(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源から出射された光を光学系に導いてライトバルブにより変調し、変調により得られた映像光を投写レンズから投写する投写型映像表示装置において、
前記光源は、少なくとも２個の光源からなるとともに、少なくとも１個の光源が投写レンズの投写方向と同一の方向に照射光が出射されるように配置され、他の光源が投写レンズの投写方向と直角の方向に照射光が出射されるように配置され、
また、前記光学系は、両光源から出射された照射光をハーフミラーを介して共通の経路に導き、この共通の経路におけるライトバルブにより変調し、変調された映像光を投写レンズから投写するように構成され、
さらに、前記光源は、この投写型映像表示装置の設置姿勢に応じ、照射光の出射方向が水平となる光源のみが点灯されるように制御されている
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記複数の光源は、この投写型映像表示装置が水平面に載置される据置き設置の場合及び天井に吊下げて設置される吊下げ設置の場合には、何れの光源も照射光の出射方向が水平となるように配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の投写型映像表示装置において、各光源における照射光の出射方向が鉛直方向か水平方向かを検出する姿勢センサが設けられ、各光源は、前記姿勢センサにより照射光の出射方向が水平と判断された場合のみ点灯可能に制御されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の投写型映像表示装置であって、前記光源の照射光の出射方向が何れも水平となるようにこの投写型映像表示装置が設置された場合に、少なくとも１個の光源を点灯するように構成されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の投写型映像表示装置であって、前記光源における照射光の出射方向が何れも水平となるようにこの投写型映像表示装置が設置された場合に、全ての光源を点灯可能に構成されていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の投写型映像表示装置を用いたことを特徴とする投写型映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出射された光を液晶等のライトバルブにより変調し、この光変調により得られた映像光をスクリーン等の投影面に投写する投写型映像表示装置及びこれを用いた投写型映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような投写型映像表示装置及び投写型映像表示システムは、ホームシアター、会議室、研修室、教室、娯楽場、各種展示室、スタジオなど多方面の施設においての利用が多くなるとともに利用目的も多様化しつつある。従来の一般の投写型映像表示装置は、例えば液晶プロジェクタＰの場合、図１０に示すように、本体ケース１０１内に光学系、すなわち、光源１０２から投写レンズ１０３に至るまでの経路の光学機器群が収納されている。
【０００３】
この光学系に用いられる光源１０２は、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプなどの放電型ランプを発光体１０２ａとするものであって、パラポラリフレクタ１０２ｂによって照射光が平行光となって出射される。また、この光源１０２は、照射光の出射方向が後述の投写レンズの投写方向Ａと一致するように配置されている。なお、本明細書において、投写レンズの投写方向Ａは、図１０に示すように、投写レンズ１０３における光軸方向であって映像が出射される方への向きをいう。したがって、投写レンズ１０３が露出される面に直交する。
【０００４】
