(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムを有し帯電防止剤を塗布または含浸されたマスタの該熱可塑性樹脂フィルム側に、主走査方向に配列された多数の発熱体を備えたサーマルヘッドを直接的に接触させると共に、上記主走査方向と直交する副走査方向にマスタ搬送手段により上記マスタを移動させながら、画像信号に応じて、任意に調整可能な印加エネルギーを上記サーマルヘッドに供給し、該印加エネルギーによって、上記各発熱体を発熱させて上記熱可塑性樹脂フィルムを位置選択的に溶融穿孔して上記画像信号に応じた穿孔パターンを形成する製版装置において、
少なくとも上記マスタの製造日および上記帯電防止剤の情報に関するマスタ情報を認識するマスタ認識手段と、
予め設定された上記マスタ情報および上記製版装置の駆動条件に応じて予め設定された上記マスタの搬送安定性評価に関する情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から予め設定された上記マスタ情報および上記製版装置の駆動条件に応じて予め設定された上記マスタの搬送安定性評価に関する情報を呼び出して、これらの情報と、上記マスタ認識手段により認識された上記マスタ情報および設定されている上記駆動条件とを照合することにより、上記マスタの搬送安定性を判定する搬送性判定手段と、
を有することを特徴とする製版装置。
【請求項２】
請求項１記載の製版装置において、
上記帯電防止剤の情報は、該帯電防止剤の種別および該帯電防止剤の塗工量のうちの少なくとも一方であることを特徴とする製版装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の製版装置において、
上記マスタ認識手段は、上記マスタ情報として上記マスタの剛性に関する情報を認識することを特徴とする製版装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の製版装置において、
警告報知を行う警告報知手段と、
上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして上記マスタの安定した搬送が困難であることを警告報知させる第１の制御手段と、
を有することを特徴とする製版装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置において、
警告報知を行う警告報知手段と、
上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして使用している上記マスタの交換を促すように警告報知させる第２の制御手段と、
を有することを特徴とする製版装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置において、
警告報知を行う警告報知手段と、
上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして上記駆動条件の変更を促すように警告報知させる第３の制御手段と、
を有することを特徴とする製版装置。
【請求項７】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の製版装置において、
上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記マスタ情報に応じた上記駆動条件に自動的に変更する第４の制御手段を有することを特徴とする製版装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の製版装置において、
環境の湿度情報を検出する湿度検出手段を有し、
上記搬送性判定手段は、上記湿度検出手段により検出された上記湿度情報を加味して上記マスタの搬送安定性を判定することを特徴とする製版装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の製版装置を備え、該製版装置で上記穿孔パターンが形成された製版済みのマスタを印刷ドラムの外周面に巻装し、該印刷ドラムの内周側からインキを供給し、上記穿孔パターンを介して滲み出たインキにより上記画像信号に応じたインキ画像を被印刷媒体上に形成することを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製版装置およびこれを備えた孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡便な印刷方式としてデジタル式の感熱孔版印刷装置（以下、「孔版印刷装置」という）に搭載されるデジタル式の感熱製版装置（以下、「製版装置」という）が知られている。その製版装置では、主走査方向に配列された多数の発熱素子、発熱抵抗体あるいは発熱部とも呼ばれる多数の発熱体を具備したサーマルヘッドとプラテンローラとで、熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）を有する感熱性孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を押し付けながら、主走査方向と直交する副走査方向にプラテンローラの回転を介してマスタを相対的に移動させながら、画像信号に応じて、任意に調整可能な印加エネルギーをサーマルヘッドに供給し、その印加エネルギーによって、各発熱体を発熱させて熱可塑性樹脂フィルムを位置選択的に溶融穿孔して画像信号に応じたドット状の穿孔・製版画像（穿孔パターン）をマスタに形成するものである（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
一般的な孔版印刷装置では、上記したような製版装置によって上述のように穿孔パターンが形成された製版済みのマスタを印刷ドラムの外周部、すなわち版胴の外周に巻き付けた後に、版胴を回転させ、版胴の回転運動に同期させて所定のタイミングをもって被印刷媒体である印刷用紙（以下、単に「用紙」ともいう）を版胴とプレスローラや圧胴等からなる押圧部材との間に搬送し、押圧部材により用紙を版胴上の製版済みのマスタに圧接し、版胴内に供給したインキを版胴の開孔部、図示しないメッシュスクリーンおよびマスタの穿孔部分から滲み出させて用紙に転移・転写することにより印刷物を得るようになっている。
【０００４】
特開２００２−１４４６８８号公報（特許文献１）には、感熱性孔版マスタの種類を識別するマスタ認識手設の識別情報に応じて、感熱性孔版マスタの搬送速度、プラテンローラの回転速度、製版速度、フロントテンション、バックテンションのいずれかを調整し、上記識別情報に基づいてサーマルヘッドヘの印加エネルギーを調整することが開示されている。
【０００５】
特開２００２−１４４６８９号公報（特許文献２）には、感熱性孔版マスタの種類を設定するマスタ設定手段の設定情報に応じて、感熱性孔版マスタの搬送速度、プラテンローラの回転速度、製版速度、フロントテンション、バックテンションのいずれかを調整し、上記設定情報に基づいてサーマルヘッドヘの印加エネルギーを調整することが開示されている。
【０００６】
特開２００５−２８０３６４号公報（特許文献３）には、原紙ロールに製版用感熱原紙の製版特性を表すマークを設け、印刷機側でこのマークから読み取った製版特性に応じて、マイクロコンピュータでサーマルヘッドヘの印加電圧の大きさ及び印加時間の一方または両方を適正値に設定したうえで製版を行うことが開示されている。
【０００７】
特開２００２−７９６４６号公報（特許文献４）には、孔版原紙表面状態を光学的に自動検知し、孔版原紙が高品質時には、自動的に速度優先モードにして高電圧短時間穿孔としつつ製版品質をある程度以上に維持する。孔版原紙が低品質時には、自動的に画質優先モードに設定して製版速度を遅くし低電圧長時間穿孔とすることで穿孔径を略一定とし、これにより穿孔不良の発生を抑え、孔版原紙表面の品質が高品質であった場合と、ほぼ同程度の穿孔品質を確保することが開示されている。
【０００８】
また、特開２００３−４８２９７号公報（特許文献５）には、光沢度計により測定された孔版原紙の光沢度に基づいて、既定の電力に対応する電力印加時間を調整することによってサーマルヘッドエネルギーを調整することが開示されている。
【０００９】
また、特開２００４−２１６６２４号公報（特許文献６）には、経過時間が長くなると、マスタのフィルム面の表面平滑性が低下するため、マスタの残量と経過時間に基づいて発熱エネルギーを求めてこれを制御することが開示されている。
【００１０】
上述した特許文献１〜５では、それらの何れもが検出もしくは設定された孔版原紙とも呼ばれるマスタの情報に応じて、好適となるサーマルヘッドの製版条件を設定する構成となっている。このように構成した理由は、製版装置や孔版印刷装置設定上の課題および特性を熟知し、専門的な知識を持たなければ設定はできず、それ故にユーザ自身が原稿、使用するインキ色、印刷用紙および用途等に応じてサーマルヘッドの駆動条件を変えることは一般的に難しいからである。
【００１１】
一方、特許文献６には、マスタのフィルム面の表面平滑性が経時により低下するため、マスタの残量と経過時間に基づいて発熱エネルギーを制御することが記載されている。
