(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％と、アンチモン系化合物を重合触媒として用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）１〜６０重量％と（ただし、Ａ成分とＢ成分の合計は１００重量％）、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）で表される有機リン酸エステル化合物から成る群より選ばれた少なくとも一種である有機リン酸エステル化合物（Ｃ成分）０．００１〜３重量部とから成る熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0004983427.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【化２】
0004983427.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【化３】
0004983427.tif 000017
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。）
【化４】
0004983427.tif 000018
（一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化５】
0004983427.tif 000019
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
有機リン酸エステル化合物が、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の混合物および／または前記一般式（５）で表される有機リン酸エステル化合物であり、かつ、前記一般式（１）、前記一般式（２）及び前記一般式（５）中のＲ１〜Ｒ５、Ｒがそれぞれ炭素数２〜２５のアルキル基である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
有機リン酸エステル化合物が、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の混合物であり、前記一般式（１）及び前記一般式（２）中のＭが亜鉛である請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の配合量が５５〜９０重量％であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）の配合量が１０〜４５重量％（ただし、Ａ成分とＢ成分の合計は１００重量％）である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が、０．９５〜１．３ｄＬ／ｇである請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
Ｃ成分の含有量が、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部である請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対してゴム性重合体（Ｄ成分）を１〜４０重量部含有する請求項１〜６の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
ゴム性重合体がコア／シェル型グラフト共重合体である請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して成る樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂および有機リン酸エステル化合物から成る熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくは、流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性についてバランス良く優れた熱可塑性樹脂組成物、およびこれを成形して成る樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品などの幅広い分野で使用されている。更に、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂から成るポリマーアロイは、芳香族ポリカーボネート樹脂の上記の優れた特長を活かしつつ、芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性（流動性）が改良された材料であり、車輌内装・外装部品、各種ハウジング部材やその他幅広い分野で使用されている。特に、車輌部品に用いられる際は、より高いレベルで外観品質（光沢など）や耐薬品性、耐湿熱性が要求され、かつ、諸物性についてバランス良く優れた材料が必要とされている。
【０００３】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂から成るポリマーアロイは、押出機による溶融混練時や射出成形機内で滞留中に、過度の加熱によりエステル交換反応が過剰に進行し、成形品の外観品質や耐熱性が低下するという問題があり、より滞留熱安定性に優れた材料が求められていた。
【０００４】
上記の滞留熱安定性を解決する手段として、芳香族ポリカーボネート樹脂とゲルマニウム系重合触媒の存在下に製造されたポリエステル樹脂とから成る滞留熱安定性に優れた樹脂組成物（特許文献１、２参照）が提案され、ポリエステル樹脂の製造に用いられた重合触媒が樹脂組成物の滞留熱安定性に大きく影響することが記載されている。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂とゲルマニウム系重合触媒の存在下に製造されたポリエステル樹脂からなるポリマーアロイは、耐薬品性や耐湿熱性などにおいて必ずしも満足できるものではなかった。更に、ゲルマニウム系重合触媒の存在下に製造されたポリエステル樹脂は、最も広くかつ一般的に用いられている三酸化アンチモンのごときアンチモン系化合物を重合触媒として用い製造されたポリエステル樹脂と比べ、入手のし易さや価格面での課題もあった。
【０００５】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのポリマーアロイに特定の有機リン酸エステル化合物を配合した樹脂組成物が提案されている（特許文献３〜６）。しかしながら、上記特許文献は、芳香族ポリカーボネート樹脂とアンチモン系化合物を重合触媒として用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂とからなる流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性についてバランス良く優れた熱可塑性樹脂組成物を開示するものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−１０２０４３号公報
【特許文献２】特開平９−１４３３５８号公報
【特許文献３】特開平３−９７７５２号公報
【特許文献４】特開昭５４−４０８５４号公報
【特許文献５】特開昭５４−５８７５４号公報
【特許文献６】特開２００７−７７２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、上記従来技術の諸欠点を解消し、流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性についてバランス良く優れた、熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とアンチモン系化合物を重合触媒として用いて製造されたポリエチレンレフタレート樹脂とのポリマーアロイにおいて、特定の有機リン酸エステル化合物を含有することによって、流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性などの諸樹脂物性についてバランス良く優れた熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある。）となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％と、アンチモン系化合物を重合触媒として用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）１〜６０重量％と（ただし、Ａ成分とＢ成分の合計は１００重量％）、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）で表される有機リン酸エステル化合物から成る群より選ばれた少なくとも一種である有機リン酸エステル化合物（Ｃ成分）０．００１〜３重量部とから成る熱可塑性樹脂組成物に存する。
【００１０】
【化１】
0004983427.tif 000002
【００１１】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。
【００１２】
【化２】
0004983427.tif 000003
【００１３】
一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。
【００１４】
【化３】
0004983427.tif 000004
【００１５】
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。
【００１６】
【化４】
0004983427.tif 000005
【００１７】
一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
【化５】
0004983427.tif 000006
【００１９】
一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。
【００２０】
本発明の第２の要旨は、上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して成る樹脂成形品に存する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性の諸物性を同時に満たす、物性バランスの優れた樹脂組成物である。
【００２２】
このような特長を有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類などの各種用途に有用であり、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品への適用が期待できる。
【００２３】
車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウルなどが挙げられる。
【００２４】
車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含むことを意味し、また各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよいことを含む。
