(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発熱源を有する筐体を構成する面のうち、少なくとも１面を成す金属板の両面の赤外線放射率が、各々０．７以上であり、
且つ、該金属板に、下記式１で定義される表面積向上率が１０％以上１００％以下となる凹凸を設け、
前記凹凸の凸部の山の勾配斜面と凸部を設けていない平面部とのなす角度を勾配角度θと定義した場合、θ≦４５°であることを特徴とする、機器筐体。
【数１】
0005042924.tif 000009
【請求項２】
前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板の両面が、熱吸収性材と、バインダーとしての樹脂と、を含有する熱吸収性皮膜であることを特徴とする、請求項１に記載の機器筐体。
【請求項３】
前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板が、３８％以上の伸びを有する金属板に予め熱吸収性皮膜を被覆したものを成形加工して得られるものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の機器筐体。
【請求項４】
前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板の少なくとも内面側が、熱伝導性を有する熱吸収性皮膜であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の機器筐体。
【請求項５】
前記熱伝導性を有する熱吸収性皮膜が、熱吸収性物質と、熱伝導性物質と、バインダーとしての樹脂と、を含有する皮膜であることを特徴とする、請求項４に記載の機器筐体。
【請求項６】
前記熱伝導性物質が、１００℃での熱伝導率が８０ｗ／ｍ・Ｋ以上である物質であり、
且つ、乾燥皮膜中の前記熱伝導性物質の添加量が、１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする、請求項５に記載の機器筐体。
【請求項７】
前記樹脂のガラス転移温度が１０〜３５℃であることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の機器筐体。
【請求項８】
前記熱吸収性皮膜が下記ａ）〜ｄ）の条件を満たすことを特徴とする、請求項５または６に記載の機器筐体。
ａ）バインダー樹脂が、数平均分子量５０００〜２５０００、ガラス転移温度１０〜３５℃であるポリエステル樹脂をアミノプラスト樹脂またはイソシアネートで架橋したものである。
ｂ）熱吸収性物質が、カーボンブラックである。
ｃ）熱伝導性物質が粒状であり、且つ、その平均粒径Ｄが、熱吸収性皮膜の膜厚ｔに対して０．８ｔ≦Ｄ≦１．２ｔの範囲内である。
ｄ）熱吸収性皮膜中にフッ素系ワックスが添加されている。
【請求項９】
前記筐体の少なくとも一面を構成する熱吸収性皮膜を被覆した金属板が、プレコート金属板であることを特徴とする、請求項２〜８のいずれかに記載の機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に発熱源を有する機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電分野、機械分野、自動車分野等で内部に発熱源を有する機器の筐体に表面の放射率を高めた金属板を用いることで内部に発生した熱を効率的に筐体外部に放出する特許文献技術が特許文献１〜４に公開されている。当該技術は、特に家電分野の電子回路を発熱源とする機器や部品の筐体に使用されており、当該金属板を用いることで、塗膜で電子回路の発熱量を抑制することができるため、近年、広がりつつある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５６８７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７５８０４号公報
【特許文献３】特開２００４−７４１４５号公報
【特許文献４】特開２００４−７４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各種機器の機能向上、性能向上にともない、各種機器の発熱量が増加し、更なる熱対策に対する要望が高まってきている。例えば、家電分野においては、各種家電製品のデジタル化に伴い、家電製品に搭載する電子回路数が増大、または、搭載する電子回路の性能が向上し、集積回路から発生する発熱量が増加している。電子部品は熱に弱いため、発熱量が増加すると、例えば、電子回路の演算効率が低下するため、機器筐体内部の温度をより低下させたいとの要望が高まってきている。特に電子部品においては、１度の温度低下でも電子回路の作動効率が上がるため、温度を下げたいとの要望がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の現状に鑑み、熱吸収性と熱放射性に優れ、筐体内部の温度を効率よく低下させることが可能な機器筐体を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために完成されたものであって、本発明がその要旨とするところは、以下の通りである。
【０００７】
（１）  内部に発熱源を有する筐体を構成する面のうち、少なくとも１面を成す金属板の両面の赤外線放射率が、各々０．７以上であり、且つ、該金属板に、下記式１で定義される表面積向上率が１０％以上１００％以下となる凹凸を設け、前記凹凸の凸部の山の勾配斜面と凸部を設けていない平面部とのなす角度を勾配角度θと定義した場合、θ≦４５°であることを特徴とする、機器筐体。
（２）  前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板の両面が、熱吸収性材と、バインダーとしての樹脂と、を含有する熱吸収性皮膜であることを特徴とする、前記（１）に記載の機器筐体。
