(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続可能な、複数の情報処理装置、該情報処理装置を管理する管理装置、及び複数の端末を有する情報処理システムにおける前記端末のユーザの労働実態情報収集方法であって、
前記管理装置は、
前記端末から認証情報と前記端末のネットワークアドレスを含む接続要求を前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した認証情報と第１の記憶部に記憶されている認証情報とを照合してユーザ認証を行い、
ユーザ認証が成立した場合に、前記受信した認証情報に含まれるユーザ識別情報と前記第１の記憶部に記憶されているユーザ識別情報毎の前記情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記受信したユーザ識別情報に関連する情報処理装置のネットワークアドレスを取得し、
前記受信した端末のネットワークアドレスと前記第１の記憶部に記憶されている拠点毎のネットワークアドレス体系情報とに基づいて、前記接続要求元端末の設置場所を示す情報を取得し、
前記取得した情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信し、
前記各情報処理装置からイベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報、前記ユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報を受信し、
前記各情報処理装置から前記ネットワークを介して受信した情報を前記第１の記憶部に格納し、
前記情報処理装置は、
前記管理装置から前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して受信し、
特定の前記イベントを検知し、
前記イベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報を前記受信したユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報と対応付けて第２の記憶部に記憶し、
前記第２の記憶部から記憶情報を読み出し前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とするユーザの労働実態情報収集方法。
【請求項２】
前記イベントの種別を示す情報は、少なくとも前記端末と接続を開始した日時及び前記端末と接続を終了した日時を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の労働実態情報収集方法。
【請求項３】
前記管理装置は、前記第１の記憶部に記憶されている前記各情報処理装置からの情報を前記ユーザ識別情報毎に整理し、労働実態に関する報告書を作成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の労働実態情報収集方法。
【請求項４】
ネットワークを介して互いに接続可能な、複数の情報処理装置、該情報処理装置を管理する管理装置、及び複数の端末を有する情報処理システムであって、
前記管理装置は、
前記端末から認証情報と前記端末のネットワークアドレスを含む接続要求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した認証情報と第１の記憶部に記憶されている認証情報とを照合してユーザ認証を行う手段と、
ユーザ認証が成立した場合に、前記受信した認証情報に含まれるユーザ識別情報と前記記憶部に記憶されているユーザ識別情報毎の前記情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記受信したユーザ識別情報に関連する情報処理装置のネットワークアドレスを取得する手段と、
前記受信した端末のネットワークアドレスと前記第１の記憶部に記憶されている拠点毎のネットワークアドレス体系情報とに基づいて、前記接続要求元端末の設置場所を示す情報を取得する手段と、
前記取得した情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する手段と、
前記各情報処理装置からイベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報、前記ユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報を受信する手段と、
前記各情報処理装置から前記ネットワークを介して受信した情報を前記第１の記憶部に格納する手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記管理装置から前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記端末との接続開始日時と接続終了日時を含む特定のイベントを検知する手段と、
前記イベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報を前記受信したユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報と対応付けて第２の記憶部に記憶する手段と、
前記第２の記憶部から記憶情報を読み出し、前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する手段とを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記イベントの種別を示す情報は、少なくとも前記端末と接続を開始した日時及び前記端末と接続を終了した日時を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項４に情報処理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記第１の記憶部に記憶されている前記各情報処理装置からの情報を前記ユーザ識別情報毎に整理し、労働実態に関する報告書を作成する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の情報処理装置及び複数の端末とネットワークを介して接続可能な管理装置であって、
前記端末から認証情報と前記端末のネットワークアドレスを含む接続要求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した認証情報と記憶部に記憶されている認証情報とを照合してユーザ認証を行う手段と、
ユーザ認証が成立した場合に、前記受信した認証情報に含まれるユーザ識別情報と前記記憶部に記憶されているユーザ識別情報毎の前記情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記受信したユーザ識別情報に関連する情報処理装置のネットワークアドレスを取得する手段と、
前記受信した端末のネットワークアドレスと前記記憶部に記憶されている拠点毎のネットワークアドレス体系情報とに基づいて、前記接続要求元端末の設置場所を示す情報を取得する手段と、
前記取得した情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する手段と、
前記各情報処理装置からイベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報、前記ユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報を受信する手段と、
前記各情報処理装置から前記ネットワークを介して受信した情報を前記記憶部に格納する手段とを有する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
前記イベントの種別を示す情報は、少なくとも前記端末と接続を開始した日時及び前記端末と接続を終了した日時を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７に管理装置。
【請求項９】
前記記憶部に記憶されている前記各情報処理装置からの情報を前記ユーザ識別情報毎に整理し、労働実態に関する報告書を作成する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数の端末及び管理装置とネットワークを介して接続可能な情報処理装置であって、
前記管理装置から端末設置場所を示す情報とユーザ識別情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
特定のイベントを検知する手段と、
前記イベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報を前記受信したユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報と対応付けて記憶部に記憶する手段と、
