(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の企業と第２の企業とが、互いに接続しているネットワークに接続された管理サーバを介し、ＸＭＬ形式の通信データの交換を行うデータ交換システムであって、
前記管理サーバは、
前記第１，第２の企業間が交換を行う複数の通信データ中の文字列にデータ交換に必要な情報を付加するタグを定義した通信データ定義を記憶した通信データ定義記憶手段と、
前記通信データの運用規約を前記通信データ定義に定義された複数の通信データの関連づけと複数の前記通信データの前記第１，第２の企業間で交換される方法および順序とで定義した通信データフロー定義を記憶した通信データフロー定義記憶手段と、
前記第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データを検査する通信データ検査部と、
通信データ送受信部と、
前記第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データから前記次通信データに引き継ぎ可能なデータに関して定義したデータ引継定義を記憶したデータ引継定義記憶手段と、
前記第１，第２の企業間が交換を行った通信データの履歴を前記通信データフロー定義に基づいて管理する履歴管理部と、
通信データ作成部と
を備え、
前記通信データ検査部は、前記第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データより、前記通信データ定義に定義されたタグがついたデータを取りだすとともに前記履歴管理部に管理されている履歴を参照し、取りだしたデータが、前記通信データ定義と前記通信データフロー定義に適合しているかどうかを判断し、
前記通信データ作成部は、
前記第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データの次に発生する前記第１，第２の企業間で交換が行われる次通信データがある場合、前記通信データ定義とともに前記第１，第２の企業間で既に発生した通信データに含まれる前記データ引継定義に定義された引き継ぎ可能なデータをもとに前記次通信データを作成し、
前記通信データ送受信部は、
前記通信データ検査部が適合していると判断した通信データを、前記第１，第２の企業間で交換し、前記次通信データがある場合には前記通信データに加えて前記次通信データも前記第１，第２の企業間で交換し、
前記通信データ検査部が不適合と判断した通信データを、前記第１，第２の企業間で交換不能として取り扱う
ことを特徴とするデータ交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の企業間で、電子的なネットワークを介して通信データを交換するデータ交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビジネスの多様化と国際化によって、企業の取引相手はますます拡大しており、企業間で交換される受発注などの取引に関する情報は、膨大なものとなってきている。この企業間の取引に関わる膨大な情報のやりとりを、時間やコストをかけずに効率よく行うために、例えば、ＥＤＩ（Electronics Data Interchange）などのデータ交換システムが利用されてきている。ＥＤＩでは、標準化されたプロトコルに従い、コンピュータとネットワークを介して、受発注や決済などの情報を企業間でやりとりしている。日本国内において、ＥＤＩは、「ＣＩＩシンタクスルール」または「ＥＤＩＦＡＣＴ」を用いたオンライン取引のことを示している。
【０００３】
なお、「ＣＩＩシンタックスルール」は、財団法人日本情報処理開発協会の産業情報化推進センター（ＣＩＩ）が、１９９２年に日本国内のＥＤＩ標準化を促進するために開発したシンタックスルールである。各業界や業際において、ＣＩＩシンタックスルールをベースにした標準メッセージが策定されている。標準メッセージとは、各業界または業際の取引に関わる情報の項目を定めたものである。ＣＩＩシンタックスルールによるＥＤＩを行うためには、トランスレータ（ＥＤＩデータ変換ソフト）が必要となる。
【０００４】
