(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルに連結された出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、
前記表示パネルは、前記出力軸に連結され、前記出力軸と共に回転し、
前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、
前記出力軸が、前記表示パネルの表示画面の一辺に沿って、前記出力軸の両端部が前記表示パネルから突き出すようにして、前記表示パネルに連結され、且つ、前記端部毎にそれに連結された出力歯車を備え、
前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる前記出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、
前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記抵抗トルク発生装置が、前記抵抗歯車毎に弾性体を備え、
前記弾性体は、対応する前記抵抗歯車の回転によって弾性変形し、前記弾性変形によって生じた弾性力が、前記抵抗トルクを発生させている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記出力軸の基準位置からの回転角を検出する回転角検出装置を更に備え、
前記制御回路は、前記回転角検出装置によって検出された回転角が、設定値以上となったとき、又は設定値を越えたときに、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記出力軸が前記表示パネルの自重によるトルクを受けるように配置され、且つ、前記出力軸を前記基準位置から回転させたときに前記トルクの向きが正反対となる位置が存在
する場合において、
前記設定値が、前記出力軸の位置が前記トルクの向きが正反対となる位置と一致したときの前記回転角よりも小さな値に設定されている請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、
前記出力軸が、前記出力軸に連結された二つの出力歯車を備え、
前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、
前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
前記抵抗トルク発生装置が、前記抵抗歯車毎に弾性体を備え、
前記弾性体は、対応する前記抵抗歯車の回転によって弾性変形し、前記弾性変形によって生じた弾性力が、前記抵抗トルクを発生させている請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記出力軸の回転角を検出する回転角検出装置を更に備え、
前記制御回路は、前記回転角検出装置によって検出された回転角が、設定値以上となったとき、又は設定値を越えたときに、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御する請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、
前記出力軸は、外部の表示パネルを連結可能に形成されており、
前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、
前記出力軸が、前記出力軸に連結された二つの出力歯車を備え、
前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、
前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする表示パネル用台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力軸に自重のある物体が取り付けられる動力伝達装置であって、特には、バックラッシにより出力軸に発生するガタツキを防止し得る動力伝達装置、それを備えた表示装置及び表示パネル用台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下に、図１９〜図２２を用いて、従来の出力軸に自重のある物体が取り付けられた動力伝達装置の一例について説明する。図１９は、従来の動力伝達装置の一例を示す斜視図である。図１９の例においては、動力伝達装置１５０１は、自動車（図示せず）の車内の天面に設置された車載用の表示パネル（液晶表示パネル）１０２に動力を伝達する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１９に示すように、動力伝達装置１５０１は、主に、表示パネル１０２、表示パネル１０２が取付けられた出力軸１０３、出力軸１０３を回転駆動させるモータ１０８、及びモータ１０８に電力を供給する電源ユニット１５０３で構成されている。モータ１０８と電源ユニット１５０３とは、配線１５０２によって接続されている。
【０００４】
また、モータ１０８の出力軸（図示せず）には伝達歯車１０６が取り付けられ、出力軸１０３の一方の端には出力歯車１０４が取り付けられ、これらは互いに噛合っている。よって、モータ１０８の駆動力は、伝達歯車１０６から、出力歯車１０４を介して、出力軸１０３に伝達される。ここで、図１９の例では、伝達歯車１０６はウォームギアであり、出力歯車１０４はヘリカルギア（ウォームホイール）である。そのため、出力歯車１０４が伝達歯車１０６と噛合して回転することで、回転軸方向は、モータ軸方向から出力軸方向へと９０°変換される。
【０００５】
ここで、図１９に示した動力伝達装置１５０１の動作について、図２０〜図２２を用いて更に具体的に説明する。図２０は、自動車の車内の天面に設置された表示パネルに加わる外力を説明する図である。図２０（ａ）は表示パネルに加わる外力及びその方向を示した説明図、図２０（ｂ）は表示パネルの回転角と表示パネルの自重によって出力軸にかかるトルクとの関係を示したグラフである。図２１は、表示パネルの回転角が９０°未満である場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。図２２は、表示パネルの回転角が９０°を超えた場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。
【０００６】
図２０（ａ）及び（ｂ）においては、表示パネル１０２が天井面に収納状態にある場合を０°とする。また、表示パネル１０２が出力軸１０３を中心に回転しながら、天面から降下したときの、表示パネルの回転角を「表示パネル回転角θ」とする。通常、表示パネル１０２の停止位置は、表示パネル回転角θが９０°前後となるところに設定されている。
【０００７】
また、図２０（ｂ）においては、出力軸１０３に表示パネル１０２の自重によってかかるトルクＴ１［Ｎ・ｍ］を縦軸に、表示パネル回転角θを横軸にとっている。なお、図２０（ａ）及び（ｂ）において、「ＣＷ（clock wise）方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの時計回りの方向（表示パネル１０２が開状態から収納状態へとなる方向）を示している。「ＣＣＷ（counter clock wise）方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの反時計回りの方向（表示パネル１０２が収納状態から開状態へとなる方向）を示している。
【０００８】
先ず、表示パネル１０２が、モータ１０８によって出力軸１０３を中心として回転し、表示パネル回転角θが、０°から９０°まで変化する場合を検討する。このとき、図２０（ａ）に示すように、出力軸１０３には、表示パネル１０２の自重によってＣＣＷ方向のトルクＴ１がかかる。
【０００９】
ここで、表示パネルの質量をＭ、重力加速度をｇ、出力軸１０３から表示パネルの重心までの距離をｒとすると、表示パネル１０２に自重によってかかるトルクＴ１は、下記式（１）で表される。また、下記式（１）及び図２０（ｂ）に示すように、トルクＴ１は、
表示パネル回転角θが０°のときに最大となり、９０°のときに０（ゼロ）となる。
【００１０】
（数１）
Ｔ１＝ｒＭｇｃｏｓθ・・・・・（１）
【００１１】
また、図２１に示すように、表示パネル回転角θが０°から９０°まで変化する場合は、伝達歯車１０６は、出力歯車１０４及び出力軸１０３をＣＣＷ方向に回転させるため、その歯面がＣＣＷ方向に移動するように回転する。
【００１２】
但し、この場合、モータ１０８は、自重によるトルクＴ１によって表示パネル１０２がＣＣＷ方向に一気に回転してしまうのを抑制するブレーキとして働いている。よって、この場合は、図２１に示すように、出力歯車１０４の回転方向前側の歯面と伝達歯車１０６の回転方向後側の歯面とが接触する。
【００１３】
次に、表示パネル１０２が更に回転し、表示パネル回転角θが９０°を超えた場合を検討する。このとき、図２０（ｂ）に示すように、自重によるトルクＴ１の方向は、表示パネル回転角θが９０°に到達した時を境にして、それまでのＣＣＷ方向から正反対のＣＷ方向に変化する。なお、トルクの方向が今までの方向から正反対の方向に変換される点を「トルク変換点」とする。
【００１４】
一方、伝達歯車１０６の回転方向は、変化しないことから、表示パネル回転角θが９０°を超えた場合は、トルクＴ１が、ＣＣＷ方向に回転する表示パネル１０２に対してブレーキとして働くこととなる。よって、この場合は、表示パネル１０２は、伝達歯車１０６を経由したモータ１０８の駆動力だけでＣＣＷ方向に回転し、図２２に示すように、出力歯車１０４の回転方向後側の歯面と伝達歯車１０６の回転方向前側の歯面とが接触する。
【００１５】
このように、動力伝達装置１５０１においては、トルクＴ１の方向が切り替わることにより、出力歯車１０４と伝達歯車１０６との間で、接触する歯面の切り替えが発生する。そして、歯面の切り替えが始まってから終了するまでの間は、バックラッシにより、出力歯車１０４の歯面は伝達歯車１０６の歯面に全く接触しない状態となる。この結果、出力歯車１０４にガタツキが発生し、表示パネル１０２の回転運動から滑らかさが損なわれてしまう。
【００１６】
このため、従来から、バックラッシを見かけ上除去してガタツキの発生を抑制する動力伝達装置（以下、「バックラッシレス動力伝達装置」という。）が提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【００１７】
