(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り主から受取主への物品の配送を管理する配送管理システムであって、
少なくとも前記受取主を特定する主体情報を含んだ第一配送情報と、前記送り主及び前記受取主を特定する特定情報を含まず、かつ前記物品を配送する拠点の順序情報を含んでなる第二配送情報と、を有する配送情報において、少なくとも前記第一配送情報を暗号化する暗号化手段と、
前記第一配送情報が暗号化されてなる前記配送情報をコード化し、前記物品に付すべき情報コードを生成するコード生成手段と、
を備えると共に、
前記物品を前記受取主に配達する配達拠点において、
前記第一配送情報を復号化アルゴリズムに基づいて復号化する復号化手段を備え、前記情報コードの読み取りを行う第一情報読取装置と、
前記第一情報読取装置による前記第一配送情報の読み取りに基づいて、前記主体情報の少なくとも一部を表示する主体情報表示手段と、
が設けられ、
前記送り主から前記配達拠点までの間に介在し、前記物品を次の拠点へ配送する拠点となる１又は複数の中継拠点において、
前記情報コードの前記第二配送情報を読み取り可能な第二情報読取装置と、
前記第二情報読取装置による前記第二配送情報の読み取りに基づいて、前記順序情報の少なくとも一部を表示する順序情報表示手段と、
が設けられており、
前記第一配送情報の暗号化により、前記中継拠点において前記主体情報の内容表示が禁止される一方、
前記配達拠点において、前記復号化手段による前記第一配送情報の復号化により、前記主体情報の内容表示が可能とされるようになっており、
前記コード生成手段は、前記第一配送情報は暗号化し、前記第二配送情報は暗号化せず、前記情報コードを構成するデータコードの順番において、暗号化されていない前記第二配送情報をコード化した開示データコードを終端識別コードの前に配置し、前記第一配送情報をコード化し且つ暗号化してなる秘匿データコードを前記終端識別コードの後に配置するように前記情報コードを生成し、
前記第二情報読取装置は、前記終端識別コードを検出可能に構成されると共に、前記終端識別コードの前に組み込まれた前記開示データコードをデコードし、前記終端識別コードの後に組み込まれた前記秘匿データコードをデコード不能に構成され、
前記第一情報読取装置は、前記終端識別コードの後に組み込まれた前記秘匿データコードを検出可能であり且つ前記秘匿データコードをデコードし得ることを特徴とする配送管理システム。
【請求項２】
前記物品の配送を管理する管理拠点において配送管理装置が設けられ、
前記配送管理装置は、
前記暗号化手段と、前記コード生成手段と、を備えると共に、
前記送り主から前記受取主の前記主体情報を含んだ依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、
前記依頼情報に基づいて配送ルートを決定する配送ルート決定手段と、
前記依頼情報及び前記配送ルートに基づいて前記配送情報を生成する配送情報生成手段と、
前記配送ルートに基づいて前記配達拠点を特定すると共に、当該配達拠点の前記第一情報読取装置に対して前記復号化アルゴリズムを割り当てる割当手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項３】
前記暗号化手段は、特定の鍵情報によって解読可能となるように前記第一配送情報を暗号化し、
前記割当手段は、前記配達拠点の前記第一情報読取装置に対し、前記復号化アルゴリズムと、前記鍵情報と、を共に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の配送管理システム。
【請求項４】
前記コード生成手段は、前記第二配送情報を、全ての前記中継拠点における前記第二情報読取装置によって読み取り可能な非暗号化データとして前記情報コードに含ませることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配送管理システム。
【請求項５】
前記コード生成手段により生成された前記情報コードを、前記物品に付すべき伝票に形成する形成手段を備えており、
前記伝票は、前記送り主によるメッセージを記録するメッセージ記録領域が設けられたものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配送管理システム。
【請求項６】
前記送り主からのメッセージを取得するメッセージ取得手段と、
前記メッセージ取得手段により取得された前記メッセージを、前記伝票の前記メッセージ記録領域に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の配送管理システム。
【請求項７】
前記コード生成手段は、前記情報コードとして、前記第一配送情報のデータ領域と、前記第二配送情報のデータ領域と、を含んだ単一の二次元コードを生成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、郵便や宅配便などの分野において、物品の受注や配送をネットワークを用いたシステムによって管理する方法が用いられている。このような配送管理システムの例としては特許文献１や特許文献２のようなものが提供されている。
【特許文献１】特開２００６−２７８１９公報
【特許文献２】特開平１１−２２２３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年の情報化社会では、個人情報の管理が重要視されており、物品の配送においても送り主や受取主の個人情報の保護が望まれる。しかしながら、従来では、送り主や受取主の氏名、住所等が記載された伝票を物品に付して配送する方法が一般的であり、このような配送方法では、配送途中で個人情報を第三者に取得されやすく、個人情報保護の面で万全とはいえなかった。また、付された伝票は使い捨てされることが多く、使用後の伝票から個人情報が漏洩する懸念もあった。
【０００４】
また、物品の配送に際しては１又は複数の中継拠点（受取主に直接配達する拠点ではなく、次の拠点へ配送するための拠点）が介在する場合が多いが、この中継拠点では、基本的に受取主に物品を直接手渡すことはないため、次の拠点を特定しうる情報さえあれば良い。即ち、中継拠点では受取主や送り主の個人情報は基本的に不要であり、個人情報の保護をより厳重にするには、中継拠点であっても個人情報を取得できないようにしておくことが望ましい。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、送り主や受取主の個人情報をより厳重に保護し得る配送管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、送り主から受取主への物品の配送を管理する配送管理システムであって、少なくとも前記受取主を特定する主体情報を含んだ第一配送情報と、前記送り主及び前記受取主を特定する特定情報を含まず、かつ前記物品を配送する拠点の順序情報を含んでなる第二配送情報と、を有する配送情報において、少なくとも前記第一配送情報を暗号化する暗号化手段と、前記第一配送情報が暗号化されてなる前記配送情報をコード化し、前記物品に付すべき情報コードを生成するコード生成手段と、を備えると共に、前記物品を前記受取主に配達する配達拠点において、前記第一配送情報を復号化アルゴリズムに基づいて復号化する復号化手段を備え、前記情報コードの読み取りを行う第一情報読取装置と、前記第一情報読取装置による前記第一配送情報の読み取りに基づいて、前記主体情報の少なくとも一部を表示する主体情報表示手段と、が設けられ、前記送り主から前記配達拠点までの間に介在し、前記物品を次の拠点へ配送する拠点となる１又は複数の中継拠点において、前記情報コードの前記第二配送情報を読み取り可能な第二情報読取装置と、前記第二情報読取装置による前記第二配送情報の読み取りに基づいて、前記順序情報の少なくとも一部を表示する順序情報表示手段と、が設けられており、前記第一配送情報の暗号化により、前記中継拠点において前記主体情報の内容表示が禁止される一方、前記配達拠点において、前記復号化手段による前記第一配送情報の復号化により、前記主体情報の内容表示が可能とされるようになっており、前記コード生成手段は、前記第一配送情報は暗号化し、前記第二配送情報は暗号化せず、前記情報コードを構成するデータコードの順番において、暗号化されていない前記第二配送情報をコード化した開示データコードを終端識別コードの前に配置し、前記第一配送情報をコード化し且つ暗号化してなる秘匿データコードを前記終端識別コードの後に配置するように前記情報コードを生成し、前記第二情報読取装置は、前記終端識別コードを検出可能に構成されると共に、前記終端識別コードの前に組み込まれた前記開示データコードをデコードし、前記終端識別コードの後に組み込まれた前記秘匿データコードをデコード不能に構成され、
