(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の戸境壁に対して略直交するように室内空間に設けられる柱状壁であって、
前記柱状壁は、二本の柱材と、二本の柱材の間に設けられる面材とからなり、
該面材に配管が挿通される配管用機能孔を設け、該配管用機能孔を長円形とし、
該長円形の配管用機能孔内の任意の位置に配管を保持可能に構成した、
ことを特徴とする柱状壁。
【請求項２】
前記配管用機能孔の近傍に、前記配管を保持する保持具が取り付けられるガイド部材を設け、前記ガイド部材は、前記保持具を摺動させて任意の位置に固定するガイドレール部と、前記ガイドレール部の長手方向両端部を面材に固定可能とする固定部とで構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の柱状壁。
【請求項３】
前記配管用機能孔は、前記柱材と平行な方向に長い長円形とし、前記ガイド部材のガイドレール部を前記柱材と平行に設け、前記配管を排水管で構成した際、前記排水管に排水勾配を設けることを可能とした、
ことを特徴とする請求項２に記載の柱状壁。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、戸境壁と略直交して配置される柱状壁の技術に関し、特に前記柱状壁の上部に配管を連通させることが可能な機能孔を設けた柱状壁の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の各住戸を仕切る戸境壁に直交した補強構造体である柱状壁を設けて、天井や床からの突出部材を省き、フラットな室内空間を確保する技術が公知となっている（例えば特許文献１参照。）。前記柱状壁は建築物の荷重を支承するとともに、部屋の間仕切りとなっている。
他方、前記室内空間の天井側であって、天井面と上階床体との間には、浴室排水、台所排水、洗面所排水等の排水管などの配管を施工することは公知となっており、この場合、例えば、上階床体の下側に吊下具を設け、前記吊下具に保持具を高さ調節自在に吊下垂設して配管を保持する構造が公知となっている（例えば特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−４５９６２号公報
【特許文献２】特開平８−１２０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記保持具を用いた配管の施工においては、まず、吊下具の取り付ける位置、下地を検討し、前記吊下具に前記保持具を吊下垂設して、該保持具に配管を挿入して保持していた。また、前記配管の一例である排水管は、排水の流れを確実にするために勾配が必要であり、前記保持具に前記排水管を挿入して保持した後、前記保持具を高さ調節する必要があった。前記保持具を用いた排水管の配管施工は、このように、複数の工程を実施しなければならず、工事必要人数の増大、経費増大の原因になっていた。
【０００４】
そこで、本発明はかかる課題に鑑み、建築物の荷重を支承するとともに、部屋の間仕切りとなる柱状壁であって、配管施工を容易にし、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる柱状壁を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、建築物の戸境壁に対して略直交するように室内空間に設けられる柱状壁であって、前記柱状壁は、二本の柱材と、二本の柱材の間に設けられる面材とからなり、該面材に配管が挿通される配管用機能孔を設け、該配管用機能孔を長円形とし、該長円形の配管用機能孔内の任意の位置に配管を保持可能に構成したものである。
【０００７】
請求項２においては、前記配管用機能孔の近傍に、前記配管を保持する保持具が取り付けられるガイド部材を設け、前記ガイド部材は、前記保持具を摺動させて任意の位置に固定するガイドレール部と、前記ガイドレール部の長手方向両端部を面材に固定可能とする固定部とで構成したものである。
【０００８】
請求項３においては、前記配管用機能孔は、前記柱材と平行な方向に長い長円形とし、前記ガイド部材のガイドレール部を前記柱材と平行に設け、前記配管を排水管で構成した際、前記排水管に排水勾配を設けることを可能としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
請求項１においては、施工時に配管を機能孔に挿入し仮保持することが容易にできるため、前記配管の施工を容易にし、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる。
【００１１】