通常、マスタとしては、上述した特許文献１〜６記載のものを含め、帯電を防止すべく帯電防止剤をフィルム面に塗布されたものや、帯電防止剤を含浸されたものが使用されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１４４６８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４４６８９号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０３６４号公報
【特許文献４】特開２００２−７９６４６号公報
【特許文献５】特開２００３−４８２９７号公報
【特許文献６】特開２００４−２１６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来技術においては、経時によりマスタ自身の帯電防止性能が劣化してしまうことに対する知見がなかった。また、帯電防止剤の劣化に対処する手段を持っていなかったため、設定当初は好適な製版装置の駆動条件であったものの、マスタが製造されてから時間が経過するに従い帯電防止性能が劣化し、設定した駆動条件によってはマスタ搬送時におけるマスタ自身およびマスタ搬送経路周りの部材への帯電により、マスタの製版装置内での貼り付き不具合等が生じ、搬送不良を引き起こすことがあった。
そのため、ユーザにおいては使用するマスタと駆動条件の組み合わせによって生じる搬送不良により、そのジャム処理に費やす時間と再製版とにかかるコストの面で負担を強いられていたという問題点があった。この課題への対応策として、ユーザ自身で使用するマスタの性質を熟知し、環境を含めたその特性から設定するのが良いが、ユーザにそれを求めることは一般的には難しいと判断するのが妥当である。製版装置の駆動条件には、マスタの搬送速度、プラテンローラに対するサーマルヘッドの押圧力（以下、「プラテン圧」ともいう）、サーマルヘッドの個々の発熱体へ供給する印加エネルギー等が含まれる。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであって、特に経時による帯電防止性能の劣化に伴うマスタの経時変化に対応し、全てのユーザが常に問題のない製版装置の駆動条件を設定でき、今まで以上にユーザ使用の観点からの多様化に十分に応えられる製版装置および孔版印刷装置の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムを有し帯電防止剤を塗布または含浸されたマスタの該熱可塑性樹脂フィルム側に、主走査方向に配列された多数の発熱体を備えたサーマルヘッドを直接的に接触させると共に、上記主走査方向と直交する副走査方向にマスタ搬送手段により上記マスタを移動させながら、画像信号に応じて、任意に調整可能な印加エネルギーを上記サーマルヘッドに供給し、該印加エネルギーによって、上記各発熱体を発熱させて上記熱可塑性樹脂フィルムを位置選択的に溶融穿孔して上記画像信号に応じた穿孔パターンを形成する製版装置において、少なくとも上記マスタの製造日および上記帯電防止剤の情報に関するマスタ情報を認識するマスタ認識手段と、予め設定された上記マスタ情報および上記製版装置の駆動条件に応じて予め設定された上記マスタの搬送安定性評価に関する情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段から予め設定された上記マスタ情報および上記製版装置の駆動条件に応じて予め設定された上記マスタの搬送安定性評価に関する情報を呼び出して、これらの情報と、上記マスタ認識手段により認識された上記マスタ情報および設定されている上記駆動条件とを照合することにより、上記マスタの搬送安定性を判定する搬送性判定手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の製版装置において、上記帯電防止剤の情報は、該帯電防止剤の種別および該帯電防止剤の塗工量のうちの少なくとも一方であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の製版装置において、上記マスタ認識手段は、上記マスタ情報として上記マスタの剛性（いわゆるマスタの腰の強さを意味し、剛度とも呼ばれる）に関する情報を認識することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の製版装置において、警告報知を行う警告報知手段と、上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして上記マスタの安定した搬送が困難であることを警告報知させる第１の制御手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置において、警告報知を行う警告報知手段と、上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして使用している上記マスタの交換を促すように警告報知させる第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の製版装置において、警告報知を行う警告報知手段と、上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記警告報知手段をして上記駆動条件の変更を促すように警告報知させる第３の制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の製版装置において、上記搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、上記マスタ情報に応じた上記駆動条件に自動的に変更する第４の制御手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の製版装置において、環境の湿度情報を検出する湿度検出手段を有し、上記搬送性判定手段は、上記湿度検出手段により検出された上記湿度情報を加味して上記マスタの搬送安定性を判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の製版装置を備え、該製版装置で上記穿孔パターンが形成された製版済みのマスタを印刷ドラムの外周面に巻装し、該印刷ドラムの内周側からインキを供給し、上記穿孔パターンを介して滲み出たインキにより上記画像信号に応じたインキ画像を被印刷媒体上に形成することを特徴とする孔版印刷装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、上述した従来の問題点を解決して新規な製版装置および孔版印刷装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、搬送性判定手段は、記憶手段から予め設定されたマスタ情報および製版装置の駆動条件に応じて予め設定されたマスタの搬送安定性評価に関する情報を呼び出して、これらの情報と、マスタ認識手段により認識されたマスタ情報および設定されている製版装置の駆動条件とを照合することにより、マスタの搬送安定性を判定するので、帯電によるマスタ搬送不良を未然に防止することが可能となる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、マスタ情報に関する帯電防止剤の情報として、帯電防止剤の種別および帯電防止剤の塗工量のうちの少なくとも一方であることにより、木目細かい帯電防止剤の情報に基づいての帯電によるマスタ搬送不良を未然かつ確実に防止することが可能となる。
【００２９】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、マスタ情報としてマスタの剛性に関する情報を認識することにより、帯電防止剤の情報の他にマスタの剛性に関する情報を加味して、帯電によるマスタ搬送不良を未然かつより確実に防止することが可能となる。
【００３０】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、第１の制御手段は、搬送性判定手段によりマスタの安定した搬送が困難と判定された場合、警告報知手段をしてマスタの安定した搬送が困難であることを警告報知させるので、ユーザ自身が製版動作・作業を継続させるか否かを判断することができるようになる。
【００３１】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、第２の制御手段は、搬送性判定手段によりマスタの安定した搬送が困難と判定された場合、警告報知手段をして使用しているマスタの交換を促すように警告報知させるので、マスタ搬送不良を未然に防止することができる。
【００３２】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、第３の制御手段は、搬送性判定手段によりマスタの安定した搬送が困難と判定された場合、警告報知手段をして駆動条件の変更を促すように警告報知させるので、マスタ搬送不良を未然に防止することができる。
【００３３】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、第４の制御手段は、搬送性判定手段により上記マスタの安定した搬送が困難と判定された場合、マスタ情報に応じた駆動条件に自動的に変更することにより、ユーザによるマスタ交換および駆動条件設定等の作業を要求されることがなくなるので、装置の操作に不慣れなユーザでも装置を使用することが可能となる。また、遠隔地にて装置の操作をしていてマスタ交換が不可能な場合においても対処可能となる。
