(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル側に設けられる第１の回路基板と、機器本体側に設けられる第２の回路基板とを電気的に接続する電気接続構造であって、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間に設けられ、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間の電気的な接続を中継する第３の回路基板を備え、
前記第２の回路基板側のコネクタ部に対する第３の回路基板側のコネクタ部の接続方向が、前記第２の回路基板の法線方向に対して垂直方向であり、
前記第１の回路基板の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して９０度とは有意に異なる角度をなし、前記第３の回路基板の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して略９０度の角度をなすことを特徴とする、電気接続構造。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の回路基板は、鉛直方向で互いにオーバーラップする関係で配置される、請求項１に記載の電気接続構造。
【請求項３】
前記第３の回路基板は、台座を介して前記第１の回路基板に取り付けられ、該台座は、前記第３の回路基板が載置される座面を有し、該座面の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して略９０度の角度をなす、請求項１又は２に記載の電気接続構造。
【請求項４】
前記第３の回路基板は、台座を介して前記第１の回路基板に取り付けられ、前記第３の回路基板は、前記台座に対してねじで固定され、前記台座における前記ねじが螺着される部分は、前記第１の回路基板に形成される穴内に嵌合する突起部を構成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続構造。
【請求項５】
前記第３の回路基板のコネクタ部と前記第１の回路基板のコネクタ部とを電気的に接続する可撓性の接続手段を更に備え、
前記可撓性の接続手段は、角度をなして第１の面から第２の面に遷移する屈曲部を有し、該第１の面若しくは第２の面には、前記屈曲部を越えて延在する端部を有する板材が設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気接続構造。
【請求項６】
前記第１の回路基板の法線方向は、前記パネルの基準面の法線方向と略平行である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル側に設けられる第１の回路基板と、機器本体側に設けられる第２の回路基板とを電気的に接続する電気接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装品等の操作スイッチを配設したパネルの上部のコネクタを設け、パネルの組み込みと同時に電気的接続を行うことを可能とした電装品ユニットの組付構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２４０３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の特許文献１に記載のように、パネルの組み込みと同時に電気的接続を行うことが可能な場合には、例えばフレキシブルケーブルでパネル側に設けられる回路基板と、機器本体側に設けられる回路基板とを電気的に接続してから、パネルを組み込む場合に比べて、組み付け工数を低減でき、また、パネルの大型化に伴うフレキシブルケーブルの余長の増大を防止できる等の利点がある。
【０００４】
