(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である、泥水式シールド機による掘削作業で生じた余剰泥水を処理し、建設汚泥処理土を作製するための建設汚泥処理土作製システムであって、
前記泥水式シールド機からの排泥水を固液分離する第１の固液分離手段と、
前記第１の固液分離手段で分離された泥水を貯留して比重又は粘度の調整を行う調整槽と、
前記調整槽に接続されており当該調整槽内の泥水の一部を前記泥水式シールド機に供給する送泥水管と、
前記調整槽に接続されており当該調整槽内の泥水の一部を前記余剰泥水として排出する移送管と、
前記重金属を無害化するための薬剤と前記余剰泥水とを混和する混和手段と、
前記混和手段で得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する第２の固液分離手段と、
を備え、
前記薬剤は、前記重金属と反応して難水溶性塩を生じさせる不溶化剤、及び／又は、前記重金属と結合してキレート化合物を生じさせるキレート剤であり、
前記混和手段は、前記余剰泥水を移送する泥水移送管と、前記泥水移送管に接続され、前記泥水移送管内に前記薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成され、前記泥水移送管は局所的に内径が拡大した拡径部を有し、前記拡径部に前記薬剤移送管が接続されている、建設汚泥処理土作製システム。
【請求項２】
重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である、土圧式シールド機による掘削作業で生じた泥土を処理し、建設汚泥処理土を作製するための建設汚泥処理土作製システムであって、
前記重金属を無害化するための薬剤と前記泥土とを混和する混和手段と、
前記混和手段で得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する固液分離手段と、
を備え、
前記薬剤は、前記重金属と反応して難水溶性塩を生じさせる不溶化剤、及び／又は、前記重金属と結合してキレート化合物を生じさせるキレート剤であり、
前記混和手段は、前記土圧式シールド機のカッタの背面側に先端部が配設されており前記泥土を搬送するスクリューコンベアと、前記スクリューコンベアのケーシングに接続され、前記ケーシング内に前記薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成される、建設汚泥処理土作製システム。
【請求項３】
前記重金属は、ヒ素、鉛及びカドミウムからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１又は２に記載の建設汚泥処理土作製システム。
【請求項４】
重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である、泥水式シールド機による掘削作業で生じた余剰泥水を処理し、建設汚泥処理土を作製するための建設汚泥処理土作製方法であって、
前記泥水式シールド機からの排泥水を固液分離する第１の固液分離工程と、
前記第１の固液分離工程における処理によって分離された泥水の比重又は粘度を調整槽において調整する調整工程と、
前記調整槽に接続された送泥水管から当該調整槽内の泥水の一部を前記泥水式シールド機に供給する送泥水工程と、
前記調整槽に接続された移送管から当該調整槽内の泥水の一部を前記余剰泥水として排出する移送工程と、
前記重金属を無害化するための薬剤と前記余剰泥水とを混和する混和工程と、
前記混和工程を経て得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する第２の固液分離工程と、
を備え、
前記薬剤は、前記重金属と反応して難水溶性塩を生じさせる不溶化剤、及び／又は、前記重金属と結合してキレート化合物を生じさせるキレート剤であり、
前記余剰泥水を移送する泥水移送管と、前記泥水移送管に接続され、前記泥水移送管内に前記薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成され、前記泥水移送管は局所的に内径が拡大した拡径部を有し、前記拡径部に前記薬剤移送管が接続されている混和手段を使用して前記混和工程を実施し、前記拡径部に前記薬剤を供給する、建設汚泥処理土作製方法。
【請求項５】
重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である、土圧式シールド機による掘削作業で生じた泥土を処理し、建設汚泥処理土を作製するための建設汚泥処理土作製方法であって、
前記重金属を無害化するための薬剤と前記泥土とを混和する混和工程と、
