(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と接続可能な情報処理装置において、
電話による通話を行うための通話部と、
他装置と共有するデータを格納するための共有領域を提供する共有データ記憶部と、
前記共有領域への前記ネットワークを介したアクセスを許可する他装置を、少なくとも通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶部と、
前記通話部による通話が開始されると、該通話の通話先に基づき前記通話先特定情報を出力する通話先情報出力部と、
前記通話先情報出力部が出力した前記通話先特定情報が前記アクセス制御情報記憶部に記憶された前記アクセス制御情報に含まれているかを判定し、前記通話先特定情報が含まれている場合、前記通話先特定情報に対応する前記他装置からの前記共有領域への前記ネットワークを介したアクセスを許可するアクセス制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記通話部による通話が終了すると、前記アクセスを不許可とする、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共有データ記憶部には複数の前記共有領域が設けられ、
前記アクセス制御情報記憶部は、前記共有領域毎に、前記アクセスを許可する前記他装置に対応する前記通話先特定情報を設定した前記アクセス制御情報をそれぞれ記憶しており、
前記アクセス制御部は、前記共有領域毎に対応する前記アクセス制御情報を用いて、前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の情報処理部と、
前記第１の情報処理部と並列に動作可能な第２の情報処理部と、
を有し、
前記通話部および前記通話先情報出力部が前記第１の情報処理部によって実現され、
前記アクセス制御情報記憶部および前記アクセス制御部が前記第２の情報処理部によって実現され、
前記共有データ記憶部が前記第２の情報処理部に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通話先特定情報は、通話の通話先の電話番号であり、
前記アクセス制御情報には、前記共有領域にアクセスする前記他装置の前記ネットワーク上のアドレス情報と、前記電話番号とが、対応付けて記憶されている、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御部は、前記通話部における通話中において、前記共有領域にアクセスを要求した前記他装置から前記アドレス情報の通知を受け、前記アクセス制御情報に基づいてアクセスを許可するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通話部は、前記ネットワークと接続することで当該ネットワークを通じて通話するための機能を実現し、
前記通話先特定情報は、前記通話部による通話の通話先の前記ネットワーク上のアドレス情報であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は携帯型装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して他装置と接続可能な情報処理装置のデータ共有方法において、
通話部が電話による通話を行い、
共有データ記憶部が、前記他装置と共有するデータを格納するための共有領域を提供し、
通話先情報出力部が、前記通話部による通話が開始されると、該通話の通話先に基づき該通話先を特定する情報である通話先特定情報を出力し、
アクセス制御部が、前記通話先情報出力部が出力した前記通話先特定情報が、前記共有領域への前記ネットワークを介した前記アクセスを許可する他装置を、少なくとも通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶部に記憶された前記アクセス制御情報に含まれているかを判定し、前記通話先特定情報が含まれている場合、前記通話先特定情報に対応する前記他装置からの前記共有領域への前記ネットワークを介した前記アクセスを許可する、
ことを特徴とするデータ共有方法。
【請求項１０】
他装置と共有するデータを格納するための共有領域を提供する共有データ記憶部を備えたコンピュータであり、前記コンピュータに前記共有領域へのアクセスを制御するためのデータ共有プログラムにおいて、
該コンピュータに、
該コンピュータが備える通話部による通話が開始されると、該通話の通話先に基づき該通話先を特定する情報である通話先特定情報を出力するステップと、
出力された前記通話先特定情報が、前記共有領域へのネットワークを介したアクセスを許可する他装置を、少なくとも通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報に含まれているかを判定するステップと、
前記判定の結果、前記通話先特定情報が含まれている場合、前記通話先特定情報に対応する前記他装置からの前記共有領域への前記ネットワークを介した前記アクセスを許可するステップと、
を実行させるためのデータ共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ共有方法およびデータ共有プログラムに関し、特に共有領域へのアクセスを制御する機能を有する情報処理装置、共有領域へのアクセスを制御するためのデータ共有方法およびデータ共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータの利用方法として、ユーザが電話による通話をしながら、相手先ユーザと同一内容の資料をコンピュータ上で閲覧して議論するということが行われている。このような利用に際して、ユーザは、資料データを自身が利用するコンピュータやネットワークを介して接続されたファイルサーバ等の共有領域に格納することで、相手先ユーザと資料を共有することができる。このような共有領域は、例えば、コンピュータやファイルサーバで実行されるオペレーティングシステム（Operating System）やアプリケーションソフト（以下、アプリケーションという）の機能によって生成することができる。
【０００３】
また、ユーザは、電子メール等によって資料データを相手先ユーザのコンピュータに送信することでも、上記資料を共有することができる。しかし、この方法では、資料を更新または追加するたびに、双方のユーザの資料データを電子メールの再送信等により同期する必要がある。このため、ユーザが通話をしながら動的に資料を更新する用途としては、上記のように共有領域に資料データを格納して共有する方が利便性がよい。
【０００４】
このように電話による通話時のファイル共有の方法として、双方の通話者を特定し、特定された双方の通話者のみが同時にアクセス可能な領域をサーバ上に自動的に生成する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１６６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の方法では、双方のユーザから接続可能なサーバが必要となり、実現するにはシステムが大規模になるという問題がある。
また、電話とコンピュータとを同時に保有して利用する必要があるため、例えば、屋外で利用する等持ち運んで利用したいという用途に対しては、携帯性が悪いという課題がある。
【０００６】
また、共有される領域は、通話時にのみ生成されるため、非通話時にユーザの意思で自由に共有領域を生成して、この領域にデータを用意しておく等の操作ができず、利便性が悪いという課題がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、データの共有に際して利便性の高い情報処理装置、データ共有方法およびデータ共有プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、ネットワークを介して他装置と接続可能な情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、通話部、共有データ記憶部、アクセス制御情報記憶部、通話先情報出力部およびアクセス制御部を有する。通話部は、電話による通話を行う。共有データ記憶部は、他装置と共有するデータを格納するための共有領域を提供する。アクセス制御情報記憶部は、共有領域へのネットワークを介したアクセスを許可する他装置を、少なくとも通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報を記憶する。通話先情報出力部は、通話部による通話が開始されると、通話の通話先に基づき通話先特定情報を出力する。アクセス制御部は、通話先情報出力部が出力した通話先特定情報がアクセス制御情報記憶部に記憶されたアクセス制御情報に含まれているかを判定し、通話先特定情報が含まれている場合、通話先特定情報に対応する他装置からの共有領域へのネットワークを介したアクセスを許可する。