しかしながら、パネルの組み込みと同時に電気的接続を行うことを可能とする構成では、パネル側の回路基板と機器本体側の回路基板とが直交する角度関係であることが、組み付け作業性を高める観点から望ましい。ところが、かかる角度関係を実現することは、パネルの意匠 (パネルに配置されるディスプレイの向きを含む)や、機器本体の搭載位置や向きとの関係で現実的に困難な場合が多い。特に、パネルの表面は化粧面を構成し、周辺意匠と調和する必要があり、また、機器本体（ひいてはそこに設けられる回路基板）についても、限られた空間(例えばインストルメントパネル内部の収容空間)内に効率的に搭載する必要があり、かかる設計要求の優先度は高い。従って、このようなパネル等に対する一般的な設計要求を満たしつつ、良好な作業性でパネルの組み込みと同時に電気的接続を行うことを可能とする構成が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、パネルや機器本体の多様な設計に柔軟に対応でき、且つ、良好な作業性でパネルの組み込みと同時に機器本体側電子回路とパネル側電子回路との電気的接続を行うことを可能とする電気接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、パネル側に設けられる第１の回路基板と、機器本体側に設けられる第２の回路基板とを電気的に接続する電気接続構造であって、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間に設けられ、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板との間の電気的な接続を中継する第３の回路基板を備え、
前記第２の回路基板側のコネクタ部に対する第３の回路基板側のコネクタ部の接続方向が、前記第２の回路基板の法線方向に対して垂直方向であり、
前記第１の回路基板の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して９０度とは有意に異なる角度をなし、前記第３の回路基板の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して略９０度の角度をなすことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係る電気接続構造において、
前記第１、第２及び第３の回路基板は、鉛直方向で互いにオーバーラップする関係で配置されることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明に係る電気接続構造において、
前記第３の回路基板は、台座を介して前記第１の回路基板に取り付けられ、該台座は、前記第３の回路基板が載置される座面を有し、該座面の法線方向は、前記第２の回路基板の法線方向に対して略９０度の角度をなすことを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明に係る電気接続構造において、
前記第３の回路基板は、台座を介して前記第１の回路基板に取り付けられ、前記第３の回路基板は、前記台座に対してねじで固定され、前記台座における前記ねじが螺着される部分は、前記第１の回路基板に形成される穴内に嵌合する突起部を構成することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明に係る電気接続構造において、
前記第３の回路基板のコネクタ部と前記第１の回路基板のコネクタ部とを電気的に接続する可撓性の接続手段を更に備え、
前記可撓性の接続手段は、角度をなして第１の面から第２の面に遷移する屈曲部を有し、該第１の面若しくは第２の面には、前記屈曲部を越えて延在する端部を有する板材が設けられることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明に係る電気接続構造において、
前記第１の回路基板の法線方向は、前記パネルの基準面の法線方向と略平行であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パネルや機器本体の多様な設計に柔軟に対応でき、且つ、良好な作業性でパネルの組み込みと同時に機器本体側電子回路とパネル側電子回路との電気的接続を行うことを可能とする電気接続構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１４】
図１は、本発明による電気接続構造の一実施例の要部を概略的に示す断面図である。本実施例の電気接続構造は、パネル１０に設けられるパネル側基板２０と、機器本体５０に設けられる機器本体側基板５２とを電気的に接続する電気接続構造に関する。尚、図１には、パネル組立体８が機器本体５０に組み付けられる過程の状態が示されている。
