(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に存在する仮想店舗に、注文者利用の通信端末から、それぞれ通知される購入対象商品の注文情報、及び、前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を、前記仮想店舗から受信する受信手段と；
前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づいて、注文者毎、かつ、購入対象商品単位に、一義な識別情報を発行するために、一方向関数により前記識別情報を生成するとき、前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を用いて前記一方向関数により生成される値に基づいて決定した値と、前記決定した値を決定するルールを示す値と、を前記識別情報に設定する発行手段と；
前記仮想店舗から受信した前記取次業者を指定する情報で特定される取次業者の端末を介して、前記発行された識別情報を前記注文者利用の通信端末から受信し、前記仮想店舗から受信した注文情報に基づいて、前記受信した識別情報を確認する確認手段と；
を備える電子商取引サーバ。
【請求項２】
前記仮想店舗に前記購入対象商品の発送要請を通知し、前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答としての宅配伝票番号を受信する手段
を更に備える請求項１記載の電子商取引サーバ。
【請求項３】
前記識別情報及び前記購入対象商品の受け取り可能日時を注文者指定の通信端末に通知し、前記注文情報に含まれた注文者氏名及び購入対象商品名と前記宅配伝票番号とを前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者の端末に通知する手段
を更に備える請求項２記載の電子商取引サーバ。
【請求項４】
ネットワーク上に存在する仮想店舗に、注文者利用の通信端末から、それぞれ通知される購入対象商品の注文情報、及び、前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を、前記仮想店舗から受信するステップと；
前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づいて、注文者毎、かつ、購入対象商品単位に、一義な識別情報を発行するために、一方向関数により前記識別情報を生成するとき、前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を用いて前記一方向関数により生成される値に基づいて決定した値と、前記決定した値を決定するルールを示す値と、を前記識別情報に設定するステップと；
前記仮想店舗から受信した前記取次業者を指定する情報で特定される取次業者の端末を介して、前記発行された識別情報を前記注文者利用の通信端末から受信し、前記仮想店舗から受信した注文情報に基づいて、前記受信した識別情報を確認するステップと；
をコンピュータが処理する電子商取引方法。
【請求項５】
ネットワーク上に存在する仮想店舗に、注文者利用の通信端末から、それぞれ通知される購入対象商品の注文情報、及び、前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を、前記仮想店舗から受信するステップと；
前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づいて、注文者毎、かつ、購入対象商品単位に、一義な識別情報を発行するために、一方向関数により前記識別情報を生成するとき、前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を用いて前記一方向関数により生成される値に基づいて決定した値と、前記決定した値を決定するルールを示す値と、を前記識別情報に設定するステップと；
前記仮想店舗から受信した前記取次業者を指定する情報で特定される取次業者の端末を介して、前記発行された識別情報を前記注文者利用の通信端末から受信し、前記仮想店舗から受信した注文情報に基づいて、前記受信した識別情報を確認するステップと；
をコンピュータに実行させる電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子商取引提供システムに関し、特に注入者認証機能を有する電子商取引提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの爆発的発展により、近年、ネットワーク利用環境における電子商取引（ＥＣ）が推進されている。電子商取引提供システムのネットワーク上には、商品販売を目的とした数多くの仮想店舗（ＥＣショップ）がＥＣサイトとして存在する。
【０００３】
これらＥＣショップのいずれかから商品購入を行った場合、購入対象商品の受け取りのためには在宅の必要があり、独身者や共働き家庭では、この必要性が障壁になる。
【０００４】
この問題解消のために、コンビニエンスストア（以下、単にコンビニと記載することもある）等の小売業者の店頭で購入対象商品の引き渡しを可能とする仕組みがあり、利便性は高くなった。しかし、注文者（購入者または消費者と記載することもある）の立場からは、まだ利用しにくいところが存在する。
【０００５】
通常、注文者がＥＣショップで購入した商品をコンビニ等の小売業者（取次業者）の店頭において受け取る場合、ＥＣショップと取次業者とが、商品の配送受け付け、引き渡し代行、更に決済業務に関する契約を行う必要がある。
【０００６】
ネットワーク上に存在する多数のＥＣショップが、購入対象商品の受け渡し等の業務を行う取次業者のそれぞれと契約を結ぶことは現実的には不可能である。このため、注文者は購入対象商品の受け取りを希望する任意の取次業者を指定できず、利用するＥＣショップが限定される結果となり、注文者の欲求を満足していない。
【０００７】
また、注文者が取次業者の店頭で購入対象商品を受け取る場合、注文者の本人確認は商品注文時に予め渡された記録紙等を提示することで行われており、その信憑性には課題が残っている。
【０００８】
さらに、ＥＣショップにとっては、自宅への商品配送時には、注文者への商品引き渡し状況を宅配業者に確認することができるが、コンビニ等の取次業者へ商品を配送した場合は、注文者の商品受け取りを判断できない問題がある。これにより、ＥＣショップは注文者に行うべきアフターケア等のサービス開始時期を確定し難くなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の電子商取引提供システムにおいては、注文者がＥＣショップから購入した対象商品をコンビニ等の取次業者店頭で引き取れるようになり、利便性が向上したが、注文者は最寄りのコンビニなど希望する取次業者を指定できない。
【００１０】
取次業者にとっては、注文者による購入対象商品の引き取り時、注文者確認の高い信憑性の仕組みがない。
【００１１】
さらに、ＥＣショップは、自宅への商品配送とは異なり、注文者による商品受け取りに取次業者が介在し、タイムラグが生じるため、商品購入後の適切な顧客管理のタイミングを失うことを免れない。
【００１２】
また、中小規模のＥＣショップにおいては、経済的要因から注文者に有利なサービスを提供することが難しい。
【００１３】
したがって、電子商取引の発展を妨げるこれらの要因が存在する従来の電子商取引提供システムにおいては、ＥＣマーケットの繁栄を期待することができない。
【００１４】
本発明の課題は、上述した諸問題を解消し、電子商取引の発展を推進可能な手法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の電子商取引サーバは、ネットワーク上に存在する仮想店舗に注文者利用の通信端末からアクセスして商品の購入を注文させ、自宅以外の取次業者での購入対象商品の受け取りを可能にする電子商取引サーバであって；
