(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に複数の孔又はスリットを有する集水管と、該集水管の外周に配置される、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状に積層した立体空隙構造体の外周に、布状フィルターが巻き付けられた複数本の柱状濾過部材と、前記集水管の底部に投入される浄化材としての石英閃縁袴石の砕石と、前記集水管の下端開口を閉塞する底蓋と、を備え、
前記集水管の外周に、長手方向に沿って配置した前記柱状濾過部材を、円周回りに隣接同士が互いに当接して設け、
これらの柱状濾過部材が外周に設けられた集水管の下端開口を、柱状濾過部材の下端面も含め前記底蓋で閉塞すると共に、
集水管の底部に、前記石英閃縁袴石の砕石を投入してなる浄化構造体として地盤中に埋設することを特徴とする土壌の浄化工法。
【請求項２】
前記地盤中に埋設した浄化構造体の他に、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層した立体空隙構造体の複数を地盤中に埋設し、この立体空隙構造体を通して浄化水及び／又は汚染物質浄化剤を地盤中に供給することを特徴とする請求項１記載の土壌の浄化工法。
【請求項３】
前記浄化水は、地盤中に埋設した浄化構造体の集水管に集水された浄化水をポンプにて汲み上げ循環して用いることを特徴とする請求項２記載の土壌の浄化工法。
【請求項４】
前記立体空隙構造体及び／又は前記浄化構造体は、土壌の浄化を行なった後、そのまま又は固化材を注入した上で前記地盤内に残置することを特徴とする請求項１又は２記載の土壌の浄化工法。
【請求項５】
前記固化材が注入される立体空隙構造体及び／又は前記浄化構造体は、地盤中に埋設した全てのものではなく、選択されたものだけに固化材を注入することを特徴とする請求項４記載の土壌の浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土壌の浄化工法に関し、特に、軟弱地盤の地盤改良、砂質土地盤の液状化防止及び汚染土壌の土壌改良、等を１つの工法で実現できる土壌の浄化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地盤改良工法は、セメント系固化材料（例えば、固化材液）と掘削土を撹拌混合することにより地盤改良する方法である。これには掘削翼と撹拌翼を有するロッドを回転して固化材料（例えば、固化材液）と掘削土を撹拌混合して円柱状の改良体を形成する方法がある（例えば、特許文献１参照）。また、丸鋸状の掘削体を回転させながら移動させて改良を行い、この改良部分と近接して同じ操作を繰り返すことにより、所定の四角形の面積部分を改良する方法（例えば、非特許文献１、特に８１頁参照）、バックホウのアームの先端に取り付けたトレンチャー（掘削刃が取付けられた循環するチェーン部分）を地盤中に貫入して固化材料と掘削土（原位置土）とを撹拌混合する方法（例えば、非特許文献１、特に２５８頁参照）、及び掘削刃を備えたエンドレスチェーンがカッターポストの上下両端間に掛け渡されてなるチェーン式掘削装置が、走行体を有するベースマシンに設けられたガイドフレームに沿って掘削方向に移動可能な構造を持つ掘削装置を使用する地盤改良方法（例えば、特許文献２参照）、等の地盤に隙間なく面として改良する方法がある。
【０００３】
また、従来、地盤の液状化防止工法として、砂地盤に孔を所定間隔に削孔し、これらの削孔に樹脂ストリングをカールさせた状態で中空円柱状に積層しストリング同士の接触部を溶着させ、且つ外周面にフィルター材を巻き付けた排水材を埋設する液状化防止工法が提供されている（例えば、特許文献３および４参照）。
【０００４】
更に、従来、汚染土壌の土壌改良工法として、浄化物質を容器に充填し、該容器を地中に送り込み土壌中に暴露させ、該浄化物質と汚染物質を接触させ浄化する方法（例えば、特許文献５参照）、および複数のウエルポイントとサンドパイルを設け、一つのラインに属するウエルポイント群と、前記一つのラインに隣接する他のラインに属するウエルポイント群を利用して、注水と揚水を交互に実施する循環浄化方法で、ウエルポイントを利用して、汚染土壌に対して、土壌中の微生物の栄養剤や還元剤を溶解した溶解水を注入する方法（例えば、特許文献６参照）、等が提供されている。
【０００５】