【００１５】
パネル組立体８は、主要な構成要素として、化粧面を構成するパネル１０と、パネル側基板２０と、中継基板４０とを含む。パネル組立体８は、例えば車両のインストルメントパネルの中央部に配置されてもよい。
【００１６】
パネル１０は、例えば合成樹脂で成形して成形される。パネル１０は、図１に示すように、略平らな基本面を有する。本例の基本面は、図１に示すように、機器本体側基板５２に対して傾斜している。尚、基本面は、当然ながら、周辺の部材（本例ではインストルメントパネル）の意匠面に沿うような曲率(曲面)が付与されていてもよい。
【００１７】
パネル１０には、ユーザにより操作される操作ボタン（図示せず）が配置される。操作ボタンは、例えば、オーディオ装置、ナビゲーション装置及び／又は空調装置に対する操作ボタンであってもよい。操作ボタンの操作時に発生する信号は、本実施例の電気接続構造により、機器本体５０に伝達され処理される。パネル１０には、また、ユーザにより目視可能な表示装置１４が配置される。表示装置１４は、例えば液晶ディスプレイで構成されてもよい。表示装置１４は、好ましくは、表示の均一性を保つために、パネル１０の基本面に沿った(即ち略平行な)表示面を有するが、パネル１０の基本面に対して傾斜した表示面を有してもよい。表示装置１４には、機器本体５０からの信号に基づいて、各種の表示が出力される。例えば、表示装置１４には、オーディオ装置、ナビゲーション装置及び／又は空調装置の動作状態を示す表示が出力されてもよい。その他、パネル１０には、スピーカーやセンサのような、電気信号の一方向若しくは双方向の伝達を必要とするその他の電子部品が配置されてもよい。
【００１８】
パネル側基板２０は、例えば印刷回路基板で構成され、パネル１０の背面（図の右側）に取り付けられる。パネル側基板２０は、好ましくは、パネル組立体８の全体としての厚み（パネル１０の基本面に対して法線方向の厚み）を最小化するため、及び、パネル側基板２０に設置されてよい表示装置１４の表示面をパネル１０の基本面に略平行にするために、パネル１０の基本面に略平行に配置される。即ち、パネル側基板２０の法線方向(法線方向とは、基板面の法線方向、以下同じ)Ｎ１は、パネル１０の基本面の法線方向と略平行に設定される。従って、本例では、上述の如くパネル１０の基本面が機器本体側基板５２に対して傾斜しているので、パネル側基板２０についても、機器本体側基板５２に対して傾斜することになる（即ち、機器本体側基板５２に対して９０度をなさない）。
【００１９】
パネル側基板２０の前面には、表示装置１４及び操作ボタンとの間で電気信号の一方向若しくは双方向の伝達を行うための電子回路（各種電気素子）が配置される。例えば、パネル側基板２０の前面には、操作ボタンの操作時に操作信号を発生させ、当該操作信号を機器本体側基板５２に伝達するための電子回路が配置される。また、パネル側基板２０の前面には、機器本体側基板５２から送られる信号(或いは画像データ)に基づいて表示装置１４を駆動する電子回路が配置される。また、パネル側基板２０の前面には、表示装置１４や操作スイッチ自体が、電子回路と共に載置されてもよい。
【００２０】
パネル側基板２０の背面には、パネル側基板２０と中継基板４０との間の電気的接続のためのパネル側中継コネクタ２２が設けられる。
【００２１】
中継基板４０は、例えば印刷回路基板で構成され、パネル側基板２０の背面（図の右側）に取り付けられる。中継基板４０は、電気的な観点からは、パネル側基板２０と機器本体側基板５２との間の電気的接続の中継機能を果たす。それ故に、中継基板４０自体は、導線のみがプリントされた簡易な回路を有する基板であってよく、従って、パネル側基板２０よりも小型に形成することができる。
【００２２】
中継基板４０は、後に詳説するが、構造的な観点からは、パネル側基板２０と機器本体側基板５２との間の９０度をなさない関係に起因した弊害を無くす（吸収する）機能を果たす。具体的には、中継基板４０は、図１に示すように、機器本体側基板５２に対して略９０度をなすように配置される。即ち、中継基板４０の法線方向Ｎ３は、機器本体側基板５２の法線方向Ｎ２と略９０度をなす関係に設定される。
【００２３】
