(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調を行なう通信装置であって、変調方式を変更する変調方式変更部と、通信データのトラフィックタイプを識別する識別部と、前記識別部によって識別されたトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報を変更する判定要因情報変更部と、を備え、
前記変調方式変更部は、前記判定要因情報変更部によって変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定要因情報変更部は、リアルタイム性が要求されるトラフィックタイプでは、前記判定要因情報としてパケットロス率及び／又はパケットエラー率が用いられ、リアルタイム性が要求されないトラフィックタイプでは、前記判定要因情報として受信品質が用いられるように判定要因情報を変更する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
変調方式を変更するための判定要因情報に基づいて通信装置が適応変調を行なう適応変調方法であって、前記通信装置が、通信データのトラフィックタイプを識別し、識別したトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報を変更し、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更することを特徴とする適応変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置及び適応変調方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、電波の品質が良い時には、高速のデータレートを維持するため高速の変調方式を適用し、電波の品質が悪い時には通信回線の切断を避けるために低速の変調方式を適用することが行なわれている。つまり、通信装置において、複数の符号化変調方式を利用できるように設定しておき、電波状況（受信感度）によって最適な変調方式を選択することが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠する広帯域無線アクセスシステムとしてモバイルＷｉＭＡＸが注目されている。
ＷｉＭＡＸは、上位ネットワークとしてインターネット等が用いられる広帯域無線アクセスシステムであるため、通信対象となるアプリケーションデータの種類（トラフィックタイプ；サービスクラスともいう）には様々なものがある。つまり、ＷｉＭＡＸにおいて想定されているアプリケーションは、単なるデータ通信からＶｏＩＰ（Voice over IP）まで幅広い。
【０００４】
【非特許文献１】服部武、藤岡雅宣、“改訂版ワイヤレス・ブロードバンド教科書  高速ＩＰワイヤレス編”、初版、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、２００６年６月２１日、ｐ．４８−５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信対象となるトラフィックタイプの種類がＶｏＩＰや映像である場合、リアルタイム性が要求される。すなわち、トラフィックタイプがＶｏＩＰや映像である場合にパケットロスが発生すると、そのパケットロスは音声や映像の途切れ等の異常の原因となり、リアルタイム性が損なわれ、使用感を低下させてしまう。
一方、トラフィックタイプがデータ通信である場合、リアルタイム性はさほど問題とならないため、一定量のパケットロスが発生しても再送すればよい。
【０００６】
また、従来のように受信感度に基づいて適応変調を行なうことによって、データ通信においてデータ誤りを低減することができるが、ＷｉＭＡＸのように様々なトラフィックタイプが存在している環境では、受信感度に基づいて適応変調を行なったとしても、全てのトラフィックの伝送品質を保証することができず、使用感の低下が生じることがある。
【０００７】
