(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、
梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、
前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、
前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、
隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあり、
前記定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋は、各種類の間で、互いに４００〜７００mmの長さの差を持つ、
ことを特徴とするコンクリート造梁の配筋施工方法。
【請求項２】
ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、
梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、
前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、
前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、
隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあり、
前記鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁は、横断面の幅方向に並んで複数本の上端筋および下端筋があり、梁長さ方向に沿う同じ垂直断面内にある、前記各上端筋および下端筋は、それぞれ、上端筋の一端の拡径頭部付き鉄筋と下端筋の他端の拡径頭部付き鉄筋とが、互いに同じ長さのものであり、かつ上端筋と下端筋の同じ端部側の拡径頭部付き鉄筋は、互いに長さが異なるものであるコンクリート造梁の配筋構造。
【請求項３】
ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、
梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、
前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、
前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、
隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあり、
適用対象となる建物が、妻面に平行な耐力壁が複数平行に並び、桁方向に沿う両側面に、前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体が両側の妻面間に渡って設けられた建物であって、前記桁方向に沿う両側面のラーメン構造の柱・梁骨組み体に適用されるコンクリート造梁の配筋構造。
【請求項４】
ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、
梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、
前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、
前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、
隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあり、
適用対象となる建物が、妻面に平行な耐力壁が複数平行に並び、桁方向に沿う両側面に、前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体が両側の妻面間に渡って設けられ、かつ両側の妻面に前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体を有する建物であって、前記両側の妻面の前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体に適用されるコンクリート造梁の配筋施工方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記上端筋の前記長さＬ1 が前記の式（１）を満たし、前記下端筋の前記長さＬ2 が前記の式（２）または（３）のいずれかを満足する範囲にある構成に代えて、
前記上端筋の前記長さＬ1 が、次式（４）、
０．７５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｌ0 ×３／４        …（４）
を満足する範囲にあり、
前記下端筋の前記長さＬ2 が次式（５）または（６）のいずれか、
０．７５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４          …（５）
０．７５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）−Ｄｂ＋Ｌ0 …（６）
を満足する範囲にあるものとした、
ことを特徴とするコンクリート造梁の配筋施工方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋は、各種類の間で、互いに４００〜７００mmの長さの差を持つコンクリート造梁の配筋施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合住宅や、事務所用建物、商業施設用建物等となる鉄筋コンクリート造建物，鉄骨鉄筋コンクリート造建物におけるコンクリート造梁の配筋構造および配筋施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート造梁５３の主筋６２，６３の端部は、柱コンクリートへの定着の確実のために、上下方向に延びる折り曲げ部６２ａ，６３ａを設けた構成とされる。同図（Ａ）は中間階や柱頭を突出させた最上階、同図（Ｂ）は中間階の例である。
