(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具を有する第１ハウジングと、
前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具を有し、前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備えたコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、前記第１端子金具を保持する端子保持部材と、前記第１端子金具に固着された電線に対し一体に変位し得るように取り付けられ、前記端子保持部材に対して前記電線の長さ方向と交差する方向への相対変位を可能とされた振動減衰部材とを備え、
前記電線には、筒状をなすゴム栓が外嵌され、
前記ゴム栓には、前記電線の外周面と前記端子保持部材の内面との隙間を液密状にシールするシール機能部と、前記電線の外周と前記振動減衰部材との間に介在される防振部とが一体に形成されており、
前記振動減衰部材が前記電線と一体となって振動するときに、前記電線の振動エネルギーの一部が、前記振動減衰部材を変位させるための運動エネルギーとして吸収されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記シール機能部と前記防振部との間には、外径を前記シール機能部及び前記防振部よりも小さくしたくびれ部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記振動減衰部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において前記第２ハウジングに係止することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱を規制するロックアームが形成され、
前記端子保持部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、前記第２ハウジングから前記第１ハウジングに対する嵌合方向と同じ方向の押圧力を受ける被押圧部が形成され、
前記振動減衰部材と前記被押圧部との間には、前記第２ハウジングから前記被押圧部に付与される押圧力により弾性変形する弾性保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性保持部材が、前記端子保持部材と前記第２ハウジングとの間をシールするシール部材に対して、一体に形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器に設けた機器側コネクタに、ワイヤーハーネスに接続したハーネス側コネクタとを嵌合し、機器側コネクタに取り付けた機器側端子金具と、ハーネス側コネクタに取り付けたハーネス側端子金具とを導通可能に接続するコネクタについて記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３１０５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタでは、ハーネス側端子金具に固着した電線が高い振動数で振動したときに、その振動がハーネス側端子金具に伝わり、このハーネス側端子金具が機器側端子金具に対して摺動して両端子金具の接点が摩耗することが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線から端子金具に振動が伝達することに起因する端子金具同士の接点の摩耗を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１端子金具を有する第１ハウジングと、前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具を有し、前記第１ハウジングとの嵌合を可能とされた第２ハウジングとを備えたコネクタにおいて、前記第１ハウジングは、前記第１端子金具を保持する端子保持部材と、前記第１端子金具に固着された電線に対し一体に変位し得るように取り付けられ、前記端子保持部材に対して前記電線の長さ方向と交差する方向への相対変位を可能とされた振動減衰部材とを備え、前記電線には、筒状をなすゴム栓が外嵌され、前記ゴム栓には、前記電線の外周面と前記端子保持部材の内面との隙間を液密状にシールするシール機能部と、前記電線の外周と前記振動減衰部材との間に介在される防振部とが一体に形成されており、前記振動減衰部材が前記電線と一体となって振動するときに、前記電線の振動エネルギーの一部が、前記振動減衰部材を変位させるための運動エネルギーとして吸収されるようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール機能部と前記防振部との間には、外径を前記シール機能部及び前記防振部よりも小さくしたくびれ部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記振動減衰部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において前記第２ハウジングに係止することにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱を規制するロックアームが形成され、前記端子保持部材には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において、前記第２ハウジングから前記第１ハウジングに対する嵌合方向と同じ方向の押圧力を受ける被押圧部が形成され、前記振動減衰部材と前記被押圧部との間には、前記第２ハウジングから前記被押圧部に付与される押圧力により弾性変形する弾性保持部材が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記弾性保持部材が、前記端子保持部材と前記第２ハウジングとの間をシールするシール部材に対して、一体に形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