前記記憶部から記憶情報を読み出し、前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する手段とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記イベントの種別を示す情報は、少なくとも前記端末と接続を開始した日時及び前記端末と接続を終了した日時を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１０に情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンクライアントタイプの情報処理システムに係り、特にこの情報処理システムを利用して労働者の労働実態を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業のホワイトカラー層を中心として、労働者側の裁量により、労働時間を決定できる環境が、法的にも、システム的にも整備されてきている。一方、企業側には日本版ＳＯＸ法に代表されるように、内部統制責任が以前にも増して、要求されるようになった。しかしながら、この新たな労働環境に適した企業側の管理のあり方は、未だ確立されているとは言いがたい状況である。
【０００３】
労働者の裁量により、労働時間を決定できる法的な環境の具体例としては、裁量勤務制やホワイトカラーエグゼンプションを挙げることができる。一方、システム的な環境の具体例として、シンクライアントタイプの情報処理システムの導入が挙げられる。
【０００４】
この情報処理システムでは、クライアントブレード等のブレード型のコンピュータ（以下、情報処理装置と称する。）が、シンクライアント端末（以下、端末と称する。）からのキーボードやマウスの入力情報を処理し、その処理結果である画面情報を端末宛てに送信する、いわゆる画面転送型のシンクライアントシステムが確立されている。この情報システムの形態としては、端末と情報処理装置とを、情報処理装置を管理する管理装置を介して１対１で接続させるポイント・ブレード型等がある。
【０００５】
企業等は、イントラネットを整備し、その上で、個人を特定する情報等が記憶されたKey Mobile等の認証デバイスと、情報処理装置を各労働者に配布し、各労働者は、出張先や顧客先等に出向く際、認証デバイスのみを持ち歩くことにより、出張先等に設置された端末を用いて、各労働者に割当てられた情報処理装置にアクセスすることができる。この情報処理システムの導入により、労働者は時間、場所といった制約を受けることなく、業務を遂行できる環境が整備される。
【０００６】
このように、労働時間に対する労働者側の裁量が拡大され、それをサポートする情報システムも整備されている。その一方で、企業側には、従来通り、各労働者の労働時間を把握し、適切に管理していく責任がある。しかしながら、各労働者の労働実態を把握する手段としては、労働者からの自己申告による部分が大きいため、実際の労働実態を第三者が、時間を遡って、監査するための論拠となる客観的な監査証拠の入手は困難であった。これに関連してネットワークを介して各労働者に配布したＨＤＤ（Hard Disk Drive）付きのＰＣ(Personal Computer)の電源の起動または切断を監視することにより、企業内における労働者の勤務時間を把握する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、作業者が使用している端末の使用状況情報と作業予定情報とから作業者の在席状況を把握する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５-７１０１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、企業へのンクライアントシステムの導入と、企業に要求される内部統制責任により、今後、シンクライアントシステムを前提とした、労働者の労働実態をよりきめ細かく把握する技術が望まれる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１、特許文献２の何れに記載の技術も、シンクライアントタイプの情報処理システテムを前提としたものではなく、労働者が出張先や顧客先等の複数の社外先から情報処理装置にアクセスした場合に、各労働者がどこから情報処理装置にアクセスしたのかという各労働者の作業場所と情報処理装置を操作した実作業時間を把握することができない。
【００１１】
本発明の目的は、シンクライアントタイプの情報処理システムにおいて、各労働者がどこから情報処理装置にアクセスしたのかという各労働者の作業場所と各労働者が情報処理装置を操作した実作業時間を把握する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明による情報処理システムは、ネットワークを介して互いに接続可能な、複数の情報処理装置、該情報処理装置を管理する管理装置、及び複数の端末を有する。
【００１３】
前記管理装置は、
前記端末から認証情報と前記端末のネットワークアドレスを含む接続要求を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した認証情報と第１の記憶部に記憶されている認証情報とを照合してユーザ認証を行う手段と、
ユーザ認証が成立した場合に、前記受信した認証情報に含まれるユーザ識別情報と前記記憶部に記憶されているユーザ識別情報毎の前記情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記受信したユーザ識別情報に関連する情報処理装置のネットワークアドレスを取得する手段と、
前記受信した端末のネットワークアドレスと前記第１の記憶部に記憶されている拠点毎のネットワークアドレス体系情報とに基づいて、前記接続要求元端末の設置場所を示す情報を取得する手段と、
前記取得した情報処理装置のネットワークアドレスに基づいて、前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する手段と、
前記各情報処理装置からイベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報、前記ユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報を受信する手段と、
前記各情報処理装置から前記ネットワークを介して受信した情報を前記第１の記憶部に格納する手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
前記情報処理装置は、
前記管理装置から前記端末設置場所を示す情報と前記ユーザ識別情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記端末との接続開始日時と接続終了日時を含む特定のイベントを検知する手段と、
前記イベントの発生日時及び前記イベントの種別を示す情報を前記受信したユーザ識別情報及び前記端末設置場所を示す情報と対応付けて第２の記憶部に記憶する手段と、
前記第２の記憶部から記憶情報を読み出し、前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記イベントの種別を示す情報は、少なくとも前記端末と接続を開始した日時及び前記端末と接続を終了した日時を示す情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シンクライアントタイプの情報処理システムにおいて、各労働者がどこから情報処理処理装置にアクセスしたのかという各労働者の作業場所と各労働者が情報処理装置を操作した実作業時間を把握できる。これにより、企業側は、労働者が自己申告した労働時間等の情報について、客観的な監査を行うための信頼できる労働実態の情報を入手できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】
以下に本発明の第一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第一実施形態による情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
【００２０】
情報処理システム１０００は、ポイント・ブレード型の情報処理システムであり、センタと拠点１、拠点２‥拠点ｎの各拠点から構成される。拠点は、社内であっても、社外であっても構わない。拠点１は、拠点ＬＡＮ９００１に接続された通信装置（ルータ装置等）８００１、複数の端末１、及び端末１に接続可能な複数の認証デバイス（認証媒体）２から構成される。その他の拠点も拠点１と同様の構成を有する。一方、センタは、センタＬＡＮ９０１１に接続された通信装置（ルータ等）８０１１、管理装置５、及び複数の情報処理装置６から構成される。各拠点とセンタは、インターネット等のネットワーク７に接続されている。
【００２１】
各拠点の拠点ＬＡＮ９００１〜拠点ＬＡＮ９００ｎとセンタのセンタＬＡＮ９０１１は、イントラネットと呼ばれる論理的に統一したＩＰアドレス体系（またはアドレス空間）を有する企業内ネットワークである。イントラネットにおいては、各拠点単位に連続したアドレス体系が管理者により割り当てられる。本実施形態では、センタのアドレス体系は１０．１０．＊.＊、各拠点のアドレス体系は、１０．２０．ｎ.＊が割り当てられている。
【００２２】
端末１はＨＤＤを搭載しない、いわゆるシンクライアント端末であり、モバイル型、デスクトップ型等の形状がある。
【００２３】
認証デバイス２は、端末１に脱着可能である。この認証デバイス２には、ユーザ認証を認証デバイス２自体で実施するための認証情報が記憶されている。また、認証デバイス２には、管理装置５でユーザ認証を行うための認証情報が記憶されている。また、認証デバイス２には、端末１の接続先装置となる管理装置５のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の情報が記憶されている。
【００２４】