【００３７】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、搬送性判定手段は、湿度検出手段により検出された湿度情報を加味してマスタの搬送安定性を判定することで、より安定したマスタ搬送状態を実現し提供することが可能となる。
【００３８】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れか一つに記載の製版装置を備えた孔版印刷装置であることにより、上記各発明の効果を奏する孔版印刷装置を実現し提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の一実施形態を説明する。実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、実施形態等のそれと区別するものとする。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタル感熱式の孔版印刷装置２００の全体構成を示している。まず、同図を参照して、孔版印刷装置２００の全体構成について説明する。
図１において、５０は、孔版印刷装置２００の骨組みをなす装置本体を示す。同図に示すように、装置本体５０の上部にある、８０で示す部分は原稿読取装置としての原稿読取部を、その下方の１で示す部分はデジタル感熱孔版式の製版装置（製版部）を、製版装置１の左側に２０で示す部分は多孔性円筒状の版胴を外周部に備えた印刷ドラム２１が配置された印刷ドラム装置としての印刷ドラム部を、印刷ドラム２１の下方の１２０で示す部分は印圧装置としての印圧部を、印刷ドラム２１の左側に７０で示す部分は排版装置としての排版部を、製版装置１の下方の１１０で示す部分は給紙装置としての給紙部を、印圧装置１２０の左側であって排版装置７０の下方の１３０で示す部分は排紙装置としての排紙部を、それぞれ示している。このように、図１に示す孔版印刷装置には、製版装置１が装置本体５０内に一体的に装備されている。
【００４１】
原稿読取部８０は、図示しない原稿載置台上から移送される原稿６０の表面の画像を読み取る機能を、製版装置１は、ロール状に巻かれたマスタ１２を製版し給版搬送する機能を、印刷ドラム部２０は、製版済みのマスタ１２をその外周面に巻装し印刷ドラム２１上の製版済みのマスタ１２にインキを供給する機能を、印圧部１２０は、後述する押圧手段により印刷ドラム２１に対して被印刷媒体としての用紙６２を押し付けて用紙６２上に印刷画像を形成する機能を、排版部７０は、印刷ドラム２１の外周面から使用済みのマスタ１２を剥ぎ取りこれを排版ボックス７４内に排出・排版する機能を、給紙部１１０は、給紙台５１上に積載された用紙６２を印刷ドラム部２０と印圧部１２０との間に給送する機能を、排紙部１３０は、印刷ドラム部２０と印圧部１２０にて印刷された用紙６２を排紙台５２に排出する機能を、それぞれ有する。
【００４２】
次に、孔版印刷装置２００の基本的な動作について、周知ないし公知の手段・構成に関しては適宜補足しながら説明する。先ず、ユーザが、原稿読取部８０の上部に配置された図示しない原稿載置台に印刷すべき画像を持った原稿６０を載置・セットし、図３に示す操作部としての操作パネル９０の製版スタートキー９１を押す。この製版スタートキー９１の押下に伴い、製版スタート信号が生成されこれがトリガとなって、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム２１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ１２が装着されたまま残っている。印刷ドラム２１は、図示しない駆動機構を介して印刷ドラム駆動手段（図示せず、例えばメインモータ等）に連結されていて、印刷ドラム駆動手段によって回転駆動される。
【００４３】
印刷ドラム２１が図中矢印方向Ａ１と反対方向に回転し、印刷ドラム２１の外周面に装着されていた使用済みのマスタ１２の後端部が排版部７０の排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂに近づくと、同ローラ対７１ａ，７１ｂは回転しつつ一方の排版剥離ローラ７１ｂで使用済みのマスタ１２の後端部をすくい上げ、排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂの左方に配設された排版コロ対７３ａ，７３ｂと排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂとの間に掛け渡された排版搬送ベルト対７２ａ，７２ｂで構成される排版剥離搬送装置により、使用済みのマスタ１２は印刷ドラム２１の外周面から漸次剥され矢印方向Ｙ１へ搬送されつつ排版ボックス７４内へ排出されていわゆる排版工程が終了する。この時、印刷ドラム２１は反時計回り方向への回転を続けている。排出された使用済みのマスタ１２は、その後、圧縮板７５によって排版ボックス７４の内部で圧縮される。
【００４４】
排版工程と並行して、原稿読取部８０が作動して原稿読み取りが行われる。すなわち、上記原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向（以下、「原稿搬送方向Ｙ２」という）に搬送されつつ露光読み取りに供される。このとき、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。
上側の後原稿搬送ローラ８３ａは、例えばステッピングモータからなる原稿搬送モータ８３Ａによって回転駆動される。上側の前原稿搬送ローラ８２ａは、上側の搬送ローラ８３ａと搬送ローラ８２ａとの間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して原稿搬送モータ８３Ａによって回転駆動され、各ローラ８２ｂ，８３ｂはそれぞれ従動回転する。この際、図６に示すマイクロコンピュータと送受信関係にある原稿搬送モータ８３Ａを駆動する原稿搬送モータ駆動回路（図示せず）にマイクロコンピュータ３からの指令により、原稿搬送モータ８３Ａは原稿６０の副走査送りピッチを副走査方向の解像度（ドット／インチ）に対応した所定の副走査送りピッチに変えるように制御される。上記原稿搬送モータ駆動回路は、後述するマスタ搬送モータ駆動回路と同様な構成を有し、相励磁回路の出力を原稿搬送モータ８３Ａに供給するようになっている。
分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂ、後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂは、原稿６０を搬送する原稿搬送手段を構成し、原稿搬送モータ８３Ａは、上記原稿搬送手段を回転駆動する原稿搬送駆動手段として機能する。
【００４５】
原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子等の光電変換素子）からなる画像センサ８９に入射させることにより行われる。その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。
原稿読取部８０には、多色重ね刷り印刷に必要な色分解のための諸機能を有する構成、例えば特開昭６４−１８６８２号公報記載の複数の色フィルターを切換可能に制御できるフィルターユニットと同様の機能および構成を有するものが、ミラー８７とレンズ８８との間の光路上に配設されている。
【００４６】
原稿６０の光学情報（画像データ）は画像センサ８９で光電変換され、そのアナログの電気信号は図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部に入力されデジタルの画像信号に変換される。このデジタルの画像信号は図１および図６に示す本体制御部２内の図示しない画像処理部で孔版用に画像処理を施され、こうして画像処理を施された２値の黒画素および白画素に関するデジタル画像信号は、図示しないサーマルヘッド駆動制御部に入力される。このサーマルヘッド駆動制御部は、主としてサーマルヘッド駆動回路（図示せず）を介して図１および６に示すサーマルヘッド１０の個々の発熱体９を制御するものであり、図６に示すマイクロコンピュータ３からの指令を受けて制御動作を行う。
なお、本体制御部２は、本実施形態では孔版印刷装置２００であるためその装置本体５０内の図示しない制御基板に設けられているが、本発明の製版装置にあっては、それに対応した製版制御部が製版装置１内の図示しない制御基板に設けられることを付記しておく。
【００４７】
上記Ａ／Ｄ変換部へ入力される光学情報（画像データ）は上記ＣＣＤで読み取ったものに限らず、例えば密着イメージセンサ（ＣＩＳ）等からのものでも構わない。また、本体制御部２内の上記サーマルヘッド駆動制御部に入力されるデジタル画像データは、パソコン等のコンピュータから送信されるデジタル画像信号であっても構わない。
【００４８】