前記混和工程を経て得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する固液分離工程と、
を備え、
前記薬剤は、前記重金属と反応して難水溶性塩を生じさせる不溶化剤、及び／又は、前記重金属と結合してキレート化合物を生じさせるキレート剤であり、
前記土圧式シールド機のカッタの背面側に先端部が配設されており前記泥土を搬送するスクリューコンベアと、前記スクリューコンベアのケーシングに接続され、前記ケーシング内に前記薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成される混和手段を使用して前記混和工程を実施し、前記スクリューコンベア内に前記薬剤を供給する、建設汚泥処理土作製方法。
【請求項６】
前記重金属は、ヒ素、鉛及びカドミウムからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項４又は５に記載の建設汚泥処理土作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である建設汚泥を処理し、重金属が溶出しない建設汚泥処理土を作製するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルや坑井を掘削する場合、地山の崩壊を防ぐなどの目的で泥水が使用される。具体的には、泥水式シールド工法における切羽安定、地中連続壁の孔壁保護、場所打ち杭工法における孔壁保護などに泥水が用いられている。このような掘削現場からは、掘削によって生じる発生土を含む泥水が排出される。また、重金属を含有する汚染土壌を分級洗浄する過程では、泥水状又は泥土状の副産物が排出される。
【０００３】
掘削現場から排出される泥水は、発生土の分離除去、比重調整などの処理がなされた後、その一部は再び掘削位置へと供給されて再利用される。一方、再利用されない残りの余剰泥水は、一般に産業廃棄物（建設汚泥）として処分される。また、産業廃棄物として処分する代わりに、余剰泥水を資源として有効利用することについても検討がなされている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２７９９４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、掘削作業が行われる地中には、重金属などの有害物質によって土壌が汚染された領域が存在する。重金属による土壌汚染は、人為的なものに限らず、自然由来の有害物質を原因とするものもある。このような領域の掘削に泥水を用いた場合、泥水に重金属が溶出するおそれがあり、これを適切に無害化しなければ汚染が拡散する可能性がある。
【０００５】
重金属を含有する余剰泥水を無害化処理する場合、処理施設にダンプトラックなどで運搬しやすいように、余剰泥水は土砂と濾液とに固液分離され、土砂が処理施設に搬入される。重金属を含む土砂の処理は、例えば、セメント工場に付設されたリサイクルプラントなどで行われるが、処理コストが高いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、建設汚泥に含まれる重金属を効率的に無害化し、建設汚泥から土質材料としての利用に適した建設汚泥処理土を作製できるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、シールド工法などの掘削作業で生じる泥水に含まれる重金属を効率的に無害化する方法について鋭意検討したところ、泥水を固液分離する前に、無害化のための薬剤を泥水に添加して薬剤と泥水との混和を十分に行い、この混和物を固液分離すると重金属の溶出量が十分に低減でき、再利用に適した建設汚泥処理土（土質材料）が得られることを見出した。本発明者らは、この知見に基づいて下記の本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の建設汚泥処理土作製システムは、重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である建設汚泥を処理し、建設汚泥処理土を作製するためのものであって、重金属を無害化するための薬剤と建設汚泥とを混和する混和手段と、混和手段で得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する固液分離手段と、を備える。
【０００９】
本発明の建設汚泥処理土作製システムによれば、泥水や泥土といった比較的含水率が高い建設汚泥に対して薬剤を添加するため、従来のように固液分離して得られた土砂を無害化処理する場合と比較すると、建設汚泥と薬剤とを混和しやすく、重金属を効率的に無害化することができる。したがって、固液分離手段によって得られた建設汚泥処理土（固形分）は、土質材料として利用できる。