管理装置５は、端末１と情報処理装置６とのターミナルサービス開始に先立ち、端末１から送信される認証情報と管理装置５内に記憶されている認証情報とを照合してユーザ認証を行い、情報処理装置６に対して端末１との接続開始を指示する機能を有する。また、管理装置５は、各拠点（場所）毎のＩＰアドレス体系情報を管理する。管理装置５は、端末１のＩＰアドレスと各拠点毎のＩＰアドレス体系情報から、アクセスしてきた端末１の設置場所を把握する機能を有する。また、管理装置５は、労働者がいつどこで作業を行ったかという各労働者の労働実態情報を各情報処理装置６から収集し、また、収集した労働実態情報を各労働者毎に整理して労働実態に関する報告書を作成する機能を有する。
【００２５】
各情報処理装置６は、例えば、端末１にターミナルサービスを提供するためのプログラムが記憶されたＨＤＤを有するブレードコンピュータである。各情報処理装置６は、端末１との接続開始日時及び接続終了日時等の情報をユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ）と対応付けてＨＤＤに記録し、また、この記録情報を管理装置５に送信する機能を有する。
【００２６】
尚、本実施形態では、各労働者には、認証デバイス２が１個と情報処理装置６が１台づつ割り当てられているものとする。また、端末１は、労働者各人への割り当ては行わず、共用する。また、拠点１と拠点２とセンタは、それぞれネットワーク７を介してＴＣＰ/ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）ベースの通信が行えれば、遠隔地にあっても良い。また、ネットワーク７は、端末１と情報処理装置６とが相互にＴＣＰ/ＩＰベースの通信が行えれば、複数のネットワークが混在した形態であっても良い。このような情報処理システム１０００において、各労働者はそれぞれ認証デバイス２を持ち歩き、この認証デバイス２と各拠点に設置された端末１を用いて、各労働者に割当てられた情報処理装置６にアクセスすることができる。
【００２７】
図２は、情報処理システム１０００の処理概要を説明するための図である。
【００２８】
先ず、労働者は、端末１に備える所定の通信ポート（例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート）に認証デバイス２を挿入した後、端末１に表示される所定の入力フォームに、キーボードやマウス等の入力手段を用いて認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）を入力する。端末１は、この認証情報を認証デバイス２に出力する（１）。
【００２９】
認証デバイス２は、端末１から受け取った認証情報と、認証デバイス２に記憶されている認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）とを照合してユーザ認証を行い（２）、その認証結果（認証成立）とともに、ネットワーク情報（端末１のＩＰアドレス等）の設定方法に関する情報（例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol））、端末１の接続先装置となる管理装置５のＩＰアドレス、及び管理装置５でユーザを認証するための認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）を端末１に送信する（３）。
【００３０】
端末１は、認証デバイス２から受け取った端末１のネットワーク情報設定方法に関する情報に基づいて、例えば、通信装置８００１からＤＨＣＰ等の方法により、イントラネットのＩＰアドレス体系を持ったユニークなＩＰアドレスを取得する（４）。次に、端末１は、認証デバイス２から受け取った認証情報と通信装置８００１から取得したＩＰアドレスをネットワーク７を介して管理装置５に送信する（５）。
【００３１】
管理装置５は、端末１から認証情報と端末１のＩＰアドレスをネットワーク７を介して受信すると、受信した認証情報と管理装置５に記憶されている認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）とを照合してユーザ認証を行う（６）。認証成立後、管理装置５は、受信した認証情報に含まるユーザＩＤと管理装置５に記憶されているユーザＩＤと情報処理装置６のＩＰアドレスとの対応付け情報に基づいてユーザに割り当てる情報処理装置６のＩＰアドレスを取得し、さらに、端末１のＩＰアドレスと管理装置５に記憶されている拠点毎のＩＰアドレス体系情報に基づいてアクセスしてきた端末１の設置場所情報を取得し、取得した端末１のＩＰアドレス及び端末１の設置場所情報をユーザＩＤに対応付けて格納し、さらに、情報処理装置６に対して端末１のＩＰアドレス、端末１の設置場所情報及びユーザＩＤを送信するとともに、端末１との接続開始を指示する（７）。
【００３２】
情報処理装置６は、管理装置５から端末１との接続開始指示を受けると、端末１と接続し通信を行う（８）。次に、情報処理装置６は、管理装置５から受信したユーザＩＤ、端末１の設置場所情報と、端末１との接続開始日時をそれぞれ対応付けて記録する（９）。次に、情報処理装置６は、端末１からの入力情報をチェックし、一定時間、入力情報を受信しなければ、その時間を無入力時間として上記ユーザＩＤに対応付けて記録する。また、入力再開時には、労働者各人に所定の入力画面から労働者により入力された無入力理由を示す情報をユーザＩＤと対応付けて記録する（１０）。情報処理装置６は、端末１との接続が終了すると、接続終了日時を上記ユーザＩＤと対応付けて記録する（１１）。次に、情報処理装置６は、この記録情報（労働実態情報）を管理装置６に送信する（１２）。
【００３３】
管理装置５は、各情報処理装置６から各労働者の労働実態情報を収集し、また、収集した労働実態情報を各労働者毎に整理して労働実態に関する報告書を作成する（１３）。
【００３４】
続いて、図１に示した各装置の詳細な説明を行う。
【００３５】
図３は、端末１の構成例を示す図である。
【００３６】
端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能するＲＡＭ(Random Access Memory)１２と、拠点ＬＡＮ９００１と情報の送受信を行う通信ポート１３と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１４と、認証デバイス２を接続するためのＵＳＢポート１５と、キーボード及びマウス３０を接続するためのＩ/Ｏコネクタ１６と、ディスプレイ３１を接続するためのビデオカード１７と、各部１１〜１７を接続するＢＵＳ等の内部接続線を中継するブリッジ１８と、電源１９と、を有する。
【００３７】
フラッシュＲＯＭ１４には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）１４０、ＯＳ１４１、リモートクライアントプログラム１４２、通信プログラム１４３、ネットワーク情報１４４、ネットワーク情報設定プログラム１４５が、少なくとも記憶されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、電源１９の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ１４にアクセスしてＢＩＯＳ１４０を実行することにより、端末１のシステム構成を認識する。
【００３９】
ＯＳ１４１は、ＣＰＵ１１が端末１の各部１２〜１９を統括的に制御して、後述するリモートクライアントプログラム１４２、通信プログラム１４３、及びネットワーク情報設定プログラム１４５を実行するプログラムである。ＣＰＵ１１は、ＢＩＯＳ１４０に従い、フラッシュＲＯＭ１４からＯＳ１４１をＲＡＭ１２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１１は、端末１の各部１２〜１９を統括的に制御する。なお、ＯＳ１４１には、組み込み型ＯＳ等のフラッシュＲＯＭ１４に格納可能な比較的小さいものが利用される。
【００４０】
リモートクライアントプログラム１４２は、ターミナルサービスを受けるため、すなわち端末１が遠隔から情報処理装置６のデスクトップにアクセスするプログラムである。ＣＰＵ１１は、ＯＳ１４１に従い、フラッシュＲＯＭ１４からリモートクライアントプログラム１４２をＲＡＭ１２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１１は、Ｉ/Ｏコネクタ１６を介して受信した、キーボード及びマウス３０の入力情報をネットワーク７を介して情報処理装置６に送信するとともに、情報処理装置６からネットワーク７を介して受信した画面差分情報に基づいて画面イメージを作成し、ビデオカード１７に接続されたディスプレイ３１に出力する。
【００４１】
通信プログラム１４３は、情報処理装置６との間に通信路を確立するプログラムである。ＣＰＵ１１は、ＯＳ１４１に従い、フラッシュＲＯＭ１４から通信プログラム１４３をＲＡＭ１２にロードして実行する。
【００４２】
ネットワーク情報１４４には、ネットワーク内で端末１と他装置とが相互に通信を行うために設定が必要な、端末１のＩＰアドレス等が記憶されている。ネットワーク情報設定プログラム１４５は、認証デバイス２から、ネットワーク情報設定方法に関する情報を取得し、その情報に基づいて端末１のＩＰアドレス等のネットワーク情報を取得し、フラッシュＲＯＭ１４に格納（ネットワーク情報１４４）するプログラムである。
【００４３】