注文者利用の通信端末を通してそれぞれ通知される前記購入対象商品の注文情報及び前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信する受信手段と；
前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な識別情報を発行する発行手段と；
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報を前記取次業者を通して確認する確認手段とを備える。
【００１６】
本発明の第２の電子商取引サーバは、前記発行手段が、前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づき、一方向関数により注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な前記識別情報を生成する生成手段を有する。
【００１７】
本発明の第３の電子商取引サーバは、前記生成手段が、前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を前記識別情報に含める。
【００１８】
本発明の第４の電子商取引サーバは、前記仮想店舗に前記購入対象商品の発送要請を通知し、前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答としての宅配伝票番号を受信する手段を更に備える。
【００１９】
本発明の第５の電子商取引サーバは、前記識別情報及び前記購入対象商品の受け取り可能日時を注文者指定の通信端末に通知し、前記注文情報に含まれた注文者氏名及び購入対象商品名と前記宅配伝票番号とを前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者に通知する手段を更に備える。
【００２０】
本発明は、移動通信端末（携帯電話端末や携帯情報端末等）の新たな利用形態を追加し、注文者の生活空間の利便性を提供するものであり、好ましくはＩＭＴ−２０００（Internatiol Mobile Telecommunication System 2000）次世代移動通信システムにおける技術を利用し、移動通信端末所有者の認識技術と、ネットワーク上のコンピュータシステムが生成した注文者認証情報とにより、信憑性の高い認証を行う。
【００２１】
ＩＭＴ−２０００システムは、グローバルサービス（様々な利用形態、地域を超えて利用可能）の実現及びマルチメディア通信サービス（インターネットとの高い親和性）の提供等を特徴としている。
【００２２】
このＩＭＴ−２０００システムにおいては、近い将来Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰの導入が予想されている。また、ＩＰｖ６が導入されれば、全ての移動通信端末にユニークなＩＰアドレスが割り当てられ、移動通信端末の電話番号に限定されることなく、端末所有者を認識することが可能となる。
【００２３】
また、ＩＭＴ−２０００システムにおいては、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）で採用されている接触型ＩＣカード・ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の上位互換ＩＣカードである接触型ＩＣカード・ＵＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）の使用が義務付けられている。電話番号等の加入者情報を移動通信端末に書き込むのではなく、接触型ＩＣカード・ＵＩＭに書き込むことになる。
【００２４】
接触型ＩＣカード・ＵＩＭを移動通信端末に接続（差し込む）ことにより、ユーザは自由に移動通信端末を使い分けることが可能になり、クレジット機能を加えれば移動通信端末を電子マネー代わりに利用することも可能であるし、個人情報などを記録できるようにすれば個人を証明するＩＤ代わりにも使用可能となる。
【００２５】
本発明においては、ネットワーク上のＥＣショップで商品を購入し、その購入対象商品の受取りを注文者の希望するコンビニなどの取次業者を指定した場合、電子商取引サービスを提供するネットワーク上のコンピュータシステムは、商品受取りに必要な認証情報（注文者認証識別子）を通信端末の電話番号等から一方向関数などの暗号化技術を使用して生成し、注文者が日常的に携帯または利用する通信端末に自動送信する。
【００２６】
注文者は所有する通信端末から認証情報をキーに購入対象商品の配送状態を確認したり、コンビニ店頭での商品受取り時に店員に表示、もしくはコンビニ店頭のＰＯＳ端末へ通信端末に蓄積している認証情報を転送することで、注文者の認証が行われ、同時に商品受け取りを示す情報を通信端末やコンビニのＰＯＳ端末からネットワーク上のコンピュータシステムに通知する。
【００２７】
コンピュータシステムは注文者の商品受け取りが終了した旨を注文を受けたＥＣショップに通知し、ＥＣショップは注文者に対する商品購入後のアフターケアのサービス段階にスムーズに移行できる。
【００２８】
ネットワーク上のコンピュータシステムは電子商取引サービスに関係する各企業（コンビニやキヨスクなどの取次業者、宅配業者、決済機関等）の事業ネットワークと接続することで、注文者がネットワーク上で行う商品購入に関する一連の商行為に必要となる情報を統括、統合する事業が可能となる。
【００２９】
本発明では、従来、企業毎に必要な商取引手続きや信用保証等をコンピュータシステムが吸収、実現することで、新たなネットワークの経済価値を創出することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
〔電子商取引提供システムの構成〕
本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、電子商取引提供システム１は、ＩＰ（Internet Protocol）通信ネットワークとしてのインターネット２を備える。
【００３２】
このインターネット２は、電子商取引（ＥＣ）サービスの提供を制御するコンピュータシステム３と、仮想店舗（ＥＣショップ）４と、運送会社などの宅配業者５と、銀行及び決済代行業者を含む決済機関６とを収容している。
【００３３】
コンピュータシステム３はＡＳＰ（Application Service Provider）の所有するエージェント（取引代行）サーバであり、後に詳述するように、図２に示す構成を採る。この例では、コンピュータシステム３はインターネット２に直接収容の形態を採っているが、個別のネットワークに収容され、ゲートウエイを介してインターネット２に接続されてもよい。
【００３４】
ＥＣショップ４、宅配業者５及び決済機関６は、後に述べるコンビニ店舗などとともに、ＥＣサービスのビジネスパートナーを形成する。ＥＣショップ４、宅配業者５及び決済機関６は、厳密には、インターネット２に収容されるそれぞれ少なくとも１つのサーバコンピュータである。
【００３５】
この電子商取引提供システム１は更に移動体通信網７を備える。移動体通信網７はインターネット２及びコンピュータシステム３にそれぞれプロトコル変換機能などを有するゲートウエイＧＷ１，ＧＷ２を介して接続されている。ここでは、移動体通信網７は１つの通信網として図示しているが、厳密には、複数の移動通信事業者（キャリア）がそれぞれ運営する複数の移動体通信網から構成される。また、ＣＡＴＶ（Cable Television）伝送路を通信に利用する場合、移動体通信網７はＣＡＴＶ網と関係する。
【００３６】
この移動体通信網７には契約加入端末として携帯端末（通信端末）８が収容されている。携帯端末８としては、コンピュータシステム３との通信機能、情報表示機能、及び情報指定機能が有れば、ｉ−ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂまたはＪ−スカイ等の携帯電話端末、及び携帯情報端末（ＰＤＡ）などの単体または複合体のいずれであってもよい。