また、「ＥＤＩＦＡＣＴ」は、「ＥＤＩ  Ｆｏｒ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ」（行政、商業，輸送のための電子データ交換）の略である。正式には「ＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ」といわれ、国連欧州経済委員会が開発した国際ＥＤＩ標準で、シンタックスルールや標準メッセージが定められている。「ＥＤＩＦＡＣＴ」のシンタックスルールは、ＩＳＯ（国際標準化機構）にＩＳＯ９３７５として登録され、１９８８年に公開されている。
【０００５】
データ交換システムであるＥＤＩでは、例えば企業間の取引データをまとめてファイルとして一括送受信する形態と、「ＷｅｂＥＤＩ」などのようにＷＷＷ技術を使い、ＷＷＷサーバを経由して伝票などの各データを送受信し、これらをＷｅｂブラウザで確認等ができる形態がある。どちらの形態においても、ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者が、ＷＷＷサーバを用意し、これを利用して企業間のデータ交換サービスを提供している。例えば、「ＷｅｂＥＤＩ」では、ネットワーク上にＷＷＷサーバが用意され、このネットワークに接続した企業間が、ＷＷＷサーバにアクセスして情報交換を行うようにしている。
【０００６】
例えば、企業Ａ３０１が企業Ｂ３０２の製造している製品を購入する場合、つぎのようなデータ交換が行われることになる（図３）。まず、企業Ａ３０１は、企業Ｂ３０２に対して見積依頼３１１の通信を送り、見積依頼３１１の通信を受けた企業Ｂ３０２は、企業Ａ３０１に対して見積回答３１２の通信を送る。つぎに、見積回答３１２の通信を受けた企業Ａ３０１は、企業Ｂ３０２に対して発注３１３の通信を送り、発注３１３の通信を受けた企業Ｂ３０２は、企業Ａ３０１に対して納期回答３１４の通信を送る。最後に、企業Ａ３０１が製品を納入した後、企業Ｂ３０２は、企業Ａ３０１に対して請求３１５の通信を行う。
【０００７】
ＷｅｂＥＤＩの場合、各通信は、ネットワーク３０３に接続されているＷＷＷサーバ３０４上で、各々個別に管理され、例えば、企業Ａ３０１からの見積依頼の通信は、ＷＷＷサーバ３０４上に登録され、これを企業Ｂ３０２がブラウザを用いて閲覧することで、企業Ａ３０１から企業Ｂ３０２に対する見積依頼の送達を行うようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＥＤＩなどのデータ交換システムでは、単に個々の通信の送受信を管理するのみで、通信間の関連は考慮されていなく、通信間の関連は、通信を送る側もしくは通信を受け取る側が個々に管理していた。このため、ある通信に対する応答内容に誤りが発生するなどの問題が発生していた。また、この通信間の関連をコンピュータなどにより管理する場合、通信を送る側もしくは通信を受け取る側が、企業資源管理として総合的に構築したシステムの中で管理を行っているため、これを変更修正する場合、多大なコストを要していた。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、電子的なネットワークを介して企業間で行う通信データの交換が、より正確に、また、より容易にシステム変更が可能な状態で行えるようにすることを目的とする。
【００１０】
本発明のデータ交換システムは、第１，第２の企業間が交換を行うＸＭＬ形式の複数の通信データ中の文字列にデータ交換に必要な情報を付加するタグを定義した通信データ定義を記憶した通信データ定義記憶手段と、通信データの運用規約を通信データ定義に定義された複数の通信データの関連づけと複数の通信データの第１，第２の企業間で交換される方法および順序とで定義した通信データフロー定義を記憶した通信データフロー定義記憶手段と、第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データを検査する通信データ検査部と、通信データ送受信部と、第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データから次通信データに引き継ぎ可能なデータに関して定義したデータ引継定義を記憶したデータ引継定義記憶手段と、第１，第２の企業間が交換を行った通信データの履歴を通信データフロー定義に基づいて管理する履歴管理部とを備える。
【００１１】