【０００９】
このような情報処理装置によれば、通話部により電話による通話が行われる。そして、通話部による通話が開始されると、通話先情報出力部により、通話の通話先に基づき通話先特定情報が出力される。更に、アクセス制御部により、通話先情報出力部が出力した通話先特定情報が、共有領域へのネットワークを介したアクセスを許可する他装置を少なくとも通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報を記憶するアクセス制御情報記憶部に記憶されたアクセス制御情報に含まれているかが判定され、通話先特定情報が含まれている場合、通話先特定情報に対応する他装置からの共有領域へのネットワークを介したアクセスが許可される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、上記情報処理装置と同様の処理を行うデータ共有方法およびコンピュータを上記情報処理装置と同様に機能させるデータ共有プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
上記情報処理装置、データ共有方法およびデータ共有プログラムによれば、データ共有の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。まず、実施の形態の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に係る情報処理装置の概念図である。以降説明する本実施の形態は、この情報処理装置として携帯型装置１を例示している。一方で、この情報処理装置は、携帯型装置に限定されるものではなく、据え置き型の装置であってもよい。図１に示される携帯型装置１は、端末内でのデータの記憶およびそのデータの操作が可能であり、また、ネットワークを介したデータ通信および他の情報処理装置等との音声による通話が可能な小型の端末装置である。図１では、携帯型装置１は、ネットワークを介して接続された情報処理装置２から、共有データを格納するための共有領域へのアクセスを制御する。また、携帯型装置１は、情報処理装置２との通話機能、または、情報処理装置２のユーザが利用する通話端末との間での音声通話を実現する。以下の説明では、携帯型装置１と音声通話を実現する端末装置を通話先端末（情報処理装置２を含む）と呼ぶこととする。
【００１３】
携帯型装置１は、通話部１ａ、共有データ記憶部１ｂ、アクセス制御情報記憶部１ｃ、通話先情報出力部１ｄ、アクセス制御部１ｅおよびデータ通信部１ｆを有する。
通話部１ａは、電話による通話を行うためのものである。通話部１ａは、携帯型装置１のユーザと通話先端末のユーザとの間での音声通話を実現する。また、通話部１ａは、通話が開始されると、通話状態データを含む通話開始通知を通話先情報出力部１ｄに出力する。ここで、通話状態データには、最初に携帯型装置１から通話先に通話要求を発した場合には、通話先として指定した通話先端末を識別する情報が含まれる。また、通話状態データには、最初に携帯型装置１が通話先から通話要求を受信した場合には、通話先端末が通話に際して発する通話先端末を識別する情報、例えば電話番号等、が含まれる。更に、通話部１ａは、通話が終了すると、通話終了通知をアクセス制御部１ｅに出力する。
【００１４】
共有データ記憶部１ｂは、他の情報処理装置（図１では情報処理装置２）と共有するデータを格納するための共有領域を提供する。
アクセス制御情報記憶部１ｃは、共有領域へのネットワークを介したアクセスが許可された情報処理端末を、少なくとも通話部１ａによる通話の通話先を特定する情報である通話先特定情報に対応付けることにより定義したアクセス制御情報を記憶する。通話先特定情報とは、例えば、公衆電話網を利用した通話の場合は電話番号であり、データ通信網を利用した通話（ＩＰ（Internet Protocol）電話による通話）の場合には、ＩＰアドレスである。このような通話先特定情報によって、通話の相手先の端末を特定することができる。
【００１５】
通話先情報出力部１ｄは、通話部１ａによる通話が開始されると、通話先を特定し、上記通話先特定情報を出力する。通話先情報出力部１ｄは、通話部１ａにより出力された通話開始通知を受け付けることで通話開始を検出することができる。また、通話先情報出力部１ｄは、上記通話開始通知に含まれる通話状態データから通話先特定情報を取得することができる。
【００１６】
アクセス制御部１ｅは、通話先情報出力部１ｄが出力した通話先特定情報を受け付けると、受け付けた通話先特定情報がアクセス制御情報記憶部１ｃに記憶されたアクセス制御情報に含まれているかを判定し、含まれている場合、通話先特定情報に対応する情報処理装置２からの共有領域へのネットワークを介したアクセスを許可とし、上記通話が終了すると、このアクセスを不許可とする。ここで、アクセス制御部１ｅは、通話部１ａにより出力された通話終了通知を受け付けることで、携帯型装置１のユーザと情報処理装置２のユーザとの間での通話が終了したことを検出することができる。
【００１７】
また、アクセス制御部１ｅは、データ通信部１ｆを通じて、情報処理装置２から共有データ記憶部１ｂの共有領域へのアクセス要求を受け付ける。ここで、アクセス要求とは、例えば、共有領域へのＲｅａｄ（データ読み出し）要求、Ｗｒｉｔｅ（データ更新）要求およびＤｅｌｅｔｅ（データ削除）要求等である。これらのアクセス要求のうち、どれを許容するかは、携帯型装置１を利用するユーザによって適宜設定することができる。アクセス制御部１ｅは、通話中にアクセスが許可された情報処理装置２からのアクセス要求に対してのみ共有領域への操作を可能とし、その結果をデータ通信部１ｆに出力する。
【００１８】
データ通信部１ｆは、情報処理装置２からの共有データ記憶部１ｂの共有領域へのアクセス要求を受け付ける。データ通信部１ｆは、このアクセス要求をアクセス制御部１ｅに出力する。
【００１９】
このような携帯型装置１を用いると、他の情報処理装置または通話端末との通話中の場合にのみ、通話先のユーザと共有可能な領域を、携帯型装置１内に設定することができる。そして、この共有領域に、共有したいデータを格納することで、通話先のユーザと容易にデータの共有が可能となる。また、通話が終了した時点で通話先であったユーザの共有領域へのアクセスが不可となるため、外部からの不正アクセス等に対するセキュリティ性が高い。更に、従来のように共有領域をサーバ上に生成するのではなく、自端末内に生成するため、非通話時にこの共有領域への操作が可能となり、利便性が高い。更にまた、小型の携帯型装置１によってデータの操作・記憶機能、データ通信機能および通話機能が実現されるため携帯性が高い。このため、例えば、屋外等に持ち出して利用する際に特に有効である。
【００２０】
［第１の実施の形態］
以下、第１の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、第１の実施の形態のシステム構成を示す図である。図２に示すデータ共有システムは、通話中の携帯型装置１００，２００の間でデータを共有するシステムである。携帯型装置１００，２００は、それぞれユーザＡ，Ｂにより使用される。
【００２１】
本実施の形態に係るデータ共有システムでは、携帯型装置１００，２００が、ネットワーク１０と無線のネットワークで接続されており、ネットワーク１０を通じたＩＰ通信が可能となっている。更に、携帯型装置１００，２００は、それぞれ携帯電話網２０と無線回線で接続されている。
【００２２】