【００３７】
つまり、携帯端末８は、注文者（購入者）が購入対象商品を受け取るときに必要な注文者認証識別子（ＡＳＰ−ＩＤ）をコンピュータシステム３から受信し、受信した注文者認証識別子を商品受け取り先（ここでは、コンビニエンスストア）に提示し易いように、移動体の通信端末であることが必要である。
【００３８】
後に詳述するように、この発明では、メモリカード（ＩＣカード）として接触型カード（ＵＩＭ、ＳＩＭカード）または非接触型カードを利用することにより、注文者認証識別子を受信した通信端末を持参することなく、注文者が購入対象商品を商品受け取り先の取次業者で受け取ることを可能にしている。
【００３９】
このようなメモリカードによる注文者認証形態を採る場合、携帯端末８に代替して、Ｌモード対応の固定電話端末、または情報端末としてのパーソナルコンピュータなどの通信端末であってもよい。携帯端末８に代替してこれらの通信端末を利用する場合、固定電話網またはＣＡＴＶ網など対応する通信事業者網が介在することになる。
【００４０】
上記インターネット２は通信端末としてパーソナルコンピュータなどの情報端末９を収容している。この情報端末９としてＬモード対応の固定電話端末を利用することも可能である。情報端末９としては、対象ＥＣサイト（Ｗｅｂサイト）のコンテンツ（情報）指定機能及びコンテンツ表示機能と、コンピュータシステム３との通信機能とが有ればよい。
【００４１】
これら携帯端末８及び情報端末９は、注文者に商品の購入を可能にする通信端末である。したがって、これらの通信端末は、インターネット２上に存在する種々の情報に、対応の通信事業者網を経由するか直接にアクセスし、情報を閲覧及び視聴できる機能と、情報を管理する種々の目的を持つコンピュータシステム３との必要な情報の通信ができる機能とを備えている。
【００４２】
この電子商取引提供システム１においては、プロトコル変換機能などを有するゲートウエイＧＷ３を介して、第１，第２及び第３の取次業者ネットワーク１０，１１及び１２がコンピュータシステム３に接続されている。
【００４３】
第１の取次業者ネットワーク（コンビニＡ・ＰＯＳシステム）１０は取次業者として複数のコンビニエンスストア（コンビニ店舗Ａ）１３，１４を収容している。第２の取次業者ネットワーク（コンビニＢ・ＰＯＳシステム）１１は取次業者としてコンビニエンスストア（コンビニ店舗Ｂ）１５を収容している。
【００４４】
また、第３の取次業者ネットワーク（コンビニＣ・ＰＯＳシステム）１２は取次業者としてコンビニエンスストア（コンビニ店舗Ｃ）１６を収容している。コンビニ店舗１３，１４，１５，１６はＰＯＳ端末をそれぞれ有する。
【００４５】
複数のコンビニ店舗１３，１４を収容する大規模の第１の取次業者ネットワーク１０には、ファイアウォール機能を有するゲートウエイＧＷ４を介して、納入業者、流通業者、宅配業者などの既存の各種ネットワーク１７が接続され、通常の各種サービスが消費者に提供されている。
【００４６】
上述した電子商取引提供システム１は、携帯端末８及び情報端末９を接続するネットワーク７，２と、商品購入に伴い発生する決済業務や配送等の物流業務のネットワークと、注文者に購入対象商品を受け取る場所を提供する小売り及び流通業者の業務ネットワークとからなる広域ネットワークにおいて構成される。
【００４７】
この電子商取引提供システム１においては、インターネット２上に存在するＥＣショップ４から商品の購入が可能な携帯端末８及び情報端末９を通して注文者が商品を購入する場合、ネットワーク（オンライン）ショッピングにおける購入対象商品の受け取りを自宅以外の場所で行い、そのときの注文者の本人認証を携帯端末８などを利用して可能にし、ネットワークショッピングに関連する一連の業務の統合化を図る電子商取引サービスを提供することができ、このために次に述べるコンピュータシステム３を備える。
【００４８】
〔コンピュータシステム（ＡＳＰサーバ）〕
電子商取引サービスの提供を制御するコンピュータシステム３は、ＡＳＰの所有するＡＳＰサーバであり、図２に詳細構成を示すように、メイン制御部３０，インタフェース部（通信制御部）３１，ユーザ認証部３２，ＡＳＰ−ＩＤ生成部３３，ＡＳＰ−ＩＤ管理部３４，データベース（ＤＢ）３５，データベース管理部３６，データベース３７，及びデータベース管理部３８から構成される。
【００４９】
メイン制御部３０はコンピュータシステム３の各機能部への情報の振り分けを行い、各機能部を統括管理する。インタフェース部３１はコンピュータシステム３と他ネットワークとの接続を可能とする。また、インタフェース部３１は注文者の携帯端末８または情報端末９にＡＳＰ−ＩＤを表示し、記録させるために通知する。
【００５０】
ユーザ認証部３２は、購入対象商品受け取り時、注文者の本人認証（ユーザ認証）のために、取次業者としてのコンビニ店舗のＰＯＳ端末からコンピュータシステム３に通知される注文者認証識別子（ＡＳＰ−ＩＤ）の照合を行う。
【００５１】
ＡＳＰ−ＩＤ生成部３３は、購入対象商品発送処理完了後、注文情報に含まれる注文者（ユーザ）の指定する携帯端末８の電話番号（携帯端末番号）等の情報から一方向関数であるハッシュ関数等を用いて、ユーザ認証に使用する一義的な管理番号としてＡＳＰ−ＩＤを生成する。このＡＳＰ−ＩＤは注文者毎かつ購入対象商品単位（同時受け取り対象の少なくとも一種類の購入対象商品）に一義である。
【００５２】
ＡＳＰ−ＩＤ管理部３４は、ＥＣショップ４が返信する宅配伝票番号の受信を契機に、注文者への商品発送処理が完了したと判断し、生成したＡＳＰ−ＩＤと購入対象商品の到着予定日時とを注文者の指定する携帯端末８に通知する。
【００５３】
データベース（ＤＢ）３５は、注文者及びＥＣショップ４から通知される日付、注文者情報、商品情報、店舗情報を含む注文情報を格納する。
【００５４】
データベース管理部３６は注文者に関する情報（ＡＳＰ−ＩＤを含む）を一定期間管理する。また、データベース管理部３６は次の機能を有する。
【００５５】
（１）法令が定める期間満了（キャンセル有効期間満了）後にデータベース３５の格納情報を消去する。
【００５６】
（２）注文者を含むビジネスパートナーからの配送状況、商品内容、及び価格等に関する問合せに対し、リンクされたデータベースを含むデータベース３５を検索し、結果を注文者利用の通信端末に返送する。
【００５７】
（３）商品配送先のコンビニ店舗への商品の到着を注文者に通知するために、コンビニ店舗から通知される商品到着情報を受信し、データベース３５を更新、管理する。
【００５８】
（４）注文者への商品受け渡しが完了した旨の通知をコンビニ店舗から受信し、データベース３５を更新し、ＥＣショップ４へ通知する。
【００５９】
（５）商品受け渡し完了に伴い、商品代金と発生する手数料との支払いに必要な情報を注文者の取引銀行をはじめとする決済機関６に通知する。
【００６０】
データベース３７は、常時管理される各ビジネスパートナーの情報とコンビニ等の商品受け渡し場所とを店舗リストとして記録する。
【００６１】
データベース管理部３８はコンビニ等の商品受け渡し店舗リストの管理や商品発送処理の管理を行い、次の機能を有する。
【００６２】
（１）コンビニ等の商品受け渡し店舗リストを定期的に更新する。
【００６３】
（２）ＥＣショップ４に対して注文者情報、商品情報、及び受け取りコンビニ店舗名等の商品発送要請を通知する。
【００６４】
（３）商品発送要請に宅配伝票番号を入力してＥＣショップ４から返信された情報を受信し、データベース３７を更新、管理する。なお、ＥＣショップ４は、注文者の注文した商品の発送手続きが完了したことを示すために、宅配伝票番号をデータベース管理部３８より通知された商品発送要請に加味して商品発送応答として返信する。
【００６５】
（４）ＥＣショップ４が商品発送応答を返信しない場合には、規定回数回要請通知を繰り返し、更に応答が無い場合にはサービス利用不可と判断し、対応ＥＣショップ４をブラックリスト化する。また、商品注文者に対してその旨を通知する。