（３）  前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板が、３８％以上の伸びを有する金属板に予め熱吸収性皮膜を被覆したものを成形加工して得られるものであることを特徴とする、（１）または（２）記載の機器筐体。
（４）  前記筐体の少なくとも一面を構成する前記金属板の少なくとも内面側が、熱伝導性を有する熱吸収性皮膜であることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の機器筐体。
（５）  前記熱伝導性を有する熱吸収性皮膜が、熱吸収性物質と、熱伝導性物質と、バインダーとしての樹脂と、を含有する皮膜であることを特徴とする、前記（４）に記載の機器筐体。
（６）  前記熱伝導性物質が、１００℃での熱伝導率が８０ｗ／ｍ・Ｋ以上である物質であり、且つ、乾燥皮膜中の前記熱伝導性物質の添加量が、１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする、前記（５）に記載の機器筐体。
（７）  前記樹脂のガラス転移温度が１０〜３５℃であることを特徴とする、前記（２）〜（６）のいずれかに記載の機器筐体。
（８）  前記熱吸収性皮膜が下記ａ）〜ｄ）の条件を満たすことを特徴とする、前記（５）または（６）に記載の機器筐体。
ａ）バインダー樹脂が、数平均分子量５０００〜２５０００、ガラス転移温度１０〜３５℃であるポリエステル樹脂をアミノプラスト樹脂またはイソシアネートで架橋したものである。
ｂ）熱吸収性物質が、カーボンブラックである。
ｃ）熱伝導性物質が粒状であり、且つ、その平均粒径Ｄが、熱吸収性皮膜の膜厚ｔに対して０．８ｔ≦Ｄ≦１．２ｔの範囲内である。
ｄ）熱吸収性皮膜中にフッ素系ワックスが添加されている。
（９）  前記筐体の少なくとも一面を構成する熱吸収性皮膜を被覆した金属板が、プレコート金属板であることを特徴とする、前記（２）〜（８）のいずれかに記載の機器筐体。
【０００８】
【数１】
0005042924.tif 000002
・・・（式１）
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、内部に発熱源を有する機器筐体の内部温度を低下させ、機器の発熱問題を低減することが可能となる。また、熱源が電気・電子回路である電気・電子機器、特にデジタル家電の筐体に本発明技術を用いると、電気機器筐体内部の温度が低減するため、電気・電子機器が効率的に作動し、電気・電子機器の作動効率化または省エネルギー化に寄与することができる。従って、本発明は産業上、極めて価値の高い発明であると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
本発明は内部に発熱源を有する機器の筐体に関するものであり、特に、例えば、家電用、機械用、自動車用の部品または本体を覆う筐体に関する。
【００１２】
本願発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討したところ、以下に示すような知見に想到した。すなわち、発熱体を内部に有する機器の筐体に表裏面の赤外線放射率が高い金属板を適用し、且つ、その金属板の表面積を成形加工により高め、成形加工前の平滑な面と比較して１０％以上の表面積向上率を得ることで、機器筐体内部の温度を１℃以上低下させることができることを見出した。
【００１３】
更に、金属板表面に被覆されている放射率を高めるための熱吸収性皮膜の熱伝導率を高めることで、更に機器筐体内部の温度を低下させることができることを見出した。
【００１４】
ここで、金属板の表面積を高めるためには、表層に多数の凹凸を成形加工によって設けなければならず、公知となっている表面の赤外線放射率が高い金属板に多数の凹凸を設けようとすると、金属板が破断してしまったり、成形時にプレス金型と金属板表面が擦れて表面に被覆された赤外線放射率を高めるための表面処理皮膜が剥離したりするなどの問題があった。
【００１５】
そこで、本願発明者らは更に検討を重ね、伸び率の高い金属板に、比較的分子量が高く且つ常温付近のガラス転移温度を持つ樹脂に、熱吸収性顔料と、特定の熱伝導性物質と、特定のワックスと、を添加した皮膜を被覆することで、成形加工によって皮膜が剥離することなく赤外線放射率の高い金属板に多数の凹凸を設けることができることを見出した。
【００１６】
更に、本願発明者らは、熱吸収性皮膜の熱伝導率を高めると、筐体内面で吸収した熱をより効率よく筐体外面に伝えて筐体外部に放出することが可能となるため、筐体の熱吸収効率が高まり、筐体内部の温度がより低くなることを見出した。
【００１７】
以下に、上記知見を基に完成された本願発明について、詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、内部に発熱源を有する筐体（例えば、立方体形状またはこれに準ずる形状等の多面体形状）の少なくとも一面が表面に赤外線放射性を有する金属板であり、且つ、該金属板の外面と内面の両面の赤外線放射率がそれぞれ０．７以上であり、且つ、該金属板に凹凸を設け、その凹凸が下記式１に定義した表面積向上率が１０％以上１００％以下となることによって達成される。この表面積向上率は、より好ましくは１０％以上６０％以下である。
【００１９】
ここで、凹凸形状は特に限定するものではないが、例えば図１に示したような形状が例示できる。表面積向上率が１０％未満であると、筐体内部の温度が低下しないため、好ましくない。また、面積向上率は１０％以上であれば、高いほど良いが、折り曲げ加工で断面が三角形状に加工した場合に、凹凸の凸部の山の斜面と凸部を設けていない平面部とのなす角度である勾配角度θを６０°とした場合が経験的な加工限界であり、これよりθが大きいと、加工が困難になる。
【００２０】
ここで、この様に曲げ加工にて加工した三角断面の波型形状の山の高さを６ｍｍとして表面積向上率を計算すると、表面積向上率は９５％程度であるため、この値を面積向上率の限界値とすることができる。更に、凹凸形状を曲げ加工ではなく、張り出し成形又は絞り成形で加工した場合、世の中にある金属板の単軸引張試験による伸び率は６０％程度が限界であり、この様に伸びの高い金属板を用いて凹凸加工を施しても面積向上率は６０％が限界であると考えられるため、上限は６０％であるとより好ましい。また、面積向上率を６０％超１００％以下とするためには、後述する凹凸の凸部の山の斜面と凸部を設けていない平面部との角度で定義される勾配角度θが４５°超となる恐れがあり、熱吸収効率が低下する恐れがある。