特許文献２に開示された従来のバックラッシレス動力伝達装置は、出力軸に取り付けられた出力歯車を複数の伝達歯車によって駆動し、その際、駆動用の各歯車の回転速度を異ならせている。特許文献２のバックラッシレス動力伝達装置によれば、常時、歯面間が接触するため、出力歯車におけるバックラッシによるガタツキの発生は防止される。
【００１８】
また、特許文献３に開示された従来のバックラッシレス動力伝達装置も、特許文献２の例と同様の原理でバックラッシを除去している。但し、特許文献３の例では、バックラッシレス動力伝達装置は、伝達歯車毎にモータが備えられている。
【００１９】
ここで、図２３及び図２４を用いて、特許文献３に開示されたバックラッシレス動力伝達装置について説明する。図２３は、従来のバックラッシレス動力伝達装置の一例を示す斜視図である。図２４は、図２３に示すバックラッシレス動力伝達装置における出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図であり、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、それぞれ異なる歯車間の噛合いの状態を示している。
【００２０】
図２３に示すように、バックラッシレス動力伝達装置１８０１は、図１９に示した動力伝達装置１５０１と同様に、出力軸１０３と、出力軸１０３を回転駆動させるモータ１０８とを備えている。また、モータ１０８の出力軸（図示せず）には伝達歯車１０６が取り付けられ、出力軸１０３の一方の端には出力歯車１０４が取り付けられ、これらが噛合うことによって、モータ１０８の駆動力が出力軸１０３に伝達される。
【００２１】
このように、バックラッシレス動力伝達装置１８０１は、図１９に示した動力伝達装置１５０１と同様の構成を備えているが、動力源として、更にモータ１０９を備えている。モータ１０９は、モータ１０８と同じ特性を有し、その出力軸（図示せず）の先端には伝達歯車１０７が取り付けられている。また、出力軸１０３の他方の端には、出力歯車１０４とは別に新たに出力歯車１０５が取り付けられている。
【００２２】
出力歯車１０５は、出力歯車１０４と同様に、出力軸１０３に固定されており、出力歯車１０４と共に出力軸１０３と一体となって回転する。また、出力歯車１０５は、その歯面が出力歯車１０４の歯面と同じ位相で回転するように、即ち、出力歯車１０５の歯面と出力歯車１０４の歯面とが出力軸１０３の軸方向において揃うように設置されている。
【００２３】
更に、モータ１０９の伝達歯車１０７は、モータ１０８の伝達歯車１０６と同様にウォームギアであり、出力歯車１０５は、出力歯車１０４と同様にヘリカルギア（ウォームギア）である。また、出力歯車１０５と伝達歯車１０７とは、出力歯車１０４及び伝達歯車１０６と同様に、噛合っている。よって、電源ユニット１８０４によって、モータ１０８とモータ１０９とに電力を供給すると、出力軸１０３は、モータ１０８とモータ１０９との両方によって駆動される。
【００２４】
バックラッシレス動力伝達装置１８０１においては、モータ１０８の出力軸と伝達歯車１０６との間には減速機１８０２が設置されている。また、モータ１０９の出力軸と伝達歯車１０７との間には、減速機１８０２と減速比が異なる減速機１８０３が設置されている。よって、モータ１０８とモータ１０９とを同一方向に同一の回転速度で回転させると、出力軸１０３は、伝達歯車１０６と伝達歯車１０７とで回転速度が異なった状態で駆動されることになる。
【００２５】
ここで、出力軸１０３がＣＣＷ方向に回転しており、且つ、伝達歯車１０７の回転速度が、伝達歯車１０６の回転速度よりも速い速度に設定されている場合を検討する。この場合、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、出力軸１０３がＣＣＷ方向に回転するため、出力歯車１０４及び１０５も、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すＣＣＷ方向に回転する。また、ウォームギアである伝達歯車１０６及び１０７は、出力軸１０３に対して垂直な軸を中心軸として、歯面がＣＣＷの方向に移動するように回転し、出力歯車１０４及び１０５をＣＣＷ方向に回転させている。
【００２６】
図２４（ａ）に示すように、伝達歯車１０７の回転速度は伝達歯車１０６の回転速度よりも速く、伝達歯車１０７の歯面のＣＣＷ方向への移動速度も伝達歯車１０６のそれより速くなる。このため、伝達歯車１０７の回転方向前側の歯面に、出力歯車１０５の回転方向後側の歯面が接触した状態となる。一方、図２４（ｂ）に示すように、伝達歯車１０７の回転速度は伝達歯車１０７の回転速度より遅いため、伝達歯車１０６の回転方向後側の歯面に、出力歯車１０４の回転方向前側の歯面が接触した状態となる。
【００２７】
よって、図２４（ａ）及び（ｂ）から分かるように、出力軸１０３がＣＣＷ方向に回転する場合は、出力軸１０３には、出力軸１０３をＣＣＷ方向に回転させようとする負荷トルクに加えて、反対のＣＷ方向に回転させようとする負荷トルクもかかることになる。つまり、出力軸１０３は、常に、一方向に回転駆動されつつ、同時に、逆の方向に制動される。なお、ここでいう「負荷トルク」とは、モータの伝達歯車が、出力軸の出力歯車に与えるトルクをいう。
【００２８】
この結果、伝達歯車と出力歯車との間で歯面の接触が途切れることはなく、出力歯車がどの位置にあってもバックラッシが見かけ上除去され、これによる出力歯車のガタツキの発生は防止される。
【特許文献１】
特開２００２−２００９４１号公報
【特許文献２】
特開２００３−３４３７０４号公報
【特許文献３】
特開昭６１−１９７８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
上述したように、図２３に示したバックラッシレス動力伝達装置１８０１では、出力軸１０３にかかる負荷トルクの方向と大きさとを調整することによって、バックラッシが除去される。また、負荷トルクの調整は、モータ毎に設置された各減速機の減速比の設定のみによって行われる。駆動装置であるモータ１０８及び１０９は同一特性を備え、これらは同一方向に同一の回転速度で駆動される。
【００３０】
しかしながら、同一仕様として生産されたモータであっても、モータ間において特性ばらつきが存在するため、モータ１０８とモータ１０９とで発生するトルクが異なる場合がある。この場合、出力軸１０３にかかる負荷トルクは設計通りとならないため、伝達歯車と出力歯車との間で歯面の接触が途切れ、バックラッシが除去できない事態が生じる可能性がある。
【００３１】
また、負荷トルクの設定は、出力軸１０３に取り付けられる回転対象物の質量に合わせて行われるが、回転対象物の質量にもばらつきが存在する。よって、これを原因として出力軸１０３にかかる負荷トルクが設計通りとならず、バックラッシが除去できない事態が生じる可能性もある。
【００３２】
更に、バックラッシレス動力伝達装置１８０１において、設計通りの負荷トルクが出力軸１０３にかかるように、上述のばらつきに応じて各減速機の減速比を調整することは困難である。
【００３３】
本発明の目的は、上記問題を解消し、出力軸に与えられるトルクの調整を簡単に行うことができ、歯車間のバックラッシを確実に除去し得る動力伝達装置、それを備えた表示装置及び表示パネル用台座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルに連結された出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、前記表示パネルは、前記出力軸に連結され、前記出力軸と共に回転し、前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、前記出力軸が、前記表示パネルの表示画面の一辺に沿って、前記出力軸の両端部が前記表示パネルから突き出すようにして、前記表示パネルに連結され、且つ、前記端部毎にそれに連結された出力歯車を備え、前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる前記出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする。
【００３６】
更に、上記本発明の表示装置の態様においては、前記抵抗トルク発生装置が、前記抵抗歯車毎に弾性体を備え、前記弾性体は、対応する前記抵抗歯車の回転によって弾性変形し、前記弾性変形によって生じた弾性力が、前記抵抗トルクを発生させているのが良い。
【００３７】
上記態様は、例えば、本発明の表示装置が天井面に取り付けられ、天井から表示パネルがせり出すようにする場合に有効である。通常、この場合は、出力軸には表示パネルの自重によるトルクが加わる。また、このトルクの方向は、表示パネルが最も下がった位置で、それまでの方向と正反対の方向に切り替わる。上記態様とすることにより、トルクの方向が切り替わる位置を変更することができ、ユーザが表示パネルに注目しない位置でトルクの方向を切り替えることができる。このため、バックラッシによるガタつきが発生しても、それを目立たなくすることができる。
【００３８】
また、上記本発明の表示装置は、前記出力軸の基準位置からの回転角を検出する回転角検出装置を更に備え、前記制御回路は、前記回転角検出装置によって検出された回転角が、設定値以上となったとき、又は設定値を越えたときに、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御する態様とするのも好ましい。
【００３９】
ここで、前記出力軸が前記表示パネルの自重によるトルクを受けるように配置されている場合を考える。この場合、前記出力軸を前記基準位置から回転させると、前記トルクの向きが正反対となる位置が存在する。このことから、上記の態様では、前記設定値が、前記出力軸の位置が前記トルクの向きが正反対となる位置と一致したときの前記回転角よりも小さな値に設定されているのが更に好ましい。この結果、表示パネルの自重によるトルクの方向が切り替わる直前までは、二つの電動機の駆動力に差が設けられず、直前になって差が設けられる。よって、電動機への負担を軽減しつつ、バックラッシによるガタつきを抑制できる。
【００４０】
また、前記従来の課題を解決するために、本発明の動力伝達装置は、出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、前記出力軸が、前記出力軸に連結された二つの出力歯車を備え、前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする。
【００４２】