また、通信データ検査部は、第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データより、通信データ定義に定義されたタグがついたデータを取りだすとともに履歴管理部に管理されている履歴を参照し、取りだしたデータが、通信データ定義と通信データフロー定義に適合しているかどうかを判断し、通信データ作成部は、第１，第２の企業間が交換を行おうとしている通信データの次に発生する第１，第２の企業間で交換が行われる次通信データがある場合、通信データ定義とともに第１，第２の企業間で既に発生した通信データに含まれるデータ引継定義に定義された引き継ぎ可能なデータをもとに次通信データを作成する。
【００１２】
また、通信データ送受信部は、通信データ検査部が適合していると判断した通信データを、第１，第２の企業間で交換し、次通信データがある場合には通信データに加えて次通信データも第１，第２の企業間で交換し、通信データ検査部が不適合と判断した通信データを、第１，第２の企業間で交換不能として取り扱う。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態におけるデータ交換システムに関して説明する構成図である。なお、以下では、製品を購入する企業Ａと製品を販売する企業Ｂとの間で通信データが交換され、交換する通信データが、見積依頼と見積回答と発注と納期回答と費用請求の伝票の場合を例にして説明する。
始めに、本実施の形態におけるデータ交換システムの構成に関して説明する。本データ交換システムでは、図１に示すように、管理サーバ１００が中継するネットワークに各企業Ａ，Ｂを接続している。
【００１４】
管理サーバ１００には、まず、通信データ定義格納部１０１が設けられ、交換するＸＭＬ（Extensible Markup Language）による通信データにおける文書の構造を定義する通信データ定義が格納されている。ＸＭＬデータは、文字をタグとよばれる予約語で挾み込むページ記述言語による文書である。ＸＭＬでは、文書の構造を文書型定義ファイルにすることで、表現方法の指定や文章中の文字列に意味を付加するような独自のタグを拡張できるようにされている。
通信データ定義は、例えば以下に示すとおり、通信データ中の文字列にデータ交換に必要な情報を付加するタグを定義するものである。
【００１５】
0004965015.tif 000002
0004965015.tif 000003
0004965015.tif 000004
【００１６】
上記通信データ定義において、A100，B100，C100は、例えば通信データにおけるデータ処理番号，発注者コード，発注者コード，取り引き形態などの項目である。また、A200は、例えば商品名や商品コードであり、A310,A320,A330,A340は、各商品における製品色柄番号などである。
また、管理サーバ１００には、通信データ定義設定部１０２が設けられ、上記通信データ定義を指示入力通りに設定し、設定された通信データ定義を通信データ定義格納部１０１に保管する。
また、管理サーバ１００には、通信データフロー定義格納部１０３が設けられ、以下の表１に例示するような、企業Ａと企業Ｂとの間で交換される通信データの流れの順序と方向などが定義された通信データフロー定義を格納している。
【００１７】
0004965015.tif 000005
【００１８】
この通信データフロー定義では、第１の交換データ発生元企業（企業Ａ）が「Ｐ」で定義され、データ交換先の企業（企業Ｂ）が「Ｓ」で定義されている。また、第１の交換データは、見積依頼であり、この文書名は「見積依頼」とされ、これは企業Ａから企業Ｂへ送られるものであることが定義されている。また、通信データフロー定義には、見積依頼，見積回答，発注，納期回答，費用請求の順に交換データが順序づけられ、これらの関連を確認するための関連キーが定義されている。関連キーは、ある製品Ａの見積依頼に対し、異なる製品Ｂの見積回答を送りつけることを回避するものである。また、例えば、「発注」では、「見積回答」までで用いていた関連キーが使用できず、これを「発注」で変更する場合、変更したキーが交換キー項目に定義されている。
【００１９】
また、管理サーバ１００には、通信データフロー設定部１０４が設けられ、上記通信データフロー定義を指示入力の通りに設定し、設定され通信データフロー定義を通信データフロー定義格納部１０３に格納する。
また、管理サーバ１００には、データ入力部１０５が設けられ、企業Ａもしくは企業Ｂからの指示入力を受け付ける。データ入力部１０５が受け付ける指示入力は、例えば、上記通信データ定義の指示入力や、後述する通信データに付加するデータの入力などである。また、すでにある通信データ定義を取り込むこともできる。