請求項２においては、保持具の位置を調節する工程を簡易化することが可能となるため、配管の位置変更が容易にできる。また、柱状壁を出荷する際に前記保持具及びガイド部材を予め取り付けておくことにより、柱状壁を設置する現場において、保持具を取り付ける作業は省略されることとなり、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる。
【００１２】
請求項３においては、保持具の高さを調節する工程を簡易化することが可能となる。このため、配管を排水管で構成した際に、前記排水管の排水勾配を設け、変更することが容易にできる。また、柱状壁を出荷する際に前記保持具及びガイド部材を予め取り付けておくことにより、柱状壁を設置する現場において、保持具を取り付ける作業は省略されることとなり、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る柱状壁の全体的な構成を示した正面図、図２は排水管保持具の正面図、図３は排水管保持具の側面図、図４は排水管及び柱状壁の配置を示す斜視図、図５は柱状壁を用いた集合住宅の一例を示す平面図である。なお、本実施例においては、図１の紙面手前側を柱状壁の正面、紙面上側、即ち天井側を上方、紙面下側、即ち床側を下方とするものである。
【００１４】
本実施例の建築物の一実施例である集合住宅について説明する。
前記集合住宅１は、単身者若しくは夫婦が居住することを想定したワンルームタイプの集合住宅であり、一方向に長い平面視略矩形状を成し、図５に示すように長辺方向（桁行方向）に沿って複数の住戸が配列されている。
集合住宅１の躯体は、主に、柱及び該柱の頭部に架設された梁とで構成される。前記建築物の床はスラブ床であり、梁３・３間にスラブ２が設けられる。前記スラブ２を支持する柱はその柱頭部にキャピタルを有しないものとされている。また、最下層の柱は、コンクリートで構成された基礎梁４の上に設けている。
【００１５】
前記集合住宅１では、その短辺方向（梁間方向）における一端側に長辺方向（桁行方向）に沿って各住戸の共用部分であるバルコニー５が設けられ、他端側に共用部分としての共用廊下６が設けられて、これらバルコニー５と共用廊下６との間に各住戸の専用部分である室内空間７が設けられている。そして、隣接する室内空間７・７は、梁間方向に延びる戸境壁８で仕切られている。前記戸境壁８の内部にはブレース９が設けられ、耐震補強が図られている。
【００１６】
前記集合住宅１の躯体を構成する梁３は、図１に示すように、二本の長尺部材３ａ・３ａを接合して成るものである。つまり、一組の溝形鋼（Ｃ型鋼）からなる長尺部材３ａ・３ａを背中合わせに螺結して梁３が構成されている。梁３は、桁行方向に略等間隔に複数並設されている。
【００１７】
前記床と天井との梁３・３間に、柱状壁２１が設けられる。
図１に示すように、梁３を構成する一組の長尺部材３ａ・３ａ間に、取付板２６が介設され、該取付板２６が梁３に螺結される。つまり、前記取付板２６は、梁３を構成する一組の長尺部材３ａ・３ａに挟持され、螺子等の一例であるボルト３０を前記取付板２６と前記長尺部材３ａ・３ａとに貫通することにより固定されている。
そして、前記取付板２６に、柱状壁２１の上端又は下端に突出する挟持ステー２１ａが螺結されることにより、柱状壁２１が床と天井との梁３・３間に立設される。この梁３と柱状壁２１との取付構造の詳細については後述する。
【００１８】
前記柱状壁２１は、前記戸境壁８と略直交して設けられるとともに、前記戸境壁８に沿って複数略等間隔に配設される。
なお、前記柱状壁２１は、一つの室内空間７を構成する一組の戸境壁８・８のうち、一側の戸境壁８に沿って設けられる。これは、室内空間７をより広く使用可能とするためであり、また、集合住宅１の躯体に捩れを発生させないためである。
【００１９】
なお、本実施例では建築物の一例として集合住宅を示したが、一側に共用廊下、他側にバルコニーを配置した方向性を有する建築物であれば集合住宅に限らず、例えば、オフィスビルや一般的な住宅にも本発明を適用することが可能である。
【００２０】
次に柱状壁２１の構成について説明する。
前記柱状壁２１は、図１に示すように、二本の柱材２３・２３と、この柱材２３・２３間に架設された面材２２とで構成されている。
前記面材２２として、アルミやステンレス等の金属からなるパンチングメタル（有孔板）が採用される。面材２２としてパンチングメタルを採用することで、面材の軽量化を図るとともに、面材２２に透光性を備えて、室内空間７に配置される柱状壁２１によって室内空間７に生じる影の低減が図られている。
【００２１】