前記従来のセメント系固化材料と掘削土を撹拌混合する地盤改良工法は、軟弱地盤の地盤改良は可能であるが、汚染土壌の土壌改良には使用できず、地盤の液状化防止にも役に立たないことも生じ、また、前記した従来の地盤の液状化防止工法は、地盤の液状化防止には有効な方法であるが、地盤改良や汚染土壌の改良には余り役に立たない工法であり、さらに、前記従来の汚染土壌の土壌改良工法は、汚染土壌の改良には有効であるが、地盤改良や地盤の液状化防止には余り役に立たない工法である。要するに、これらの工法は、地盤改良、地盤の液状化防止および汚染土壌の改良、等の全てに対応できる工法ではない。
【０００６】
そこで、地盤改良、地盤の液状化防止および汚染土壌の改良、等の全てに対応できる工法として、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層した立体空隙構造体の複数を、地盤中に埋設し、該立体空隙構造体を通して汚染物質浄化剤を土壌中に供給する汚染土壌の改良工法が提供されている（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特公平６−３７７６７号公報
【特許文献２】特公平８−６３４８号公報
【特許文献３】特開平６−６５９１３号公報
【特許文献４】特開平１１−１９１９号公報
【特許文献５】特開平１１−１７９３３９号公報
【特許文献６】特開２００２−１４３８２８号公報
【特許文献７】特開２００４−１２２０８２号公報
【非特許文献１】社団法人セメント協会「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」第２版、８０〜８１頁、２５８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この従来の汚染土壌の改良工法は、地盤改良および地盤の液状化防止にも対応できる工法で好ましいものであるが、しかし汚染土壌の浄化能力、地盤改良における地盤強化能力および地盤の液状化防止能力、等において向上を図ることが好ましい点も存在する。
この発明は、このような点に鑑み地盤改良、地盤の液状化防止および汚染土壌の土壌改良、等の全てに対応できる土壌の浄化工法であり、しかも地盤改良における地盤強化能力、地盤の液状化防止能力および汚染土壌の浄化能力の向上を図った土壌の浄化工法を提供するものである。
従って、この発明の土壌の浄化工法とは、汚染土壌の浄化の他に、地盤の液状化防止工法および軟弱地盤の地盤改良工法、も含む意味である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明の土壌の浄化工法は、下方に複数の孔又はスリットを有する集水管と、該集水管の外周に配置される、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状に積層した立体空隙構造体の外周に、布状フィルターが巻き付けられた複数本の柱状濾過部材と、前記集水管の底部に投入される浄化材としての石英閃縁袴石の砕石と、前記集水管の下端開口を閉塞する底蓋と、を備え、
前記集水管の外周に、長手方向に沿って配置した前記柱状濾過部材を、円周回りに隣接同士が互いに当接して設け、
これらの柱状濾過部材が外周に設けられた集水管の下端開口を、柱状濾過部材の下端面も含め前記底蓋で閉塞すると共に、
集水管の底部に、前記石英閃縁袴石の砕石を投入してなる浄化構造体として地盤中に埋設することを特徴とする。
【０００９】
下方に複数の孔又はスリットを有する集水管の外周は、立体空隙構造体の外周に布状フィルターが巻き付けられた柱状濾過部材で被包されている。従って、地盤中おいては、この柱状濾過部材が地盤と接触している。立体空隙構造体は、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状（中空円柱状も含む）に積層したものであり、無数の互いに連通する空隙（中空部が存在するときは中空部も）が存在するので、地下水は布状フィルターを介し立体空隙構造を通って集水管下端の孔又はスリットから集水管内に流入する。この時、集水管の底部には、石英閃縁袴石の砕石が投入されているので、流入した地下水は、この石英閃縁袴石の砕石に接触して通過する。石英閃縁袴石は、多孔質物質で強い吸着能力を有するため、この石英閃縁袴石の砕石に接触した地下水は、含まれる汚染物質が吸着され封じ込められるため浄化される。これにより汚染土壌は浄化される。
また、地震時に地盤の間隙水圧が上昇しても地下水や泥水は浄化構造体を介して地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができ、地盤の液状化を防止できる。
【００１０】