携帯型装置１００は、携帯電話部１３０およびコンピュータ部１５０を有する。携帯電話部１３０およびコンピュータ部１５０は、それぞれ携帯電話の機能を実現する１式のハードウェア資源と汎用的なコンピュータの機能を実現する１式のハードウェア資源とによって、それぞれが独立した情報処理部として動作可能である。ここで、１式のハードウェア資源とは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）等、単一の情報処理部を構成する上で必要となるハードウェア群である。
【００２３】
携帯電話部１３０は、上記携帯電話網２０を介して、携帯型装置２００の携帯電話部２３０との音声通話を実現する。
コンピュータ部１５０は、上記ネットワーク１０を介して携帯型装置２００のコンピュータ部２５０とデータ通信を実現する。
【００２４】
なお、携帯型装置２００の携帯電話部２３０およびコンピュータ部２５０は、それぞれ上記の携帯電話部１３０およびコンピュータ部１５０に対応している。
この携帯型装置１００，２００を用いると、ユーザＡ，Ｂは、互いに無線通話をすることができ、また、同時にＩＰ通信によるデータの送受信を行うことができる。
【００２５】
ただし、上記データ共有システムにおいて、携帯型装置１００の相手先の端末は、汎用的なコンピュータ等の情報処理機器であってもよい。この場合、相手先の端末とネットワーク１０との接続は、無線に限らず有線であってもよい。更に、相手先の端末は、必ずしも電話による通話機能と情報処理機能とが同一の筐体で実現されていなくてもよい。
【００２６】
次に、携帯型装置１００のハードウェア構成について説明する。なお、以下では携帯型装置１００に関して具体的に説明するが、携帯型装置２００に関しても携帯型装置１００と同様の構成によって実現できる。
【００２７】
図３は、第１の実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。携帯型装置１００は、表示部１０１、入力部１０２、音声処理部１０３、入出力切換部１０４、携帯電話部１３０およびコンピュータ部１５０を有する。携帯型装置１００の各部は、バス１０５を介して相互に接続される。
【００２８】
表示部１０１は、各部のＣＰＵからの命令に従って画像を表示させるモニタである。表示部１０１としては、例えば、液晶モニタが用いられる。
入力部１０２は、コンピュータ部１５０や携帯電話部１３０への入力を行う。入力部１０２としては、例えば、キーボードやポインティングデバイスが用いられる。
【００２９】
音声処理部１０３は、図示しないマイクと接続され、コンピュータ部１５０への音声入力処理や、携帯電話部１３０での通話時の音声入力処理を行う。また、音声処理部１０３は、図示しないスピーカと接続され、コンピュータ部１５０の音声出力処理や、携帯電話部１３０での通話時の音声出力処理を行う。
【００３０】
入出力切換部１０４は、コンピュータ部１５０と携帯電話部１３０との操作対象を切り換える。この切り換えによって、表示部１０１および音声処理部１０３への出力元を切り換えることができる。また、同様にして、入力部１０２および音声処理部１０３の入力先を切り換えることができる。ユーザは、例えば、携帯型装置１００に設けられた切換スイッチ（図示せず）を操作することにより、入出力切換部１０４に対して、この切り換え動作の実行を指示することができる。
【００３１】
次に、携帯電話部１３０のハードウェア構成について説明する。
携帯電話部１３０は、ＣＰＵ１３１によって部全体が制御されている。ＣＰＵ１３１には、バス１３６を介してＲＡＭ１３２、フラッシュメモリ１３３および無線通信モジュール１３４が接続されている。また、無線通信モジュール１３４には、アンテナ１３５が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ１３２には、ＣＰＵ１３１に実行させるオペレーティングシステム（以下、ＯＳと略記する）やアプリケーションのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１３２には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３３】
フラッシュメモリ１３３には、携帯電話部１３０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１３３には、ＣＰＵ１３１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３４】
無線通信モジュール１３４は、無線通信のためのＲＦ（Radio Frequency）回路や、送受信信号の変復調回路等を備える。携帯電話部１３０は、無線通信モジュール１３４およびアンテナ１３５を介して基地局２０ａと無線通信することで、他の携帯電話等の情報処理機器との間で音声通話を行うことが可能になる。
【００３５】
次に、コンピュータ部１５０のハードウェア構成について説明する。
コンピュータ部１５０は、ＣＰＵ１５１によって部全体が制御されている。ＣＰＵ１５１には、バス１５５を介してＲＡＭ１５２、フラッシュメモリ１５３および通信モジュール１５４が接続されている。
【００３６】
ＲＡＭ１５２には、ＣＰＵ１５１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションという）の少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１５２には、ＣＰＵ１５１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３７】
フラッシュメモリ１５３には、コンピュータ部１５０上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１５３には、ＣＰＵ１５１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３８】
通信モジュール１５４は、例えば、無線ＬＡＮインタフェースのＲＦ処理部や信号変復調部などを含むものであり、ネットワーク１０を介して他のコンピュータ等の情報処理機器との間でデータの送受信を行う。なお、本実施の形態では、通信モジュール１５４は、ネットワーク１０との間で無線通信を行うこととしているが、例えば、ＬＡＮケーブルを接続可能な有線ＬＡＮインタフェースをコンピュータ部１５０に設けて、ネットワーク１０とリンクさせてもよい。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、携帯型装置１００の機能構成について説明する。
【００４０】
図４は、第１の実施の形態の携帯型装置の機能を示すブロック図である。携帯型装置１００は、携帯電話部１３０およびコンピュータ部１５０を有する。
まず、携帯電話部１３０の機能に関して説明する。
【００４１】
携帯電話部１３０は無線通話部１４１および電話番号出力部１４２を有する。
無線通話部１４１は、携帯電話網２０を介して携帯型装置２００との間で無線通話を実現する。無線通話部１４１は、無線通話が開始されると通話開始通知を電話番号出力部１４２に出力する。この通話開始通知には、携帯型装置１００から携帯型装置２００に対して通話要求を発信する場合には、発信先として指定した携帯型装置２００の電話番号が通話状態データとして含まれる。また、通話開始通知には、携帯型装置２００から着信があった場合には、携帯型装置２００から取得した携帯型装置２００の電話番号が通話状態データとして含まれる。更に、無線通話部１４１は、無線通話が終了すると、通話終了通知をコンピュータ部１５０のアクセス制御部１６３に出力する。
【００４２】
電話番号出力部１４２は、無線通話部１４１により出力された通話開始通知を受け付けると、この通話開始通知に含まれる通話状態データから通話先（携帯型装置２００）の電話番号を特定し、この電話番号をコンピュータ部１５０のアクセス制御部１６３に出力する。
【００４３】
次にコンピュータ部１５０の機能に関して説明する。
コンピュータ部１５０は、共有データ記憶部１６１、アクセス制御情報記憶部１６２、アクセス制御部１６３およびデータ通信部１６４を有する。
【００４４】
