動端末２００の位置情報（緯度・経度情報）や移動端末２００を特定するための特定情報等が含まれているプローブ情報を案内サーバ１００に送信する。
【００２６】
案内サーバ１００は、移動端末２００に送信する地図画像を表すデータ（地図画像データ）、地図画像データに関連付けられた情報であって、地図画像において予め規定された地域に関する地域情報が含まれる。地域情報には、各地域の特性を表す特性データや各地域内に存在する店舗や観光地などを表す地物に関する地物データが含まれる。また、案内サーバ１００は、移動端末２００の位置情報に応じて移動端末２００の現在地の地図データを当該移動端末２００に対して送信したり、移動端末２００の現在地が含まれる地域内に存在する店舗や観光地の案内情報１６０を、移動端末２００からの要求の有無にかかわらず、移動端末２００に対して送信したりする。なお、地図画像データは、ベクトルデータ形式、ビットマップ形式やＪＰＥＧデータ形式などのラスタデータ形式など種々の形式で格納されていても良い。この地図画像データには、地形や建物、道路等の形状を表すデータが含まれている。
【００２７】
経路探索サーバ１５０には、地図画像データが表す地図画像に対応した領域に関するノード／リンクデータや、ノード／リンクデータに関連付けられた属性情報が記録されたノード／リンクデータベースが記憶されている。ノード／リンクデータは、交差点、分岐点、後述する住所データを構成するクローズドポリゴンの各点群などの要素（ノード）を表すノード情報と、ノード間を結ぶ線分（リンク）を表すリンクデータとを含む。リンクは、例えば、道路などの交通経路や、後述する住所データを構成するクローズドポリゴンの線分に対応している。ノード／リンクデータベース１０６に格納されたノード／リンクデータおよび属性情報は、経路案内に用いられる。経路案内の詳細については周知の技術であるためここでは説明を省略する。
【００２８】
本実施例における案内サーバ１００が、請求項における案内情報送信装置に対応する。なお、本実施例では、案内サーバ１００と経路探索サーバ１５０とは、インターネットＩＮＴを介して接続されるものとしたが、ＬＡＮ（ローカル地域ネットワーク）を介して接続されるものとしてもよい。また、経路探索サーバ１５０と案内サーバ１００とは、一つのサーバとして構成することも可能である。
【００２９】
Ａ２．機能ブロック：
図２および図３図を参照して地図表示システムが備える各装置の詳細な機能ブロックについて説明する。
【００３０】
Ａ２−１．案内サーバの詳細ブロック：
案内サーバ１００は、図２に示すように、通信部１０２と、制御部１０４と、記憶手段としての記憶部１０５とを備えている。通信部１０２は、インターネットＩＮＴを介して経路探索サーバ１５０と、インターネットＩＮＴと基地局ＢＳ１、ＢＳ２とを介して移動端末２００と、それぞれ通信を行うためのユニットである。制御部１０４は、通信部１０２および記憶部１０５を制御するためのコントローラである。制御部１０４は、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの内部記憶装置１２０と、通信部１０２および記憶部１０５と外部バスＯＢを介して信号を遣り取りするためのＩＦ部１１１とを備えている。ＣＰＵ１１０と内部記憶装置１２０とＩＦ部１１１とは、内部バスＩＢで相互に接続されている。ＣＰＵ１１０は、内部記憶装置１２０に格納されたプログラムを実行する。
【００３１】
記憶部１０５は、外部記憶装置であり、プローブ情報格納部１３０、特性データ格納部１３１、地物データ格納部１３２および地図画像データ格納部１３３を備える。プローブ情報格納部１３０は、受信されたプローブ情報を蓄積するための記憶領域である。特性データ格納部１３１は、予め準備された地域の特性を表す特性データが保存されている記憶領域である。地物データ格納部１３２は、予め準備された地物を表す地物データが保存されている記憶領域である。特性データと地物データとを合わせて「地域情報」と呼ぶ。地図画像データ格納部１３３は、地図画像データを管理するデータベースである。なお、地物データは、例えば、インターネットＩＮＴ上におけるキーワード等の情報を収集することにより準備してもよい。また、特性データは、収集した地物データを解析することにより準備してもよい。
【００３２】
