(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力する任意のキーワードに関連して該当の広告を提供するキーワード広告の予想課金額を算出する方法であって、コンピュータによって実行されるステップが、
前記広告と関連付けられるキーワード別に、前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する日課金額の分布から標準偏差を算出するステップと、
前記標準偏差と前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて、各キーワードの前記標準偏差の前記最大日課金額に対する比率を算出するステップと、
前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記最大日課金額に対する各比率に基づいて、全体比率から前記比率の幾何平均を除いた残りの変数を第１変数として算出するステップと、
前記キーワード別の前記標準偏差と前記日課金額の平均日課金額とに基づいて、各キーワードの前記標準偏差の前記平均日課金額に対する比率を算出するステップと、
前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記平均日課金額に対する各比率の幾何平均及び前記第１変数を合計した第２変数を算出するステップと、
前記キーワードの前記日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額によって決定される日課金額範囲において前記第１変数に該当する百分位数値を最小予想課金額として算出するステップと、
前記キーワードの前記日課金額のうちの最大日課金額と前記第２変数との所定の演算によって最大予想課金額を算出するステップと、
前記算出された最小予想課金額及び最大予想課金額を用いて前記キーワードの予想課金額範囲を生成するステップと、
を含むことを特徴とする予想課金額算出方法。
【請求項２】
前記日課金額は、前記広告リスティングに対する品質指数、順位指数、クリック数、およびＣＰＣのうちの少なくとも１つに基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の予想課金額算出方法。
【請求項３】
前記生成された予想課金額範囲を、広告登録サイトを介して露出させる表示制御を遂行するステップ、をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の予想課金額算出方法。
【請求項４】
ユーザが入力する任意のキーワードに関連して該当の広告を提供するキーワード広告の予想課金額算出方法であって、コンピュータにより実行されるステップが、
前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する日課金額の分布から算出される標準偏差と、前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて、前記キーワードの前記最大日課金額に対する標準偏差比重を算出するステップと、
前記標準偏差と前記日課金額の平均日課金額とに基づいて、前記キーワードの前記平均日課金額に対する標準偏差比重を算出するステップと、
前記キーワードの前記日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額によって決定される日課金額範囲において前記最大日課金額に対する標準偏差比重に該当する百分位数値を前記キーワードの最小予想課金額として決定するステップと、
前記キーワードの前記日課金額のうちの前記最大課金額と前記平均日課金額に対する標準偏差比重との所定の演算によって最大予想課金額を算出するステップと、
前記算出された最小予想課金額および前記最大予想課金額を用いて前記キーワードの予想課金額範囲を生成するステップと、
を含むことを特徴とする予想課金額算出方法。
【請求項５】
前記キーワードの前記最大日課金額に対する標準偏差比重を算出するステップは、
前記広告と関連付けられるキーワード別に、前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する前記日課金額の分布から前記標準偏差を算出するステップと、
前記標準偏差と前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて、各キーワードの前記標準偏差の前記最大日課金額に対する比率を算出するステップと、
前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記最大日課金額に対する各比率に基づいて、全体比率から前記比率の幾何平均を除いた残りの比率を前記最大日課金額に対する標準偏差比重として算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の予想課金額算出方法。
【請求項６】
前記キーワードの前記平均日課金額に対する標準偏差比重を算出するステップは、
前記標準偏差の前記平均日課金額に対する比率を算出するステップと、
前記キーワードの前記最大日課金額に対する標準偏差比重および前記平均日課金額に対する比率を合計して前記平均日課金額に対する標準偏差比重を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の予想課金額算出方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１〜６のうちのいずれか一項の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
ユーザが入力する任意のキーワードに関連して該当の広告を提供するキーワード広告の予想課金額を算出するコンピュータシステムであって、