光源１０２から出射された照射光は、インテグレータレンズ１０４へ導かれ、インテグレータレンズ１０４に導かれた光は、偏光変換装置１０５及び集光レンズ１０６を経て第１ダイクロイックミラー１０７に導かれる。第１ダイクロイックミラー１０７に導かれた光成分のうちの赤色波長帯域の光は、反射ミラー１０８及びレンズ１０９を経て液晶ライトバルブ１１０を通過して光変調される。また、第１ダイクロイックミラー１０７に導かれた光成分のうちの緑色波長帯域の光は、第２ダイクロイックミラー１１１及びレンズ１１２を介して液晶ライトバルブ１１３を通過して光変調される。また、第１ダイクロイックミラー１０７に導かれた光成分のうちの青色波長帯域の光は、全反射ミラー１１４、全反射ミラー１１５及びレンズ１１６を介して液晶ライトバルブ１１７を通過して光変調される。各液晶ライトバルブ１１０，１１３，１１７で変調された変調光は、クロスダイクロイックプリズム１１８によって合成されてカラー映像光となる。そして、このカラー映像光は、投写レンズ１０３によって拡大投写され、図示しないスクリーン上に表示される。この場合において、投写レンズの投写方向Ａは、光源１０２の出射方向と同一に形成されている。
【０００５】
このような従来の液晶プロジェクタＰは、光源１０２からの照射光の出射方向が水平方向となる据置き設置、すなわち、水平な床面や設置台などに液晶プロジェクタＰを載置する姿勢を基本としているが、使用上の便宜性を加味して、液晶プロジェクタＰを上下反転させて天井に吊下げた状態で設置する所謂吊下げ設置をも可能に構成されている。
【０００６】
特許文献１に記載の液晶プロジェクタＰは、据置き設置及び吊下げ設置を可能にした一例である。この液晶プロジェクタＰでは、光源１０２に冷却用のファン１０２ｃを付設するとともに、ファン１０２ｃから送られる冷却空気をパラポラリフレクタ１０２ｂ内で旋回させて旋回流を形成し、さらに、液晶プロジェクタＰの設置姿勢に対応してこの旋回流を調整することにより、発光体１０２ａの上側を常に重点的に冷却するように構成している。なお、液晶プロジェクタＰを吊下げ設置すると、光源１０２が上下反転するため、光源１０２における各部の温度分布が反転するという問題が生ずるが、特許文献１に記載の液晶プロジェクタＰでは、上述のように構成することによりこのような問題を解決している。
【特許文献１】特開２００６−１７８２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的に液晶プロジェクタＰに用いられる光源１０２は、発光体１０２ａにおける冷却の制約条件により、光源１０２からの照射光の出射方向を鉛直方向として配置することが基本的にできないという問題がある。このため、上記従来の液晶プロジェクタＰは、光源１０２からの照射光の出射方向が鉛直方向となる設置姿勢、すなわち、投写レンズの投写方向Ａを上向きや下向きの鉛直方向とする設置姿勢ができないという問題があった。なお、投写レンズの投写方向Ａが水平方向である限りにおいては、光源１０２からの照射光の出射方向は水平であり、前述のように旋回流を調整して常に発光体１０２ａの上側を重点的に冷却すれば、上下反転の場合のみならず、他の設置姿勢としても使用することが可能であった。
【０００８】
本発明は、このような背景の下になされたものであって、投写レンズの投写方向が鉛直方向となる設置姿勢を可能とすることにより、設置方法の多様性を向上させた投写型映像表示装置及びこれを用いた投写型映像表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る投写型映像表示装置は、複数の光源から出射された光を光学系に導いてライトバルブにより変調し、変調により得られた映像光を投写レンズから投写する投写型映像表示装置において、前記光源は、少なくとも２個の光源からなるとともに、少なくとも１個の光源が投写レンズの投写方向と同一の方向に照射光が出射されるように配置され、他の光源が投写レンズの投写方向と直角の方向に照射光が出射されるように配置され、また、前記光学系は、両光源から出射された照射光をハーフミラーを介して共通の経路に導き、この共通の経路におけるライトバルブにより変調し、変調された映像光を投写レンズから投写するように構成され、さらに、前記光源は、この投写型映像表示装置の設置姿勢に応じ、照射光の出射方向が水平となる光源のみが点灯されるように制御されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された投写型映像表示装置によれば、投写レンズの投写方向を水平方向のみならず下向きや上向きの鉛直方向にしても設置することができる。これにより、投写型映像表示装置を、ニーズの多様化に対応して多様な態様で使用することができる。