内部記憶装置１２０には、案内プログラムＭ１０が格納されている。案内プログラムＭ１０は、プローブ情報受信モジュール１２１、決定手段としての基準地域決定モジュール１２２、現在地特定手段、現在地域特定手段および判断手段としての地域判断モジュール１２３、案内情報生成手段としての案内情報生成モジュール１２４、制御手段としての制御モジュール１２５および送信手段としての送信モジュール１２６を備える。プローブ情報受信モジュール１２１は、移動端末２００から送信されたプローブ情報を受信しプローブ情報格納部１３０に格納する機能を有する。基準地域決定モジュール１２２は、プローブ情報に基づいて、利用者の行動の基準となる地域である基準地域を決定する機能を有する。地域判断モジュール１２３は、プローブ情報を用いて移動端末２００の現在地を特定し、移動端末２００の現在地が、所定の条件に基づき規定された基準地域であるか否かを判断する機能を有する。第１実施例では、基準地域とは、その移動端末２００の利用者が普段生活している地域を表しているため以降、第１実施例では、基準地域を「生活地域」と呼ぶ。案内情報生成モジュール１２４は、地域の特性を表す特性データや、地域内に存在する店舗、観光地などの地物を表す地物データを含む地域情報を用いて、現在地域を案内するための案内情報を生成する機能を有する。制御モジュール１２５は、地域判断モジュール１２３による判断結果に応じて、案内情報の送信に関する異なる制御を行う。第１実施例では、制御モジュール１２５は、現在地が生活地域外の場合に案内情報（第１の案内情報）を生成するように案内情報生成モジュール１２４を制御し、現在地が生活地域内の場合に案内情報を生成しないように案内情報生成モジュール１２４を制御する。送信モジュール１２６は、生成された案内情報１６０を移動端末２００に対して送信する機能を有する。
【００３３】
Ａ２−２．移動端末２００の詳細ブロック：
移動端末２００は、図３（ａ）に示すように、ＧＰＳ受信機２０１、液晶ディスプレイにより構成された表示パネル２０２、経路案内や案内情報提供時に音声を出力するための音声出力部２０４、利用者に種々の入力を行わせるためのキー入力部２０５、基地局ＢＳ１、ＢＳ２との間でデータ通信もしくは音声通信を行うための無線通信回路２０６、着信や呼出等の音声通話のための種々の制御を行う通話制御部２０７、各種モジュールやデータを格納するための外部記憶装置２０８、および、上述の種々の機能ブロックを制御する主制御部２１０を備えている。
【００３４】
移動端末２００の主制御部２１０は、図３（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの内部記憶装置２１２と、移動端末２００の各部２０１〜２０８と外部バスＯＢを介して信号を遣り取りするためのインタフェース（ＩＦ）部２１３とを備えている。ＣＰＵ２１１と内部記憶装置２１２とＩＦ部２１３とは、内部バスＩＢで相互に接続されている。
【００３５】
内部記憶装置２１２には、地図表示プログラムＭ２０が格納されている。地図表示プログラムＭ２０は、取得モジュール２２１と、表示モジュール２２２と、プローブ情報送信モジュール２２３と、入力モジュール２２４とを備える。取得モジュール２２１は、案内サーバ１００から送信された地図画像データおよび案内情報を取得するとともに、当該地図画像データおよび案内情報を図示しない一次記憶領域（バッファ）に保存する機能を有する。表示モジュール２２２は、案内サーバ１００から取得した地図画像データや案内情報を表示パネル２０２に表示する機能を有する。プローブ情報送信モジュール２２３は、利用者の操作とは独立して、所定のタイミング、例えば周期的に、プローブ情報を案内サーバ１００に対して送信する機能を有する。入力モジュール２２４は、キー入力部２０５の操作に応じて指示を入力する機能を有する。
【００３６】
Ａ３．地域について：
図４に示すように、地域地図画像データ３００は、地図の一部を切り出した地図画像データである。メッシュ３１０は、メッシュ状に矩形で分割された領域を表す。第１実施例では、メッシュ単位で管理されている領域を「地域」と呼ぶ。各メッシュ３１０は同一の大きさであって、絶対座標、すなわち、現実の緯度・経度により定義されている。座標（ｘｉ、ｙｊ）は、地図画像データにおける緯度・経度を表す。例えば、図４に示すように地域ｍ１は、２点の緯度・経度座標Ｐ１（ｘ１、ｙ１）およびＰ２（ｘ２、ｙ２）により定義される直線を対角線に有する矩形として定義される。