前記広告と関連付けられるキーワード別に、前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する日課金額の分布から算出される標準偏差と、前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて各キーワードの前記標準偏差の前記最大日課金額に対する比率を算出し、前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記最大日課金額に対する各比率に基づいて、全体比率から前記比率の幾何平均を除いた残りの変数を第１変数として算出する第１変数計算部と、
前記キーワード別の前記標準偏差と前記日課金額の平均日課金額とに基づいて、各キーワードの前記標準偏差の前記平均日課金額に対する比率を算出し、前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記平均日課金額に対する各比率の幾何平均及び前記第１変数を合計して第２変数を算出する第２変数計算部と、
前記キーワードの前記日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額によって決定される日課金額範囲において前記第１変数に該当する百分位数値を最小予想課金額として算出するとともに、前記キーワードの前記日課金額のうちの最大日課金額と前記第２変数との所定の演算によって最大予想課金額を算出し、前記算出された最小予想課金額及び最大予想課金額を用いて前記キーワードの予想課金額範囲を生成する予想課金額範囲計算部と、
を備えることを特徴とする予想課金額算出システム。
【請求項９】
前記生成された予想課金額範囲を広告登録サイトを介して露出させる表示制御を遂行する露出部、をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の予想課金額算出システム。
【請求項１０】
ユーザが入力する任意のキーワードに関連して該当の広告を提供するキーワード広告の予想課金額を算出するコンピュータシステムであって、
前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する日課金額の分布から算出される標準偏差と、前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて、前記キーワードの前記最大日課金額に対する標準偏差比重を算出する第１変数計算部と、
前記標準偏差と前記日課金額の平均日課金額とに基づいて、前記キーワードの前記平均日課金額に対する標準偏差比重を算出する第２変数計算部と、
前記キーワードの前記日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額によって決定される日課金額範囲において前記最大日課金額に対する標準偏差比重に該当する百分位数値を前記キーワードの最小予想課金額として決定する最小予想課金額計算部と、
前記キーワードの前記日課金額のうちの前記最大課金額と前記平均日課金額に対する標準偏差比重との所定の演算によって最大予想課金額を算出する最大予想課金額計算部と、
前記算出された最小予想課金額及び最大予想課金額を用いて前記キーワードの予想課金額範囲を生成する予想課金額範囲計算部と、
を含むことを特徴とする予想課金額算出システム。
【請求項１１】
前記第１変数計算部は、
前記広告と関連付けられるキーワード別に、前記キーワードに関連する複数の広告それぞれの広告リスティングに対する前記日課金額の分布から算出される前記標準偏差と前記日課金額のうちの最大日課金額とに基づいて、各キーワードの前記標準偏差の前記最大日課金額に対する比率を算出する最大日課金額比率計算部と、
前記キーワード別に算出された前記標準偏差の前記最大日課金額に対する各比率に基づいて、全体比率から前記比率の幾何平均を除いた残りの比率を前記最大日課金額に対する標準偏差比重として算出する残り比率計算部と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の予想課金額算出システム。
【請求項１２】
前記第２変数計算部は、
前記標準偏差の前記平均日課金額に対する比率を算出する平均日課金額比率計算部と、
前記キーワードの前記最大日課金額に対する標準偏差比重および前記前記平均日課金額に対する比率を合計して前記平均日課金額に対比する標準偏差比重を算出する計算部と、を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の予想課金額算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告に対する予想課金額をキーワード別に算出する方法およびこの方法を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キーワード広告（ｋｅｙｗｏｒｄ  ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）は、広告主が特定のキーワードを購買した後、ユーザが該当するキーワードが含まれた検索語で検索を行った場合に、その検索結果ページに広告を露出させる広告の一形態である。例えば、ユーザが「引っ越し」と関連したキーワードを検索すれば、画面に「包装引越」、「引越センター」など引っ越しと関連した広告が出るようになるが、特定の製品や関心を有する者にのみ広告が露出されるという点において、不特定多数を相手にする既存のバナー（ｂａｎｎｅｒ）広告とは異なる。すなわち、特定の製品や事案に関心を有する者にのみ広告内容を示すことができるため、ターゲット化された広告効果を高めることができ、広告クリック率が高い。このようなキーワード広告には、ＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式の広告とＣＰＭ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｍｉｌｌ）方式の広告とがある。