また、この発明の土壌の浄化工法は、前記地盤中に埋設した浄化構造体の他に、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層した立体空隙構造体の複数を地盤中に埋設し、この立体空隙構造体を通して浄化水及び／又は汚染物質浄化剤を地盤中に供給することを特徴とする。
【００１１】
この構成により立体空隙構造体を通して地盤（土壌）中および地下水中に浄化水や汚染物質浄化剤を供給し、汚染土壌および汚染地下水の汚染物質を分解し無害化することができる。立体空隙構造体は、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層したものであり、中空部と無数の互いに連通する空隙が存在し、立体空隙構造体はそのほぼ全外周面において地盤（土壌）と連通するため、供給された浄化水や汚染物質浄化剤は、立体空隙構造体のほぼ全外周面から地盤中（土壌中）に浸透させることができ、短期間で広範囲に汚染土壌や地下水中に浸透させ浄化することができる。従って、前記した浄化構造体による浄化作用との相乗効果で汚染土壌を浄化することができ、浄化効率が一層向上する。
また、地震時に地盤の間隙水圧が上昇しても、地下水や泥水は浄化構造体だけでなく立体空隙構造体からも地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができるので、さらに一層効果的に地盤の液状化を防止できる。
【００１２】
また、この発明の土壌の浄化工法の前記浄化水は、地盤中に埋設した浄化構造体の集水管に集水された浄化水をポンプにて汲み上げ循環して用いることを特徴とする。
これにより汲み上げた浄化水と注水（供給）した浄化水とが循環するため汚染物質が洗浄除去されるし、浄化効率も向上する。
【００１３】
また、この発明の土壌の浄化工法は、前記立体空隙構造体及び／又は前記浄化構造体は、土壌の浄化を行なった後、そのまま又は固化材を注入した上で前記地盤内に残置することを特徴とする。
この構成により立体空隙構造体の中空部を介して固化材を注入する（流し込む）と、固化材は無数の空隙や中空部に充填され固化するので、杭構造体となり、地盤が強化され地盤改良される。また、浄化構造体の集水管内に流し込まれた固化材および柱状濾過部材の立体空隙構造体に中空部を介し注入した固化材も固化するので、大径の杭構造体となり地盤がより一層強化され地盤改良される。固化材を注入せずそのまま残置した場合は、汚染土壌の浄化および地盤の液状化防止に機能する。
【００１４】
さらに、この発明の土壌の浄化工法は、前記固化材が注入される立体空隙構造体及び／又は前記浄化構造体には、地盤中に埋設した全てのものではなく、選択されたものだけに固化材を注入することを特徴とする。
これにより固化材が注入された立体空隙構造体および浄化構造体は、杭構造体となり地盤を強化して地盤改良として機能し、その他の立体空隙構造体および浄化構造体は、汚染土壌の浄化および地盤の液状化防止に機能する。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の土壌の浄化工法によれば、次のような効果を奏する。
（１）汚染土壌の土壌改良、地盤の液状化防止および軟弱地盤の地盤改良を、この発明の工法で全て実施できる。
（２）例えば、当初汚染土壌の土壌改良で使用した地盤中に埋設した浄化構造体および立体空隙構造体は、撤去する必要がなく、残置して地盤の液状化防止や杭構造体として地盤改良に使用できるので有益であり、それぞれの工事を別々に施工する必要がないので、施工が効率的であるし、施工費も安価にでき経済的となる。
【００１６】
（３）この発明は浄化構造体が地盤中に埋設されているので、地盤中の地下水は、柱状濾過部材の布状フィルターで濾過され立体空隙構造体を通って集水管内に流入し、石英閃縁袴石の砕石と接触し、地下水に含有する汚染物質が吸着され除去されるので浄化され、これにより汚染土壌は浄化される。
（４）この発明は地盤中に埋設された浄化構造体の他に、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層した立体空隙構造体の複数が地盤中に埋設されているので、この立体空隙構造体より浄化水や汚染物質浄化剤を地中に供給でき、これにより浄化構造体との相乗効果で、汚染土壌の浄化能力が一層増大する。
（５）請求項３の発明では、集水管より汲み上げた浄化水と地盤中に注入（供給）した浄化水とが循環するので、汚染物質が洗浄除去され、浄化効率も向上する。
【００１７】
（６）地震時に地盤の間隙水圧が上昇しても地下水や泥水は、地盤中に埋設した浄化構造体や立体空隙構造体を介して地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができ、地盤の液状化の防止を図ることができる。