図４は、ネットワーク情報１４４の例を示す図である。ネットワーク情報１４４は、端末１のＩＰアドレス４０１１の他、サブネットマスク４０１２、デフォルトゲートウェイ４０１３を含む。端末１のＩＰアドレス４０１１はイントラネット内でユニークな値である。サブネットマスク４０１２は拠点ＬＡＮ９００１内で統一した値である。デフォルトゲートウェイ４０１３は、拠点ＬＡＮ９００１の外（例えば、ネットワーク７）に対して通信を行うときのゲートを示し、通常は通信装置８００１のＩＰアドレスを示す。
【００４４】
続いて、認証デバイス２を説明する。認証デバイス２は、端末１から受け取った認証情報と認証デバイス２に記憶されている認証情報とを照合してユーザの認証を行い、その認証結果を端末１に送信する機能を有する。また、認証デバイス２は、認証結果が認証成立を示す場合に、その認証結果とともに、認証デバイス２に記憶されているプロファイル情報（管理装置５のＩＰアドレス、ネットワーク情報設定方法等）、管理装置５でユーザ認証を行うための認証情報を端末１に送信する機能を有する。
【００４５】
図５は、認証デバイス２の構成例を示す図である。認証デバイス２は、端末１のＵＳＢポート１５に接続するためのＵＳＢアダプタ５００と、ＩＣチップ５０１と、を有する。
【００４６】
ＩＣチップ５０１には、認証情報５０１１と、リモート用認証情報５０１２と、プロファイル情報５０１３と、認証プログラム５０１４と、認証プログラム５０１４を実行するＣＰＵ５０１５と、が記憶されている。なお、認証デバイス２に、フラッシュメモリを外付けできるように構成し、ＩＣチップ５０１内の一部のデータをこのフラッシュメモリに記憶するようにしても構わない。
【００４７】
認証情報５０１１は、図１４に示すように、認証デバイス２にて、端末１から受信したユーザＩＤ、パスワードと照合してユーザの認証を行うために必要な情報（ユーザＩＤ、パスワード）である。認証プログラム５０１４は、端末１から受信した認証情報と認証デバイス２に記憶されている認証情報５０１１とを照合してユーザ認証を行うプログラムである。リモート用認証情報５０１２は、図１４に示すように、管理装置５にて、管理装置５に記憶されているユーザＩＤ、パスワードと照合してユーザ認証を行うために必要な情報（ユーザＩＤ、パスワード）である。
【００４８】
図６は、プロファイル情報５０１３の例を示す図である。プロファイル情報５０１３は、プロファイル名６０１と、管理装置５のＩＰアドレス６０２と、ネットワーク情報設定方法６０３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられた情報である。
【００４９】
プロファイル名６０１は、拠点名等の端末１の設置(使用)場所を示す情報である。管理装置５のＩＰアドレス６０２は、管理装置５の宛先を示すネットワークアドレスである。ネットワーク情報設定方法６０３は、ＤＨＣＰ等のネットワーク情報設定方法に関する情報である。
【００５０】
図７は、管理装置５の構成例を示す図である。管理装置５は、ＣＰＵ７０１と、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして機能するＲＡＭ７０２と、センタＬＡＮ９０１１と情報の送受信を行う通信ポート７０３と、ＨＤＤ７０４と、フラッシュＲＯＭ７０５と、これらの各部７０１〜７０５を接続するバスＢＵＳ等の内部接続線を中継するブリッジ７０６と、電源７０７と、を有する。
【００５１】
フラッシュＲＯＭ７０５には、ＢＩＯＳ７０５１が記憶されている。ＣＰＵ７０１は、電源７０７の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ７０５にアクセスしてＢＩＯＳ７０５１を実行することにより、管理装置５のシステム構成を認識する。
【００５２】
ＨＤＤ７０４には、ＯＳ７０４１、認証プログラム７０４２、割当てプログラム７０４３、認証情報管理テーブル７０４４、割当てテーブル７０４５、イントラネット情報テーブル７０４６、端末設置場所設定プログラム７０４７、労働実態情報収集プログラム７０４８、労働実態情報収集データベース７０４９、接続開始指示プログラム７０５０が、少なくとも記憶されている。
【００５３】
ＯＳ７０４１は、ＣＰＵ７０１が管理装置５の各部７０２〜７０７を統括的に制御して、認証プログラム７０４２、割当てプログラム７０４３、端末設置場所設定プログラム７０４７、及び労働実態情報収集プログラム７０４８及び接続開始指示プログラム７０５０を実行するプログラムである。ＣＰＵ７０１は、ＢＩＯＳ７０５１に従い、ＨＤＤ７０４からＯＳ７０４１をＲＡＭ７０２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ７０１は、管理装置５の各部７０２〜７０７を統括的に制御する。
【００５４】
認証プログラム７０４２は、端末１からネットワーク７を介して受信したリモート用認証情報５０１２と、認証情報管理テーブル７０４４に記憶されている認証情報とを照合して、ユーザ認証を行うプログラムである。ＣＰＵ７０１は、ＯＳ７０４１に従い、ＨＤＤ７０４から認証プログラム７０４２をロードして実行する。
【００５５】
割当てプログラム７０４３は、認証プログラム７０４２による認証処理（認証成立）後に、割当てテーブル７０４５を参照して、リモート用認証情報５０１２に含まれるユーザＩＤに関連する情報処理装置６のＩＰアドレスを検索して読み出し、当該情報処理装置６に対して端末１との接続開始を指示する機能を有する。また、割当てプログラム７０４３は、情報処理装置６に対して端末１との接続開始を指示する際、後述する割当てテーブル７０４５の端末１に関する情報８０２（端末1のＩＰアドレス、端末設置場所）も情報処理装置６へ送信する。ＣＰＵ７０１は、ＯＳ７０４１に従い、ＨＤＤ７０４から割当てプログラム７０４３をロードして実行する。
【００５６】
認証情報管理テーブル７０４４には、複数のユーザの認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）が記憶されている。
【００５７】
割当てテーブル７０４５は、図８に示すように、情報処理装置６に関する情報８０１と端末１に関する情報８０２が記憶されている。情報処理装置６に関する情報８０１には、ユーザＩＤ８０１１と、情報処理装置名８０１２と、情報処理装置６のＩＰアドレス８０１３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。また、端末１に関する情報８０２には、端末１のＩＰアドレス８０２１と、端末設置場所８０２２と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。この端末１のＩＰアドレス８０２１及び端末設置場所８０２２は、端末１が管理装置５に接続する度に書き換えられる。これにより、割当てテーブル７０４５には、各労働者がどこで作業を行っているのか最新の情報が記録される。
【００５８】
イントラネット情報テーブル７０４６には、図９に示すように、端末設置場所９０１と、ネットワーク体系９０２と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。本実施形態では、イントラネット情報テーブル７０４６にて、センタのセンタＬＡＮ９０１１に割り当てられたネットワーク体系（例えば、10.10.*.*）及び各拠点の拠点ＬＡＮ９００１に割り当てられたネットワーク体系（例えば、10.20.n.*）が管理される。なお、拠点等が追加された際は、ネットワーク管理者がイントラネット情報テーブル７０４６に随時情報の追加、修正を行うことで、最新の拠点毎のネットワーク体系がイントラネット情報テーブル７０４６に反映される。
【００５９】
端末設置場所設定プログラム７０４７は、端末１から当該端末１のＩＰアドレス及びリモート用認証情報を含む情報処理装置６への接続要求を受信すると、受信した端末１のＩＰアドレスとイントラネット情報テーブル７０４６に基づいて、端末１の設置場所を特定し、割当てテーブル７０４５に記憶されている該当端末１に関する情報８０２を更新するプログラムである。
【００６０】
労働実態情報収集プログラム７０４８は、各情報処理装置６から各労働者の労働実態情報を収集し、労働実態情報収集データベース７０４９に格納するプログラムである。
【００６１】
接続開始指示プログラム７０５０は、情報処理装置６に対して、端末１のＩＰアドレス、端末１の設置場所、及びユーザＩＤを送信するとともに、端末１との接続開始を指示するプログラムである。
【００６２】
図１０は、情報処理装置６の構成例を示す図である。情報処理装置６は、ＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして機能するＲＡＭ１０２と、センタＬＡＮ９０１１と情報の送受信を行う通信ポート１０３と、ＨＤＤ１０４と、フラッシュＲＯＭ１０５と、ディスプレイ１０６１を接続するためのビデオカード１０６と、キーボード及びマウス１０を接続するためのＩ/Ｏコネクタ１０７と、各部１０１〜１０７を接続するＢＵＳ等の内部接続線を中継するブリッジ１０８と、電源１０９と、を有する。フラッシュＲＯＭ１０５には、ＢＩＯＳ１０５０が記憶されている。ＣＰＵ１０１は、電源１０９の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ１０５にアクセスしてＢＩＯＳ１０５０を実行することにより、情報処理装置６のシステム構成を認識する。
【００６３】