【００６６】
このコンピュータシステム３においては、ハードディスクから主記憶部（図示省略）にロードされる電子商取引サービス提供プログラム（処理実行プログラム）に基づき、上記各機能部３０〜３８が協働して、上述した各機能を遂行する。
【００６７】
上述したコンピュータシステム３においては、注文者からの入力情報に基づいてデータベース３５の記録内容を注文者毎に生成し、構成する。図３は注文者からの入力情報の一例を示す。注文者はＥＣショップ４での商品購入時に情報端末９を通して必要情報の入力を行う。
【００６８】
この入力情報は、ＡＳＰ−ＩＤ及び受け取り可能日時などの通知を希望する指定携帯端末８の電話番号（ＭＳＮ）、注文者氏名、住所、注文者電話番号（連絡先になる自宅の固定電話端末の電話番号）、商品名及び個数、商品番号、決済方法（クレジット決済の場合は決済番号（口座番号）を入力し、コンビニ支払いの場合はその旨を選択）、及び配送先（コンビニ店舗名及び所在地の選択）を含む。
【００６９】
ＥＣショップ４は、商品の受け取り確認及び入金状態を確認するために、図４に一例を示すパラメータをキーとして、コンピュータシステム３に情報の照会を実施する。ＥＣショップからの情報照会時におけるキーパラメータは、商品名及び商品番号、注文者氏名、注文日、住所・連絡先、及び宅配先（配送先）を含む。
【００７０】
コンピュータシステム３は図５及び図６に示す３種類のデータベースを有する。
（１）注文者毎に生成・構成・削除されるデータベース３５１
（２）ＡＳＰ−ＩＤ毎に生成・構成・削除されるデータベース３５２
（３）コンピュータシステム３にて常時管理される各ビジネスパートナー対応のデータベース３７１，３７２，３７３
ここで、データベース３５１，３５２はデータベース３５に構成される。また、データベース３７１，３７２，３７３はデータベース３７に構成される。データベース３５１，３５２は日毎に管理され、キャンセル有効期間満了後、順次削除される。
【００７１】
データベース３５１は注文者氏名、注文者電話番号、注文日、ＥＣショップ名、注文商品名、注文個数、及びＡＳＰ−ＩＤを含む。データベース３５２はＡＳＰ−ＩＤ、コンビニ店舗コード、決済機関コード、宅配業者コード、宅配伝票番号を含む。データベース３５１とデータベース３５２とは、ＡＳＰ−ＩＤをキー情報としてリンケージされている。
【００７２】
データベース３７１，３７２，３７３はそれぞれは配送先（コンビニ店舗）コード、決済機関コード、宅配業者コードを格納するためのデータベースである。データベース３７１はコンビニ店舗コード、コンビニ店舗名、所在地、及び電話番号を含む。
【００７３】
データベース３７２は決済機関コード、決済機関（銀行支店名）、及び口座番号を含む。コンピュータシステム３はＥＣショップ４から通知される決済銀行情報（商品代金入金先）をデータベース３７２に基づいて管理する。
【００７４】
また、データベース３７３は宅配業者コード及び宅配業者名を含む。コンピュータシステム３は商品の配送状況の照会に対応するために、宅配業者コード及び宅配業者名をデータベース３７３に基づいて管理する。
【００７５】
後に詳述する本発明の各処理をコンピュータシステム３に実行させるためのプログラムは、それぞれ図示省略のＣＤ−ＲＯＭドライブまたはフロッピーディスクドライブにより、ＣＤ−ＲＯＭまたはフロッピーディスクから予めハードディスクドライブのハードディスクに格納されている。
【００７６】
また、インタフェース部３１により、インターネット２を介して、この処理実行プログラムをハードディスクに格納するようにしてもよい。上記処理実行プログラムは、ハードディスクから主記憶部（図示省略）にロードされ、コンピュータシステム３の各部を制御して本発明の処理を行わせる。
【００７７】
〔コンピュータシステムにおける注文者認証識別子（ＡＳＰ−ＩＤ）の生成〕コンピュータシステム（ＡＳＰ）３は注文者認証に使用するＡＳＰ−ＩＤをユニークな番号として生成する必要がある。これは、ＡＳＰ３が注文者毎かつ購入対象商品単位（同時受け取り対象の少なくとも一種類の購入対象商品）に１つのＡＳＰ−ＩＤを発行することを基調としているからである。
【００７８】
商品受け取り時に使用するＩＤを他と重複なきものとすることで、購入者本人による商品の受け取りを確実にし、かつ購入者が商品の配送状況を確認することを可能にする。
【００７９】
仮に、ＡＳＰ−ＩＤが重複すると、同一購入者が連続で異なる取次業者に注文した場合など、受け取り商品を特定することが困難になるだけでなく、商品の配送状況を確認することも現実的に不可能となる。
【００８０】
ここで、ＡＳＰ３のＡＳＰ−ＩＤ生成部３３によるＡＳＰ−ＩＤの生成方法の一例について説明する。暗号化技術のひとつであるハッシュ関数の中で広く使用されている一方向関数ＭＤ５（Message Digest 5）は１２８ｂｉｔのハッシュ値を生成する。
【００８１】
一方向関数はｙ＝ｆ（ｘ）において、ｘよりｙを高速に計算できるが、その逆にｙからｘを求めることは困難で膨大な計算時間を要することを特徴としている。即時性が求められる移動通信端末の使用環境下において、高速に乱数（ハッシュ値）を求めることは、即時性と実用性との面において重要である。
【００８２】
ここでは、一方向関数ＭＤ５を用いてＡＳＰ−ＩＤを生成する具体例について説明するが、同様の一方向関数であるインターネット標準アルゴリズムＭＤ４やＳＨＡ１を用いても実施可能であるし、他の暗号化技術（例えば、共通鍵／公開鍵暗号方式、Ｏｎｅ−Ｔｉｍｅ−Ｐａｓｓｗａｒｄ方式等）を併用することで、ＡＳＰ−ＩＤを生成することも可能である。
【００８３】
図７はＡＳＰ−ＩＤ生成部３３におけるハッシュ関数（プログラム）を用いたＡＳＰ−ＩＤの生成例を示している。
【００８４】
ＡＳＰ−ＩＤ生成部３３は、商品購入者が注文時に入力した入力情報から適当なデータ（例えば、通信端末電話番号、注文者氏名、住所、ＩＰアドレスなど）を選択し、これを入力データ（平文）としてハッシュ関数ＭＤ５を用いることで、３２桁のハッシュ値（圧縮文）を出力する。
【００８５】
この３２桁全てのハッシュ値をＡＳＰ−ＩＤとして用いることも可能であるが、実用性、つまり商品購入者がＡＳＰ−ＩＤを正確に記憶したり記録する際の手間や、商品の配送状態等をＡＳＰ３へ照会する場合の通信端末からＡＳＰ−ＩＤを入力する手間を考慮した場合、必ずしも適当ではない。
【００８６】
そこで、３２桁のハッシュ値に基づきＡＳＰ−ＩＤとして実用性を向上するための好適例を次に示す。通信端末電話番号、注文者氏名、住所、ＩＰアドレスなどの注文者入力情報のうちの通信端末電話番号から生成されるハッシュ値を次のように仮定する。
【００８７】
通信端末（携帯端末）電話番号：０９０−ＸＸＸＸ−０４００
0004904642.tif 000002
そして、注文者入力情報の通信端末電話番号の下４桁に、３２桁ハッシュ値から連続４桁を組合せたものをＡＳＰ−ＩＤとする。つまり、電話番号の下４桁は「０４００」であるので、この「０４００」に上記ハッシュ値の中から「Ｂ０７０」を組合せ、ＡＳＰ−ＩＤ＝０４００Ｂ０７０とする。
【００８８】
さらに、ＡＳＰ−ＩＤの衝突確立を低減するために、生成したＡＳＰ−ＩＤ＝０４００Ｂ０７０にハッシュ値の抽出ルールを示す識別子を追加する。したがって、注文者へ通知されるＡＳＰ−ＩＤは、図８及び図９に示すように、９桁「４０４００Ｂ０７０」となる。
【００８９】
ここでは、ハッシュ値の連続４桁を任意の場所から抽出する例としているが、抽出ルールをＡＳＰ−ＩＤ生成部３３で管理することで、非連続４桁でも実現可能となる。
【００９０】
〔電子商取引提供システムの動作〕
次に、図１に示す本発明の一実施の形態の電子商取引提供システム１における各種動作例を説明する。
【００９１】
