(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する袋状の容器本体と、この容器本体の口部に接合された筒状のスパウトと、を備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される容器であって、
前記容器本体において口部と収納部との間に位置する部分は、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記スパウトの内側と収納部とを遮断する弱シール部とされ、
前記スパウトには、その径方向外方に向けて突出し、かつ前記口部内若しくは前記弱シール部内に位置する突起体が設けられ、
前記スパウト内には、筒体が回転摺動可能に嵌合されるとともに、前記突起体は、前記筒体において前記スパウトの下端開口部から下方に突出した下端部に連結され、
前記スパウトの上部外周面に螺着されたキャップの内側、および前記筒体の上端部には互いに係合する係合部が形成されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する袋状の容器本体と、この容器本体の口部に接合された筒状のスパウトと、を備える容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器においては、従来から、例えばレトルト殺菌処理時における収納部の内圧上昇や需要者が開封するまでの流通過程で作用する外力等によって、内容物がスパウトの内側を通してその上端開口部に至り、このスパウトに螺着されたキャップとの間から内容物が漏出するおそれがあるとの指摘があった。
このような問題を解決するための手段として、従来では例えば下記特許文献１に示されるような、スパウトの上端開口縁に離脱可能に栓体を立設した構成が知られている。
【特許文献１】特開２００６−６２７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこの場合、スパウトの上端開口縁に栓体が立設されていたので、この容器全体の長さが長くなって嵩張り、例えば流通過程や店頭での陳列時等における取り扱い性が低下するおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、容器の大きさを嵩張らせることなく、収納部内の内容物が不用意に外部に漏出するのを防ぎ、しかも良好な開封性を具備させることができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の容器は、可撓性を有する袋状の容器本体と、この容器本体の口部に接合された筒状のスパウトと、を備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される容器であって、前記容器本体において口部と収納部との間に位置する部分は、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記スパウトの内側と収納部とを遮断する弱シール部とされ、前記スパウトには、その径方向外方に向けて突出し、かつ前記口部内若しくは前記弱シール部内に位置する突起体が設けられ、前記スパウト内には、筒体が回転摺動可能に嵌合されるとともに、前記突起体は、前記筒体において前記スパウトの下端開口部から下方に突出した下端部に連結され、前記スパウトの上部外周面に螺着されたキャップの内側、および前記筒体の上端部には互いに係合する係合部が形成されていることを特徴とする。
この発明によれば、容器本体において口部と収納部との間に位置する部分が弱シール部となっているので、例えばレトルト殺菌処理時における収納部の内圧上昇や需要者が開封するまでの流通過程で作用する外力等によって、収納部内の内容物がスパウトに向けて流動しようとしても、この流動を前記弱シール部によって阻止することが可能になり、収納部内の内容物が不用意に外部に漏出するのを防ぐことができる。
しかも、前記弱シール部が、容器本体において口部と収納部との間に位置する部分に配置されているので、この容器の大きさを嵩張らせることなく、前述の作用効果を奏功させることができる。
さらに、スパウトに、容器本体の口部内若しくは弱シール部内に位置する突起体が設けられているので、例えば突起体を容器本体に対してその軸線回りに回転させる等して、この突起体を、前記各内面に直交する方向においてこれらの内面同士を離間させる方向に移動させることにより、前記弱シール部を剥離させて収納部とスパウト内とを連通させることが可能になり、この容器に良好な開封性を具備させることができる。
さらにこの場合、前記弱シール部の接合強度をある程度高めても、開封に際し、この弱シール部の剥離が困難になるのを抑制することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。
【０００６】
ここで、キャップをスパウトおよび容器本体に対してその軸線回りに回転させると、前記係合部を介して筒体もスパウトの内側で回転することにより前記突起体が前記軸線回りに回動させられることになる。したがって、この容器を開封する過程において、キャップをスパウトから外しながら、突起体で弱シール部を剥離させることが可能になり、開封性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る容器によれば、容器の大きさを嵩張らせることなく、収納部内の内容物が不用意に外部に漏出するのを防ぎ、しかも良好な開封性を具備させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。本実施形態に係る容器１０は、図１に示されるように、可撓性を有する袋状の容器本体１１と、この容器本体１１の口部１２に接合された筒状のスパウト２１と、を備え、容器本体１１内において口部１２の下方に位置する収納部１３に内容物が収納されるようになっている。