【００２６】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）：
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ成分」と略記することがある。）とは、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用し、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を使用して得られ、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００２７】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００２８】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２９】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
また、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利であり、以下、この二つの方法の代表例について説明する。
【００３３】
界面重合法による反応は、例えば、次の様に行うことが出来る。先ず、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる。この際、必要に応じ、反応系内に分子量調整剤（末端停止剤）や芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤を存在させることが出来る。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行う。
【００３４】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液の調製に使用するアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００３５】
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは好ましくは１〜３０モルである。
【００３６】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３７】
ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分）ないし数時間（例えば６時間）である。また、分子量調節剤の添加時期は、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜に選択することが出来る。
【００３８】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３９】
一般に、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応の温度は通常１００〜３２０℃である。そして、引き続き行われる溶融重縮合反応は、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下において、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら行われる。
【００４０】
溶融重縮合は、バッチ式または連続式の何れの方法でも行うことが出来るが、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に使用する触媒失活剤としては、当該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量（添加量）は、当該触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、ポリカーボネートに対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００４１】
また、樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、従来公知の任意の方法によって適宜調整することが出来る。溶融エステル交換法の場合は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や溶融重縮合反応時の減圧度を調整することにより、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。溶融エステル交換法の場合は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する、炭酸ジエステルの割合は、通常、等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。末端水酸基量の積極的な調整方法としては、反応時に、別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられる。末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００４２】
本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３５，０００であり、特に好ましくは１６，０００〜３２，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４３】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４４】
【数１】
0004983427.tif 000007
【００４５】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下であり、中でも７００ｐｐｍ以下、更には４００ｐｐｍ以下、特に３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。またその下限は、１０ｐｐｍ以上、中でも２０ｐｐｍ以上、更には３０ｐｐｍ以上、特に４０ｐｐｍ以上であることが好ましい。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上とすることで、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍ以下にすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性が、より向上する傾向にあるので好ましい。
【００４６】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４７】
また、本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００〜９，５００、好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常３０重量％以下である。
【００４８】
更に、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂として、バージン樹脂だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防などの車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用割合は、バージン樹脂に対し、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００４９】
［２］ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）：
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）とは、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位がエステル結合した構造を有するポリエステルであり、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位から成り、ジオール単位の５０モル％以上がエチレングリコール単位から成るアンチモン系化合物を重合触媒として用いて製造された重合体である。そして、エチレンテレフタレート単位が構成繰り返し単位の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９０モル％以上を占めるのが更に好ましい。エチレンテレフタレート単位が８０モル％未満では、ポリエチレンテレフタレート樹脂としての機械的性質や耐熱性などが劣る。
【００５０】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意であるが、アンチモン系化合物の重合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオ−ル成分とを反応させ、副生する水または低級アルコ−ルを系外に排出することにより行われる。ここで、この縮合反応はバッチ式、連続式のいずれの重合方法で行ってもよく、固相重合により重合度を上げてもよい。
【００５１】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂において、共重合させることが出来るテレフタル酸以外のジカルボン酸成分は、特に制限されず、従来公知の任意のものを使用でき、また、その含有量は、ジカルボン酸成分中の割合として、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
【００５２】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分として、例えば、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。具体的には、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、または、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体として、ポリマー骨格に導入できる。
【００５３】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂において、共重合させることが出来るエチレングリコール以外のジオール成分は、特に限定されず従来公知の任意のものを使用でき、その含有量は、ジオール成分中の割合として、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下である。
【００５４】
エチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００５５】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂においては、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することが出来る。また、更に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／又はランダム共重合体、ポリエチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、ポリプロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ、ポリテトラヒドロフラン付加ビスフェノールＡ、ポリテトラメチレングリコール等から誘導されるポリアルキレングリコール単位を高分子鎖に一部共重合させることも出来る。
【００５６】
本発明で使用するポリエチレンテレフタレート樹脂の特徴は、アンチモン系化合物を重合触媒として用いる点に存する。アンチモン系化合物アンチモン系化合物の具体例としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、メトキシアンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられ、樹脂組成物の滞留熱安定性の観点から、好ましくは三酸化アンチモンである。重合触媒として用いるアンチモン系化合物の含有量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂中のアンチモン原子として、樹脂組成物の滞留熱安定性と重合速度の観点から、好ましくは５０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは１００〜４００ｐｐｍである。アンチモン原子の含有量は、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収し、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａ−ｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法で測定することが出来る。
【００５７】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄＬ／ｇ、中でも０．７〜１．５ｄＬ／ｇ、特には０．９５〜１．３ｄＬ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．５ｄＬ／ｇ以上、特には０．９５ｄＬ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物における機械的特性や、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄＬ／ｇ未満、特には１．３ｄＬ／ｇ未満とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
【００５８】
なお上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００５９】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基の濃度は、通常１〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも３〜５０μｅｑ／ｇ、更には５〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、樹脂組成物の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を１μｅｑ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、好ましい。
【００６０】
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００６１】
更に、本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリエチレンテレフタレート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリエチレンテレフタレート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００６２】
［３］有機リン酸エステル化合物（Ｃ成分）：
本発明に用いる有機リン酸エステル化合物（Ｃ成分）は、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）及び下記一般式（５）で表される有機リン酸エステル化合物から成る群より選ばれた少なくとも一種である有機リン酸エステル化合物であり、一般式（１）〜（５）の有機リン酸エステル化合物を二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
【化６】
0004983427.tif 000008
【００６４】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。
【００６５】
【化７】
0004983427.tif 000009
【００６６】
一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。
【００６７】
【化８】
0004983427.tif 000010
【００６８】
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。
【００６９】
【化９】
0004983427.tif 000011
【００７０】
一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
【化１０】
0004983427.tif 000012
【００７２】
一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。
【００７３】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性をより向上させる観点から、好ましくは、それぞれ、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、それぞれ、炭素数２〜２５のアルキル基であり、特に好ましくは、それぞれ、炭素数６〜２３のアルキル基である。また、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性をより向上させる観点から、一般式（１）〜（２）中のＭが好ましくは亜鉛であり、一般式（３）〜（４）中のＭ’が好ましくはアルミニウムである。
【００７４】
また、一般式（５）中、Ｒは、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性をより向上させる観点から、好ましくは、炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは１又は２である。ここで、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００７５】
有機リン酸エステル化合物としては、滞留熱安定性をより向上させる観点からは、好ましくは、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の混合物、および／または、前記一般式（５）で表される有機リン酸エステル化合物であり、耐湿熱性をより向上させる観点からは、より好ましくは前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の混合物であり、更に好ましくは一般式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ炭素数２〜２５のアルキル基であり、特に好ましくは前記一般式（１）および前記一般式（２）中のＭが亜鉛である。
【００７６】
さらに、滞留熱安定性をより向上させる観点からは、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化化合物と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル化合物の混合物の重量比は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、より好ましくは２０／８０〜６０／４０であり、特に好ましくは３０／７０〜５０／５０である。
【００７７】
有機リン酸エステル化合物の具体例として、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートの亜鉛塩と、ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートのアルミニウム塩とジステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩の混合物、モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物などが挙げられる。斯かる好ましい有機リン酸エステル化合物は、堺化学工業製「ＬＢＴ−１８３０」や「ＬＢＴ−１８１３」、城北化学工業製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」、旭電化工業製「アデカスタブＡＸ−７１」として市販されている。
【００７８】
［４］含有比率：
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これを構成するＡ成分〜Ｃ成分の含有比率は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量％中、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）が４０〜９９重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ成分）１〜６０重量％であり、このＡ、Ｂ成分の合計１００重量部に対して、有機リン酸エステル化合物（Ｃ成分）０．００１〜３重量部である。
【００７９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量％中、Ａ成分は中でも５１〜９５重量％、特に５５〜９０重量％であることが好ましく、Ｂ成分は中でも５〜４９重量％、特に１０〜４５重量％であることが好ましい。Ａ成分を４０重量％以上とすることで耐衝撃性が向上する傾向にあり、９９重量％未満にすることで流動性や耐薬品性が向上する傾向にある。
【００８０】
またＣ成分は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、中でも０．００３〜２重量部、更には０．００５〜１重量部、特には０．０１〜０．２重量部が好ましい。Ｃ成分の含有量が０．００１重量部以上とすることで、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性が向上する傾向にあり、３重量部未満にすることで耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００８１】