なお、以下に述べる各種動作例では、特に限定を必要にするときを除き、インターネット２、移動体通信網７、及び取次業者ネットワーク１０，１１，１２の介在については説明を省略する。ここでは、第１の取次業者ネットワーク１０に収容されているコンビニ店舗（ＰＯＳ端末）１３における商品受け渡しを例示する。
【００９２】
この電子商取引提供システム１においては、コンピュータシステム（ＡＳＰ）３を電子商取引サービスに関連する各企業（コンビニ店舗、宅配業者、決済機関、ＥＣショップ）の事業ネットワークと接続することにより、消費者である注文者がインターネット２上で行う商品購入に関する一連の商行為に必要となる情報を統括、統合する事業が可能となり、ＡＳＰ３から注文者認証識別子としてのＡＳＰ−ＩＤを送り込み注文者を特定する。
【００９３】
また、ＡＳＰ３がネット銀行を同時にサービスする場合には、ＡＳＰ−ネット銀行間で発生する決済手数料を皆無にできるし、またＥＣショップ４と注文者とが同一ネット銀行へ口座を開設している場合には、決済手数料の軽減及び削減を図ることができる。
【００９４】
（商品購入から商品受け取り完了までの流れ）
まず、図１から図６、及び図１０から図１５を併せ参照して、電子商取引サービス処理における商品購入から商品受け取り完了までの流れについて説明する。
【００９５】
図１０は商品購入（商品注文）から受け取り完了通知までの過程の商品購入からコンビニ店舗へ商品が到着するまでを示す。図１１は商品購入から受け取り完了通知までの過程のコンビニ店舗へ商品が到着してから商品受け取り完了までを示す。
【００９６】
また、図１２は商品注文者がコンビニ店舗で商品の受け取りと代金支払いとを行う場合の流れを示す。図１３は商品注文者が自分のネット銀行を利用して商品注文時に支払い手続きを行う場合の流れを示す。図１４は商品受取り時の本人認証処理の流れを示す。
【００９７】
（１）注文者は、情報端末９を通して、インターネット２上のＥＣショップ（ＥＣサイト）４から購入対象商品を注文する。このとき、注文者は情報端末９に表示される所定の入力フォーマットを通じて必要な注文情報（図３に示す入力情報）を入力する。
【００９８】
（２）注文者が商品の引き取り場所を「コンビニ」と指定した場合、ＥＣショップ４を通してＡＳＰ３の保有するコンビニ店舗リストを参照できるようにする。つまり、ＥＣショップ４はＡＳＰ３のデータベース３７１（図６参照）に格納されているコンビニ店舗コードを含むコンビニ店舗リストをデータベース管理部３８から入手して、情報端末９に表示する。
【００９９】
（３）注文者が情報端末９において入力した入力情報は、ＥＣショップ４からＡＳＰ３へ転送される。ＡＳＰ３のデータベース管理部３６は受信した入力情報をデータベース３５１（図５参照）に格納する。
【０１００】
（４）ＡＳＰ３（データベース管理部３８）は商品発送要請をＥＣショップ４へ通知する。
【０１０１】
（５）ＥＣショップ４は商品発送時に宅配業者５から宅配伝票番号を取得してＡＳＰ３へ返送する。ＡＳＰ３（データベース管理部３６，３８）はこの宅配伝票番号を受信し、データベース３５２を更新、管理する。これにより、ＡＳＰ３は商品発送完了と判断する。
【０１０２】
（６）ＡＳＰ３（ＡＳＰ−ＩＤ生成部３３及びＡＳＰ−ＩＤ管理部３４）は、上記入力情報に含まれる指定携帯端末８の電話番号に基づいて、商品受け取り時に必要となるＡＳＰ−ＩＤを生成し、指定携帯端末８へメール機能等を使用して通知する。このとき、同時に商品受け取り可能日時（ＸＸ月ＸＸ日のＸＸ時以降など）を通知する。
【０１０３】
ＡＳＰ３では、入力情報のパラメータ（指定携帯端末８の電話番号）から商品受け取り時に必要となるＡＳＰ−ＩＤを生成すると同時に、データベース３５１に格納した注文者対応のＡＳＰ−ＩＤとリンクする形態でデータベース３５２を構成する。これらのデータベース３５１，３５２の内容は、注文者による商品受け取り完了後、法令が定める一定期間保持される。
【０１０４】
ＡＳＰ３から通知されたＡＳＰ−ＩＤ及び商品受け取り可能日時は、携帯端末８のディスプレイに図１５に示すように表示される。
【０１０５】
（７）ＡＳＰ３は、注文者の携帯端末８へのＡＳＰ−ＩＤ通知以外に、配送先のコンビニ店舗１３に対して、注文者氏名、商品名、宅配伝票番号などの情報を通知する。
【０１０６】
（８）宅配業者５を介して商品配送先のコンビニ店舗１３に商品が到着すると、コンビニ店舗１３はＡＳＰ３に商品到着情報を通知する。
【０１０７】
（９）注文者は、商品受け取り先のコンビニ店舗１３にＡＳＰ−ＩＤを受信した携帯端末８を持参して、ＡＳＰ−ＩＤを提示することにより、ＡＳＰ３（ユーザ認証部３２）による認証後、商品の受け取りを行うことができる。
【０１０８】
また、注文者は、携帯端末８を持参しない場合でも、コンビニ店舗１３にてＡＳＰ−ＩＤを提示することにより、商品の受け取りを行うことができる。具体的には、注文者は携帯端末８と関係する接触型カード（ＵＩＭ、ＳＩＭカード）や非接触型カードに記録されているＡＳＰ−ＩＤをコンビニ店舗１３のＰＯＳ端末に差し込むか、かざすことにより、商品の受け取りが可能である。
【０１０９】
コンビニ店舗１３では、注文者が携帯端末８を持参した場合には、持参した携帯端末８からＢｌｕｅ  ｔｏｏｔｈや赤外線等の接続手段を用いてＡＳＰ−ＩＤをＰＯＳ端末へ送信し、ＰＯＳ端末経由でＡＳＰ３へＡＳＰ−ＩＤを送信する。
【０１１０】
（１０）ＡＳＰ３（ユーザ認証部３２及びデータベース管理部３６）は、受信したＡＳＰ−ＩＤに基づき、商品受取人の氏名（注文者氏名）及び注文商品名等の必要情報をデータベース３５１から読み出した後、コンビニ店舗１３のＰＯＳ端末に送信し、ＰＯＳ端末上に表示させる。
【０１１１】
（１１）コンビニ店舗１３のＰＯＳ端末上に表示された情報が確認された後、商品は注文者へ受け渡される。
【０１１２】
（１２）商品受け渡し完了通知はコンビニ店舗１３のＰＯＳ端末操作によりＡＳＰ３へ通知される。
【０１１３】
（１３）ＡＳＰ３（データベース管理部３６）は、注文者が商品を引き取った旨をＥＣショップ４に通知する。
【０１１４】
（１４）ＡＳＰ３（データベース管理部３６）は、商品注文時、注文者が指定した支払い方法により決済手続きを行い、必要により決済機関６に通知する。
【０１１５】
（各ビジネスパートナーからの各種問合せ）
次に、図１から図６、図１６、図１７及び図１８を併せ参照して、電子商取引サービス処理における商品受け取り完了までの各ビジネスパートナーからの各種問合せの流れについて説明する。
【０１１６】
図１６は商品受け取り完了（受け取り後のユーザからのキャンセルも含む）までの期間における、各ビジネスパートナー（注文者も含む）からの問合せについて示す。図１７は注文者からＡＳＰへ購入対象商品の配送状況を確認する場合の問い合わせ処理フローを示す。図１８は携帯端末から商品の配送確認等の操作を行う際のメニュー画面のイメージを示す。
【０１１７】
（１）注文者は、インターネット２に接続可能な端末（Ｗｅｂ対応端末）である携帯端末８または情報端末９からＡＳＰ３に対して、各種問合せ、つまり発送済みなのか、配送中なのか、及び未発送なのかを含む購入対象商品の配送状況、決済日（銀行引き落し日）の確認、及び入力情報（商品注文時に入力した情報）の確認を行うことが予想される。
【０１１８】
このとき、注文者はＡＳＰ−ＩＤをキーとして、ＡＳＰ３から情報の取得を行う。つまり、注文者からの情報照会はＡＳＰ−ＩＤをＡＳＰ３に通知し、ＡＳＰ３はこのＡＳＰ−ＩＤに基づいて、データベース３５（３５１，３５２）から必要情報を読み出すことで実現する。
【０１１９】
（２）また、ＥＣショップ４は、ＡＳＰ３に対して、完了なのか、未完了なのかを含む商品の受け取り確認、及び商品代金の入金確認の問合せを行うことが予想される。
【０１２０】
このとき、ＥＣショップ４は図４に示すパラメータをキーとして情報の取得を行う。ＥＣショップ４からの問合せを受けたＡＳＰ３はコンビニ店舗１３及び決済機関６へ問合せを行う。
【０１２１】