本体制御部２内の上記サーマルヘッド駆動制御部に入力したデジタル画像信号は、図６に示す周知の熱履歴制御手段による熱履歴制御、周知の環境温度補正制御、周知のサーマルヘッド温度補正制御、その他周知のコモンドロップ補正制御手段によるコモンドロップ補正制御、印加エネルギー調整手段による図６に示すサーマルヘッドエネルギー条件制御、また後で詳述する制御等を適宜施されて、サーマルヘッド駆動用の信号としてデジタル画像データ信号、クロック信号、通電信号等を生成されて、サーマルヘッド駆動回路（図示せず）を介してサーマルヘッド１０に送信される。
【００４９】
上記サーマルヘッド駆動回路は、復号化回路から出力されるデジタル画像データ信号（イメージデータ信号）や、図６に示すマイクロコンピュータ３から出力される通電パルス幅（通電時間）の指令を受けてサーマルヘッド駆動信号を出力する駆動回路から主に構成されている。上記サーマルヘッド駆動回路は、イメージデータ信号を順次シフトするシフトレジスタと、このシフトレジスタの各段の出力をラッチするラッチ回路と、黒画素に対応する発熱体のみ駆動するためのＡＮＤ回路と、発熱体を駆動するトランジスタと、逆流防止用のダイオード等を有している。
【００５０】
熱履歴制御手段としては、例えば特開平８−１３２５８４号公報の図８等に開示されている制御構成と同様のものが用いられている。また、各熱履歴制御値は、予め決められた値にそれぞれ変更して熱履歴制御が実施される。環境温度補正制御手段としては、例えば特開平１１−３２０８０７号公報の図５等に開示されているように、図示しないサーミスタ等の環境温度検知手段（図示せず）により検出された環境（雰囲気）の温度に応じて印加エネルギー（Ｅｓ）の調整を行う機能を有するものであり、ＲＯＭには、上記同公報の図５（ｅ）に概略的に示すような環境の温度と通電パルス幅（ｔｐ）との関係データが記憶されている。
【００５１】
一方、このような原稿走査および画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報（デジタル画像信号）に基づき製版および給版工程が行われる。すなわち、上記製版スタート信号がトリガとなって、例えばステッピングモータからなるマスタ搬送モータ１１が回転駆動されることにより、図示しないマスタ支持部材を介してマスタ１２を繰り出し可能にセットされ、芯管１２ａの周りにロール状に巻かれて形成されたマスタロール１２Ａからマスタ１２が引き出される。この時、マスタ１２は、マスタ１２を介してサーマルヘッド１０に押し付けられているマスタ搬送手段としてのプラテンローラ１４およびテンションローラ対１５ａ，１５ｂの一定速度の回転により、図中矢印Ｙで示す副走査方向Ｙ（以下、「マスタ搬送方向Ｙ」ともいう）の下流側に搬送される。
【００５２】
この際、マスタ搬送モータ１１は、マスタ搬送モータ駆動回路（図示せず）を介して図６に示したマスタ搬送速度制御が実行されることにより、マスタ１２の副走査送りピッチを副走査方向Ｙの解像度に対応した所定の副走査送りピッチに変えるように制御される。マスタ搬送モータ駆動回路は、マスタ搬送モータ１１に接続されていて、マスタ搬送モータ１１を駆動する。マスタの搬送速度は、例えばマスタ搬送モータ１１の出力軸等に付設された図示しないエンコーダと、このエンコーダを挟む状態で装置本体５０側に配設されたエンコーダセンサによって検出・認識される。
搬送されるマスタ１２に対して、サーマルヘッド１０の主走査方向にライン状に並んで配列された多数の微小な発熱体９が、本体制御部２内の上記サーマルヘッド駆動制御部から送られてくるデジタル画像データ信号に応じて各々位置選択的に発熱し、発熱した発熱体９に接触しているマスタ１２のフィルム部分が加熱溶融穿孔される。このようにして、画像情報に応じたマスタ１２の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとしてマスタ１２に書き込まれる。
【００５３】
プラテンローラ１４は、タイミングベルトおよびギヤ等の回転伝達部材（図示せず）を介してマスタ搬送モータ１１に連結されていて、マスタ搬送モータ１１により回転される。マスタ搬送モータ１１は、例えばステッピングモータからなる。マスタ搬送モータ１１の回転駆動力は、ギヤ等の回転伝達部材（図示せず）を介して、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび電磁クラッチ（図示せず）を介して上下一対の反転ローラ１７ａ，１７ｂに伝達されるようになっている。
なお、上記電磁クラッチに代えて、反転ローラ１７ａ，１７ｂの駆動ローラを回転させるマスタ搬送モータ１１とは別のステッピングモータを配設した装置もある。
【００５４】
画像情報が書き込まれた製版済みのマスタ１２の先端は、反転ローラ対１７ａ，１７ｂにより印刷ドラム２１の外周部側へ向かって送り出され、さらに給版ガイド板１８により進行方向を下方へ変えられ、図１に二点鎖線で示す給版位置状態にある印刷ドラム２１の拡開したマスタクランパ２２へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム２１は、排版工程により使用済みのマスタ１２を既に除去されている。
そして、装置本体５０側に配設されマスタクランパ２２を開閉する図示しない開閉装置の作動により、製版済みのマスタ１２の先端が一定のタイミングでマスタクランパ２２によってクランプ・保持されると、印刷ドラム２１は図中矢印Ａ１方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みのマスタ１２を徐々に巻き付けていく。製版済みのマスタ１２の後端部は、製版完了後にカッタ１３により一定の長さに切断されて、１版の製版済みのマスタ１２が印刷ドラム２１の外周面に完全に巻装された段階で製版および給版工程が終了する。
【００５５】
その後、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび反転ローラ対１７ａ，１７ｂの回転により、切断された上流側の残りのマスタ１２の先端が反転ローラ対１７ａ，１７ｂのニップ部に向けて搬送される。こうして搬送されたマスタ１２の先端が図示しないマスタ先端検知センサによって検知され、マスタ１２の先端が初期位置を占めたと判断されると、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂおよび反転ローラ対１７ａ，１７ｂの回転が停止し、次の製版に備えた製版待機状態になる。マスタ１２の初期位置は、例えば、反転ローラ対１７ａ，１７ｂのニップ部で挟持された位置から少し前方にはみ出た位置に予め設定されている。
【００５６】
ここで、プラテンローラ１４、テンションローラ対１５ａ，１５ｂ、反転ローラ対１７ａ，１７ｂおよびマスタ搬送モータ１１は、マスタ１２を搬送するマスタ搬送手段を構成している。マスタ搬送モータ１１は、上記マスタ搬送手段を駆動するマスタ搬送駆動手段として機能する。
【００５７】
次いで、印刷工程が開始される。先ず、給紙台５１上に積載された用紙６２のうちの最上位の１枚が、給紙コロ１１１により引き出され、さらに分離コロ対１１２ａ，１１２ｂの協働作用により１枚に分離されてレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向（以下、「用紙搬送方向Ｙ４」という）に給送され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム２１の回転と同期した所定のタイミングで印圧部１２０における印刷ドラム２１とプレスローラ２３との間に給送される。このプレスローラ２３は、図示しない公知のプレスローラ変位手段により印刷ドラム２１の外周面に接離自在になされており、外周面に製版済みのマスタ１２が巻装された印刷ドラム２１に対して給送されてきた用紙６２を押し付けて印刷画像を用紙６２上に形成する押圧手段・押圧部材として機能する。そして、給送されてきた用紙６２が、印刷ドラム２１とプレスローラ２３との間にくると、印刷ドラム２１の外周面下方に離間していたプレスローラ２３が揺動・上昇されることにより、印刷ドラム２１の外周面に巻装されている製版済みのマスタ１２に押し付け・押圧される。こうして、印刷ドラム２１の多孔部から滲み出たインキの粘性による付着力によって、製版済みのマスタ１２が印刷ドラム２１の外周面上に密着すると同時に、さらに製版済みのマスタ１２の穿孔パターン部からインキが滲み出し、この滲み出たインキが用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００５８】
この時、印刷ドラム２１の内周側では、支軸２４を兼ねるインキ供給管２４からインキローラ２５とドクターローラ２６との間に形成されるインキ溜まり２７にインキが供給され、印刷ドラム２１の回転方向と同一方向に、かつ、印刷ドラム２１の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ２５により、インキが印刷ドラム２１の内周側に供給される。
インキ供給管２４、インキローラ２５およびドクターローラ２６は、印刷ドラム２１上の製版済みのマスタ１２にインキを供給するインキ供給手段を構成する。インキとしては、例えばＷ／Ｏ型のエマルジョンインキが用いられる。押圧手段は、プレスローラ２３に限らず、印刷ドラム（版胴）２１の直径とほぼ同径の圧胴等も用いられ、このような圧胴方式の孔版印刷装置でも無論、本発明は適用される。