ＨＤＤ１０４には、ＯＳ１０４１、アプリケーションプログラム群１０４２、リモートサーバプログラム１０４３、通信プログラム１０４４、労働実態情報記録ファイル１０４５、労働実態情報記録プログラム１０４６、労働実態情報送信プログラム１０４７が、少なくとも記憶されている。ＯＳ１０４１は、ＣＰＵ１０１が情報処理装置６の各部１０２〜１０９を統括的に制御して、各プログラム１０４２〜１０４４、１０４６及び１０４７を実行するプログラムである。ＣＰＵ１０１は、ＢＩＯＳ１０５０に従い、ＨＤＤ１０４からＯＳ１０４１をＲＡＭ１０２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１０１は、情報処理装置６の各部１０２〜１０９を統括的に制御する。
【００６４】
アプリケーションプログラム群１０４２には、汎用のＷｅｂブラウザ、ワープロ、表計算等のプログラムがある。ＣＰＵ１０１は、ＯＳ１０４１に従い、リモートサーバプログラム１０４３を介して受信した端末1の指示に応答して、ＨＤＤ１０４から所望のアプリケーションプログラムをＲＡＭ１０２にロードして実行する。その実行結果はリモートサーバプログラム１０４３により、ネットワーク７を介して端末１に送信される。
【００６５】
リモートサーバプログラム１０４３は、ターミナルサービスを提供するため、すなわち情報処理装置６のデスクトップを端末１からリモート操作するためのプログラムである。ＣＰＵ１０１は、ＯＳ１０４１に従い、ＨＤＤ１０４からリモートサーバプログラム１０４３をＲＡＭ１０２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１０１は、端末１からネットワーク７を介して受信した入力情報に基づいて、ビデオカード１０６にて画面情報を生成し、リモートサーバプログラム１０４３にて前回画面との差分情報を抽出し、これをネットワーク７を介して端末１に送信する。
【００６６】
通信プログラム１０４４は、端末１との間に通信路を確立するプログラムである。ＣＰＵ１０１は、ＯＳ１０４１に従い、ＨＤＤ１０４から通信プログラム１０４４をＲＡＭ１０２にロードして実行する。
【００６７】
労働実態情報記録ファイル１０４５は、各労働者の労働実態情報が記録されたファイルである。図１１に示すように、労働実態情報記録ファイル１０４５には、年月日１１０１と、時間１１０２と、ユーザＩＤ１１０３と、端末１の設置場所１１０４と、事象（イベント）１１０５と、無入力理由１１０６と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記録されている。年月日１１０１及び時間１１０２には、事象１１０５に示すように、端末１の情報処理装置６への接続の開始時と接続の終了時、無入力開始時と無入力終了時のそれぞれの年月日及び時間が労働実態情報記録プログラム１０４６により記録される。上記無入力開始は、一定時間（３０分等）、端末１からマウス及びキーボードの入力情報を受信しない場合に、労働実態情報記録プログラム１０４６により、この一定時間を無入力時間と判断し、その開始時を無入力開始として記録される情報を示す。これにより、席外し等の短時間の無入力状態は上記無入力時間から除外できる。無入力終了は、労働実態情報記録プログラム１０４６により、無入力時間の終了時点、すなわち、上記一定時間、無入力状態が続いた後、端末１から入力情報を受信した場合に、その時点を無入力終了と判断して労働実態情報記録ファイル１０４５に記録される情報を示す。従って、労働者が自宅や出張先等で、端末１を情報処理装置６に接続したままで何も情報を入力しない状態（無入力状態）が上記一定時間続くと、労働実態情報記録プログラム１０４６により無入力開始及び無入力終了を示す情報が労働実態情報記録ファイル１０４５に記録される。また、無入力時間があった場合には、所定の入力画面から、例えば会議に出席していた等、労働者に無入力理由を入力させることにより、その無入力理由を示す情報が労働実態情報格納プログラム１０４６により労働実態情報記録ファイル１０４５に記録される（無入力理由１１０６）。
【００６８】
ユーザＩＤ１１０３及び端末設置場所１１０４には、管理装置５から受信したユーザＩＤ及び端末１の設置場所を示す情報が、労働実態情報記録プログラム１０４６により記録される。図１１に示す例では、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者は、２００７年９月１日の８時１１分１０秒に拠点１から接続を開始し、９時２０分１９秒に接続を終了したことが記録されている。また、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者は、同日の１０時５０分３２秒に拠点２から接続を開始し、１２時１０分８秒から１３時２３分４５秒までの食事による無入力時間をはさんで、１７時４０分９秒に拠点２での接続を終了後、さらに同日の２０時５０分１秒から２２時１３分５０秒まで、拠点ｎから接続を行ったことが記録されている。このように、労働実態情報記録ファイル１０４５には、各労働者がいつどこで作業を行ったか、また、一定時間、情報を入力しなかった理由等、各労働者の労働実態情報が記録される。
【００６９】
また、労働実態情報送信プログラム１０４７は、端末１との接続終了後に、労働実態情報記録ファイル１０４５から労働者の労働実態情報を読み出して管理装置５に送信するプログラムである。
【００７０】
図１２と図１３は、情報処理システム１０００の動作を示す図である。
【００７１】
先ず、認証デバイス２を端末１のＵＳＢポート１５に挿入すると、端末１のＣＰＵ１１は、所定のプログラムにより、ビデオカード１７に接続されたディスプレイ３１に認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）の入力フォームを表示する。ＣＰＵ１１は、入力された認証情報をＩ/Ｏコネクタ１６を介して受信し、これをＵＳＢポート１５に接続されている認証デバイス２に送信して、ユーザ認証を依頼する（ステップ１２０１）。
【００７２】
認証デバイス２のＣＰＵ５０１５は、認証プログラム５０１４により、端末１から受信した認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）と、認証デバイス２に記憶されている認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）５０１１とを照合して、ユーザ認証を行う（ステップ１２０２）。
【００７３】
認証成立後、認証デバイス２のＣＰＵ５０１５は、認証デバイス２に記憶されているプロファイル情報５０１３（図６）及びリモート用認証情報５０１２（図１４）を端末１に送信する（ステップ１２０３、ステップ１２０４）。
【００７４】
端末１のＣＰＵ１１は、プロファイル情報及びリモート用認証情報を認証デバイス２からＵＳＢポート１５を介して受信すると、所定のプログラムにより、図１５に示すプロファイル情報一覧画面１５００をディスプレイ３１に表示する。ディスプレイ３１に表示されたプロファイル情報一覧画面１５００から、労働者が、例えば、マウス及びキーボード３０を用いてプロファイル名１５０１（例えば、拠点１）及び管理装置５のＩＰアドレス１５０２（例えば、10.10.10.10）を選択し、接続１５０３をクリックする操作を行うと、ＣＰＵ１１は、ネットワーク情報設定プログラム１４５により、ネットワーク情報設定方法に関する情報６０３等に基づいて、通信装置８００１等から端末１のＩＰアドレス等を取得し、フラッシュＲＯＭ１４に格納(ネットワーク情報１４４)する（ステップ１２０５）。次に、ＣＰＵ１１は、ネットワーク情報設定プログラム１４５により、管理装置５のＩＰアドレス１５０２に基づいて、端末１のＩＰアドレス４０１１とともにリモート用認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）５０１２を、ネットワーク７を介して管理装置５に送信する（ステップ１２０６）。
【００７５】
管理装置５のＣＰＵ７０１は、認証プログラム７０４３により、受信したリモート用認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）５０１２と認証情報管理テーブル７０４４に記憶されているリモート用認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）とを照合して、ユーザ認証を行う（ステップ１２０７）。ユーザ認証成立後、ＣＰＵ７０１は、割当てプログラム７０４３により、割当てテーブル７０４５からステップ１２０６で受信したユーザＩＤと対応付いた情報処理装置６のＩＰアドレス８０を取得し、さらに、端末設置場所設定プログラム７０４７により、端末１のＩＰアドレスとイントラネット情報テーブル７０４６に基づいて端末１の設置場所を示す情報９０１を取得し、割当てテーブル７０４５の当該ユーザＩＤに対応付いた端末１のＩＰアドレス８０２１と端末設置場所８０２２の情報を、それぞれステップ１２０６で受信した端末１のＩＰアドレス４０１１と上記取得した端末１の設置場所を示す情報９０１に書き換える（ステップ１２０８）。
【００７６】
図１６は、割当てプログラム７０４３及び端末設置場所設定プログラム７０４７の詳細な処理を示すフローチャートである。図１６の説明において、単にＣＰＵを実行主体として各処理を説明する。ＣＰＵ７０１は、ステップ１２０６で受信したユーザＩＤに基づいて割当てテーブル７０４５を検索し、該当レコードから当該ユーザＩＤに対応付いた情報処理装置６のＩＰアドレス８０１３を読み出す（ステップ１６０１）。次に、ＣＰＵ７０１は、イントラネット情報テーブル７０４６のネットワーク体系９０２を参照し、端末１のＩＰアドレスが含まれるネットワーク体系９０２を検索し、該当レコードから端末設置場所情報９０１を読み出す（ステップ１６０２）。次に、ＣＰＵ７０１は、割当てテーブル７０４５の当該ユーザＩＤに対応付いた端末１のＩＰアドレス８０２１と端末設置場所８０２２の情報を、それぞれステップ１２０６で受信した端末１のＩＰアドレス４０１１とステップ１６０２で取得した端末１の設置場所情報９０１に書き換える（ステップ１６０３）。