更に、上記本発明の動力伝達装置の態様においては、前記抵抗トルク発生装置が、前記抵抗歯車毎に弾性体を備え、前記弾性体は、対応する前記抵抗歯車の回転によって弾性変形し、前記弾性変形によって生じた弾性力が、前記抵抗トルクを発生させているのが良い。
【００４３】
上記態様は、出力軸に物体が取り付けられ、この物体の自重によって出力軸にトルクがかかる場合に有効である。自重によるトルクの方向は、物体が最も下がった位置で、それまでの方向と正反対の方向に切り替わるが、上記態様とすることにより、トルクの方向が切り替わる位置を変更することができる。
【００４４】
また、上記本発明の動力伝達装置は、前記出力軸の回転角を検出する回転角検出装置を更に備え、前記制御回路は、前記回転角検出装置によって検出された回転角が、設定値以上となったとき、又は設定値を越えたときに、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御する態様とするのも好ましい。この態様によれば、出力軸の回転位置が任意の位置にある場合にのみ、二つの電動機の駆動力に差が設けられるため、二つの電動機にかかる負担を軽減することができる。
【００４５】
更に、前記従来の課題を解決するために、本発明の表示パネル用台座は、出力軸と、前記出力軸に駆動力を与える二つの電動機と、前記二つの電動機を制御する制御回路とを備え、前記出力軸は、外部の表示パネルを連結可能に形成されており、前記制御回路は、前記二つの電動機が前記出力軸に同一方向の駆動力を与え、且つ、前記二つの電動機それぞれの駆動力の間に差が生じるように、前記二つの電動機を制御し、前記出力軸が、前記出力軸に連結された二つの出力歯車を備え、前記二つの電動機それぞれが、互いに異なる出力歯車に対応し、且つ、前記対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備え、更に、前記伝達歯車を介して前記対応する出力歯車を駆動し、前記出力歯車に設けられ、且つ、それと噛合う抵抗歯車と、前記抵抗歯車を回転させる回転トルクに抗する抵抗トルクを発生させる抵抗トルク発生装置とを更に備えることを特徴とする。
【００４６】
以上のように本発明における動力伝達装置及び表示装置は、二つの電動機の出力を制御して両者間に駆動力差を設けることによって、出力軸に与えられるトルクを調整する。よって、本発明における動力伝達装置及び表示装置によれば、電動機の特性ばらつきや、出力軸に取り付けられる回転対象物の質量ばらつきに応じて、出力軸に与えられるトルクの調整を簡単に行うことができる。更に、このため、歯車間のバックラッシは確実に除去される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４８】
（実施の形態１）
最初に、本発明の実施の形態１における動力伝達装置及びそれを用いた表示装置の構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置及び表示装置の構成を示す斜視図である。図２は、図１に示した動力伝達装置における伝達歯車と出力歯車との噛合いの状態を示す図であり、図２（ａ）は動力伝達装置の出力軸に垂直な方向から見た正面図、図２（ｂ）は動力伝達装置の出力軸の軸方向から見た側面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）中に示した部分Ａの断面を示す断面図である。
【００４９】
図１に示すように、本実施の形態１における表示装置は、本実施の形態１における動力伝達装置１０１と表示パネル１０２とを備えている。また、本実施の形態１における動力伝達装置１０１は、出力軸１０３と、出力軸１０３に駆動力を与える二つの電動機（モータ）１０８及び１０９と、モータ１０８及び１０９を制御する制御回路１１０とを備えている。出力軸１０３は、表示パネル１０２に連結されている。
【００５０】
本実施の形態１では、出力軸１０３は、表示パネル１０２の表示画面１０２ａの一辺（長辺）に沿って、出力軸１０３の両端部が表示パネル１０２から突き出すようにして、表示パネル１０２に連結されている。表示パネル１０２と出力軸１０３との連結により、背景技術において図１９に示した例と同様に、表示パネル１０２は出力軸１０３が回転すると、扉のごとく回転する。表示パネル１０２と出力軸１０３との連結は、どのような方法によって行われていても良い。例えば、表示パネル１０２のボディ部分と出力軸１０３とが一体的に形成されている態様であっても良い。
【００５１】
また、背景技術において図２０に示した例と同様に、本実施の形態１においても、表示パネル１０２（表示装置）は、自動車（図示せず）の車内の天面に設置される。動力伝達装置１０１は、後部座席や助手席等に座っている乗員が、視聴時に、天井に収容された表示パネル１０２をせり出させ、表示パネル１０２の角度を見やすい角度に調整するのに用いられる。図１の例では、表示パネル１０２として、一般的な９インチの液晶表示パネルが用いられている。
【００５２】
更に、図２０の例と同様に、本実施の形態１においても、表示パネル１０２が天井面に収納状態にある場合を０°とする。また、表示パネル１０２が出力軸１０３を中心に回転しながら、天面から降下したときの、表示パネル１０２の角度を「表示パネル回転角θ」とする。更に、「ＣＷ（clock wise）方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの時計回りの方向（表示パネル１０２が開状態から収納状態へとなる方向）とする。「ＣＣＷ（counter clock wise）方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの反時計回りの方向（表示パネル１０２が収納状態から開状態へとなる方向）とする。
【００５３】
また、本実施の形態１では、出力軸１０３は、表示パネル１０２から突き出している端部毎に、それに固定された出力歯車１０４及び１０５を備えている。モータ１０８及び１０９は、それぞれ異なる出力歯車に対応し、対応する出力歯車に噛合う伝達歯車を備えている。具体的には、モータ１０８は、出力歯車１０４に噛合う伝達歯車１０６を備え、伝達歯車１０６を介して出力歯車１０４を駆動している。また、モータ１０９は、出力歯車１０５に噛合う伝達歯車１０７を備え、伝達歯車１０７を介して出力歯車１０５を駆動している。
【００５４】
更に、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、出力歯車１０４は、出力軸１０３の一方の端に連結されたヘリカルギア（ウォームホイール）である。出力歯車１０５も、出力軸１０３の他方の端に連結されたヘリカルギア（ウォームホイール）である。出力歯車１０４及び１０５は、円ピッチ、モジュール、歯形等の仕様において一致している。また、出力歯車１０４及び１０５は、各々の歯面が常に同じ位相で回転するように、即ち、出力歯車１０５の歯面と出力歯車１０４の歯面とが出力軸１０３の軸方向において揃うように設置されている。
【００５５】
また、伝達歯車１０６及び伝達歯車１０７は、共に、ウォームギアであり、両者の仕様は一致している。よって、背景技術において図２３に示した例と同様に、伝達歯車１０６及び伝達歯車１０７を同一方向に回転させると、出力歯車１０４及び出力歯車１０５には同一方向の駆動力が伝達される。
【００５６】
ここで、出力歯車１０４、伝達歯車１０６、及びモータ１０８の動作について、図２（ａ）〜図２（ｃ）を用いて説明する。図２（ｂ）に示すように、表示パネル１０２を図２（ｂ）で示すＣＣＷ方向に回転させる場合は、伝達歯車１０６を図２（ａ）で示すＣＣＷ方向に回転させる。すると、図２（ｃ）に示すように、伝達歯車１０６の歯面は、図２（ｃ）で示すＣＣＷ方向に移動し、出力歯車１０４の回転方向後側の歯面をＣＣＷ方向に押圧（付勢）する。この結果、表示パネル１０２は、図２（ｂ）に示すようにＣＣＷ方向に回転する。
【００５７】
なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）には図示されていないが、出力歯車１０５、伝達歯車１０７、及びモータ１０９の動作も同様である。また、図２（ａ）に示す「ＣＣＷ方向」は、表示パネル１０２をＣＣＷ方向に回転させるための伝達歯車１０６の回転方向を示している。
【００５８】
このように、本実施の形態１における動力伝達装置においても、背景技術において図２３に示したバックラッシレス動力伝達機構と同様に、二つのモータ１０８及び１０９によって一本の出力軸１０３が駆動される。但し、本実施の形態１における動力伝達装置は、以下の点で、背景技術において図２３に示したバックラッシレス動力伝達機構と異なっている。
【００５９】
本実施の形態１においては、伝達歯車１０６は、モータ１０８の出力軸１０８ａに直接取り付けられ、同様に、伝達歯車１０７も、モータ１０９の出力軸１０９ａに直接取り付けられる。本実施の形態１では、伝達歯車は、減速機を介することなくモータに連結され、モータの駆動力を直接出力歯車に伝達する。
【００６０】
また、制御回路１１０によって、モータ１０８及び１０９は、両者の駆動力の間に差が生じるように制御されている。本実施の形態１では、モータ１０８及びモータ１０９には、方向は同一であるが、大きさが異なる電圧が印加されている。つまり、制御回路１１０は、モータ１０８及び１０９が出力軸１０３に同一方向の駆動力を与えるように、両者に電圧を印加するが、このとき、モータ１０８及び１０９それぞれの駆動力の間に差が生じるようにも電圧を印加して、両者の制御を行っている。なお、モータ１０８及びモータ１０９は、同一特性を備えたＤＣモータであり、両者に印加される電圧の方向及び大きさが同一の場合は、両者は同一方向に同一の駆動力を発生させる。
【００６１】
具体的には、制御回路１１０は、電源ユニット１１２と、配線１１１ａ〜１１１ｄとを備えている。電源ユニット１１２は、配線１１１ａと配線１１１ｂとによってモータ１０８に電力を供給し、配線１１１ｃと配線１１１ｄとによってモータ１０９に電力を供給する。電源ユニット１１２は、それが印加する電圧の向きを変えることによって、モータ１０８及び１０９の回転方向を変えることもできる。また、電源ユニット１１２は、表示パネル１０２の操作が入力されると、入力された操作に従い、指示された方向に出力軸１０３が回転するように、モータ１０８及びモータ１０９に電力を供給する。
【００６２】
また、配線１１１ａ〜１１１ｄのうち、配線１１１ａ上には、可変抵抗１１３が配置されている。よって、モータ１０９には、電源ユニット１１２の電圧がそのまま印加されるが、モータ１０８には、可変抵抗１１３によって降下された電圧が印加される。このため、モータ１０８が出力歯車１０４に与える駆動力は、モータ１０９が出力歯車１０５に与える駆動力よりも小さくなり、両者の間には差が発生する。なお、本実施の形態１では、モータ１０８及び１０９は、定格１２．０Ｖのチルト用モータであるが、本発明ではモータ１０８及び１０９の仕様や性能は限定されるものではない。