【０００３】
従来技術において、キーワード広告は、多様な広告領域別に広告主の入札価格に応じて広告の順位が決定され、広告の順位に応じて露出される。このような従来技術において、広告主がＣＰＣ方式の広告などの広告を登録しようとする場合に、広告主は合理的な広告予算を予測し難いという問題点がある。特に、一定金額を予め預け入れ、預け入れた金額から広告費を差し引いていく課金方式において、広告主がどれ程の金額を預け入れなければならないのかに対する予測が極めて難しいという問題点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するために案出されたものであって、広告主が広告を登録したり、営業テレマーケッタ（ＴＭＲ）が営業ツールを介して広告を登録したりする場合に、この広告に対する予想課金額の範囲を提案することによって合理的な広告予算を策定できるようにする予想課金額算出方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、キーワード別の日課金額の分布に対する標準偏差、キーワード別の最大日課金額、またはキーワード別の平均日課金額に基づいて最小予想課金額および最大予想課金額を計算して予想課金額の範囲を算出することができる予想課金額算出方法およびシステムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る予想課金額算出方法は、日課金額の分布に対する標準偏差と最大日課金額に基づいて第１変数を計算するステップと、前記第１変数、前記標準偏差、および平均日課金額に基づいて第２変数を計算するステップと、前記第１変数および前記第２変数に基づいて該当するキーワードの予想課金額範囲を計算するステップとを含む。
【０００７】
本発明の一側面によれば、日課金額の分布に対する標準偏差と最大日課金額に基づいて第１変数を計算する前記ステップは、キーワード別に前記標準偏差の前記最大日課金額に対する比率を計算するステップと、全体比率から前記比率の幾何平均に該当する比率を除いた残りの比率を前記第１変数として計算するステップとを含むことができる。
【０００８】
本発明の一側面によれば、前記第１変数、前記標準偏差、および平均日課金額に基づいて第２変数を計算する前記ステップは、キーワード別に前記標準偏差の前記平均日課金額に対する比率を計算するステップと、前記比率の幾何平均および前記第１変数に基づいて前記第２変数を計算するステップとを含むことができる。
【０００９】
本発明の一側面によれば、前記第１変数および前記第２変数に基づいて該当するキーワードの予想課金額範囲を計算する前記ステップは、前記キーワードの日課金額範囲および前記第１変数に基づいて最小予想課金額を計算するステップと、前記キーワードの最大日課金額および前記第２変数に基づいて最大予想課金額を計算するステップとを含むことができ、前記予想課金額範囲は、前記最小予想課金額および前記最大予想課金額によって決定することができる。
【００１０】
また、本発明の一実施形態に係る予想課金額算出方法は、前日課金額範囲において最大日課金額に対比する標準偏差比重に基づいて最小予想課金額を計算するステップと、前記前日課金額範囲において平均日課金額に対比する標準偏差比重に基づいて最大予想課金額を計算するステップと、前記最小予想課金額および前記最大予想課金額による範囲を予想課金額範囲として決定するステップとを含む。
【００１１】
また、本発明の一実施形態に係る予想課金額算出システムは、日課金額の分布に対する標準偏差と最大日課金額に基づいて第１変数を計算する第１変数計算部と、前記第１変数、前記標準偏差、および平均日課金額に基づいて第２変数を計算する第２変数計算部と、前記第１変数および前記第２変数に基づいて該当するキーワードの予想課金額範囲を計算する予想課金額範囲計算部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、広告主が広告を登録したり、営業テレマーケッタが営業ツールを介して広告を登録したりする場合に、この広告に対する予想課金額範囲を提案することによって広告主が合理的な広告予算を策定できるように適切なガイドを提示することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、前日の実際課金額範囲に基づいて最小予想課金額および最大予想課金額を計算し、最小予想課金額および最大予想課金額によって決定される予想課金額範囲を露出（提供）することによって新規広告主の購買意思を刺激すると共に、適切な予算策定のためのガイドを提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る多様な実施形態について詳しく説明する。
【００１５】
図１は、予想課金額算出システムを概括的に示す一例である。
【００１６】
広告主は、広告主端末機１０１とネットワーク１０２を介して予想課金額算出システム１０３にアクセスすることができる。このとき、このような予想課金額算出システム１０３は、広告を登録する広告登録システムと連動したり、広告登録システムに含まれて動作したりできる。
【００１７】
すなわち、予想課金額算出システム１０３は、キーワード別に予想課金額範囲を決定して広告登録サイト１０４を介して露出し、広告主が広告登録システムを介して広告登録サイト１０４に接続して自分の広告を登録するためにキーワードを購買しようとする場合に、該当するキーワードに対する予想課金額範囲を参照することで、より合理的に広告に対する広告予算を策定することができる。
【００１８】