【００１１】
また、前記複数の光源は、この投写型映像表示装置が水平面に載置される据置き設置の場合及び天井に吊下げて設置される吊下げ設置の場合には、何れの光源も照射光の出射方向が水平となるように配置されていることが好ましい。このように構成すると、最も一般的な設置姿勢である据置き設置又は吊下げ設置の場合において、何れの光源をも点灯することができるので、何れか一方の光源のみを点灯して使用するモード、二つの光源を交互に点灯して使用するモード、二つの光源を同時に点灯して使用するモードなどのように光源の使用モードを多様化することができる。
【００１２】
また、上記投写型映像表示装置において、各光源における照射光の出射方向が鉛直方向か水平方向かを検出する姿勢センサが設けられ、各光源は、前記姿勢センサにより照射光の出射方向が水平と判断された場合のみ点灯可能に制御されるようにしてもよい。このように構成すると、各光源は、照射光の出射方向が水平となる場合のみ点灯されるように自動的に制御されるので、光源への電力供給制御を自動化することができる。
【００１３】
また、上記のような投写型映像表示装置において、光源の照射光の出射方向が何れも水平となるようにこの投写型映像表示装置が設置された場合に、少なくとも１個の光源を点灯するように構成してもよい。このようにすると、全ての光源の交換時期を延長することができる。特に、全ての光源の使用時間が均等になるように使用される場合は、全ての光源の交換時間を加算した時期まで延長することが可能になる。
【００１４】
また、このように光源の照射光の出射方向が何れも水平となるようにこの投写型映像表示装置が設置された場合に、全ての光源を点灯可能に構成してもよい。このようにすれば、必要に応じて２ランプ方式の高輝度投写型映像表示装置として使用することもできる。
【００１５】
また、本発明に係る投写型映像表示システムは、上記のように構成された投写型映像表示装置を使用した投写型映像表示システムであるので、多様な設置態様が可能となり多様な映像表示を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、投写ランプの投写方向を水平方向のみならず下向きや上向きなどの鉛直方向にしても設置することができる。これにより、投写型映像表示装置を、ニーズの多様化に対応して多様な態様で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置の一例としての液晶プロジェクタＰについて、図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態に係る液晶プロジェクタＰは、図２の外観斜視図に示す本体ケース１の内部に光学系２が収納されている。
【００１８】
本体ケース１内に収納された光学系２は、図１に示すように、第１光源３と第２光源４との２個の光源を備えている。第１光源３及び第２光源４は、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプなどの放電型ランプを発光体３ａ、４ａとして使用するととともに、発光体３ａ、４ａからの照射光がパラポラリフレクタ３ｂ、４ｂによって平行光となって、発光体３ａ、４ａの軸方向に出射されるように構成されている。この第１光源３及び第２光源４は、後述するように発光体３ａ、４ａの軸方向が水平となる姿勢で設置される場合にのみ、すなわち、照射光が水平に出射される場合にのみ点灯される。また、第１光源３及び第２光源４は、冷却空気を供給するためのファン３ｃ，４ｃを備えるとともに、風向板（不図示）等により各部の温度が均一となるようにファン３ｃ，４ｃからの冷却空気の流れが制御されるように構成されている。また、第１光源３及び第２光源４は、照射光が水平に出射される場合であっても液晶プロジェクタＰの設置態様により、発光体３ａ、４ａの軸を中心にして姿勢が左回転方向又は右回転方向に９０度回転した姿勢とされたり、１８０度（上下反転の場合）回転した姿勢とされることがあり、このような姿勢の変化があった場合に各部の温度分布が変化する。このため、第１光源３及び第２光源４は、このような姿勢の変化があった場合においても、各部の温度が均一となるように冷却空気の流れが制御されている。冷却空気の流れ制御は、風光偏光板（不図示）などを電動モータで駆動して制御することにより行われている。