【００６３】
次に、このようにして構成された本発明の実施の形態１における動力伝達装置１０１の動作を図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置において表示パネル回転角θが０°付近にある場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図であり、図３（ａ）は伝達歯車１０６と出力歯車１０４との噛合いの状態を示す断面図、図３（ｂ）は伝達歯車１０７と出力歯車１０５との噛合いの状態を示す断面図である。図４は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置において表示パネル回転角θが９０°付近にある場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図であり、図４（ａ）は伝達歯車１０６と出力歯車１０４との噛合いの状態を示す断面図、図４（ｂ）は伝達歯車１０７と出力歯車１０５との噛合いの状態を示す断面図である。
【００６４】
上述したように、本実施の形態１においては、モータ１０８とモータ１０９とに、異なる駆動電圧が印加される。例えば、図３及び図４の例では、電源ユニット１１２の出力電圧は８．０［Ｖ］に設定されており、モータ１０９には、８．０［Ｖ］の駆動電圧が印加される。一方、可変抵抗１１３の電圧降下幅は０．５［Ｖ］に設定されており、モータ１０８には、７．５［Ｖ］の駆動電圧が印加される。
【００６５】
先ず、自動車の車内の天井に取付けられた表示パネル１０２を収納状態から開状態に降下させる場合を考える（図２０（ａ）参照）。乗員（視聴者）は、表示装置に対して、表示パネル１０２がＣＣＷ方向に回転するように入力指示を行う。そして、電源ユニット１１２は、伝達歯車１０６及び１０７の歯面がＣＣＷ方向に移動するように、モータ１０８及び１０９に電圧を印加する。
【００６６】
そうすると、伝達歯車１０６に噛合っている出力歯車１０４と、伝達歯車１０７に噛合っている出力歯車１０５とは、ＣＣＷ方向に駆動されるので、出力歯車１０４及び１０５と一体的に回転する出力軸１０３もＣＣＷ方向に回転を始める。また、このとき、出力軸１０３には、表示パネル１０２の自重によるＣＣＷ方向のトルクがかかる（図２０参照）。更に、表示パネル１０２がＣＣＷ方向に降下し始めた時点では、表示パネル１０２の自重によるＣＣＷ方向のトルクは最も大きく（図２０（ｂ）参照）、本実施の形態１では、モータ１０８及び１０９の駆動力によって与えられるトルクよりも大きくなっている。
【００６７】
従って、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、表示パネル１０２がＣＣＷ方向に降下し始めた時点では、出力歯車１０４及び出力歯車１０５は、各々ＣＣＷ方向前側の歯面で、対応する伝達歯車１０６及び１０７の歯面に接触した状態になる。つまり、この時点では、表示パネル１０２が自重によって一気に降下しまうのを、伝達歯車１０６及び１０７によって支えている状態となっている。
【００６８】
次に、表示パネル１０２が、視聴者が指示した位置に到達する場合を考える。表示パネル１０２が降下し、表示パネル回転角θが９０°近くになると、出力軸１０３にかかる表示パネル１０２の自重によるＣＣＷ方向のトルクは０（ゼロ）に近づく（図２０（ｂ）参照）。そうすると、自重によるトルクの影響が小さくなるため、モータ１０８及び１０９は、駆動電圧で決まる回転数で回転しようとする。
【００６９】
上述したように、図３及び図４の例では、モータ１０８は７．５［Ｖ］で駆動され、モータ１０９は８．０［Ｖ］で駆動されているため、伝達歯車１０７は、伝達歯車１０６よりも、速く回転しようとする。よって、伝達歯車１０６の歯面のＣＣＷ方向への移動速度は、伝達歯車１０７の歯面のそれよりも遅くなる。この結果、図４（ａ）に示すように、伝達歯車１０６は、その回転方向後側の歯面で出力歯車１０４の回転方向前側の歯面と接触した状態となり、出力軸１０３に制動トルク（ＣＷ方向のトルク）を与えることとなる。
【００７０】
一方、伝達歯車１０７は、伝達歯車１０６よりも速く回転するため、伝達歯車１０７の歯面のＣＣＷ方向への移動速度は、伝達歯車１０７の歯面のそれよりも速くなる。よって、図４（ｂ）に示すように、伝達歯車１０７は、伝達歯車１０７の回転方向前側の歯面で出力歯車１０５の回転方向後側の歯面と接触した状態、即ち、出力軸１０３にＣＣＷ方向のトルクを与えている状態となる。
【００７１】
この結果、伝達歯車１０７と出力歯車１０５との間、及び伝達歯車１０６と出力歯車１０４との間で歯面の接触が途切れることはなく、出力歯車がどの位置にあってもバックラッシが見かけ上除去される。よって、出力歯車１０４及び１０５におけるガタツキの発生は防止され、表示パネル１０２の回転運動から滑らかさが損なわれてしまうのを抑制できる。
【００７２】
また、本実施の形態１では、バックラッシの除去は、モータ１０８とモータ１０９との間の駆動力の差を制御して、出力軸に与えられるトルクを調整することによって達成される。更に、本実施の形態１では、駆動力の差の設定は、可変抵抗１１３の調整によって簡単に行うことができる。よって、本実施の形態１によれば、モータ１０８及び１０９の特性ばらつきや、出力軸１０３に取り付けられる回転対象物（表示パネル１０２）の質量ばらつきに応じて、出力軸１０３に与えられるトルクを簡単に調整できる。更に、このため、歯車間のバックラッシを確実に除去することができる。
【００７３】
また、本実施の形態１においては、モータ１０９に印加される駆動電圧は８．０［Ｖ］に設定され、モータ１０８に印加される駆動電圧は７．５［Ｖ］に設定されているが、本実施の形態１は、この態様に限定されるものではない。各モータに印加する駆動電圧は、モータ１０８とモータ１０９との駆動力の平均値が出力軸１０３を回転させることができる程度の値となり、且つ、両者の駆動力の差によって出力軸１０３が一方向に回転駆動されつつ、同時に、逆の方向に制動されるように設定すれば良い。
【００７４】
例えば、一方のモータに印加する駆動電圧を８．０［Ｖ］に設定し、他方のモータに印加する駆動電圧を４．０［Ｖ］に設定した場合、出力軸１０３の回転駆動に費やされる駆動電圧の平均値は６．０Ｖとなる。この場合は、平均値は、図１〜図４の例（７．７５［Ｖ］）よりも低下する。但し、駆動電圧の差は４［Ｖ］となり、出力軸１０３をＣＣＷ方向に回転させようとする駆動力とＣＷ方向に回転させようとする駆動力とがより強力に発生する。よって、この場合は、上述した例よりも、一層、バックラッシの除去が可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態１においては、出力軸１０３には二つの出力歯車１０４及び１０５が連結されているが、この態様に限定されるものでもない。本実施の形態１は、例えば、出力軸に単一の出力歯車のみが連結され、この単一の歯車が二つの伝達歯車と噛合っている態様とすることもできる。この態様においても、出力軸１０３を一方向に回転駆動しつつ、同時に、逆の方向に制動することができるので、バックラッシの除去が図られる。
【００７６】
更に、本実施の形態１においては、モータ１０８及びモータ１０９は、共にＤＣモータであるが、これに限定されるものではなく、ＡＣモータを用いることもできる。ここで、ＡＣモータを用いる例について図５及び図７を用いて説明する。図５は、モータがＡＣモータである場合の制御回路の構成を示すブロック図である。図６は、図５に示す制御回路を構成するマイクロコンピュータが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
図５に示す例においては、モータ１０８及び１０９は、同一仕様のモータであるが、両者ともＡＣモータである。このため、図５に示すように、制御回路１２０は、図１に示した制御回路１１０と異なり、センサ１２１及び１２２と、インバータ制御回路モジュール１２３と、マイクロコンピュータ１２５とを備えている。インバータ制御回路モジュール１２３には、外部の電源１２４から直流電流が供給されている。図５の例では、電源１２４は、自動車に搭載されているバッテリー（１２［Ｖ］）である。
【００７８】
インバータ制御回路モジュール１２３は、電源１２４から供給された直流電流を用いて、モータ毎に駆動パルスを生成し、これを各モータに供給する。また、インバータ制御回路モジュール１２３は、マイクロコンピュータ１２５の指示に応じて、各駆動パルスのパルス幅、電圧レベル、パルス間隔等を設定する。
【００７９】
また、センサ１２１及び１２２は、電流センサである。センサ１２１は、モータ１０８を流れる電流の電流値を特定する信号をマイクロコンピュータ１２５に送信する。同様に、センサ１２２は、モータ１０９を流れる電流の電流値を特定する信号をマイクロコンピュータ１２５に送信する。なお、インバータによってＡＣモータを駆動する場合、パルス幅は、モータにかかる負荷や回転速度に応じて変動し、その結果、モータを流れる電流の電流値も変動する。よって、マイクロコンピュータ１２５は、センサ１２１及び１２２からの信号によって、モータ１０８及び１０９にかかる負荷やこれらの回転速度を検出することができる。
【００８０】
マイクロコンピュータ１２５は、各センサからの信号に基づいて、モータ１０８の回転速度に対するモータ１０９の回転速度の比（回転速度比＝モータ１０９の回転速度／モータ１０８の回転速度）を算出する。そして、マイクロコンピュータ１２５は、出力軸１０３（図１参照）に適正なトルクが与えられるようにするため、算出した回転速度比に基づいて、駆動パルスの電圧レベルを調整する。ここで、マイクロコンピュータ１２５によって行われる処理について、図６を用いて具体的に説明する。
【００８１】
まず、視聴者（乗員）からの操作入力によって表示パネル１０２の降下が指示されると、マイクロコンピュータ１２５は、インバータ制御回路モジュール１２３に初期の駆動電圧を指示し、モータ１０８及び１０９の駆動を開始させる（ステップＳ１）。
【００８２】
本例では、モータ１０８の駆動電圧は、７．５［Ｖ］に設定されており、モータ１０９の駆動電圧は、８．０［Ｖ］に設定されている。ステップＳ１の実施により、表示パネル１０２は収納状態から降下を開始する。そして、モータ１０８及び１０９には、負荷がかかり、それぞれの回転速度は変化する。
【００８３】