前記第一情報読取装置は、前記終端識別コードの後に組み込まれた前記秘匿データコードを検出可能であり且つ前記秘匿データコードをデコードし得ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配送管理システムにおいて、前記物品の配送を管理する管理拠点において配送管理装置が設けられ、前記配送管理装置は、前記暗号化手段と、前記コード生成手段と、を備えると共に、前記送り主から前記受取主の前記主体情報を含んだ依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、前記依頼情報に基づいて配送ルートを決定する配送ルート決定手段と、前記依頼情報及び前記配送ルートに基づいて前記配送情報を生成する配送情報生成手段と、前記配送ルートに基づいて前記配達拠点を特定すると共に、当該配達拠点の前記第一情報読取装置に対して前記復号化アルゴリズムを割り当てる割当手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の配送管理システムにおいて、前記暗号化手段は、特定の鍵情報によって解読可能となるように前記第一配送情報を暗号化し、前記割当手段は、前記配達拠点の前記第一情報読取装置に対し、前記復号化アルゴリズムと、前記鍵情報と、を共に割り当てることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配送管理システムにおいて、前記コード生成手段は、前記第二配送情報を、全ての前記中継拠点における前記第二情報読取装置によって読み取り可能な非暗号化データとして前記情報コードに含ませることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配送管理システムにおいて、前記コード生成手段により生成された前記情報コードを、前記物品に付すべき伝票に形成する形成手段を備えており、前記伝票は、前記送り主によるメッセージを記録するメッセージ記録領域が設けられたものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の配送管理システムにおいて、前記送り主からのメッセージを取得するメッセージ取得手段と、前記メッセージ取得手段により取得された前記メッセージを、前記伝票の前記メッセージ記録領域に記録する記録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配送管理システムにおいて、前記コード生成手段は、前記情報コードとして、前記第一配送情報のデータ領域と、前記第二配送情報のデータ領域と、を含んだ単一の二次元コードを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、第一配送情報の暗号化により主体情報の内容表示が原則として禁止され、配送途中の中継拠点であっても主体情報の内容表示が禁止される。これにより、配送に関係しない者が送り主や受取主の個人情報を取得できないのは勿論のこと、送り主や受取主との関係性の薄い中継拠点においても個人情報が開示されなくなり、個人情報の保護をより厳重なものとすることができる。一方、中継拠点では、拠点の順序情報を含んだ第二配送情報を読み取ることができるため、その順序情報に基づいて次の拠点を特定でき、中継拠点から次の拠点への配送は支障なく良好に行うことができる。また、配達拠点では、復号化手段によって第一配送情報が復号化され、主体情報が表示され得る構成となっている。即ち、必要最低限の範囲で個人情報が開示され、ひいては配達拠点から受取人への物品配送が支障なく良好に行われることとなる。
【００１４】
請求項２の発明では、物品の配送を管理する管理拠点において配送管理装置が設けられ、この配送管理装置は、暗号化手段と、コード生成手段とを備えると共に、送り主から受取主の主体情報を含んだ依頼情報を取得し、依頼情報に基づいて配送ルートを決定すると共に、依頼情報及び配送ルートに基づいて配送情報を生成する構成とされている。即ち、送り主が配送管理装置に依頼情報を与えさえすれば、配送管理装置側で暗号化がなされた情報コードを生成できるため、情報コードを作成する上で、送り主に特別な構成や過度な作業負担を強いずに済む。また、配送管理装置は、決定された配送ルートに基づいて配達拠点を特定し、当該配達拠点の第一情報読取装置に対して復号化アルゴリズムを割り当てる構成とされている。従って、配達に直接関与する特定の拠点のみが第一配送情報を解読しうる構成を良好に実現できる。
【００１５】
請求項３の発明では、特定の鍵情報によって解読可能となるように第一配送情報が暗号化される一方、配達拠点の第一情報読取装置に対して、配送管理装置の割当手段により復号化アルゴリズムと鍵情報とが共に割り当てられる構成とされている。この構成によれば、仮に復号化アルゴリズムが何らかの方法で取得されても鍵情報がなければ第一配送情報を解読できないため、第一配送情報のセキュリティがより強化される。
【００１６】
請求項４の発明では、第二配送情報を、全ての中継拠点における第二情報読取装置によって読み取り可能な非暗号化データとして情報コードに含ませているため、物品を配送する拠点の順序情報を中継拠点において容易に取得できるようになり、ひいては中継拠点での物品搬送を作業性良くスムーズに行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明では、メッセージ記録領域が設けられた伝票に情報コードを形成しており、送り主や受取主を客観的に特定しうる情報以外のメッセージ（送り主や受取主を客観的に特定できず、当事者間でのみ理解される情報等）を情報コードと共に表示できるようになる。
【００１８】
請求項６の発明では、送り主からのメッセージをメッセージ取得手段によって取得し、かつ記録手段によってメッセージ記録領域に記録しており、送り主からのメッセージを情報コードと共に伝票に記録しうる構成を好適に実現できる。
【００１９】
請求項７の発明では、情報コードとして、第一配送情報のデータ領域と、第二配送情報のデータ領域と、を含んだ単一の二次元コードを生成しており、この構成によれば、コード生成の迅速化、読取作業の迅速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
[第１実施形態]
以下、本発明の配送管理システムを具体化した第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る配送管理システムを概略的に例示する概略図である。図２は、配送管理システムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。また、図３は、図１の配送管理システムに用いるＱＲコードリーダのハードウェア構成例を示すブロック図である。また、図４は、依頼時に管理サーバ２にて行われる処理を概略的に例示するフローチャートであり、図５は、コード生成処理を例示するフローチャートである。図６は、依頼時に送り主がアクセスした情報処理装置に表示される表示構成例を示す説明図である。図７は、図５のコード生成処理により情報処理されるデータやコードのフォーマット例を示す説明図で、図７(Ａ) は依頼を受領した段階のデータレコードの例、図７(Ｂ) はデータレコードを並び替えた後の例、図７(Ｃ) は誤り訂正コード、埋め草コード等の各コードを付加した後の例、図７(Ｄ) は秘匿コードの構成例をそれぞれ示すものである。
【００２１】
１．全体構成
まず、配送管理システム１の全体構成について以下に説明する。
本実施形態の配送管理システム１は、物品を受取主に配達する配達拠点に配される読取装置１０と、中継拠点に設けられる読取装置１１０と、管理拠点に設けられる管理サーバ２と、を備え、これらがインターネット等の電気通信回線Ｎを介して接続される構成をなしている。