前記柱状壁２１の左右両端部に位置する柱材２３・２３は、鋼管やＨ型鋼などの鋼材を木材で被覆して成るものである。柱材２３を木材で被覆することにて、面材２２端部の鋭利な部分が保護されて安全性の向上が図られる。また、熱伝導性の高い鋼材を断熱性の高い木材で被覆することにより断熱を行うことができる。また、鋼材は鉛直応力に対して耐性があるものの、座屈性が高いという欠点がある。すなわち、柱材２３を鋼材のみで形成した場合には、高い耐座屈性を得ることができないが、耐座屈製の高い木材で被覆することにより耐座屈性が向上する。また、柱材２３に木材を用いることにより環境負荷も軽減することができる。また、柱材２３を木材のみで構成する場合と比べて、鋼材を使用することにより鉛直応力に対する耐性が高くなり、耐久年数も伸びる。
【００２２】
また、前記柱状壁２１の左右両端は室内空間７内に露出している。すなわち、前記柱状壁２１は、戸境壁８または外壁１１・１２に接することなく、独立して立設されている。このように構成することにより、柱状壁２１は戸境壁８や外壁１１・１２からの熱伝導を受けないため、外気温の影響を室内空間７へ伝導することを防止できる。また、前記柱状壁２１は外部から断熱されるため、内部結露等を防止することが可能となる。
【００２３】
そして、前記柱状壁２１は室内空間７のどちらか一方の戸境壁８に沿うように配置している。本実施例では、柱状壁２１は梁間方向に沿って、桁行方向（戸境壁８と直交する方向）に複数配置しており、両端の室内空間７については、前記柱状壁２１を外と接する戸境壁８と接しない側の壁に寄せて配置しており、残りの室内空間７については原則として隣り合う室内空間７と左右対称となるように配置している。室内空間７の数が奇数の場合にはどちらかの端の室内空間７が左右対称とはならず、最外側の戸境壁８と接しない側の戸境壁８に寄せて配置している。
このように構成することにより、集合住宅１の桁行方向への耐力が向上するため、地震等の振動による、横揺れ（桁行方向への揺れ）に対して強い集合住宅１とすることが可能となる。また、二つの隣接する室内空間７・７の浴室や便所等の水回り部分を、柱状壁２１を設けた戸境壁８と反対側の戸境壁８付近にまとめることができるため、二つの室内空間７・７で配管スペース等を共用することができ、省スペース化を図ることができる。
【００２４】
また、前記柱状壁２１は複数枚を等間隔に配置している。このように構成することにより、不規則に柱状壁２１を配列する場合と比較して、戸境壁８に垂直な柱状壁２１を規則正しく配列することにより、ねじれを発生させず、地震時における桁行方向の水平荷重を支持することができる建築物を構成することができる。
【００２５】
次に、柱状壁２１の取付方法について図１及び図４を用いて説明する。
前記柱状壁２１は、両端部に設けられた柱材２３・２３の上端部及び下端部より、梁３に固設された取付板２６を挟持するための二枚の板状部材（挟持ステー２１ａ・２１ａ）が柱状壁２１の幅方向と平行に突設されている。前記二本の挟持ステー２１ａ・２１ａの間に取付板２６を介挿し、螺子等の一例であるボルト３１を前記挟持ステー２１ａ・２１ａと取付板２６とを貫通させて固定している。
【００２６】
一方、一階においては、前記柱状壁２１の左右上端部の取付方法は一階より上の階における柱状壁２１の取付方法と同様であるが、左右下端部の取付方法が異なる。すなわち、図１に示すように、柱状壁２１の左右下端部より取付板２１ｂが突設しており、該取付板２１ｂがベースプレート４１から突出した二本の挟持板４２によって挟持され、該挟持板４２及び前記取付板２１ｂに螺子等の一例であるボルト４３を貫通させて固定している。前記ベースプレート４１は、基礎梁４にアンカーボルト４６によって固定している。そのため、前記柱状壁２１が基礎梁４に固定されることとなり、集合住宅１全体の桁行方向への耐力が向上する。
【００２７】
次に、前記柱状壁２１に設けた配管を保持するための機能孔２９について説明する。
前記柱状壁２１の面材２２には、配管を挿通可能な機能孔２９が穿設される。前記機能孔２９は、排水管６１を連通及び保持するための排水管用機能孔２９ａと、排気ダクト６２を連通及び保持するための複数の排気ダクト用機能孔２９ｂとで構成されている。
前記排水管用機能孔２９ａは、長円形に形成されており、短径方向の幅は排水管６１の外周面直径とほぼ同径に構成している。また、前記排水管用機能孔２９ａの長径方向の端部は前記排水管６１の外周面の曲率半径とほぼ同一の半円形に形成されている。このように構成することにより、前記柱状壁２１を排水管６１の長さ方向に対して直交する向きにそれぞれが平行となるように配置することにより、前記排水管６１を排水管用機能孔２９ａに対して、図１の左右方向に対しては移動不能に保持し、上下方向に対しては位置調節が可能となるように保持している。
【００２８】
また、図１から図３に示すように、前記排水管用機能孔２９ａの近傍に、保持具の一例である排水管保持具３５を前記柱材２３と平行な方向に摺動自在に固設するためのガイド部材３６を設けている。