次に、マイクロコンピュータ１２５は、センサ１２１からの信号と、センサ１２２からの信号とに基づいて、回転速度比を算出し、算出した回転速度比が最適値となっているかどうかを判定する（ステップＳ２）。なお、最適値は、予め実験等によって求められ、マイクロコンピュータ１２５が備えるメモリ等に格納されている。
【００８４】
ステップＳ２の判定の結果、算出した回転速度比が最適値となっていない場合は、マイクロコンピュータ１２５は、回転速度比が最適値より大きいかどうかを判定する（ステップＳ３）。
【００８５】
ステップＳ３の判定の結果、回転速度比が最適値より大きい場合は、マイクロコンピュータ１２５は、駆動電圧の再設定を行い、モータ１０８の駆動電圧を設定幅だけ上昇させる（ステップＳ４）。また、ステップＳ３の判定の結果、回転速度比が最適値より小さい場合も、マイクロコンピュータ１２５は、駆動電圧の再設定を行うが、この場合は、モータ１０８の駆動電圧を設定幅だけ下降させる（ステップＳ５）。ステップＳ４及びＳ５の終了後は、マイクロコンピュータ１２５は、一定時間の結果後、再度、ステップＳ２を実行する。
【００８６】
一方、ステップＳ２の判定の結果、算出した回転速度比が最適値となっている場合は、マイクロコンピュータ１２５は、視聴者によって表示パネル１０２の回転を停止させる操作（停止操作）が行われているかどうかを判定する（ステップＳ６）。マイクロコンピュータ１２５は、停止操作が行われている場合は処理を中止し、そうでない場合は再度ステップＳ２を実行する。
【００８７】
このように、図５及び図６に示す例においても、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間には差が設けられ、バックラッシが除去される。また、図５及び図６に示す例では、モータ１０８及び１０９にかかる負荷の大きさに応じて、駆動力の差が最適となるように駆動電圧の調整が行われる。よって、図５及び図６に示した例によれば、図１〜図４に示した例よりも、バックラッシの除去の確実性を高めることができる。
【００８８】
また、図５及び図６に示す例においても、駆動力の差は簡単に調整できる。よって、モータ１０８及び１０９の特性ばらつきや、出力軸１０３に取り付けられる回転対象物（表示パネル１０２）の質量ばらつきに応じて、出力軸１０３に与えられるトルクを簡単に調整できる。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における動力伝達装置及びそれを用いた表示装置の構成について図７及び図８を用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態２における動力伝達装置及び表示装置の概略構成を示す斜視図である。図８は、図７に示した動力伝達装置の一部を拡大して示す図であり、図８（ａ）は、捻りコイルバネ６０５の取り付け部分を示す図、図８（ｂ）は、捻りコイルバネ６０４の取り付け部分を示す図である。
【００９０】
また、図７に示された構成要素のうち、実施の形態１で用いた図面に示された構成要素と同じ構成要素には、実施の形態１で用いられた図面中の符号と同じ符号が付されている。更に、以下の説明においては、実施の形態１で用いた図面に示された構成要素と同じ構成要素についての説明は省略されている。
【００９１】
実施の形態１では、バックラッシは、自重によるトルクＴ１の方向が変換される表示パネル回転角θが９０°のときに起こるものであった。この表示パネル回転角θが９０°となる付近は、視聴者が視聴時に表示パネルの位置を設定するに際して、最も好まれる範囲となっている。そのため、バックラッシの発生し易いトルク変換点は、この範囲外に存在することが好ましい。このことを達成するため、本実施の形態２では後述するように変換点の移動が行われる。
【００９２】
図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本実施の形態２における動力伝達装置６０１は、実施の形態１で図１に示した動力伝達装置１０１と同様の構成を備えているが、次の新たな構成も備えている。本実施の形態２における動力伝達装置は、出力歯車１０４に噛合う歯車６０２と、出力歯車１０５に噛合う歯車６０３と、捻りコイルバネ６０４及び６０５とを更に備えている。歯車６０２及び６０３と、コイルバネ６０４及び６０５とは、後述するように、出力歯車１０４及び１０５に、駆動トルクと反対方向の抵抗トルクを与える抵抗トルク発生装置を構成している。歯車６０２及び６０３は、出力歯車１０４及び１０５に対しては抵抗歯車として機能する。
【００９３】
歯車６０２には、それを支持する支持軸６０６が、歯車６０２の中心軸に沿って設けられている。支持軸６０６は、回転可能な状態で、壁６０７に設けられた貫通孔６０８に挿入されている。同様に、歯車６０３にも、それを支持する支持軸６０９が、歯車６０３の中心軸に沿って設けられている。支持軸６０９も、回転可能な状態で、壁６１０に設けられた貫通孔６１１に挿入されている。壁６０７及び６１０は、車内の天面と固定関係にあるものの一部である。本実施の形態２において、壁６０７及び６１０は、特に限定されるものではなく、例えば、表示装置のフレーム（図示せず）の一部であっても良いし、自動車の構成部材の一部であっても良い。
【００９４】
また、図８（ａ）に示すように、捻りコイルバネ６０５は、支持軸６０９を内部に挿通させ、そして、一方の端を支持軸６０９に固定させ、他方の端を壁６１０に固定させた状態で配置されている。更に、図８（ｂ）に示すように、捻りコイルバネ６０４は、支持軸６０４を内部に挿通させ、そして、一方の端を支持軸６０４に固定させ、他方の端を壁６０７に固定させた状態で配置されている。また、捻りコイルバネ６０４と捻りコイルバネ６０５とは、同様のバネ特性を備えている。
【００９５】
このような構成により、モータ１０８及び１０９からの駆動力が出力歯車１０３及び１０４を介して歯車６０２及び６０３に伝達され、歯車６０２及び６０３が回転すると、捻りコイルバネ６０４及び６０５は、捻りモーメント（トルク）を受け、弾性変形する。更に、この弾性変形による弾性エネルギーは、表示パネル１０２が収納状態から降下して、表示パネル回転角θが増加するにつれて増加する。
【００９６】
そして、捻りコイルバネ６０４は、この捻りによる弾性変形により、歯車６０２の回転に抗するトルクを発生させる。同様に、捻りコイルバネ６０５も、この捻りによる弾性変形により、歯車６０３の回転に抗するトルクを発生させる。また、これらのトルクは、表示パネル回転角θの増加に応じて増大する。
【００９７】
この結果、歯車６０２は、出力歯車１０４から伝達された駆動力を捻りコイルバネ６０４に伝達すると、捻りコイルバネ６０４から歯車６０２の回転駆動を抑制しようとする制動を受ける。同様に、歯車６０３は、出力歯車１０５から伝達された駆動力を捻りコイルバネ６０５に伝達すると、捻りコイルバネ６０５から歯車６０３の回転転駆動を抑制しようとする制動を受ける。つまり、捻りコイルバネ６０４及び６０５は、出力歯車１０４及び１０５の回転に抗するトルクを発生させ、これを出力歯車１０４及び１０５に伝達している。
【００９８】
次に、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した動力伝達装置６０１の動作を図９〜図１１を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図７及び図８を参照する。図９は、図７に示した動力伝達装置の一方側における各歯車間の噛合いの状態を示す図であり、図９（ａ）は、伝達歯車１０６と出力歯車１０４と歯車６０２との噛合いの状態を示す断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）中に示した部分Ｂを拡大して示す断面図である。図１０は、図７に示した動力伝達装置の他方側における各歯車間の噛合いの状態を示す図であり、図１０（ａ）は、伝達歯車１０７と出力歯車１０５と歯車６０３との噛合いの状態を示す断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中に示した部分Ｃを拡大して示す断面図である。また、図１１は、本発明の実施の形態２における表示パネルの回転角と表示パネルの自重によって出力軸にかかるトルクと捻りコイルバネの弾性力との関係を示す図であり、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、それぞれ捻りコイルバネのバネ定数が異なる例を示している。
【００９９】
本実施の形態２においても、実施の形態１と同様、モータ１０８の駆動電圧が７．５［Ｖ］に設定され、モータ１０９の駆動電圧が８．０［Ｖ］に設定されているとする。また、本実施の形態２においても、表示パネル１０２が天井面に収納状態にある場合を０°、表示パネル１０２が天面から降下したときの角度を「表示パネル回転角θ」とする。更に、「ＣＷ方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの時計回りの方向とし、「ＣＣＷ方向」は、表示パネル１０２を視聴する視聴者の右側面から表示パネル１０２を見たときの反時計回りの方向とする。
【０１００】
視聴者により表示パネル１０２のＣＣＷ方向への回転が指示されると（図２０（ａ）参照）、電源ユニット１１２は、モータ１０８及び１０９に電圧を印加し、図９（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように伝達歯車１０６及び１０７の歯面をＣＣＷ方向に移動させる。そうすると、伝達歯車１０６に噛合っている出力歯車１０４と、伝達歯車１０７に噛合っている出力歯車１０５とは、ＣＣＷ方向に駆動され、出力歯車１０４及び１０５と一体的に回転する出力軸１０３もＣＣＷ方向に回転を始める。また、このとき、出力軸１０３には、表示パネル１０２の自重によるＣＣＷ方向のトルクがかかる（図２０参照）。
【０１０１】
更に、本実施の形態２では、歯車６０２及び６０３が、ＣＣＷ方向に回転する出力歯車１０４及び１０５によって駆動され、ＣＷ方向に回転する。このとき、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、歯車６０２及び６０３は、それぞれの回転方向後側の歯面で、対応する出力歯車１０４及び１０５の回転方向前側の歯面に接触する。
【０１０２】