【００５９】
印圧部１２０において印刷画像が形成された用紙６２は、排紙部１３０における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム２１から剥がされ、吸引用ファン１１８に吸引されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された多孔性の搬送ベルト１１７に吸着され、この搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙台５２へ向かって搬送され、排紙台５２上に順次排出積載される。このようにしていわゆる版付け印刷が終了する。版付け印刷時の印刷速度は、例えば１６〜２０枚／ｍｉｎ（分）というような低速度に設定される。
版付け印刷終了後、プレスローラ２３は印刷ドラム２１から離間し、印刷ドラム２１は図１においてマスタクランパ２２が略真上となる初期位置（ホームポジション）に復帰して、印刷待機状態となる。
【００６０】
次に、図５に示す操作パネル９０に配置されている印刷速度設定キー１００を押下することにより、所望する印刷速度値を設定し、これに前後して操作パネル９０のテンキー９３で印刷枚数をセットし、印刷スタートキー９２を押すと上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程が設定された印刷速度でセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００６１】
以下、本実施形態に密接に関連する要部構成について、その詳細を説明する。
孔版印刷装置２００で現在使用されているマスタ１２としては、例えば熱可塑性樹脂フィルムと、和紙繊維とか合成繊維あるいは和紙繊維および合成繊維を混抄したもの等からなる多孔質支持体とを貼り合わせたラミネート構造のものが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系のものが用いられる。なお、マスタ１２としては、公知の全てのマスタ、すなわち一般的に、孔版印刷装置で使用されるマスタ１２の厚みとしては、２０〜６０μｍの範囲のものであり、そのうちの熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、１．０〜２．５μｍの範囲のものである。
【００６２】
マスタ１２の多孔質支持体の厚さを薄くしたマスタであってもよく、例えば特開平１１−７７９４９号公報に記載されているような合成繊維ベースマスタ（２）でもよいし、また特開平１０−１４７０７５号公報に記載されているような熱可塑性樹脂フィルムと少なくとも一層の多孔性樹脂膜と多孔性支持体とを有するマスタ、すなわち熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に樹脂からなる多孔性樹脂膜を設け、さらにその表面に繊維状物質からなる多孔性支持体としての多孔性繊維膜を積層してなるマスタ、または熱可塑性樹脂フィルムと少なくとも一層の多孔性樹脂膜とからなるマスタ、あるいは実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ等も使用することができる。
【００６３】
マスタ１２は、上記した何れの物であっても、帯電を防止するための帯電防止剤を熱可塑性樹脂フィルム面上に塗布または含浸されたり、多孔性支持体に含浸されたりしたものが用いられる。帯電防止剤としては、その機能を発揮するように様々な種類の物が用いられている。
【００６４】
次に、図２を参照して、マスタ１２に使用されている帯電防止剤の材料差およびその塗工量差がマスタ１２の製造日からの経過時間によってマスタ１２の帯電量に対してどのように変化を及ぼすのかを調査・試験した結果について述べる。
図２において、横軸にはマスタ１２の製造日からの経過時間が、縦軸には例えば図１に示す製版装置１の排出口である反転ローラ対１７ａ，１７ｂの出口でのマスタ１２の帯電量がそれぞれ取られている。マスタ１２の帯電量は、Ｔｒｅｋ社製の表面電位計「ＭＯＤＥＬ３４４」を用いて測定した。
マスタ１２の構成および製版装置１の駆動条件は同一にして行い、帯電防止剤の種別としての帯電防止剤の材料およびその塗工量を４段階に変えて行った。すなわち、同図において、マスタ１２−１と１２−２は帯電防止剤の材料が同一で塗工量が異なるものであり、塗工量についてはマスタ１２−１がマスタ１２−２よりも少ないものである。マスタ１２−２〜１２−４は、帯電防止剤の材料がそれぞれ異なるものである。
【００６５】
図２に示すように、一般的に使用されているマスタ１２―１〜１２−４を用いて上述の製版動作を行った場合、ほとんどのマスタ１２―１〜１２−４で経時により帯電防止性能が劣化し、製版後の帯電量が増加していく傾向があることが分かった。
これは、マスタ１２―１〜１２−４を含むマスタ１２が、ロール状に巻かれたマスタロール１２Ａのフィルム面もしくは多孔性支持体側に塗布または含浸された帯電防止剤が経時によりフィルム面もしくは多孔性支持体側に転移するなどして目的の帯電防止効果が得られなくなったり、経時劣化によって帯電防止剤の結合力が弱まり帯電防止効果が弱まることや、帯電防止剤自体が劣化して帯電防止効果が弱まることなどが理由であると考えられる。
そのため、製造後間もないマスタ１２では問題なく製版動作を行えていたものの、帯電防止性能が劣化していくことで安定搬送領域を逸脱し、上手く製版できない場合が生じることがあった。
【００６６】
また、同図中のマスタ１２−２〜１２−４で帯電量（製版装置１出口でのマスタ表面の帯電量）の推移に違いがあるように、帯電防止材料の材質によって経時での帯電防止性能の劣化具合（帯電量が多い、つまり帯電防止効果が薄れている)が異なったり、同じ材料でもマスタ１２−１と１２−２のように帯電防止剤の塗工量によっても帯電量に差が生じる。
【００６７】
さらに、マスタ１２の帯電のし易さは、マスタ１２を構成している多孔性支持体の材質が化繊であるか天然繊維であるかによっても異なる（一般的には化繊で構成した多孔性支持体の方が帯電し易い)上、同じ帯電量でもマスタ１２自身の剛性によって搬送性に影響を与えるレベルが異なることが知られている。
以上の事由から、現状のマスタ１２の品質でどのレベルの帯電防止性能を維持しているか判断することは、一般のユーザには難しいと言える。本来、製造メーカ側では、経時による変化に対応できる設定で製品化しているため上記のような現象は生じないが、ユーザの中には保証期間を経過したマスタを用いる場合もある。
【００６８】
次に、少なくともマスタ１２の製造日および帯電防止剤の情報（データ）に関するマスタ情報を認識するマスタ認識手段の具体例について説明する。ここで、帯電防止剤の情報は、該帯電防止剤の種別（材料の種類）および該帯電防止剤の塗工量のうちの少なくとも一方であるが、本実施形態では両方を意味し、さらにこれらに加えてマスタ１２の剛性に関する情報を含むものとして説明する。
マスタ情報を記録した記録媒体あるいはマスタ識別手段からマスタ情報を認識するマスタ認識手段は、上記したとおりマスタ情報として記録媒体に記録された複数種の情報・データを認識するものであるため、次のような記録媒体およびマスタ認識手段が望ましい。すなわち記録媒体としては、複数種の情報・データを比較的簡単に記録できるとともに、品質が劣悪な模倣品等をチェックできるように商品の移動単位としてのマスタロール１２Ａのできるだけ外観から見えない部位に配置することができ、かつ、マスタ認識手段を含めて非接触式で価格的にも折り合うものが望ましい。
【００６９】
このような要求を満たすマスタ認識手段の一例として、非接触式のマスタ情報識別・認識方法であるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の技術を使用することが考えられる。ＲＦＩＤとは無線通信を利用し非接触による書き込みと読み込みを行う自動認識技術を利用したものである。ＲＦＩＤの一般的な説明をすると、基本的にメモリ機能のあるＩＣチップとアンテナとを搭載したＩＣタグ（ＲＦタグ、電子タグなどとも呼ばれる）と、ＩＣタグ内のデータの読み取り、書き込みを行なうリーダ／ライタ、その情報管理を行なうシステムによって構成されている。
【００７０】
図４に、ＲＦＩＤを用いたマスタ認識手段２９の基本構成を示す。ＩＣタグ３０は、ＩＣチップ３１とそれに接続したコイル状のアンテナ３２とから構成されている。ＩＣチップ３１の内部は、記憶部、電源整流部、送信部、受信部の４つに区分され、それぞれが働きを分担して通信を行う。通信原理としては、ＩＣタグ３０のアンテナ３２とリーダ/ライタ３６のアンテナ３７が電波によって通信し、データ（情報・信号）のやり取りを行う。その通信手順は、ＩＣタグ３０内のアンテナ３２がリーダ/ライタ３６からの電波を受信すると、共振作用により起電力が発生（電磁誘導等）する。これにより、ＩＣタグ３０内のＩＣチップ３１が起動し、ＩＣチップ３１内の情報を信号化する。次いで、ＩＣチップ３１からの信号をＩＣタグ３０側のアンテナ３２から発信させ、このアンテナ３２から送られてきた信号をリーダ/ライタ３６のアンテナ３７で受信する。その後、リーダ/ライタ３６内に配設されているコントローラ３８を介してデータ処理部３９へ転送させ、ソフト側（図６に示す本体制御部２のマスタ判定手段側）で認識等のデータ処理を行うという手順である。