（７）請求項４の発明では、地盤中に埋設した浄化構造体や立体空隙構造体には、固化材を注入し固化させることによって杭構造体とすることができ、軟弱地盤の地盤強化を図ることができる。
【００１８】
（８）請求項５の発明では、固化材が注入された立体空隙構造体および浄化構造体は、杭構造体となり地盤を強化して地盤改良として機能し、その他の立体空隙構造体および浄化構造体は、汚染土壌の浄化および地盤の液状化防止に機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図面と共に詳細に説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す半断面図、図２は、図１Ａ−Ａ線断面図である。
この図１および図２に示す第１の実施の形態に係る土壌の浄化工法は、下方に複数の孔又はスリット（以下、単に孔と称す）２を有する集水管１と、該集水管１の外周に配置される、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状に積層した立体空隙構造体４の外周に、布状フィルター５が巻き付けられた柱状濾過部材３と、前記集水管１の底部に投入される浄化材としての石英閃縁袴石の砕石７と、前記集水管１の下端開口を閉塞する底蓋６と、を備える。
これらの部材は、前記集水管１の外周に、長手方向に沿って配置した前記柱状濾過部材３を、円周回りに隣接同士が互いに当接して設け、固定バンド８で締め付け固定する。
この柱状濾過部材３が外周に設けられた集水管１の下端開口を、柱状濾過部材３の下端面も含め前記底蓋６で閉塞すると共に、集水管１の底部に、前記石英閃縁袴石の砕石７を投入してなる浄化構造体１０として組立て、これを地盤Ｇ中に埋設する。この実施の形態では、集水管１の頂部開口には天蓋９が設けられている場合を示している。
【００２０】
集水管１は、鋼管でも樹脂管でもよいが、軽量で施工性の点を考慮すると樹脂管が好ましい。この集水管１としては、例えば、３００ｍｍ〜１２００ｍｍの径のものを例示できる。集水管１の下方には、地盤Ｇ中の地下水が流入する孔２が設けられている。この孔２は、集水管１の下方の外周面の全周にわたって複数が設けられている。この集水管１は、井戸孔の役目を果たすため、孔２は集水管１の下方に設けられているだけである。
【００２１】
柱状濾過部材３は、図３および図４に示すように樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層した立体空隙構造体４の外周に、布状フィルター５が巻き付けられて構成されている。
立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層したものであるので、無数の互いに連通する空隙が存在し、この空隙を介し全外周面および軸線方向に連通し、中空部４ａは軸線方向および空隙を介し全外周面に連通する。本例の立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層したもので、中空部４ａを有するが、中空部４ａを備えなくてもよい。
図５および図６は、立体空隙構造体４が中空部を備えない場合を示している。本例の立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状に積層したものである。この立体空隙構造体４は、無数の互いに連通する空隙が存在し、この空隙を介し全外周面および軸線方向に連通する。
柱状濾過部材３は、地盤Ｇ中の地下水を、布状フィルター５で濾過し、立体空隙構造体４を介して集水管１下方の孔２に案内し集水管１内に導入するものである。どちらの立体空隙構造体４も、無数の互いに連通する空隙により全外周面および軸線方向に連通しているので、地盤中の地下水は、布状フィルター５を介しほぼ全外周面から取り入れて、集水管１下方の孔２に案内することができるものであるが、中空部４ａが存在すると水の流入、案内の効果が向上するので、立体空隙構造体４としては、中空部４ａを有するものが好ましい。
【００２２】
立体空隙構造体４としては、例えば、外径６０ｍｍ、１００ｍｍおよび１２５ｍｍで長さが２ｍや４ｍのものを例示できる。また、中空部４ａを有する場合は、外径６０ｍｍで中空部４ａの内径２５ｍｍ、外径１００ｍｍおよび１２５ｍｍで中空部４ａの内径６０ｍｍのもので、長さはいずれも２ｍや４ｍのものを例示できる。これらの径や長さは、種々のものを提供でき、これに限定されるものではない。