共有データ記憶部１６１は、フラッシュメモリ１３３に設けられる。共有データ記憶部１６１は、携帯型装置２００と共有するデータを格納するための共有領域を提供する。また、共有データ記憶部１６１は、共有領域へのアクセスを許可するアクセス要求元のＩＰアドレスを格納するためのアクセス許可テーブルを記憶する。アクセス許可テーブルには、非通話時にはＩＰアドレスは格納されず、例えば、共有領域へのアクセスが許可された携帯型装置２００との通話時に、アクセス制御部１６３により携帯型装置２００のＩＰアドレスが設定される。アクセス許可テーブルに関しては、図６で詳細に説明する。
【００４５】
アクセス制御情報記憶部１６２は、アクセス制御情報を記憶する。アクセス制御情報は、共有データ記憶部１６１の共有領域へのネットワーク１０を介したアクセスが許可されている携帯型装置２００を、その電話番号およびその電話番号に対応したＩＰアドレスによって定義する。アクセス制御情報に関しては、図５で詳細に説明する。
【００４６】
アクセス制御部１６３は、電話番号出力部１４２により出力された携帯型装置２００の電話番号を受け付ける。そして、アクセス制御部１６３は、受け付けた電話番号がアクセス制御情報記憶部１６２に記憶されたアクセス制御情報に含まれているかを判定する。アクセス制御部１６３は、携帯型装置２００の電話番号がアクセス制御情報に含まれていると判定した場合、その電話番号に対応する携帯型装置２００のＩＰアドレスを共有データ記憶部１６１のアクセス許可テーブルに格納する。そして、アクセス制御部１６３は、このアクセス許可テーブルに格納されたＩＰアドレスを要求元とするアクセス要求に対して、共有領域へのアクセスを許可する。また、アクセス制御部１６３は、携帯型装置２００に対して共有領域へのアクセスを許可している状態で、無線通話部１４１から通話終了通知を受け付けた場合、上記アクセス許可テーブルに格納されたＩＰアドレスを消去する。そして、このＩＰアドレスを要求元とする共有領域へのアクセスが不許可となる。
【００４７】
また、アクセス制御部１６３は、データ通信部１６４から共有データ記憶部１６１の共有領域へのアクセス要求を受け付ける。ここで、アクセス要求とは、例えば、共有領域へのＲｅａｄ（データ読み出し）要求、Ｗｒｉｔｅ（データ更新）要求およびＤｅｌｅｔｅ（データ削除）要求等である。これらのアクセス要求のうち、どれを許容するかを表す操作権限は、携帯型装置１００を利用するユーザによって、例えば、アクセス制御情報の付加的な情報としてアクセス制御情報記憶部１６２に設けられたテーブルに適宜設定し、記憶させることができる。アクセス制御部１６３は、通話中にアクセスが許可された携帯型装置２００からのアクセス要求に対してのみ、共有領域への操作を操作権限の範囲内で可能とし、その結果をデータ通信部１６４に出力する。
【００４８】
データ通信部１６４は、携帯型装置２００からネットワーク１０を介した共有データ記憶部１６１の共有領域へのアクセス要求を受け付ける。データ通信部１６４は、このアクセス要求をアクセス制御部１６３に出力する。また、データ通信部１６４は、アクセス制御部１６３からの応答を携帯型装置２００に送信する。
【００４９】
次に、アクセス制御情報記憶部１６２に記憶されるアクセス制御情報に関して説明する。アクセス制御情報は、携帯型装置１００のユーザＡによって、共有領域にアクセスを許可したい情報処理機器の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスとが予め設定される。この設定は、例えば、アクセス制御情報を設定するための専用のアプリケーションを用いて行うことができる。
【００５０】
図５は、第１の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。アクセス制御情報１６２ａには、電話番号を示す項目およびＩＰアドレスを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、共有領域へのアクセス許可情報を構成する。
【００５１】
電話番号を示す項目には、通話先の情報処理機器、または、情報処理機器を利用するユーザが使用する通話端末の電話番号が設定される。ＩＰアドレスを示す項目には、共有領域へのアクセスを許可するコンピュータなどの情報処理機器や他の携帯型装置のＩＰアドレスが設定される。なお、共有領域にアクセスする情報処理機器が電話機能を有していない場合には、情報処理機器の近くに設置された通話端末の電話番号を設定することによって、この通話端末との通話時に上記情報処理機器からの共有領域へのアクセスを許可するように設定することもできる。
【００５２】
アクセス制御情報１６２ａには、例えば、電話番号が“０９０−１１１１−２２２２”であり、ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”という情報が設定される。これは、電話番号が“０９０−１１１１−２２２２”という電話番号で指定される携帯型装置等との通話中に、ネットワーク１０を介して共有領域へのアクセスを許可したいアクセス要求元のＩＰアドレスが“１０．１．０．１”であることを示している。
【００５３】
次に、共有データ記憶部１６１に記憶されるアクセス許可テーブルに関して説明する。
図６は、第１の実施の形態のアクセス許可テーブルのデータ構造例を示す図である。アクセス許可テーブル１６１ａには、アクセス制御部１６３によって、アクセス制御情報１６２ａに基づいて、通話中に共有領域へのアクセスが許可されたＩＰアドレスが格納される。
【００５４】
アクセス許可テーブル１６１ａには、アクセス許可ＩＰアドレスを示す項目が設けられている。アクセス許可ＩＰアドレスを示す項目には、共有データ記憶部１６１の共有領域へのアクセスが許可されたアクセス要求元のＩＰアドレスが設定される。
【００５５】
アクセス許可テーブル１６１ａには、例えば、アクセス許可ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”という情報が設定される。これは、共有データ記憶部１６１の共有領域に対して、ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”である要求元の携帯型装置等のアクセスが許可された状態であることを示している。
【００５６】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える携帯型装置１００において実行されるデータ共有の処理の詳細を説明する。
図７は、第１の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、図７では、携帯型装置１００において携帯型装置２００からの着信によって通話が開始される場合を想定するものとする。
【００５７】
［ステップＳ１１］無線通話部１４１は、携帯型装置２００からの着信を受け付ける。そして、各携帯型装置を利用するユーザ間での通話が開始される。
［ステップＳ１２］無線通話部１４１は、携帯型装置２００との通話に関する通話状態データを電話番号出力部１４２に出力する。電話番号出力部１４２は、受け付けた通話状態データに携帯型装置２００の電話番号が含まれているかを判定する。含まれている場合、電話番号出力部１４２が、この電話番号をアクセス制御部１６３に出力して、処理がステップＳ１３に移される。含まれていない場合、以降のデータ共有処理は行われずに、処理が完了する。なお、通話状態データに電話番号が含まれるか否かは、例えば、通話先である携帯型装置２００が、自端末の電話番号を発信しているか否かによる。
【００５８】
［ステップＳ１３］アクセス制御部１６３は、電話番号出力部１４２から出力された携帯型装置２００の電話番号を受け付ける。
［ステップＳ１４］アクセス制御部１６３は、アクセス制御情報記憶部１６２に記憶されたアクセス制御情報１６２ａに、受け付けた電話番号が含まれるかを判定する。含まれている場合、処理がステップＳ１５に移される。含まれていない場合、以降のデータ共有処理は行われずに、処理が完了する。
【００５９】
［ステップＳ１５］アクセス制御部１６３は、受け付けた電話番号に対応する携帯型装置２００のＩＰアドレスを共有データ記憶部１６１のアクセス許可テーブル１６１ａに登録する。
【００６０】
［ステップＳ１６］携帯型装置２００は、コンピュータ部２５０の機能により、共有データ記憶部１６１の共有領域に対するアクセスが可能となる。アクセス制御部１６３は、データ通信部１６４を介して携帯型装置２００からのアクセス要求を受け付けた場合、共有領域へのアクセス要求で指定される操作（Ｒｅａｄ、Ｗｒｉｔｅなど）を許可し、操作結果を応答する。