中継基板４０は、パネル側基板２０の背面に、ホルダ(台座)３０を介して取り付けられる。ホルダ３０は、中継基板４０の前面（図の左側の面）に沿う座面３１を有する。座面３１には、中継基板４０が面合わせして載置される。従って、座面３１の法線方向は、上述の如く中継基板４０が機器本体側基板５２に対して略直角な向きになるように、機器本体側基板５２の法線方向Ｎ２と略９０度をなす関係に設定される。尚、中継基板４０、ホルダ３０及びパネル側基板２０の取り付け構造の一例については後に詳説する。
【００２４】
中継基板４０の背面には、パネル側基板２０と中継基板４０との間の電気的接続のための中継コネクタ４２が設けられる。中継基板４０の中継コネクタ４２とパネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）４４により相互接続される。フレキシブルフラットケーブル４４の構成の一例については後に詳説する。
【００２５】
中継基板４０の背面には、更に、機器本体側基板５２と中継基板４０との間の電気的接続のためのコネクタ４３が設けられる。尚、中継基板４０には、中継コネクタ４２の各端子（図示せず）とコネクタ４３の各端子（図示せず）とを接続する導線が形成されることになる。後述の機器本体側基板５２のコネクタ５３に対するコネクタ４３の接続方向（例えば差込方向、嵌合方向）は、実質的に、パネル組立体８の機器本体５０への組み付け方向に対応する。従って、コネクタ４３の接続方向は、パネル組立体８の組み付け性を良好にすべく、略水平面内で車両前後軸(図の左右方向)に略平行に設定される。
【００２６】
機器本体５０は、典型的には、ＥＣＵ（電子制御ユニット）として具現化される。機器本体５０は、例えば車室内のインストルメントパネル内部の収容空間に配置される。なお、インストルメントパネル内部に代えて、ダッシュボードやコンソールに配置されてもよい。機器本体５０は、そのメインの基板として、機器本体側基板５２を備える。
【００２７】
機器本体側基板５２は、他の基板２０及び４０と同様、例えば印刷回路基板で構成される。機器本体側基板５２には、いわゆるマイクロコンピューターを実現するための回路、即ち、ＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｆ等が実装されてよい。具体的には、機器本体側基板５２には、表示装置１４の表示状態を制御するための電子回路や操作ボタンの操作信号を処理するための電子回路等が形成される。また、機器本体側基板５２には、車両システムの各種ＥＣＵとの通信のための回路等が形成されてもよい。
【００２８】
機器本体側基板５２の前側には、機器本体側基板５２と中継基板４０との間の電気的接続のためのコネクタ５３が設けられる。機器本体側基板５２のコネクタ５３と中継基板４０のコネクタ４３は、機器本体側基板５２の面に平行な方向(典型的には、水平面内)で接続（例えば差込、嵌合接続）が実現される。図示の例では、コネクタ５３には、略水平面内で車両前後軸に略平行に延在する接続ピン５４が設けられる。接続ピン５４は、中継基板４０のコネクタ４３の受け口に挿入・嵌入するように構成される。接続ピン５４が中継基板４０のコネクタ４３に挿入されると、機器本体側基板５２と中継基板４０との間の電気的接続が確立し、ひいては、中継基板４０を介して機器本体側基板５２とパネル側基板２０との間の電気的接続が確立する。尚、接続ピン５４は、中継基板４０のコネクタ４３側に設定されてもよい。
【００２９】
次に、機器本体５０へのパネル組立体８の組み付け方法について概説する。組み付け方法は非常に簡易であり、作業者(ロボット等を含んでよい、以下同じ)は、先ず、例えばインストルメントパネル内部の収容空間に組み付けられた機器本体５０に対して、パネル組立体８を略水平面内で車両前後軸に略平行に移動させて組み付ける(図１参照)。尚、機器本体５０に対してパネル組立体８を組み付けてから、インストルメントパネル内部に組み付けてもよい。いずれにせよ、機器本体５０に対してパネル組立体８を組み付ける際、作業者は、パネル組立体８の中継基板４０のコネクタ４３に、機器本体側基板５２のコネクタ５３の接続ピン５４が挿入されるように位置合わせしながら組み付ける。このようにして組み付けが完了すると、中継基板４０を介して機器本体側基板５２とパネル側基板２０との間の電気的接続が確立する。このように、本実施例によれば、パネル組立体８（パネル１０）の組み込みと同時に電気的接続を行うことが可能となる。