これは埋設する深度に対応して選択するが、余り長尺だと製造や運搬が大変なので前記した位の径や長さが好ましい。従って、埋設する深度に対し、立体空隙構造体４の長さが不足する場合には、継ぎ足して使用してもよい。
図７および図８は、このように継ぎ足し使用する場合を例示したものである。図７に示す立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層する際、両端側の外径を小径部４ｂに形成したものである。これによれば、図８に示すように円筒状の接続金具１１を用い、ピン１２で固定することによって立体空隙構造体４、４を接続することが容易にできるから、一本で長尺なものを用意しなくても、長さが自由に調整できるので便利である。この接続方法は一例であって、他の従来公知のものも採用し得る。
【００２３】
また、柱状濾過部材３は、集水管１の外周面に隙間なく密接して設けるため、集水管１の外周に設ける数は、集水管１の外径および柱状濾過部材３（主に立体空隙構造体４）の外径により決定される。
集水管１および柱状濾過部材３の長さ（浄化構造体１０の埋設深度）は、汚染された地盤Ｇ中の状態によって決定する。例えば、汚染が深く進行している部分は、長い集水管１および柱状濾過部材３を使用し、その汚染されている地盤Ｇの深度まで埋設する必要があり、浅い部分までしか汚染されていない場合は、その部分までの短い集水管１および柱状濾過部材３でよい。
【００２４】
柱状濾過部材３は、地中に位置するため、これに使用される布状フィルター５は、耐水性、耐食性、耐薬品性、等を備えるものが好ましい。一例として樹脂製の不織布で構成した布状フィルターを例示できる。
【００２５】
石英閃縁袴石は、多孔質物質で強い吸着力を有するため、この石英閃縁袴石に接触した地下水の含有する汚染物質を吸着し封じ込め、浄化させるものである。この発明で石英閃縁袴石を砕石７として用いるのは、通過する地下水との接触面積を多くするためであり、これにより効果の向上を図ることができるからである。貝化石も石英閃縁袴石と同様の作用、効果を有するので、石英閃縁袴石に代えて貝化石の砕石を用いてもよいし、両者の砕石を混合して用いてもよい。
【００２６】
さらに、浄化構造体１０の埋設する数および間隔は、汚染された地盤Ｇの状態によって決定する。例えば、高濃度に汚染されている地盤Ｇにおいては、狭い（小さい）間隔で本数を多く埋設し、低濃度の汚染地盤Ｇでは広い（大きい）間隔で本数は少なくてもよい。従って、浄化構造体１０を埋設するときは、地盤Ｇを先行調査し、埋設する深度、間隔、本数等を決定するのが好ましい。
また、埋設した浄化構造体１０は、集水管１の底部に石英閃縁袴石の砕石７が投入されているので重りの役目をし、地盤Ｇにしっかりと定着する。
【００２７】
次に、浄化構造体１０を地盤Ｇ中に埋設する施工方法の一例を説明する。
まず、地盤Ｇにケーシング管を挿入する。このケーシング管の挿入は、ケーシング管の中にオーガを備えるオーガロッドを挿入し、施工機でオーガを回転させて削孔しつつ、ケーシング管を該削孔に押し込み、所定深度に達したらオーガロッドによりオーガを引き上げる工法や、ケーシング管を外管とする二重管削孔工法、等の従来公知の工法を採用できる。次に、地上で予め組み立てた浄化構造体１０を、前記ケーシング管内に挿入する。浄化構造体１０のケーシング管内への挿入が完了したら、浄化構造体１０を削孔（地盤）中に残置してケーシング管を地上に引き抜く。これにより浄化構造体１０を地盤Ｇ中に埋設することができる。石英閃縁袴石の砕石７は、地中に埋設してから集水管１の上部開口から投入するようにすると、埋設施工時にその分軽くなるので施工が容易となるので好ましい。なお、この浄化構造体１０の施工方法は、この発明を構成するものではない。
【００２８】
しかして、この第１の実施の形態によれば、下方に複数の孔２を有する集水管１の外周は、柱状濾過部材３で被包されており、この柱状濾過部材３を構成する立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて円柱状に積層したものであり、無数の互いに連通する空隙および中空部４ａにより全外周面および軸線方向に連通している。従って、地盤Ｇ中の地下水は、柱状濾過部材３の布状フィルター５で濾過されてほぼ全外周面から立体空隙構造体４の空隙中に浸入して重量により空隙および中空部４ａを介し下方に流れ、集水管１の孔２部分に案内され、該孔２から集水管１内に流入する。この時、集水管１の底部には、石英閃縁袴石の砕石７が投入されているので、流入した地下水は、この石英閃縁袴石の砕石７に接触して通過または滞留する。石英閃縁袴石は、多孔質物質で強い吸着能力を有するため、この石英閃縁袴石の砕石７に接触した地下水は、含有する汚染物質が吸着され浄化される。即ち、汚染地盤Ｇ中を浸透したり通過することにより汚染された地下水は、布状フィルター５で濾過され、石英閃縁袴石の砕石７で浄化される。この集水管１内の浄化水は、汲み上げられて外部に排出される。これにより汚染土壌は浄化（改良）される。