なお、本明細書でいう「ＱＲコード」とは、日本工業規格（ＪＩＳ）の二次元コードシンボル−ＱＲコード−基本仕様（JIS X 0510:2004）に従うものである。また、「中継拠点」とは、送り主から配達拠点までの間に介在し、物品を次の拠点へ配送する拠点となるものである。図１の例では、取次店、集配拠点、地域配送拠点が「中継拠点」に該当する。
【００２２】
管理拠点に配される管理サーバ２（管理サーバ２は、「配送管理装置」の一例に相当する）は、公知のパーソナルコンピュータ等によって構成される情報処理装置であり、図２に示すように、ＣＰＵ３、ＲＯＭ４、ＲＡＭ５、液晶表示装置などからなるモニタ６、ハードディスクドライブ７、キーボードやマウス等からなる操作部８などを備えている。また、インターネット等の電気通信回線Ｎと接続されるインターフェース９を備えており、このインターフェース９を介して読取装置１０や読取装置１１０と接続されている。
【００２３】
配達拠点に配される読取装置１０は、図１のように、ＱＲコードリーダ２０と、公知のパーソナルコンピュータ等からなる情報処理装置１１とによって構成されている。情報処理装置１１は、図２に示すように、ＣＰＵ１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５、液晶表示装置などからなるモニタ１６、ハードディスクドライブ１７、キーボードやマウス等からなる操作部１８などを備えている。また、インターネット等の電気通信回線Ｎと接続されるインターフェース１２を備えており、このインターフェース１２を介して管理サーバ２との通信が可能とされている。
【００２４】
ＱＲコードリーダ２０は、図３に示すように、主に、照明光源２１、受光センサ２３、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示器４６等のマイコン系と、電源スイッチ４１、バッテリ４９等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいは図略のハウジング内に内装されており、ハードウェア的には一般仕様のＱＲコードリーダと同様に構成されている。
【００２５】
光学系は、照明光源２１、受光センサ２３、結像レンズ２７等から構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本実施形態では、受光センサ２３を挟んだ両側に照明光源２１が設けられており、図略のケースの読取口を介してＱＲコードＱに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。ＱＲコードＱの構成例については後述する。
【００２６】
受光センサ２３は、ＱＲコードＱに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。受光センサ２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光をこの受光面２３ａで受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。
【００２７】
結像レンズ２７は、外部から読取口を介して入射する入射光を集光して受光センサ２３の受光面２３ａに像を結像可能な結像光学系として機能するもので、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとにより構成されている。
【００２８】
次に、マイコン系の構成概要を説明する。マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インターフェース４８等から構成されている。このマイコン系は、その名の通り、マイコンとして機能し得る制御回路４０およびメモリ３５を中心に構成される。
【００２９】
光学系の受光センサ２３から出力される画像信号は、増幅回路３１に入力され、所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データは、メモリ３５に入力されると、画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３０】
メモリ３５は、半導体メモリ装置で、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域等も確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する読取処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１、受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００３１】
制御回路４０は、ＱＲコードリーダ２０全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等からなり、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御回路４０には、内蔵された入出力インターフェースを介して種々の入出力装置と接続可能に構成されており、本第１実施形態の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、ＬＥＤ４３、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インターフェース４８等が接続されている。
【００３２】
これにより、例えば、電源スイッチ４１や操作スイッチ４２の監視や管理、またインジケータとして機能するＬＥＤ４３の点灯・消灯、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、さらには読み取ったＱＲコードＱによるコード内容を画面表示可能な液晶表示器４６の画面制御や外部装置とのシリアル通信を可能にする通信インターフェース４８の通信制御等を可能にしている。なお、通信インターフェース４８には、上述の情報処理装置１１が当該ＱＲコードリーダ２０の上位システムとして接続されている。
【００３３】
電源系は、電源スイッチ４１、バッテリ４９等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、バッテリ４９から供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、バッテリ４９は、所定の直流電圧を発生可能な二次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。また、バッテリ４９によることなく、例えば、通信インターフェース４８を介して接続される情報処理装置１１等の外部装置から電力供給を受ける構成を採る場合もあり、この場合には当該バッテリ４９は不要となる。
【００３４】
このようにＱＲコードリーダ２０を構成することによって、例えば、電源スイッチ４１がオンされて所定の自己診断処理等が正常終了し、ＱＲコードＱの読み取りが可能な状態になると、照明光Ｌｆの発光を指示する操作スイッチ４２（例えばトリガースイッチ）の入力を受け付ける。これにより、利用者がトリガースイッチを引いてオンにすることで、制御回路４０が同期信号を基準に照明光源２１に発光信号を出力するので、当該発光信号を受けた照明光源２１は、ＬＥＤを発光させて照明光Ｌｆを照射する。
【００３５】
すると、ＱＲコードＱに照射された照明光Ｌｆが反射し、その反射光Ｌｒが読取口を介して結像レンズ２７に入射するため、受光センサ２３の受光面２３ａには、ＱＲコードＱの像が結像される。これにより、ＱＲコードＱの像が受光センサ２３を露光するため、上述したマイコン系によって画像処理された当該ＱＲコードＱの画像データが、メモリ３５の画像データ蓄積領域を介して、読取処理（図１０、図１１）に用いられる。なお、読取処理については後述する。
【００３６】
中継拠点（取次店、集配拠点、地域配送拠点）に配される読取装置１１０は、ＱＲコードＱを読み取るＱＲコードリーダ１２０と、公知のパーソナルコンピュータ等からなる情報処理装置１１１とを備えている。情報処理装置１１１は、図２に示すように、ＣＰＵ１１３、ＲＯＭ１１４、ＲＡＭ１１５、液晶表示装置などからなるモニタ１１６、ハードディスクドライブ１１７、キーボードやマウス等からなる操作部１１８などを備えている。また、インターネット等の電気通信回線Ｎと接続されるインターフェース１１２を備えており、このインターフェース１１２を介して管理サーバ２との通信が可能とされている。また、ＱＲコードリーダ１２０は、ハードウェア的にはＱＲコードリーダ２０と同一の構成（図３の構成）をなしており、内蔵されるソフトウェア構成がＱＲコードリーダ２０と異なっている。