このような鉄筋の組立加工は、一般的に１棟の物件毎に、工場で切断し、折り曲げ加工して現場に搬入し、その後に組立が行われている。
しかし、上記主筋の端部の折り曲げ部は、使用する鉄筋量の増加を招き、また鉄筋コンクリート製の柱を構成する配筋内に入り込み、柱内の配筋が複雑となる。
【０００３】
このような課題を解消する工法としては、図１３に示すように、両端に拡径頭部６２ｂ，６３ｂを有する鉄筋を用い、拡径頭部６２ｂ，６３ｂにより、折り曲げ部６２ａ，６３ａに代わる定着強度を持たせる工法が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１，２）。この工法は、Ｔヘッド鉄筋工法、あるいは機械式鉄筋定着方式などと呼ばれている。
上記拡径頭部付き鉄筋の拡径頭部の加工は、梁への使用時の長さよりも若干長い寸法の素材鉄筋の端部を、高周波誘導加熱等で加熱し、加圧成形することで行われる。この場合に、設備上の問題や、また要求される鉄筋長さは建物物件により種々異なることから、一端の拡径頭部を加工した後、鉄筋素材を１８０°振り回して反転させ、同じ設備で他端の拡径頭部を加工する。
【特許文献１】特開平１１−２９３８５０号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記拡径頭部付の鉄筋を用いる工法は、使用鉄筋量の節減や、配筋の簡素化、過密配筋の軽減を図る面で非常に優れた工法である。
しかし、両端に拡径頭部６２ｂ，６３ｂを有していて、建物の物件毎に、また建物の使用部位毎に異なる長さのものが要求される。このため、建物の配筋図が完成した後に、鉄筋メーカに発注することになり、受注生産となる。
鉄筋メーカでの拡径頭部６２ｂ，６３ｂの加工は、要求寸法の鉄筋素材を製造した後に、上記のように誘導加熱，加圧工程により拡径加工することが必要であり、手間のかかる工程となる。そのため、受注から納品までに時間がかかり、建物の工期の短縮化の妨げとなる。受注生産となるため、生産計画が難しくて、受注時期の偏りにより、加工設備の稼働率の低下を招き、不経済になるという問題もある。また、長尺の鉄筋を取り扱い、１８０°振り回して両端を順次加工するため、加工場所に広い占有床面積が要求される。このような長い鉄筋の拡径頭部の加工は、自動化が困難で、品質確保が難しいものとなっている。
【０００５】
そこで、本発明者は、このような物件毎に長さの異なる長尺の拡径頭部付き鉄筋の問題を改良するものとして、一端のみに拡径頭部を有する定尺の拡径頭部付き鉄筋を用いることを考えた。
しかし、一般の大梁の鉄筋継手は、応力の小さい箇所で行うことが、構造規定で定められている。例えば、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、ガス圧接継手および重ね継手のいずれも、上端筋は梁中央のＬ0 ／２の範囲、下端筋は柱から梁成Ｄｂを起点にＬ0 ／４の間で行うように規定されている。
【０００６】
そのため、定尺の拡径頭部付き鉄筋とした場合、建物の物件によっては、対応できない場合が多くあると予想される。そのため、定尺化の利点が得難い。
従来は、このような鉄筋継手位置の構造規定があるため、拡径頭部付き鉄筋において、定尺化の発想はなされていない。また、従来、図１２の例のような折り曲げ部６２ａ，６３ａを有する鉄筋の場合に、鉄筋を現場搬入前に先組する工法もあるが、事前に物件に無関係に切断し、加工しておく鉄筋部材は存在しない。このように、従来は、梁主筋の定尺化については、発想も実例も存在しない。
なお、本発明者は、耐力壁において、定尺の拡径頭部付き鉄筋を用いることを先に提案した（特願２００７−２９２０４３号）。これは、耐力壁の場合は、壁自体が強度を有しているため、鉄筋継手の位置が問題にならないことに基づく。しかし、一般のラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する梁の場合、上記のような大梁の鉄筋継手の配置箇所を定めて構造規定を厳守する必要がある。
【０００７】
この発明の目的は、拡径頭部付きの鉄筋を使用することにより、使用鉄筋量の節減、配筋の簡素化の面で優れたものとし、さらに、鉄筋継手位置に係る構造規定、強度、信頼性の問題を生じることなく、定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減を可能としたコンクリート造梁の配筋施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明における第１の構成のコンクリート造梁の配筋施工方法は、
ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、
梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、
前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、
前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、
隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にある。
なお、この発明方法の適用されるラーメン構造の柱・梁骨組み体は、前記一対の拡径頭部付き鉄筋と前記中間鉄筋が接合された主筋の長さの間に、複数または１本の中間柱が介在していても良く、また中間柱が介在していなくても良い。いずれの場合も、前記梁スパンをＬ0 は、隣合う柱間の内のりのスパンである。拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 ，Ｌ2 は拡径頭部を含む長さである。
【０００９】
この構成のコンクリート造梁の配筋施工方法によると、拡径頭部付き鉄筋を用いるため、折り曲げ部を有する鉄筋を用いる場合に比べて、使用鉄筋量が節減され、また柱内の配筋が簡素化される。拡径頭部付き鉄筋を用いるが、主筋を、梁両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなるものとするため、拡径頭部付き鉄筋に定尺物、つまり規格化されたものを用いることができる。そのため、生産ラインの自動化が容易となって、徹底的な自動化によるコストの削減、一定した品質の確保が可能になり、納期の短縮による建物の工期の短縮化に貢献できる。