【００３０】
次に、機器本体５０及びパネル組立体８間の電気信号の流れについて概説する。これについては、上述の構成から明らかではあるが、例えば、パネル組立体８のパネル１０の操作ボタンがユーザにより操作されると、それに応じて発生する操作信号は、パネル側基板２０から、パネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２、フレキシブルフラットケーブル４４、中継基板４０の中継コネクタ４２、中継基板４０、中継基板４０のコネクタ４３、接続ピン５４、及び、機器本体側基板５２のコネクタ５３を順に介して、機器本体側基板５２へと伝達される。また、逆に、機器本体側基板５２で生成される信号は、機器本体側基板５２のコネクタ５３、接続ピン５４、中継基板４０のコネクタ４３、中継基板４０、中継基板４０の中継コネクタ４２、フレキシブルフラットケーブル４４及びパネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２を順に介して、パネル側基板２０へと伝達される。
【００３１】
以上説明した本実施例による電気接続構造によれば、とりわけ、以下のような優れた効果が奏される。
【００３２】
上述の如く、パネル側基板２０と機器本体側基板５２との間の電気的接続を、中継基板４０を介して実現することにより、パネル側基板２０と機器本体側基板５２との間の相対的な角度が如何なる角度(特に９０度とは有意に異なる角度)であっても、良好な組み付け性で機器本体５０にパネル組立体８の組み付けることができ、また、当該組み付けと同時に、機器本体側基板５２とパネル側基板２０との間の電気的接続を確立することができる。従って、本実施例による電気接続構造によれば、組み付け性を損なうことなく、所望の角度若しくは設計上最適な角度にパネル側基板２０（ひいては表示装置１４の表示面）を設定することができる。これにより、組み付け性を損なうことなく、ユーザが最適な視認角度をもって表示装置１４の表示面を視認できるようにすることができる。
【００３３】
ここで、図２及び図３を参照して、上述の効果について更に詳説する。図２は、上述のような中継基板４０を備えておらず、且つ、図１に示す実施例と同様にパネル側基板と機器本体側基板との間の角度が９０度でない（図の角度αがα＞０である）比較例１を示す。図３は、上述のような中継基板４０を備えておらず、且つ、パネル側基板をパネルの基本面から傾斜させることによりパネル側基板と機器本体側基板との間の角度が９０度である比較例２を示す。
【００３４】
図２に示す比較例１では、パネル側基板と機器本体側基板との間の角度が９０度でないので、パネル側基板と機器本体側基板とを直接電気的に接続するためには、図２に示すように、機器本体側基板側のコネクタ（及び接続ピン)に対して、パネル側基板のコネクタを斜め方向に差し込む必要がある。従って、図２に示す比較例１では、パネル側基板を備えるパネル組立体と、機器本体側基板を備える機器本体に組み付ける際の組み付け性が悪いという問題が生ずる。
【００３５】
一方、図３に示す比較例２では、パネル側基板をパネルの基本面から傾斜させることによりパネル側基板と機器本体側基板との間の角度が９０度であるため、組み付け性が良好である。しかしながら、パネル側基板をパネルの基本面から傾斜させることにより、表示装置の表示面が最適な視認角度をもってユーザに視認させることが困難となる。また、パネル上の表示装置の表示面に対するパネル側基板の距離（法線方向での距離）が一定にならず、表示装置の表示面の全体の明るさを均一にするのが困難となる場合もある。特にこの問題は、パネル側基板に表示装置を載置する場合に生じやすい。これは、パネル側基板に表示装置を載置する場合には、パネル側基板と表示装置の表示面が略平行になるからである。また、図３に示す比較例２では、パネル側基板をパネルの基本面から傾斜させることにより、パネル組立体の全体としての厚みが必要以上に大きくなってしまい、搭載性が悪化してしまうという問題点も生ずる。
【００３６】
これに対して、本実施例によれば、上述の如く、パネル側基板２０と機器本体側基板５２の間の角度の９０度からの傾斜が、機器本体側基板５２に直角に配置される中継基板４０により吸収されるので、組み付け性及びパネル組立体の搭載性を良好に維持することができる。