【００３７】
また、取次店に設けられた情報処理装置１１１には、公知のプリンタ１３０が接続されており、情報処理装置１１１からの指令に応じ、プリンタ１３０によって伝票にＱＲコードＱが印刷されるようになっている。なお、ＱＲコードＱの印刷については後述する。
【００３８】
このように構成される配送管理システム１は、送り主から受取主への物品の配送を管理するシステムとして機能する。その概要は以下の通りである。
まず、配送管理システム１は、配送に際して物品に付すべき配送情報を、少なくとも受取主を特定する主体情報を含んだ第一配送情報と、送り主及び受取主を特定する特定情報を含まず、かつ物品を配送する拠点の順序情報を含んでなる第二配送情報と、に分ける構成とされている。そして、そのうちの第一配送情報を暗号化した状態で配送情報をコード化し、物品に付すべき情報コード（後述するＱＲコードＱ）を生成するように構成されている。
【００３９】
さらに、配達拠点に設けられる読取装置１０（読取装置１０は「第一情報読取装置」の一例に相当する）において、暗号化された第一配送情報を復号化アルゴリズムに基づいて復号化する構成とされている。これにより、暗号化された第一配送情報を配達拠点において読み取ることができ、受取主を特定しうる主体情報を当該配達拠点において把握できるようになっている。
【００４０】
また、中継拠点に設けられる読取装置１１０（読取装置１１０は第二情報読取装置の一例に相当する）は、情報コード（ＱＲコードＱ）のうちの第二配送情報（即ち、送り主及び受取主を特定する特定情報を含まず、かつ物品を配送する拠点の順序情報を含んだ情報）を読み取り、順序情報を表示しうる構成とされている。即ち、本実施形態に係る配送管理システム１では、第一配送情報の暗号化により、各中継拠点における主体情報の内容表示が禁止されており、配達拠点においてのみ主体情報の内容表示が可能となっているのである。
【００４１】
２．依頼時処理
次に、本実施形態に係る配送管理システム１にて行われる具体的な処理等について説明する。まず、送り主からの依頼を受領して情報コード（ＱＲコードＱ）の生成等を行う依頼時の処理（以下、依頼時処理ともいう）について図４を参照して説明する。
【００４２】
依頼時処理は、管理サーバ２に設けられたプログラムに基づいて行われる処理であり、送り主が電気通信回線Ｎを介して管理サーバ２にアクセスすることにより開始される。なお、送り主から管理サーバ２へのアクセスは自宅等に設けられたパーソナルコンピュータなど行ってもよく、取次店（例えば自宅近くに設けられた取次店）に設けられた情報処理装置１１１から行ってもよい。以下の説明では、送り主が取次店から管理サーバ２にアクセスする場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
依頼時処理が開始されると、まず依頼情報を入力するための入力画面をアクセスした情報処理装置のモニタ（即ち取次店のモニタ）に表示する処理が行われる（Ｓ１）。具体的には、例えば、管理サーバ２から取次店の情報処理装置１１１に対し、図６のような入力フォームを構成する画面情報が与えられる。この画面情報は、例えばブラウザ上で表示される入力フォームを構成するものであり、送り主がこの入力フォームを利用して、自己の氏名、住所、電話番号、受取人の氏名、住所、電話番号などを入力すると、これら情報が依頼情報として電気通信回線Ｎを介して管理サーバ２に送信されるようになっている。なお、本実施形態では、物品に付すべき伝票において、情報コード（ＱＲコードＱ）とは別にメッセージを記録しうるようになっており、送り主が図６の入力フォームを利用してメッセージを入力すると、このメッセージが管理サーバ２に送られるようになっている。なお、図６の例では、表示事項の欄に所望の文等のメッセージを入力できるようになっており、この欄に入力される情報がメッセージとして管理サーバ２に送られる。
【００４４】
Ｓ２にて依頼情報の入力が完了したと判断される場合にはＹｅｓに進み、その入力された依頼情報が管理サーバ２によって取得され、ＲＡＭ５等の記憶手段に記憶される（Ｓ３）。さらに、入力された依頼情報に基づいて配送ルートを決定する処理が行われる（Ｓ４）。具体的には、依頼情報に含まれる送り主の住所及び受取主の住所に基づいて、或いは送り主が物品を持ち込んだ取次店及び受取主の住所に基づいて配送ルートを決定する。配送ルートの決定方法は様々な方法が考えられるが、例えば以下のようにして行うことができる。
【００４５】
まず、管理サーバ２において、取次店、集配拠点、地域配送拠点、配達拠点の候補となるべき拠点の位置情報をデータベースとして用意しておく。なお、中継拠点や配達拠点の配置は様々な例が考えられるが、以下の説明では、市町村毎に複数の取次店及び複数の配達拠点が配され、各市町村或いは複数の市町村に一つの割合で集配拠点が設けられ、さらに、各都道府県毎に或いは複数の都道府県に一つの割合で地域配送拠点が設けられる場合を代表例として説明する。なお、同一の拠点が取次店と配達拠点とを兼ねていてもよい。
【００４６】
そして、依頼情報によって送り主の住所が特定された場合、その住所に最も近い取次店をデータベースから選択する（なお、送り主が取次店に物品を持ち込んだ場合にはその取次店を選択する）。さらに、その選択された取次店に最も近い集配拠点（送り主側の集配拠点）を特定し、その特定された集配拠点に最も近い地域配送拠点（送り主側の地域配送拠点）を特定する。このようにすれば送り主（或いは送り主が物品を持ち込んだ取次店）から送り主側の地域配送拠点までの経路を決定できる。
【００４７】
なお、このように依頼ごとに集配拠点や地域配送拠点を決定する方法でなくてもよく、例えば、各取次店に対し、対応する拠点として集配拠点（送り主側の集配拠点）及び地域配送拠点（送り主側の地域配送拠点）を登録し、データベース化しておいてもよい。この場合、送り主の住所に最も近い取次店を選択した後（或いは送り主が物品を持ち込んだ取次店を選択した後）、その取次店に対応する拠点として登録される送り主側の集配拠点及び送り主側の地域配送拠点を選ぶようにすればよい。
【００４８】
同様にして、受取主から受取主側の地域配送拠点までの経路も決定できる。例えば、依頼情報によって受取主の住所が特定された場合には、その住所に最も近い配達拠点をデータベースから選択する。さらに、その選択された配達拠点に最も近い集配拠点（受取主側の集配拠点）を特定し、その特定された集配拠点に最も近い地域配送拠点（受取主側の集配拠点）を特定する。このようにすれば受取主側の地域配送拠点から配達拠点までの経路を決定できる。なお、このように依頼ごとに集配拠点や地域配送拠点を決定する方法でなくてもよく、例えば、各配達拠点に対し、対応する拠点として集配拠点（受取主側の集配拠点）及び地域配送拠点（受取主側の地域配送拠点）を登録し、データベース化しておいてもよい。この場合、受取主の住所に最も近い配達拠点を選択した後、その配達拠点に対応する拠点として登録される受取主側の集配拠点及び受取主側の地域配送拠点を選ぶようにすればよい。
【００４９】
Ｓ４にて配送ルートを決定した後、順序情報を生成する（Ｓ５）。順序情報は決定された経路における拠点の順序を示すものであり、例えば拠点のコードを順番に並べた情報として生成できる。本実施形態では、各拠点にコードが対応付けられてデータベース化されており、配送ルートが決定すると、配送ルートに組み込まれた拠点のコードを特定できるようになっている。例えば、取次店のコードが（１０−７２）であり、送り主側の集配拠点のコードが（２１−３４）、送り主側の地域配送拠点のコードが（２１−８０）、受取主側の地域配送拠点のコードが（４３−１２）、受取主側の集配拠点のコードが（４５−９５）、配達拠点のコードが（６２−１２）の場合には、これを並べた情報、即ち、（１０−７２，２１−３４，２１−８０，４３−１２，４５−９５，６２−１２）といった情報が順序情報として生成される。
【００５０】
次に、開示データと秘匿データの選別を行う（Ｓ６）。本実施形態では、Ｓ５にて生成された順序情報が開示データ（読取装置１１０によって把握可能なデータ）として選別され、送り主によって入力された依頼情報のうち、受取主の氏名、住所、電話番号の情報、及び送り主の氏名、住所、電話番号の情報、及び配送に係る物品の品名情報が秘匿データ（読取装置１１０によって把握不能なデータ）として選別される。Ｓ６では、選別された開示データ及び秘匿データを並び替える処理も行われる。