【００１０】
拡径頭部付き鉄筋は、中間鉄筋と鉄筋継手で継ぐことになるが、拡径頭部付き鉄筋の長さを、上記のように定めている。すなわち、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあるものとしている。
このように拡径頭部付き鉄筋の長さを規定すると、大梁について定められている鉄筋継手に関する構造規定を満足するものとでき、また構造強度が十分となる。
この発明は、このように、強度、信頼性を確保しながら、定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減が可能となる。なお、上記の鉄筋継手の位置は、ガス圧接等のように縮みが生じる継手の場合は、その縮み後の位置である。
【００１１】
なお、上記各式における「０．８５Ｄｃ」の寸法は、拡径頭部付き鉄筋について構造規定で定められている、定着長さが最低で０．７５Ｄｃ必要であり、かつ耐久性確保のために拡径頭部の被り厚が５０mm必要であるという規定に対し、被り厚の５０mmの代わりに、０．１０Ｄｃの値を０．７５Ｄｃに加算した０．８５Ｄｃとしたものである。これは、施工誤差を考慮し、かつ被り厚の考慮についての簡明を図ったものである。
【００１２】
上記「０．８５Ｄｃ」の値の代わりに、構造規定をそのまま示す値としても良い。これが、この発明における第２の構成である。すなわち、上記第１の構成のコンクリート造梁の配筋施工方法において、前記上端筋の前記長さＬ1 が前記の式（１）を満たし、前記下端筋の前記長さＬ2 が前記の式（２）または（３）のいずれかを満足する範囲にある構成に代えて、
前記上端筋の前記長さＬ1 が、次式（４）、
０．７５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｌ0 ×３／４        …（４）
を満足する範囲にあり、
前記下端筋の前記長さＬ2 が次式（５）または（６）のいずれか、                    ０．７５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４          …（５）
０．７５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）−Ｄｂ＋Ｌ0 …（６）
を満足する範囲にあるものとする。
【００１３】
この発明のコンクリート造梁の配筋施工方法において、前記定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋は、各長さ種類の間で、互いに４００mm〜７００mmの長さの差を持つものとしても良い。例えば、それぞれ５００mm差となる複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋を準備する。
構造規定では、鉄筋継手は、全てを同一箇所で接合することは禁止されており、半数を限度とし、半数は４００mm以上離して設けることが定められている。この規定を遵守し、かつ施工誤差を考え、５００mm以上のピッチで各長さ種類の拡径頭部付き鉄筋を設けることが、長さ種類数をできるだけ少なくし、かつ定尺物の拡径頭部付き鉄筋を多くの建物に適用可能なものとできる点で好ましい。
集合住宅の場合、梁スパンをＬ0 、梁成Ｄｂ、柱の太さＤｃの範囲が、大部分の物件においてある程度限られた範囲内ある。各種物件の寸法を調査してシミュレーションを行ったところ、拡径頭部付き鉄筋として、１００mm単位括って考えて、１８００mm〜５３００mmの範囲で、４００〜７００mmのピッチとすれば、６〜１０種類程度の定尺物の拡径頭部付き鉄筋を準備すれば、殆どの物件、例えば８０％程度の物件に適用できることがわかった。この程度の種類で済むため、定尺物の拡径頭部付き鉄筋による、生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減の実効が十分に得られる。
【００１４】
この発明において、前記鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁は、横断面の幅方向に並んで複数本の上端筋および下端筋があるが、梁長さ方向に沿う同じ垂直断面内にある、前記各上端筋および下端筋は、それぞれ、上端筋の一端の拡径頭部付き鉄筋と下端筋の他端の拡径頭部付き鉄筋とが、互いに同じ長さのものであり、かつ上端筋と下端筋の同じ端部側の拡径頭部付き鉄筋は、互いに長さが異なるものとしても良い。
このように、上端筋の一端の拡径頭部付き鉄筋と下端筋の他端の拡径頭部付き鉄筋とに同じ長さのものを用いると、使用する拡径頭部付き鉄筋の種類数が少なくて済み、より生産性に優れる。
【００１５】
この発明のコンクリート造梁の配筋施工方法は、適用対象となる建物が、妻面に平行な耐力壁が複数平行に並び、桁方向に沿う両側面に、前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体が両側の妻面間に渡って設けられた建物であって、前記桁方向に沿う両側面のラーメン構造の柱・梁骨組み体に適用しても良い。
集合住宅では、戸境壁に遮音性が求められるため、妻面に平行な耐力壁が複数平行に並ぶ構造とされる場合が多い。集合住宅では、いずれもの物件も、上記のようにその梁スパン等がある程度の限られた範囲にあるため、定尺物として準備する拡径頭部付き鉄筋の種類が少なくて済み、この発明のコンクリート造梁の配筋施工方法を適用することによる拡径頭部付き鉄筋の定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減の実効が得易い。
【００１６】
この発明のコンクリート造梁の配筋施工方法は、適用対象となる建物が、妻面に平行な耐力壁が複数平行に並び、桁方向に沿う両側面に、前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体が両側の妻面間に渡って設けられ、かつ両側の妻面に前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体を有する建物であって、前記両側の妻面の前記ラーメン構造の柱・梁骨組み体に適用しても良い。