【００３７】
Ａ４．案内情報送信処理：
図５〜図９を参照して、第１実施例における案内情報送信処理について説明する。案内情報送信処理は、ＣＰＵ１１０が、案内プログラムＭ１０の各モジュールを制御することにより実行される。
【００３８】
ＣＰＵ１１０は、移動端末２００から移動端末２００の位置情報を含むプローブ情報を受信すると（ステップＳ１００）、位置情報に基づき、移動端末２００の現在地を特定する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地が、生活地域内であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地が、生活地域外であると地域判断モジュール１２３によって判断された場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、移動端末２００の現在地がおすすめ地域内であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。おすすめ地域とは、特性データ格納部１３１に格納されている特性データにより表される地域である。おすすめ地域の詳細は後述する。
【００４０】
ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域内である場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、移動端末２００からの案内情報の要求の有無に関係なく、特性データ格納部１３１と地物データ格納部１３２とを参照して、現在地が含まれるおすすめ地域を案内するための案内情報を生成し、移動端末２００に対して送信する（ステップＳ１０８）。第１実施例では、ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域内であると判断した場合おすすめ地域の案内情報を送信する。なお、ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域内であると判断した場合、所定時間が経過してから、または、所定時間そのおすすめ地域内に存在していたら、おすすめ地域案内情報を移動端末２００に対して送信する構成としてもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域内でないと判断した場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、現在地が、おすすめ地域の近傍であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ１１０は、現在地がおすすめ地域の近傍であると判断された場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、係るおすすめ地域の案内情報を生成し移動端末２００に対して送信する（ステップＳ１１２）。第１実施例では、ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域近傍であると判断した場合、おすすめ地域案内情報を送信する。なお、ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地がおすすめ地域近傍であると判断した場合、所定時間が経過してから、または、所定時間そのおすすめ地域内に存在していたら、おすすめ地域案内情報を移動端末２００に対して送信する構成としてもよい。
【００４２】
ＣＰＵ１１０は、現在地が生活地域内であると判断した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、もしくは、現在地が、生活地域外だがおすすめ地域内でも近傍でもないと判断した場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、案内情報の生成を行わず、移動端末２００に対して何ら情報を送信することなく処理を終了する。
【００４３】
Ａ５．生活地域（基準地域）決定処理：