【００５１】
例えば、図７(Ａ) に示すように、コード化すべき情報の各要素が、開示データＡ、秘匿データα、開示データＢ、秘匿データβの順に並んでいたとすると、これらのデータの順番を入れ替えて図７(Ｂ) に示すように、開示データＡ、開示データＢ、秘匿データα、秘匿データβの順に並び替える処理を行う。これにより、開示データと秘匿データとがそれぞれまとめられるので、後のＳ１０２による終端識別コードの付加処理や、Ｓ１０３による秘匿識別コードの付加処理等が容易になる（図５参照）。
【００５２】
Ｓ６の選別処理の後、鍵情報の生成処理が行われる（Ｓ７）。この鍵情報は配達拠点において第一配送情報を復号化するために必要となる情報である。この鍵情報の生成は公知の様々な暗号キー生成方法を用いることができる。決定された鍵情報はＲＡＭ５等の記憶手段に一時的に記憶される。
【００５３】
その後、情報コードの生成処理が行われる（Ｓ８）。図５はこの生成処理の流れを例示するフローチャートであり、当該生成処理が開始されると、まず、Ｓ１００にて、開示データや秘匿データ等の各データをＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に従って符号化する処理が行われる。これにより、開示するデータを表すコード語としてコード化された開示データコードが生成され、また秘匿するデータを表すコード語としてコード化された秘匿データコードが生成される。
【００５４】
また続くＳ１０１では、開示データや秘匿データ等の各データに対する誤り訂正符号をＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に従って生成しさらにそれをコード化して誤り訂正コードを生成する処理が行われる。
【００５５】
そして、続くＳ１０２により、開示データコードの後に終端識別コードを付加する処理が行われる。終端識別コードは、例えば、４ビットパターンで「００００」であり、図７(Ｃ) に示すように、まとめられた開示データコードの直後（開示データコードＢの直後）に位置する。なお、図７(Ｃ) では、便宜上、開示データコードを「開示コード」、終端識別コードを「終端子」、とそれぞれ表現している。
【００５６】
さらに、Ｓ１０３により、秘匿識別コードを終端識別コードの直後に付加する処理が行われる。Ｓ１０３の処理は、秘匿識別コードを終端識別コードの直後に配置することで、この終端識別コードの後に配置されているデータコードが「秘匿するデータを表すコード語としてコード化されたものであること」を明示的に表すものである。これにより、本処理によって生成されたＱＲコードＱを配達拠点の読取装置１０によってデコードする際に、当該ＱＲコードＱに秘匿データコードが含まれていることを認識できるようになる。
【００５７】
次のＳ１０４では、秘匿データコードのデータ長を計算して求め、このデータ長をコード化したものを秘匿識別コードの直後に付加する処理が行われる。これにより、秘匿データコードが配置される領域や範囲がわかるので、本処理によって生成されたＱＲコードＱをデコードする際に、どこまでが秘匿データコードであるか認識できるようになる。
【００５８】
例えば、図７(Ｃ） に示す例では、秘匿データコードαのデータ長と秘匿データコードβのデータ長との和が当該データ長として計算されて秘匿識別コードの直後に付加される。なお、図７(Ｃ) では、便宜上、秘匿データコードを「秘匿コード」、秘匿識別コードを「秘匿識別子」、とそれぞれ表現している。
【００５９】
続くＳ１０５では、秘匿データコードを暗号化する処理が行われる。この処理は、例えば、公知の視覚復号型暗号技術（視覚復号型秘密分散法）を用いて秘匿データコードを暗号化する。これにより、このような暗号化されていない平文データが付加されている場合に比べてセキュリティの強度を高めることができる。
【００６０】
例えば、図７(Ｄ) に示す例では、秘匿データコードαを構成する「暗号化データ」の部分が暗号化され、「開始桁」、「文字数」および「鍵情報検査データ」も併せて生成される。最初に位置する「開始桁」は、当該暗号化された秘匿データの位置情報として、印刷データの先頭をゼロ番地とした場合に表現可能なアドレス値がこれに相当する。また次の「文字数」は、暗号化されている秘匿データの文字数である。これにより、コード語としてコード化される前のデータレコード中の位置関係において前後して混在する場合であっても、本コード生成処理によって生成されたＱＲコードＱを、ＱＲコードリーダ等のデコードする際において、デコードしたデータをこの位置情報に基づいてコード化前の位置関係に配置することができる。
【００６１】
最後に付加されている「鍵情報検査データ」は、当該暗号を解読するのに用いる鍵情報（Ｓ７の処理で生成された鍵情報）を特定可能な情報であり、鍵情報そのものによって構成されていてもよく、鍵情報を特定しうる何らかの情報（鍵情報を決められた法則によって変換した情報等）によって構成してもよい。この鍵情報検査データは、本コード生成処理によって生成されたＱＲコードＱを配達拠点の読取装置１０によってデコードする際に暗号を解読するために用いられる。
【００６２】
なお、秘匿データコードβについても秘匿データコードαと同様に構成され、「鍵情報検査データ」として、秘匿データコードαを解読する鍵情報（Ｓ７の処理で生成された鍵情報）と同じ鍵情報を特定可能な情報が付加される。なお、このようにせずに、秘匿データコードαの鍵情報とは異なった「他の鍵情報」によって秘匿データコードβの秘匿データを暗号化してもよく、この場合には、「他の鍵情報」を特定する「鍵情報検査データ」を付加すればよい。
【００６３】
続くＳ１０６では、データ長の直後に秘匿データコードを付加する処理が行われる。図７(Ｄ) に示す例では、秘匿データコードαおよび秘匿データコードβをデータ長の後に付加する。さらに、Ｓ１０７では、ＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）に従って、秘匿データコードの後に埋め草コードを付加する処理が行われ、Ｓ１０８では、誤り訂正コードを付加する処理が行われる。これにより、図７(Ｃ) に示すフォーマットのデータコードが生成される。
【００６４】
そして、Ｓ１０９では、生成されたデータコードに基づいて、各セルを生成し、図８に示すデータブロックに配置する処理が行われる。本実施形態では、図８に示す１型のＱＲコードが用いられ、１辺が２１セル（モジュール）の正方形状に構成されているため、三隅に設けられている位置検出パターンや形式情報（図８に示す斜線部分）、さらにはタイミングパターンを除いたコード領域に、８個のセルを４行２列に配置して構成されるデータブロックを２６ブロック（Ａ０〜Ａ２５）配置する。
【００６５】
例えば、図７(Ｃ) に示す例では、開示データコードＡをＡ０〜Ａ２、開示データコードＢをＡ３〜Ａ６に配置し、終端識別コードをＡ７に配置する。そして、この終端識別コードの後方で、通常は埋め草コードが配置される位置に相当するＡ８〜Ａ１７に、秘匿識別コード、データ長、秘匿識別コード等を配置する。
【００６６】
即ち、Ａ８に秘匿識別コードを配置し、その後のＡ９にデータ長を配置して、さらにこの後のＡ１０〜Ａ１３に秘匿データコードα、Ａ１４〜Ａ１７に秘匿データコードβをそれぞれ配置する。そして、通常のＱＲコードと同様に、誤り訂正コードを最後のＡ２０〜Ａ２５に配置して、この間の空いている部分であるＡ１８〜Ａ１９に埋め草コードを配置する。なお、Ａ１５およびＡ１８は、タイミングパターンを挟んで位置していることから、Ａ１５はＡ１５とＡ１５'とに、またＡ１８はＡ１８とＡ１８'とに分割されている。
【００６７】
図５に示す情報コードの生成処理が終了すると、図４のＳ９に示す情報コードの出力処理がなされる。情報コードの出力処理は、送り主がアクセスした情報処理装置に対して生成された情報コード（ＱＲコードＱ）を出力する処理であり、本実施形態のように送り主が取扱店の情報処理装置１１１によって管理サーバ２にアクセスした場合には、管理サーバ２から情報処理装置１１１に対して生成された情報コード（ＱＲコードＱ）が与えられる。このＱＲコードＱは、情報処理装置１１１のモニタ１１６に表示され、プリンタ１３０によって所定の伝票に印刷できる。なお、図１２（Ｂ）は、ＱＲコードＱが伝票に印刷された状態を示している。