そこで、この発明は、通信対象となるトラフィックタイプの種類に様々なものがあっても適切に適応変調を行なうことができる通信装置及び適応変調方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、適応変調を行なう通信装置であって、変調方式を変更する変調方式変更部と、通信データのトラフィックタイプを識別する識別部と、前記識別部によって識別されたトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報を変更する判定要因情報変更部とを備え、前記変調方式変更部は、前記判定要因情報変更部によって変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更するものである。
【０００９】
また、この発明は、変調方式を変更するための判定要因情報に基づいて通信装置が適応変調を行なう適応変調方法であって、前記通信装置が、通信データのトラフィックタイプを識別し、識別したトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報を変更し、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更する。
この通信装置及び適応変調方法によれば、通信データのトラフィックタイプに応じて変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報が変更され、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更するため、トラフィックタイプの種類に様々なものがあっても、そのトラフィックタイプに応じた判定要因情報に基づいて適切に適応変調を行なうことができる。なお、前記変調方式の変更には、符号化率が変更される場合も含まれる。
【００１０】
また、前記通信装置において、前記判定要因情報変更部は、リアルタイム性が要求されるトラフィックタイプでは、前記判定要因情報としてパケットロス率及び／又はパケットエラー率が用いられ、リアルタイム性が要求されないトラフィックタイプでは、前記判定要因情報として受信品質が用いられるように判定要因情報を変更するのが好ましい。
これによれば、リアルタイム性が要求されるトラフィックタイプでは、パケットロス率及び／又はパケットエラー率が用いられ、これに基づいて変調方式が変更されるため、パケットロス及び／又はパケットエラーの発生が制限され、リアルタイム性を確保することができる。なお、前記受信品質は信号雑音比であり、具体的にはＣＮＲ及びＣＩＮＲがある。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、通信データのトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報が変更され、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更するため、トラフィックタイプの種類に様々なものがあっても、そのトラフィックタイプ応じた判定要因情報に基づいて適切に適応変調を行なうことができる。この結果、様々なトラフィックタイプが存在している環境であっても、良好な使用感を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、モバイルＷｉＭＡＸにおける通信システムの全体構成を示している。この通信システムは、移動端末などの端末（ＭＳ；Mobile Station）１と、この端末１の通信相手となる複数の基地局（ＢＳ；Base Station）２と、アクセス制御装置となるＡＳＮ−ＧＷ（Access Service Network Gateway）３と、ＨＡ（Home Agent）４とを備えている。通常、複数（数千）の基地局２が、ＡＳＮ−ＧＷ（Access Service Network Gateway）３に接続されている。また、ＡＳＮ−ＧＷ３は、ＨＡ（Home Agent）４を介して、インターネットやその他のネットワークなどの上位ネットワークに接続されている。
【００１３】
したがって、インターネット等の上位ネットワークから端末１へ送信されるパケット（ダウンリンクのデータ）は、ＨＡ４及びＡＳＮ−ＧＷ３を経由して、基地局２から端末１へ送信されることになる。
ＡＳＮ−ＧＷ３は、基地局２を制御するための機能を有している。端末１は、ＶｏＩＰ（Voice over IP）、音楽又は映像のストリーミング、データ通信及びウェブブラウジングが可能なものである。
【００１４】