図６および図７を参照して、第１実施例における生活地域の決定について説明する。第１実施例では、移動端末２００から案内サーバ１００へ送信されるプローブ情報には、プローブ情報を中継した基地局を特定する基地局情報が含められる。プローブ情報格納部１３０には、図６に示すように、案内サーバ１００が受信したプローブ情報のうち、「緯度・経度」、「端末ＩＤ」、「時刻」、および「基地局」がプローブ情報格納部１３０に蓄積される。「緯度・経度」は、移動端末２００でＧＰＳ測位された緯度・経度である。「端末ＩＤ」は、移動端末２００に予め割り振られている端末特定情報である。例えば「端末ＩＤ」には、電話番号や製造番号が含まれる。「時刻」は、移動端末２００がプローブ情報を送信した時刻を表す。「基地局」は、移動端末２００から送信されたプローブ情報が案内サーバ１００に受信されるまでの間に、プローブ情報を中継した基地局を表す。例えば、端末ＩＤ「０１２３４」の移動端末２００は、「２００７／１２／０１  １０：００」、「２００７／１２／０１  １２：００」には、基地局ＢＳ１を介して案内サーバ１００に対してプローブ情報を送信しており、「２００７／１２／０１  １４：００」には、基地局ＢＳ２を介して案内サーバ１００に対してプローブ情報を送信している。
【００４４】
プローブ情報格納部１３０には、移動端末２００から受信したプローブ情報が所定の期間保存される。ここで言う所定の期間とは、例えば、１週間、１ヶ月間、利用者が会員である期間としてもよい。また、所定の期間は、地図表示システムにおいて予め設定することができるようにしておいてもよい。
【００４５】
図７に示すように、ＣＰＵ１１０は、プローブ情報格納部１３０に格納されているプローブ情報を参照して（ステップＳ２００）、任意の移動端末２００の端末ＩＤについて、最多使用基地局を特定する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１１０は、特定した最多基地局を含む地域を生活地域と決定する（ステップＳ２０４）。または、移動端末２００においては常にＧＰＳ測位が実行されており、移動端末２００は、その測位された情報をプローブ情報として定期的に案内サーバ１００に送信している。このプローブ情報を用いて案内サーバ１００は、端末ＩＤでＧＰＳ測位点の密度を分析するとともに、高密度である地域を生活地域として決定してもよい。
【００４６】
ＣＰＵ１１０における生活地域の決定は、いずれのタイミングで行われても良い。例えば、案内サーバ１００の処理負荷が比較的軽いと考えられる早朝の時間帯や、１週間に１回など種々のタイミングで行うことが可能である。
【００４７】
Ａ６．おすすめ地域について：
図８〜図１０を参照して、おすすめ地域および地域情報について説明する。図８に示すように地図画像データ３３０は、複数のメッシュ３１０が結合されることにより表されている。地図画像データ３３０において、１メッシュ３１０内もしくは隣接する複数のメッシュ３１０が所定の条件を満たす場合、その１メッシュ３１０もしくは隣接する複数のメッシュ３１０を含む領域は、１つの「おすすめ地域」として定義される。例えば、領域Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ「おすすめ地域１」、「おすすめ地域２」として定義されたメッシュである。
【００４８】
また、例えば、略長方形形状に定義された領域Ｒ３、台形形状に定義されたＲ４のように、メッシュ３１０に関係なく、多角形の外形形状で「おすすめ地域」を定義することも可能である。不定形のおすすめ地域も、メッシュ形状のおすすめ地域と同様に、所定の条件を満たす場合に、「おすすめ地域」として定義される。このような不定形のおすすめ地域は、地域の外形形状の複数の点を用いて定義される。例えば、おすすめ地域３（領域Ｒ３）は、４点の緯度・経度座標Ｐ10（ｘ10、ｙ10）、Ｐ11（ｘ11、ｙ11）、Ｐ20（ｘ20、ｙ20）、Ｐ21（ｘ21、ｙ21）により定義される。
【００４９】
図９に示すように、特性データ格納部１３１には、地域テーブル４００が格納されている。地域テーブル４００は、各おすすめ地域に個別に割り振られた「地域ＩＤ」、おすすめ地域の特性を表す「地域特性」、地域特性に含まれる詳細な分類を表す「ジャンル」、および、地域の位置および形状を表す「領域情報」の４項目から構成される。地域特性は、グルメ、観光、娯楽、宿泊などのような行動目的別に分類された情報を含む。「地域特性」が、特許請求の範囲における「特性データ」に当たる。「ジャンル」は、例えば、地域特性「グルメ」について「和食」、「洋食」および「中華」等を含む。「領域情報」は、図８において説明した緯度・経度座標（例えばＰ10（ｘ10、ｙ10）、Ｐ11（ｘ11、ｙ11）、Ｐ20（ｘ20、ｙ20）、Ｐ21（ｘ21、ｙ21））により囲まれる領域をオススメ領域として表す。