【００７７】
図１３に戻り説明する。
【００７８】
次に、管理装置５のＣＰＵ７０１は、接続開始指示プログラム７０５０により、ステップ１２０８で取得した情報処理装置６のＩＰアドレスに基づいて、ステップ１２０６で受信した端末１のＩＰアドレス、ユーザＩＤと、ステップ１２０８で取得した端末１の設置場所情報を情報処理装置６に送信するとともに、端末１との接続開始を情報処理装置６に指示する（ステップ１２０９）。
【００７９】
情報処理装置６のＣＰＵ１０１は、管理装置５からの接続開始の指示に従い、通信プログラム１０４４により、端末１との間に通信路を確立する。これにより、情報処理装置６と端末１とが相互に通信可能となる。端末１のＣＰＵ１１は、リモートクライアントプログラム１４２により、キーボード及びマウス３０の入力情報をネットワーク７を介して情報処理装置６に送信する。情報処理装置６のＣＰＵ１０１は、端末１からの入力情報をネットワーク７を介して受信すると、その入力情報からビデオカード１０６で画面情報を生成し、リモートサーバプログラム１０４３により、画面情報の差分を作成し、これをネットワーク７を介して端末１に送信する。
【００８０】
端末１のＣＰＵ１１は、情報処理装置６からネットワーク７を介して画面差分情報を受信すると、リモートクライアントプログラム１４２により、画面イメージを再構築し、これを端末１に接続されたディスプレイ３１に表示する（ステップ１２１０）。
【００８１】
また、情報処理装置６のＣＰＵ１０１は、労働実態情報記録プログラム１０４６により、端末１との接続開始日時及び接続終了日時等、情報処理装置６で発生した事象についてユーザＩＤ、端末１の設置場所情報と対応付けて労働実態情報記録ファイル１０４５に記録する（ステップ１２１１、ステップ１２１２）。
【００８２】
図１７は、労働実態情報記録プログラム１０４６の詳細な処理を示すフローチャートである。図１７において、単にＣＰＵを実行主体として各処理を説明する。先ず、ＣＰＵ１０１は、端末１の設置場所、ユーザＩＤを取得する（ステップ１７０１）。次に、ＣＰＵ１０１は、特定の事象の発生をチェックする（ステップ１７０２）。特定の事象として、上述した接続開始、接続終了、無入力開始、無入力終了がある。特定の事象が発生すると、ＣＰＵ１０１は、労働実態情報記録ファイル１０４５に、事象が発生した年月日、事象が発生した時間、ユーザＩＤ、端末設置場所及び事象をそれぞれ対応付けて書き込む（ステップ１７０３）。次に、ＣＰＵ１０１は、ステップ１７０２で発生した事象が無入力終了かを判定する（ステップ１７０４）。判定の結果、無入力終了の場合、ＣＰＵ１０１は、無入力時間終了画面を表示する。図１８に無入力時間終了画面の例を示す。無入力時間終了画面は、無入力開始時間と無入力終了時間１８０１により、労働者に無入力時間を通知する。労働者は、無入力時間を確認後、プルダウンの形式で表示された会議、来客対応、食事、労働外時間等の無入力理由選択メニューから、端末１のキーボード及びマウス３０を用いて該当する理由を選択し、決定１８０３をクリックする操作を行う。これによりＣＰＵ１０１は、労働者により選択された無入力時間理由を示す情報を、労働実態情報記録ファイル１０４５の当該ユーザＩＤのあるレコードの無入力理由１１０６に書き込み（ステップ１７０５）、ステップ１７０２へ戻る。
【００８３】
ステップ１７０４において、判定の結果、無入力時間終了でなければ、ＣＰＵ１０１は、ステップ１７０２で発生した事象が接続終了かどうかを判定する（ステップ１７０６）。判定の結果、接続終了であれば、ＣＰＵ１０１は、労働実態記録プログラム１０４６の実行を終了し、接続終了でなければ、ステップ１７０２へ戻る。
【００８４】
図１３に戻り説明する。
【００８５】
情報処理装置６のＣＰＵ１０１は、端末１との接続が終了した後、労働実態情報送信プログラム１０４７により、労働実態情報記録ファイル１０４５の情報（労働実態情報）を管理装置５へ送信する（ステップ１２１３）。送信成功後、ＣＰＵ１０１は、その送信した労働実態情報記録ファイル１０４５の情報を消去する（ステップ１２１４）。
【００８６】
管理装置５のＣＰＵ７０１は、労働実態情報収集プログラム７０４８により、受信した労働実態情報を労働実態情報収集データベース７０４９に格納する。
【００８７】
図１９は、労働実態情報収集データベース７０４９の構成例を示す図である。労働実態情報収集データベース７０４９には、複数のユーザの労働実態情報が記憶されている。各ユーザの労働実態情報は、図１１に示す労働実態情報記録ファイル１０４５の情報と同じであり、年月日１９０１と、時間１９０２と、ユーザＩＤ１９０３と、端末１の設置場所１９０４と、事象１９０５、無入力理由１９０６と、の対応付け情報である。管理装置５のＣＰＵ７０１は、労働実態情報収集プログラム７０４８により、労働実態情報収集データベース７０４９の情報を各労働者毎に整理し、例えば図２０に示す各労働者毎の労働実態に関する報告書を作成する（ステップ１２１５）。尚、図２０に示す報告書例では、ユーザＩＤが「１１１１１１１１」の労働者が２００７年９月２日に情報処理装置６を操作した記録がない。このことは、２００７年９月２日にこの労働者が、年休をとっていたか、社内業務として例えば社外の研修等で不在だったかは判断できないが、情報処理装置６を操作しなかったことは、確かな事実として記録に残る。したがって、報告書の内容を閲覧しながら、例えば、労働者が勤務届や旅費清算といった労働にまつわる申請を行うことで、正確な申請を期待できる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態による情報処理システム１０００によれば、各労働者がどこから情報処理処理装置にアクセスしたのかという情報と各労働者が情報処理装置を操作した実作業時間を把握することができる。
【００８９】
以上、本発明による第一実施形態を説明した。
【実施例２】
【００９０】
以下に本発明の第二実施形態を説明する。
【００９１】
図２１は、本発明の第二実施形態による情報処理システムの概略構成例（センタのみ）を示す図である。本実施形態では、管理装置５で管理している労働実態情報を活用して、フレックス、年休等、労働者が自己申告した勤務情報のチェック（監査）を行うものである。
【００９２】
本実施形態による情報処理システムは、センタにおいて、管理装置５、情報処理装置６、通信装置８０１１の他５、さらに、勤務表サーバ７と勤務表監査サーバ８がセンタＬＡＮ９０１１に接続されている。
【００９３】
管理装置５は、第一実施形態と同様に、各情報処理装置６から労働実態情報を収集し、管理する。勤務表サーバ７は、各労働者が入力（自己申告）した勤務情報（以下、勤務表情報）を収集し、管理する。勤務表監査サーバ８は、管理装置５と勤務表サーバ７から、それぞれ各労働者の労働実態情報と勤務表情報を収集し、収集した各労働者の労働実態情報と就業時間に関する社内規定情報に基づいて、各労働者が自己申告すべき勤務情報（フレックス、年休等）を判定し、さらに、その判定した勤務情報と上記収集した勤務表情報に基づいて、各労働者の自己申告内容のチェックを行う。
【００９４】
図２２は、第二実施形態による情報処理システムの処理概要を説明するための図である。
【００９５】
勤務表監査サーバ８は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、勤務表情報の要求を勤務表サーバ７に送信する（１）。勤務表サーバ７は、要求された勤務表情報を勤務表監査サーバ８に送信する（２）。また、勤務表監査サーバ８は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、労働実態情報の要求を管理装置５に送信する（３）。管理装置５は、要求された労働実態情報を勤務表監査サーバ８に送信する（４）。勤務表監査サーバ８は、受信した労働実態情報と後述の勤務表監査テーブルとを照合し、フレックス、年休等の労働者の勤務形態（勤務情報）を判定する。さらに、勤務表監査サーバ８は、受信した勤務表情報と上記判定した勤務情報とを照合して、各労働者の自己申告内容をチェックし、その結果を記録する（５）。
【００９６】
以上の処理により、労働者が自己申告した勤務表情報を労働実態情報にて監査可能となる。
【００９７】
続いて、図２１に示した各装置の詳細な説明を行う。
【００９８】
図２３は、管理装置５の構成例を示す図である。
【００９９】
第一実施形態の管理装置５の構成との違いは、第二実施形態による管理装置５は図７に示す管理装置５に対して、さらに、ＨＤＤ７０４に、労働実態情報送信プログラム２３０１を有することである。労働実態情報送信プログラム２３０１は、勤務表監査サーバ８から監査対象となる労働者のユーザＩＤと日付情報を受信し、この受信情報に基づいて労働実態情報収集データベース７０４９を検索し、その検索結果を勤務表監査サーバ８に送信するプログラムである。
【０１００】
図２４は、勤務表サーバ７の構成例を示す図である。勤務表サーバ７は、ＨＤＤ７０４に、勤務表データベース２４０１と勤務表情報送信プログラム２４０２を有する。尚、勤務表サーバ７の基本的なハードウェア構成は、図７に示す管理装置５のハードウェア構成と同様であり、管理装置５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【０１０１】