また、この汚染土壌の浄化中に地震が発生し、地盤Ｇの間隙水圧が上昇しても地下水や泥水は、浄化構造体１０を介して地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができ、地盤の液状化の防止を図ることができる。
【００２９】
また、埋設した浄化構造体１０は、汚染土壌の浄化が完了しても残置し、必要に応じ地盤の液状化防止や地盤改良として使用することができる。
即ち、集水管１は中空の筒状であり、立体空隙構造体４は樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層したもので、中空部４ａと無数の互いに連通する空隙が存在するので、地震時に地盤の間隙水が上昇しても地下水や泥水は、浄化構造体１０を介して地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができ、地盤の液状化を防止できる。また、集水管１内および立体空隙構造体４の中空部４ａ内に固化材を流し込むと、固化材は集水管１内および立体空隙構造体４の無数の空隙や中空部４ａ内で固化するので、杭構造体となり、地盤が強化され地盤改良を図ることができる。
【００３０】
図９は、この発明の第２の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す断面図であり、前記第１の実施の形態と同一構成要素には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
この第２の実施の形態は、埋設した浄化構造体１０の周囲の地盤Ｇに、複数の立体空隙構造体４を埋設したものであり、他は前記第１の実施の形態と同様である。本例の立体空隙構造体４は、樹脂線状体を絡み合わせて中空円柱状に積層して形成されたもので、中空部４ａを有するものである。この立体空隙構造体４は、前記した通り無数の互いに連通する空隙が存在し、中空部４ａは空隙を介しほぼ全外周面から外部と連通する。この浄化構造体１０の周囲に所定間隔で埋設した立体空隙構造体４は、これより地中に浄化水や汚染物質浄化剤を供給するためのものである。
この立体空隙構造体４の地盤Ｇ中への埋設は、前記浄化構造体１０と同様のケーシング管を使用する方法で埋設できる。
【００３１】
しかして、地盤Ｇ中に埋設した立体空隙構造体４の中空部４ａより浄化水や汚染物質浄化剤を供給すると、立体空隙構造体４の無数の互いに連通する空隙の存在により、中空部４ａは、そのほぼ全外周面において土壌（地盤Ｇ）と連通するため、中空部４ａを通して供給された浄化水や汚染物質浄化剤は、立体空隙構造体４のほぼ全外周面から土壌中（地盤Ｇ中）に供給され、地盤中（土壌中）や地下水中に浸透する。これにより汚染土壌を洗浄したり、汚染土壌や汚染地下水の汚染物質を広範囲にわたり分解し無害化することができ、さらに、地下水は、浄化構造体１０により前記のように濾過、浄化されて集水管１から汲み上げられ、外部に排水される。従って、一層効果の高い汚染土壌の浄化を図ることができる。
また、この汚染土壌の浄化時に地震が発生しても、埋設した立体空隙構造体４は、中空部４ａと無数の互いに連通する空隙が存在するので、地震で地盤の間隙水圧が上昇しても地下水や泥水は、立体空隙構造体４から地上に噴出し、間隙水圧を消散させることができ、浄化構造体１０との相乗効果で地盤の液状化を防止することができる。
【００３２】
また、埋設した立体空隙構造体４は、汚染土壌の浄化が完了しても残置し、必要に応じ地盤の液状化防止や地盤改良として使用することができる。
即ち、立体空隙構造体４は、残置して前記したような地盤の液状化防止を図ることができるし、また、立体空隙構造体４の中空部４ａより固化材を流し込むと、固化材は、中空部４ａを介し無数の空隙や中空部４ａに充填され固化するので杭構造体となり、地盤が強化された地盤改良を図ることができる。
【００３３】
図１０は、この発明の第３の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す断面説明図であり、前記第１および第２の実施の形態と同一構成要素には、同一符号を付して説明し、詳細な説明は省略する。この図１０に示す第３の実施の形態は、前記第２の実施の形態における浄化構造体１０の集水管１内にポンプ１３を設け、集水管１内の浄化水を揚水管１４を介しポンプ１３で浄化槽１５に汲み上げ、この浄化槽１５内の浄化水を再びポンプ１６で吸水管１７を介し立体空隙構造体４の中空部４ａに供給し、地盤Ｇ中（土壌中）に注入（供給）するようにしたものである。