【００５０】
図１０に示すように、地物データ格納部１３２には、地物テーブル４１０が格納されている。地物テーブル４１０は、各地物を表す「地物ＩＤ」、各地物が含まれる地域を表す「地域ＩＤ」、各地物の詳細な分類を表す「ジャンル」、地域の名称を表す「地物名称」、各地物の位置を緯度経度情報により表す「位置情報」、各地物の住所を表す「住所」および各地物の電話番号を表す「電話番号」、その他写真画像、動画、音声情報等から構成される。例えば、地物ＩＤ「２」の地物は、地域ＩＤ「１」の地域に含まれており、和食を提供する「ＢＢＢ」という名称の飲食店であり、緯度・経度座標（ｘa、ｘb）に位置し、住所「Ｙ市ＸＸ町２−１０−１１」、電話番号「００−１１１１−３３３３」である。
【００５１】
第１実施例において、各地物は、インターネットＩＮＴ上に散在する情報を自動的に取得することにより登録されてもよいし、管理者により直接入力されてもよい。地物データとして、おいしいと評判の店舗や、桜並木の綺麗な川沿い、温泉、映画館などの娯楽施設、公共施設等、種々の情報を登録しておけば、年齢や性別など、幅広い層の利用者の移動端末２００に対して適した案内情報を送信できる。
【００５２】
次に、おすすめ地域の定義方法について説明する。第１実施例では、１のメッシュもしくは隣接する複数のメッシュ内に、地物の特性が同一かつ地物間距離が所定以下の複数の地物が存在する場合に、係る１のメッシュもしくは隣接する複数のメッシュを「おすすめ地域」として定義する。また、地図画像データ３００上に点在する地物について、地物の特性が同一かつ地物間距離が所定以下の複数の地物が存在する場合、かかる複数の地物を包含する領域を「おすすめ地域」として定義する。おすすめ地域の形状は、多角形に限らず、円形、楕円形としてもよい。また、不定形の形状で定義されたおすすめ地域とメッシュで定義されたおすすめ地域とが重複してもよい。
【００５３】
Ａ７．画面遷移：
図１１は、移動端末２００が地域ＩＤ「１」のおすすめ地域についての案内情報受信時の画面遷移を表す。案内サーバ１００から送信される案内情報には、おすすめ地域の特性の他、おすすめ地域に含まれる複数の地物データの中から特定の地物データを検索指示するための選択手段（例えば、図１１における「お店を調べる」ボタン）が含まれている。移動端末２００のＣＰＵ２１１は、案内情報を受信すると、内部記憶装置２１２内のバッファ（図示無し）に案内情報を一時的に保存するとともに、地域種別を案内するメッセージを表示する。例えば、図１１（ａ）に示すように、「ここは、グルメがおすすめの地域です」等と表示してもよい。
【００５４】
図１１（ａ）に示した画面ＷＤにおいて「お店を調べる」選択肢が利用者により選択されると、移動端末２００のＣＰＵ２１１は、図１１（ｂ）に示す画面ＷＤを表示する。具体的には、ＣＰＵ２１１は、図１１（ｂ）に示すように、おすすめ地域内に含まれる地物のジャンルを抽出して表示する。
【００５５】
図１１（ｂ）に示した画面ＷＤにおいて、例えば「和食」が利用者により選択されると、移動端末２００のＣＰＵ２１１は、図１１（ｃ）に示す画面ＷＤを表示する。具体的には、ＣＰＵ２１１は、図１１（ｃ）に示すように、おすすめ地域内に含まれる地物のうち、選択されたジャンルに分類されている地物の名称を「おすすめ店一覧」として表示する。
【００５６】
図１１（ｃ）に示した画面ＷＤにおいて、例えば地物名称「ＢＢＢ」の地物が利用者により選択されると、移動端末２００のＣＰＵ２１１は、図１１（ｄ）に示す画面ＷＤを表示する。具体的には、ＣＰＵ２１１は、図１１（ｄ）に示すように、おすすめ地域内に含まれる地物のうち、選択された地物の位置を示すように名称を表示するとともに、画面ＷＤ下方に選択された地物の住所・電話番号を表示する。
【００５７】