集合住宅において、妻面に面する壁は、屋外に対する解放面積を大きくして角部屋の利点が十分に得られるように、妻面をラーメン構造の柱・梁骨組み体とすることがある。このような形式の建物の場合、この妻面の柱・梁骨組み体に、この発明のコンクリート造梁の配筋施工方法を適用することによって、拡径頭部付き鉄筋の定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減の実効が得易い。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の第１の構成のコンクリート造梁の配筋施工方法は、ラーメン構造の柱・梁骨組み体を構成する鉄筋コンクリート造梁または鉄骨鉄筋コンクリート造梁の配筋を施工する方法であって、梁の梁長さ方向に延びる鉄筋である各主筋が、両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋に両端が鉄筋継手を介して接合された中間鉄筋とでなり、前記一対の拡径頭部付き鉄筋は、一端に拡径頭部を有しこの拡径頭部が、前記柱・梁骨組み体の端部における鉄筋コンクリート造柱または鉄骨鉄筋コンクリート造柱のコンクリート内に埋め込まれるものとし、前記拡径頭部付き鉄筋に、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものを用い、隣合う柱間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、前記柱の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、
前記各主筋のうちの上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
前記各主筋のうちの下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあり、
前記定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋は、各種類の間で、互いに４００〜７００mmの長さの差を持つ
ものとしたため、
拡径頭部付きの鉄筋の使用によって、使用鉄筋量の節減、配筋の簡素化の面で優れたものとなり、さらに、鉄筋継手位置に係る構造規定、強度、信頼性の問題を生じることなく、定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減が可能となる。
【００１９】
この発明の第２の構成のコンクリート造梁の配筋施工方法は、第１の構成の配筋施工方法において、前記の式（１）〜（３）に代えて、
前記上端筋の前記長さＬ1 が、次式（４）、
０．７５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｌ0 ×３／４        …（４）
を満足する範囲にあり、
前記下端筋の前記長さＬ2 が次式（５）または（６）のいずれか、                    ０．７５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４          …（５）
０．７５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）−Ｄｂ＋Ｌ0 …（６）
を満足する範囲にあるものとしたため、
拡径頭部付きの鉄筋の使用によって、使用鉄筋量の節減、配筋の簡素化の面で優れたものとなり、さらに、鉄筋継手位置に係る構造規定、強度、信頼性の問題を生じることなく、定尺化による生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明の一実施形態を図１ないし図８と共に説明する。図１（Ａ）に示すように、このコンクリート造梁の配筋施工方法および設計方法は、鉄筋コンクリート造の柱２，２Ａと、大梁となる鉄筋コンクリート造梁３とで、ラーメン構造の柱・梁骨組み体１を構成する建物において、前記鉄筋コンクリート造梁３に適用される。
図２に示すように、柱２は、鉄筋として柱主筋７と帯筋８とを有し、柱コンクリート５は、梁３の梁コンクート６と連続して打設されている。この例では、床スラブ３１が、鉄筋３２を有する鉄筋コンクリート造床であり、その床コンクート３３も梁コンクート６と連続して打設される。
【００２２】
図３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ複数階の鉄筋コンクリート造の集合住宅建物１１の概略水平断面図を示す。この集合住宅建物１１は、妻面に平行な壁および妻面の壁である複数の妻方向壁４１，４１Ａにより、桁方向に並ぶ各住戸空間１０が仕切られている。
同図（Ａ）の例では、隣合う住戸空間１０間の戸境壁となる妻方向壁４１、および建物妻面の妻方向壁４１Ａの全てが、鉄筋コンクリート造の耐力壁（ハッチング付して示す）とされている。この建物の両側の桁方向に延びる面は、ラーメン構造の柱・梁骨組み体１とされている。この桁方向に延びるラーメン構造の柱・梁骨組み体１に、図１等に示すこの実施形態のコンクリート造梁の配筋施工方法が適用される。
同図（Ｂ）の例では、各戸境壁となる妻方向壁４１は、鉄筋コンクリート造の耐力壁（ハッチング付して示す）とされているが、両側の建物妻面は、ラーメン構造の柱・梁骨組み体１Ａとされている。両側の桁方向に延びる面は、ラーメン構造の柱・梁骨組み体１とされている。これら両側の桁方向に延びるラーメン構造の柱・梁骨組み体１、および両側の建物妻面のラーメン構造の柱・梁骨組み体１Ａに、図１等に示すこの実施形態のコンクリート造梁の配筋施工方法が適用される。
なお、各耐力壁に沿う鉄筋コンクリート造梁３Ｂについても、その上端筋および下端筋を、以下に示すラーメン構造の柱・梁骨組み体１に用いる鉄筋コンクリート造梁３と同じ構成としても良い。
【００２３】
図１において、鉄筋コンクリート造梁３は、鉄筋として、梁長さ方向に延びる主筋である上端筋１２と、下端筋１３と、これら上端筋１２，下端筋１３を取り囲む複数のあばら筋１４とを有する。上端筋１２および下端筋１３は、いずれも、それぞれ梁幅方向に並んで最低２本設けられている。
【００２４】