【００６１】
［ステップＳ１７］携帯型装置１００と携帯型装置２００との間の通話が終了する。無線通話部１４１は、アクセス制御部１６３に通話終了通知を出力する。
［ステップＳ１８］アクセス制御部１６３は、無線通話部１４１により出力された通話終了通知を受け付けると、共有データ記憶部１６１に記憶されたアクセス許可テーブル１６１ａに設定されたＩＰアドレスを削除する。
【００６２】
［ステップＳ１９］携帯型装置２００は、共有データ記憶部１６１の共有領域に対するアクセスが不可能となる。
このようにして、携帯型装置１００と携帯型装置２００との通話中の場合、携帯型装置２００は、携帯型装置１００に格納された共有領域に対する操作が可能となる。なお、携帯型装置２００への共有領域へのアクセスを許可とするための判定を実行するタイミングを無線通話部１４１による通話開始時として説明したが、通話中に携帯型装置２００のコンピュータ部２５０から共有領域へのアクセス要求を受け付けたタイミングで上記の共有領域へのアクセスを許可とするための判定を行うようにしてもよい。
【００６３】
図８は、第１の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。携帯型装置１００，２００の各部の構成は、図２，４に同一の符号を付して示した構成と同じであるため、その説明を省略する。なお、携帯型装置１００に関して、携帯電話部１３０の電話番号がＡ１であり、コンピュータ部１５０のＩＰアドレスがａ１で表されるものとする。また、携帯型装置２００に関して、携帯電話部２３０の電話番号がＡ２であり、コンピュータ部２５０のＩＰアドレスがａ２で表されるものとする。そして、携帯型装置１００，２００の間では、相互に共有データ記憶部１６１，２６１への通話中のアクセスが認められているものとする。更に、携帯電話部１３０，２３０は、自局電話番号を通話先に対して発信する設定がなされているものとする。
【００６４】
（Ａ）は、携帯型装置１００，２００が非通話時である場合を示す図である。この場合、携帯型装置１００，２００のそれぞれのコンピュータ部１５０，２５０から、相手側の共有データ記憶部の共有領域に対してアクセスすることはできない。
【００６５】
（Ｂ）は、携帯型装置１００，２００が通話時である場合を示す図である。携帯型装置１００は、携帯型装置２００から着信があった場合、携帯型装置２００の携帯電話部２３０が発する電話番号Ａ２を取得する。そして、携帯型装置１００は、この電話番号Ａ２に対応するコンピュータ部２５０のＩＰアドレスａ２からの共有データ記憶部１６１の共有領域へのアクセスを許可する。また、携帯型装置１００は、自機側から携帯型装置２００へ発信する場合、発信する際に指定した携帯電話部２３０の電話番号Ａ２に基づいて、コンピュータ部２５０のＩＰアドレスａ２からの共有データ記憶部１６１の共有領域へのアクセスを許可する。
【００６６】
なお、この時、携帯型装置２００では、例えば、Ｒｅａｄが許可されていれば、許可された共有領域に含まれるデータファイルのアイコンが表示部に表示され、それらのデータファイルを開くことができる。また、Ｗｒｉｔｅが許可されていれば、更に、開いたデータファイルを更新することができる。
【００６７】
更に、携帯型装置２００は、携帯型装置１００から着信があった場合、携帯型装置１００の携帯電話部１３０が発する電話番号Ａ１を取得する。そして、携帯型装置２００は、この電話番号Ａ２に対応するコンピュータ部１５０のＩＰアドレスａ１からの共有データ記憶部２６１の共有領域へのアクセスを許可する。また、携帯型装置２００は、携帯型装置１００へ発信する場合、発信する際に指定した携帯電話部１３０の電話番号Ａ１に基づいて、コンピュータ部１５０のＩＰアドレスａ１からの共有データ記憶部２６１の共有領域へのアクセスを許可する。
【００６８】
このように、非通話時には双方の共有領域へのアクセスを不可能とし、通話時には双方の共有領域へのアクセスを許可とすることができる。
このような携帯型装置１００を用いると、他の情報処理装置または通話端末２００等との通話中の場合にのみ、通話先のユーザと共有可能な領域を携帯型装置１００内に自動的に生成することができる。そして、この共有領域に、共有したいデータを格納することで、通話先のユーザと容易にデータの共有が可能となる。また、通話が終了した時点で通話先であったユーザの共有領域へのアクセスが不可となるためセキュリティ性が高い。更に、従来のように共有するデータをサーバ上に格納するのではなく、自端末内に格納するため、非通話時にこのデータの参照・編集が可能となり、利便性が高い。更にまた、小型の携帯型装置１００によってデータの操作・記憶機能、データ通信機能および通話機能が実現されるため携帯性が高い。このため、例えば、屋外等に持ち出して利用する際に特に有効である。
【００６９】
［第２の実施の形態］
以下、第２の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。前述の第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。
【００７０】
図９は、第２の実施の形態のシステム構成を示す図である。図９に示すデータ共有システムは、通話中の携帯型装置１００ａ，２００ａの間でデータを共有するシステムである。携帯型装置１００ａ，２００ａは、それぞれユーザＡ，Ｂにより使用される。
【００７１】
本実施の形態に係るデータ共有システムでは、携帯型装置１００ａ，２００ａが、ネットワーク１０に対して無線により接続されている。ただし、上記データ共有システムにおいて、携帯型装置１００ａの相手先の端末は、汎用的なコンピュータ等の情報処理機器であってもよい。この場合、相手先の端末とネットワーク１０との接続は、無線に限らず有線であってもよい。ここで、ネットワーク１０には、ＩＰ電話網が含まれる。携帯型装置１００ａ，２００ａは、ネットワーク１０を介して、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）パケットデータを送受信することで、相互に音声通話を実現する。このような音声通話は、一般にＩＰ電話と呼ばれる。また、携帯型装置１００ａ，２００ａは、ネットワーク１０を介して、相互にデータ通信を実現する。
【００７２】
この携帯型装置１００ａ，２００ａを用いると、ユーザＡ，Ｂは、互いに通話をすることができ、また、同時にＩＰ通信によるデータの送受信を行うことができる。
次に、携帯型装置１００ａのハードウェア構成について説明する。なお、以下では携帯型装置１００ａに関して具体的に説明するが、携帯型装置２００ａに関しても携帯型装置１００ａと同様の構成によって実現できる。
【００７３】
図１０は、第２の実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。携帯型装置１００ａは、ＣＰＵ１７１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１７１には、バス１０５を介して、表示部１０１、入力部１０２、音声処理部１０３、ＣＰＵ１７１、ＲＡＭ１７２、フラッシュメモリ１７３および通信モジュール１７４が接続されている。ここで、表示部１０１、入力部１０２および音声処理部１０３は、図３に同一の符号を付して示した構成と同じであるため、その説明を省略する。
【００７４】
ＲＡＭ１７２には、ＣＰＵ１７１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１７２には、ＣＰＵ１７１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７５】
フラッシュメモリ１７３には、携帯型装置１００ａ上のＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。また、フラッシュメモリ１７３には、ＣＰＵ１７１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７６】