【００２０】
また、管理サーバ１００には、通信データ検査部１０６が設けられ、通信データフロー定義格納部１０３に格納されている通信データフロー定義と、以降に説明する履歴管理部１１０の通信履歴をもとに、企業Ａ，企業Ｂ間で交換される通信データの適合性を検査する。
通信データの適合性の検査は、交換される通信データが、通信データ定義格納部１０１に格納されている通信データ定義に定義されたタグを用いているかどうかを検査し、また、交換される通信データの送られる方向と順序が通信データフロー定義格納部１０３に格納されている通信データフロー定義に適合しているかどうかを検査する。
【００２１】
管理サーバ１００に設けられた通信データ送受信部１０７は、例えば、図示していないがＷＷＷサーバを備え、企業Ａから企業Ｂに対する見積依頼を受け取り、通信データ検査部１０６の検査の結果、不適合な箇所がなければ企業Ｂに対して交換可能な状態とする。通信データ送受信部１０７は、通信データ検査部１０６の検査の結果、不適合な箇所があった場合、不適合箇所を示す情報を付加して通信データを送り元の企業へ通知する。例えば上述の場合、見積依頼に不適合な箇所の指示に関するデータを付けて企業Ａに通知する。
【００２２】
管理サーバ１００に設けられた次通信データ作成部１０８は、通信データが送られる企業に対し、この企業が次に送る通信データの雛形（ＸＭＬインスタンス）を作成する。
また、管理サーバ１００に設けられたデータ引継部１０９は、引継テンプレートデータを元に、次通信データ作成部１０８が作成する次の通信データに、元となる通信データから共通の項目のデータを引き継ぐ。
加えて、管理サーバ１００には、履歴管理部１１０が設けられ、通信データ送受信部１０７において交換された通信データの履歴を通信データフロー定義に基づいて管理保管している。
【００２３】
以下、企業Ａが企業Ｂの製品を購入する場合を例に、本実施の形態におけるデータ交換システムによる、企業Ａと企業Ｂとの間で行われるデータ交換の流れに関して説明する。
まず、つぎに示すような構成の見積依頼の通信データが、企業Ａから企業Ｂに対する交換対象となる。
【００２４】
0004965015.tif 000006
0004965015.tif 000007
【００２５】
本実施の形態におけるデータ交換システムでは、まず、図２のフローチャートに示すように、ステップＳ１で、通信データ送受信部１０７が、上記のような通信データを受け取る。通信データ送受信部１０７が通信データを受け取ると、ステップＳ２で、通信データ検査部１０６が、通信データ定義格納部１０１に格納されている通信データ定義設定に、受け取った通信データのデータ構造が適合しているかどうかを確認する。ここでは、通信データが所定のＸＭＬ文書構造となっているかどうか、また、対応する通信データ定義設定に設定されている各項目がそろっているか、値の属性や長さが設定に適合しているかなどを確認する。
【００２６】
つぎにステップＳ２で、受け取った通信データが適合していないと判断した場合、ステップＳ３に進み、通信データ送受信部１０７が、通信データの送り元にエラー通知を返す。上記の場合、企業Ａに対して、見積依頼の書式にエラーがあることを通知することになる。
ステップＳ２において、受け取った通信データが適合していると判断した場合、ステップＳ４に進み、通信データ検査部１０６は、上記通信データ内で送信元と送信先を確認する。上記「見積依頼」の場合の確認は、通信データのＸＭＬ文書の中で、「<FromID>」のタグで始まる箇所と、「<ToID>」のタグで始まる箇所を確認すればよい。
【００２７】
次いで、ステップＳ５で、通信データ検査部１０６は、上記通信データ内で文書名を確認する。上記「見積依頼」の場合の確認は、通信データのＸＭＬ文書の中で、「<文書名>」のタグで始まる箇所を確認すればよい。次いで、ステップＳ６で、通信データ検査部１０６は、受け取った通信データの送信方向を確認する。これは、上記ステップＳ４で確認したデータより判断すればよく、上記「見積依頼」場合、企業Ａ→企業Ｂが送信方向となる。次いで、ステップＳ７で、通信データ検査部１０６は、通信データのＸＭＬ文書中の関連キーを確認する。上記「見積依頼」の場合この確認は、「Ｂ２１０」のタグで始まる箇所を確認すればよい。次いで、ステップＳ８で、履歴管理部１１０の履歴を確認する。
【００２８】