各主筋である上端筋１２および下端筋１３は、それぞれ、梁両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 と、これら一対の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 に両端が鉄筋継手１５を介して接合された中間鉄筋Ｂとでなる。相互に接合する拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 と中間鉄筋Ｂとは、同じ太さ，同じ材質であることが好ましいが、互いに異なる太さや材質であっても良い。前記一対の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 は、一端に拡径頭部Ａａをそれぞれ有する。この拡径頭部Ａａは、この柱・梁骨組み体１，１Ａの両端の柱コンクリート５（図２参照）内に埋め込まれる。中間鉄筋Ｂは、全長に渡って１本で構成されたものであっても、途中で鉄筋継手（図示せず）で継がれていても良い。両端の柱２の間に中間柱２Ａがある場合、その中間柱２Ａの部分については、中間鉄筋Ｂを通して設ける（図４参照）。
図１において、拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 は、図６等と共に後述するように、定尺物として準備されている複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋の中から選ばれたものが用いられる。
【００２５】
図１（Ｃ）に示すように、各鉄筋継手１５の位置は、次に示す範囲とされる。すなわち、隣合う柱２，２間の内のりとなる梁スパンをＬ0 、梁成をＤｂ、柱２の梁長さ方向の太さをＤｃと定めた場合に、各主筋のうちの上端筋１２の拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 ，Ａ2） の長さＬ1 は、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲とする。
前記各主筋のうちの下端筋１３の長さＬ2 は、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する距離とされる。
なお、上記長さＬ1 ，Ｌ2 は、拡径頭部Ａａを含む長さである。
【００２６】
各拡径頭部付き鉄筋Ａの長さは、前記の式（１）〜（３）に代えて、次式（４）〜（６）で定められる範囲としても良い。すなわち、
上端筋１２の前記長さＬ1 は、次式（４）、
０．７５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｌ0 ×３／４        …（４）
を満足する範囲とする。
下端筋１３の前記長さＬ2 は、次式（５）または（６）のいずれか、
０．７５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４          …（５）
０．７５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦（Ｄｃ−５０mm）−Ｄｂ＋Ｌ0 …（６）
を満足する範囲とする。
拡径頭部Ａａの柱コンクリート４への埋め込み深さである定着長さａは、０．７５Ｄｃよりも長い範囲で適宜設定されるが、被り厚ｂは５０mm以上とする。
上記の式（４）〜（６）は、構造規定から定まる距離である。
【００２７】
構造規定では、大梁における鉄筋継手の位置は、次のように定められている。図１（Ｃ）に示すように、上端筋１２については、梁中央のＬ0 ／２の範囲（ハッチングを付した範囲）とすることが義務付けされている。また、下端筋１３については柱２から梁成Ｄｂの位置を起点に梁中央側へＬ0 ／４の間（ハッチングを付した範囲）で行うことが義務付けされている。この範囲は、一般的な鉄筋コンクリート梁におけるガス圧接継手や重ね継手の場合に定められた範囲である。この実施形態においても、鉄筋継手１５の位置は、上記構造規定を満足する位置とする。
また、構造規定では、拡径頭部付き鉄筋の場合、定着長さ（拡径頭部Ａａを含む）ａが最低で０．７５Ｄｃ必要であり、この定着長さａは、長ければ長いほど良いとされている。しかし、耐久性確保のために、拡径頭部Ａａの被り厚ｂは、柱に表面仕上げがない場合は最低で５０mm必要とされている。表面仕上げがある場合は、最低で４０mmあれば良いが、この実施形態では簡明のために、表面仕上げの有無に係わらず満足する値である５０mmとした。この実施形態においても、被り厚ｂは、上記構造規定を満足する厚さとする。
上記の式（４）〜（６）は、これらの鉄筋継手の位置、定着長さ、および被り厚の  構造規定を示す式である。
【００２８】
上記の式（１）〜（３）は、上記の式（４）〜（６）につき、施工誤差を考慮し、かつ被り厚ｂの考慮についての簡明を図るように定めた式である。すなわち、（４）〜（６）における「０．８５Ｄｃ」の寸法は、拡径頭部付き鉄筋について構造規定で定められている、定着長さが最低で０．７５Ｄｃ必要であり、かつ耐久性確保のために拡径頭部の被り厚が５０mm必要であるという規定に対し、被り厚の５０mmの代わりに、０．１０Ｄｃの値を０．７５Ｄｃに加算した０．８５Ｄｃとしたものである。なお、柱２の幅Ｄｃは、一般的に、梁スパンＬ0 の１／１０を基準として、適宜定められる。
【００２９】
また、前記ように各上端筋１２および下端筋１３は、鉄筋コンクリート造梁３の幅方向に梁幅方向に並んで最低２本設けられているが、同じ位置に配置する鉄筋継手１５は、半数を限度とし、半数は４００mm以上離して設ける。例えば、半数は５００mm以上離して設ける。これは、構造規定では、鉄筋継手１５は、全てを同一箇所で接合することが禁止され、半数を限度とし、半数は４００mm以上離して設けることが義務付けされていることによる。
【００３０】
鉄筋コンクリート造梁３の同じ垂直断面内にある上端筋１２と下端筋１３は、図５に示す長さおよび断面寸法の関係としている。これら上端筋１２および下端筋１３は、上端筋１２の一端（図１，図５の左側端）の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 と、下端筋１３の他端（図１の右側端）の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 とが、互いに同じ長さで、同じ断面寸法で、同じ材質のものである。また、上端筋１２と下端筋１３の同じ端部側の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 は、互いに長さが異なるものであって、同じ断面寸法，材質のものとされている。中間鉄筋Ｂは、上端筋１２と下端筋１３とで、互いに同じ長さのものが使用されている。