容器本体１１は、合成樹脂からなる単層のシート材、このシート材を複数積層したシート材、あるいは合成樹脂製のシート材と金属製のシート材とを積層したシート材を、例えば２枚重ね合わせた状態でそれぞれの外周縁部１１ａを互いに融着、溶着若しくは接着等して接合することにより袋状に形成されている。
【０００９】
スパウト２１は本体筒部２２を備え、この本体筒部２２の外周面に、雄ねじ部２３と、膨出部２４と、フランジ部２５と、接合部２６と、が上方から下方に向けてこの順に形成されている。このうち雄ねじ部２３は本体筒部２２の上端部に形成され、接合部２６は、本体筒部２２においてその下部２２ａがこの接合部２６の下端から下方に突出するように中間位置に形成されている。そして、接合部２６の外周面がその全周にわたって容器本体１１の口部１２の内面に接合されることにより、フランジ部２５、膨出部２４および雄ねじ部２３が容器本体１１の口部１２から外側に突出し、かつ本体筒部２２の下部２２ａが口部１２内に位置した状態で、容器本体１１の口部１２が液密状態で閉塞されている。
なお、図示の例では、接合部２６は、上面視紡錘形状の筒体となっている。
【００１０】
ここで、スパウト２１の雄ねじ部２３には、キャップ３１が螺着されている。
このキャップ３１は、上面視円形状の天板部３２と、この天板部３２の外周縁に垂設された周壁部３３と、を備えている。周壁部３３の内周面に、スパウト２１の雄ねじ部２３に螺合する雌ねじ部３４が形成されている。また、周壁部３３の下端には、破断可能な弱化部３５を介してリング部材３６が連結されている。このリング部材３６は、スパウト２１の膨出部２４に係止されている。さらに、天板部３２の内面には、スパウト２１の上端開口部内に着脱可能に嵌合された内筒３７が垂設されている。
【００１１】
そして、本実施形態では、容器本体１１において口部１２と収納部１３との間に位置する部分が、互いに対向する各内面を剥離可能に接合してスパウト２１の内側と収納部１３とを遮断する弱シール部１４となっている。
この弱シール部１４は、前述した２枚のシート材の各外周縁部１１ａ同士の接合強度よりも小さい強度で接合されており、例えば、２枚のシート材の各外周縁部１１ａ同士を融着する際の融着温度よりも低い温度で融着されたり、あるいは２枚のシート材の各外周縁部１１ａ同士を接合する際の加圧力よりも小さい力で加圧されて接合されたり、さらには接合剤の種類を異ならせたりすること等によって形成される。
【００１２】
ここで、前述したようにスパウト２１の本体筒部２２の下部２２ａは口部１２内に位置しており、このスパウト２１の下端開口部２１ａは口部１２内で開口している。
そして、このスパウト２１には、その径方向外方に向けて突出し、口部１２内に位置する板体（突起体）２７が設けられている。本実施形態では、スパウト２１内に、筒体４１が回転摺動可能に嵌合されるとともに、板体２７は、筒体４１においてスパウト２１の下端開口部２１ａから下方に突出した下端部４１ａの外周面に径方向外方に向けて突設されている。
【００１３】
図示の例では、板体２７は、筒体４１の下端部４１ａの外周面に、前記中心軸線Ｏをその径方向で挟んだ互いに対向する位置にそれぞれ１つずつ設けられている。また、各板体２７はその全体が口部１２内に位置しており、容器本体１１には接合されていない。さらに、各板体２７の表裏面は、前述した２枚のシート材の内外面の沿面方向に沿って延在している。
【００１４】
さらに本実施形態では、筒体４１の上端開口縁（上端部）４１ｃに、前記中心軸線Ｏ方向に延在し、かつこの筒体４１の内外周面に開口する縦溝（係合部）４１ｂが前記中心軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数形成されている。また、キャップ３１の天板部３２に垂設された内筒３７の下端には、前記中心軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数の凸部（係合部）３８が突設されている。そして、これらの凸部３８が各縦溝４１ｂに着脱可能に嵌合している。
【００１５】
次に、以上のように構成された容器１０を開封する方法について説明する。
まず、キャップ３１をスパウト２１および容器本体１１に対してその軸線Ｏ回りに回転させると、キャップ３１の凸部３８が筒体４１の縦溝４１ｂに嵌合していることにより、筒体４１もスパウト２１の内側で回転させられて、筒体４１に設けられた板体２７も前記中心軸線Ｏ回りに回動させられる。この際、各板体２７は、弱シール部１４を構成する容器本体１１の前記各内面に直交する方向においてこれらの内面同士を離間させる方向に移動することにより、弱シール部１４が剥離し、この剥離部分を通して、容器本体１１の収納部１３と、口部１２およびスパウト２１の内側とが連通する。
【００１６】
さらに、以上のように板体２７を回動する過程において、キャップ３１が前記中心軸線Ｏ回りに回転されつつ該中心軸線Ｏ方向の上方に移動して、キャップ３１の凸部３８と筒体４１の縦溝４１ｂとの嵌合、およびキャップ３１の雌ねじ部３４とスパウト２１の雄ねじ部２３との螺合がそれぞれ外れることにより、キャップ３１がスパウト２１から外れて容器１０が開封される。
さらにまた、キャップ３１のリング部材３６が、スパウト２１の膨出部２４に係止されていることにより、キャップ３１が前記中心軸線Ｏ回りに回転されつつ該中心軸線Ｏ方向の上方に移動する過程で、弱化部３５が破断され、リング部材３６が周壁部３３から分離されてスパウト２１の膨出部２４に残存する、若しくはフランジ部２５上に落下する。