【００３４】
この第３の実施の形態によれば、地盤Ｇ中に埋設した複数の立体空隙構造体４には、集水管１から浄化槽１５に汲み上げた浄化水が、ポンプ１６により吸水管１７を介して供給される。この立体空隙構造体４は、前記した通り中空部４ａと無数の互いに連通する空隙が存在するので、供給された浄化水は、立体空隙構造体４のほぼ全外周面から放射状に地盤Ｇ中に浸透する。この浸透した浄化水は、地下水となって再び浄化構造体１０に流入し、浄化され集水管１より汲み上げられる循環型となり、供給された浄化水の浄化構造体１０に向かっての流れが生じ、これにより汚染土壌が洗浄されることになり浄化される。
また、この第３の実施の形態では、浄化槽１５の浄化水に、汚染物質浄化剤を添加、溶解し、この溶解水を地盤Ｇ中に埋設した立体空隙構造体４に供給するようにしてもよい。これによれば、地盤Ｇ中には汚染物質浄化剤が添加された溶解水が供給され、地盤Ｇ中に浸透することになる。従って、溶解している汚染物質浄化剤が、土壌中の汚染物質を分解して浄化するので、前記効果との相乗効果を発揮し、浄化効果が向上する。
浄化槽１５では、汲み上げた浄化水を更に浄化してもよく、この方が立体空隙構造体４には、さらに浄化された浄化水が供給されるので好ましい。この場合は汚染物質浄化剤もこの浄化槽１５で更に浄化された浄化水に添加、溶解して供給するようにすると望ましい。
【００３５】
なお、この第３の実施の形態を説明する図１０における立体空隙構造体４は、地盤Ｇに垂直に埋設した場合を示しているが、これに限定されるものではない。浄化しようとする地盤Ｇの状況により立体空隙構造体４の長さを変化させたり、斜めに埋設してもよい。この斜めに埋設する場合は、浄化しようとする地盤Ｇ上に構造物があるような場合に、構造物を撤去しないで実施できる。
また、埋設する浄化構造体１０および立体空隙構造体４の、数、埋設間隔、位置なども、地盤の汚染状況、汚染濃度などにより決定する。例えば、地盤の使用された状況、既設の井戸水の分析、地表面の汚染状況、ボーリングによる地盤および地下水の調査、などを実施し汚染物質を特定したり、汚染状況を評価し、浄化構造体１０および立体空隙構造体４の、数、埋設間隔、埋設方向、どれくらいの時間実施するか、実施間隔をどれくらいにするか、汚染物質浄化剤を投入する場合は、その種類、投入量、等を決定する。
【００３６】
なお、前記実施の形態は、この発明を制限するものではなく、この発明は、要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が許容される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す半断面図である。
【図２】図１Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】柱状濾過部材を示す斜視図である。
【図４】柱状濾過部材を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図５】他の柱状濾過部材を示す斜視図である。
【図６】他の柱状濾過部材を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図７】さらに他の柱状濾過部材を示す斜視図である。
【図８】柱状濾過部材を継ぎ足す場合を例示する斜視図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す断面図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態に係る土壌の浄化工法を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  集水管
２  孔又はスリット
３  柱状濾過部材
４  立体空隙構造体
４ａ  中空部
５  布状フィルター
６  底蓋
７  石英閃縁袴石の砕石
１０  浄化構造体
１１  接続金具
１２  ピン
１３  ポンプ
１４  揚水管
１５  浄化槽
１６  ポンプ
１７  給水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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