以上ステップＳ４〜ステップＳ８の確認の後、ステップＳ９で、通信データ検査部１０６は、通信データフロー定義格納部１０３に格納されている通信データフロー定義に、受け取った通信データが適合しているかどうかを確認する。
通信データフロー定義には、通信データの文書名と送信企業，受信企業との関係、通信データの文書名と送信方向との関係、各通信データの関連と順序などが定義されており、これら各定義に、送られてきた通信データが適合しているかどうかを確認する。
【００２９】
上記「見積依頼」場合、確認した文書名が確認した送信元企業と送信先企業との間でデータ交換される対象であるかどうかを判断する。また、確認した文書名が、確認した送信方向に適合しているかどうかを判断する。また、履歴管理部１１０の履歴を参照し、確認した文書名が各通信データの関連や順序に適合しているかどうかを判断する。例えば、確認した関連キーに適合する「見積依頼」が発生していないのに「発注」を交換しようとしたら、これは、通信データフロー定義に適合していないと判断される。
【００３０】
ステップＳ９の判断で、適合していないとされた場合、ステップＳ３に進み、通信データ送受信部１０７が、通信データの送り元にエラー通知を返す。上記の場合、企業Ａに対して、見積依頼の内容にエラーがあることを通知することになる。
ステップＳ９の判断で、適合しているとされた場合、ステップＳ１０に進み、通信データ検査部１０６は、企業Ａと企業Ｂとの間で次にデータ交換がなされる通信データがあるかどうかが判定される。次の通信データがある場合は、ステップＳ１１に進み、次通信データ作成部１０８が、次に交換すべき通信データのＸＭＬインスタンス（雛形）を作成し、ステップＳ１２で、通信データ送受信部１０７が、上記判断の対象となった本通信データと、この通信データの次に交換対象となる次通信データのＸＭＬインスタンス（雛形）とを送信対象の企業への交換対象の通信データとする。
【００３１】
上記「見積依頼」場合、企業Ｂに対して「見積依頼」交換対象の通信データとなり、「見積回答のＸＭＬインスタンス（雛形）」が次の交換対象の通信データとなる。ステップＳ１０の判断で、次の通信データがないとされた場合、ステップＳ９の判断の対象となった本通信データを対象とする企業にたいする交換対象とし、次に交換される通信データの発生を待つ（ステップＳ１）。
企業Ａから上記「見積依頼」を受けた企業Ｂでは、以下に示すような構成の「見積回答」を企業Ｂに対して送信する。言い換えると、以下の「見積回答」のＸＭＬデータが、次に交換される対象となる。
【００３２】
0004965015.tif 000008
0004965015.tif 000009
【００３３】
この交換データも、図２のフローチャートにしたがって処理され、企業Ａに対交換される対象となる。この後、企業Ａが必要とすれば、「発注」の雛形であるＸＭＬインスタンスが、本システムによって交換対象となる。「発注」のＸＭＬインスタンス（雛形）は、通信データ定義の定義に則って作成されるが、次通信データ作成部１０８では、データ引継部１０９に備えられている引継テンプレートデータをもとに、既に発生している「見積依頼」と「見積回答」に存在し、「発注」においても共通に使用される項目のデータを、「発注」のＸＭＬインスタンス（雛形）内に予め用意しておく。引継テンプレートデータは、例えばつぎに示すように構成されている。
【００３４】
0004965015.tif 000010
0004965015.tif 000011
【００３５】
以上のような引継テンプレートデータを元に、データ引継部１０９は「発注」に引き継ぐデータを生成し、これを元に、次通信データ作成部１０８は、以下に示すような「発注」のＸＭＬインスタンス（雛形）を作成する。
【００３６】
0004965015.tif 000012
0004965015.tif 000013
【００３７】
以上のように作成された「発注」の雛形（ＸＭＬインスタンス）を作成し、企業Ａが次文書を作成したいときに、この「発注」を企業Ｂに対して送信する段階で新たに発生するデータ以外は、既にＸＭＬインスタンス（雛形）内にあるので、「発注」を企業Ｂに対して送信するとき、事前作業時間などを短縮できるようになる。
【００３８】
図１に示した管理サーバ１００は、図示していないが、通信データ送受信部１０７にデータ交換サーバを用意し、このデータ交換サーバに企業間で交換する通信データのＸＭＬを用意してＷＷＷサーバを構成し、データ交換サーバに用意されている通信データを各企業がＷＷＷブラウザにより閲覧している。また、必要なデータを追加して対象企業とデータ交換している。