図２は、基地局２及びＡＳＮ−ＧＷ３側にある制御装置５の構成を示している。なお、この実施形態では、基地局２が制御装置５を備えている構成として説明する。
制御装置５は、後述の判定要因情報に基づいて変調方式（速度）を変更する変調方式変更部３１と、端末１に対して送信するパケット（ダウンリンクのパケット）のトラフィックタイプを識別する識別部３２と、前記判定要因情報を変更する判定要因情報変更部３３と、各種情報を記憶している記憶部３４とを備えている。
【００１５】
前記変調方式変更部３１は、前記のとおり、所定の判定要因情報に基づいて変調方式を変更することができるように構成されているが、この判定要因情報は、変調方式変更部３１が変調方式の変更（変調方式を変更するか否か）の判定に用いるための判定子であり、例えば、パケットロス率、パケットエラー率、及び、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference plus Noise Ratio）がある。すなわち、変調方式変更部３１は、パケットロス率、パケットエラー率、及び、ＣＩＮＲ等のうちの少なくとも一つに基づいて変調方式を変更するように構成されている。
【００１６】
前記識別部３２は、端末１に対して送信するパケット（ダウンリンクのパケット）のトラフィックタイプを識別するために、ＤＳＣＰ（Diff Service Code Point）による識別を行う。識別部３２は、記憶部３４が記憶している組み合わせ情報（図３）に基づいて、トラフィックタイプを識別する。
なお、モバイルＷｉＭＡＸでは、トラフィックタイプ（ＷｉＭＡＸでは「ＱｏＳ（Quality of Service）クラス」ともいう）として、複数のクラスが定義されている。例えば、（１）ＶｏＩＰ（Voice over IP）などのリアルタイム系のアプリケーションに適用されるクラス、（２）音楽又は映像のストリーミングなどのアプリケーションに適用されるクラス、及び、（３）データ通信、ウェブブラウジングなどに適用されるクラスがある。
【００１７】
識別部３２によるトラフィックタイプの識別について具体的に説明すると、対象となるパケットがＩＰｖ４パケットである場合、識別部３２は、ヘッダのＴＯＳ（Type Of Service）フィールド（８ビット）に含まれるＤＳＣＰフィールド（６ビット）を参照して、トラフィックタイプを識別することができる。
例えば、図３において、ＤＳＣＰフィールド（６ビット）を参照して、上位３ビットの値が７又は６である場合、識別部３２は、トラフィックタイプがＶｏＩＰであると判定し、その値が５又は４である場合、トラフィックタイプが映像であると判定し、また、その値が３又は０である場合、トラフィックタイプが（データ通信、ウェブブラウジング用の）データであると判定する。なお、前記値が２又は１である場合、制御装置５は、適応変調を行なわずに、最低速度の変調方式に固定して通信を行なう。
【００１８】
また、対象となるパケットがＩＰｖ６である場合、ヘッダのＴｒａｆｆｉｃ  ｃｌａｓｓフィールド（８ビット）に含まれるＤＳＣＰフィールド（６ビット）を参照して、トラフィックタイプを識別することができる。
【００１９】
このように（図３のように）トラフィックタイプが定義されていることにより、パケットがいずれのトラフィックタイプに属するかについて、識別部３２がパケットのＤＳＣＰフィールドを参照することで、判定できる。
そして、識別部３２が識別結果としてのトラフィックタイプについての情報を出力すると、判定要因情報変更部３３は、識別部３２によって識別されたトラフィックタイプについての情報を受け取る。これにより、判定要因情報変更部３３は、識別されたトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報を変更する（判定要因情報を変更するか否かの）処理を行なう。
【００２０】
具体的に説明すると、判定要因情報変更部３３が受け取ったトラフィックタイプについての情報がデータであった場合、判定要因情報変更部３３は、図３の組み合わせ情報に基づいて、判定要因情報としてＣＩＮＲを選定する。そして判定要因情報変更部３３は、変調方式変更部３１に対して、判定要因情報としてＣＩＮＲが選定されたことの情報を出力する。
【００２１】