【００１９】
また、第１光源３と第２光源４とは、出射光が互いに直角を成すように配置されるとともに、第１光源３が後述する投写レンズ２１の投写方向Ａと同一の方向に照射光が出射されるように配置されている。したがって、第２光源４は、投写レンズ２１の投写方向Ａと直角の方向に照射光が出射されるように配置されている。投写レンズ２１の投写方向Ａは、前述の定義に従うものであり、投写レンズ２１における光軸方向であって映像が出射される方への向きをいう。したがって、投写レンズ２１が露出される面Ｂ（図２参照）に直交する。
【００２０】
また、第１光源３及び第２光源４の出射側には、それぞれの照射光の出射方向に対し４５度の角度を成すようにハーフミラー５が設置されている。そして、第１光源３から出射された照射光は、ハーフミラー５を透過してインテグレータレンズ６に導かれ、第２光源４から出射された照射光は、ハーフミラー５で反射により光路を９０度方向転換されてインテグレータレンズ６に導かれるように構成されている。
【００２１】
インテグレータレンズ６は、一対のレンズ群（フライアイレンズ）６ａ，６ｂから構成されている。また、インテグレータレンズ６は、個々のレンズ部分が第１光源３及び第２光源４から出射された光を後述する液晶ライトバルブ１２，１５，１９の全面に導くようになっており、第１光源３及び第２光源４において存在する部分的な輝度ムラを平均化し、画面中央と周辺部とでの光量差を低減するように構成されている。インテグレータレンズ６を経た光は、偏光変換装置７及び集光レンズ８を経た後、第１ダイクロイックミラー９に導かれる。
【００２２】
第１ダイクロイックミラー９は、赤色波長帯域の光を透過し、シアン（緑＋青）の波長帯域の光を反射する。第１ダイクロイックミラー９を透過した赤色波長帯域の光は、反射ミラー１０にて反射されて光路が変更される。反射ミラー１０にて反射された赤色光は、レンズ１１を経て赤色光用の透過型の液晶ライトバルブ１２を透過することによって光変調される。また、第１ダイクロイックミラー９にて反射したシアンの波長帯域の光は、第２ダイクロイックミラー１３に導かれる。
【００２３】
第２ダイクロイックミラー１３は、青色波長帯域の光を透過し、緑色波長帯域の光を反射する。第２ダイクロイックミラー１３にて反射した緑色波長帯域の光は、レンズ１４を経て緑色光用の透過型の液晶ライトバルブ１５に導かれ、これを透過することにより光変調される。また、第２ダイクロイックミラー１３を透過した青色波長帯域の光は、全反射ミラー１６、全反射ミラー１７、レンズ１８を経て青色光用の透過型の液晶ライトバルブ１９に導かれ、これを透過することにより光変調される。
【００２４】
各液晶ライトバルブ１２，１５，１９は、入射側偏光板１２ａ，１５ａ，１９ａと、一対のガラス基板（画素電極や配向膜を形成してある）間に液晶を封入して成る液晶パネル１２ｂ，１５ｂ，１９ｂと、出射側偏光板１２ｃ，１５ｃ，１９ｃとから構成されている。
【００２５】
また、液晶ライトバルブ１２，１５，１９を経ることにより変調された変調光（各色映像光）は、クロスダイクロイックプリズム２０によって合成されてカラー映像光となる。このカラー映像光は、投写レンズ２１によって拡大投写され、スクリーン上等に表示される。
【００２６】
本実施の形態に係る液晶プロジェクタＰにおける光学系２は、以上のように構成されているので、投写レンズ２１の投写方向Ａが水平方向の場合、鉛直方向の場合の何れの場合においても少なくとも１個の光源の出射方向が水平となるように、第１光源３及び第２光源４が配置されている。すなわち、図２に示すような操作面Ｃが上面となる据置き設置の場合及び操作面Ｃが下面となる吊下げ設置の場合には、第１光源３及び第２光源４は、照射光の出射方向が水平となるように形成されている。また、操作面Ｃが鉛直方向となるとともに投写レンズ２１の投写方向Ａが水平となる横置き設置の場合は、第１光源３の照射光の出射方向が水平となるように形成されている。また、投写レンズ２１の投写方向Ａが上向き又は下向きの鉛直方向となる場合には、第２光源４の照射光の出射方向が水平となるように形成されている。