通信モジュール１７４は、例えば、無線ＬＡＮインタフェースのＲＦ処理部や信号変復調部などを含むものであり、ネットワーク１０を介して他のコンピュータ等の情報処理機器との間でデータの送受信を行う。また、通信モジュール１７４は、データとして、例えば、ＶｏＩＰパケットデータを送受信することで、他の情報処理機器との間で音声通話を行うことができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、通信モジュール１７４は、ネットワーク１０との間で無線通信を行うこととしているが、例えば、ＬＡＮケーブルを接続可能な有線ＬＡＮインタフェースを設けて、ネットワーク１０とリンクさせてもよい。
【００７８】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、携帯型装置１００ａの機能構成について説明する。
【００７９】
図１１は、第２の実施の形態の携帯型装置の機能を示すブロック図である。携帯型装置１００ａは、通話部１８１、ＩＰアドレス出力部１８２、共有データ記憶部１８３、アクセス制御情報記憶部１８４、アクセス制御部１８５およびデータ通信部１８６を有する。
【００８０】
通話部１８１は、データ通信部１８６を介してネットワーク１０に接続された携帯型装置２００ａとの間での通話を実現する。通話部１８１は、通話が開始されると通話開始通知をＩＰアドレス出力部１８２に出力する。この通話開始通知には、携帯型装置１００ａから携帯型装置２００ａに対して通話要求を発信する場合には、発信先となる携帯型装置２００ａのＩＰアドレスが通話状態データとして含まれる。また、通話開始通知には、携帯型装置２００ａから着信があった場合には、携帯型装置２００ａから取得した携帯型装置２００ａのＩＰアドレスが通話状態データとして含まれる。更に、通話部１８１は、通話が終了すると、通話終了通知をアクセス制御部１８５に出力する。
【００８１】
ＩＰアドレス出力部１８２は、通話部１８１により出力された通話開始通知を受け付けると、この通話開始通知に含まれる通話状態データから通話先（携帯型装置２００ａ）のＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスをアクセス制御部１８５に出力する。
【００８２】
共有データ記憶部１８３は、携帯型装置２００ａと共有するデータを格納するための共有領域を提供する。また、共有データ記憶部１８３は、共有領域へのアクセスを許可するアクセス要求元のＩＰアドレスを格納するためのアクセス許可テーブルを記憶する。アクセス許可テーブルには、非通話時にはＩＰアドレスは格納されず、例えば、共有領域へのアクセスが許可された携帯型装置２００ａとの通話時に、アクセス制御部１８５により携帯型装置２００ａのＩＰアドレスが設定される。
【００８３】
アクセス制御情報記憶部１８４は、アクセス制御情報を記憶する。アクセス制御情報は、共有データ記憶部１８３の共有領域へのネットワーク１０を介したアクセスが許可されている携帯型装置２００ａを、そのＩＰアドレスによって定義する。アクセス制御情報に関しては、図１２で詳細に説明する。
【００８４】
アクセス制御部１８５は、ＩＰアドレス出力部１８２により出力された携帯型装置２００ａのＩＰアドレスを受け付ける。そして、アクセス制御部１８５は、受け付けたＩＰアドレスがアクセス制御情報記憶部１８４に記憶されたアクセス制御情報に含まれているかを判定する。アクセス制御部１８５は、携帯型装置２００ａのＩＰアドレスがアクセス制御情報に含まれていると判定した場合、そのＩＰアドレスを共有データ記憶部１８３のアクセス許可テーブルに格納する。そして、アクセス制御部１８５は、このアクセス許可テーブルに格納されたＩＰアドレスを要求元とするアクセス要求に対して、共有領域へのアクセスを許可する。また、アクセス制御部１８５は、携帯型装置２００ａに対して共有領域へのアクセスを許可している状態で、通話部１８１から通話終了通知を受け付けた場合、上記アクセス許可テーブルに格納されたＩＰアドレスを消去する。そして、このＩＰアドレスを要求元とする共有領域へのアクセスが不許可となる。
【００８５】
また、アクセス制御部１８５は、データ通信部１８６から共有データ記憶部１８３の共有領域へのアクセス要求を受け付ける。ここで、アクセス要求とは、例えば、共有領域へのＲｅａｄ要求、Ｗｒｉｔｅ要求およびＤｅｌｅｔｅ要求等である。これらのアクセス要求のうち、どれを許容するかを表す操作権限は、携帯型装置１００ａを利用するユーザによって適宜設定することができる。アクセス制御部１８５は、通話中にアクセスが許可された携帯型装置２００ａからのアクセス要求に対してのみ、共有領域への操作を操作権限の範囲内で可能とし、その結果をデータ通信部１８６に出力する。
【００８６】
データ通信部１８６は、携帯型装置２００ａとの間で、通話部１８１の処理に使用される音声パケットデータを送受信する。また、データ通信部１８６は、携帯型装置２００ａからネットワーク１０を介した共有データ記憶部１８３の共有領域へのアクセス要求を受け付ける。データ通信部１８６は、このアクセス要求をアクセス制御部１８５に出力する。また、データ通信部１８６は、アクセス制御部１８５からの応答を携帯型装置２００ａに送信する。
【００８７】
次に、アクセス制御情報記憶部１８４に記憶されるアクセス制御情報に関して説明する。アクセス制御情報は、携帯型装置１００ａのユーザＡによって、共有領域にアクセスを許可したい情報処理機器の電話番号と電話番号に対応するＩＰアドレスとが予め設定される。この設定は、例えば、アクセス制御情報を設定するための専用のアプリケーションを用いて行うことができる。
【００８８】
図１２は、第２の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。アクセス制御情報１８４ａには、ＩＰアドレスを示す項目が設けられている。
ＩＰアドレスを示す項目には、共有領域へのアクセスを許可するコンピュータなどの情報処理機器や他の携帯型装置のＩＰアドレスが設定される。
【００８９】
アクセス制御情報１８４ａには、例えば、ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”という情報が設定される。これは、携帯型装置１００ａが、ＩＰアドレス“１０．１．０．１”で示される通話先端末とＩＰ電話による通話中である場合、この端末からの共有領域へのアクセスを許可することを示している。
【００９０】
なお、通話中の携帯型装置２００ａ等から共有領域へのアクセスが許可された状態であることを示す共有データ記憶部１８３に記憶されるアクセス許可テーブルに関しては、図６に示したアクセス許可テーブル１６１ａと同一の構造であるため、その説明を省略する。
【００９１】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える携帯型装置１００ａにおいて実行されるデータ共有の処理の詳細を説明する。
図１３は、第２の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、図１３では、携帯型装置１００ａに携帯型装置２００ａからの着信によって通話が開始される場合を想定するものとする。
【００９２】
［ステップＳ３１］通話部１８１は、データ通信部１８６を介して携帯型装置２００ａからの着信を受け付け、各携帯型装置を利用するユーザ間での通話が開始する。
［ステップＳ３２］通話部１８１は、携帯型装置２００ａとの通話に関する通話状態データをＩＰアドレス出力部１８２に出力する。ＩＰアドレス出力部１８２は、受け付けた通話状態データから携帯型装置２００ａのＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスをアクセス制御部１８５に出力する。アクセス制御部１８５は、ＩＰアドレス出力部１８２から出力された携帯型装置２００ａのＩＰアドレスを受け付ける。
【００９３】
［ステップＳ３３］アクセス制御部１８５は、アクセス制御情報記憶部１８４に記憶されたアクセス制御情報１８４ａに、受け付けたＩＰアドレスが含まれるかを判定する。含まれている場合、処理がステップＳ３４に移される。含まれていない場合、以降のデータ共有処理は行われずに、処理が完了する。
【００９４】
［ステップＳ３４］アクセス制御部１８５は、受け付けたＩＰアドレスに対応する携帯型装置２００ａのＩＰアドレスを共有データ記憶部１８３のアクセス許可テーブルに登録する。
【００９５】