以上説明した第１実施例の地図表示システムによれば、現在地が生活地域ではなく、かつ、現在地がおすすめ地域内若しくはおすすめ地域近傍であると判断された場合に利用者の操作に基づく移動端末２００からの要求が無くとも、おすすめ地域に関する案内情報を移動端末２００に対して能動的に送信するようにした。従って、移動端末２００の利用者は、生活地域内の熟知した情報については案内サーバ１００から情報を取得することがなく、かつ、生活地域外の知らない案内情報については移動端末２００から案内情報提供の要求を実行するという煩雑な操作無しに取得できる。よって、移動端末２００の利用者の利便性を向上できる。
【００５８】
また、第１実施例の地図表示システムによれば、地域判断モジュール１２３によって現在地が生活地域外であると判断されると、案内情報を送信できる。従って、移動端末２００の利用者が不慣れな地域に入るとすぐに案内情報を受け取ることができるため、利用者の利便性を向上できる。
【００５９】
また、第１実施例の地図表示システムによれば、案内情報には、地域の特性と、地域内に存在し、地域の特性を有する地物（店舗等）の情報とを含めることができる。従って、移動端末２００の利用者は、その地域がどんな特性の地域であるか、また、その地域の特性を有する地物は何か、等の情報を簡易に取得できる。よって、利用者は不慣れな地域に来た場合にも、その地域を楽しむことができる。
【００６０】
また、第１実施例の地図表示システムによれば、所定の期間内に使用した基地局に基づいて移動端末２００の利用者の生活地域を決定することにより、プローブ情報格納部１３０に緯度・経度情報を格納する必要が無くなり、メモリを節約できる。また、緯度・経度情報に基づいて生活地域を決定する場合に比べて、少ない情報量で生活地域を決定できるため、案内サーバ１００の処理負荷を軽減できる。
【００６１】
また、第１実施例の地図表示システムによれば、現在地が生活地域外でかつおすすめ地域内でない場合であっても、現在地がおすすめ地域の近傍であると判断された場合には当該おすすめ地域に関する案内情報を生成するとともに、移動端末２００に対して送信するようにした。したがって、現在地近傍のおすすめ地域を案内できる。また、案内サーバ１００から送信される案内情報には、さらに当該案内情報を絞り込むためのボタンを表す情報（選択情報）が付加されている。そのため、利用者は別途現在位置の周辺を検索する周辺検索機能を用いることなく、案内情報画面から効率的に利用者が希望する地物の画像データを表示する表示画面に移行することができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施例：
第２実施例では、予め利用者により設定された生活地域内に、新たな地物（未通過地物）が追加されると、移動端末２００からの要求の有無にかかわらず、追加された新地物の案内情報を移動端末２００に対して送信する地図表示システムについて説明する。なお、第２実施例のシステムは、第１実施例と同一のシステム構成を有する。ただし、第２実施例では、制御モジュール１２５は、現在地が生活エリア外である場合には、第１実施例と同様に、特性データおよび地物データを含む第１の案内情報を送信するが、現在地が生活エリア内である場合には、プローブ情報を用いて利用者が通過した地物に関するデータ（通過地物データ）を検索、取得し、通過地物データと地物テーブル４１０とを用いて利用者が通過していない未通過地物を特定して、未通過地物を表す未通過地物データを含む第２の案内情報を生成するように、案内情報生成モジュール１２４を制御する。すなわち、第２実施例では、制御モジュール１２５は、特許請求の範囲における「通過地物データ取得手段」、「未通過地物特定手段」としても機能する。
【００６３】
Ｂ１．生活地域の設定：
図１２は、第２実施例における生活地域に関する情報を入力させるための画面例である。移動端末２００の画面ＷＤには、フリーワードを入力可能なテキストボックスＴＢ、テキストボックスＴＢに入力されたフリーワードで生活地域を検索する検索ボタンＢＴ１、住所を参照して生活地域を検索する住所検索ボタンＢＴ２、最寄り駅を参照して生活地域を検索する最寄り駅検索ボタンＢＴ３および施設を検索する施設検索ボタンＢＴ４が表示される。画面ＷＤは、経路探索サーバ１００の基準地域決定モジュール１２２により提供される。
【００６４】
移動端末２００のＣＰＵ２１１は、利用者により選択されたいずれかのボタンＢＴ１〜ＢＴ４に応じて、案内サーバ１００に対して生活地域検索要求を送信する。案内サーバ１００は、画面ＷＤを介して移動端末２００から送信された基準地域を指定するための指定情報に従って生活地域を特定する。
【００６５】