【００２１】
【数２】
0005042924.tif 000003
・・・（式１）
【００２２】
更に、前記凹凸の凸部の山の斜面と凸部を設けていない平面部との角度を勾配角度θと定義した場合、θ≦４５°とすることで熱放射性により優れるものとなる。凸部の山の勾配斜面と凸部を設けていない平面部との角度（勾配角度）θは、例えば図２に示す角度θを表す。θ＞４５°となる構造であると、例えば図３に示すように、凸部の山の裾野付近から放射した熱が、隣接する凸部と干渉して、隣接する凸部表面で吸収される恐れがある。
【００２３】
本発明の赤外線放射率が０．７未満であると、熱吸収性機能が低下し、筐体内部の温度が低下しないため、好ましくない。ここで、本発明における赤外線放射率とは、８０℃以上のいずれかの温度で測定した波数６００〜３０００ｃｍ−１の領域における全放射率である。波数６００ｃｍ−１未満、または、３０００ｃｍ−１超の波数領域の放射線は、熱に与える影響が非常に小さいため、これらの波数領域の放射線を含めた放射率は好ましくない。
【００２４】
本発明の金属板表面の赤外線放射率を０．７以上にするためには、バインダー樹脂と熱吸収性物質とを含有する熱吸収性皮膜で金属板を被覆することで達することができる。本発明に用いる熱吸収性材は、一般に公知の赤外線吸収性の高い材料、例えば、カーボン、グラファイトなどを用いることができる。特にカーボンブラックはバインダー樹脂などと混合しやすく、より好適である。なお、赤外線放射率の上限値は特に定めないが、理論的に１．０が上限値であり、これが実質的な上限値となる。
【００２５】
また、熱吸収性物質の添加量は、熱吸収材の種類によっても異なるため、必要に応じて適宜選定することができる。
【００２６】
本発明の金属板に凹凸を設ける方法は、一般に公知の加工方法、例えば、折り曲げ加工、張り出し加工、絞り加工などにて加工することができる。プレス機を用いて加工するプレス加工や金属ロールで成形するロールフォーミング加工などで行うと、効率よく加工でき、より好ましい。凹凸の形状は特に規定するものではないが、図１に例示したような断面形状の凹凸を多数設けることで得ることができる。
【００２７】
各形状のサイズ、凹凸の個数は特に規定するものではなく、金属板の表面積向上率が１０％以上となる形状であれば、任意に選ぶ事ができる。鋼材や筐体としての取り扱いの観点からは、凹凸の高さは例えば２０ｍｍ以下が好ましい。表面積の向上率や凹凸の数や加工形状の観点からは、凹凸の高さは例えば１ｍｍ以上が好ましい。図１の断面形状は例示であり、金属板の表面積向上率が１０％以上となる形状であれば、例示した以外の形状でも良い。更に、予め熱吸収性皮膜を被覆した金属板、いわゆるプレコート鋼板を前記方法で凹凸を設けたものであると、生産工程が簡便で、より好ましい。
【００２８】
本発明の金属板筐体の少なくとも内面側の熱吸収性皮膜に、熱伝導率の高い材料（以降熱伝導性物質と称する。）が含まれていると、皮膜最表層で吸収した熱を熱伝導性の高い材料を介して皮膜下の金属板表層までより効率的に伝えやすくなるため、好ましい。更に、熱伝導性物質が導電性を有していると、電気・電子機器から発生する電気や電磁波漏洩を防ぐためのアースや電磁波シールド特性が付与でき、より好ましい。本発明に用いる熱伝導性物質は、例えば、１００℃で８０ｗ／ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率を有しているものであり、且つ、その添加量が皮膜全体の体積濃度で１０ｖｏｌ％以上であると、皮膜に熱伝導性が付与されて効率良く筐体内部の熱を筐体外部に放出するため、好ましい。
【００２９】
更に、本発明に用いる熱伝導性物質は、１００℃で２００ｗ／ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率を有しているものであり、且つ、その添加量が皮膜全体の体積濃度で１０ｖｏｌ％以上であるものであってもよい。このような熱伝導性物質を用いることで、皮膜に熱伝導性が付与され、効率良く筐体内部の熱を筐体外部に、より効率よく熱を放出することが可能となる。
【００３０】
本発明に用いる熱伝導率の高い材料は、一般に公知の熱伝導材料を用いることができ、例えば、Ｎｉ、Ａｌ、銅などの金属微粒子やグラファイトなどを用いることできる。より詳細には、１００℃で８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有するものとしては、例えば、マグネシウム、ニッケルなどを用いる事ができ、１００℃で２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導性物質としては、例えば、アルミニウム、銅、窒化アルミニウム、銀、金などを用いる事ができる。熱伝導率の上限値は特に定めないが、既知の熱伝導物質のなかで最も高い熱伝導率を有するグラファイトシートの熱伝導率が７００〜１６００Ｗ／ｍ・Ｋ（例えば、松下電器産業社製の「ＧＰＳグラファイトシート」など）であることから、実質的な上限値は、例えば１６００Ｗ／ｍ・Ｋとなる。
【００３１】
また、前記熱伝導性の高い熱伝導性物質は、粒子であり、且つ、その粒子の平均粒径Ｄが０．８ｔ≦Ｄ≦１．２ｔであると、皮膜最表層で吸収した熱を熱伝導性の高い材料を介して皮膜下の金属板表層までより効率的に伝えやすくなるため、好ましい。ここで、上記式中のｔは、熱吸収性皮膜の膜厚である。
【００３２】
本発明に用いる樹脂は、例えば、ガラス転移温度が１０〜３５℃であることが好ましい。ガラス転移温度が１０℃未満の場合、加工時の皮膜傷入りや、加工のプレス金型によって皮膜が削り取られる現象（一般に皮膜カジリと呼ばれる。）が起こる恐れがある。また、ガラス転移温度が３５℃超の場合は、皮膜が脆くなり、これを加工して凹凸を設けて表面積を１０％以上広くする際に、皮膜が破壊され亀裂や剥離が生ずる恐れがある。