例えば、データ交換サーバには、初期には見積依頼のＸＭＬインスタンス（雛形）であるＸＭＬインスタンス（雛形）のみが用意され、これが企業Ａにのみ閲覧可能な状態に制御される。この状態で、まず、企業Ａは、データ交換サーバにアクセスし、ＷＷＷブラウザで見積依頼のＸＭＬインスタンス（雛形）を閲覧し、これに必要なデータを入力し、企業Ｂに対して送信する操作を行えばよい。
【００３９】
この送信の操作により、通信データ検査部１０６が、データ交換サーバー上の企業Ａからデータ入力された見積依頼のＸＭＬデータが、通信データフロー定義に適合しているかどうか検査し、適合していれば、企業Ａがデータを追加した見積依頼のＸＭＬデータを、企業Ｂから閲覧可能な状態とする。加えて、次通信データ作成部１０８が、見積回答のＸＭＬインスタンス（雛形）を生成し、これを企業Ｂからのみ閲覧可能な状態とする。
【００４０】
同様に、企業Ｂが、ＷＷＷブラウザ上で見積回答のＸＭＬインスタンス（雛形）に必要データを入力し、これを企業Ａに対して送信する操作をしたら、本システム（通信データ送受信部）では、この見積回答を企業Ａから閲覧可能な状態にする。加えて、通信データ作成部が、発注ＸＭＬインスタンス（雛形）を生成し、通信データ送受信部が、生成したＸＭＬインスタンスを企業Ａにのみ閲覧可能な状態とする。次いで、企業Ａが、ＷＷＷブラウザ上で発注のＸＭＬインスタンス（雛形）に必要データを入力し、これを企業Ｂに対して送信する操作をしたら、本システム（通信データ送受信部）では、この発注のＸＭＬデータを企業Ｂから閲覧可能な状態にし、加えて、通信データ作成部が納期回答ＸＭＬインスタンス（雛形），請求ＸＭＬインスタンス（雛形）を生成し、通信データ送受信部が、作成したＸＭＬインスタンスを企業Ｂにのみ閲覧可能な状態とする。
【００４１】
この後、企業Ｂが、ＷＷＷブラウザ上で納期回答ＸＭＬインスタンス（雛形）に必要データを入力し、これを企業Ａに対して送信する操作をしたら、本システムでは、送信操作対象のＸＭＬデータを企業Ａから閲覧可能な状態にし、加えて、企業Ｂが、ＷＷＷブラウザ上で請求ＸＭＬインスタンス（雛形）に必要データを入力し、これを企業Ａに対して送信する操作をしたら、本システムでは、送信操作対象のＸＭＬデータを企業Ａから閲覧可能な状態にすればよい。
【００４２】
ところで、上記実施の形態では、各企業間で交換する通信データをＸＭＬデータとしたが、通信データを対象企業に送信する場合、ＸＭＬデータを送り先企業で行っている企業資源管理および既存のＥＤＩシステムで利用可能なデータ形式に変換して送信するようにしてもよい。
【００４３】
なお、各企業間と本データ交換システムとの間でＸＭＬ形式の通信データを交換し、通信データの確認を本データ交換システムで検証した後、対応する企業に対して必要なＸＭＬ形式の通信データを送信するようにしてもよい。また、このように直接ＸＭＬデータを送受信する形態と、前述したＷＷＷサーバを仲介する形態とを、各企業間で組み合わせ、各企業と本データ交換システムとの間の接続形態が異なるように構成してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企業間で交換する通信データをＸＭＬ形式とし、交換される通信データの構成や関連を管理サーバで管理するようにしたので、電子的なネットワークを介して企業間で行う通信データの交換が、より正確に、また、より容易にシステム変更が可能な状態で行えるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態におけるデータ交換システムの構成を示す構成図である。
【図２】  図１のデータ交換システムにおけるデータ交換の流れを示すフローチャートである。
【図３】  従来よりあるデータ交換システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１００…管理サーバ、１０１…通信データ定義格納部、１０２…通信データ定義設定部、１０３…通信データフロー定義格納部、１０４…通信データフロー設定部、１０５…データ入力部、１０６…通信データ検査部、１０７…通信データ送受信部、１０８…通信データ作成部、１０９…データ引継部、１１０…履歴管理部、Ａ，Ｂ…企業。
【図１】
0004965015.tif 000014
【図２】
0004965015.tif 000015
【図３】
0004965015.tif 000016