【００１０】
なお、本発明でいう「建設汚泥」は、掘削工事などの建設工事で生じる泥水又は泥土であって、流動性を有し且つコーン指数が２００ｋＮ／ｍ２未満のものを意味する。また、「コーン指数」はＪＩＳ  Ａ１２２８に規定する方法（ふるい目：９．５ｍｍ）に準拠して測定された測定値を意味する。
【００１１】
本発明においては、固液分離によって得られる固形分である建設汚泥処理土から周囲環境に溶出する重金属量を十分に低くする観点から、薬剤として、重金属と反応して難水溶性塩を生じさせる不溶化剤又は重金属と結合してキレート化合物を生じさせるキレート剤を用いることが好ましく、両者を併用することもできる。これらの薬剤を使用して無害化された建設汚泥処理土は、例えば、埋立地用の土質材料などに利用できる。
【００１２】
本発明における混和手段は、泥水状の建設汚泥を移送する泥水移送管と、この泥水移送管に接続され、泥水移送管内に薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成されることが好ましい。かかる構成を採用することにより、例えば、建設汚泥がシールド工法や基礎杭工法などによる掘削作業で生じた余剰泥水である場合、建設汚泥と薬剤とを泥水移送管内で効率的に混和できる。
【００１３】
また、上記泥水移送管は局所的に内径が拡大した拡径部を有し、この拡径部に薬剤移送管が接続されていることが好ましい。かかる構成を採用することにより、泥水移送管内において乱流が発生しやすくなり、乱流によって泥水状の建設汚泥と薬剤とがより一層効率的に混和される。
【００１４】
また、本発明における混和手段は、泥土状の建設汚泥を搬送するスクリューコンベアと、このスクリューコンベアのケーシングに接続され、ケーシング内に薬剤を供給する薬剤移送管とによって構成されるものであってもよい。かかる構成を採用することにより、例えば、建設汚泥がシールド工法や基礎杭工法などによる掘削作業で生じた泥土である場合、建設汚泥と薬剤とをスクリューコンベア内で効率的に混和できる。
【００１５】
本発明の建設汚泥処理土作製方法は、重金属が溶出するおそれのある汚染土壌と水との混合物である建設汚泥を処理し、建設汚泥処理土を作製するためのものであって、重金属を無害化するための薬剤と建設汚泥とを混和する混和工程と、混和工程を経て得られた混和物を固形分と液体分とに固液分離する固液分離工程と、を備える。
【００１６】
本発明の建設汚泥処理土作製方法によれば、固液分離処理がなされる前の泥水や泥土といった比較的含水率が高い建設汚泥に対して薬剤を添加するため、従来のように固液分離して得られた土砂を無害化処理する場合と比較すると、建設汚泥と薬剤とを混和しやすく、重金属を効率的に無害化することができる。したがって、固液分離工程を経て得られた建設汚泥処理土（固形分）は、土質材料として利用できる。
【００１７】
本発明における混和工程においては、例えば、建設汚泥がシールド工法や基礎杭工法などの掘削作業で生じた泥水である場合、泥水状の建設汚泥を移送している泥水移送管内に薬剤を添加することが好ましい。他方、例えば、建設汚泥が掘削作業で生じた泥土である場合、泥土状の建設汚泥を搬送しているスクリューコンベアのケーシング内に薬剤を添加することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、土壌と水との混合物である建設汚泥に含まれる重金属を効率的に無害化処理できる。これにより、周囲環境に溶出する重金属量が十分に低く、埋立地用の土質材料などへの再利用に適した建設汚泥処理土を効率的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に本実施形態に係る建設汚泥処理土作製システムの構成概要図を示す。同図に示す建設汚泥処理土作製システム１０は、泥水式シールド工法による掘削作業で生じる余剰泥水に含まれるヒ素を無害化する。ここでいう余剰泥水は建設汚泥の一種である。
【００２１】
建設汚泥処理土作製システム１０は、泥水式シールド機１からの排泥水を固液分離する第１固液分離装置３と、第１固液分離装置３で分離された泥水を貯留して比重や粘度の調整を行う調整槽５と、調整槽５から排出される余剰泥水を貯留する余剰泥水槽６と、余剰泥水槽６に接続された泥水移送管Ｌ５に設けられ、余剰泥水と薬剤の混和を行う拡径部１５と、余剰泥水と薬剤の混和物を貯留する混和物収容槽７と、混和物収容槽７からの混和物を固液分離する第２固液分離装置（固液分離手段）９とを備えている。また、建設汚泥処理土作製システム１０は、流体を各装置へと移送する配管や薬剤や処理物を貯留する貯留槽などを更に備えている。