電線が振動すると、電線に取り付けられた振動減衰部材が一体となって変位するのであるが、このときに電線の振動エネルギーの一部が、振動減衰部材を変位させるための運動エネルギーとして吸収されるため、電線から第１端子金具に伝達される振動が減衰される。これにより、第１端子金具と第２端子金具の接点における摩耗が抑制される。
【００１１】
また、電線の振動は、振動減衰部材の変位によって減衰されるだけでなく、ゴム製の防振部が弾性撓みすることによっても減衰されるので、振動の減衰効果に優れている。
【００１２】
また、ゴム栓のシール機能部と防振部を単一の部品としたので、シール機能部と防振部を別部品とした場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
くびれ部は、肉が薄く、弾性変形し易いので、シール機能部と防振部との間では相対変位が生じ易くなっている。これにより、電線と一体に防振部が変位したときに、防振部からシール機能部に伝達される振動が抑制される。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
第２ハウジングと振動減衰部材は、ロックアームの係止作用によって離間方向の相対移動を規制されている。一方、第２ハウジングから被押圧部に付与される押圧力により弾性変形した弾性保持部材の弾性復元力は、被押圧部を介して第２ハウジングと振動減衰部材とを離間させる力として作用する。これにより、第２ハウジングと振動減衰部材は、嵌合離脱方向への相対移動を規制される。また、被押圧部は、弾性保持部材の弾性復元力により第２ハウジングに押し付けられるので、被押圧部の形成母体である端子収容部も、第２ハウジングに対する嵌合離脱方向への相対移動を規制される。これにより、第１端子金具と第２端子金具とが嵌合離脱方向へ相対変位することに起因して摩耗することが防止される。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
弾性保持部材とシール部材とを単一の部品としたので、弾性保持部材とシール部材とを別部品とした場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いの嵌合・離脱を可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング５０とを備えて構成されている。第２ハウジング５０は、自動車に搭載される各種の機器に設けられたものであり、機器のケーシングを構成する保持壁５１と、保持壁５１から前方（機器の外方）へ略角筒状に突出するフード部５２とを一体形成したものである。保持壁５１には、第２ハウジング５０に設けた複数（本実施形態では３つ）の雄端子金具５３（本発明の構成要件である第２端子金具）の前端部に形成されたタブ５４が貫通され、タブ５４はフード部５２によって包囲されている。フード部５２の上面壁には、その外面（上面）に突出するロック突起５５が形成されている。
【００１７】
第１ハウジング１０は、インナハウジング１１（本発明の構成要件である端子保持部材）とアウタハウジング３６（本発明の構成要件である振動減衰部材）とを備えて構成されている。  
インナハウジング１１は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなしている。インナハウジング１１の内部には、前後方向に細長い複数（本実施形態では３つ）のキャビティ１２が横並びに形成されている。キャビティ１２のうち後端側の略１／３の領域は、円形をなすシール孔１３となっている。シール孔１３の後端は、インナハウジング１１の後端面に開口している。
【００１８】
インナハウジング１１には、キャビティ１２に連通するとともにインナハウジング１１の下面に開口された収容空間１４が形成されている。また、インナハウジング１１の後端部には、その上下両面から段差状に突出した形態の一対の受け部１５が形成されている。また、インナハウジング１１の後端部には、その左右両外側面から板状に突出する一対の被押圧部１６が形成されている。被押圧部１６には、前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に貫通する方形の係止孔１７が形成されている。また、被押圧部１６の外側面には、その上下方向における略中央位置に突出する抜止め突起１８が形成されている。この被押圧部１６は、前後方向において受け部１５とほぼ同じ位置に配置されている。さらに、インナハウジング１１の後端部のうち受け部１５及び被押圧部１６からインナハウジング１１の後端面に至る領域は低背部１９となっている。この低背部１９の左右方向の幅寸法は、低背部１９よりも前方の領域とほぼ同じ寸法であるが、低背部１９の上下寸法は、低背部１９よりも前方の領域に比べて段差状に小さくなっている。