【００２７】
次に、上記のように構成された第１光源３及び第２光源４の制御について図３のブロック図に従い説明する。
図３は、本実施の形態に係る液晶プロジェクタＰの映像処理系と光源制御系を示したブロック図である。映像信号処理回路２２は、映像信号入力回路２３で入力処理された映像信号を入力して周波数変換（走査線数変換）やガンマ補正処理等を行い、この補正後の映像信号（映像データ）を液晶駆動回路２４に出力する。液晶駆動回路２４は、前記映像信号に基づいて液晶パネル１２ｂ，１５ｂ，１９ｂを駆動する。
【００２８】
光源制御回路３０は、姿勢センサ３１及び操作部３２からの信号に基づき第１光源３及び第２光源４への電力供給を制御する。姿勢センサ３１は、第１光源３及び第２光源４の姿勢、すなわち、第１光源３及び第２光源４の照射光の出射方向が水平方向か鉛直方向かを検出するとともに、各光源の上下方向を検出し、この検出結果を光源制御回路３０に出力する。なお、姿勢センサ３１は、第１光源３及び第２光源４の照射光の出射方向及びそれぞれの上下方向を直接的に検出するものでもよく、或いは、本体ケース１の設置姿勢を検出し、この検出姿勢に基づいて第１光源３及び第２光源４の照射光の出射方向及びそれぞれの上下方向を検出するものでもよい。このような姿勢センサ３１は、複数の加速度センサを用いて構成することができる。
【００２９】
操作部３２は、例えば、液晶プロジェクタＰへの映像信号の入力元の切換、表示映像の輝度調整などの操作を行う操作ボタンが配列されたものであって、操作面Ｃにおいて操作可能に構成されている（図２参照）。また、操作部３２は、第１光源３及び第２光源４の何れか一方を点灯するか双方を点灯するかなどの光源点灯モードの選定を行うように構成されている。
【００３０】
光源制御回路３０は、姿勢センサ３１からの信号に基づきを第１光源駆動回路３３及び第２光源駆動回路３４に対する電力供給の可否を制御する。また、姿勢センサ３１からの信号に基づきを第１光源３及び第２光源４の双方に対し電力を供給してもよいと判断される場合は、操作部３２からの光源点灯モード指令に基づき一方の光源にのみ電力を供するか、双方の光源に電力を供給するか制御する。一方の光源のみを点灯する場合は、前回点灯されなかった方の光源を点灯するように制御される。また、光源制御回路３０は、姿勢センサ３１からの信号に基づきを第１光源駆動回路３３及び第２光源駆動回路３４に対する電力供給の可否を制御するばかりでなく、駆動する光源用の送風制御回路、すなわち第１光源用送風制御回路３５及び第２光源用送風制御回路３６に対しファン３ｃ，４ｃの発停指令及び各光源における送風態様制御指令を出力する。
【００３１】
ここで、ファン３ｃ，４ｃの発停指令は、各光源用のファン３ｃ，４ｃを発停するものであり、各光源における送風態様制御指令は、検出された光源の上下方向に対応して光源における温度分布を均一化するように冷却空気の流れを制御するものである。なお、この冷却空気の流れの制御方法は、前述のように風光板（不図示）などを電動モータで駆動して制御するものであり、その詳細内容についての説明はここでは省略する。なお、第１光源３及び第２光源４が設置姿勢により機構的制御手段により冷却空気の流れを制御することが可能な場合は、上記のような第１光源用送風制御回路３５及び第２光源用送風制御回路３６による冷却空気の流れ制御を簡略化又は省略することができる。
【００３２】
次に、以上のように構成される本実施の形態に係る液晶プロジェクタＰを用いた投写型映像表示システムの一例を図４〜図８に基づき説明する。