【００２２】
泥水式シールド機１は、調整槽５に収容された泥水が送泥水管Ｌ３を通じて切羽に供給されるようになっている。切羽に対する泥水圧を適切に調整することによって、切羽からの土圧及び水圧に対抗することができ、切羽の安定化が図られる。
【００２３】
第１固液分離装置３は、泥水式シールド機１から排泥水管Ｌ１を通じて移送される泥水を分離土砂と分離泥水とに固液分離する。ここで得られた分離土砂は一次処理土砂ピット３ａへと移送され、他方、分離泥水は移送管Ｌ２を通じて調整槽５へと移送される。第１固液分離装置３としては、振動ぶるい装置を例示できる。
【００２４】
調整槽５は、送泥水管Ｌ３を通じて泥水式シールド機１に供給する泥水の比重や粘度の調整を行うための槽である。調整槽５には送泥水管Ｌ３の他に、過剰の泥水を余剰泥水として余剰泥水槽６へと移送する移送管Ｌ４が接続されている。
【００２５】
余剰泥水槽６は、余剰泥水を貯留するための槽である。余剰泥水槽６には泥水移送管Ｌ５が接続されている。この泥水移送管Ｌ５の途中に泥水移送用ポンプＰ１が配設され、更にその下流側には拡径部１５が設けられている。
【００２６】
拡径部１５は、泥水移送管Ｌ５の一部をなしており、その内部で薬剤と余剰泥水とを十分に混和できるように構成されている。図２に拡径部１５の断面図を示す。同図に示すように、拡径部１５は、泥水移送管Ｌ５の内径を局所的に拡大してなるものであり、泥水移送管Ｌ５の内径が不連続的に変化しているため、拡径部１５の内部では乱流が生じやすい。したがって、拡径部１５内に薬剤を添加することで、余剰泥水と薬剤とを効率的に混和できる。
【００２７】
拡径部１５には、余剰泥水に添加する薬剤を供給するための薬剤移送管が３本接続されている。具体的には、図２に示すように、上流側から不溶化剤用の移送管Ｌ６、脱水助剤用の移送管Ｌ７及びキレート剤用の移送管Ｌ８のそれぞれの先端部が拡径部１５内に突出するように挿入されている。また、移送管Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８は、薬剤と余剰泥水との接触効率向上の観点から、それぞれの先端部の端面Ｌ６ａ，Ｌ７ａ，Ｌ８ａが拡径部１５の径方向に対して傾斜するように形成されると共に下流方向に向くように、拡径部１５に対して固定されている。
【００２８】
拡径部１５と不溶化剤収容槽１６を連結する移送管Ｌ６の途中には、薬剤移送用のポンプＰ２が配設されており、不溶化剤収容槽１６から拡径部１５に所定量の不溶化剤を供給できるようになっている。同様に、移送管Ｌ７，Ｌ８の途中には、薬剤移送用のポンプＰ３，Ｐ４がそれぞれ配設されており、脱水助剤収容槽１７及びキレート剤収容槽１８から拡径部１５に所定量の脱水助剤及びキレート剤をそれぞれ供給できるようになっている。本実施形態においては、拡径部１５、移送管Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８及び薬剤移送用のポンプＰ２，Ｐ３，Ｐ４によって混和手段が構成されている。
【００２９】
混和物収容槽７は、拡径部１５からの混和物を貯留するための槽である。混和物収容槽７には、混和物を第２固液分離装置９へと移送する移送管Ｌ９が接続されている。
【００３０】
第２固液分離装置９は、移送管Ｌ９を通じて供給される混和物を建設汚泥処理土（固形分）と分離液（液体分）とに固液分離する。ここで得られた建設汚泥処理土は二次処理土砂ピット９ａへと移送される。他方、排出管Ｌ１０を通じて排出される分離液は系外へと排出又は系内において再利用される。第２固液分離装置９として、脱水性能の観点からフィルタープレスを用いることが好ましい。
【００３１】
次に、本実施形態に係る建設汚泥処理土作製システム１０を用いた重金属の無害化処理方法について説明する。建設汚泥処理土作製システム１０においては、余剰泥水槽６からの余剰泥水に薬剤を添加し、余剰泥水に含まれるヒ素を無害化する。
【００３２】
無害化のための薬剤（不溶化剤及びキレート剤）は、薬剤移送用のポンプＰ２，Ｐ３で移送できるように液状のものを用いる。同様に、第２固液分離装置９から排出される建設汚泥処理土の脱水性を高めるための薬剤（脱水助剤）も薬剤移送用のポンプＰ４で移送できるように液状のものを用いる。
【００３３】
不溶化剤収容槽１６内に収容する不溶化剤は、ヒ素と反応して難水溶性塩を生成するものであり、具体例として、硫酸第一鉄液、硫酸第二鉄液、塩化第二鉄液を例示できる。
【００３４】
キレート剤収容槽１８内に収容するキレート剤は、ヒ素と結合してキレート化合物を生成するものであり、具体例として、ジチオカルバミン酸系化合物を例示できる。
【００３５】