Ｂ２．案内情報送信処理：
図１３は、第２実施例における案内情報送信処理について説明するフローチャートである。案内サーバ１００のＣＰＵ１１０は、移動端末２００から生活地域案内モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ３００）。生活地域案内モードとは、移動端末２００の利用者が普段から生活し、慣れている地域についても、新地物の案内情報を送信するモードである。なお、新地物とは、新たに設けられた地物だけでなく、従来から存在するが利用者が立ち寄ってない地物をも含むこととしてもよい。
【００６６】
ＣＰＵ１１０は、生活地域案内モードが設定されている場合に（ステップＳ３００：ＹＥＳ）、位置情報を受信すると（ステップＳ３０２）、移動端末２００の現在地が生活地域内であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。生活地域は、図１２において説明したように、利用者が任意に設定した地域である。ＣＰＵ１１０は、移動端末２００の現在地が生活地域内である場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、地物データとプローブ情報とを用いて、移動端末２００が通過したことのない地物（未通過地物）、すなわち、移動端末２００の利用者が行ったことのない地物を検索する（ステップＳ３０６）。具体的には、ＣＰＵ１１０は、プローブ情報を用いて利用者が通過した地物（通過地物）を検索、取得し、通過地物を表す通過地物データと地物テーブル４１０とを用いて利用者が通過していない未通過地物を検索・特定する。ＣＰＵ１１０は、検索結果に基づき、未通過地物があるかを判断し（ステップＳ３０８）、未通過地物がある場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、未通過地物の地物データ（未通過地物データ）を用いて生成した案内情報（第２の案内情報）を移動端末２００からの要求の有無に関係なく移動端末２００に対して送信する（ステップＳ３１０）。このように、生活地域内に含まれる場合に経路探索サーバ１００から移動端末２００に対して送信される第２の案内情報には、未通過地物データのみが含まれ、特性データは含まれない。
【００６７】
ＣＰＵ１１０は、生活地域案内モードでない場合（ステップＳ３００：ＮＯ）、図５のステップＳ１００から処理を行い、現在地が生活地域外の場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、図５のステップＳ１０６から処理を行い、生活地域内で行ったことのない地物が無い場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）処理を終了する。
【００６８】
以上説明した第２実施例の地図表示システムによれば、生活地域内ではあるが、移動端末２００の所有者が今までに行ったことのない地物と判断した場合には、当該地物の案内情報を移動端末２００からの要求の有無に関係なく送信するようにした。従って、移動端末２００の利用者が普段から生活し、慣れている地域であっても、利用者が行ったことのない地物を能動的に案内できる。よって、利用者は、生活地域内で新しい情報を簡易に取得できる。
【００６９】
Ｃ．変形例：
・第１実施例では、プローブ情報格納部１３０には、プローブ情報を中継した基地局の情報が格納されているが、移動端末２００の緯度・経度情報を合わせて格納してもよい。この場合、緯度・経度情報に基づき、移動端末２００の利用者の生活地域を特定してもよい。
【００７０】
図１４は、変形例における生活地域特定処理を説明するフローチャートである。ＣＰＵ１１０は、プローブ情報格納部１３０に格納されているプローブ情報を参照して（ステップＳ２１０）、任意の移動端末２００の端末ＩＤについて、最頻存在地域を特定する（ステップＳ２１２）。ＣＰＵ１１０は、特定した最頻存在地域を、その移動端末２００の利用者が普段生活している生活地域と決定する（ステップＳ２１４）。
【００７１】
こうすれば、簡易にかつ精度良く生活地域を決定できる。なお、生活地域の決定は、移動端末２００が行っても、地図サーバが行っても良い。移動端末２００が行う場合には、移動端末２００内にプローブ情報を格納してもよい。
【００７２】