図２は、予想課金額範囲が露出される広告登録サイトの一例である。ここで、ウェブページ２００は、広告登録サイトのページのうちでキーワードに対する見積書機能などを提供するページの一例である。すなわち、キーワード購買による効果を予想することができる前月照会数の他に、１日予想費用として予想課金額範囲を提供することで、キーワード広告を登録しようとする広告主が購買しようとするキーワードの効果だけでなく、これに係る広告予算を容易に把握できるようにする。このようなウェブページ２００は、本発明のより全般的な理解を容易にするために提供されただけであり、予想課金額範囲が提供されるインターフェースがウェブページ２００のように限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。
【００１９】
図３は、本発明の一実施形態において、予想課金額算出方法を示すフローチャートである。
【００２０】
ステップＳ３１０で、予想課金額算出システムは、日課金額の分布に対する標準偏差と最大日課金額に基づいて第１変数を計算する。このとき、日課金額は、広告リスティング（ｌｉｓｔｉｎｇ）の前日課金額を意味することができる。この場合に、日課金額は、該当する広告リスティングに対する品質指数、順位指数、クリック数、およびＣＰＣのうちの少なくとも１つに基づいて計算することができる。
【００２１】
ここで、品質指数は、広告リスティングに対する事前評価要素であるクォリティファクタ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）および事後評価要素であるＣＴＲ（Ｃｌｉｃｋ−Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ）を用いて算定することができる。例えば、品質指数は、加重値がそれぞれ付与されたクォリティファクタおよびＣＴＲの間の合計として計算される。このとき、クォリティファクタは、広告と関連したＴ＆Ｄ点数（Ｔｉｔｌｅ  ＆  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｓｃｏｒｅ）、サイト人気度（ｓｉｔｅ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）、およびサイト点数（ｓｉｔｅ  ｓｃｏｒｅ）のうちの少なくとも１つに基づいて測定することができる。クォリティファクタを測定する要素は、Ｔ＆Ｄ点数、サイト人気度、およびサイト点数のみに限定されるものではなく、ユーザのパターンを分析して事前に評価した他の指標の使用も可能であることは勿論である。
【００２２】
また、順位指数は、品質指数と最大クリック費用に基づいて算定することができる。このとき、最大クリック費用は、キーワードに登録された広告がクリックされるときに、広告の広告主が支払う意思がある最大費用を意味することができる。
【００２３】
すなわち、予想課金額算出システムは、このような日課金額の分布に対する標準偏差および分布をなす日課金額のうちの最大日課金額に基づいて第１変数を計算することができる。このために、予想課金額算出システムは、図３に示すように、ステップＳ３１０にステップＳ３１１およびステップＳ３１２を含んで実行することができる。
【００２４】
ステップＳ３１１で、予想課金額算出システムは、キーワード別に標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算する。このとき、予想課金額算出システムは、キーワードごとの比率を計算することができる。キーワードごとの比率を計算する方法については、図４を参照しながらより詳しく説明する。
【００２５】
ステップＳ３１２で、予想課金額算出システムは、全体比率から上述した比率の幾何平均に該当する比率を除いた残りの比率を第１変数として計算する。例えば、予想課金額算出システムは、キーワードごとに計算された比率の幾何平均を計算し、全体比率「１」から幾何平均の値を除くことによって残りの比率を第１変数として計算することができる。この場合に、幾何平均の値および第１変数は、モード「０」と「１」の間の値を有することができる。
【００２６】
ステップＳ３２０で、予想課金額算出システムは、第１変数、標準偏差、および平均日課金額に基づいて第２変数を計算する。ここで、予想課金額算出システムは、キーワードごとの日課金額の分布に対する標準偏差および平均日課金額を計算し、標準偏差の平均日課金額に対する比率に基づいて第２変数を計算することができる。このために、予想課金額算出システムは、図３に示すように、ステップＳ３２０にステップＳ３２１およびステップＳ３２２を含んで実行することができる。
【００２７】
ステップＳ３２１で、予想課金額算出システムは、キーワード別に標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算する。すなわち、キーワードごとに該当する広告リスティングの日課金額を確認して日課金額の分布に対する標準偏差を計算し、日課金額の平均値である平均日課金額をキーワードごとに計算して比率を計算することができる。このとき、標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算するステップＳ３２１については、図５を参照しながらより詳しく説明する。
【００２８】
ステップＳ３２２で、予想課金額算出システムは、比率の幾何平均および第１変数に基づいて第２変数を計算する。例えば、予想課金額算出システムは、幾何平均の値と第１変数の合計を第２変数として計算することができる。
【００２９】
ステップＳ３３０で、予想課金額算出システムは、第１変数および第２変数に基づいて該当するキーワードの予想課金額範囲を計算する。このとき、予想課金額算出システムは、キーワードの日課金額範囲および第１変数に基づいて最小予想課金額を計算することができる。ここで、日課金額範囲は、キーワードに該当する広告リスティングの日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額によって決定することができ、予想課金額算出システムは、日課金額範囲において第１変数に該当する百分位数値を最小予想課金額として計算することができる。例えば、第１変数が「０．６」である場合に、最小予想課金額は日課金額範囲、言い換えればキーワードに対する広告リスティングの前日課金額として決定される百分位範囲において６０番目に該当する百分位数値である。