図２５は、勤務表データベース２４０１の構成例を示す図である。勤務表データベース２４０１は、上述の勤務表情報を管理する。図２５に示す例では、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」及び「１１１１１１１１」の労働者の９月１日から３日までの勤務情報が示されており、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者は自己申告なし、ユーザＩＤが「１１１１１１１１」の労働者は９月１日がフレックス、９月２日に年休と自己申告している。
【０１０２】
勤務表情報送信プログラム２４０２は、勤務表監査サーバ８から送信される監査対象となる労働者のユーザＩＤと日付情報を受信し、この受信情報に基づいて勤務表データベース２４０１を検索し、その検索結果を勤務表監査サーバ８に送信するプログラムである。
【０１０３】
図２６は、勤務表監査サーバ８の構成例を示す図である。勤務表監査サーバ８は、ＨＤＤ７０４に、勤務表監査テーブル２６０１と勤務表監査プログラム２６０２と勤務表監査結果ファイル２６０３を有する。尚、勤務表監査サーバ８の基本的なハードウェア構成は、図７に示す管理装置５のハードウェア構成と同様であり、管理装置５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【０１０４】
図２７は、勤務表監査テーブル２６０１の構成例を示す図である。勤務表監査テーブル２６０１は、勤務表の監査を実施するにあたり、監査基準となる社内規定等を管理するテーブルである。勤務表監査テーブル２６０１には、各拠点の就業時間規定を示す情報、すなわち拠点名２７０１と、始業時間２７０２と、終業時間２７０３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。図２７に示す例では、拠点１が始業時間８：００、終業時間１７：００、拠点２が始業時間９：００、終業時間１８：００となっている。
【０１０５】
図２８は、勤務表監査結果ファイル２６０３の構成例を示す図である。勤務表監査結果ファイル２６０３には、ユーザＩＤ２８０１と、年月日２８０２と、勤務情報２８０３と、監査結果２８０４と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記録されている。
【０１０６】
図２９は、勤務表監査プログラム２６０２の処理を示すフローチャートである。図２９において、単にＣＰＵを実行主体として各処理を説明する。ＣＰＵ７０１は、先ず、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、勤務表情報の要求を勤務表サーバ７に送信する（ステップ２９０１）。ＣＰＵ７０１は、勤務表サーバ７から勤務表情報を受信する（ステップ２９０２）。次に、ＣＰＵ７０１は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、労働実態情報の要求を管理装置５に送信する（ステップ２９０３）。ＣＰＵ７０１は、管理装置５から労働実態情報を受信する（ステップ２９０４）。
【０１０７】
次に、ＣＰＵ７０１は、ステップ２９０４で受信した各労働者の労働実態情報と勤務表監査テーブル２６０１とを照合し、当該労働者が申告すべき勤務情報を判定する（ステップ２９０５）。例えば、図１９に示す労働実態情報データベース７０２９の下２レコードの情報が、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の９月２日の労働実態情報であり、９時３０分４秒に拠点１で始業している。これに対し、図２７に示す勤務表監査テーブル２６０１の拠点１の始業時間２７０２の情報は８時である。よって、ＣＰＵ７０１は、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者が自己申告すべき勤務情報はフレックスであると判定する。次に、ＣＰＵ７０１は、ステップ２９０２で受信した勤務表情報とステップ２９０５で判定した勤務情報とを照合し、勤務情報が自己申告されているかを判定する（ステップ２９０６）。例えば、図２５に示す勤務表データベース２４０１のユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者の９月２日の勤務情報２５０３は空欄である。これに対し、ステップ２９０５で判定した勤務情報はフレックスであり、双方の情報が一致していない。したがって、この場合には、ステップ２９０５で判定した勤務情報が自己申告されていないことになる。
【０１０８】
ステップ２９０６での判定の結果、ステップ２９０５で判定した勤務情報が自己申告されている場合、ＣＰＵ７０１は、勤務表監査結果ファイル２６０３に、監査対象となるユーザＩＤ、日付情報、ステップ２９０２で受信した勤務情報２５０３及び問題なきことを示す情報をそれぞれ対応付けて書き込む（ステップ２９０７）。また、ステップ２９０６での判定の結果、ステップ２９０５で判定した勤務情報が自己申告されていなかった場合、勤務表監査結果ファイル２６０３に、ユーザＩＤ、日付情報、ステップ２９０２で受信した勤務情報２５０３及びステップ２９０５で判定した勤務情報をそれぞれ対応付けて書き込む（ステップ２９０８）。本実施形態において、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者、ユーザＩＤが「１１１１１１１１」の労働者について、９月１日、９月２日分を監査すると、図２８に示す勤務表監査結果ファイル２６０３が完成する。ＣＰＵ７０１は、勤務表監査結果ファイル２６０３の情報を各労働者毎に整理することにより、例えば図３０に示す勤務表監査報告書を作成できる。
【０１０９】
このように、第二実施形態によれば、各労働者の自己申告内容が正しいかどうかのチェックを行うことができる。以上、本発明による第二実施形態を説明した。
【実施例３】
【０１１０】
以下に本発明の第三実施形態を説明する。
【０１１１】
図３１は、本発明の第三実施形態による情報処理システムの概略構成例（センタのみ）を示す図である。本実施形態では、労働実態情報を活用して、各労働者が申請した旅費清算情報のチェック（監査）を行うものである。
【０１１２】
本実施形態による情報処理システムは、センタにおいて、管理装置５、情報処理装置６、通信装置８０１１の他、さらに、旅費清算監査サーバ３１０１と旅費清算サーバ３１０２がセンタのセンタＬＡＮ９０１１に接続されている。
【０１１３】
管理装置５は、第一実施形態と同様に、各情報処理装置６から労働実態情報を収集し、管理する。
【０１１４】
旅費清算監査サーバ３１０１は、管理装置５と旅費清算サーバ３１０２から、それぞれ各労働者の労働実態情報と旅費清算情報を収集し、収集した労働実態情報と労働者の在勤場所または自宅等の情報と、旅費清算に関する社内規定情報に基づいて、各労働者が自己申告すべき出張情報、日当種別情報をチェックする。
【０１１５】
旅費清算サーバ３１０２は、各労働者が入力（自己申告）した旅費清算情報を収集し、管理する。
【０１１６】
図３２は、第二実施形態による情報処理システムの処理概要を説明するための図である。
【０１１７】
勤務表監査サーバ８は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、旅費清算情報の要求を旅費清算サーバサーバ３１０２に送信する（１）。旅費清算サーバ３１０２は、要求された旅費清算情報を旅費清算監査サーバ３１０１に送信する（２）。また、旅費清算監査サーバ３１０１は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、労働実態情報の要求を管理装置５に送信する（３）。管理装置５は、要求された労働実態情報を勤務表監査サーバ８に送信する（４）。旅費清算監査サーバ３１０１は、受信した労働実態情報と後述の個人データテーブル及び旅費清算監査テーブルとを照合し、労働者が申告すべき、出張先情報と日当情報を判定して、労働者の勤務実態情報をチェックし、その結果を記録する（５）。
【０１１８】
以上の処理により、労働者が自己申告した旅費清算情報を、労働実態情報にて監査可能となる。
【０１１９】
続いて、図３１に示した各装置の詳細な説明を行う。
【０１２０】
図３３は、旅費清算サーバ３１０２の構成例を示す図である。旅費清算サーバ３１０２は、ＨＤＤ７０４に、旅費清算データベース３３０１と旅費清算情報送信プログラム３３０２を有する。尚、旅費清算サーバ３１０２の基本的なハードウェア構成は、図７に示す管理装置５のハードウェア構成と同様であり、管理装置５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【０１２１】
図３４は、旅費清算データベース３３０１の構成例を示す図である。旅費清算データベース３３０１は、各労働者が自己申告した旅費清算情報を管理しており、ユーザＩＤ３４０１と、年月日３４０２と、出張先３４０３と、日当種別３４０４と、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。図３４に示す例では、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者が９月１日に拠点３へ出張し、昼食日当を申告している。
【０１２２】