【００３３】
本発明に用いる熱吸収性皮膜に用いるバインダー樹脂は、一般に公知のコーティング用バインダー樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。架橋材を用いた熱硬化型バインダー樹脂であるとより効果的である。特に、数平均分子量５０００〜２５０００、ガラス転移温度１０〜３５℃であるポリエステル樹脂をアミノプラスト樹脂またはイソシアネートで架橋したものであると、カーボンブラックなどの熱吸収性材を添加し、且つ、熱伝導性を有する熱伝導性物質を１０ｖｏｌ％以上添加したときに、皮膜が脆くならず、皮膜の加工性にも優れるため、より効果的である。
【００３４】
樹脂の数平均分子量が５０００未満の場合、または、ガラス転移温度が３５℃超の場合は、皮膜が脆くなり、これを加工して凹凸を設けて表面積を１０％以上広くする際に皮膜が破壊され、亀裂や剥離が生ずる恐れがある。また、樹脂の数平均分子量が２５０００超の場合、または、ガラス転移温度が１０℃未満の場合は、これを加工して凹凸を設けて表面積を１０％以上広くする際に、皮膜に傷が入ったり、加工のプレス金型によって皮膜が削り取られたりする現象（一般に皮膜カジリと呼ばれる。）が起こる恐れがある。
【００３５】
本発明の熱吸収性皮膜中にフッ素系ワックスが添加されていると、熱吸収性皮膜を予め塗装した金属板を成形加工して凹凸を設けて表面積を１０％以上広くする際に、加工のプレス金型による皮膜カジリが起こりにくく、より好ましい。
【００３６】
皮膜中にワックスを添加して、皮膜カジリを抑制する技術は、一般的に知られているが、通常のワックス、例えばカルナバワックスやポリエチレンワックスは、これらを添加した皮膜を焼き付けて効果させる際に、熱溶融して皮膜の表層に濃化したり、熱伝導性の高い熱伝導性物質の周りに吸着したりして熱伝導性や導電性の機能発揮を阻害することが課題であった。本願発明者らは鋭意検討し、熱伝導性の高い熱伝導性物質とフッ素系ワックスとを併用して用いることで、高い熱伝導性と高い導電性とを担保して、高い摺動性を得ることができることを見出した。フッ素系ワックスは、皮膜を焼付け硬化する時の熱で溶融しにくく、樹脂自身の比重も高いため、塗膜表層に濃化したり、熱伝導性の高い熱伝導性物質表面に吸着しにくいためである。
【００３７】
本願発明で用いる金属板は、一般に公知の３８％以上の伸びを有する金属板、例えば、アルミ板、銅板、鋼板などを使用することができる。めっきされた金属板を用いても良い。本発明の金属板の伸びが３８％未満であると、成形加工して凹凸を設ける際に、板破断が発生するため好ましくない。特に、本願発明の鋼板の使用を想定している筐体は、熱放射性に加え電磁波シールド性を要求される場合が殆どである。従って、他部材との接合部については、平坦であることが望ましく、例えば用いる鋼板が長方形の場合、接合部となる４辺がフラットで、接合に関係のない内部のみに凹凸を形成することとなり、鋼板には、より厳しい加工特性が要求されることとなる。この成形加工に関して、より好ましくは、ランクフォード値ｒ≧１．５である事が好ましい。ｒ値が１．５未満であると、厳しい絞り加工や張出し加工によって凹凸を設ける際に、母材である金属板が破断する恐れがある。
【００３８】
伸びが３８％以上の金属板としては、ＪＩＳ．Ｇ３１４１に記載されている冷間圧延鋼板（以降、冷延鋼板）ＳＰＣＤの板厚０．６ｍｍ以上のものやＳＰＣＥの板厚０．４ｍｍ以上のもの、ＪＩＳ．Ｇ３３０２に記載されている溶融亜鉛めっき鋼板ＳＧＣＤ２の板厚０．６ｍｍ以上のもの、ＳＧＣＤ３の板厚０．４ｍｍ以上のもの、ＳＧＣＤ３、ＪＩＳ．Ｇ３３１３に記載されている電機亜鉛めっき鋼板ＳＥＣＤの板厚０．６ｍｍ以上のものやＳＥＣＥの板厚０．４ｍｍ以上のものなどを使用する事ができる。金属板は、熱伝導率の高いものであれば、金属板筐体内側の面で吸収した熱をより効率良く金属板筐体の外側へ伝達し、放熱することができるため、より好ましい。金属板の熱伝導率は、例えば、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるとより好適である。
【００３９】
めっきされた金属板の場合、めっきの種類は特に限定するものではないが、例えば、電気めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、亜鉛−アルミ合金めっき鋼板、合金化亜鉛めっき鋼板、亜鉛―ニッケル合金めっき鋼板、アルミめっき鋼板を用いることができる。特に導電性の視点では、めっき層に不純物が少なく製造工程でめっき層が酸化し難い電気亜鉛めっき鋼板を用いると、より好ましい。しかし、熱伝導性という視点から考えると、めっき層は、熱伝導率の高いものであれば、金属板筐体内側の面で吸収した熱をより効率良く金属板筐体の外側へ伝達し、放熱することができるため、より好ましい。めっき層の熱伝導率は、例えば、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であると、より好ましい。また、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有するめっき層を施しためっきされた金属板の場合、めっき層の厚みは片面あたり５０μｍ以上であると、熱伝導性の効果がより発揮されるため、より好ましい。
【００４０】
金属板表面には、熱吸収性皮膜との密着性を高めるために化成処理を施しても良い。化成処理は、一般に公知のもの、例えば、クロメート処理、シランカップリング剤系の処理、樹脂系の処理、シリカ系の処理を使用することができる。これらの処理を組み合わせた、または、混合した複合処理を用いても良い。市販の化成処理を施しても良く、例えば、日本パーカライジング社製のクロメート処理「ＺＭ−１３００ＡＮ」、日本パーカライジング社製のクロメートフリー化成処理「ＣＴ−Ｅ３００Ｎ」、日本ペイント社製の３価クロム系化成処理「サーフコート（登録商標）  ＮＲＣ１０００」等を使用することもできる。ただし、環境負荷物質低減の観点から、６価クロムを含まない化成処理を用いるとより好適である。