（３）コンビニ店舗１３は、ＡＳＰ３に対して、次の問合せを行うことが予想される。つまり、商品受け取りの遅延に対する催促のために、ＡＳＰ３に対して顧客連絡先等の状況の問合せを行う。このとき、注文者は宅配伝票番号をキーとして情報の取得を行う。注文者からのキャンセル依頼に対して、情報の照会とキャンセル依頼を行う。このとき、注文者はＡＳＰ−ＩＤをキーとして情報の取得を行う。
【０１２２】
（ＡＳＰが同時にネット銀行をサービスする場合）
注文者がコンビニ店舗において購入対象商品の料金を現金で支払う場合には、コンビニ店舗とＥＣショップ４との間で決済に必要な契約が必要となる。さらに、中小規模のＥＣショップ４が各コンビニ店舗と契約することは保証などの問題から難しい。
【０１２３】
ＡＳＰ３が見かけ上その契約を代行する役割を果たし、ネット銀行を同時にサービスすることにより、ネット銀行の取引先（一般契約加入者も含む）拡大につながる。
【０１２４】
ＡＳＰ３が同時にネット銀行をサービスする場合、商品購入から受け取りまでの流れを示す図１９から明らかなように、各ビジネスパートナーには次のようなメリットがある。
【０１２５】
（１）ＡＳＰ３からネット銀行への支払／入金指示発生における手数料の削減及び軽減が実現できる。
【０１２６】
（２）ＡＳＰ３が運営するネット銀行に口座を開設することで、手数料の削減及び軽減が図れるため、ネット銀行の取引先拡大につながる。
【０１２７】
（３）ＥＣショップ４は、ＡＳＰ３が運営するネット銀行に口座を開設することで、上記（１）でのメリットから利益比率の減少を抑制できる。
【０１２８】
（４）注文者は、ＡＳＰ３が運営するネット銀行に口座を開設することで、上記（１）でのメリットから、ネット銀行間決済手数料を皆無にできる。つまり、注文者にとっては、自分の契約するネット銀行とＡＳＰ３の運営するネット銀行とが異なる場合には、ネット銀行間決済時に手数料が生じるためである。
【０１２９】
（５）ＥＣショップ４及び注文者の契約するネット銀行が同一（ＡＳＰ３のネット銀行）である場合には、二者間に生じる決済手数料は皆無であるため、両者にメリットが生じることになる。
【０１３０】
（６）ＥＣショップ４、注文者、及びＡＳＰ３以外のこの電子商取引サービスに関係するビジネスパートナー（コンビニ店舗及び宅配業者）においても、上記同様のメリットが得られる。
【０１３１】
（電子商取引サービス実施にあたっての懸念事項とその解決策）
上述した電子商取引サービスを実施し、購入対象商品を注文者の自宅に直接配送しない場合、商品注文時に偽りの（例えば、嫌いな人の）携帯端末８の電話番号を登録するようなことが懸念される。
【０１３２】
この電子商取引提供システム１においては、この懸念事項に対処するために、次の解決手法を採る。
【０１３３】
（１）注文時に入力された携帯端末８の電話番号に注文確認のメッセージをＡＳＰ３が送信し、応答内容によりこの注文が妥当か否かをＡＳＰ３が判断し、以降の処理を進める。
【０１３４】
このように、注文時に本人認証を行うことで、携帯端末８の電話番号の入力ミスも判別可能となる。ＡＳＰ３はＯＫ／ＮＧの判定結果をＥＣショップ４に通知することで、確実な商品購入契約を結ぶことが可能となる。
【０１３５】
（２）注文者が、ＡＳＰ３とパートナー関係にあるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）と加入契約を結んでいることが前提となるが、例えば、ニフティ事業との連携強化の一貫として契約情報（会員氏名及び番号等）のデータベースをＡＳＰ３と共有することで、注文者の身元確認を確実に行うことが可能となる。これによって、注文者が虚偽の携帯端末８の電話番号を登録することを防止できる。
【０１３６】
（３）ＡＳＰ３が運営するネット銀行業務と連携する場合には、上記（２）と同様の理由から、ＡＳＰ３は契約情報のデータベースを共有できるため、注文者が虚偽の携帯端末８で電話番号を登録するという懸念事項を回避することが可能である。
【０１３７】
（ＡＳＰとＥＣショップ間の商品発送処理確認方法）
上述したように、商品購入から商品受け取り完了までの流れの処理においては、手順（４）でＡＳＰ３は商品発送要請をＥＣショップ４へ通知することを記載した。
【０１３８】
さらに、手順（５）では、ＥＣショップ４は商品発送時に宅配業者５から宅配伝票番号を取得してＡＳＰ３へ返送する。ＡＳＰ３のデータベース管理部３６はこの宅配伝票番号を受信し、データベース３５２を更新、管理する。これにより、ＡＳＰ３は商品発送完了と判断することを記載した。
【０１３９】
この電子商取引提供システム１においては、これらの処理手順を採ることにより、ＡＳＰ３は商品の発送完了を確認した上で、注文者へＡＳＰ−ＩＤを通知するため、注文者のネットワークショッピングにおけるリスク（商品代金を騙し取られる等のトラブル）を回避することができる。
【０１４０】
このようなＡＳＰ３とＥＣショップ４との関係付けの実現の例として、ＥＣショップ（厳密には、ＥＣショップのＷｅｂサイト）４にコンビニ店舗での商品引き渡し機能提供のために、「ある規定のＨＴＭＬ（Hyper Text Mark-up Language）記述」を施させる。これは、ＡＳＰ３からの商品発送要請とそれに対する商品発送応答とをしない場合、本機能が提供されないことを意味する。
【０１４１】
ＥＣショップ４に所定のＨＴＭＬ記述をさせることにより、次の２つの機能を提供する。
（１）ＥＣショップ４は、ＡＳＰ３が管理するコンビニ店舗リストを参照することができる。
（２）ＥＣショップ４は、注文画面の内容、つまりＥＣサイトに入力された注文情報をＡＳＰ３に転送することができる。
【０１４２】
ＡＳＰ−ＩＤと商品宅配伝票番号との関係付けのために、ＡＳＰ３はＥＣショップ４との商品発送処理確認フロー（図２２参照）にて取得した商品宅配伝票番号をＡＳＰ−ＩＤと対応付けてデータベース３５２にて管理し、ＡＳＰ−ＩＤを注文者の携帯端末８に通知する。
【０１４３】
これによって、ＡＳＰ３は、コンビニ店舗毎の商品配送状況を統括管理でき、従来の電子商取引サービスの場合には、注文者が購入対象商品の配送状況を確認することは困難であったが、ＡＳＰ−ＩＤを使用することで、注文者が商品の配送状況を容易に確認することが可能となる。
【０１４４】
上述したＡＳＰ３とＥＣショップ４との間の商品発送処理確認方法について、図２０から図２３に詳細を示す。
【０１４５】
図２０は、ＥＣショップ４がＡＳＰ３のコンビニ店舗リストを参照する場合の処理フローを示す。図２１はＥＣショップ４からＡＳＰ３が管理するコンビニ店舗リストを参照する場合の具体的な処理イメージを示す。図２２はＡＳＰ３からの商品発送要請に関するフローを示す。図２３はＡＳＰ−ＩＤと商品宅配伝票番号とのリンク処理フローを示す。
【０１４６】
図２０から図２３を参照して、詳細に述べると、
（１）図２３の商品注文発生時、ＥＣショップ４からＡＳＰ３への注文情報通知において、ＥＣショップのＷｅｂサイト上で注文商品コードをパラメータとしてＡＳＰサイトのＣＧＩを起動し、ＡＳＰサイトのページをＥＣショップ４のサイトフレーム上で参照できるようにする。
【０１４７】
商品配送先であるコンビニ店舗決定後、ＡＳＰ３において「商品コード」、「配送先店舗コード」をＡＳＰ３で記録しデータベース化する。同時に、ＥＣショップサイトにおいても同じ情報を記録管理する。
【０１４８】
これによると、同時に同一の情報を共有できるため、データ共有のための新たな処理手順を必要としない（図２１参照）。
【０１４９】
（２）図２３において、商品注文情報取得後、商品の発送処理手順へ移行する。ＡＳＰ３は、該当ＥＣショップ４に対して商品の発送要請を行う。ＥＣショップ４は該当商品の発送処理を行い、宅配伝票番号を宅配業者から取得し、ＡＳＰ３へ応答する。ＡＳＰ３は、商品が確かに発送されたことを確認後、ＡＳＰ−ＩＤを生成する。
【０１５０】
このとき、ＡＳＰ３がＥＣショップ４から宅配伝票番号を含む応答を受信できない（応答がない）場合には、ＥＣショップ４に対して発送要請を規定回数実施し、タイムアウト（リトライ終了）を待って、該当ＥＣショップ４のブラックリスト化を行う。このリストはＡＳＰ３のデータベースＤＢ３７として管理する（図２２参照）。