変調方式変更部３１は、判定要因情報としてＣＩＮＲが選定されたことの情報を受け取ると、この変調方式変更部３１は、ＣＩＮＲに基づいて変調方式を変更する処理を行なう。ＣＩＮＲに基づく変調方式の変更は、変調方式変更部３１が有している第１変更部３１ａが行なう。
第１変更部３１ａは、端末１におけるパラメータとして端末１での所定時間内におけるＣＩＮＲ（以下、受信ＣＩＮＲという）の確率分布を取得する。つまり、複数フレーム（例えば５〜１０フレーム）分の受信ＣＩＮＲの確率分布を取得する。第１変更部３１ａは、端末１におけるこの受信ＣＩＮＲについての情報を、アップリンクにより取得することができる。第１変更部３１ａは、この確率分布に基づいて変調方式の変更用の変更用ＣＩＮＲを求める。
【００２２】
第１変更部３１ａは、変更用ＣＩＮＲとして、例えば受信ＣＩＮＲの平均値（以下、平均ＣＩＮＲという）を求める。前記所定時間内において取得した複数の受信ＣＩＮＲの値をＸ１，Ｘ２，Ｘ３・・・とし、その値の発生回数をＹ１，Ｙ２，Ｙ３・・・とすると、平均ＣＩＮＲは、演算｛（Ｘ１×Ｙ１＋Ｘ２×Ｙ２＋Ｘ３×Ｙ３＋・・・＋Ｘｎ×Ｙｎ）／（Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ３＋・・・＋Ｙｎ）｝によって求められる。なお、ｎは、所定時間内に取得した受信ＣＩＮＲの数である。また、この処理において、発生回数が所定値以下（例えば２回以下）である場合、その受信ＣＩＮＲについて、平均ＣＩＮＲの算出のために含めないようにしてもよい。また、変更用ＣＩＮＲの取得手段はこれ以外であってもよい。
【００２３】
このように所定時間内の受信ＣＩＮＲの確率分布に基づいて変更用ＣＩＮＲを求めるのは、ＷｉＭＡＸの場合、受信ＣＩＮＲが大幅にかつランダムに常に変動しているためであり、受信ＣＩＮＲの値を取得する毎に、これに基づいて変調方式を変更することは煩雑となり、適さないためである。
【００２４】
第１変更部３１ａが変更用ＣＩＮＲ（平均ＣＩＮＲ）を求めると、この値及び図４に示している変調方式対応関係についての第１情報に基づいて、第１変更部３１ａは変調方式を変更することができる。この第１情報は予め設定されたものであり記憶部３４が記憶している。なお、第１変更部３１が行なう変調方式の変更には、符号化率の変更が含まれる。変調方式と符号化率との組み合わせによって通信速度は変化するものであり、第１情報は、異なる速度である複数の変調方式（符号化率を含む）と、これに対応する変更用ＣＩＮＲの範囲との関係についての情報である。
【００２５】
例えば、取得した変更用ＣＩＮＲ（平均ＣＩＮＲ）の値が２０以下であり１５を越えている場合、第１変更部３１ａは、変調方式を１６ＱＡＭ  ３／４とする。そして、次の所定時間内における変更用ＣＩＮＲの値が１５以下であり１０を越えている場合、第１変更部３１ａは、変調方式を１６ＱＡＭ  １／２に変更する。さらに、次の所定時間内における変更用ＣＩＮＲの値が２０を越えている場合、第１変更部３１ａは、変調方式を６４ＱＡＭ  １／２に変更する。
そして、第１変更部３１ａは端末１に対して変調方式を変更する旨の情報を送信する。
【００２６】
また、前記識別部３２から判定要因情報変更部３３が受け取ったトラフィックタイプについての情報が、図３において、ＶｏＩＰであった場合、判定要因情報変更部３３は、図３の組み合わせ情報に基づいて、判定要因情報としてパケットロス率とパケットエラー率とのうちの少なくとも一方を選定する。そして判定要因情報変更部３３は、変調方式変更部３１に対して、判定要因情報としてパケットロス率（パケットエラー率）が選定されたことの情報を出力する。
【００２７】
変調方式変更部３１は、判定要因情報としてパケットロス率（パケットエラー率）が選定されたことの情報を受け取ると、変調方式変更部３１は、パケットロス率（パケットエラー率）に基づいて変調方式を変更することができる。このパケットロス率（パケットエラー率）に基づく変調方式の変更は、変調方式変更部３１が有している第２変更部３１ｂが行なう。
【００２８】
図５は、第２変更部３１ｂが変調方式の変更を行なう操作のフロー図である。