なお、幅方向に並ぶ複数の上端筋１２同士の間、および下端筋１３同士の間では、上記のように、互いに鉄筋継手１５の位置を異ならせる。この場合に、例えば、幅方向に並ぶ複数の上端筋１２のうちのいずれか１本の上端筋１２につき、一端に図１（Ｃ）の短い方の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 を、他端に長い方の拡径頭部付き鉄筋Ａ2 を用いた場合、その幅方向に隣合う上端筋１２については、一端に図１（Ｃ）の長い方の拡径頭部付き鉄筋Ａ2 を用い、他端に短い方の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 を用いる。幅方向に隣合う下端筋１３同士の間においても、上端筋１２の場合と同様に、短、長の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 の配置の関係とする。
【００３１】
なお、耐力壁１に沿う鉄筋コンクリート造梁３Ｂ（図３）は、耐力壁１が応力を負担するため、鉄筋継手１５の位置は、必ずしも上記の位置でなくても良く、任意に定めても良い。この耐力壁１に沿う鉄筋コンクリート造梁３Ｂにおいても、梁長さ方向に沿う同じ垂直断面内にある上端筋１２と下端筋１３は、図５に示す長さおよび断面寸法の関係とする。
【００３２】
このコンクリート造梁の配筋施工方法，設計方法では、これら拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 は、図６のように、定尺物として規格化されている複数種類の拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）の中から選ばれたものが用いられている。ここで言う規格化は、私的な規格化で良い。
例えば、鉄筋メーカ等によって、これら規格化した拡径頭部付き鉄筋Ａ1 〜Ａn を準備しておき、建物メーカにおける配筋の設計において、その規格化された鉄筋Ａ1 〜Ａn を選択する。
【００３３】
規格化して準備しておく拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）の長さの範囲は、例えば、１８００mm〜６０００mmの範囲とする。拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）の長さの種類は、例えば、６〜１０種類程度とする。各拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）の種類間の長さの差は、４００mm〜７００mm程度が適当である。
表１は、準備する拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）の種類例(1) 〜(3) を示す。
【００３４】
【表１】
0004971201.tif 000002
【００３５】
表１における種類（１）は、需要の多い短いもののピッチを短くして運搬重量を下げ、コストを低減する例である。
種類（２）は、全体的にピッチを均一にして、設計、施工時のミスを少なくする例である。ただし、運搬コストは、種類（１）に比べて上がる。
種類（３）は、種類（２）よりもピッチを大きくして、適用できる範囲を広げる例である。
このように、目的に応じて適宜のピッチで複数種類の長さの拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 〜Ａn ）を準備する。
なお、上記拡径頭部付き鉄筋Ａの長さには、ガス圧接のアプセット量（収縮量）は含んでいない。ガス圧接用とする場合、例えば、上記の表１等に示す寸法に、全て５０mmを加えた寸法とする。
規格化して準備しておく拡径頭部付き鉄筋Ａの太さ、材質は、各長さのものにつき、数種類準備しておくことが好ましい。例えば、直径が１０、１３、１６、１９、２２、２５、２９、３２、３５、３８、４１（単位mm）のものを準備する。
なお、相互に接合する鉄筋は、太さや材質が異なるものであっても良く、構造規定でも所定範囲で認められている。したがって、規格化して準備しておく拡径頭部付き鉄筋Ａの太さおよび材質の種類を、中間鉄筋Ｂの太さ，材質の種類よりも減らしても良い。これにより、標準化によるコスト削減がより一層促進できる。
【００３６】
各拡径頭部付き鉄筋Ａは、例えば図７に一例を示すように、鉄筋本体Ａｂの端部に、塑性加工による円すい状ないし円形フランジ状の拡径頭部Ａａを形成したものである。この拡径頭部Ａａの塑性加工は、例えば所定寸法（拡径頭部付き鉄筋Ａよりも若干長い寸法）に製造しあるいは切断した鉄筋素材の一端を、高周波誘導加熱し、その加熱状態で圧縮させること等によって行われる。鉄筋本体Ａｂには、外周に突条Ａｃを有する異形鉄筋などが用いられる。突条Ａｃは、円環状、またはスパイラル状、または交互に１８０°ずつずれて位置する半円環状等とされる。
【００３７】
この他に、各拡径頭部付き鉄筋Ａの拡径頭部Ａａは、例えば図９（Ａ）に示すように、塑性加工された拡径頭部一体化部分Ａａａと、この拡径頭部一体化部分Ａａａの首部側に固定した別部材の頭部構成プレートＡａｂとからなるものであっても良い。頭部構成プレートＡａｂは、例えば、外周形状が正方形、長方形、円形等のものとされる。
また、各拡径頭部付き鉄筋Ａの拡径頭部Ａａは、図９（Ｂ），（Ｃ）に示すように、全体が鉄筋本体Ａｂに対して取付けによって固定された別体部材からなるものであっても良い。同図（Ｂ）の別体部材からなる拡径頭部Ａａは、中心部に嵌合孔ａを有する円板状の定着板Ａａ′からなり、鉄筋本体Ａｂの端部の外周に摩擦圧接や溶接等により接合したものである。同図（Ｃ）の別体部材からなる拡径頭部Ａａは、ねじ筒部Ａａｃおよびその一端から拡径した拡径部Ａａｄからなる。鉄筋本体Ａｂのは、スパイラル状の突条Ａｃを有し、ねじ筒部Ａａｃはそのスパイラル状の突条Ａｃの外周にねじ込まれている。なお、突条Ａｃを利用する代わりに、鉄筋本体Ａｂの端部外周に雄ねじ部を設け、その雄ねじ部にねじ筒部Ａａｃを螺合させるようにしても良い。