図４は、操作面Ｃが上面となるように床面Ｘ上に液晶プロジェクタＰを載置する基準設置である所謂据置き設置の場合であって、投写レンズ２１の投写方向Ａを水平方向にして映像光Ｒを投写し、壁面Ｙに例えば横長の映像を投影する。この場合は、前述のように第１光源３及び第２光源４とも照射光が水平方向に出射されるように設置されているので、姿勢センサ３１により、第１光源３及び第２光源４とも照射光が水平方向に出射されるように検出される。この検出情報が光源制御回路３０に伝達されるので、第１光源３及び第２光源４を選択した光源点灯モードで使用することができる。操作部３２において光源点灯モードを選択すると、選択した操作指令が光源制御回路３０に出力され、光源制御回路３０が第１光源駆動回路３３及び第２光源駆動回路３４を制御して、選択された光源点灯モードで運転される。光源点灯モードとしては、何れか一方の光源のみを点灯して使用する１光源点灯モード（この場合は前回使用されなかった光源を使用する）、二つの光源を所定時間毎に交互に点灯して使用する交互点灯モード、二つの光源を同時に点灯して使用する高輝度点灯モードなどが用意されている。
【００３３】
図５は、床面Ｘに液晶プロジェクタＰの設置場所を確保し難いような場合に、操作面Ｃが下面となるように、天井面Ｚに液晶プロジェクタＰを吊下げる所謂吊下げ設置の場合であって、投写レンズ２１の投写方向Ａを水平方向にして映像光Ｒを投写し、壁面Ｙに横長の映像を投影する。この場合は、図４の据置き設置の場合と比較すると、液晶プロジェクタＰが上下反転されて天井面Ｚに吊下げられるので、第１光源３及び第２光源４の照射光の出射方向は共に水平方向であるが、第１光源３及び第２光源４の姿勢が上下反転される。このような姿勢は姿勢センサ３１により検出され、光源制御回路３０に伝達される。したがって、図４の場合と同様の光源点灯モードで第１光源３及び第２光源４を駆動することができるが、第１光源３及び第２光源４における各部の温度分布が上下反転することへの対応が必要となる。そこで、光源制御回路３０により、選択された光源点灯モードで第１光源３及び第２光源４が駆動されるように第１光源用送風制御回路３５及び第２光源用送風制御回路３６が制御されるとともに、第１光源３及び第２光源４の温度分布が均一となるように冷却空気の流れが制御される。
【００３４】
図６は、図４における壁面Ｙに投影される映像の縦横の長さ比を逆にする（例えば、縦長映像を得る）ために、操作面Ｃが鉛直方向となるように液晶プロジェクタＰを横方向に９０度回転させて床面Ｘに設置する場合の例である。この場合は、図４の据置き設置の場合と比較すると、投写レンズ２１の投写方向Ａを水平方向として液晶プロジェクタＰが横向きに９０度回転されるので、第１光源３の照射光の出射方向は水平方向となるが、第２光源４の照射光の出射方向は鉛直方向となる。このような姿勢は姿勢センサ３１により検出され、光源制御回路３０に伝達される。したがって、光源制御回路３０により第１光源駆動回路３３にのみ電源が供給され、第１光源３のみが点灯され、第２光源４は点灯されない。また、第１光源３の姿勢が９０度回転されることにより、第１光源３における各部の温度分布が変化するので、これに対応するように光源制御回路３０により第１光源用送風制御回路３５が制御され、第１光源３における各部の温度分布が均一となるように冷却空気の流れが制御される。
【００３５】
図７は、図６の場合と同様に図４における壁面Ｙに投影される映像の縦横の長さ比を逆にする（横長映像を得る）ためのものであって、操作面Ｃが鉛直方向となるように液晶プロジェクタＰを横方向に９０度回転させて壁面Ｙに設置する場合の例である。この場合も図６の場合と同様に、図４の据置き設置の場合と比較すると、投写レンズ２１の投写方向Ａを水平方向として液晶プロジェクタＰが横向きに９０度回転されるので、投写レンズ２１の投写方向Ａ及び第１光源３の照射光の出射方向が水平方向となり、第２光源４の照射光の出射方向が鉛直方向となる。このような姿勢は姿勢センサ３１により検出され、光源制御回路３０に伝達される。したがって、図６の場合と同様に、光源制御回路３０により第１光源駆動回路３３にのみ電力が供給され、第１光源３のみが点灯され、第２光源４は点灯されないように光源の点灯制御が行われるとともに、第１光源用送風制御回路３５を介して第１光源３における各部の温度分布が均一となるように冷却空気の流れが制御される。
【００３６】