【００３０】
また、予想課金額算出システムは、キーワードの最大日課金額および第２変数に基づいて最大予想課金額を計算することができる。例えば、最大予想課金額は、最大日課金額と第２変数の乗算演算によって計算することができる。
【００３１】
このとき、予想課金額範囲は、最小予想課金額および最大予想課金額によって決定することができる。このように計算された予想課金額範囲は、図１を介して説明したように、広告登録サイトなどを介して広告主に露出されることで、広告主の合理的な広告予算の算定において適切なガイドとして活用することができる。
【００３２】
ここで、予想課金額算出システムは、演算量を減らすために、１つのステップで標準偏差が計算されれば、この標準偏差を一時格納した後、他のステップで繰り返して計算することなく、一時格納された標準偏差をそのまま用いることができる。これは、後述する図４および図５においてステップＳ３１１およびステップＳ３２１に含まれて実行されるステップにも同じように適用することができる。また、第１変数および第２変数も予想課金額範囲を計算するたびに計算されるのではなく、最初に計算された後でも持続して用いられたり、所定の周期ごとに再計算されたりする。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態において、標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算する方法を示すフローチャートである。ここで、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４は、図４に示すように、図３を参照しながら説明したステップＳ３１１に含まれる。
【００３４】
ステップＳ４０１で、予想課金額算出システムは、任意のキーワードに該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算する。１つのキーワードには複数の広告リスティングを登録することができる。したがって、予想課金額算出システムは、任意のキーワードに該当する広告リスティングそれぞれの日課金額を確認し、日課金額の分布から標準偏差を計算することができる。
【００３５】
ステップＳ４０２で、予想課金額算出システムは、日課金額のうちの最大日課金額を確認する。すなわち、最大日課金額は、広告リスティングのうちで前日最も多く課金したリスティングの日課金額を意味することができる。
【００３６】
ステップＳ４０３で、予想課金額算出システムは、標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算する。例えば、標準偏差を最大日課金額で割ることによって比率を計算することができる。
【００３７】
ステップＳ４０４で、予想課金額算出システムは、すべてのキーワードに対してステップＳ４０１〜ステップＳ４０３を繰り返して実行する。すなわち、すべてのキーワードに対して標準偏差の最大日課金額に対する比率が計算されていない場合にはステップＳ４０１を再実行し、すべてのキーワードに対して比率が計算された場合にはステップＳ３１２を実行することができる。
【００３８】
このように、ステップＳ３１１に含まれるステップＳ４０１〜ステップＳ４０４を介することで、予想課金額算出システムはすべてのキーワードに対して標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算することができ、ステップＳ３１２で、比率の幾何平均に基づいて第１変数を計算できるようになる。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態において、標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算する方法を示すフローチャートである。ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４は、図４に示すように、図３を参照しながら説明したステップＳ３２１に含まれる。
【００４０】
ステップＳ５０１で、予想課金額算出システムは、任意のキーワードに該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算する。このとき、上述したように、標準偏差は繰り返して計算されず、既存に計算された標準偏差を用いることもできる。
【００４１】
ステップＳ５０２で、予想課金額算出システムは、日課金額の平均日課金額を計算する。ここで、平均日課金額は、広告リスティングの日課金額の平均値を意味することができる。
【００４２】
ステップＳ５０３で、予想課金額算出システムは、標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算する。例えば、標準偏差を平均日課金額で割ることによって任意のキーワードに対する比率を計算することができる。
【００４３】
ステップＳ５０４で、予想課金額算出システムは、すべてのキーワードに対してステップＳ５０１〜ステップＳ５０３を繰り返して実行する。すなわち、すべてのキーワードに対して標準偏差の平均日課金額に対する比率が計算されていない場合にはステップＳ５０１を実行し、すべてのキーワードに対して比率が計算された場合にはステップＳ３２２を実行することができる。
【００４４】
このように、すべてのキーワードに対して標準偏差の平均日課金額に対する比率が計算されれば、予想課金額は上述したように、比率と第１変数を用いて第２変数を計算できるようになる。