【００３８】
図１において、鉄筋継手１５には、図８（Ａ）に示す鉄筋２０に重なり範囲２０ａを設ける重ね継手や、同図（Ｂ）に示すように鉄筋２０の端面２０ｂ同士を接合するガス圧接継手が用いられ、あるいはその他の溶接継手（図示せず）や、機械式鉄筋継手等の特殊継手（図示せず）が用いられる。鉄筋が細径の場合は、重ね継手が主であり、太径の場合は圧接継手等とされる。ガス圧接継手や溶接継手を用いる場合、拡径頭部付き鉄筋Ａと中間鉄筋Ｂの互いに接合する端部は、現場で若干長さ（例えば１０mm前後）分を切断し、その切断面同士で接合することで、接合の確実を図る。
【００３９】
この構成のコンクリート造梁の配筋施工方法，設計方法によると、このように拡径頭部付き鉄筋Ａを用いるため、折り曲げ部を有する鉄筋を用いる場合に比べて、使用鉄筋量が節減され、また柱２内の配筋が簡素化される。拡径頭部付き鉄筋Ａを用いるが、主筋である上端筋１２および下端筋１３を、梁両端に配置された一対の拡径頭部付き鉄筋Ａ（Ａ1 ，Ａ2 ）と、その間に接合された中間鉄筋Ｂとでなるものとするため、拡径頭部付き鉄筋Ａに定尺物、つまり規格化されたものを用いることができる。そのため、生産ラインの自動化が容易となって、徹底的な自動化によるコストの削減、一定した品質の確保が可能になり、納期の短縮による建物の工期の短縮化に貢献できる。
【００４０】
前記主筋を構成する各上端筋１２および下端筋１３につき、それぞれ、上端筋１２の一端の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 と下端筋１３の他端の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 とが、互いに同じ長さで同じ断面寸法のものであり、かつ上端筋１２と下端筋１３の同じ端部側の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 は、互いに長さが異なるものとしたため、１本の鉄筋コンクリート造梁３につき、２種類の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 を準備することで、上端筋１２と下端筋１３の継手の位置を互いにずらせることができる。また、上記２種類の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 を用いることで、中間鉄筋Ｂは上端筋１２と下端筋１３とに同じ長さのものを用いることができ、生産性に優れたものとなる。
【００４１】
この実施形態では、１棟の建物１１における両側の桁方向面におけるラーメン構造の各柱・梁骨組み体１において、主筋である上端筋１２および下端筋１３が、前記一対の拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 と前記中間鉄筋Ｂとでなり、かつこれら複数の鉄筋コンクリート造梁３における互いに同じ位置に対応する拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 に、互いに同じ長さで同じ断面寸法のものを用いている。そのため、１棟の建物１１における拡径頭部付き鉄筋Ａ1 ，Ａ2 の使用種類数が削減できる。このため、より一層、生産性が向上する。
【００４２】
拡径頭部付き鉄筋Ａは、中間鉄筋Ｂと鉄筋継手１５で継ぐことになるが、この実施形態は、拡径頭部付き鉄筋Ａの長さを上記のように定めている。すなわち、
上端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ1 が、次式（１）、
０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ／４≦Ｌ1 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｌ0 ×３／４            …（１）
を満足する範囲にあり、
下端筋の拡径頭部付き鉄筋の長さＬ2 が、次式（２）または（３）のいずれか、
０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ＋Ｄｂ＋Ｌ0 ／４              …（２）
０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0 ×３／４≦Ｌ2 ≦０．８５Ｄｃ−Ｄｂ＋Ｌ0     …（３）
を満足する範囲にあるものとしている。
このように拡径頭部付き鉄筋Ａの長さを規定したため、大梁について定められている鉄筋継手に関する構造規定を満足するものとなり、また構造強度が十分となる。
【００４３】
拡径頭部付き鉄筋Ａの長さを、先に述べた式（４）〜（６）のように定めた場合も、上記と同様に大梁について定められている構造規定を満足するものとなり、また構造強度が十分となる。
【００４４】
また、この実施形態は、定尺物として準備する拡径頭部付き鉄筋Ａの長さの種類を、各種類の間で、互いに４００〜７００mmの長さの差を持つものとして、１８００〜５３００（または６０００）mmの範囲につき準備するため、できるだけ少ない種類数として、大部分（例えば、８０％程度）の集合住宅に適用することができる。そのため、拡径頭部付き鉄筋Ａに定尺物を用いることによる、コスト削減、品質確保、納期短縮等の各効果がより一層効果的なものとなる。
【００４５】
これにつき、シミュレーション例と共に説明する。このシミュレーションで設定した大きさは、柱太さＤｃ、梁スパンＬ0 、梁成Ｄｂを次の各大きさとした。単位はミリ。
柱太さＤｃ：５００，１０００，１５００，２０００
梁成Ｄｂ：４００，６００，８００，１０００
梁スパンＬ0 ：４０００，６０００，８０００，１００００、
なお、柱太さＤｃにつき、２０００mmと太い例を挙げたのは、図３の例のように耐力壁を平行に複数用いた建物では、柱２に、桁方向に長い長方形の断面形状の柱が用いられ、その長辺の寸方が２０００mmとされる例があるからである。
【００４６】
以上の条件で設定し、上端筋１２，下端筋１３の各々の最小、最大長さを算定した。この算定には、上記の式（１）〜（３）を用いた。