第２変更部３１ｂは、端末１におけるパラメータとしてパケットロス率（及び／又はパケットエラー率）を取得する（ステップＳ１）。このパケットロス率（パケットエラー率）は、基地局２と端末１との間における送受信パケット数から求めることができ、端末１での受信パケット数は、第２変更部３１ｂがアップリンクにより取得することができる。なお、このパケットロス率は、所定時間内における送受信パケット数から求めることができ、例えば、複数フレーム（例えば５〜１０フレーム）についての送受信パケット数から求めることができる。
【００２９】
そして、第２変更部３１ｂは、取得したパケットロス率と現在の変調方式における第１閾値Ａとの比較（大小の判定）を行なう（ステップＳ２）。この第１閾値Ａ及び後述する第２閾値Ｂは、変調方式対応関係についての第２情報（図６参照）内に予め設定されており、この第２情報は前記記憶部３４に記憶されている。また、第１閾値Ａ（Ａ１〜Ａ７）は、変調方式（通信速度）を下げるか否かについての判定を行なうための閾値である。なお、第１閾値Ａ（Ａ１〜Ａ７）は、複数の変調方式において全てが同じであってもよいが、一部又は全てが異なっていてもよい。
【００３０】
さらに、第２変更部３１ｂは、前記判定を行なうとともに、現在の変調方式が、第２情報内の内で、最小速度のものであるか否かについての判定を行なう（図２のステップＳ３）。つまり、図６において、現在の変調方式がＱＰＳＫ  １／２であるか否かの判定を行なう。さらに、第２変更部３１ｂは、現在の変調方式が、最大速度のものであるか否かについての判定を行なう機能も有している（後述する図５のステップＳ１３）。つまり、図６において、現在の変調方式が６４ＱＡＭ  ５／６であるか否かの判定を行なう。
【００３１】
さらに、第２変更部３１ｂは、現在の変調方式から速度を下げる方向に変調方式を変更する必要があると判定した場合に、その変更手段（変更方法）の選択を行なう機能を有している（ステップＳ４）。また、第２変更部３１ｂは、現在の変調方式から速度を上げる方向に変調方式を変更する必要があると判定した場合に、その変更手段の選択を行なう機能も有している（後述する図５のステップＳ１４）。この変更手段の選択については後に説明する。
【００３２】
図５のステップＳ２において、パラメータとして取得したパケットロス率が現在の変調方式の第１閾値Ａよりも大きいと、第２変更部３１ｂが判定した場合（ステップＳ２においてＹｅｓの場合）であって、現在の変調方式の速度が最小速度のものではない場合（ステップＳ３においてＮｏの場合）、第２変更部３１ｂは、速度を下げる変更手段を選択して（ステップＳ４）、通信速度を下げる方向に変調方式を変更する（ステップＳ５）。
【００３３】
なお、ステップＳ３において、現在の変調方式の速度が最小速度のものである場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）、速度を下げる方向に変調方式を変更することはできないため、第２変更部３１ｂは、変調方式を変更せずにステップＳ１に戻る。
【００３４】
第２変更部３１ｂによる、速度を下げる変更手段の選択（ステップＳ４）は、例えば予め複数種類の変更手段が用意されており、第２変更部３１ｂが、取得したパラメータ（パケットロス率等）に基づいてこの複数のうちの一つを選択することにより行なわれる。変更手段としては、例えば、図６において変調方式を一つずつ（一段階ずつ）下げる手段や、最も低速である変調方式に下げてから変調方式を上げるための処理（後述するステップＳ１２以降の手段）がその後行なわれる手段等がある。これら変更手段は、記憶部３４によってプログラムとして記憶されており、第２変更部３１ｂがいずれか一つを選択して実行する。
【００３５】
また、ステップＳ２において、取得したパケットロス率が現在の変調方式の第１閾値Ａ以下であると、第２変更部３１ｂが判定した場合（ステップＳ２においてＮｏの場合）、第２変更部３１ｂは、そのパケットロス率と現在の変調方式の第２閾値Ｂとの比較（大小の判定）を行なう（ステップＳ１２）。
このステップＳ１２において、パケットロス率が現在の変調方式における第２閾値Ｂ以上である場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）、第２変更部３１ｂは、変調方式を変更せずにステップＳ１に戻る。第２閾値Ｂは、変調方式（通信速度）を上げるか否かについての判定を行なうための閾値である。第２閾値Ｂ（図６のＢ１〜Ｂ７）は、全て同じであってもよいが、一部又は全てが異なっていてもよい。
【００３６】