［５］ゴム性重合体（Ｄ成分）  
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させる目的でゴム性重合体（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を配合することが好ましい。ゴム性重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のものを示し、ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をも含む。本発明に用いるゴム性重合体は、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂に配合されて、その耐衝撃性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用できる。
【００８２】
ゴム性重合体の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム；ポリオルガノシロキサンゴム等のシリコーン系ゴムの他、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−αオレフィン系ゴム（エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴム等）、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムの群から選択される何れか１種が好ましい。
【００８３】
ゴム性重合体と共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸など）等が挙げられる。これらの単量体成分は２種以上を併用してもよい。これらの中では、耐衝撃性の面から、好ましくは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物の群から選択される何れか１種であり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
【００８４】
本発明に用いるゴム性重合体は、耐衝撃性の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。この場合、コア層は、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとから成るＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴムの群から選択される少なくとも１種のゴム成分で形成し、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体で形成するのが好ましい。
【００８５】
上記のコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００８６】
また、上記のコア／シェル型グラフト共重合体の商品としては、例えば、ガンツ化成社製の「スタフィロイドＭＧ１０１１」、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「ＥＸＬ２６０２」、「ＥＸＬ２６０３」等のＥＸＬシリーズ、「ＫＭ３３０」、「ＫＭ３３６Ｐ」等のＫＭシリーズ、「ＫＣＺ２０１」等のＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製の「メタブレンＳ−２００１」、「ＳＲＫ−２００」等が挙げられる。
【００８７】
その他のゴム性重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００８８】
ゴム性重合体の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜４０重量部、好ましくは２〜３０重量部、更に好ましくは３〜２５重量部である。ゴム性重合体の含有量を１重量部以上とすることで耐衝撃性が向上する傾向にあり、４０重量部未満とすることで剛性や耐熱性、耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００８９】
［６］その他成分：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲において上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ成分以外に他の樹脂や各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
【００９０】
他の樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００９１】
また、各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、染顔料、強化剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００９２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【００９３】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９４】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００９５】
本発明で使用される熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種である。
【００９６】
上記の亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合して使用してもよい。上記の中で、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００９７】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。熱安定剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１重量部を超える場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【００９８】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物があげられる。
【００９９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることが出来る。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１００】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることが出来る。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。斯かるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１０１】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０３】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１０４】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１０５】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．００１〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。離型剤の含有量が０．００１重量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２重量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【０１０６】
無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
無機フィラーの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜１５０重量部、好ましくは３〜１００重量部、更に好ましくは５〜６０重量部である。無機フィラーの含有量が１重量部未満の場合は補強効果が十分でない場合があり、１５０重量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。
【０１０８】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０１１１】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が０．０１重量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３重量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１１２】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１１３】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が５重量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１１４】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１１５】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１１６】
難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。系難燃剤の含有量が１重量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０重量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１１７】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１１８】
滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００重量部に対し、通常０．０２〜４重量部、好ましくは０．０３〜３重量部である。滴下防止剤の配合量が５重量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１１９】
［７］樹脂組成物の製造方法および成形品の製造方法：