【００３７】
ところで、従前では、車載用電子機器には、ＤＩＮサイズと称される標準的な大きさに準じて表示サイズを定めることが多かったが、近年では、車室内全体のデザインの自由度（例えば、インストルメントパネル全体の統一感）を高めるために、ＤＩＮサイズとは異なる表示パネルサイズ（即ちパネル１０のサイズ）であり、異型サイズと称される表示パネルサイズを用いることが多くなっている。このため、パネル１０は、周辺の意匠とのデザイン的な調和の観点から高い設計自由度(特に搭載角度の自由度)を有していることが望ましい。また、近年、車両の装備品の高度化に伴い、以前より増して多くの部品がインストルメントパネル内部に配置されることも多く、インストルメントパネル内部における機器本体５０と他の車両用部品との干渉を排除する必要性が増している。このような事情により、パネル１０と機器本体５０とは、互いに独立した個々の要件を満たしつつ搭載されるので、パネル側基板と機器本体側基板との間の角度が９０度とならなくなる場合が増えることが予測される。従って、かかる状況下においても、本実施例による電気接続構造によれば、パネル１０の意匠を周辺意匠の調和させるための設計自由度を阻害することなく、機器本体５０の必要な搭載性を適切に確保することができる。
【００３８】
次に、図４を参照して、上述の本実施例における好ましい中継基板４０のパネル側基板２０への固定方法について説明する。
【００３９】
図４は、中継基板４０、ホルダ３０及びパネル側基板２０を示す斜視図である。図４の符号Ａ１(本例では、２箇所の固定部のうちの手前側の１箇所を示す。)で示すように、ホルダ３０は、パネル側基板２０側に突出する突出部３２を有する。突出部３２内には、ねじ溝（図示せず）が形成され、突出部３２のねじ溝には、中継基板４０の穴を通るスクリューないしボルト３４が螺着される。即ち、突出部３２は、ボスを構成する。これにより、中継基板４０がホルダ３０に固定される（即ち、中継基板４０は、スクリュー３４の頭部とホルダ３０の間に挟まれて固定される）。
【００４０】
突出部３２は、また、パネル側基板２０に形成された穴２３に嵌入される。パネル側基板２０の穴２３は、突出部３２の長さ以上の深さを有し、パネル側基板２０を貫通する貫通穴であってもよい。突出部３２は、パネル側基板２０の穴２３に嵌入されることで、ホルダ３０をパネル側基板２０に取り付ける際の位置決め機能を果たす。尚、ホルダ３０とパネル側基板２０の間の固定は、ホルダ３０側の穴３６を通るスクリューないしボルト（図示せず）をパネル側基板２０側の穴２４を貫通させてパネル１０側のねじ穴（図示せず）に螺着させることにより実現されてもよい。
【００４１】
ところで、上述の如く本実施例においては、ホルダ３０は、パネル側基板２０に対して中継基板４０を所定の傾斜をもって支持する機能を有しさえすればよいので、ホルダ３０の高さ(厚さ)自体は可能な限り低く抑えることが構造上望ましい。一方、ホルダ３０に中継基板４０を支持させるためには、スクリュー３４の長さ分に相当するホルダ３０の高さが必要となる。この点、図４に示す固定方法によれば、スクリュー３４が螺着される突出部３２は、パネル側基板２０に形成された穴２３内に収められるので、ホルダ３０の高さ実質的な高さ（ひいては、中継基板４０、ホルダ３０及びパネル側基板２０の全体としての厚み）を最小限に抑えることができる。
【００４２】
尚、図４に示す例では、突出部３２は、位置決め機能付きのボスとして構成されているが、他の構成も可能である。例えば、突出部３２をねじ穴若しくは貫通穴に変更し、スクリュー３４によりパネル側基板２０に対して中継基板４０をホルダ３０と共に締め付けてもよい（いわゆる共締めしてもよい）。この際、スクリュー３４は、穴２３を通ってパネル側基板２０の背後でグロメットやナットにより締め付けられてよい。或いは、この際、スクリュー３４は、穴２３を通ってパネル１０の螺子ボスに螺着させてもよい。
【００４３】
次に、図５を参照して、上述の本実施例における好ましいフレキシブルフラットケーブル４４の構成について説明する。尚、フレキシブルフラットケーブル４４は、上述の如く、中継基板４０の中継コネクタ４２とパネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２とを相互接続するためのケーブルである。
【００４４】