また、このとき、捻りコイルバネ６０４及び６０５は、弾性変形し、それによりＣＣＷ方向の捻りモーメント（トルク）Ｔ２を発生させる。そして、捻りコイルバネ６０４及び６０５によるトルクは、それぞれ対応する歯車６０２及び６０３に伝達される。そのため、歯車６０２及び６０３は、出力歯車１０４及び１０５からの付勢を押し返そうとする。よって、出力歯車１０４及び１０５が連結された出力軸１０３には、表示パネルの自重によるトルクＴ１に加え、歯車６０２及び６０３を介して捻りコイルバネ６０４及び６０５によるＣＷ方向のトルクＴ２もかかることになる。
【０１０３】
ところで、実施の形態１においては、背景技術において図２０（ｂ）に示した例と同様に、駆動力とは別に出力軸１０３にかかるトルクは、表示パネル１０２の自重によるトルクＴ１のみであった。実施の形態１において、トルクＴ１の方向は、表示パネル回転角θが９０°のときに、正反対の方向に変換される。実施の形態１において、「トルク変換点」は、θ＝９０°のときである。
【０１０４】
これに対して、実施の形態２では、表示パネル１０２の自重によるトルクＴ１に、捻りコイルバネ６０４及び６０５によるトルクＴ２が加えられる。また、捻りコイルバネ６０４のバネ定数をＫ１［Ｎ・ｍ／°］、捻りコイルバネのバネ定数をＫ２［Ｎ・ｍ／°］、Ｋ１＋Ｋ２＝Ｋ［Ｎ・ｍ／°］とすると、トルクＴ２は下記の式（２）によって表すことができる。
【０１０５】
（数２）
Ｔ２＝−Ｋ・θ
【０１０６】
このように、表示パネル１０２には、モータ１０８及び１０９による駆動力とは別に、トルクＴ１とＴ２との合成トルクＴ３（＝Ｔ１＋Ｔ２）がかかる。よって、表示パネル回転角θとトルクＴ１〜Ｔ３との関係は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示す通りとなる。また、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、トルクＴ２の値はθの増加に伴って増加するため、合成トルクＴ３の方向は、θが９０°より小さいところで変換される。つまり、実施の形態２においては、トルク変換点は９０°より小さい角度に移動する。
【０１０７】
なお、図１１（ａ）においては、バネ定数Ｋは（ｒＭｇ／３６０）に設定されている。また、図１１（ｂ）においては、バネ定数Ｋは（ｒＭｇ／１８０）に設定されている。更に、背景技術において述べたように、Ｍは表示パネルの質量［Ｋｇ］、ｇは重力加速度［ｍ／ｓ2］、ｒは出力軸１０３から表示パネル１０２の重心までの距離［ｍ］である。
【０１０８】
また、図１１（ａ）と図１１（ｂ）との対比から分かるように、トルクＴ３のトルク変換点の移動量は、捻りコイルバネ６０４及び６０４のバネ定数Ｋ［Ｎ・ｍ／°］によって決定される。バネ定数Ｋが大きい程、トルクＴ２が大きくなるため、トルク変換点の移動量も大きくなる。よって、視聴者が最も好む表示パネルの位置範囲からトルク変換点を遠ざけるためには、バネ定数Ｋの値を高くすれば良い。
【０１０９】
但し、バネ定数Ｋが大き過ぎると、出力歯車１０４及び１０５にかかる捻りコイルバネ６０２及び６０３による抵抗トルクが、伝達歯車１０６及び１０７を経由してかかるモータ１０８及び１０９からの最大駆動トルクを超えてしまう。この場合は、表示パネル１０２が降下できなかったり、降下速度が遅くなったりといった問題が発生する可能性がある。
【０１１０】
よって、本実施の形態２においては、バネ定数Ｋは、表示パネル回転角θ＝９０°のときのトルクＴ２が、表示パネル回転角θ＝０°（又は１８０°）のときのトルクＴ１の最大値（＝ｒＭｇ）の１／４から１／２の値になるように設定するのが好ましい。具体的には、コイル定数Ｋを（ｒＭｇ／３６０）〜（ｒＭｇ／１８０）の範囲に設定すれば良い。また、この場合、トルク変換点はθ＝７０°〜８０°の範囲内に存在することとなる。
【０１１１】
ここで、表示パネル１０２が、実施の形態１の場合と同様に、９インチの液晶表示パネルであるとする。また、表示パネル（液晶表示パネル）１０２の質量Ｍが０．９［Ｋｇ］、出力軸１０３から表示パネル１０２の重心までの距離ｒが０．０７［ｍ］であるとする。そうすると、表示パネル１０２の自重によって出力軸１０３にかかるトルクＴ１は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｔ１＝０．０７×０．９×９．８×ｃｏｓθとなる。このとき、トルクＴ１の最大値は０．６１７［Ｎ・ｍ］となる。
【０１１２】
また、この場合、表示パネル回転角θが９０°のときのトルクＴ２を、トルクＴ１の最大値（＝０．６１７Ｎ・ｍ）の１／４〜１／２の値とするためには、捻りコイルバネのバネ定数Ｋは、０．００１７〜０．００３４［Ｎ・ｍ／°］の範囲内とすれば良い。上述したように、トルク変換点はθ＝７０°〜８０°の範囲内となる。
【０１１３】
また、視聴に使用される可能性がある最大の表示パネル回転角θが１３５°であるとし、捻りコイルバネ６０４及び６０５のバネ定数Ｋが０．００１７〜０．００３４［Ｎ・ｍ／°］の範囲内で設定されているとする。このとき、モータ１０８の最大駆動トルクは、表示パネル１０２の自重によるトルクＴ１の最大値の約１．５倍（０．９［Ｎ・ｍ］）に設定されていれば良い。この場合、出力軸１０３にかかる合成トルクＴ３が、モータ１０８及び１０９によって出力軸１０３に与えられる最大駆動トルクを越えることはない。
【０１１４】
ゆえに、捻りコイルバネ６０４及び６０５のバネ定数Ｋが（ｒＭｇ／３６０）から（ｒＭｇ／１８０）［Ｎ・ｍ／°］に設定されていれば、トルク変換点は７０°〜８０°の範囲内となる。更に、このとき、表示パネル１０２の可動範囲は、表示パネル回転角θ＝０°のときからθ＝１３５°の範囲までとなる。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態２では、出力軸の歯車に、捻りコイルバネが連結された歯車（抵抗歯車）が噛合わされる。よって、バックラッシが発生する可能性があるトルク変換点の位置を、表示パネル回転角θが９０°よりも小さくなる位置に移動させることができる。つまり、抵抗トルク発生装置を用いることにより、バックラッシの発生ポイントを、視聴者が最も頻繁に停止位置として設定する範囲、即ち、表示パネル回転角θ＝９０°前後の範囲の外に移動させることが可能となる。
【０１１６】
また、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間に差が設けられている。よって、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様の原理によって、トルク変換点で発生するバックラッシの除去が行われている。
【０１１７】
また、図７においては、捻りコイルバネによる抵抗トルク発生装置のみを図示しているが、本実施の形態においては、捻りコイルバネ以外の弾性体、例えば、捻りコイルバネ以外のコイルバネや、板バネ、トーションバー等の弾性体を用いることもできる。また、弾性体の形成材料は、弾性変形が可能な材料であれば良く、金属材料や樹脂材料等を限定なく利用できる。
【０１１８】
更に、図７においては、出力軸の端部毎に二つの捻りコイルバネが設置されているが、本実施の形態２はこの態様に限定されるものではない。例えば、一方の端部にのみ捻りコイルバネ等の弾性体が設置された態様とすることもできる。
【０１１９】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における動力伝達装置及びそれを用いた表示装置の構成について図１２〜図１５を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態３における動力伝達装置及び表示装置の概略構成を示す斜視図である。図１３は、図１２に示した動力伝達装置の一部分を拡大して示す斜視図であり、図１３（ａ）はモータ１０８及び出力歯車１０４付近を示し、図１３（ｂ）はモータ１０９及び出力歯車１０５付近を示している。
【０１２０】
図１４は、図１２に示した出力軸に設けられたパドルとロータリスイッチに設けられたパドルとの位置関係を示す図である。図１５（ａ）は、図１２に示した動力伝達装置の制御回路を示す回路図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示されたロータリスイッチの切り替えの組合せを示す図である。
【０１２１】
また、図１２〜図１７に示された構成要素のうち、実施の形態１及び２で用いた図面に示された構成要素と同じ構成要素には、実施の形態１及び２で用いられた図面中の符号と同じ符号が付されている。更に、以下の説明においては、実施の形態１及び２で用いた図面に示された構成要素と同じ構成要素についての説明は省略されている。
【０１２２】
実施の形態１では、モータ１０８及び１０９は、常に、それぞれ異なる電圧で駆動されている。よって、バックラッシが発生する表示パネルの自重によるトルクＴ１のトルク変換点以外でも、常に、出力歯車１０４の回転数と出力歯車１０５の回転数との間には差が設けられ、モータ１０８及び１０９にとって負担となる場合がある。本実施の形態３は、モータ１０８及び１０９にかかる負担の軽減を図る。
【０１２３】
図１２〜図１４に示すように、本実施の形態３における動力伝達装置９０１は、実施の形態１に図１に示した動力伝達装置１０１と同様の構成を備えているが、次の新たな構成も備えている。本実施の形態３における動力伝達装置９０１は、出力軸１０３に取り付けられたパドル９０２及び９０３と、ロータリスイッチ９０６及び９０７とを新たに備えている。パドル９０２及び９０３と、ロータリスイッチ９０６及び９０７とは、出力軸の回転角（＝表示パネル回転角θ）を検出する回転角検出装置を構成している。
【０１２４】
また、図１５に示すように、制御回路９０８は、実施の形態１及び２に示した制御回路１１０と異なっている。制御回路９０８は、回転角検出装置によって検出された表示パネル回転角θが、設定値以上となったとき（又は設定値を越えたとき）に、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間に差を生じさせる。
【０１２５】
具体的には、図１３（ａ）に示すように、パドル９０２は、出力軸１０３の一方の端に、出力軸１０３に垂直な方向に突き出すように設けられている。また、図１３（ｂ）に示すように、パドル９０３は、出力軸１０３の他方の端に、パドル９０２と同様に、出力軸１０３に垂直な方向に突き出すように設けられている。
【０１２６】
ロータリスイッチ９０６及び９０７は、パドル９０２又は９０３に隣接した位置において、壁等（図７及び図８参照）に設置されている。ロータリスイッチ９０６及び９０７は、後述するように制御回路９０８の一部であり、制御回路９０８において配線経路の切り替えを行っている。本実施の形態３においては、ロータリスイッチ９０６及び９０７は、共に、３端子２回路用のロータリスイッチである。ロータリスイッチ９０６の軸を回転させるために必要なトルク（スイッチ作動トルク）は、モータ１０８及び１０９が出力するトルクに比べて十分に小さいものとなっている。