本発明の樹脂組成物は、前記Ａ〜Ｃ成分の他に、樹脂や添加剤などを、従来公知の任意の方法を適宜選択して、製造することができる。
【０１２０】
具体的には例えば、Ａ〜D成分および必要に応じて配合される添加成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練し、樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、ホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１２２】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル、いわゆるマテリアルリサイクルすることができる。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なくできるので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計１００重量％中、７０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１２３】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【０１２４】
実施例および比較例の各樹脂組成物を得るに当たり、次に示す原料を準備した。
【０１２５】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂＞
【０１２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（１）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８，０００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（２）：界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２１，５００、末端水酸基濃度＝１５０ｐｐｍ）
【０１２８】
＜ポリエチレンテレフタレート樹脂＞
【０１２９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（１）：三酸化アンチモンを用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学社製「ノバペックスＧＳ９００」、アンチモン原子含有量２３０ｐｐｍ、固有粘度１．０７ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２３μｅｑ／ｇ）
【０１３０】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（２）：三酸化アンチモンを用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学社製「ノバペックスＧＭ７００」、アンチモン原子含有量２３０ｐｐｍ、固有粘度０．８５ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２７μｅｑ／ｇ）
【０１３１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂（３）：ニ酸化ゲルマニウムを用いて製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱レイヨン社製「ダイヤナイトＰＡ２００」、ゲルマニウム原子含有量５７ｐｐｍ、固有粘度１．０７ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基濃度１２μｅｑ／ｇ）
【０１３２】
＜有機リン酸エステル化合物＞
【０１３３】
有機リン酸エステル化合物（１）：ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物（城北化学工業社製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」、ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の重量比３３／６７）
【０１３４】
有機リン酸エステル化合物（２）：ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物（堺化学工業社製「ＬＢＴ−１８３０」、ジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の重量比２５／７５）
【０１３５】
有機リン酸エステル化合物（３）：ジステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩とモノステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩の混合物（堺化学工業社製「ＬＢＴ−１８１３」、ジステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩とモノステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩の重量比２５／７５）
【０１３６】
有機リン酸エステル化合物（４）：モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化工業社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０１３７】
＜ゴム性重合体＞
【０１３８】
ゴム性重合体（１）：ポリブタジエン・ポリスチレン共重合物（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体（ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＫＣＺ２０１Ｎ」）
【０１３９】
ゴム性重合体（２）：ポリアクリル酸アルキル（コア）／アクリロニトリル−スチレン共重合体（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体（ガンツ化成社製「スタフィロイドＭＧ１０１１」）
【０１４０】
ゴム性重合体（３）：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体（ローム・アンド・ハース・ジャパン社製「ＥＸＬ２６０３」）
【０１４１】
＜その他成分＞
【０１４２】
熱安定剤：  トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブＡＳ２１１２」）
【０１４３】
カーボンブラック：オイルファーネスカーボンブラック（三菱化学社製「＃１０００」）
【０１４４】
［樹脂組成物の調製］
表１〜表２に示す各成分を表１〜表２に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練することにより樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１４５】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で６時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、試験片（ＡＳＴＭ試験片および平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚））を作製した。さらに、成形サイクル５分に変更した以外は上記と同様にして滞留成形を行い、５ショット目以降につき試験片（ＡＳＴＭ試験片および平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚））を作製した。
【０１４６】
［評価方法］
【０１４７】
（１）流動性（Ｑ値）：
樹脂組成物のペレットを１１０℃で６時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。
【０１４８】
（２）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚み３．２ｍｍの通常成形のノッチ付き試験片を用いて、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４９】
（３）耐熱性（熱変形温度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して、通常成形のＡＳＴＭ試験片を用いて、１．８ＭＰａにて熱変形温度（単位：℃）を測定した。
【０１５０】
（４）滞留熱安定性：
（ａ）表面外観；目視：
上記の滞留成形で作製した試験片の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れの全くないものを◎、シルバーストリークによる肌荒れが僅かにあるものを○、シルバーストリークによる肌荒れが顕著にあるものを×として評価した。
【０１５１】
（ｂ）表面外観；光沢度：
上記の滞留成形で作製した平板状成形品について、グロスメーター（日本電色工業社製、ＶＧ２０００型）を用い、測定角度６０°で光沢度を測定した。光沢度が大きいほど光沢感に優れている。
【０１５２】
（ｃ）耐熱性（熱変形温度）：
上記の滞留成形で作製したＡＳＴＭ試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して、１．８ＭＰａにて熱変形温度（単位：℃）を測定した。
【０１５３】
（５）耐薬品性（クラック発生度合）：
通常成形のＡＳＴＭ引張試験片（厚さ３．２ｍｍ）に変形率１％の撓みを負荷した状態で、試験薬品を塗布し、室温下１時間後に目視でクラック発生度合を評価した。試験薬品として、市販のレギュラーガソリンを使用した。なお、クラック発生度合は、試験片１０本中にクラックの発生した本数の割合により評価した。
【０１５４】
（６）耐湿熱性（破断伸び保持率）：
通常成形のＡＳＴＭ引張試験片（厚さ３．２ｍｍ）を７５℃９５％ＲＨにて１０００時間湿熱処理した後、引張試験を行い、処理していないものに対する破断伸び保持率にて評価した。
【０１５５】
［実施例１〜１０、比較例１〜７］
表１〜表２に記載の各々の樹脂組成物を製造し、上述の方法により評価した。結果を表１〜表２に示す。
【０１５６】
【表１】
0004983427.tif 000013
【０１５７】
【表２】
0004983427.tif 000014
【０１５８】
表１〜表２に示した結果から、以下のことが判る。本発明の実施例１〜１０に記載の樹脂組成物は、流動性、耐熱性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性のバランスに優れている。
【０１５９】
これに対し、比較例１、４に記載の樹脂組成物は、Ｃ成分を含有していないため、実施例の樹脂組成物と比較して耐熱性、滞留熱安定性、耐薬品性に劣る。また、比較例２、３、５、６の樹脂組成物は、Ｂ成分が本特許規定の範囲外であり、実施例の組成物と比較して耐薬品性、耐湿熱性に劣る。