図８は、操作面Ｃが鉛直方向となるように床面Ｘ上に液晶プロジェクタＰを載置し、投写レンズ２１の投写方向Ａを鉛直方向（上向き）にして映像光Ｒを投写し、天井面Ｚに映像を投影する設置例である。この場合は、図４の基準設置の場合と比較すると、第２光源４の照射光の出射方向は水平方向となるが、第１光源３の照射光の出射方向は鉛直方向（この図の場合は上向き）となる。また、第２光源４の姿勢が発光体４ａの軸を中心として９０度回転される。このような姿勢は姿勢センサ３１により検出され、光源制御回路３０に伝達される。したがって、光源制御回路３０により第２光源駆動回路３４にのみ電力が供給され、第２光源４のみが点灯され、第１光源３は点灯されないように光源の点灯制御が行われる。また、第２光源４の姿勢が前述のように９０度回転されることにより、第２光源４における各部の温度分布が変化するので、これに対応するように光源制御回路３０により第２光源用送風制御回路３６が制御され、第２光源４における各部の温度分布が均一となるように冷却空気の流れが制御される。
【００３７】
図９は、操作面Ｃが鉛直方向となるように天井面Ｚ上に液晶プロジェクタＰを吊下げ、投写レンズ２１の投写方向Ａを鉛直方向（下向き）にして映像光Ｒを投写し、床面Ｘに映像を投影する設置例である。この場合は、図８の場合と同様に、図４の据置き設置の場合と比較すると第２光源４の照射光の出射方向は水平方向となるが、第１光源３の照射光の出射方向は鉛直方向（この図の場合は下向き）となる。また、第２光源４の姿勢が発光体４ａの軸を中心として９０度回転され、図８の場合と比較すると第２光源４の姿勢が上下反転した状態となる。このような姿勢は姿勢センサ３１により検出され、光源制御回路３０に伝達される。したがって、光源制御回路３０により第２光源駆動回路３４にのみ電源が供給され、第２光源４のみが点灯され、第１光源３は点灯されない。また、第２光源４の姿勢が図８の場合と比較すると上下反転しているので、これに対応するように光源制御回路３０により第２光源用送風制御回路３６が制御され、第２光源４における各部の温度分布が均一となるように冷却空気の流れが制御される。
【００３８】
本発明に係る実施の形態は、以上のように構成されているので次のような作用効果を奏することができる。
（１）このように構成された投写型映像表示装置としての液晶プロジェクタＰによれば、投写レンズ２１の投写方向Ａを水平方向のみならず下向きや上向きなどの鉛直方向にしても設置することができる。これにより、投写型映像表示装置としての液晶プロジェクタＰを、ニーズの多様化に対応して多様な態様で使用することができる。
【００３９】
（２）第１光源３及び第２光源４の２個の光源は、液晶プロジェクタＰが床面Ｘなどの水平面に載置される据置き設置の場合及び天井面Ｚに吊下げて設置される吊下げ設置の場合には、双方とも照射光の出射方向が水平となるように配置されている。したがって、本実施の形態に係る液晶プロジェクタＰによれば、最も一般的な設置姿勢の場合において、何れの光源をも点灯することができるので、複数の光源点灯モードを選択可能に準備して光源の使用モードを多様化することができる。例えば、光源点灯モードとしては、何れか一方の光源のみを点灯して使用する１光源点灯モード（この場合は前回使用されなかった光源を使用する）、二つの光源を所定時間毎に交互に点灯して使用する交互点灯モード、二つの光源を同時に点灯して使用する高輝度点灯モードなどが考えられる。
【００４０】
（３）また、第１光源３及び第２光源４は、姿勢センサ３１により照射光の出射方向が水平と判断された場合のみ点灯可能に制御されるので、光源への電力供給制御を自動化することができる。
【００４１】
（４）また、液晶プロジェクタＰが据置き設置又は吊下げ設置された場合であって、第１光源３及び第２光源４双方の照射光の出射方向が水平となる場合において、何れか一方の光源のみを点灯する１光源点灯モードで運転する場合は、両光源の交換時期を延長することができる。特に、両光源の使用時間が均等になるような運転モードで使用される場合は、双方の交換時間を加算した時期まで延長することが可能になる。
【００４２】
（５）また、液晶プロジェクタＰが据置き設置又は吊下げ設置された場合であって、第１光源３及び第２光源４双方の照射光の出射方向が水平となる場合において、両光源を点灯する光源点灯モードで運転可能としているので、必要に応じて２ランプ方式の高輝度投写型映像表示装置として使用することもできる。