【００７１】
図３に、マスタ認識手段２９を構成するＩＣタグ３０の貼り付け・装着例を示す。上述したマスタ情報を得るために、マスタ（種別）の識別に流用する際には、マスタロール１２Ａにメモリ機能のあるＩＣチップ３１とアンテナ３２を搭載したＩＣタグ３０を具備させて、このアンテナ３２を介してＩＣチップ３１からのマスタ情報を非接触で読み取る方法等がある。この際のＩＣチップ３１は、マスタ１２の一端が巻き付けられている筒状の芯管１２ａ（紙管）内に具備させるが一般的な方法である。詳しくは、ＩＣチップ３１を芯管１２ａ内に埋め込んだり、芯管１２ａの内側に貼り付けたりすることができる。
【００７２】
マスタ認識手段２９は、上記ＲＦＩＤを用いたものに限らず、接触式のものであってもよく、以下その一例を説明する。これは、電源により電力を供給しなくても一定期問の間データを記憶できる不揮発性メモリを使用し、このメモリが取り付けられている基板内での接点もしくは基板外部であってもメモリとのインターフェースが可能な接点を設けておき、本体処理部とを電気的に接続するコネクタを設置して、その電気的信号によって認識させる方法がある。なお、不揮発性メモリでは、ＥＥＰＲＯＭと呼ばれるデータの消去と書き込みが可能なＲＯＭ等を使用することができる。また、一度書き込みを行い、その後書き込みを行わない場合には、ＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ等を使用しても構わない。
【００７３】
図５を参照して、孔版印刷装置２００の操作部としての操作パネル９０の構成を説明する。操作パネル９０は、原稿読取部８０の上部の一側部に配置されている。操作パネル９０には、図５に示すように、製版スタートキー９１、印刷スタートキー９２、テンキー９３、停止キー（ストップキー）９４、エンターキー９５、原稿種類設定キー９６、タッチパネル９８、カウンタ９９および印刷速度設定キー１００等が配設されている。また、操作パネル９０には、警告報知手段、マスタ認識手段として機能するマスタ情報設定手段、駆動条件切替手段もしくは駆動条件設定手段として機能するものも配設されている。これらについては、後述する。
【００７４】
製版スタートキー９１は、原稿の画像の読み取りから排版、製版、給版、給紙、版付け印刷、排紙工程に至るまでの一連の工程（動作）を起動するための動作起動手段としての機能を、テンキー９３は、製版された１版のマスタについて印刷枚数等を入力・設定する印刷枚数設定手段としての機能を、印刷スタートキー９２は、テンキー９３で入力・設定された印刷枚数分の印刷動作の起動等を行う機能を、停止キー（ストップキー）９４は、印刷動作を停止させる機能を、それぞれ有する。エンターキー９５は、原稿種類設定キー９６は、原稿の種類を設定する機能を、各種設定時に数値等を確定・設定する機能を、印刷速度設定キー１００は、印刷速度を設定する印刷速度設定手段としての機能を有し、それぞれそれらの機能を発揮させたい場合等に押下される。印刷速度設定キー１００は、速度アップキー１００ａおよび速度ダウンキー１００ｂを備えていて、それらの近傍には設定された印刷速度を表示する印刷速度インジケータ１００ｃが配置されている。
【００７５】
タッチパネル９８は、図示しないタッチパネル駆動回路を含むＬＣＤ（液晶表示装置）駆動回路により駆動され、周知のタッチパネル方式で画面表示された各種モードや種々の選択設定手段（マスタ認識手段としても機能するマスタ情報設定手段、駆動条件切替手段もしくは駆動条件設定手段）を白黒反転表示させて選択設定できるように構成されている。
タッチパネル９８に配設されたＬＣＤ画面（以下、「ＬＣＤ表示部」ともいう）からなる警告表示手段ないしは警告報知手段は、図６に示す搬送性判定手段４によりマスタの安定した搬送が困難と判定された場合、後述する動作において種々の警告報知ないしは警告表示するものである。カウンタ９９は、印刷枚数の設定枚数や印刷残枚数を置数表示等するものである。
【００７６】
警告報知手段は、タッチパネル９８に表示されるものに限らず、例えば単なるＬＣＤ表示やＬＥＤ表示、音声による報知や、操作パネル９０等に適宜配設されるブザーによる吹鳴警告音あるいはＬＥＤの７セグメントを使用したコード表記でもよいし、あるいはそれらを適宜組合せたものでも構わない。
マスタ情報設定手段、駆動条件切替手段もしくは駆動条件設定手段等は、上記タッチパネル９８に配設されたものに限らず、例えば専用のキーを設けたり、１つのキーと複数のＬＥＤとの組合せにより、１つのキーの押下毎にＬＥＤ表示を順次変えながら設定する方式のものや、ＬＣＤで階層表示させながら複数の選択設定キーで設定するものでもよい。
【００７７】
図１および図６に示すように、装置本体５０内における排版部７０の上方近傍には、環境の温度を検出する環境温度検出手段としての環境温度センサ２１０と環境の湿度を検出する環境湿度検出手段としての環境湿度センサ２１４とが配設されている。印刷ドラム２１の内部には、インキ供給手段のインキ溜まり２７形成部に配置されインキ温度を検出するインキ温度検出手段としてのインキ温度センサ２１１が配設されている。なお、上記の各温度は、直接的ではなく、間接的に近傍で検出しても構わない。
【００７８】
製版装置１内には、図６にのみ示すように、サーマルヘッド１０の温度を検出するサーマルヘッド温度検出手段としてのサーマルヘッド温度センサ２１２が配設されている。サーマルヘッド温度センサ２１２の配置個所としては、特開２００６−８２３５８号公報の図４に示されていると同様の部位、すなわち、発熱体９の表面部分、例えば電極に囲まれた発熱体９中央の表面部分に近い部位であることが望ましいが、現時点における技術ではその部分での検出は不可に近いので、ここではサーマルヘッド１０に搭載されている回路基板上であるサーマルヘッド基板上でサーマルヘッド１０本体の温度検出を行う。これに限らず、サーマルヘッド１０を構成するアルミ放熱板とも呼ばれるアルミ放熱支持体の内部に設けてもよい。
環境温度センサ２１０、インキ温度センサ２１１およびサーマルヘッド温度センサ２１２としては、所望する感度・信頼性を備え、かつ、比較的小型で安価なサーミスタが好ましく使用される。上記ほどの利点を望まなくても良いのであれば、他の温度検出手段でも構わない。
【００７９】
サーマルヘッド１０は、上記したように画像センサ８９、図示しないＡ／Ｄ変換部、図示しない画像処理部等を経由して、あるいは図６にのみ示すパソコン１４０等からのデジタル画像信号を受信するための図示しないパソコン・コントローラやインターフェース装置、データ展開部等を経由して画像処理部を介して、それぞれ本体制御部２のサーマルヘッド駆動制御部（図示せず）で処理されて送出されるデジタル画像データ信号を含むサーマルヘッド駆動用の信号に基づいて、多数の発熱体９を位置選択的に加熱することにより、マスタ１２を位置選択的に加熱溶融穿孔し製版する製版手段としての機能を有する。サーマルヘッド１０は、図示しない周知の接離手段により、マスタ１２を介してプラテンローラ１４に接離自在となっている。また、サーマルヘッド１０がプラテンローラ１４に圧接した状態での押圧力（プラテン圧）を変える図示しない周知のプラテン圧可変手段も配設されている。このプラテン圧可変手段は、プラテン圧可変モータ駆動回路を介して駆動されるステッピングモータからなるプラテン圧可変モータや弾性部材である引張りばね等を有して構成されている。プラテン圧は、例えばプラテン圧可変モータの出力軸等に付設された図示しないエンコーダと、このエンコーダを挟む状態で装置本体５０側に配設されたエンコーダセンサによって検出・認識される。プラテン圧可変手段の具体例としては、例えば特開平７−１６９９号公報の図２に示されているサーマルヘッド押圧力切換機構が挙げられる。
【００８０】
この孔版印刷装置では、サーマルヘッド１０としては、一般的に薄膜式サーマルヘッドのうちで平面型サーマルヘッドと呼ばれているものを用いているが、これに限らず、主走査方向に配列された複数（多数）の発熱体を具備したものであれば、公知の全ての形式・タイプのものを含む。すなわち、サーマルヘッド１０としては、平面型サーマルヘッド、端面型サーマルヘッド、リアルエッジ型サーマルヘッドまたはコーナーエッジ型サーマルヘッドであってもよい。
また、サーマルヘッド１０の発熱体９としては、通常、その平面視形状が矩形型のものを用いているが、熱集中型でもよい。
【００８１】
上述したとおり、製版装置１は、サーマルヘッド１０の主走査方向に配列された多数の発熱体９の部分をマスタ１２のフィルムに接触させ、主走査方向と直交する副走査方向にマスタ１２を所定の副走査送りピッチで移動させ、画像データ（画像信号）に応じての個々の発熱体９の位置選択的な加熱によりマスタ１２のフィルムを溶融穿孔して画像信号に応じたドット状の穿孔・製版画像（穿孔パターン）をマスタ１２に形成する装置である。
マスタ１２を副走査方向Ｙに搬送する送り動作は、上記例のように所定の送りピッチで間欠的に移動するものに限らず、連続的に送るようにしてもよい。また、原稿読取部８０に限らず、原稿６０をコンタクトガラス上に載置・固定し、蛍光灯およびミラー等を具備した走査光学系を駆動モータにより移動させつつ原稿の読み取りを行うスキャナ移動方式を採用してもよい。この場合、上記走査光学系の移動速度を、副走査方向Ｙの解像度に対応した所定の送りピッチに変えるように上記駆動モータを制御してもよい。