図５は、中継基板４０の中継コネクタ４２、パネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２及びフレキシブルフラットケーブル４４(以下、「ＦＦＣ４４」と略す)の断面を概略的に示す図である。
【００４５】
ＦＦＣ４４は、図５に示すように、中継コネクタ４２の差込口の方向とパネル側中継コネクタ２２の差込口の方向が異なることに対応して、Ｌ字型の断面を有する。即ち、ＦＦＣ４４は、角度をなして第１の面４４ａから第２の面４４ｂに遷移する屈曲部４５を有する。尚、ＦＦＣ４４は、全体としてＬ字型の断面を有していればよく、図４に示すように、複数の屈曲部を有していてもよい。
【００４６】
ＦＦＣ４４には、２つの補強板４６，４８が接着される。補強板４６，４８は、例えばＰＥＴのような材料により形成されてもよい。補強板４８は、通常的な補強板であり、ＦＦＣ４４を構成する生地（導電性を有する本体）に全面が固着される。即ち、補強板４８は、屈曲部４５を基準として中継基板４０の中継コネクタ４２側に位置する第１の面４４ａに全面が固着される。他方、補強板４６は、屈曲部４５を基準としてパネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２側に位置する第２の面４４ｂに固着される。補強板４６は、屈曲部４５側の端部が屈曲部４５を所定距離Ｌだけ越えて延在する。即ち、補強板４６の端部は、ＦＦＣ４４のように第２の面４４ｂから第１の面４４ａへと屈曲せず、そのまま第２の面４４ｂと平行に所定距離Ｌだけ突出する。以下、この補強板４６の所定距離Ｌだけ突出している部分を、「突出部分４７」という。
【００４７】
ここで、図５に示したＦＦＣ４４の組み付け方法について説明する。
【００４８】
先ず、作業者は、ＦＦＣ４４の一端（第１の面４４ａ側の端部）を中継基板４０の中継コネクタ４２に挿入する。この際、作業者は、ＦＦＣ４４の補強材４８と背面の生地とを指で(摘んで)保持して中継基板４０の中継コネクタ４２に挿入する。尚、図５には、ＦＦＣ４４が既に中継基板４０の中継コネクタ４２に挿入された状態が示されている。次いで、作業者は、ＦＦＣ４４の他端（第２の面４４ｂ側の端部）をパネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２に挿入する。この際、作業は、ＦＦＣ４４の補強材４６と背面の生地とを指で保持できない。しかしながら、図５に示す補強板４６の突出部分４７の存在により、作業者は、ＦＦＣ４４の補強材４６の突出部分４７の両面を指で摘んでＦＦＣ４４をパネル側中継コネクタ２２に挿入することができる。即ち、図５に示す図では、補強材４６の突出部分４７の上下の面を摘んで、図の矢印で示す差込方向でＦＦＣ４４の他端をパネル側中継コネクタ２２に挿入することができる。このようなＦＦＣ４４の組み付け方法によれば、例えば上述の突出部分４７を有さないＦＦＣ４４の補強材の両側（紙面鉛直方向の両側)を摘んで挿入する方法に比べて、確実且つ簡易であり、Ｌ型に屈曲したＦＦＣ４４のパネル側中継コネクタ２２への挿入を容易にすることができる。
【００４９】
尚、図５に示す実施例では、最初に、中継コネクタ４２へのＦＦＣ４４の挿入を行い、その後、パネル側中継コネクタ２２へのＦＦＣ４４の挿入を行う手順であるので、パネル側中継コネクタ２２側の第２の面４４ｂに、突出部分４７を有する補強材４６を貼り付けているが、逆に、最初に、パネル側中継コネクタ２２へのＦＦＣ４４の挿入を行い、その後、中継コネクタ４２へのＦＦＣ４４の挿入を行う手順である場合には、中継コネクタ４２側の第１の面４４ａに、同様の突出部分４７を有する補強材４６を貼り付けてもよい。
【００５０】
次に、図６及び図７を参照して、上述の突出部分４７を有する補強材４６を備えたＦＦＣ４４の製造方法について説明する。
【００５１】
図６は、製造方法の第１例を示す図であり、図６（Ａ）〜（Ｄ）の順で製造工程の時系列を示す。
【００５２】