【０１２７】
また、図１３（ａ）及び図１４に示すように、ロータリスイッチ９０６は、軸の先端に、パドル９０２と接触する接触部９０４を備えている。接触部９０４は、ロータリスイッチ９０６の軸に垂直な方向に向けてＶ字状に突出した一対の突出部９０４ａ及び９０４ｂを備えている。また、突出部９０４ａ及び９０４ｂは、パドル９０２と噛合うように形成されている。
【０１２８】
よって、図１４に示すように、出力軸１０３が回転すると、パドル９０２は突出部９０４ａ又は９０４ｂに接触し、接触部９０４と軸とを回転させる。この結果、ロータリスイッチ９０６において切り替えが行われる。また、図１４において、「α」は、表示パネル１０２が収納状態（図２０で示した表示パネル回転角θ＝０°の状態）であるときのパドル９０２の設置角を示している。設置角αは、水平線１００１を基準としており、出力軸１０３を中心にしたＣＷ方向を正としている。
【０１２９】
また、図１４に示すように、本実施の形態３においては、パドル９０２と接触部９０４との設置、設置角αの設定は、表示パネル１０２が収納状態（θ＝０°）から回転し始めたときに、これらの接触が水平線１００１よりも上の位置で生じるように行われている。
【０１３０】
また、図１３（ｂ）に示すように、パドル９０３も、パドル９０２と同様に配置されている。更に、図１３（ｂ）に示すように、ロータリスイッチ９０７の軸の先端には、ロータリスイッチ９０６の接触部９０４と同様に構成された接触部９０５が備えられている（図１５（ａ）及び図１７（ｂ）参照）。接触部９０５は、突出部９０４ａ及び９０４ｂと同様に、一対の突出部９０５ａ及び９０５ｂを備えており、パドル９０３との接触によって軸と共に回転し、切り替えを行う。
【０１３１】
図１５（ａ）に示すように、本実施の形態１では、制御回路９０８は、上述したロータリスイッチ９０６及び９０７と、電源ユニット１１０１とを含み、電源ユニット１１０１からモータ１０８及び１０９に電力を供給する。また、制御回路９０８は、ロータリスイッチ９０６及び９０７それぞれの切り替えの組合せにより、図１５（ｂ）に示すように３つの回路条件Ｉ〜ＩＩＩを備えている。
【０１３２】
また、電源ユニット１１０１は８．０［Ｖを］供給する電源である。抵抗１１０２は電源ユニット１１０１から供給された８．０［Ｖ］の電圧を０．５［Ｖ］降下させて７．５［Ｖ］とするための抵抗である。抵抗１１０２は、ロータリスイッチ９０６の端子９０ｂとモータ１０８の入力端子とを結ぶ配線上に設けられている。
【０１３３】
また、３つの回路条件のうち、回路条件Ｉは、ロータリスイッチ９０６において端子９０６ａが接続され、ロータリスイッチ９０７において端子９０７ａが接続される回路条件である。回路条件ＩＩは、ロータリスイッチ９０６において端子９０６ｂが接続され、ロータリスイッチ９０７において端子９０７ａが接続される回路条件である。また、回路条件ＩＩＩは、ロータリスイッチ９０６において端子９０６ｂが接続され、ロータリスイッチ９０７において端子９０７ａｂが接続される回路条件である。
【０１３４】
更に、回路条件Ｉ及び回路条件ＩＩＩでは、モータ１０８及び１０９の両方に８．０［Ｖ］の駆動電圧が印加される。一方、回路条件ＩＩでは、モータ１０９には８．０［Ｖ］の駆動電圧が印加されるが、モータ１０８には、抵抗１１０２によって降圧された７．５［Ｖ］の駆動電圧が印加される。回路条件ＩＩでは、モータ１０９の駆動力とモータ１０８の駆動力との間に差が設けられる。このように、本実施の形態３では、ロータリスイッチ９０６及び９０７の切り替えにより、モータ１０８及び１０９に印加される駆動電圧の大きさが変換される。
【０１３５】
ここで、パドル９０２及び９０３の動作とロータリスイッチ９０６及び９０７の動作とについて図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は、図１２に示したパドルによるロータリスイッチの切り替え動作を示す図であり、図１６（ａ）はパドルがＣＣＷ方向に回転する場合を示し、図１６（ｂ）はパドルがＣＷ方向に回転する場合を示している。図１７は、図１２に示したパドルの設置角αの設定を示す図であり、図１７（ａ）はパドル９０２の設置角が８０°に設定されている例を示し、図１７（ｂ）はパドル９０３の設置角が１１０°に設定されている例を示している。
【０１３６】
図１６（ａ）に示すように、出力軸１０３がＣＣＷ方向に回転すると、それに伴い、パドル９０２もＣＣＷ方向に回転する。そして、パドル９０２は、接触部９０４の突出部９０４ａに接触し、これを押し上げて、接触部９０４をＣＷ方向に回転させる。この結果、接触部９０４が取り付けられたロータリスイッチ９０６の軸が回転し、端子の切り替えが行われる（図１５（ａ）参照）。
【０１３７】
一方、図１６（ｂ）に示すように、出力軸１０３がＣＷ方向に回転すると、それに伴い、今度はパドル９０２もＣＷ方向に回転する。そして、今度は、パドル９０２は、接触部９０４の下側の突出部９０４ｂに接触し、これを押し下げ、接触部９０４をＣＣＷ方向に回転させる。この場合も、ロータリスイッチ９０６の軸が回転し、端子の切り替えが行なわれるが、図１６（ａ）の場合とは別の端子へと切り替えられる。なお、パドル９０５とロータリスイッチ９０７との動作も同様に行われる。
【０１３８】
また、本実施の形態３においては、出力軸１０３に設置されているパドル９０２及び９０３それぞれの設置角αの設定により、ロータリスイッチ９０６及び９０７それぞれの切り替えが生じる位置を調整することができる。この点について図１７（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。図１７（ａ）及び（ｂ）において表示パネル１０２の表示パネル回転角θは０°である。
【０１３９】
図１７（ａ）に示すように、パドル９０２の設置角αは８０°に設定されている。図１７（ｂ）に示すように、パドル９０３の設置角αは１１０°に設定されている。また、図１７（ａ）及び（ｂ）の例では、表示パネル回転角θが０°の場合、ロータリスイッチ９０６において端子９０６ａが選択され、ロータリスイッチ９０７において端子９０７ａが選択されている。
【０１４０】
よって、表示パネル１０２が収納状態から降下しはじめ、表示パネル回転角θが８０°に達すると、パドル９０２が接触部９０４の突出部９０４を押し上げて、ロータリスイッチ９０６の端子が９０６ａから９０６ｂに切り替えられる。続いて、表示パネル回転角θが１１０°に達すると、今度は、パドル９０３が接触部９０５の突出部９０５ａを押し上げ、ロータリスイッチ９０７の端子が９０７ａから９０７ｂに切り替えられる。
【０１４１】
このように、図１７（ａ）及び（ｂ）に示す例では、ロータリスイッチ９０６の切り替えとロータリスイッチ９０７の切り替えとは、別々の位置で生じることになる。また、この結果、回路条件Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩが順次選択され、表示パネル回転角θが８０°以上１１０°以下の範囲では、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間に、実施の形態１と同様に差が設けられる。
【０１４２】
次に、図１２〜図１７に示した動力伝達装置９０１で行われる処理について図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の実施の形態３における動力伝達装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
図１８に示すように、先ず、視聴者（乗員）からの操作入力によって表示パネル１０２の降下が指示されると、電源ユニット１１０１は設定された駆動電圧（８．０［Ｖ］）でモータ１０８及び１０９に電力を供給する（ステップＳ１１）。なお、電源ユニット１１０１に電力供給の直前においては、表示パネル１０２は収納状態にあり、回路条件（Ｉ）が選択されている。
【０１４４】
次に、ロータリスイッチ９０６によって、表示パネル回転角θが８０°以上になったかどうかが判定される（ステップＳ１２）。表示パネル回転角θが８０°未満の場合は、パドル９０２は突出部９０４ａを押し上げないため（図１７（ａ）参照）、ステップＳ１１が実施されたときの状態がそのまま継続される。
【０１４５】
一方、表示パネル回転角θが８０°以上になった場合は、パドル９０２が突出部９０４ａを押し上げ（図１７（ａ）参照）、ロータリスイッチ９０６の端子が９０６ａから９０６ｂに切り替わり、モータ１０８に供給される駆動電圧の値が再設定される（ステップＳ１４）。
【０１４６】
具体的には、回路条件（ＩＩ）が選択されるため、モータ１０８に印加される電圧が抵抗１１０２によって降下し、７．５［Ｖ］となる。モータ１０９に印加される駆動電圧は、８．０［Ｖ］のままである。ステップＳ１４の結果、本実施の形態３においても、実施の形態１の場合と同様に、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間に差が設けられる。よって、表示パネル回転角θが９０°付近となったときは、実施の形態１と同じ原理でバックラッシの除去が図られる。
【０１４７】
次に、ロータリスイッチ９０７によって、表示パネル回転角θが１１０°以上になったかどうかが判定される（ステップＳ１５）。表示パネル回転角θが１１０°未満の場合は、パドル９０３が突出部９０５ａを押し上げないため（図１７（ｂ）参照）、ステップＳ１４が実施されたときの状態がそのまま継続される。
【０１４８】
一方、表示パネル回転角θが１１０°以上になった場合は、パドル９０３が突出部９０５ａを押し上げ（図１７（ｂ）参照）、ロータリスイッチ９０７の端子が９０７ａから９０７ｂに切り替わり、モータ１０８に供給される駆動電圧の値が再設定される（ステップＳ１７）。
【０１４９】
具体的には、回路条件（ＩＩＩ）が選択されるため、モータ１０８に印加される電圧が８．０［Ｖ］に昇圧される。なお、モータ１０９に印加される駆動電圧は、８．０［Ｖ］のままである。
【０１５０】
その後、電源ユニット１１０１は、視聴者によって表示パネル１０２の回転を停止させる操作（停止操作）が行われたどうか判定を行なう（ステップＳ１８）。停止操作が行われていない間は、電源ユニット１１０１は、駆動電圧の供給を継続し、ステップＳ１７が実施されたときの状態がそのまま継続される。
【０１５１】