【００８２】
図６を参照して、孔版印刷装置２００の主として製版装置１、操作パネル９０を制御するための制御構成周りを説明する。同図に示すように、本体制御部２内のマイクロコンピュータ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部タイマ、Ｉ／ＯインターフェースやＡ／Ｄ変換器、各種カウンタ等を備え、信号バスによって接続されて構成されている。
操作パネル９０の上記各種キーやパソコン（ＰＣ）１４０からの各種キー等からのオン／オフ信号やデータ信号、マスタ認識手段２９により認識された使用マスタ認識情報（データ信号）、各種センサ２１０，２１１，２１４やサーマルヘッド温度センサ２１２からのデータ信号等は、図示しないセンサ入力回路等のＩインターフェースおよびＡ／Ｄ変換器等を介して、マイクロコンピュータ３のＣＰＵに入力される。また、マイクロコンピュータ３のＣＰＵからは、操作パネル９０のカウンタ９９、タッチパネル９８のＬＣＤ駆動回路を含むタッチパネル駆動回路、製版装置１の上記サーマルヘッド駆動回路、製版装置１の上記マスタ搬送モータ駆動回路、製版装置１のプラテン圧可変モータ駆動回路、上記原稿搬送モータ駆動回路、印圧可変モータ駆動回路、記憶手段６である上記ＲＯＭや外部記憶装置（ＨＤＤ等）、メモリに、指令信号を送信し、孔版印刷装置２００全体のシステムを制御している。
【００８３】
マイクロコンピュータ３のＲＯＭは、マスタ情報に応じてそれぞれ予め設定された製版装置１の駆動条件およびマスタ１２の搬送安定性評価情報を組み合わせてまとめた関係データテーブルを記憶する記憶手段６としての機能を有する。
【００８４】
ここで、図７を参照して、記憶手段６に予め記憶される関係データテーブルの一例について説明しておく。図１で説明したように、マスタ１２に対する帯電が搬送性へ与える影響は使用するマスタ１２の帯電防止性能はもちろんのこと、そのマスタ自身の剛性、駆動条件であるマスタ１２の搬送速度や、サーマルヘッド１０ヘのマスタ押し付け力（プラテン圧）、マスタ搬送経路中の上記各種ローラとの接触面積および接触力等によって変わる。図７に示す関係データテーブルは、マスタ情報、製版装置１の駆動条件（以下、単に「駆動条件」ともいう）をパラメータとして、これらの組み合わせによりマスタの搬送安定性にどのような影響を及ぼすか、つまり搬送安定性評価結果情報を、製版装置１相当の実機を用いて実際に実験で求めたものである。マスタ情報としては、マスタ剛性、帯電防止剤の種別（材料の違い）である帯電防止性能および帯電防止剤塗工量を取り、駆動条件としては、マスタ１２の搬送速度およびプラテン圧を取っていて、何れもそれらを定性的に示している。搬送安定性評価：◎、○、△、×の内容は図７に示したとおりである。
なお、上記調査時にマスタ情報として使用しているマスタは表面平滑性に優れた構成となっており、プラテン圧を可変した場合にも、穿孔性に影響がでない状態で確認できているが、マスタの構成および表面平滑性によってはプラテン圧の変更に対応できないものもある。また、マスタ１２の搬送速度や、プラテン圧の認識方法は、タッチパネル９８等で予め設定されているものを用いてもよい。
【００８５】
記憶手段６（ＲＯＭ）には、図７に示す関係データテーブルの他に、図８に示す制御動作を行うためのプログラムと、設定された駆動条件に対応した各種条件を設定するための関係データテーブルと、エネルギー調整のためのプログラムと、選択された各種条件に応じた最適な大きさの穿孔を形成するための穿孔用エネルギーに対応した通電パルス幅の関係データテーブルと、最適な圧接力を選択するための関係データテーブルが、予め実験等により求められて記憶されている。
【００８６】
マイクロコンピュータ３のＣＰＵは、演算および制御機能を有し、以下の諸機能を有する。第１に、上記ＣＰＵは、記憶手段６から予め設定されたマスタ情報および製版装置１の駆動条件に応じて予め設定されたマスタの搬送安定性評価に関するデータ（情報）を呼び出して、これらのデータ（情報）と、マスタ認識手段２９により認識されたマスタ情報および現在設定されている製版装置１の駆動条件とを照合することにより、マスタ１２の搬送安定性を判定する搬送性判定手段４としての機能を有する。
【００８７】
第２に、上記ＣＰＵは、タッチパネル９８の後述するタッチキーで設定され、あるいは専用のキーで設定されたマスタ情報に基づいて、マスタ１２の種別・タイプを判定するマスタ判定手段５としての機能を有する。
第３に、上記ＣＰＵは、搬送性判定手段４によりマスタ１２の安定した搬送が困難と判定された場合、タッチパネルのＬＣＤ表示部をしてマスタ１２の安定した搬送が困難であることを警告報知・表示させる第１の制御手段としての機能を有する。
【００８８】
第４に、上記ＣＰＵは、搬送性判定手段４によりマスタ１２の安定した搬送が困難と判定された場合、タッチパネルのＬＣＤ表示部をして使用しているマスタ１２の交換を促すように警告報知・表示させる第２の制御手段としての機能を有する。
第５に、上記ＣＰＵは、搬送性判定手段４によりマスタ１２の安定した搬送が困難と判定された場合、タッチパネルのＬＣＤ表示部をして製版装置１の駆動条件の変更を促すように警告報知・表示させる第３の制御手段としての機能を有する。
【００８９】
第６に、上記ＣＰＵは、搬送性判定手段４によりマスタ１２の安定した搬送が困難と判定された場合、マスタ情報に応じた駆動条件に自動的に変更する第４の制御手段としての機能を有する。この際、上記ＣＰＵは、駆動条件として現在設定されているマスタ搬送手段による搬送速度よりも遅い搬送速度に変更するとともに、駆動条件として現在設定されている印加エネルギーよりも大きいエネルギーに変更する機能も有する。
【００９０】
マイクロコンピュータ３のＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、操作パネル９０上の各種キーから送信され上記ＣＰＵに入力されたデータ信号やオン／オフ信号および各種センサから送信され上記ＣＰＵに入力されたデータ信号やオン／オフ信号等を随時記憶する機能等を有している。
【００９１】
また本体制御部２には、環境温度センサ２１０から出力される環境温度に係る検知データ信号（環境温度検知情報）から環境温度を検出することが可能な環境温度検出手段７、環境湿度センサ２１４から出力される環境湿度に係る検知データ信号（環境湿度検知情報）から環境湿度を検出することが可能な環境湿度検出手段８、サーマルヘッド温度検知センサ２１２から出力されるサーマルヘッド温度に係る検知データ信号（サーマルヘッド温度検知情報）からサーマルヘッド温度を検出することが可能なサーマルヘッド温度検出手段（図示せず）、インキ温度センサ２１１から出力されるインキ温度に係る検知データ信号（インキ温度検知情報）からインキ温度を検出することが可能なインキ温度検出手段が設けられている。
環境温度検出手段７、環境湿度検出手段８、サーマルヘッド温度検出手段、インキ温度検出手段の各種検出部は、Ａ／Ｄ変換器等を用いて各種温度・湿度を検出することが可能に構成されている。
【００９２】
次に、図７、図８のフローチャートおよび図９〜図１２を参照して、本体制御部２のマイクロコンピュータ３のＣＰＵの指令の下に実行される本実施形態の要部の制御動作を説明する。この動作説明では、本発明に関わる箇所のみを説明することにし、それ以外に関しては周知であるため省略する。
まず、図８に示すステップＳ１において、孔版印刷装置２００の電源がオンされると、本実施形態においては複数種類のマスタ１２を使用できるようになっているので、マスタ認識手段により使用されるマスタ１２が何であるかマスタ情報が識別・認識される（ステップＳ２）。
【００９３】
この際、推奨マスタ以外もしくは本体に登録外のマスタ、または保証期間を過ぎたマスタが搭載されていた場合には、ユーザにその旨を報知する構成、例えば図５に示したタッチパネル９８のＬＣＤ表示部に表示したり、音声やブザー等で警告報知したりしてもよい。
また、使用するマスタ１２のマスタ情報を識別し認識するマスタ認識手段は、図３および図４に示したＩＣタグ３０内のマスタ情報を認識するマスタ認識手段２９や、図示しない識別タグが公知の認識手段によって自動的に識別・認識されるものに限らず、以下の手段・方法であってもよい。すなわち、図９に示すように、操作パネル９０におけるタッチパネル９８上でのユーザによる識別コードの設定・入力によって行われるものであってもよいし、あるいは図５に示す操作パネル９０に配設された、例えば３つのマスタ種類であるＡ，Ｂ，Ｃタイプのマスタを選択して設定するマスタ種類選択設定手段としてのマスタ種類選択キー１０１，１０２，１０３と、これらの何れかのマスタが選択設定されたことを点灯もしくは点滅表示するＬＥＤからなる選択表示手段としての表示ランプ１０１ａ，１０２ｂ，１０３ａとからなるものであってもよい。
【００９４】
マスタ１２のマスタ情報の認識後、マイクロコンピュータ３では識別されたマスタについて操作パネル９０上に対応するマスタがあれば表示ランプ１０１ａ，１０２ｂ，１０３ａの何れか一つを点灯させ、無ければ操作パネル９０におけるタッチパネル９８のＬＣＤ表示部に図１０に示すような内容の表示をするのが望ましい。これによりユーザは何時製造され、どんなマスタが搭載されているのかを確認することができる。