先ず、図６（Ａ）に示すように、ＦＦＣ４４の生地を製造(又は用意)する。尚、ＦＦＣ４４の生地の製造方法の説明については、一般的な方法であってよく、詳しい説明は割愛する。次いで、図６（Ｂ）に示すように、ＦＦＣ４４の生地に対して、裏打ち、即ち補強材４６，４８を接着剤等で貼り付ける工程を実施する。この際、補強材４８を最初に貼り付け、次いで、補強材４８に対して補強材４６をオーバーラップさせる(図６（Ｂ）の右側参照)。補強材４６におけるこのオーバーラップする部分は、後に突出部分４７を形成するので、補強材４８に接着されない。次に、図６（Ｃ）及び図６（Ｄ）に示すように、屈曲部４５に相当する所定の折り曲げ位置Ｙにて、ＦＦＣ４４の生地を所定の角度で折り曲げる折り曲げ工程を実施する。この折り曲げ工程により、突出部分４７が形成される。即ち、補強材４６におけるオーバーラップする部分は、図６（Ｄ）に示すように、接着剤で固着されていないが故に、折り曲げ方向に屈曲することなく、ＦＦＣ４４の生地から突出し、突出部分４７が出来上がる。尚、突出部分４７の長さＬは、上述の如く作業者が指で摘めるような長さに設定されることが望ましい。
【００５３】
図７は、製造方法の第２例を示す図であり、図７（Ａ）〜（Ｄ）の順で製造工程の時系列を示す。この第２例は、後述の如く、上述の第１例に対して、オーバーラップ部を形成する必要が無い点が主に異なる。
【００５４】
先ず、図７（Ａ）に示すように、ＦＦＣ４４の生地を製造する。図７（Ｂ）に示すように、ＦＦＣ４４の生地に対して、コ字型のスリット７０を形成した１枚の補強板を貼り付ける。この１枚の補強板は、後述の如く、上述の補強材４６，４８を形成することになる。この目的のため、コ字型のスリット７０は、図７（Ｃ）に示すように、所定の折り曲げ位置Ｙに、そのスリット開始位置を有する。また、コ字型のスリット７０で囲まれた内部の領域７１は、ＦＦＣ４４の生地に接着されないようにしてよい。次に、図７（Ｃ）及び図７（Ｄ）に示すように、屈曲部４５に相当する所定の折り曲げ位置Ｙにて、ＦＦＣ４４の生地を所定の角度で折り曲げる折り曲げ工程を実施する。この際、コ字型のスリット７０で囲まれた内部の領域７１は、図７（Ｄ）に示すように、折り曲げ方向に屈曲することなく、ＦＦＣ４４の生地から突出し、突出部分４７を構成することになる。尚、コ字型のスリット７０で囲まれた内部の領域７１の長さ(即ち突出部分４７の長さＬ)は、上述の如く作業者が指で摘めるような長さに設定されることが望ましい。この図７に示す第２例の製造方法によれば、上述の第１例に比べて、ＦＦＣ４４の生地に対して貼り付けるべき補強材を１つとすることができ、製造がより容易になる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による電気接続構造の一実施例の要部を概略的に示す断面図である。
【図２】比較例１を示す断面図である。
【図３】比較例２を示す断面図である。
【図４】中継基板４０、ホルダ３０及びパネル側基板２０を示す斜視図である。
【図５】中継基板４０の中継コネクタ４２、パネル側基板２０のパネル側中継コネクタ２２及びフレキシブルフラットケーブル４４の断面を概略的に示す図である。
【図６】突出部分４７を有する補強材４６を備えたＦＦＣ４４の製造方法の第１例を示す図である。
【図７】突出部分４７を有する補強材４６を備えたＦＦＣ４４の製造方法の第２例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
８    パネル組立体
１０    パネル
１４    表示装置
２０    パネル側基板
２２    パネル側中継コネクタ
２３    穴
２４    穴
３０    ホルダ
３１    座面
３２    突出部
３４    スクリュー
３６    穴
４０    中継基板
４２    中継コネクタ
４３    コネクタ
４４    フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）
４４ａ    第１の面
４４ｂ    第２の面
４５    屈曲部
４６    補強材
４７    突出部分
４８    補強材
５０    機器本体
５２    機器本体側基板
５３    コネクタ
５４    接続ピン
７０    コ字型のスリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004965357.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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