前記ガイド部材３６は、前記柱材２３と平行な方向、言い換えれば、前記排水管用機能孔２９ａの上下方向と平行に延設したガイドレール部３６ａと、前記ガイドレール部３６ａの長手方向両端部を固定する固定部３６ｂとで構成している。前記ガイドレール部３６ａは螺子が切られており、ナット３８等を螺合することが可能となっている。
また、前記ガイドレール部３６ａの両端部には直角に屈曲され、その両端部に雌螺子が切られた取付部材３６ｃが螺合されており、それぞれの取付部材３６ｃの他端には面材２２に固定されている固定部３６ｂが螺合されている。また、前記固定部３６ｂは面材２２に固定されている。このように構成することにより、前記ガイド部材３６は前記柱状壁２１に固定されるものである。前記ガイド部材３６は前記柱状壁２１を出荷する際に予め前記柱状壁２１に固定されている。
【００２９】
前記排水管保持具３５は、図２及び図３に示すように、上下一対の上部バンド３５ａと下部バンド３５ｂから構成されている。前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂの両端にはガイド部材３６のガイドレール部３６ａを挿通するためのボルト孔３９・３９が穿設されている。
【００３０】
前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂの内面には防振機能及び吸音機能を有する緩衝材４０が設けられている。前記緩衝材４０は、ウレタンやゴム等によって構成されており、前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂと排水管６１との接触面、及び前記上部バンド３５ａと下部バンド３５ｂとの接触面に張設されている。
このように構成することにより、前記排水管６１内を排水が流れる際の振動及び騒音を吸収することが可能となり、前記ガイド部材３６及び前記柱状壁２１へ振動及び騒音が伝わるのを防止することができる。このため、柱状壁２１の耐久性を損なうことなく排水管保持部材３５を設けることが可能となり、柱状壁２１及びガイド部材３６の長寿命化を図ることができる。
【００３１】
前記排水管保持具３５は、前記柱状壁２１を出荷する際に予め前記ガイド部材３６に固定されている。詳しくは、前記排水管保持具３５の前記下部バンド３５ｂのボルト孔３９にガイドレール部３６ａを挿通して、下側からナット３８を螺合して固定することにより、排水管保持具３５を前記面材２２に対して固定し、上部バンド３５ａのボルト孔３９にガイドレール部３６ａを挿通して、上部バンド３５ａを前記面材２２に対して固定するものである。
そして、前記排水管６１を排水管保持具３５で保持する場合には、前記上部バンド３５ａと下部バンド３５ｂとの間隔を広げておいて、前記排水管６１を排水管用機能孔２９ａ及び前記上部バンド３５ａと下部バンド３５ｂとの間に連通して、前記ナット３８を螺合回動することにより、前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂの間隔を狭めて固定するものである。これにより、排水管６１を前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂで挟持して保持するものである。
【００３２】
なお、柱状壁２１を取り付ける現場において、前記排水管保持具３５を、前記ガイド部材３６から脱着することも可能である。詳しくは、前記排水管６１を排水管保持具３５で保持する場合において、まず、前記排水管保持具３５をガイド部材から外し、次に、前記下部バンド３５ｂのボルト孔３９にガイドレール部３６ａを挿通して、下側からナット３８を螺合して固定する。次に、前記排水管保持具３５を前記面材２２に対して固定し、前記排水管用機能孔２９ａに排水管６１を連通して、前記下部バンド３５ｂの湾曲した部分の上に載置する。そして、上部バンド３５ａのボルト孔３９にガイドレール部３６ａを挿通して、上部バンド３５ａを前記面材２２に対して固定した後、前記上部バンド３５ａによって前記排水管６１を上方から押さえつけてナット３８を螺合することにより固定することも可能である。これにより、排水管６１を前記上部バンド３５ａ及び下部バンド３５ｂで挟持して保持するものである。
【００３３】
また、前記柱状壁２１は複数枚を等間隔に配置しており、前記排水管６１を前記複数枚の柱状壁２１及び前記排水管保持具３５によって保持することが可能となる。
【００３４】
次に前記排水管６１の傾斜角の調整方法について説明する。
図４に示すように、前記排水管６１は、排水の流れを確実にするために勾配が必要であり、排水管６１を配管できる空間の容積や、配管距離等によって、傾斜角度θの調整を行う必要がある。