また、図６に示しているように、高速から低速へと順番に並べた複数の変調方式についての第２情報において、ある（現在の）変調方式（例えば１６ＱＡＭ  ３／４）から次の変調方式（１６ＱＡＭ  １／２）へと一段速度を下げるための第１閾値Ａ（例えばＡ４）と、当該次の変調方式（１６ＱＡＭ  １／２）から当該ある変調方式（１６ＱＡＭ  ３／４）へと一段速度を上げるための第２閾値Ｂ（例えばＢ５）とは、同じであってもよいが、異なるようにしてもよい。これら閾値を異ならせる場合、第１閾値Ａ（Ａ４）を第２閾値Ｂ（Ｂ５）よりも小さくするのが好ましい。
【００３７】
また、ステップＳ１２において、取得したパケットロス率が第２閾値Ｂよりも小さいと、第２変更部３１ｂが判定した場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）であって、現在の変調方式の速度が最大速度のものではない場合（ステップＳ１３においてＮｏの場合）、第２変更部３１ｂは、速度を上げる変更手段を選択して（ステップＳ１４）、通信速度を下げる方向に変調方式を変更する（ステップＳ１５）。
そして、第２変更部３１ｂは端末１に対して変調方式を変更する旨の情報を送信する。
【００３８】
なお、ステップＳ１３において、現在の変調方式が最大速度のものである場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）、通信速度を上げる方向に変調方式を変更することはできないため、第２変更部３１ｂは、変調方式を変更せずにステップＳ１に戻る。
【００３９】
第２変更部３１ｂによる、速度を上げる変更手段の選択は、速度を下げるための前記変更手段の選択と同様であり、例えば予め複数種類の変更手段が用意されており、第２変更部３１ｂが、取得したパラメータ（パケットロス率等）に基づいてこの複数のうちの一つを選択することにより行なわれる。変更手段としては、例えば、図６において変調方式を一つずつ（一段階ずつ）上げる手段や、最も高速である変調方式に上げてから変調方式を下げるための処理（ステップＳ２以降の手段）がその後行なわれる手段等がある。これら変更手段は、記憶部３４によってプログラムとして記憶されており、第２変更部３１ｂがいずれか一つを選択して、これを実行する。
【００４０】
以上の適応変調方法について具体的に説明すると、図６において、現在の変調方式が６４ＱＡＭ  １／２である場合、第２変更部３１ｂは、第１閾値Ａ３と、パラメータとして取得したパケットロス率とを比較し、パケットロス率が第１閾値Ａ３よりも大きいと判定した場合、変調方式（速度）を下位のもの（１６ＱＡＭ  ３／４）に変更する。このように変調方式を変更することで、パケットロス率を低減させることが可能となる。なお、これは、変調方式を一つずつ（一段階ずつ）下げる変更手段を選択した場合である。
【００４１】
また、現在の変調方式が１６ＱＡＭ  ３／４である場合に、第２変更部３１ｂは、取得したパケットロス率が第１閾値Ａ４以下であると判定し、また、第２閾値Ｂ４と、当該取得したパケットロス率とを比較し、そのパケットロス率が第２閾値Ｂ４よりも小さいと判定した場合、変調方式を速度について上位のもの（６４ＱＡＭ  １／２）に変更する。なお、これは、変調方式を一つずつ（一段階ずつ）上げる変更手段を選択した場合である。
また、一つの変調方式（例えば１６ＱＡＭ  ３／４）において、第１閾値Ａ（Ａ４）は、第２閾値Ｂ（Ｂ４）よりも大きい値として設定されている。
【００４２】
以上のように、この制御装置（通信装置）５によって行なわれる適応変調方法は、変調方式を変更するための判定要因情報（例えば、パケットロス率、パケットエラー率、及び、ＣＩＮＲ等）に基づいて適応変調を行なう方法であって、制御装置５は、通信データのトラフィックタイプを識別し、識別したトラフィックタイプに応じて、変調方式の変更の判定に用いられる前記判定要因情報を変更し、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更することにより行なわれる。
【００４３】
そして、この実施の形態であるＷｉＭＡＸでは、上位ネットワークとしてインターネット等が用いられる広帯域無線アクセスシステムであるため、通信対象となるトラフィックタイプには様々なものがある。