【実施例】
【００４１】
［実施例−１］
以下、実施例−１の実験について詳細を説明する。
まず、実施例−１の実験に用いたトップ塗料について詳細を説明する。
東洋紡社製の非晶性ポリエステル樹脂である「バイロン（登録商標）ＧＫ１４０」（Ｔｇ：２０℃、数平均分子量：１３０００、以降、ポリエステルと称す）に、架橋剤と触媒を添加してクリヤー塗料を作製した。ポリエステル樹脂は、ペレット状態の樹脂を溶剤に溶解して用いた。溶剤は、シクロヘキサノンとソルベッソ１５０を質量比で［シクロヘキサンノン］：［ソルベッソ１５０］＝１：１で種混合したものを用いた。架橋剤は、アミノプラスト樹脂である三井サイテック社製の完全アルキル型メチル化メラミン樹脂「サイメル（登録商標）３０３」を用い、ポリエステル樹脂固形分１００質量部に対して、アミノプラスト樹脂固形分が２０質量部となる様に添加した。触媒は、三井サイテック社製の揮発性塩基性物質で中和したタイプである「キャタリスト６０２」を用い、ポリエステル樹脂とアミノプラスト樹脂の合計固形分を１００質量部に対して、０．５質量部添加した。
【００４２】
次に、作製したクリヤー塗料に、熱吸収材として東海カーボン社製のカーボンブラック「トーカブラック（登録商標）＃７３５０／Ｆ」を、熱伝導性物質して熱伝導率が８１Ｗ／ｍ・Ｋで平均粒径が２．６〜３．３μｍであるＮｉ粒（ＩＮＣＯ社製「ニッケルパウダー２８７」）及び熱伝導率が３９８Ｗ／ｍ・Ｋである銅粉を平均粒径が３．０μｍとなるように粉砕、分級したものを添加した。熱吸収材の添加量は、ポリエステル樹脂の固形分１００質量部に対して、１５質量部添加した。熱伝導性物質については、ポリエステル１００質量部に対して３０質量部添加したもの、８９質量部添加したもの、１３４質量部添加したもの、１７８質量部添加した塗液をそれぞれ作成した。熱伝導性物質を添加しない塗液も作成した。
【００４３】
なお、ポリエステル樹脂の比重を１．２５（カタログ値）、アミノプラスト樹脂の比重を１．２（カタログ値）、カーボンブラックの比重を１．８５（文献値）、Ｎｉ粒の比重を８．９（文献値）として体積濃度を計算すると、ポリエステル１００質量部に対して３０質量部添加した熱伝導性物質（銅粉、Ｎｉ粒）の体積濃度は３．１ｖｏｌ％、８９質量部添加した導電材の体積濃度は８．４ｖｏｌ％、１３４質量部添加したものは１２．５ｖｏｌ％、１７８質量部添加したもの１６ｖｏｌ％となる。
【００４４】
更に、作成した塗液にはフッ素系ワックスとして、ダイキン工業社性のＰＴＦＥ系ワックス「ルブロン（登録商標）Ｌ−５」を、ポリエステル樹脂固形分に対して２質量部添加した。
【００４５】
以下、実施例−１の実験に用いた金属板について詳細を説明する。
【００４６】
板厚０．６ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＥ、伸び４２％、ｒ値１．８、亜鉛付着量片面あたり２０ｇ／ｍ２）を原板として準備した。なお、以降、電気亜鉛めっき鋼板をＥＧと称する。
【００４７】
次に、準備した原板を、日本パーカライジング社製のアルカリ脱脂液「ＦＣ−４３３６」の３質量％濃度、５０℃水溶液にてスプレー脱脂し、水洗後、乾燥した後に、日本パーカライジング社製のクロメートフリー化成処理である「ＣＴ−Ｅ３００Ｎ」をロールコーターにて塗布し、熱風オーブンにて乾燥させた。熱風オーブンでの乾燥条件は、金属板の到達板温で６０℃とした。クロメートフリー処理の付着量は、全固形分で２００ｍｇ／ｍ２付着するように塗装した。
【００４８】
次に、化成処理を施した金属板の両方の面に、作製した塗液をロールコーターにてそれぞれ塗装し、熱風を吹き込んだ誘導加熱炉にて金属板の到達板温が２３０℃となる条件で乾燥硬化した。そして、乾燥硬化後に、塗装された金属板へ水をスプレーにて拭きかけ、水冷することでサンプル金属板を作成した。
【００４９】
作製したサンプル金属板の熱吸収性皮膜の膜厚は、３μｍとした。なお、各膜厚はＫＥＴ社製の電磁膜厚計「ＬＥ−２００Ｊ」にて測定した。
【００５０】
以下、作成した金属板の加工について詳細を説明する。
【００５１】
平たいプレス金型に、直径１２．５ｍｍの半球状の凸部を有するプレス金型と、この凸部に合う様に凹部を設けたプレス金型を作成した（凸部と凹部とのクリアランスは１．０ｍｍとした。）。これらをプレス機にセットした後、凹凸金型の間に１５０ｍｍ×２８５ｍｍサイズに切断したサンプル金属板を挿入してプレス加工することで、凹凸を有する筐体金属板を得た。また、金属板に設ける凹凸の個数によって、金属板の表面積をコントロールした。そして、それぞれの表面積向上率を計算した。更に半球状の凸部の高さをプレス機によって調整することで、図２に示すθを調整した。θは、プレス後の凸部の断面を切断することで断面形状から測定した。また、プレス加工により図４に示すような波型形状の筐体金属板も得た。波型の形状は、図４（ａ）の台形形状及び図４（ｂ）の三角形状（以降、三角Ｉと称する。）のものをそれぞれ作成した。台形形状の場合、図２（Ａ）の各斜面及び水平面の長さＬ４＝Ｌ５＝Ｌ６＝Ｌ７＝５ｍｍとし、凸部の山の高さＨ＝５ｍｍとした。三角形状の場合、図２（Ｄ）の各斜面及び水平面の長さＬ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝５ｍｍとし、凸部の山の高さは台形、三角形のいずれの形状もＨ＝５ｍｍとした。また、台形や三角形の波型形状の各コーナーは、Ｒ＝１ｍｍの丸みを設けた。また、折り曲げ加工によって、図４（ｃ）に示す三角形状（以降、三角ＩＩと称する。）のサンプルも作成した。三角ＩＩの各寸法は図２（Ｄ）の各斜面及び水平面の長さＬ１＝Ｌ２＝５ｍｍ、Ｌ３＝０ｍｍとし、凸部の山の高さＨ＝６ｍｍとした。なお、図４においては、形成した凸部の個数は、省略して図示している。
【００５２】
以下、作成した筐体金属板の評価試験について詳細を説明する。
【００５３】
１）表面処理金属板の放射率測定