そこで、前記排水管保持具３５を締結しているナット３８を緩めて、上下方向に螺合回動することにより排水管６１の傾斜角度θの調節を行う。この際、複数の柱状壁２１の面材２２に設けられた排水管用機能孔２９ａ及び排水管保持具３５によって、前記排水管６１は仮保持されているので、前記排水管６１を保持する作業者がいなくても傾斜角度θの調節を行うことが可能となる。
【００３５】
また、前記排水管用機能孔２９ａの正面視右側には、排気ダクト６２を固設するためのダクト用機能孔２９ｂが複数設けられている。前記ダクト用機能孔２９ｂは、円形に形成されており、本実施例では、上下に二つ設けられており、排気ダクト６２の外周面の直径とほぼ同径に構成されている。
【００３６】
以上のように、集合住宅１の戸境壁８に対して略直交するように室内空間７に設けられる柱状壁２１であって、前記柱状壁２１は、二本の柱材２３・２３と、二本の柱材２３・２３の間に設けられる面材２２とからなり、該面材２２に排水管６１が挿通される排水管用機能孔２９ａを設け、該排水管用機能孔２９ａを長円形とし、該長円形の排水管用機能孔２９ａ内の任意の位置に排水管６１を保持可能に構成したものである。
【００３７】
また、前記排水管用機能孔２９ａの近傍に、前記排水管６１を保持する排水管保持具３５が取り付けられるガイド部材３６を設け、前記ガイド部材３６は、前記排水管保持具３５を摺動させて任意の位置に固定するガイドレール部３６ａと、前記ガイドレール部３６ａの長手方向両端部を面材に固定する固定部３６ｂとで構成したものである。
【００３８】
また、前記排水管６１に排水勾配を設けるために、前記排水管用機能孔２９ａは、前記柱材２３と平行な方向に長い長円形とし、前記ガイド部材３６のガイドレール部３６ａを前記柱材２３と平行に設けたものである。
【００３９】
このように構成することにより、取付板２６を介して柱状壁２１の上部を長尺部材３ａ・３ａからなる梁３に固定して、また、取付板２６を介して柱状壁２１の下部をスラブ２に延設した桁行方向に平行な二本の長尺部材３ａ・３ａからなる梁３若しくは基礎梁４に固定することにより、柱状壁の役割を果たすことが可能となっている。
また、前記柱状壁２１を室内空間７に配置することで、排水管保持具３５を取り付ける位置が決定するため、従来のように、吊下具の取り付ける位置、下地を検討し、前記吊下具に前記排水管保持具３５を吊下垂設する工程を省くことができる。また、施工時に排水管６１を排水管用機能孔２９ａに挿入し仮保持することが容易にできるため、前記排水管６１の配管施工を容易にし、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することが出来る。また、柱状壁２１を出荷する際に前記排水管保持具３５及びガイド部材３６を予め取り付けておくことにより、柱状壁２１を設置する現場において、前記排水管保持具３５を取り付ける作業は省略されることとなり、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる。
【００４０】
また、排水管保持具３５を高さ調節する工程を簡易化することが可能となる。また、複数の柱状壁２１の面材２２に設けられた排水管用機能孔２９ａ及び排水管保持具３５によって、前記排水管６１は仮保持されているので、排水管６１の傾斜角の変更が容易にでき、工事必要人数の削減、及び経費削減を達成することができる。
【００４１】
なお、本実施例では、前記排水管用機能孔２９ａの正面視左側にダクト用機能孔２９ｂを配置したが、排水管用機能孔２９ａ及びダクト用機能孔２９ｂの位置はこれに限定されるわけではなく、位置を変更することも可能である。
また、前記排水管用機能孔２９ａは柱材２３と直交する方向、すなわち左右方向に長い長円形とすることも可能である。
また、前記ダクト用機能孔２９ｂの数は本実施例に限定されるわけではなく、前記ダクト用機能孔２９ｂの数を増減させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例に係る柱状壁の全体的な構成を示した正面図。
【図２】排水管保持具の正面図。
【図３】排水管保持具の側面図。
【図４】排水管及び柱状壁の配置を示す斜視図。
【図５】柱状壁を用いた集合住宅の一例を示す平面図。
【符号の説明】
【００４３】
１    集合住宅
８    戸境壁
２１    柱状壁
２２    面材
２３    柱材
２９ａ    排水管用機能孔
２９ｂ    ダクト用機能孔
３５    排水管保持具
３５ａ    上部バンド
３５ｂ    下部バンド
３６    ガイド部材
３６ａ    ガイドレール部
３６ｂ    固定部
６１    排水管
【図１】
0004983667.tif 000002
【図２】
0004983667.tif 000003
【図３】
0004983667.tif 000004
【図４】
0004983667.tif 000005
【図５】
0004983667.tif 000006