この間に鉄筋継手１５を設けると、支障がない。
上端筋１２は、１４２５〜９２００
下端筋１３は、  ８２５〜５２００
１００mmを単位とする数字で括ると、１８００〜５３００の間に定尺の拡径頭部付き鉄筋Ａの長さを設定すると、全てを包括することができる。
【００４７】
次の表２は、シミュレーション例の一部を示す。計算結果は、煩雑となり、また一義的に定まるため、ごく一部のみを示すことにする。拡径頭部付き鉄筋Ａの定尺化のピッチの例は、上記の種類（１）〜（３）の各々の場合のシミュレーションを行ったが、ここでは種類（１）の場合のシミュレーション例を示す。表中の数字の頭に丸印を施した箇所は、採用可能な拡径頭部付き鉄筋を示す。同表に示すように、上記種類（１）の定尺化によって、大部分の集合住宅に適用できることがわかる。
【００４８】
【表２】
0004971201.tif 000003
【００４９】
また、次の表３は、実際に販売されている集合住宅（マンション）を無作為に選び、その梁スパンおよび梁間方向の壁構造を比較したものである。この表２の例では、梁スパンＬ0 は、最小が４．９０（ｍ）、最大が８．７０（ｍ）であり、いずれも、シミュレーションで設定した梁スパンＬ0 の４０００〜１００００mmの範囲内である。
【００５０】
【表３】
0004971201.tif 000004
【００５１】
このように、この実施形態のように、定尺物として準備する拡径頭部付き鉄筋Ａの長さの種類を、各種類の間で、互いに４００〜７００mmの長さの差を持つものとして、１８００〜５３００（または６０００）mmの範囲とすることで、大部分の集合住宅に適用できることがわかった。
【００５２】
また、図３（Ａ），（Ｂ）の例のような妻方向壁４１，４１Ａ等が耐力壁とされた建物において、、ラーメン構造の柱・梁骨組み体１と耐力壁に沿った鉄筋コンクリート造梁３Ｂとの両方に、定尺物の拡径頭部付き鉄筋Ａを用いた場合は、さらに生産の標準化、品質安定化、納期短縮、コスト削減が図れる。なお、耐力壁の場合は、耐力壁で応力が負担されるため、鉄筋継手１５の位置は任意としても良い。
【００５３】
なお、上記実施形態では、図３のように、妻方向の幅が桁方向の全長にわたって同じ寸法で、かつ妻方向に１スパンの集合住宅を例に説明したが、この発明は、例えば、図１０（Ａ）に示すように、幅の異なる複数種類の耐力壁等の妻方向壁４１Ｂ，４１Ｃの有る集合住宅において、その段差によって分かれた部分毎に設けられる桁方向のラーメン構造の柱・梁骨組み体１にも適用することができる。同図（Ｂ）のように、妻方向の中間に柱２Ａがある集合住宅であっても良い。同図（Ｃ）のように桁方向に１スパンで両側の妻面の妻方向壁４１Ａが耐力壁とされて桁方向の両面がラーメン構造の柱・梁骨組み体１とされた建物や、同図（Ｄ）のように、外周の全ての面がラーメン構造の柱・梁骨組み体１とされた建物にも適用することができる。
【００５４】
また、上記実施形態は、いずれも、鉄筋コンクリート造梁に適用した場合につき説明したが、この発明は鉄骨鉄筋コンクリート造梁に適用することもできる。鉄骨鉄筋コンクリート造梁に適用する場合も、耐力壁に沿って設けられる場合に適用される。
図１１は、鉄骨鉄筋コンクリート造梁に適用した例であり、柱２′および梁３′が、Ｈ形鋼等からなる鉄骨柱２１および鉄骨梁２３と、その周囲に設けられた鉄筋コンクリート部分とで構成される。鉄骨柱２１と鉄骨梁２３は互いに接合されている。柱２′および梁３′の鉄筋コンクリート部分の各鉄筋は、図１に示す柱２および梁３と同様であり、対応部分に同一番号を付してその説明を省略する。また、図１１では、鉄骨柱２１および鉄骨梁２３の形状については簡略化して図示してある。
【００５５】
また、上記各実施形態は、鉄筋継手１５に一般の継手を用いた場合につき説明したが、鉄筋継手１５に、母材となる鉄筋と同等の強度が得られる継手（例えば、Ａ級継手等として規定されている継手）を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（Ａ）は、この発明の一実施形態に係る配筋施工方法を適用した鉄筋コンクリート造梁及びその周辺構造を示す配筋の破断正面図、（Ｂ）は図１の一部の拡大図、（Ｃ）はその鉄筋継手の位置の説明図である。
【図２】図１の鉄筋コンクリート造梁及びその周辺構造を示す破断斜視図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ同鉄筋コンクリート造梁を用いた集合住宅建物の各例を示す概略水平断面図である。
【図４】梁中間の柱と鉄筋の関係を示す配筋の正面図である。
【図５】同鉄筋コンクリート造梁における上端筋および下端筋の説明図である。
【図６】準備する拡径頭部付き鉄筋の種類例を示す説明図である。
【図７】拡径頭部付き鉄筋の拡径頭部付近を示す拡大側面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は鉄筋継手の各例をそれぞれ示す説明図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ拡径頭部付き鉄筋の変形例を示す部分拡大破断側面図である。
【図１０】同鉄筋コンクリート造梁を適用する建物の各変形例を示す概略水平断面図である。
【図１１】この発明の他の実施形態にかかる鉄骨鉄筋コンクリート造梁及びその周辺構造を示す破断正面図である。
【図１２】従来例の説明図である。
【図１３】他の従来例の説明図である。
【図１４】構造規定の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…柱・梁骨組み体
２…柱
３…鉄筋コンクリート造梁
３′…鉄骨鉄筋コンクリート造梁
１０…住戸空間
１１…集合住宅建物
１２…上端筋
１３…下端筋
１４…あばら筋
２１…鉄骨柱
２３…鉄骨梁
Ａ，Ａ1 ，Ａ2 ，Ａn …拡径頭部付き鉄筋
Ａａ…拡径頭部
Ｂ…中間鉄筋
【図１】
0004971201.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004971201.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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