【０１５１】
（３）上記（２）で生成されたブラックリストは、以降、ＥＣショップ４からの商品配送先（コンビニ店舗）参照要求毎にＥＣショップ４のブラックリスト該当チェックに用いられる。
【０１５２】
このチェックで、ブラックリストに該当する場合には、ＡＳＰ３はＥＣショップ４に対して参照拒否の処理を行う（図２０）。
【０１５３】
この一連の処理は、図２１に示すＥＣショップ４のＷｅｂサイトからＣＧＩを用いてＡＳＰサイトのコンビニ店舗（商品配送先）を参照する処理にて実施される。
【０１５４】
よって、注文者は図２２で示す商品発送時に加えて、商品配送先指定時にも、注文者のネットワークショッピングにおけるリスクを回避することができる。
【０１５５】
〔変形例〕
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１５６】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【０１５７】
〔その他〕
（付記１）  ネットワーク上に存在する仮想店舗に注文者利用の通信端末からアクセスして商品の購入を注文させ、自宅以外の取次業者での購入対象商品の受け取りを可能にする電子商取引サーバであって；
注文者利用の通信端末を通してそれぞれ通知される前記購入対象商品の注文情報及び前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信する受信手段と；
前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な識別情報を発行する発行手段と；
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報を前記取次業者を通して確認する確認手段と；
を備える電子商取引サーバ。
（付記２）  前記発行手段は、
前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づき、一方向関数により注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な前記識別情報を生成する生成手段を有する
付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記３）  前記生成手段は、
前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を前記識別情報に含める
付記２記載の電子商取引サーバ。
（付記４）  前記確認手段は、
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報をＰＯＳ端末を介し前記取次業者を通して確認する
付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記５）  前記確認手段は、
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報をメモリカードを介し前記取次業者を通して確認する
付記４記載の電子商取引サーバ。
（付記６）  注文者利用の通信端末を通して通知される前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信するために、前記購入対象商品の受け取り可能な取次業者の店舗リストを前記仮想店舗に提供する手段
を更に備える付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記７）  前記仮想店舗に前記購入対象商品の発送要請を通知し、前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答としての宅配伝票番号を受信する手段
を更に備える付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記８）  前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答が返信されない場合、予め定めた回数の発送要請通知を繰り返し、発送応答が無いときには前記仮想店舗をブラックリストに登録し、注文者利用の通信端末にその旨を通知する手段
を更に備える付記７記載の電子商取引サーバ。
（付記９）  前記発行手段は、
前記購入対象商品の発送応答の受信を契機に、前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な前記識別情報を発行する
付記７記載の電子商取引サーバ。
（付記１０）  前記識別情報及び前記購入対象商品の受け取り可能日時を注文者指定の通信端末に通知し、前記注文情報に含まれた注文者氏名及び購入対象商品名と前記宅配伝票番号とを前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者に通知する手段
を更に備える付記７記載の電子商取引サーバ。
（付記１１）  法令が定める期間満了時を契機に、データベースに格納している前記識別情報及び前記注文情報を消去する手段
を更に備える付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記１２）  前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者において注文者により前記購入対象商品の受け取りが完了したときに完了情報を受信し、この完了情報を前記仮想店舗に通知し、商品代金及び必要な手数料支払いに関係する情報を決済機関に通知する手段
を更に備える付記１記載の電子商取引サーバ。
（付記１３）  ネットワーク上に存在する仮想店舗に注文者利用の通信端末からアクセスして商品の購入を注文させ、自宅以外の取次業者での購入対象商品の受け取りを可能にする電子商取引提供方法であって；
注文者利用の通信端末を通してそれぞれ通知される前記購入対象商品の注文情報及び前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信するステップと；
前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な識別情報を発行するステップと；
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報を前記取次業者を通して確認するステップと；
を備える電子商取引提供方法。
（付記１４）  前記発行するステップは、
前記仮想店舗から受信した前記注文情報に基づき、一方向関数により注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な前記識別情報を生成するステップを有する
付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記１５）  前記生成ステップは、
前記注文情報に含まれる注文者利用の通信端末対応の電話番号の特定桁数字を前記識別情報に含める
付記１４記載の電子商取引提供方法。
（付記１６）  前記確認するステップは、
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報をＰＯＳ端末を介し前記取次業者を通して確認する
付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記１７）  前記確認するステップは、
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報をメモリカードを介し前記取次業者を通して確認する
付記１６記載の電子商取引提供方法。
（付記１８）  注文者利用の通信端末を通して通知される前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信するために、前記購入対象商品の受け取り可能な取次業者の店舗リストを前記仮想店舗に提供するステップ