日本分光社製のフーリエ変換赤外分光光度計「ＶＡＬＯＲ−ＩＩＩ」を用いて、表面処理金属板の板温度を８０℃にしたときの波数６００〜３０００ｃｍ−１の領域における赤外発光スペクトルを測定し、これを標準黒体の発光スペクトルと比較することで、表面処理金属板の全赤外線放射率を測定した。なお、標準黒体は鉄板にタコスジャパン社販売（オキツモ社製造）の「ＴＨＩ−１Ｂ黒体スプレー」を３０±２μｍの膜厚でスプレー塗装したものを用いた。なお、放射率は金属板両面について測定した。
【００５４】
２）筐体熱特性測定試験
図５に示す測定箱（筐体）を作成して試験を行った。測定箱１は、未処理の板厚０．６ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板で作成された、上面が解放された（金属板の無い）箱状のものである。この測定箱の解放された面に、熱吸収性金属板２（すなわち、サンプル金属板）で覆い、この状態で、熱源であるヒーター３に温度コントローラー４にて１０Ｗの投入電力を入れ、測定箱１内に設置した熱電対５の温度を、デジタル温度計６で測定した。
【００５５】
評価は、作成したサンプルにプレス加工により凹凸をつけたもので測定した筐体内部温度（凹凸有り温度）と、凹凸有り温度を測定したときと同じ熱吸収性金属板で凹凸をつけなかった平坦なもの（プレス加工しなかったもの）で測定した筐体内部温度（凹凸無し温度）とについて、同じ水準サンプル間で比較し、以下の基準で評価した。なお、作製した各種サンプルを熱吸収性金属板２として測定箱の解放した面で覆う際に、成形精度の悪かったサンプルや波型形状サンプルについては隙間が生じたため、この隙間は、信越化学工業社製の一液型「シリコーンＲＴＶゴム」にて埋めた。
【００５６】
以下、凹凸有無の違いで測定した温度の評価基準を説明する。
［｛（凹凸有り温度）−（凹凸無し温度）｝≧３℃］のとき：◎
［｛（凹凸有り温度）−（凹凸無し温度）｝≧２℃］のとき：○
［｛（凹凸有り温度）−（凹凸無し温度）｝≧１℃］のとき：△
［｛（凹凸有り温度）−（凹凸無し温度）｝＜１℃］のとき：×
【００５７】
また、同じ表面積向上率を有する熱吸収性金属板で、導電顔料（Ｎｉ粒）が未添加の熱吸収性金属板を用いて測定した温度（熱伝導性物質無し温度）と、各評価試験水準の金属板（熱伝導性物質有り温度）と、を比較し、以下の基準で評価した。
【００５８】
以下、熱伝導性物質有無の違いで測定した温度の評価基準を説明する。
［｛（熱伝導性物質有り温度）−（熱伝導性物質無し温度）｝≧３℃］のとき：◎
［｛（熱伝導性物質有り温度）−（熱伝導性物質無し温度）｝≧２℃］のとき：○
［｛（熱伝導性物質有り温度）−（熱伝導性物質無し温度）｝≧１℃］のとき：△
［｛（熱伝導性物質有り温度）−（熱伝導性物質無し温度）｝＜１℃］のとき：×
【００５９】
３）皮膜加工性評価
プレス加工により凹凸を設けた金属板の凹凸加工部を、目視と１０倍ルーペにて観察し、凹凸加工部に皮膜の亀裂の発生有無を評価した。
【００６０】
以下、皮膜加工部の評価基準を説明する
１０倍ルーペで観察しても皮膜に亀裂が認められないとき：○
１０倍ルーペで観察すると皮膜に亀裂が認められるが、目視では認められないとき：△
目視でも皮膜の亀裂が認められるとき：×
【００６１】
４）皮膜密着性評価
プレス加工により凹凸を設けた金属板の表面を目視にて観察し、プレス金型とのカジリによる皮膜剥離発生有無を評価した。
【００６２】
以下、プレス金型による皮膜カジリの評価基準を説明する
プレス金型とのカジリによる皮膜剥離、キズが発生していないとき：○
プレス金型とのカジリにより皮膜にキズは入っているが、塗膜剥離はないとき：△
プレス金型とのカジリにより皮膜が剥離していたとき：×
【００６３】
５）導電性試験
作成した表面処理金属板の導電性を有する熱伝導性物質を含む皮膜面側の導電性を、測定した。測定方法は、三井化学社製の抵抗率計「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ／ＭＣＰ−Ｔ３６０」の四端子法にて表面処理金属板の表面の抵抗率を測定し、以下の基準で評価した。
【００６４】
抵抗率が０．１×１０−２Ω未満の場合：○
抵抗率が０．１×１０−２以上１．０×１０−１Ω未満の場合：△
抵抗率が１．０×１０−１Ω以上の場合：×
【００６５】
以下評価結果の詳細について述べる。
【００６６】
【表１】
0005042924.tif 000004
【００６７】
表１に実施例１の評価結果を示す。本発明の金属筐体（本発明例−１〜１２）は、表面積向上率を１０％以上にすることで、凹凸を設けていない平坦な金属板で作成した筐体（比較例−１５）より筐体内部の温度をより低くすることができることを確認した。また、熱伝導率が８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導性物質を熱吸収性皮膜中に添加したもの（本発明例−１〜５及び８〜１１）は、導電性に優れるため、好適である。特に１００℃での熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものを皮膜中に１０ｖｏｌ％以上添加したもの（本発明例１〜３及び７〜９）は、筐体の熱特性にもより優れ、より好適である。
【００６８】
また、面積向上率が最も大きくできたものは本発明例−１１であり、これよりも面積向上率を大きくしたものは板破断などが発生し、作成することはできなかった。
【００６９】
凹凸を設けても表面積向上率が１０％未満のもの（比較例−１４）は、凹凸を設けない比較例−１３と比べて筐体内温度が殆ど変わらないため、不適である。
【００７０】
［実施例−２］
以下、実施例−２の実験について詳細を説明する。
まず、実施例−２の実験に用いたトップ塗料について、詳細を説明する。
【００７１】
実施例−２では、バインダー樹脂として東洋紡績社製の「バイロン（登録商標）６５０」（Ｔｇ：１０℃、数平均分子量：２３０００、比重：１．２１）、「バイロン（登録商標）ＧＫ１３０」（Ｔｇ：１５℃、数平均分子量：７０００、比重：１．２５）、「バイロン（登録商標）ＢＸ１００１」（Ｔｇ：−１８℃、数平均分子量：２８０００、比重：１．１９）、「バイロン（登録商標）６００」（Ｔｇ：４７℃、数平均分子量：７０００、比重：１．２５）を用いた。更に、架橋剤として、アミノプラスト樹脂「サイメル（登録商標）３０３」と住化バイエルウレタン社製のイソシアネート「デスモジュール（登録商標）ＢＬ４２６５ＳＮ」（比重：１．０３）を用いた。アミノプラスト樹脂を使用する場合は、実施例−１で用いた触媒を用いた、触媒やアミノプラスト樹脂の添加量も実施例−１と同じにした。イソシアネートを硬化剤に使用する場合は、ポリエステル樹脂のＯＨ基当量とイソシアネートのＮＣＯ基当量が同じとなるように添加した。その他、クリヤー塗料の作製方法は、実施例−１と同じにした。