［ステップＳ３５］携帯型装置２００ａは、共有データ記憶部１８３の共有領域に対するアクセスが可能となる。アクセス制御部１８５は、データ通信部１８６を介して携帯型装置２００ａからのアクセス要求を受け付けた場合、共有領域へのアクセス要求で指定される操作を許可し、操作結果を応答する。
【００９６】
［ステップＳ３６］携帯型装置１００ａと携帯型装置２００ａとの間の通話が終了する。通話部１８１は、アクセス制御部１８５に通話終了通知を出力する。
［ステップＳ３７］アクセス制御部１８５は、通話部１８１により出力された通話終了通知を受け付けると、共有データ記憶部１８３に記憶されたアクセス許可テーブルに設定されたＩＰアドレスを削除する。
【００９７】
［ステップＳ３８］携帯型装置２００ａは、共有データ記憶部１８３の共有領域に対するアクセスが不可能となる。
このようにして、携帯型装置１００ａと携帯型装置２００ａとのＩＰ電話による通話中の間、携帯型装置２００ａは、携帯型装置１００ａに格納された共有領域に対する操作が可能となる。なお、携帯型装置２００ａへの共有領域へのアクセスを許可とするための判定を実行するタイミングを通話部１８１による通話開始時として説明したが、通話中に携帯型装置２００ａから共有領域へのアクセス要求を受け付けたタイミングで上記の共有領域へのアクセスを許可とするための判定を行うようにしてもよい。
【００９８】
図１４は、第２の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。携帯型装置１００ａ，２００ａの各部の構成は、図９，１１に同一の符号を付して示した構成と同じであるため、その説明を省略する。なお、携帯型装置１００ａに関して、ＩＰ電話番号がＢ１であり、ＩＰアドレスがｂ１で表されるものとする。また、携帯型装置２００ａに関して、ＩＰ電話番号がＢ２であり、ＩＰアドレスがｂ２で表されるものとする。そして、携帯型装置１００ａ，２００ａの間では、相互に共有データ記憶部１８３，２８３への通話中のアクセスが認められているものとする。
【００９９】
（Ａ）は、携帯型装置１００ａ，２００ａが非通話時である場合を示す図である。この場合、携帯型装置１００ａ，２００ａのそれぞれから、相手側の共有データ記憶部の共有領域に対してアクセスすることはできない。
【０１００】
（Ｂ）は、携帯型装置１００ａ，２００ａが通話時である場合を示す図である。以下、携帯型装置１００ａから、携帯型装置２００ａに対して発信する場合を説明する。携帯型装置１００ａは、携帯型装置２００ａへの発信を、携帯型装置２００ａのＩＰ電話番号Ｂ２を指定した接続要求をネットワーク１０の呼制御サーバ（図示せず）に送信することで行う。そして、ＩＰ電話番号Ｂ２は、呼制御サーバにより携帯型装置２００ａのＩＰアドレスに変換される。携帯型装置１００ａから送信された音声パケットは、このＩＰアドレスを含んでおり、このＩＰアドレスに基づいて携帯型装置２００ａまで転送される。携帯型装置２００ａに到達した音声パケットには、送信元である携帯型装置１００ａのＩＰアドレスｂ１が含まれており、携帯型装置２００ａは、このＩＰアドレスｂ１を取得して、共有データ記憶部２８３の共有領域へのアクセスを許可とする。更に、携帯型装置２００ａから携帯型装置１００ａに対して応答する音声パケットが送信される。携帯型装置１００ａは、この音声パケットに含まれる携帯型装置２００ａのＩＰアドレスｂ２を取得して、共有データ記憶部１８３の共有領域へのアクセスを許可とする。なお、携帯型装置２００ａから、携帯型装置１００ａに対して発信する場合も同様にして共有領域へのアクセスを許可とする。
【０１０１】
このように、非通話時には双方の共有領域へのアクセスを不可能とし、通話時には双方の共有領域へのアクセスを許可とすることができる。
このような携帯型装置１００ａを用いると、他の情報処理装置または通話端末２００ａ等とのＩＰ電話による通話中の間にのみ、通話先のユーザと共有可能な領域を携帯型装置１００ａ内に自動的に生成することができる。そして、この共有領域に、共有したいデータを格納することで、通話先のユーザと容易にデータの共有が可能となる。また、通話が終了した時点で通話先であったユーザの共有領域へのアクセスが不可となるためセキュリティ性が高い。更に、従来のように共有するデータをサーバ上に格納するのではなく、自端末内に格納するため、非通話時にこのデータの参照・編集が可能となり、利便性が高い。更にまた、小型の携帯型装置１００ａによってデータの操作・記憶機能、データ通信機能および通話機能が実現されるため携帯性が高い。このため、例えば、屋外等に持ち出して利用する際に特に有効である。
【０１０２】
［第３の実施の形態］
以下、第３の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。第３の実施の形態では、第１の実施の形態におけるアクセス制御情報１６２ａを拡張して共有領域を通話先端末毎に用意し、使い分ける。第３の実施の形態におけるシステム構成、携帯型装置のハードウェア構成および携帯型装置の機能構成は、図２，３，４における第１の実施の形態のシステム構成、携帯型装置１００のハードウェア構成および携帯型装置１００の機能構成と同一であるため、その説明を省略する。ただし、第３の実施の形態においては、アクセス制御情報記憶部１６２の共有領域が、第１の共有領域Ｓ１、第２の共有領域Ｓ２、・・・、第ｎの共有領域Ｓｎとして提供される。
【０１０３】
まず、第３の実施の形態において、アクセス制御情報記憶部１６２に記憶されるアクセス制御情報に関して説明する。
図１５は、第３の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。アクセス制御情報１６２ｂには、電話番号を示す項目、ＩＰアドレスを示す項目、共有領域Ｓ１を示す項目、共有領域Ｓ２を示す項目、・・・、共有領域Ｓｎを示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、共有領域へのアクセス許可情報を構成する。
【０１０４】
電話番号を示す項目およびＩＰアドレスを示す項目には、図５におけるアクセス制御情報１６２ａと同一の項目に設定される内容を同じ内容が設定されるため、その説明を省略する。共有領域Ｓ１を示す項目には、第１の共有領域Ｓ１に対してアクセスが許可されているか否かが設定される。共有領域Ｓ２を示す項目には、第２の共有領域Ｓ２に対してアクセスが許可されているか否かが設定される。そして、共有領域Ｓｎを示す項目には、第ｎの共有領域Ｓｎに対してアクセスが許可されているか否かが設定される。
【０１０５】
アクセス制御情報１６２ｂには、例えば、電話番号が“０９０−１１１１−２２２２”であり、ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”であり、共有領域Ｓ１が“アクセス可”であり、共有領域Ｓ２が“アクセス不可”であるという情報が設定される。これは、電話番号が“０９０−１１１１−２２２２”という電話番号で指定される携帯型装置等との通話中に、ネットワーク１０を介して共有領域へのアクセスを許可したいアクセス要求元のＩＰアドレスが“１０．１．０．１”であり、更に、第１の共有領域Ｓ１へのアクセスは許可とするが、第２の共有領域Ｓ２および第ｎの共有領域Ｓｎへのアクセスは不許可とすることを示している。なお、第３から第ｎ−１までの共有領域に関しては、アクセスが許可または不許可のいずれであっても構わない。
【０１０６】
次に、共有データ記憶部１６１に記憶されるアクセス許可テーブルに関して説明する。
図１６は、第３の実施の形態のアクセス許可テーブルのデータ構造例を示す図である。アクセス許可テーブル１６１ｂには、アクセス制御部１６３により、アクセス制御情報１６２ｂに基づいて、通話中に共有領域へのアクセスが許可されたＩＰアドレスが格納される。共有領域毎にアクセスが許可されたＩＰアドレスが格納される点が、第１の実施の形態と異なる。
【０１０７】
アクセス許可テーブル１６１ｂには、アクセス許可ＩＰアドレスを示す項目が設けられている。アクセス許可ＩＰアドレスを示す項目には、更に、共有領域Ｓ１を示す項目、共有領域Ｓ２を示す項目、・・・、共有領域Ｓｎを示す項目が設けられている。共有領域Ｓ１を示す項目には、第１の共有領域Ｓ１へのアクセスが許可されているアクセス要求元のＩＰアドレスが設定される。共有領域Ｓ２を示す項目には、第２の共有領域Ｓ２へのアクセスが許可されているアクセス要求元のＩＰアドレスが設定される。そして、共有領域ｎを示す項目には、第ｎの共有領域Ｓｎへのアクセスが許可されているアクセス要求元のＩＰアドレスが設定される。