を更に備える付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記１９）  前記仮想店舗に前記購入対象商品の発送要請を通知し、前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答としての宅配伝票番号を受信するステップ
を更に備える付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記２０）  前記仮想店舗から前記購入対象商品の発送応答が返信されない場合、予め定めた回数の発送要請通知を繰り返し、発送応答が無いときには前記仮想店舗をブラックリストに登録し、注文者利用の通信端末にその旨を通知するステップ
を更に備える付記１９記載の電子商取引提供方法。
（付記２１）  前記発行するステップは、
前記購入対象商品の発送応答の受信を契機に、前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な前記識別情報を発行する
付記１９記載の電子商取引提供方法。
（付記２２）  前記識別情報及び前記購入対象商品の受け取り可能日時を注文者指定の通信端末に通知し、前記注文情報に含まれた注文者氏名及び購入対象商品名と前記宅配伝票番号とを前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者に通知するステップ
を更に備える付記１９記載の電子商取引提供方法。
（付記２３）  法令が定める期間満了時を契機に、データベースに格納している前記識別情報及び前記注文情報を消去するステップ
を更に備える付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記２４）  前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者において注文者により前記購入対象商品の受け取りが完了したときに完了情報を受信し、この完了情報を前記仮想店舗に通知し、商品代金及び必要な手数料支払いに関係する情報を決済機関に通知するステップ
を更に備える付記１３記載の電子商取引提供方法。
（付記２５）  ネットワーク上に存在する仮想店舗に注文者利用の通信端末からアクセスして商品の購入を注文させ、自宅以外の取次業者での購入対象商品の受け取りを可能にするコンピュータに、
注文者利用の通信端末を通してそれぞれ通知される前記購入対象商品の注文情報及び前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信するステップと；
前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な識別情報を発行するステップと；
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報を前記取次業者を通して確認するステップと；
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記２６）  ネットワーク上に存在する仮想店舗に注文者利用の通信端末からアクセスして商品の購入を注文させ、自宅以外の取次業者での購入対象商品の受け取りを可能にするプログラムであって；
注文者利用の通信端末を通してそれぞれ通知される前記購入対象商品の注文情報及び前記購入対象商品の受け取り希望の取次業者を指定する情報を前記仮想店舗から受信するステップと；
前記注文情報に基づいて注文者毎かつ購入対象商品単位に一義な識別情報を発行するステップと；
注文者利用の通信端末で受信された前記識別情報を前記取次業者を通して確認するステップと；
を備えるプログラム。
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、注文者（購入者）の本人認証を注文者所有の通信端末を利用して可能にし、ネットワークショッピングに関連する一連の業務の統合化を図ることができる。
【０１５９】
さらに、ネットワーク上のコンピュータシステム（サーバ）は電子商取引サービスに関連する各企業（取次業者、宅配業者、決済機関等）の事業ネットワークと接続することで、注文者がネットワーク上で行う商品購入に関する一連の商行為に必要となる情報を統括、統合する事業が可能となる。
【０１６０】
従来、企業毎に必要な商取引手続きや信用保証等を電子商取引サービスを提供するコンピュータシステムが吸収、実現することで、新たなネットワークの経済価値の創出と新しい関連サービスとを生み出す可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の電子商取引提供システムの構成を示すブロック図。
【図２】  コンピュータシステム（ＡＳＰ）の詳細構成を示すブロック図。
【図３】  注文者からの入力情報の一例を示す図。
【図４】  ＥＣショップからの情報照会時のキーパラメータの一例を示す図。
【図５】  データベースの構成例を示す図。
【図６】  データベースの構成例を示す図。
【図７】  ハッシュ関数を用いた注文者認証識別子ＡＳＰ−ＩＤの生成例を説明するための図。
【図８】  生成されるＡＳＰ−ＩＤの一例を説明するための図。
【図９】  ハッシュ値抽出ルールとその識別子との対応関係を示す図。
【図１０】  商品購入から受け取り完了通知までの流れ（商品購入からコンビニ店舗へ商品が到着するまで）を示す図。
【図１１】  商品購入から受け取り完了通知までの流れ（コンビニ店舗へ商品が到着してから商品受け取り完了まで）を示す図。
【図１２】  商品注文者がコンビニ店舗で商品の受け取りと代金支払いとを行う場合の流れ図。
【図１３】  商品注文者が自分のネット銀行を利用して商品注文時に支払い手続きを行う場合の流れ図。
【図１４】  商品受け取り時の本人認証処理の流れを示す図。
【図１５】  携帯端末の表示画面でのＡＳＰ−ＩＤの表示イメージを示す図。
【図１６】  商品受け取り完了までの各ビジネスパートナーからの問合せの流れを示す図。
【図１７】  注文者からＡＳＰへ商品配送状況を確認する場合の問合せ処理フローを示す図。
【図１８】  携帯端末から商品の配送確認等の操作を行う際のメニュー画面のイメージを示す図。
【図１９】  ＡＳＰがネット銀行を同時にサービスする場合における商品受け取り完了までの流れを示す図。
【図２０】  ＥＣショップがＡＳＰ管理のコンビニ店舗リストを参照する場合の処理フローを示す図。
【図２１】  ＥＣショップからＡＳＰが管理するコンビニ店舗リストを参照する場合の具体的な処理イメージを示す図。
【図２２】  ＡＳＰからの商品発送要請に関するフローを示す図。
【図２３】  ＡＳＰ−ＩＤと商品宅配伝票番号とのリンク処理フローを示す図。
【符号の説明】
１      電子商取引提供システム
２      インターネット
３      コンピュータシステム（ＡＳＰ）
４      仮想店舗（ＥＣショップ）
５      宅配業者
６      決済機関
７      移動体通信網
８      携帯端末
９      情報端末
１０    第１の取次業者ネットワーク
１１    第２の取次業者ネットワーク
１２    第３の取次業者ネットワーク
１３    コンビニ店舗
１４    コンビニ店舗
１５    コンビニ店舗
３０    メイン制御部
３１    インタフェース部
３２    ユーザ認証部
３３    ＡＳＰ−ＩＤ生成部
３４    ＡＳＰ−ＩＤ管理部
３５    データベース
３６    データベース管理部
３７    データベース
３８    データベース管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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