【００６８】
さらに、Ｓ４の処理によって決定された配送拠点の読取装置１０に対して復号化プログラムが割り当てられる（Ｓ１０）。この処理は、配達拠点の読取装置１０が復号化プログラム（後述する図１０、図１１に示すプログラム）を入手できるようにする処理であり、例えば管理サーバ２から読取装置１０に対してこの復号化プログラムを自発的に送信してもよく、読取装置１０に復号化処理のダウンロードの権利を与えておくような処理であってもよい。
【００６９】
さらに、Ｓ４の処理によって決定された配送拠点の読取装置１０に対して、Ｓ７にて生成された鍵情報を割り当てる処理が行われる（Ｓ１１）。この処理は、配達拠点の読取装置１０が当該鍵情報を入手できるようにする処理であり、例えば管理サーバ２から読取装置１０に対してこの鍵情報を自発的に送信してもよく、読取装置１０に鍵情報のダウンロードの権利を与えておくような処理であってもよい。
【００７０】
このように、本実施形態では、物品の配送を管理する管理拠点において「配送管理装置」としての管理サーバ２が設けられ、この管理サーバ２が、「暗号化手段」、「コード生成手段」として機能する「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」を備えている。また、管理サーバ２において、送り主から受取主の主体情報（受取主の氏名、住所、電話番号）を含んだ依頼情報を取得しており、「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、「依頼情報取得手段」としても機能する。さらに、管理サーバ２では、依頼情報に基づいて配送ルートを決定し、依頼情報及び配送ルートに基づいて配送情報を生成しており、「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、「配送ルート決定手段」、「配送情報生成手段」としても機能する。さらには、管理サーバ２は、決定された配送ルートに基づいて配達拠点を特定すると共に、当該配達拠点の読取装置１０（第一情報読取装置）に対して復号化アルゴリズムを割り当てており、「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、「割当手段」に相当する。
【００７１】
また、「コード生成手段」に相当する「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、第二配送情報を、全ての中継拠点における第二情報読取装置によって読み取り可能な非暗号化データとして情報コード（ＱＲコードＱ）に含ませており、物品を配送する拠点の順序情報を中継拠点において容易に取得でき、中継拠点での物品搬送を作業性良くスムーズに行うことができるようになっている。
【００７２】
また、「暗号化手段」、「割当手段」、に相当する「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、特定の鍵情報によって解読可能となるように第一配送情報を暗号化し、配達拠点の読取装置１０（第一情報読取装置）に対し、復号化アルゴリズムと、鍵情報と、を共に割り当てている。この構成によれば、仮に復号化アルゴリズムが何らかの方法で取得されても鍵情報がなければ第一配送情報を解読できないため、第一配送情報のセキュリティがより強化される。
【００７３】
また、「コード生成手段」に相当する「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」は、情報コードとして、第一配送情報のデータ領域と、第二配送情報のデータ領域と、を含んだ単一の二次元コード（ＱＲコード）を生成しており、この構成によれば、コード生成の迅速化、読取作業の迅速化を図ることができる。
【００７４】
また、取次店に設けられたプリンタ１３０は、「コード生成手段」により生成された情報コード（ＱＲコードＱ）を、物品に付すべき伝票に形成する「形成手段」の一例に相当している。即ち、管理サーバ２によって生成されたＱＲコードＱが情報処理装置１１１に与えられ、「形成手段」としてのプリンタ１３０によって伝票に印刷されるようになっている。
【００７５】
また、本実施形態では、管理サーバ２において、送り主からのメッセージが取得されるようになっている。即ち、上述したように、送り主が図６の入力フォームを利用してメッセージを入力すると、このメッセージが管理サーバ２に送られるようになっており、管理サーバ２に設けられた「ＣＰＵ３及び図４のフローチャートを実行するプログラム」が「メッセージ取得手段」の一例に相当している。管理サーバ２では、生成したＱＲコードＱと取得したメッセージとを伝票に記録するための印刷データを生成する。
【００７６】
図１２（Ａ）に示すように、配送に用いる「伝票」として、ＱＲコードＱを記録するコード記録領域１４１と、送り主によるメッセージを記録するメッセージ記録領域１４２が設けられたものが用いられ、管理サーバ２によって生成される印刷用データは、印刷時にＱＲコードＱが伝票のコード記録領域１４１に記録され、取得されたメッセージが、メッセージ記録領域１４２に記録されるようにＱＲコードＱやメッセージの配置、サイズ等を定めるデータとして構成されている。
【００７７】
メッセージを含んだ印刷データは、情報処理装置１１１を介してプリンタ１３０に与えられ、図１２（Ｂ）に示すように、プリンタ１３０によって、ＱＲコードＱとメッセージとが共に伝票に印刷される。これにより、送り主や受取主を客観的に特定しうる情報以外のメッセージ（送り主や受取主を客観的に特定できず、当事者間でのみ理解される情報等）をＱＲコードＱと共に表示できることとなる。
【００７８】
なお、上記例では、ＱＲコードＱとメッセージの両方をプリンタ１３０によって伝票に印刷する構成を示したが、ＱＲコードＱのみをプリンタ１３０によって印刷してもよい。この場合、図１２（Ｃ）のように、送り主がメッセージ記録領域１４２に手書き等によって情報を記載するようにできる。
【００７９】
また、上記例では、図１２（Ａ）のように、予めコード記録領域１４１とメッセージ記録領域１４２とが割り当てられた伝票を例示したが、このような領域が割り当てられていなくてもよい。要するに、生成したＱＲコードＱと、取得したメッセージとを共に伝票に印刷できさえすれば物品にＱＲコードＱとメッセージとを付すという目的を達することができる。
【００８０】
３．中継拠点での処理
次に、中継拠点での処理について説明する。
図９は、中継拠点での読取処理の流れを例示するフローチャートである。この処理は、中継拠点に設けられた上述のＱＲコードリーダ１２０の電源投入により起動する制御回路およびメモリ（制御回路４０及びメモリ３５と同様のもの）によって開始されるものである。なお、メモリの作業領域や画像データを蓄える画像データ蓄積領域をクリアしたり、所定のフラグやカウンタ等をクリアする初期設定処理については省略して示している。
【００８１】
まず、Ｓ２００において、画像データを取得する処理が行われる。この処理は、物品に付された上述のＱＲコードＱを読み取り、そのＱＲコードＱの画像データをメモリに蓄積する処理である。ＱＲコードリーダの分野において、ＱＲコードＱの画像データを取得してメモリに蓄積する処理は公知であるので詳細は省略する。
【００８２】
次いで、メモリに蓄積された画像データを読み出し、位置検出パターンを検出する処理が行われる（Ｓ２０１）。即ち、ＱＲコードＱは、図８にて概念的に示すように、その三隅に位置検出パターンが設けられているため、これらの検出が行われ、さらに、ＱＲコードＱのコード外形を検出する（Ｓ２０２）。
【００８３】
さらに、Ｓ２０３にて各セルの中心座標を算出する処理を行い、Ｓ２０４にて各セルの白黒を判別する処理を行う。これにより、図８に示す形式情報（図８に示す斜線部分）やデータブロックを認識可能になり、続くＳ２０５にて、欠損等しているデータブロックがある場合に、そのブロックを誤り訂正可能であるか否かを判断する。
【００８４】
そして、Ｓ２０５にて誤り訂正可能であると判断できる場合には（Ｓ２０５；ＯＫ）、誤り訂正をして続くＳ２０６以降のデコード処理を行う。これに対し、Ｓ２０５にて誤り訂正可能であると判断できない場合には（Ｓ２０５；ＮＧ）、誤り訂正できないので、ステップＳ２００に処理を移行して再度、画像データを取得してステップＳ２０２〜Ｓ２０５の各処理を行う。