また、マスタ情報は不揮発性メモリ等に記憶させておくことで、使用者別に課金する場合などに利用することもできる。なお、上記マスタ情報の表示はＬＡＮ等で接続された遠隔地にあるパソコン等のコンピュータ上で確認できる構成としてもよい。
【００９５】
次いで、ステップＳ３に進み、環境条件としてマスタの搬送性に影響を与える度合いが大きい環境湿度情報が、環境湿度センサ２１４によって検出・取得される。
次いで、ステップＳ４に進み、マスタの搬送性が判定される。すなわち、搬送性判定手段４は、マスタ情報の認識と同時にマスタの特性（総厚、剛性・剛度、マスタ構成）およびマスタに塗布もしくは含浸されている帯電防止剤の材料と製造からの経過時間から現在設定されている駆動条件での製版が問題なく行えるか否かを事前に登録されている搬送性判定情報としての図７に示す関係データテーブルを基に判断・判定する。つまり、搬送性判定手段４は、記憶手段６から図７に示す関係データテーブルを呼び出し、関係データテーブルの関係データ（情報）と、マスタ認識手段２９により認識されたマスタ情報および現在設定されている製版装置１の駆動条件とを照合することにより、マスタ１２の搬送安定性を判定するのである。
この際、環境湿度センサ２１４によって得られた環境湿度情報を判断・判定情報に加えることで、搬送性判定手段４がより正確な判定を行えるようになる。すなわち、一般的に、比較的環境湿度が高い場合には、帯電防止剤が水分を吸着することによってマスタが帯電しにくくなり、比較的環境湿度が低い場合には、マスタが帯電しやすくなることを考慮して判定に加味することとなる。
【００９６】
図７において、例えばマスタ情報としてマスタ剛性が高くて、帯電防止性能が高機能で、かつ、帯電防止剤塗工量が標準であるマスタ種別Ａが認識された場合であって、現在設定されている駆動条件として搬送速度が遅くて、なおかつ、プラテン圧が低いときには、搬送性判定手段４によって搬送安定性評価が「◎：製版装置１内でのマスタ挙動に変化なし（搬送安定性良好）と判定される。
また、図７において、例えばマスタ情報としてマスタ剛性が低くて、帯電防止性能が高機能で、かつ、帯電防止剤塗工量が標準であるマスタ種別Ｄが認識された場合であって、現在設定されている駆動条件として搬送速度が速くて、なおかつ、プラテン圧が高いときには、搬送性判定手段４によって搬送安定性評価が「△：頻度は低いが搬送不良発生（搬送安定性不良）と判定される。
【００９７】
ステップＳ４において、搬送安定性の判定結果、問題ある場合、すなわちマスタの安定した搬送が困難と判定された場合で、駆動条件の手動による変更の必要があれば、ユーザに対してその旨をタッチパネル９８のＬＣＤ表示部に警告報知・表示する（ステップＳ５、ステップＳ６）。
【００９８】
次いで、ステップＳ７に進み、マスタの交換を促すようにユーザへその旨をタッチパネル９８のＬＣＤ表示部に警告報知・表示する。次いで、駆動条件の変更を促すようにユーザに対してその旨をタッチパネル９８のＬＣＤ表示部に警告報知・表示する（ステップＳ８）。この際、図１１に示すように、「安定した搬送性を得るために、使用マスタもしくは駆動条件を変更することをお奨めします。」という警告表示がされるとともに、「変更する」、「変更しない」、「自動：適正条件に変更」という表示が各タッチキー１０５，１０６，１０７にされる。
【００９９】
次いで、ステップＳ９において、駆動条件の切り替え（変更）可否が判断される。駆動条件の変更を行いたい場合には、ユーザが図１１に示したタッチパネル９８のタッチキー１０５に触れて「変更する」を選択設定すると、タッチパネル９８のＬＣＤ表示部の画面が図１２に示すような画面に切り替えられるので、タッチパネル９８上で選択させるのが望ましい。
この際、例えば、図７において、マスタ情報としてマスタ種別Ｄが認識された場合であって、設定されている駆動条件として搬送速度が速くて、なおかつ、プラテン圧が高いときには、搬送性判定手段４によって搬送安定性評価が「△：頻度は低いが搬送不良発生（搬送安定性不良）と判定されるので、図１２に示すタッチパネル９８上で例えばマスタの搬送速度が「遅い１」（タッチキー１０８で選択設定）よりもさらに遅い「遅い２」のタッチキー１０９で選択設定すると、プラテン圧が高いそのままの状態でも搬送安定性評価を「○：まれに製版装置１内でマスタ１２の挙動に乱れがあるものの搬送上の問題なし」に変更することができる。
【０１００】
ステップＳ９において、駆動条件の変更を自動で行いたい場合には、ユーザが図１１に示したタッチパネル９８のタッチキー１０７に触れて「自動：適正条件に変更」を選択設定すると、ステップＳ５における駆動条件の切り替え方法の判断において自動が選択されて、ステップＳ１０に進んで自動的に適正駆動条件への変更がされる。
【０１０１】
ステップＳ１０における駆動条件変更においては、手動で選択設定もしくは自動的に決定された条件に応じて適正なサーマルヘッドエネルギー条件となるよう、現状設定されている搬送速度に比して遅い搬送速度とするとともに、サーマルヘッド１０ヘの印加エネルギー（投入エネルギー）を現状設定されている印加エネルギーに比して大きいエネルギーに変更されるよう自動的に制御される。
この際、印加エネルギーの変更は、印加電圧の変更によって行ったり、通電時間（通電パルス幅）の変更によって行うこととなる。
【０１０２】
一方、ステップＳ４において搬送安定性の判定結果が問題ない場合、ステップＳ５において駆動条件の切り替え方法が自動である場合、およびステップＳ９において、駆動条件の変更をしない場合で、ユーザが図１１に示したタッチパネル９８のタッチキー１０６に触れて「変更しない」を選択設定した場合には、ステップＳ１１に進んで上述したような製版動作が実行される。
なお、上記駆動条件変更後の設定および自動での駆動条件変更結果も、タッチパネル９８のＬＣＤ表示部上に表示・報知することも可能である。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記発明の効果の欄に記載した効果を奏するものである。
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらに含まれる実施例を適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態を示す孔版印刷装置の概略的な正面図である。
【図２】マスタに使用されている帯電防止剤の材料差およびその塗工量差がマスタの製造日からの経過時間によってマスタの帯電量に対してどのように変化を及ぼすのかを調査・試験した結果を示すグラフである。
【図３】マスタロールへのマスタ識別手段（ＩＣタグ）の装着例を示す斜視図である。
【図４】マスタ認識手段としてのＲＦＩＤの構成を示す模式図である。
【図５】図１に示した孔版印刷装置に用いられる操作パネルの平面図である。
【図６】図１に示した孔版印刷装置の要部の制御構成を示すブロック図である。
【図７】記憶手段に予め記憶されるマスタ情報、駆動条件および搬送安定性評価に関する関係データテーブルの一例を示す図表である。
【図８】本実施形態の要部の制御動作を表すフローチャートである。
【図９】本実施形態においてタッチパネルに表示される内容を示す説明図である。
【図１０】図９とは異なる表示がタッチパネルにされる内容を示す説明図である。
【図１１】さらに図１０とは異なる表示がタッチパネルにされる内容を示す説明図である。
【図１２】さらに図１１とは異なる表示がタッチパネルにされる内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    製版装置
２    本体制御部
３    マイクロコンピュータ（第１〜第４の制御手段を構成）
４    搬送性判定手段
５    マスタ判定手段
６    記憶手段
８    環境湿度センサ（環境湿度検出手段）
９    発熱体（発熱素子）
１０  サーマルヘッド（製版手段）
１１  マスタ搬送モータ（マスタ搬送駆動手段）
１２  マスタ
１２Ａ  マスタロール
１４  プラテンローラ（マスタ搬送手段）
２１  印刷ドラム
２３  プレスローラ（押圧手段）
２９  マスタ認識手段
３０  ＩＣタグ（マスタ識別手段）
６２    用紙（被印刷媒体、シート状記録媒体）
９０    操作パネル
９８    タッチパネル（警告報知手段・警告表示手段）
Ｓ        主走査方向
Ｙ        副走査方向・マスタ搬送方向
【図１】
0005066717.tif 000002
【図２】
0005066717.tif 000003
【図３】
0005066717.tif 000004
【図４】
0005066717.tif 000005
【図５】
0005066717.tif 000006
【図６】
0005066717.tif 000007
【図７】
0005066717.tif 000008
【図８】
0005066717.tif 000009
【図９】
0005066717.tif 000010
【図１０】
0005066717.tif 000011
【図１１】
0005066717.tif 000012
【図１２】
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