脱水助剤収容槽１７内に収容する脱水助剤は、第２固液分離装置９から排出される建設汚泥処理土の脱水性を高めるためのものであり、具体例として、ポリ塩化アルミニウム凝集剤、高分子系凝集剤を例示できる。分離砂泥のより高い脱水性及び高い地盤強度を達成する観点から、脱水助剤として高分子系凝集剤を使用することが好ましい。
【００３６】
調整槽５から余剰泥水槽６へと余剰泥水を移送し、余剰泥水槽６内の余剰泥水が所定量に達すると、泥水移送用ポンプＰ１が自動的に始動するように制御し、余剰泥水を拡径部１５へと自動的に供給する。このとき、泥水移送用ポンプＰ１の始動に伴って薬剤移送用のポンプＰ２，Ｐ３，Ｐ４がそれぞれ始動するように設定することで、所定量の薬剤を拡径部１５に自動的に供給し、拡径部１５において余剰泥水と薬剤とを混和する（混和工程）。このように各ポンプの運転を制御することによって一定量の余剰泥水を拡径部１５へと供給でき、適切な量の薬剤を余剰泥水に配合できるという利点がある。
【００３７】
なお、余剰泥水や薬剤の移送管に流量計やｐＨ計などの計器を配置し、薬剤の供給開始又は停止、あるいは供給量を自動調整できるようにしてもよい。また、収容槽１６，１７，１８内の薬剤の残量が少なくなってきた場合、又はｐＨ計が異常値を示した場合などに、警報を発する警報システムを組み込んでもよい。また、警報が発せられた場合に泥水移送用ポンプＰ１を自動停止させるなどの制御を行ってもよい。
【００３８】
拡径部１５で混合された余剰泥水と薬剤との混和物を混和物収容槽７内に一旦貯留した後、移送管Ｌ９を通じて第２固液分離装置に導入し、建設汚泥処理土（固形分）と分離液（液体分）とに固液分離する（固液分離工程）。二次処理土砂ピット９ａに収容した建設汚泥処理土は、埋立地用の土質材料などに利用される。一方、分離液の一部は希釈水として調整槽５などで使用され、残りは廃水処理施設等に搬送される。
【００３９】
第１実施形態によれば、余剰泥水及びこれに添加される薬剤がいずれも液状であるため、両者が拡径部１５において効率的に混和され、ヒ素の無害化処理を十分に行われる。また、拡径部１５が泥水移送管Ｌ５の一部を拡径して形成されたものであるため、その内部で乱流が生じやすく、余剰泥水と薬剤との混和が一層促進される。本発明者らの評価試験によると、本実施形態によれば、二次処理土砂ピット９ａ内の建設汚泥処理土のヒ素溶出量を０．０１ｍｇ／Ｌ未満にまで低減できることが確認された。なお、ここでいうヒ素溶出量は、環境省告示第１８号（平成１５年３月６日）又は環境庁告示第１３号（昭和４８年）に準拠して測定された測定値を意味する。
【００４０】
また、本実施形態においては、泥水移送管Ｌ５に設けられた拡径部１５で十分に薬剤と余剰泥水とを混和できるため、これらの混和のために攪拌機付きの混和槽などを別途配置する必要がなく、システム全体の省スペース化が図れるという利点がある。
【００４１】
また、本実施形態においては、ヒ素を無害化するための不溶化剤及びキレート剤と共に、脱水助剤を余剰泥水に配合するため、優れた物理的性状の建設汚泥処理土を第２固液分離装置９によって得ることができる。具体的には、この建設汚泥処理土を埋立地用の土質材料として利用するには、コーン指数が２００ｋＮ／ｍ２以上であることが望ましいところ、本発明者らの評価試験によると、本実施形態によれば、二次処理土砂ピット９ａ内の建設汚泥処理土のコーン指数を２００ｋＮ／ｍ２以上にできることが確認された。
【００４２】
（第２実施形態）
図３に本実施形態に係る建設汚泥処理土作製システムの構成概要図を示す。同図に示す建設汚泥処理土作製システム２０は、土圧式シールド工法による掘削作業で生じる泥土に含まれるヒ素を無害化する。
【００４３】
建設汚泥処理土作製システム２０は、土圧式シールド機３０のスクリューコンベア３６で搬送中の泥土に対して不溶化剤、キレート剤及び必要に応じて脱水助剤が添加され、スクリューコンベア３６において泥土とこれらの薬剤が混和されると共に、当該混和物が固液分離装置（固液分離手段）２９で建設汚泥処理土（固形分）と分離液（液体分）とに固液分離される点において、上記第１実施形態に係る建設汚泥処理土作製システム１０と相違する。
【００４４】
図４に土圧式シールド機３０の構成概要図を示す。同図に示すように、土圧式シールド機３０は、外筒３１を備えており、外筒３１の先端部にカッタ３２が取り付けられ、カッタ３２の回転によって地山の掘削が行われる。カッタ３２の背面側には、カッタ３２を回転させるためのモータ３３が設けられると共に、隔壁３４が配設されている。この隔壁３４の下方位置にスクリューコンベア３６の先端部３６ａが配設されている。
【００４５】