【００８５】
Ｓ２０６以降のデコード処理では、まず、カウンタｎに０（零）をセットする処理が行われる。このカウンタｎは、デコードの過程において、ＱＲコードＱを構成するデータコードの順番を示す変数として機能する。続くＳ２０７では、カウンタｎが指すｎ番目のデータコードを取得する処理が行われる。さらに、Ｓ２０８では、Ｓ２０７にて取得されたｎ番目のデータコードが、終端識別コードであるか否かを判断する処理が行われる。データコードが終端識別コードであると判断できない場合には（Ｓ２０８；Ｎｏ）、終端識別コードよりも前にまだ通常のデータコードが存在することになるので、続くＳ２０９に処理を移行して次のデータコード、つまり（ｎ＋１）番目のデータコードのコード数ｉを取得する。これは、図７(Ｄ) を参照して上述したように、データコードの２文字目相当の位置には、文字数が格納されていることに基づくもので、その詳細は、ＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）の「8.4データの符号化」に記載されている。
【００８６】
Ｓ２０９にてコード数ｉを取得する処理を行った後、続くＳ２１０において、この文字数（ｉ）分だけデータコードを取得する処理が行われ、さらにＳ２１１にて当該データコード、つまり開示データコード（開示するデータを表すコード語としてコード化されたデータコード）を復号（デコード）する処理が行われる。
【００８７】
Ｓ２１１での復号処理が終わると、Ｓ２１２において、カウンタｎが次のデータコードを指すように「ｎ＋ｉ＋１」をカウンタｎに設定する処理が行われ、再びＳ２０７に処理を戻してｎ番目のデータコードを取得する処理が行われる。
【００８８】
一方、Ｓ２０７において取得されたｎ番目のデータコードが、Ｓ２０８において終端識別コードであると判断される場合、Ｓ２０８にてＹｅｓに進み、当該処理は終了する。
【００８９】
このように、中継拠点のＱＲコードリーダ１２０には、終端識別コードの後に組み込まれる秘匿データコードを読み取るアルゴリズムが設けられていないため、終端識別コードの前方に配置されて元来デコードされるべき通常のデータコードのみがデコードされることとなる。そして、終端識別コードの前方に組み込まれるデータは、送り主及び受取主を特定する特定情報（送り主の氏名、住所、電話番号、受取主の氏名、住所、電話番号等）を含んでいないため、中継拠点で送り主や受取主の氏名、住所、電話番号などが開示されないこととなる。
【００９０】
一方、ＱＲコードリーダ１２０によって読取可能な開示データコードは、拠点の順序情報を含んだ第二配送情報をコード化したものであり、「１０−７２，２１−３４，２１−８０，４３−１２，４５−９５，６２−１２」といった拠点の経路情報がＱＲコードリーダ１２０の液晶表示器もしくは情報処理装置１１１のモニタ１１６に表示されることとなる。従って、各中継拠点において次の拠点を容易に特定でき、次の拠点まで支障なく配送することができる。なお、ＱＲコードリーダ１２０の液晶表示器やモニタ１１６は、「順序情報表示手段」の一例に相当する。
【００９１】
４．配達拠点での処理
次に、配達拠点での処理について、図１０、図１１等を参照しつつ説明する。
図１０は、配達拠点の読取装置にて行われる読取処理の流れを概略的に例示するフローチャートである。また、図１１は、図１０の復号化処理を概略的に例示するフローチャートである。
【００９２】
図１０のＳ３０１〜Ｓ３０６は、図９のＳ２００〜Ｓ２０５の処理と同一であるので詳細な説明は省略する。Ｓ３０６により誤り訂正可能であると判断できる場合には（Ｓ３０６；ＯＫ）、誤り訂正をして続くＳ３０７の復号化処理を行う。これに対し、Ｓ３０６により誤り訂正可能であると判断できない場合には（Ｓ３０６；ＮＧ）、誤り訂正できないので、Ｓ３０１に処理を移行して再度、画像データを取得してＳ３０１〜Ｓ３０６の各処理を行う。
【００９３】
一方、誤り訂正可能であると判断できる場合にはＳ３０６にてＯＫに進み、Ｓ３０７の復号化処理を行う。Ｓ３０７の復号化処理は、その詳細が図１１に図示されているので、ここからは図１１を参照して説明する。図１１に示すように、復号化処理では、ステップＳ４０１により、まずカウンタｎに０（零）をセットする処理が行われる。このカウンタｎは、本復号化処理において、ＱＲコードＱを構成するデータコードの順番を示す変数として機能する。
【００９４】
Ｓ４０２では、カウンタｎが指すｎ番目のデータコードを取得する処理が行われる。そして、続くＳ４０３では、Ｓ４０２により取得されたｎ番目のデータコードが、終端識別コードであるか否かを判断する処理が行われる。当該データコードが終端識別コードであると判断できない場合には（Ｓ４０３；Ｎｏ）、終端識別コードよりも前にまだ通常のデータコードが存在することになるので、続くＳ４０４に処理を移行して次のデータコード、つまり（ｎ＋１）番目のデータコードのコード数ｉを取得する。これは、第１実施形態で図７(Ｄ) を参照して説明したように、データコードの２文字目相当の位置には、文字数が格納されていることに基づくもので、その詳細は、ＪＩＳの基本仕様（JIS X 0510:2004）の「8.4データの符号化」に記載されている。
【００９５】
Ｓ４０４にてコード数ｉを取得すると、続くＳ４０５では、この文字数（ｉ）分だけデータコードを取得する処理が行われ、さらにＳ４０６において、当該データコード、つまり開示データコード（開示するデータを表すコード語としてコード化されたデータコード）を復号（デコード）する処理が行われる。
【００９６】
Ｓ４０６での復号処理が終わると、Ｓ４０７において、カウンタｎが次のデータコードを指すように「ｎ＋ｉ＋１」をカウンタｎに設定する処理が行われ、その後、再びＳ４０２に処理を戻してｎ番目のデータコードを取得する処理が行われる。
【００９７】
このように、Ｓ４０２〜Ｓ４０７では、終端識別コードの前方に配置されて元来デコードされる通常のデータコード（即ち開示データコード）を取得してデコードする処理が行われる。
【００９８】
一方、Ｓ４０３の判断処理において、Ｓ４０２にて取得したデータコードが終端識別コードであると判断した場合には（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、Ｓ４０８に処理を移行し、ｎをインクリメントする（Ｓ４０８）。
【００９９】
その後、ｎ番目のデータコードを取得し（Ｓ４０９）、その取得したデータコードが秘匿識別コードであるか否かを判断する（Ｓ４１０）。Ｓ４１０の判断処理において、秘匿識別コードであると判断される場合には、秘匿識別コードよりも後には、秘匿データコードが存在することになるので、Ｓ４１０にてＹｅｓに進み、Ｓ４１１にてカウンタｎを秘匿データコードの先頭位置に進める処理を行う（即ちｎ＝ｎ＋２に設定）。
【０１００】
なお、Ｓ４１０の判断処理において、データコードが秘匿識別コードであると判断できない場合には（例えば、読み取ったＱＲコードが一般仕様のＱＲコード（終端識別コードの後に埋め草コードが配置されるもの）である場合）、秘匿データコードが当該ＱＲコードＱには含まれていないことになるので、Ｓ４１０にてＮｏに進み、本復号化処理を終了して図１０に示すＳ３０７を終えて図１０の読取処理を終了する。
【０１０１】
一方、Ｓ４１１の処理が行われた後には、ｎ＋１番目のデータコードに基づいて、暗号化データのコード数ｊを取得する処理が行われる（Ｓ４１２）。これも、Ｓ２０９と同様に、秘匿データコードの２番目相当の位置には、文字数が格納されていることに基づくものである（図７（Ｄ）参照）。
【０１０２】
Ｓ４１２にてコード数ｊを取得した後、続くＳ４１３において、この文字数（ｊ）分だけデータコードを取得する処理が行われ、さらにＳ４１４において、カウンタｎが次の鍵情報検査データを指すようにカウンタを進める処理（即ち、ｎ＝ｎ＋ｊ＋２とする処理）が行われた後、Ｓ４１５にてｎ番目の鍵情報検査データ（鍵特定情報）を取得する処理が行われる。
【０１０３】
そして、管理サーバ２から与えられた鍵情報が、Ｓ４１５により取得した鍵情報検査データに適合しているか否かを判断する処理が行われる（Ｓ４１６）。なお、鍵情報は、管理サーバ２からの自発的な送信に応じて予め読取装置１０で取得し記憶手段（ハードディスクドライブ１７等）に記憶しておいてもよく、所定の時期に読取装置１０から管理サーバ２にアクセスして鍵情報を取得してもよい。例えば、Ｓ４１６の判断処理を行う際に管理サーバ２から鍵情報を取得するようにしてもよい。