【００７２】
次に、作製したクリヤー塗料に、熱吸収材として東海カーボン社製のカーボンブラック「トーカブラック（登録商標）＃７３５０／Ｆ」を、熱伝導性物質として１００℃での熱伝導率が３９８ｗ／ｍ・Ｋで平均粒径が３．０μｍとなるように粉砕、分級した銅粉を添加した。熱吸収材の添加量は、ポリエステル樹脂の固形分１００質量部に対して１５質量部、熱伝導性物質はポリエステル樹脂固形分１００質量に対して１７８質量部添加した塗液を作成した。比較に用いる熱伝導性物質を添加しない塗液も作成した。
【００７３】
なお、熱伝導性物質の添加量は、文献より各金属の比重を調べて、計算で皮膜中の体積濃度が１６ｖｏｌ％となるように添加した。
【００７４】
以下、実施例−２の実験に用いた金属板について詳細を説明する。
０．６ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＥ、伸び４２％、ｒ値１．８、亜鉛付着量片面あたり２０ｇ／ｍ２）を原板として準備した。また、０．４ｍｍの電気めっき鋼板（ＳＥＣＣ、伸び３４％、ｒ値１．０、亜鉛付着量片面あたり２０ｇ／ｍ２）と０．６ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＤ、伸び３９％、ｒ値１．４、亜鉛付着量片面あたり２０ｇ／ｍ２、本材料を以降ＳＥＣＤ−１と称する。）、０．６ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＤ、伸び３７％、ｒ値１．４、亜鉛付着量片面あたり２０ｇ／ｍ２、本材料を以降ＳＥＣＤ−２と称する。）も準備した。これら原板に、実施例−１で用いたと同じ方法で作成した塗液を被覆して、熱吸収性皮膜を塗装した。熱吸収性皮膜の膜厚も実施例−１と同じとした。
【００７５】
以下、作成した金属板の加工について詳細を説明する。
実施例−１の本発明例−１で用いたと同じ方法で凹凸を設けた。凹凸の個数は、何れも５１２個で、金属板表面の表面積向上率も、何れも１２．６％とした。
【００７６】
以下、実施例−２で作成した筐体金属板の評価試験について詳細を説明する。
実施例−１で実施した１）〜５）と同じ評価試験を実施した。ただし、２）筐体熱特性測定試験については、凹凸有無の比較のみを行なった。
【００７７】
以下実施例−２の評価結果の詳細について述べる。
【００７８】
【表２】
0005042924.tif 000005
【００７９】
本発明の金属筐体に被覆する熱吸収性皮膜のバインダー樹脂においては、一般に公知のバインダー樹脂を用いても良いが、数平均分子量５０００〜２５０００、ガラス転移温度１０〜３５℃であるポリエステル樹脂をアミノプラスト樹脂またはイソシアネートで架橋したもの（本発明例−１６〜２３）であると、加工性や密着性に優れ好適である。ガラス転移温度が１０℃未満で数平均分子量が２５０００超の樹脂を用いたもの（本発明例−２０）は、皮膜密着性に劣り、ガラス転移温度が３５℃超で数平均分子量が５０００未満のもの（本発明例−２１）や、数平均分子量は５０００〜２５０００であるがガラス転移温度が３５℃超のものは、加工性に劣る傾向がある。更に、熱吸収性皮膜中にフッ素系ワックスを添加しなかったもの（本発明例−１９）は、プレス加工時の皮膜密着性（塗膜カジリ性）が低下する傾向がある。また、母材の伸び率が３８％以上でもｒ値が１．５未満のもの場合（本発明例−２３）は、加工した凸部の裾の付近で母材の肉厚が局部的に薄くなっており、母材破談が発生する寸前の状態であったため、ｒ値は１．５以上がより好適である。また、原板である金属板に３８％未満の伸びを有するもの（比較例−２４、２５）を用いると、凹凸を設けた際に母材である金属板が破断してしまうため、不適である。
【００８０】
［実施例−３］
以下、実施例−３の実験について詳細を説明する。
【００８１】
まず、実施例−３の実験に用いたトップ塗料について詳細を説明する。
実施例−１と同じ東洋紡社製の非晶性ポリエステル樹脂である「バイロン（登録商標）ＧＫ１４０」（Ｔｇ：２０℃、数平均分子量：１３０００、以降、ポリエステルと称する。）に、三井サイテック社製のアミノプラスト樹脂「サイメル（登録商標）３０３」と三井サイテック社製の揮発性塩基性物質で中和したタイプである「キャタリスト６０２」を添加してクリヤー塗料を作成した。樹脂、硬化剤、触媒の添加量は、実施例−１と同じにした。
【００８２】
次に、作製したクリヤー塗料に、熱吸収材として東海カーボン社製のカーボンブラック「トーカブラック（登録商標）＃７３５０／Ｆ」を、ポリエステル樹脂の固形分１００質量部に対して１５質量部添加した。次に、熱伝導性物質として、鉄粉（１００℃での熱伝導率：７１．９Ｗ／ｍ・Ｋ）、銅粉（１００℃での熱伝導率：３９３Ｗ／ｍ・Ｋ）、スズ粉（１００℃での熱伝導率：６３Ｗ／ｍ・Ｋ）、亜鉛粉（１００℃での熱伝導率：１１３Ｗ／ｍ・Ｋ）、ニッケル粉（１００℃での熱伝導率：８１Ｗ／ｍ・Ｋ）の試薬を準備し、これを必要に応じて機械的に粉砕し、分級することで、平均粒径２μｍ、３μｍ、４μｍの各金属粉の微粒子を得た。また、ＩＮＣＯ社製のニッケルフレーク「ＨＣＡ−１」を分級して平均粒径が３μｍとなるものを準備して用いた。熱伝導性物質の添加量は、文献より各金属の比重を調べて、計算で皮膜中の体積濃度が１６ｖｏｌ％となるように添加した。
【００８３】
更に、作成した塗液にはフッ素系ワックスとして、ダイキン工業社性のＰＴＦＥ系ワックス「ルブロン（登録商標）Ｌ−５」を、ポリエステル樹脂固形分に対して２質量部添加した。
【００８４】
以下、実施例−３の実験に用いた金属板について詳細を説明する。