隔壁３４と切羽との間には、カッタ３２によって切羽を掘削して生じた泥土が充填されている。切羽と隔壁２４との間の泥土は、スクリューコンベア３６のケーシング３６ｃの上部に形成された開口３６ｂまで搬送され、排出される。開口３６ｂから排出された泥土は、ベルトコンベアや鋼車によって固液分離装置２９へと搬送される。
【００４６】
スクリューコンベア３６のケーシング３６ｃの途中には、薬剤用の移送管Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８の先端が並んで接続された接続部３５が設けられている。接続部３５から添加された薬剤とケーシング３６ｃ内の泥土は、ケーシング３６ｃ内で泥土が上方に移動するに伴って混和され、開口３６ｂからは両者が十分に混和した混和物が排出される。本実施形態においては、スクリューコンベア３６、移送管Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８及び薬剤移送用のポンプＰ２，Ｐ３，Ｐ４によって混和手段が構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態においては、スクリューコンベア３６の始動に伴って薬剤移送用のポンプＰ２，Ｐ３，Ｐ４がそれぞれ始動するように設定することで、所定量の薬剤をケーシング３６ｃ内に自動的に供給し、スクリューコンベア３６において泥土と薬剤とが混和されるようにしてもよい。
【００４８】
固液分離装置２９は、スクリューコンベア３６からの混和物を建設汚泥処理土と分離液とに固液分離する。ここで得られた建設汚泥処理土は土砂ピット２９ａへと移送される。他方、分離液は排出管Ｌ１０を通じて系外へと排出される。
【００４９】
第２実施形態によれば、泥土及びこれに添加される薬剤がスクリューコンベア３６によって効率的に混合されるため、ヒ素の無害化処理を十分に行うことができる。したがって、泥土と薬剤の混合のために攪拌装置などを別途配置する必要がなく、システム全体の省スペース化が図れるという利点がある。また、本実施形態においては、ヒ素を無害化するための不溶化剤及びキレート剤と共に、脱水助剤を余剰泥水に配合するため、混和物を固液分離装置２９で固液分離することで、コーン指数２００ｋＮ／ｍ２以上の建設汚泥処理土を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、ヒ素を含有する余剰泥水又は泥土を処理対象としたが、カドミウム化合物、シアン化合物、鉛化合物、六価クロム化合物、水銀化合物などの化学的不溶化にも本発明のシステム及び方法を適用できる。なお、処理対象の重金属の種類に応じて使用する薬剤の種類を選択すればよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、余剰泥水又は泥土に対して不溶化剤、脱水助剤及びキレート剤の順序で添加されるように移送管Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８を接続する場合を例示したが、薬剤を添加する順序は、これに限定されるものではなく、重金属の種類、薬剤の種類などによって適宜変更してもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、重金属の無害化のための薬剤と脱水助剤を併用する場合について説明したが、脱水助剤は、主に高いコーン指数の建設汚泥処理土を得るために添加するものであるから、高いコーン指数を達成する必要がない場合には必ずしも使用しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建設汚泥処理土作製システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る拡径部の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建設汚泥処理土作製システムの概略構成図である。
【図４】土圧式シールド機の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
９…第２固液分離装置（固液分離手段）、１０，２０…建設汚泥処理土作製システム、１５…泥水移送管の拡径部（混和手段）、２９…固液分離装置（固液分離手段）、３６…スクリューコンベア（混和手段）、３６ｃ…スクリューコンベアのケーシング、Ｌ５…泥水移送管、Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８…薬剤移送管（混和手段）。
【図１】
0005001100.tif 000002
【図２】
0005001100.tif 000003
【図３】
0005001100.tif 000004
【図４】
0005001100.tif 000005