一方、停止操作が行われた場合は、電源ユニット１１０１は、駆動電圧の供給を停止し、現在の表示パネル回転角θが維持された状態で、表示パネルは停止する。なお、ステップＳ１８の処理と同様の処理は、ステップＳ１１とステップＳ１１との間や、ステップＳ１４とステップＳ１５との間においても行うことができる。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態３では、表示パネル１０２がバックラッシによるガタつきの生じ易い範囲に位置している場合にのみ、モータ１０８の駆動力とモータ１０９の駆動力との間に差が設けられる。また、上記以外の場合は、モータ１０８とモータ１０９との駆動力を同じにして出力軸１０３が駆動される。よって、本実施の形態３によれば、実施の形態１及び２に比べて、モータ１０８及びモータ１０９にかかる負荷を軽減させることが可能となる。また、本実施の形態３では、モータ間の駆動力に差が設けられる表示パネル回転角θの範囲は、パドル９０２及び９０３の設置角α（図１４及び図１７参照）を適宜設定することによって調節できる。よって、本実施の形態３は、例えば、実施の形態２で示したようにトルク方向の変換点が移動した場合でも、それに対応することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態３においては、パドルとロータリスイッチとで構成した回転角検出装置を用いて、出力軸の回転角（表示パネル回転角θ）の検出を行っているが、これに限定されるものではない。本実施の形態３においては、角度センサ等の別の手段を用いて出力軸の回転角を検出する回転角検出装置を用いることもできる。
【０１５４】
また、上記図１２〜図１８の例では、本実施の形態３における動力伝達装置９０１は、実施の形態１における動力伝達装置１０１に回転角検出装置等を追加して構成されているが、本実施の形態３はこの例に限定されるものではない。本実施の形態３における動力伝達装置９０１は、実施の形態２における動力伝達装置６０１に回転角検出装置等を追加して構成されたものであっても良い。
【０１５５】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態３に示した動力伝達装置は、表示パネル用台座として用いることができる。表示パネル用台座においては、出力軸１０３と表示パネル１０２とは連結されていないが、出力軸１０３には、その長手軸に沿って、表示パネル１０２を連結するためのホルダーやソケット等の保持具が設けられる。なお、表示用パネル用台座の出力軸に表示パネルを取り付けることにより、本発明における表示装置が得られることとなる。
【０１５６】
更に、上述した実施の形態１〜実施の形態３においては、表示パネル１０２として液晶表示パネルが用いられているが、本発明はこれに限定されず、表示パネル１０２の種類や大きさは特に限定されるものではない。表示パネル１０２としては、その他、ＰＤ（Plasma Display）パネル、ＥＬ（Electroluminescence）表示パネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネルなどの平面ディスプレイパネルを用いることもできる。更に、実施の形態１〜３では、動力伝達装置及び表示装置は、自動車の社内に取り付けられているが、その他、住居やオフィス等に取り付けることもできる。また、本発明における動力伝達装置は、表示パネル以外の物体を回転対象物として用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明における動力伝達装置によれば、出力軸に表示パネルなどの物体を取付け、それを回転操作する場合において、物体の自重トルクが逆転する点で起きるバックラッシを除去することができる。更に、これにより、バックラッシによって出力軸に発生するガタツキを防止することができる。よって、本発明における動力伝達装置は、動力伝達が必要な種々の装置に有用であり、産業上の利用可能性を備えている。また、これを用いた表示装置及び表示パネル用台座も産業上の利用可能性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置及び表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した動力伝達装置における伝達歯車と出力歯車との噛合いの状態を示す図であり、図２（ａ）は動力伝達装置の出力軸に垂直な方向から見た正面図、図２（ｂ）は動力伝達装置の出力軸の軸方向から見た側面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）中に示した部分Ａの断面を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置において表示パネル回転角θが９０°未満である場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。図３（ａ）は伝達歯車１０６と出力歯車１０４との噛合いの状態を示す断面図、図３（ｂ）は伝達歯車１０７と出力歯車１０５との噛合いの状態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における動力伝達装置において表示パネル回転角が９０°を超えた場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。図４（ａ）は伝達歯車１０６と出力歯車１０４との噛合いの状態を示す断面図、図４（ｂ）は伝達歯車１０７と出力歯車１０５との噛合いの状態を示す断面図である。
【図５】図５は、モータがＡＣモータである場合の制御回路の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示す制御回路を構成するマイクロコンピュータが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における動力伝達装置及び表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した動力伝達装置の一部を拡大して示す図であり、図８（ａ）は、ねじりコイルバネ６０５の取り付け部分を示す図、図８（ｂ）は、ねじりコイルバネ６０４の取り付け部分を示す図である。
【図９】図９は、図７に示した動力伝達装置の一方側における各歯車間の噛合いの状態を示す図であり、図９（ａ）は、伝達歯車１０６と出力歯車１０４と歯車６０２との噛合いの状態を示す断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）中に示した部分Ｂを拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、図７に示した動力伝達装置の他方側における各歯車間の噛合いの状態を示す図であり、図１０（ａ）は、伝達歯車１０７と出力歯車１０５と歯車６０３との噛合いの状態を示す断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中に示した部分Ｃを拡大して示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２における表示パネルの回転角と表示パネルの自重によって出力軸にかかるトルクと捻りコイルバネの弾性力との関係を示す図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、それぞれ捻りコイルバネのバネ定数が異なる例を示している。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３における動力伝達装置及び表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した動力伝達装置の一部分を拡大して示す斜視図であり、図１３（ａ）はモータ１０８及び出力歯車１０４付近を示し、図１３（ｂ）はモータ１０９及び出力歯車１０５付近を示している。
【図１４】図１４は、図１２に示した出力軸に設けられたパドルとロータリスイッチに設けられたパドルとの位置関係を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１２に示した動力伝達装置の制御回路を示す回路図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示されたロータリスイッチの切り替えの組合せを示す図である。
【図１６】図１６は、図１２に示したパドルによるロータリスイッチの切り替え動作を示す図であり、図１６（ａ）はパドルがＣＣＷ方向に回転する場合を示し、図１６（ｂ）はパドルがＣＷ方向に回転する場合を示している。
【図１７】図１７は、図１２に示したパドルの設置角αを説明する説明図であり、図１７（ａ）はパドル９０２の設置角が８０°に設定されている例を示し、図１７（ｂ）はパドル９０３の設置角が１１０°に設定されている例を示している。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態３における動力伝達装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、従来の動力伝達装置の一例を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、自動車の車内の天面に設置された表示パネルに加わる外力を説明する図であり、図２０（ａ）は表示パネルに加わる外力及びその方向を示し、図２０（ｂ）は表示パネルの回転角と表示パネルの自重によって出力軸にかかるトルクとの関係を示している。
【図２１】図２１は、表示パネルの回転角が９０°未満である場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。
【図２２】図２２は、表示パネルの回転角が９０°を超えた場合の出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図である。
【図２３】図２３は、従来のバックラッシレス動力伝達装置の一例を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３に示すバックラッシレス動力伝達装置における出力歯車と伝達歯車との噛合いの状態を示す断面図であり、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、それぞれ異なる歯車間の噛合いの状態を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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