【００４３】
（６）また、本発明に係る投写型映像表示システムは、上記のように構成された投写型映像表示装置を使用した投写型映像表示システムであるので、多様な設置態様が可能となり多様な映像表示を行うことができる。
【００４４】
（変形例）
上記実施の形態において以下のように変更することもできる。
（１）上記実施の形態においては２個の光源３，４を用いているが、３個以上の光源を用いるようにしてもよい。より具体的には、投写レンズ２１の投写方向Ａと同一の方向に照射光が出射されるように配置された第１光源３と平行に他の光源を配置し、これら光源から出射される照射光を集光してハーフミラー５に導くようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、投写レンズ２１の投写方向Ａと直角の方向に第２光源４のみが設けられていたが、複数の光源を投写レンズ２１の投写方向Ａと直角の方向に設けるようにしてもよい。また、このように設ける光源は、前述の第２光源４と同一方向に設けても良いし、位相を９０度、１８０度のようにずらせた方向に設けてもよい。また、このように光源を３個以上とした場合において、水平方向に照射光が出射される光源が複数存在する設置状態においては、これら光源のうちの１個のみを点灯する１光源点灯モードや、複数又は又は全ての光源を点灯する高輝度点灯モードとすることができる。
【００４５】
（２）上記実施の形態においては、投写型映像表示装置として３板式の液晶プロジェクタＰを示したが、他の映像光生成系を備える液晶プロジェクタＰにおいても、本発明を適用することができる。
【００４６】
（３）また、上記各実施の形態においては、投写型映像表示装置として光変調素子に液晶パネル１２ｂ、１５ｂ、１９ｂを用いた液晶プロジェクタＰを示したが、これに限定されるものではなく、他の画像光生成系を備えた投写型プロジェクタとしてもよい。例えば、ＤＬＰ（Digital Light Processing）（テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ社）の登録商標）方式のプロジェクタにおいても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る投写型映像表示装置及びこれを用いた投写型映像表示システムは、ホームシアター、会議室、研修室、教室、娯楽場、各種展示室、スタジオなど多方面の施設において使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置としての液晶プロジェクタの光学系を示した構成図である。
【図２】同液晶プロジェクタの外観斜視図である。
【図３】同液晶プロジェクタの映像処理系と光源制御系を示したブロック図である。
【図４】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの例である。
【図５】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの他の例である。
【図６】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの更なる他の例である。
【図７】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの更なる他の例である。
【図８】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの更なる他の例である。
【図９】同液晶プロジェクタを用いた投写型映像表示システムの更なる他の例である。
【図１０】従来の一般の液晶プロジェクタの光学系を示した構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ…投写方向、Ｒ…映像光、２…光学系、３…第１光源、４…第２光源、５…ハーフミラー、２１…投写レンズ、３１…姿勢センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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