・第２実施例では、生活地域を利用者に入力させているが、例えば、第１実施例において説明したように、プローブ情報を用いて生活地域を決定してもよい。
【００７３】
・第１実施例および第２実施例では、現在地が生活地域内であるか否かの判断結果に応じて、案内情報生成モジュール１２４を制御しているが、例えば、制御対象を送信モジュール１２６としてもよい。例えば、各地域について予め案内情報が準備されており、現在地が生活地域内であるか否かの判断結果に応じて、送信モジュール１２６が行う案内情報の送信を行うか否かを制御してもよい。
【００７４】
・第１実施例では、点の情報である現在地が生活地域に含まれるかを判断しているが、領域情報である現在地域が生活地域であるかを判断してもよい。
【００７５】
・地域の特性には、第１実施例および第２実施例において説明したものだけでなく、例えば、「女性向け」、「１０代向け」等、性別や年齢等を含めても良い。例えば、美容院、エステ店が集合している地域ならば、単に「評判のエステ地域です」としてもよいし、「２０〜５０代の女性向けの地域」や「美容地域」等としてもよい。この場合、利用者の行動パターンもしくは利用者により予め入力された利用者の個人情報を有することにより、簡易なシステム構成で種々の案内情報を送信できる。
【００７６】
・第１実施例では、緯度経度情報により地物の位置を特定しているが、例えば、地図データに含まれるポリゴンに対応付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施例における地図表示システムの概略構成を例示する説明図。
【図２】第１実施例における案内サーバの内部構成を示すブロック図。
【図３】第１実施例における移動端末の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施例における地域について模式的に説明する説明図。
【図５】第１実施例における案内情報送信処理について説明するフローチャート。
【図６】第１実施例におけるプローブ情報格納部の内容を例示する説明図。
【図７】第１実施例における生活地域特定処理を説明するフローチャート。
【図８】第1実施例におけるおすすめ地域を説明する説明図。
【図９】第１実施例における地域テーブルを例示する説明図。
【図１０】第１実施例における地物テーブルを例示する説明図。
【図１１】第１実施例における移動端末の案内情報受信時の画面遷移について例示する説明図。
【図１２】第２実施例における生活地域を入力させるための画面例。
【図１３】第２実施例における案内情報送信処理について説明するフローチャート。
【図１４】変形例における生活地域特定処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００７８】
１００…案内情報送信装置としての案内サーバ、ＢＳ１・ＢＳ２…中継局としての基地局、１２２…決定手段としての基準地域決定モジュール、１２３…現在地特定手段、現在地域特定手段、判断手段としての地域判断モジュール、１２４…案内情報生成手段としての案内情報生成モジュール、１２５…制御手段、未通過地物データ取得手段、通過地物特定手段としての制御モジュール、１２６…送信手段としての送信モジュール、１０５…記憶手段としての記憶部、１６０…案内情報、２００…移動端末、２２１…受信手段としての取得モジュール、２２２…表示手段表示モジュール、２２３…発信手段としてのプローブ情報送信モジュール、３００、３３０…地図データとしての地図画像データ。
【図１】
0005048553.tif 000002
【図２】
0005048553.tif 000003
【図３】
0005048553.tif 000004
【図４】
0005048553.tif 000005
【図５】
0005048553.tif 000006
【図６】
0005048553.tif 000007
【図７】
0005048553.tif 000008
【図８】
0005048553.tif 000009
【図９】
0005048553.tif 000010
【図１０】
0005048553.tif 000011
【図１１】
0005048553.tif 000012
【図１２】
0005048553.tif 000013
【図１３】
0005048553.tif 000014
【図１４】
0005048553.tif 000015