【００４５】
図６は、本発明の一実施形態において、予想課金額算出システムの内部構成を説明するためのブロック図である。ここで、図６に示すように、予想課金額算出システム６００は、第１変数計算部６１０と、第２変数計算部６２０と、予想課金額範囲計算部６３０とを備える。
【００４６】
第１変数計算部６１０は、日課金額の分布に対する標準偏差と最大日課金額に基づいて第１変数を計算する。このとき、日課金額は、広告リスティングの前日課金額を意味することができる。この場合に、日課金額は、該当する広告リスティングに対する品質指数、順位指数、クリック数、およびＣＰＣのうちの少なくとも１つに基づいて計算することができる。
【００４７】
すなわち、第１変数計算部６１０は、このような日課金額の分布に対する標準偏差および分布をなす日課金額のうちの最大日課金額に基づいて第１変数を計算することができる。このために、第１変数計算部６１０は、図６に示すように、最大日課金額比率計算部６１１と、残り比率計算部６１２とを備えることができる。
【００４８】
最大日課金額比率計算部６１１は、キーワード別に標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算する。このとき、最大日課金額比率計算部６１１は、任意のキーワードに該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算し、日課金額のうちの最大日課金額を確認し、標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算することによって任意のキーワードに対する比率を計算することができる。すなわち、最大日課金額比率計算部６１１は、上述したような方法によってすべてのキーワードに対して比率を計算することができる。
【００４９】
残り比率計算部６１２は、全体比率から上述した比率の幾何平均に該当する比率を除いた残りの比率を第１変数として計算する。例えば、残り比率計算部６１２は、キーワードごとに計算された比率の幾何平均を計算し、全体比率「１」から幾何平均の値を除くことによって残りの比率を第１変数として計算することができる。この場合に、幾何平均の値および第１変数は、モード「０」と「１」の間の値を有することができる。
【００５０】
第２変数計算部６２０は、第１変数、標準偏差、および平均日課金額に基づいて第２変数を計算する。ここで、第２変数計算部６２０は、キーワードごとに日課金額の分布に対する標準偏差および平均日課金額を計算し、標準偏差の平均日課金額に対する比率に基づいて第２変数を計算することができる。このために、第２変数計算部６２０は、図６に示すように、平均日課金額比率計算部６２１と、計算部６２２とを備えることができる。
【００５１】
平均日課金額比率計算部６２１は、キーワード別に標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算する。すなわち、キーワードごとに該当する広告リスティングの日課金額を確認して日課金額の分布に対する標準偏差を計算し、日課金額の平均値である平均日課金額をキーワードごとに計算して比率を計算することができる。より詳しく説明すれば、平均日課金額比率計算部６２１は、任意のキーワードに該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算し、日課金額の平均日課金額を計算して標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算することができる。このとき、平均日課金額は、広告リスティングの日課金額の平均値を意味することができる。また、平均日課金額比率計算部６２１は、すべてのキーワードそれぞれに対して同じ過程で比率を計算することができる。
【００５２】
計算部６２２は、比率の幾何平均および第１変数に基づいて第２変数を計算する。例えば、計算部６２２は、幾何平均の値と第１変数の合計を第２変数として計算することができる。
【００５３】
ここで、標準偏差は、演算量を減らすために最大日課金額比率計算部６１１および平均日課金額比率計算部６２１のうちの１つでのみ計算することができる。例えば、最大日課金額比率計算部６１１で標準偏差を計算した場合に、予想課金額算出システム６００は標準偏差を一時格納し、平均日課金額比率計算部６２１で標準偏差が必要な場合に、繰り返しの計算なしに一時格納された標準偏差をそのまま用いるようにすることができる。
【００５４】
予想課金額範囲計算部６３０は、第１変数および第２変数に基づいて該当するキーワードの予想課金額範囲を計算する。このとき、予想課金額範囲計算部６３０は、キーワードの日課金額範囲および第１変数に基づいて最小予想課金額を計算することができる。ここで、日課金額範囲は、キーワードに該当する広告リスティングの日課金額のうちの最小日課金額および最大日課金額に応じて決定することができ、予想課金額範囲計算部６３０は、日課金額範囲において第１変数に該当する百分位数を最小予想課金額として計算することができる。例えば、第１変数が「０．６」である場合に、最小予想課金額は日課金額範囲、言い換えればキーワードに対する広告リスティングの前日課金額として決定される百分位範囲において６０番目に該当する百分位数値であり得る。
【００５５】
また、予想課金額範囲計算部６３０は、予想課金額前記キーワードの最大日課金額および第２変数に基づいて最大予想課金額を計算することができる。例えば、最大予想課金額は、最大日課金額と第２変数の間の乗算演算によって計算することができる。
【００５６】
このとき、予想課金額範囲は、最小予想課金額および最大予想課金額に応じて決定することができる。このように計算された予想課金額範囲は、図１を参照しながら説明したように、広告登録サイトなどを介して広告主に露出することによって、広告主が合理的に広告予算を測定するためのガイドとして活用することができる。