【０１０８】
アクセス許可テーブル１６１ｂには、例えば、アクセス許可ＩＰアドレス（共有領域Ｓ１）が“１０．１．０．１”であり、アクセス許可ＩＰアドレス（共有領域Ｓ２）が“−（ハイフン）”、アクセス許可ＩＰアドレス（共有領域Ｓｎ）が“−（ハイフン）”という情報が設定される。これは、共有データ記憶部１６１の第１の共有領域Ｓ１に対して、ＩＰアドレスが“１０．１．０．１”である要求元の携帯型装置等のアクセスが許可された状態であることを示している。そして、“−（ハイフン）”が設定された共有領域に関しては、外部からのアクセスが不許可とされていることを示している。
【０１０９】
次に、以上のような構成およびデータ構造を備える携帯型装置１００において実行されるデータ共有の処理の詳細を説明する。
図１７は、第３の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、図１７では、携帯型装置１００に携帯型装置２００からの着信によって通話が開始される場合を想定するものとする。なお、ステップＳ１１〜ステップＳ１３およびステップＳ１７は、図７にて同一の符号を付して示した処理と同じ内容であるため、その説明を省略する。
【０１１０】
［ステップＳ１４ａ］アクセス制御部１６３は、アクセス制御情報記憶部１６２に記憶されたアクセス制御情報１６２ｂに、受け付けた電話番号が含まれるかを判定する。含まれている場合、処理がステップＳ１５ａに移される。含まれていない場合、以降のデータ共有処理は行われずに、処理が完了する。
【０１１１】
［ステップＳ１５ａ］アクセス制御部１６３は、アクセス制御情報１６２ｂに基づいて、受け付けた電話番号に対応する携帯型装置２００のＩＰアドレスと、更にそのＩＰアドレスを要求元としたアクセスが許可されている共有領域とを特定する。そして、アクセス制御部１６３は、共有データ記憶部１６１のアクセス許可テーブル１６１ｂの特定した共有領域の項目に、特定したＩＰアドレスを登録する。
【０１１２】
［ステップＳ１６ａ］携帯型装置２００は、共有データ記憶部１６１の上記ステップＳ１５ａで特定された共有領域に対するアクセスが可能となる。アクセス制御部１６３は、データ通信部１６４を介して携帯型装置２００からのアクセス要求を受け付けた場合、要求元の端末のＩＰアドレスがアクセス許可ＩＰアドレスに含まれるなら、共有領域へのアクセス要求で指定される操作を許可し、操作結果を応答する。
【０１１３】
［ステップＳ１８ａ］アクセス制御部１６３は、無線通話部１４１により出力された通話終了通知を受け付けると、共有データ記憶部１６１に記憶されたアクセス許可テーブル１６１ｂに設定されたＩＰアドレスを削除する。
【０１１４】
［ステップＳ１９ａ］携帯型装置２００は、共有データ記憶部１６１の上記ステップＳ１５ａで特定された共有領域に対するアクセスが不可能となる。
このようにして、携帯型装置１００と携帯型装置２００との通話中の間、携帯型装置１００は、携帯型装置２００に対して所望の共有領域を複数の共有領域の中から自動的に判別して共有させることができる。
【０１１５】
図１８は、第３の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。携帯型装置１００，２００の各部の構成は、図２，４に同一の符号を付して示した構成と同じであるため、その説明を省略する。なお、携帯型装置１００の共有データ記憶部１６１には、携帯型装置によってその所有するユーザを特定して、ユーザ毎に共有領域が設けられている。共有データ記憶部１６１には、例えば、ユーザＢ用共有領域１６１ｃ、ユーザＣ用共有領域１６１ｄ、ユーザＤ用共有領域１６１ｅおよびユーザＥ用共有領域１６１ｆが、各ユーザの所有する携帯型装置との通話中に、それぞれの携帯型装置のＩＰアドレスを要求元としたアクセスを許可することによって設けられている。ユーザＡは、このような設定を、例えば、携帯型装置１００で実行されるアクセス制御情報を設定するための専用のアプリケーションを用いて行うことができる。
【０１１６】
そして、携帯型装置１００は、例えば、ユーザＢが使用する携帯型装置２００からの着信を受け付けると、その通話中の間のみ、携帯型装置２００に対してユーザＢ用共有領域１６１ｃへのアクセスを許可する。ユーザＢは、その他のユーザ用の領域にはアクセスすることができない。同様に、ユーザＣが使用する携帯型装置（図示せず）からの着信を受け付けると、その通話中の間のみ、ユーザＣが使用する携帯型装置に対してユーザＣ用共有領域１６１ｄへのアクセスを許可する。なお、ユーザＤおよびユーザＥが利用する携帯型装置からの着信を受け付けた場合に関しても同様である。
【０１１７】
このように、ユーザ毎に共有領域を使い分けることで、ユーザ毎に共有したい資料などのデータを予め用意することができ、第１の実施の形態の効果に加えて更に利便性が向上する。なお、本実施の形態で説明した、アクセス制御情報１６２ｂおよびアクセス許可テーブル１６１ｂのデータ構成は、第２の実施の形態のアクセス制御情報１８４ａおよびアクセス許可テーブルにも適用することができる。第２の実施の形態のアクセス制御情報１８４ａおよびアクセス許可テーブルに関しても、共有領域毎に許可されるアクセス要求元のＩＰアドレスが設定されることによって、第３の実施の形態で実現される効果と同等の効果を得ることができる。
【０１１８】
以上、情報処理装置、データ共有方法およびデータ共有プログラムを図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、これらに他の任意の構成物や行程が付加されてもよい。また、これらは前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記携帯型装置１００処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１２０】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。
【０１２１】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２２】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置の概念図である。
【図２】第１の実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の携帯型装置の機能を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態のアクセス許可テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。
【図９】第２の実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の携帯型装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の携帯型装置の機能を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。
【図１５】第３の実施の形態のアクセス制御情報のデータ構造例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態のアクセス許可テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態のデータ共有処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態の携帯型装置間でのデータ共有の様子を表す模式図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  携帯型装置
１ａ  通話部
１ｂ  共有データ記憶部
１ｃ  アクセス制御情報記憶部
１ｄ  通話先情報出力部
１ｅ  アクセス制御部
１ｆ  データ通信部
２  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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