したがって、この発明の通信装置及び適応変調方法によれば、通信対象となるトラフィックタイプに応じて判定要因情報が変更され、変更された判定要因情報に基づいて変調方式を変更するため、トラフィックタイプの種類に様々なものがあっても、そのトラフィックタイプに応じた判定要因情報に基づいて適応変調を行なうことができる。
【００４４】
具体的には、制御装置５が備えている判定要因情報変更部３３は、通信対象となる複数のトラフィックタイプのうち、リアルタイム性が要求されるトラフィックタイプでは、判定要因情報としてパケットロス率及び／又はパケットエラー率が用いられ、リアルタイム性が要求されないトラフィックタイプでは、判定要因情報としてＣＩＮＲ（受信品質；受信感度）が用いられるように変更する構成となっている。
【００４５】
これにより、通信対象となるトラフィックタイプが、リアルタイム性が必要とされるＶｏＩＰ又は映像である場合、パケットロス率及び／又はパケットエラー率に基づいて、変調方式変更部３１が変調方式を変更することができる。
なお、トラフィックタイプがＶｏＩＰ又は映像でありＵＤＰ伝送が用いられる場合では、情報の再送を行なわないことから、パケットロスやパケットエラーが発生すると、音声や映像の途切れ等の異常の原因となる。しかし、トラフィックタイプがＶｏＩＰ又は映像である場合に、パケットロス率及び／又はパケットエラー率に基づいて、変調方式の変更が行なわれるため、パケットロス及び／又はパケットエラーの発生を制限することができ、この結果、リアルタイム性が確保され、音声、映像が乱れたり途切れたりするのを防ぐことができる。
【００４６】
一方、通信対象となるトラフィックタイプが、リアルタイム性がさほど必要とされない（データ通信、ウェブブラウジング用の）データである場合、ＣＩＮＲに基づいて、変調方式変更部３１が変調方式を変更することができる。このため、ＣＩＮＲの低下を制限することができ、データ誤りを防止することができる。
また、トラフィックタイプがデータでありＴＣＰ伝送が用いられる場合では、一定量のパケットロスやパケットエラーが発生しても、リアルタイム性はさほど問題とならなため、情報の再送を行なえばよい。
【００４７】
また、この発明の通信装置は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。例えば、前記実施形態では、適応変調を行なう通信装置（制御装置５）を基地局２として説明したが、制御装置５が備えている識別部３２、判定要因情報変更部３３、変調方式変更部３１及び記憶部３４のうちの少なくとも一つ又は全部をＡＳＮ−ＧＷ３に設けてもよい。
また、変調方式の変更の判定に用いられる判定要因情報として、他のものを含めることができ、例えば、パケットの再送回数、ＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）であってもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、ダウンリンクのための適応変調を行なう場合として説明したが、アップリンクのための適応変調を行なう場合も、前記実施形態と同様の適応変調方法を採用することができる。この場合、基地局２におけるパラメータ（基地局２における受信ＣＩＮＲ、送受信パケット数）が利用されて処理が行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】モバイルＷｉＭＡＸにおける通信システムの全体構成を示している。
【図２】制御装置のブロック図である。
【図３】組み合わせ情報の説明図である。
【図４】変調方式対応関係についての第１情報の説明図である。
【図５】第２変更部が変調方式の変更を行なう操作のフロー図である。
【図６】変調方式対応関係についての第２情報の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  端末
２  基地局
３  ＡＳＮ−ＧＷ
５  制御装置
３１  変調方式変更部
３２  識別部
３３  判定要因情報変更部
【図１】
0004946815.tif 000002
【図２】
0004946815.tif 000003
【図３】
0004946815.tif 000004
【図４】
0004946815.tif 000005
【図５】
0004946815.tif 000006
【図６】
0004946815.tif 000007