【００５７】
図７は、本発明の一実施形態において、予想課金額を算出する他の方法を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ７０１で、キーワードに対する予想課金額範囲を決定する予想課金額算出システムは、前日課金額範囲において最大日課金額に対比する標準偏差の比重に基づいて最小予想課金額を計算する。このとき、予想課金額算出システムは、最小予想課金額を計算するために、キーワード別の最大日課金額およびキーワード別の日課金額の分布に対する標準偏差に基づいて最大日課金額に対比する標準偏差比重を計算し、前日課金額範囲において最大日課金額に対比する標準偏差比重に該当する百分位数値を最小予想課金額として決定することができる。
【００５９】
また、最大日課金額に対比する標準偏差比重を計算するために、予想課金額算出システムは、キーワード別に該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算したり、ステップＳ７０１で計算された標準偏差を確認し、キーワード別に日課金額のうちの最大日課金額を確認して標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算したりした後、全体比率から比率の幾何平均に該当する比率を除いた残りの比率を最大日課金額に対比する標準偏差比重として計算することができる。ここで、日課金額は、広告リスティングの前日課金額を意味することができる。この場合に、日課金額は、該当する広告リスティングに対する品質指数、順位指数、クリック数、およびＣＰＣのうちの少なくとも１つに基づいて計算することができる。
【００６０】
ステップＳ７０２で、予想課金額算出システムは、前日課金額範囲において平均日課金額に対比する標準偏差比重に基づいて最大予想課金額を計算する。このとき、予想課金額算出システムは、最大予想課金額を計算するために、キーワード別の平均日課金額およびキーワード別の日課金額の分布に対する標準偏差に基づいて平均日課金額に対比する標準偏差比重を計算し、前日課金額範囲の最大課金額と平均日課金額に対比する標準偏差比重の間の演算結果を最大予想課金額として計算することができる。
【００６１】
また、予想課金額算出システムは、平均日課金額に対比する標準偏差比重を計算するために、キーワード別に該当する広告リスティングの日課金額に対する分布から標準偏差を計算し、キーワード別に日課金額のうちの平均日課金額を確認して標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算した後、最大日課金額に対比する標準偏差比重および比率に基づいて平均日課金額に対比する標準偏差比重を計算することができる。
【００６２】
ステップＳ７０３で、予想課金額算出システムは、最小予想課金額および最大予想課金額に基づく範囲を予想課金額範囲として決定する。このように計算された予想課金額範囲は、広告登録サイトなどを介して広告主に露出することができ、広告主は予想課金額範囲を参照して合理的に広告予算を算出することができる。
【００６３】
なお、本発明に係る実施形態は、コンピュータにより実現される多様な動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読取可能な記録媒体を含む。当該記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともでき、記録媒体およびプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、記録媒体は、プログラム命令、データ構造などを保存する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体でもある。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。前記したハードウェア要素は、本発明の動作を実行するために一以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆もできる。
【００６４】
上述したように、本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正および変更させることができることを理解することができるであろう。すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】予想課金額算出システムを概括的に示す一例である。
【図２】予想課金額範囲が露出される広告登録サイトの一例である。
【図３】本発明の一実施形態において、予想課金額を算出する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において、標準偏差の最大日課金額に対する比率を計算する方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態において、標準偏差の平均日課金額に対する比率を計算する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態において、予想課金額算出システムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態において、予想課金額を算出する他の方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
６００：予想課金額算出システム
６１０：第１変数計算部
６２０：第２変数計算部
６３０：予想課金額範囲計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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