【００１７】
以上説明したように本実施形態に係る容器１０によれば、容器本体１１において口部１２と収納部１３との間に位置する部分が弱シール部１４となっているので、例えばレトルト殺菌処理時における収納部１３の内圧上昇や需要者が開封するまでの流通過程で作用する外力等によって、収納部１３内の内容物がスパウト２１に向けて流動しようとしても、この流動を弱シール部１４によって阻止することが可能になり、収納部１３内の内容物が不用意に外部に漏出するのを防ぐことができる。
しかも、弱シール部１４が、容器本体１１において口部１２と収納部１３との間に位置する部分に配置されているので、この容器１０の大きさを嵩張らせることなく、前述の作用効果を奏功させることができる。
【００１８】
さらに、スパウト２１の下端部に、容器本体１１の口部１２内に位置する板体２７が設けられているので、この板体２７を、弱シール部１４を構成する容器本体１１の前記各内面に直交する方向においてこれらの内面同士を離間させる方向に移動させることにより、弱シール部１４を剥離させて収納部１３とスパウト２１内とを連通させることが可能になり、この容器１０に良好な開封性を具備させることができる。さらにこの場合、弱シール部１４の接合強度をある程度高めても、開封に際し、この弱シール部１４の剥離が困難になるのを抑制することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。
【００１９】
さらにまた、本実施形態では、筒体４１の上端開口縁４１ｃに複数の縦溝４１ｂが形成されるとともに、キャップ３１における内筒３７の下端に複数の凸部３８が突設され、これらの凸部３８が各縦溝４１ｂに嵌合しているので、開封に際し、キャップ３１をスパウト２１および容器本体１１に対してその軸線Ｏ回りに回転させたときに、筒体４１もスパウト２１の内側で回転することにより板体２７が前記軸線Ｏ回りに回動させられることになる。したがって、この容器１０を開封する過程において、キャップ３１をスパウト２１から外しながら、板体２７で弱シール部１４を剥離させることが可能になり、開封性をより一層向上させることができる。
【００２０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、板体２７を口部１２内に配置したが、これに代えて弱シール部１４内に配置してもよい。すなわち、容器本体１１において口部１２と収納部１３との間に位置する部分における互いに対向する各内面を、板体２７の表裏面および筒体４１の下端部４１ａの外周面に剥離可能に接合して、スパウト２１の下端開口部２１ａと収納部１３とを遮断してもよい。
【００２１】
また、前記実施形態では、板体２７を、筒体４１の下端部４１ａの外周面にその径方向外方に向けて突設したが、筒体４１の下端開口縁にこの下端開口面を開口させた状態でその径方向に跨がせて設けてもよい。この場合、容器本体１１において口部１２と収納部１３との間に位置する部分における互いに対向する各内面を、板体２７の表裏面に剥離可能に接合して、スパウト２１の下端開口部２１ａと収納部１３とを遮断してもよい。
【００２２】
さらに、前記実施形態では、板体２７を、スパウト２１の本体筒部２２とは別体の筒体４１と一体に形成したが、スパウト２１の本体筒部２２と一体に形成してもよい。
この場合、例えば、スパウト２１を板体２７とともに容器本体１１に対してその軸線Ｏ回りに回転させ、板体２７を、弱シール部１４を構成する容器本体１１の前記各内面に直交する方向においてこれらの内面同士を離間させる方向に移動させることにより、弱シール部１４を剥離させることができる。
【００２３】
また、接合部２６は、前記実施形態に限らず例えば、上面視楕円形状の筒体若しくは平板等であってもよい。
さらに、前記実施形態では、キャップ３１の凸部３８を筒体４１の縦溝４１ｂに嵌合することにより、筒体４１とキャップ３１とを係合させたが、この係合手段は前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【００２４】
また、前記実施形態では、板体２７を、筒体４１の下端部４１ａの外周面に、前記中心軸線Ｏをその径方向で挟んだ互いに対向する位置にそれぞれ１つずつ設けたが、１つだけ設けてもよい。
さらに、前記実施形態では、弱シール部１４を剥離させるための突起体として板体２７を示したが、これに代えて例えば、棒状体や管状体等を採用してもよい。
さらにまた、弱シール部１４に、剥離の起点となる非接合部を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
容器の大きさを嵩張らせることなく、収納部内の内容物が不用意に外部に漏出するのを防ぎ、しかも良好な開封性を具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す容器が備える筒体および板体の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  容器
１１  容器本体
１２  口部
１３  収納部
１４  弱シール部
２１  スパウト
２１ａ  スパウトの下端開口部
２７  板体（突起体）
３１  キャップ
３８  凸部（係合部）
４１  筒体
４１ａ  筒体の下端部
４１ｃ  筒体の上端開口縁（上端部）
４１ｂ  縦溝（係合部）
【図１】
0005055041.tif 000002
【図２】
0005055041.tif 000003