旅費清算情報送信プログラム３３０２は、旅費清算監査サーバ３１０１から受信したユーザＩＤ、日付情報に基づいて旅費清算データベース３３０１を検索し、その検索結果を旅費清算監査サーバ３１０１に送信するプログラムである。
【０１２３】
図３５は、旅費清算監査サーバ３１０１の構成例を示す図である。旅費清算監査サーバ３１０１は、ＨＤＤ７０４に、旅費清算監査テーブル３５０１と旅費清算監査プログラム３５０２と旅費清算監査結果ファイル３５０３と個人データテーブル３５０４を有する。尚、旅費清算監査サーバ３１０１の基本的なハードウェア構成は、図７に示す管理装置５のハードウェア構成と同様であり、管理装置５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【０１２４】
図３６は、旅費清算監査テーブル３５０１の構成例を示す図である。旅費清算監査テーブル３５０１は、旅費清算の監査を実施するにあたり、監査基準となる社内規定等を管理するためのテーブルである。旅費清算監査テーブル３５０１には、日当種別３６０１と、開始時間３６０２と、終了時間３６０３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。図３６に示す例では、昼食日当の要件として、出張時間内に開始時間１２：００、終了時間１３：００であることが定められている。
【０１２５】
図３７は、旅費清算監査結果ファイル３５０３の構成例を示す図である。旅費清算監査結果ファイル３５０３には、ユーザＩＤ３７０１と、年月日３７０２と、自己申告３７０３と、監査結果３７０４と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記録されている。図３７に示す例では、例えば、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者の９月１日の出張において、自己申告された出張先である拠点３は、監査結果では拠点２であること、及び昼食日当の申告に関しては問題なしであることが示されている。
【０１２６】
図３８は、個人データテーブル３５０４の構成例を示す図である。個人データテーブル３５０４は、労働者の在勤場所や自宅等の情報を管理するテーブルである。個人データテーブル３５０４には、ユーザＩＤ３８０１と、在勤場所３８０２と、自宅３８０３と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。図３８に示す例では、例えば、ユーザＩＤが「１２３４５６７８」の労働者は、在勤場所が拠点１であり、自宅が拠点ｎであることが示されている。
【０１２７】
図３９は、旅費清算監査プログラム３５０２の処理を示すフローチャートである。図３９において、単にＣＰＵを実行主体として各処理を説明する。ＣＰＵ７０１は、先ず、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに、旅費清算情報の要求を旅費清算サーバ３１０２に送信する（ステップ３９０１）。ＣＰＵ７０１は、旅費清算サーバ３１０２から旅費清算情報を受信する（ステップ３９０２）。次に、ＣＰＵ７０１は、監査対象となる労働者のユーザＩＤ、日付情報とともに労働実態情報の要求を管理装置５に送信する（ステップ３９０３）。ＣＰＵ７０１は、管理装置５から労働実態情報を受信する（ステップ３９０４）。次に、ＣＰＵ７０１は、ステップ３９０４で受信した労働実態情報と個人データテーブル３５０４とを照合し、当該労働者が申告すべき出張先を判定する（ステップ３９０５）。さらに、ＣＰＵ７０１は、労働実態情報と旅費清算監査テーブル３５０１とを照合し、当該労働者が申告すべき日当種別を判定する（ステップ３９０６）。ステップ３９０５及びステップ３９０６での判定の結果、出張先及び日当種別が自己申告されている情報と一致しているかどうかを判定する（ステップ３９０７）。この判定の結果、出張先及び日当種別が自己申告されている情報と一致している場合、ＣＰＵ７０１は、旅費清算監査結果ファイル３５０３に、ユーザＩＤ、日付情報、ステップ３９０２で受信した旅費清算データベース３３０１の出張先情報３４０３、日当種別情報３４０４及び問題なきことを示す情報をそれぞれ対応付けて書き込む（ステップ３９０８）。また、ステップ３９０７での判定の結果、出張先及び日当種別が自己申告されている情報と一致していなかった場合、旅費清算監査結果ファイル３５０３に、ユーザＩＤ、日付情報、ステップ３９０２で受信した旅費清算データベース３３０１の出張先情報３４０３、日当種別情報３４０４、ステップ３９０５で判定した出張先情報及びステップ３９０６で判定した日当種別情報を書き込む（ステップ３９０９）。
【０１２８】
このようにして、旅費清算監査プログラム３５０２により、旅費清算監査結果ファイル３５０３には、図３７に示す情報が書き込まれる。ＣＰＵ７０１は、旅費清算監査結果ファイル３５０３に記録されている情報を各労働者毎に整理することにより、例えば図４０に示す、旅費清算監査報告書を作成できる。
【０１２９】
本実施形態を用いることで、労働者が自己申告をした旅費清算情報について、第三者が後日、機械的に申告内容に疑義がないか、正確な勤務実態情報をもとに確認することができる。以上、本発明による第三実施形態を説明した。
【０１３０】
また、上記実施形態では、情報処理装置６は、端末１との接続終了後に労働実態情報を管理装置５に送信するようにしたが、一定時間間隔で労働実態情報を管理装置５に送信するようにして良い。
【０１３１】
また、上記実施形態では、管理装置５が各情報処理装置６から労働実態情報を収集するようにしたが、管理装置５とは別に労働実態管理装置等を設置し、この装置で労働実態情報収集するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第一実施形態による情報処理システム１０００の概略構成例を示す図である。
【図２】情報処理システム１０００の処理概要を説明するための図である。
【図３】端末１の構成例を示す図である。
【図４】ネットワーク情報１４４の例を示す図である。
【図５】認証デバイス２の構成例を示す図である。
【図６】プロファイル情報５０１３の例を示す図である。
【図７】管理装置５の構成例を示す図である。
【図８】割当テーブル７０４５の構成例を示す図である。
【図９】イントラネット情報テーブル７０４６の構成例を示す図である。
【図１０】情報処理装置６の構成例を示す図である。
【図１１】労働実態情報記録ファイル１０４５の内容を示す図である。
【図１２】情報処理システム１０００の動作を示す図である。
【図１３】同じく、情報処理システム１０００の動作を示す図である。
【図１４】認証情報５０１１、リモート用認証情報５０１２の例を示す図である。
【図１５】プロファイル情報一覧画面の例を示す図である
【図１６】割当てプログラム７０４３及び端末設置場所設定プログラム７０４７の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１７】労働実態記録プログラム１０４６の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図１８】無入力時間終了画面の例を示す図である。
【図１９】労働実態情報収集データベース７０４９の構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第一実施形態による労働実態に関する報告書の例を示す図である。
【図２１】本発明の第二実施形態による情報処理システム１０００の概略構成例を示す図である。
【図２２】本発明の第二実施形態による情報処理システム１０００の処理概要を説明するための図である。
【図２３】本発明の第二実施形態による管理装置５の概略構成例を示す図である。
【図２４】勤務表サーバ７の概略構成例を示す図である。
【図２５】勤務表データベース２４０１の構成例を示す図である。
【図２６】勤務表監査サーバ８の概略構成例を示す図である。
【図２７】勤務表監査テーブル２６０１の概略構成例を示す図である。
【図２８】勤務表監査結果ファイル２６０３の内容を示す図である。
【図２９】勤務表監査プログラム２６０２の処理を示すフローチャートである。
【図３０】勤務表監査報告書の例を示す図である。
【図３１】本発明の第三実施形態による情報処理システム１０００の概略構成例を示す図である。
【図３２】本発明の第三実施形態による情報処理システム１０００の処理概要を説明するための図である。
【図３３】旅費清算サーバ３１０２の概略構成例を示す図である。
【図３４】旅費清算データベース３３０１の構成例を示す図である。
【図３５】旅費清算監査サーバ３１０１の概略構成例を示す図である。
【図３６】旅費清算監査テーブル３５０１の構成例を示す図である。
【図３７】旅費清算監査結果ファイル３５０３の内容を示す図である。
【図３８】個人データテーブル３５０４の構成例を示す図である。
【図３９】旅費清算監査プログラム３５０２の処理を示すフローチャートである。
【図４０】旅費清算監査報告書の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１・・・端末、２・・・認証デバイス、５・・・管理装置、６・・・情報処理装置、７・・・ネットワーク、８００１、８０１１・・・通信装置、９００１・・・拠点ＬＡＮ、９０１１・・・センタＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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