作成した塗液を実施例−１と同じ方法で金属板に塗装した。用いた金属板も実施例−１と同じにした。ただし、実施例−３ではロールコーターの周速や塗液の希釈率を調整することで、異なる膜厚の熱吸収性皮膜を塗装した。金属板の表裏面の熱吸収性皮膜の膜厚は同じにした。
【００８５】
以下、作成した金属板の加工について詳細を説明する。
実施例−１の本発明例−１で用いたと同じ方法で凹凸を設けた。凹凸の個数は何れも５１２個で、金属板表面の表面積向上率も何れも１２．６％とした。
【００８６】
以下、実施例−２で作成した筐体金属板の評価試験について詳細を説明する。
実施例−１で実施した１）〜５）と同じ評価試験を実施した。ただし、２）筐体熱特性測定試験については、熱伝導性物質有無の比較のみを行った。比較は、実施例−１の本発明例−６の熱伝導性物質を添加しない熱吸収性皮膜を有する金属板に凹凸を設けて表面積向上率を１３．２％としたものを用いた。
【００８７】
以下実施例−３の評価結果の詳細について述べる。
【００８８】
【表３】
0005042924.tif 000006
【００８９】
本発明の熱吸収性皮膜に８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する熱伝導性物質を添加したもの（本発明例−２６〜２８）は、８０Ｗ／ｍ・Ｋ未満の熱伝導率を有する熱伝導性物質を添加したもの（本発明例−２９，３０）と比べて筐体の熱特性が優れる傾向であるため、より好適である。また、熱伝導性物質が粒状であり、且つ、平均粒径Ｄが熱吸収性皮膜の膜厚ｔに対して０．８ｔ≦Ｄ≦１．２ｔの範囲を満たすもの（本発明例−２６〜３１，３４）は、０．８ｔ２≦Ｄ≦１．２ｔの範囲を満たさないもの（本発明例−３２，３３，３５，３６）と比べて筐体の熱特性に優れる傾向であるため、より好適である。更に、熱伝導性物質がフレーク状のもの（本発明例−３７）より同じ熱伝導性物質でも粒状のもの（本発明例−２８）の方が筐体の熱特性に優れる傾向であるため、より好適である。
【００９０】
［実施例−４］
板厚０．６ｍｍのアルミめっき鋼板（ＳＡ１Ｅ、伸び率４０％、ｒ値１．６、アルミ付着量片面あたり６０ｇ／ｍ２）を原板に用いて、実施例−１の本発明例−１〜６及び比較例−１４，１５と同じ金属板サンプルを作成し、実施例−１実施と同じ評価試験を行った。なお、アルミ付着量片面あたり６０ｇ／ｍ２のめっき層は、めっき厚み約２２μｍとなる（アルミの比重より換算）ため、アルミめっき鋼板（ＳＡ１Ｅ、アルミ付着量片面あたり６０ｇ／ｍ２）を以降、Ａｌ鋼板２２と称する。
【００９１】
以下実施例−４の評価結果の詳細について述べる。
【００９２】
【表４】
0005042924.tif 000007
【００９３】
表４に実施例−４の評価結果を示す。本発明の金属筐体（本発明例−３８〜４３）は、原板に熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のめっき層を施していても、表面積向上率を１０％以上にすることで、凹凸を設けていない平坦な金属板で作成した筐体（比較例−４５）より筐体内部の温度をより低くすることができることを確認した。また、実施例−１の表１の本発明例−２と表４の本発明例−３８とを比較、および、表１の本発明例−３と本発明例−４０とを比較すると、原板にＡｌ鋼板２２を用いた方が、ＥＧを用いたものより筐体熱特性（凹凸有無の比較）が好適であり、めっき層の熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であること好適であることを確認した。
【００９４】
［実施例−５］
板厚０．６ｍｍのアルミめっき鋼板（ＳＡ１Ｅ、伸び率４０％、ｒ値１．６、アルミ付着量片面あたり２００ｇ／ｍ２）を原板に用いて、実施例−１の本発明例−１〜６及び比較例−７，８と同じ金属板サンプルを作成し、実施例−１実施と同じ評価試験を行った。なお、アルミ付着量片面あたり２００ｇ／ｍ２のめっき層は、めっき厚み約７４μｍとなる（アルミの比重より換算）ため、アルミめっき鋼板（ＳＡ１Ｅ、伸び率４０％、ｒ値１．６、アルミ付着量片面あたり２００ｇ／ｍ２）を以降、Ａｌ鋼板７４と称する。
【００９５】
以下実施例−５の評価結果の詳細について述べる。
【００９６】
【表５】
0005042924.tif 000008
【００９７】
表５に実施例−５の評価結果を示す。本発明の金属筐体（本発明例−４６〜５１）は、原板に熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のめっき層を５０μｍ以上施していても、表面積向上率を１０％以上にすることで、凹凸を設けていない平坦な金属板で作成した筐体（比較例−５３）より筐体内部の温度をより低くすることができることを確認した。また、実施例−４の表４の本発明例−３９と表５の本発明例−４７とを比較すると、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のめっき層の厚みを５０μｍ以上にした方（実施例−４７）が、５０μｍ未満のもの（実施例−３９）より筐体熱特性（凹凸有無の比較）が好適であった。
【００９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】金属板に凹凸を設けた際の断面形状の例を説明するための説明図である。
【図２】勾配角度θについて説明するための説明図である。
【図３】勾配角度θについて説明するための説明図である。
【図４】本実施例で製造したサンプル金属板について説明するための説明図である。
【図５】筐体の熱特性試験方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    試験筐体
２    熱吸収性金属板
３    ヒーター
４    温度コントローラー
５    熱電対
６    デジタル温度計
【図１】
0005042924.tif 000010
【図２】
0005042924.tif 000011
【図３】
0005042924.tif 000012
【図４】
0005042924.tif 000013
【図５】
0005042924.tif 000014