【０１０４】
Ｓ４１６の判断処理において、管理サーバ２から与えられた鍵情報が鍵情報検査データに適合すると判断される場合にはＳ４１６にてＹｅｓに進み、続くＳ４１７において暗号化データを解読する処理が行われる。本実施形態では、上述のようにＱＲコードＱの暗号化を行った管理サーバ２によって復号化プログラム（図１０、図１１のプログラム）が読取装置１０に対し割り当てられており、Ｓ４１８の処理ではその暗号化に対応した解読処理が行われる。
【０１０５】
一方、Ｓ４１６の判断処理において、鍵情報が適合していないと判断される場合には、Ｓ４１６にてＮｏに進み、秘匿データコードを解読することなく、その次の秘匿データコードを取得すべくＳ４１９に移行し、カウンタｎにｎ＋１を設定する。
【０１０６】
一方、Ｓ４１７にて暗号化データを解読した場合には、秘匿データコードを復号する処理が行われる。即ちその前のＳ４１７にて、暗号化データが解読されているので、このＳ４１８では、その解読した暗号化データに基づいて秘匿データコードを復号（デコード）する処理が行われる。
【０１０７】
Ｓ４１８の復号処理が終わると、Ｓ４１９において、カウントｎが次のデータコードを指すように「ｎ＋１」をカウンタｎに設定する処理が行われ、続くＳ４２０において、ｎ番目のデータコードを取得する処理が行われる。さらに、Ｓ４２１において、Ｓ４２０で取得したｎ番目のデータコードが埋め草コードであるか否かを判断する処理が行われる。これにより、もし当該ｎ番目のデータコードが埋め草コードである場合には（Ｓ４２１；Ｙｅｓ）、これ以上、当該ＱＲコードＱには秘匿データコードが含まれていないことになるので、本復号化処理を終了し、図１０に示すステップＳ３０７を終えて図１０の読取処理を終了する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１３及び図１１に示すプログラムが「復号化手段」の一例に相当する。
【０１０８】
一方、Ｓ４２１において当該ｎ番目のデータコードが埋め草コードであると判断されない場合には（Ｓ４２１；Ｎｏ）、当該ｎ番目のデータコードは、秘匿データコードであるので、Ｓ４１２に処理を移行して、再び（ｎ＋１）番目のデータコードをコード数ｊを取得することで、前述と同様の処理を行う。
【０１０９】
このように、配達拠点に設けられた読取装置１０によれば、本来、埋め草コードしか配置されない終端識別コードの後のコード領域（コード領域の空き部分）に、秘匿データコード（秘匿データコード）が配置されていても、この秘匿データコードをデコードすることができる。デコードされた秘匿データコードに係る第一配送情報は、ＱＲコードリーダ２０の液晶表示器４６や情報処理装置１１のモニタ１６に表示されるようになっており、これにより配達拠点の作業者が受取人の氏名や住所を把握できることとなる。液晶表示器４６やモニタ１６は「主体情報表示手段」の一例に相当する。
【０１１０】
以上のように、本実施形態の構成によれば、第一配送情報の暗号化により主体情報の内容表示が原則として禁止され、配送途中の中継拠点であっても主体情報の内容表示が禁止される。これにより、配送に関係しない者が送り主や受取主の個人情報を取得できないのは勿論のこと、送り主や受取主との関係性の薄い中継拠点においても個人情報が開示されなくなり、個人情報の保護をより厳重なものとすることができる。一方、中継拠点では、拠点の順序情報を含んだ第二配送情報を読み取ることができるため、その順序情報に基づいて次の拠点を特定でき、中継拠点から次の拠点への配送は支障なく良好に行うことができる。また、配達拠点では、復号化手段によって第一配送情報が復号化され、主体情報が表示され得る構成となっている。即ち、必要最低限の範囲で個人情報が開示され、ひいては配達拠点から受取人への物品配送が支障なく良好に行われることとなる。
【０１１１】
また、物品の配送を管理する管理拠点において管理サーバ２（配送管理装置）が設けられ、この管理サーバ２は、「暗号化手段」と、「コード生成手段」とを備えると共に、送り主から受取主の主体情報を含んだ依頼情報を取得し、依頼情報に基づいて配送ルートを決定すると共に、依頼情報及び配送ルートに基づいて配送情報を生成する構成とされている。即ち、送り主が管理サーバ２に依頼情報を与えさえすれば、管理サーバ２側で暗号化がなされた情報コードを生成できるため、情報コードを作成する上で、送り主に特別な構成や過度な作業負担を強いずに済む。また、管理サーバ２は、決定された配送ルートに基づいて配達拠点を特定し、当該配達拠点の読取装置１０（第一情報読取装置）に対して復号化アルゴリズムを割り当てる構成とされている。従って、配達に直接関与する特定の拠点のみが第一配送情報を解読しうる構成を良好に実現できる。
【０１１２】
[他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１３】
（１）上記実施形態では、送り主を特定する情報（送り主の住所、氏名、電話番号等）を第一配送情報に含ませ、第二配送情報に含ませないようにしていたが、送り主を特定する情報を第二配送情報に含ませるようにしてもよい。
【０１１４】
（２）上記実施形態では、伝票のメッセージ記録領域１４２（図１２）に受取主及び送り主を客観的に特定できない情報を表示する例を示したが、送り主を客観的に特定しうる情報をメッセージ記録領域に表示するようにしてもよい。例えば、送り主が法人である場合には、法人名や法人の所在地、電話番号情報などをメッセージとして、或いはメッセージと併せてメッセージ記録領域１４２に表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る配送管理システムを概略的に例示する概略図である。
【図２】図２は、配送管理システムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の配送管理システムに用いるＱＲコードリーダのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、依頼時に管理サーバ２にて行われる処理を概略的に例示するフローチャートである。
【図５】図５は、コード生成処理を例示するフローチャートである。
【図６】図６は、依頼時に送り主がアクセスした情報処理装置に表示される表示構成例を示す説明図である。
【図７】図７は、図５のコード生成処理により情報処理されるデータやコードのフォーマット例を示す説明図で、図７(Ａ) は依頼を受領した段階のデータレコードの例、図７(Ｂ) はデータレコードを並び替えた後の例、図７(Ｃ) は誤り訂正コード、埋め草コード等の各コードを付加した後の例、図７(Ｄ) は秘匿コードの構成例をそれぞれ示すものである。
【図８】図８は、１型のＱＲコードの構成例を概念的に示す説明図である。
【図９】図９は、中継拠点の読取装置にて行われる読取処理の流れを概略的に例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、配達拠点の読取装置にて行われる読取処理の流れを概略的に例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０の復号化処理を概略的に例示するフローチャートである。
【図１２】図１２（Ａ）は伝票の構成例を示す説明図であり、図１２（Ｂ）は、伝票にＱＲコード及びメッセージを印刷した状態を示す説明図であり、図１２（Ｃ）は、ＱＲコードが印刷され、手書きのメッセージが記録された伝票を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１…配送管理システム
２…管理サーバ（配送管理装置）
３…ＣＰＵ（暗号化手段、コード生成手段、依頼情報取得手段、配送ルート決定手段、割当手段、メッセージ取得手段）
１０…読取装置（第一情報読取装置）
１３…ＣＰＵ（復号化手段）
１６…モニタ（主体情報表示手段）
４６…液晶表示器（主体情報表示手段）
１１６…モニタ（順序情報表示手段）
１１０…読取装置（第二情報読取装置）
１３０…プリンタ（形成手段、記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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