【００１９】
キャビティ１２内には、後方から雌端子金具２０（本発明の構成要件である第１端子金具）が挿入されている。雌端子金具２０は、全体として前後方向に細長く、その後端部には、オープンバレル状の圧着部２１が形成されている。圧着部２１に接続された電線２２は、雌端子金具２０の後端から後方へ延びている。キャビティ１２に挿入された雌端子金具２０は、キャビティ１２の前面壁に当接することによって前止まりされているとともに、ランス２３による周知の係止手段によって後方への抜けを規制された状態に保持されている。キャビティ１２に雌端子金具２０が挿入された後は、下方から収容空間１４内にリテーナ２４が組み付けられる。リテーナ２４は、雌端子金具２０に係止することにより、雌端子金具２０をランス２３とともに二重係止する。このリテーナ２４には、その左右両外側面及び下面から突出する前止まり部２５が形成されている。
【００２０】
雌端子金具２０の圧着部２１には、電線２２と一緒にゴム栓２６が固着されている。ゴム栓２６は、外周に周方向のリップ部２８が形成された円筒状の本体部２７（本発明の構成要件であるシール機能部）と、本体部２７の前端から前方へ同心円筒状に突出する小径部２９と、本体部２７の後端から後方へ同心円筒状に突出する防振部３０とを一体に形成したものである。かかるゴム栓２６は、電線２２に対してその外周に密着する形態で外嵌され、小径部２９において電線２２と一緒に圧着部２１に固着されている。
【００２１】
本体部２７は、防水手段として機能し、小径部２９は、外径が本体部２７よりも小さく、ゴム栓２６を雌端子金具２０に固着するための手段として機能する。防振部３０は、外径が本体部２７とほぼ同じ寸法であり、後述するアウタハウジング３６と協動することで、電線２２の振動を吸収するための防振手段として機能する。また、本体部２７と防振部３０との間には、外周面に周方向の溝を全周に亘って形成した形態のくびれ部３１が形成されている。このくびれ部３１は、肉厚が本体部２７及び防振部３０に比べて薄いので、本体部２７及び防振部３０に比べて弾性変形し易くなっている。また、防振部３０の前後方向の長さは、本体部２７と同じかそれよりも少し大きい寸法とされている。
【００２２】
インナハウジング１１の外周には、ゴム製のシール部材３２が取り付けられている。シール部材３２は、全体として略方形をなし、その左右両側縁部には一対の突起部３３が形成されている。突起部３３は、シール部材３２の左右両側縁部から後方に突出する支持部３４と、支持部３４の後端（突出端）から外方へ略直角に突出する弾性保持部３５（本発明の構成要件である弾性保持部３５材）とを一体形成した略Ｌ字形をなすものである。かかるシール部材３２は、インナハウジング１１の前方から受け部１５に当接させる位置に組み付けられ、突起部３３が係止孔１７に貫通されている。支持部３４は係止孔１７に嵌合され、弾性保持部３５は、被押圧部１６の後面に密着する形態となっている。また、リテーナ２４の前止まり部２５がシール部材３２の前端縁に対して前方から当接することにより、シール部材３２の前方への離脱が規制されている。
【００２３】
アウタハウジング３６は、合成樹脂製であり、両ハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と直角な厚肉の板状をなす後面壁３７と、後面壁３７の外周縁から前方へ略角筒状に突出する筒形嵌合部３８とを一体に形成したものである。筒形嵌合部３８の上面壁には、前後方向に長い板状をなすロックアーム３９が形成されている。ロックアーム３９の左右両側縁部には筒形嵌合部３８の上面壁に連なる連結部４０が形成され、ロックアーム３９は、この連結部４０を支点として上下方向にシーソー状に傾動可能となっている。ロックアーム３９の前端部にはロック孔４１が形成されている。
【００２４】
アウタハウジング３６の後面壁３７には、その前面（筒形嵌合部３８の奥端面）を凹ませた形態の逃がし部４２が形成され、この逃がし部４２には、インナハウジング１１の後端部のうち低背部１９よりも前方であって受け部１５を含む領域が嵌合されるようになっている。また、逃がし部４２の前面には、低背部１９を嵌合させるための凹部４３が形成されている。さらに、後面壁３７には、その後面における凹部４３と対応する領域を後方へブロック状に突出させた形態の突出部４４が形成されている。
【００２５】
この突出部４４内には、複数（３つの）の円形断面の保持孔４５がキャビティ１２と対応するように横並びに形成されている。保持孔４５は、凹部４３の前面から突出部４４の後面まで貫通し、軸線をシール孔１３と同軸となるように前後方向に向けている。このシール孔１３の内径は、ゴム栓２６の防振部３０の外径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。
【００２６】
また、筒形嵌合部３８の後端部には、その左右両側壁の内面から外面に貫通する一対の型抜き孔４６が形成されている。前後方向における型抜き孔４６の形成範囲は、逃がし部４２の前端から、逃がし部４２の後面と凹部４３の後面との間の位置に至る範囲となっている。この型抜き孔４６の前後方向の寸法は、被押圧部１６の厚さと、弾性保持部３５の厚さとを合わせた寸法とほぼ同じ寸法である。また、筒形嵌合部３８の左右両側壁の内面には、左右一対のストッパ４７が突出形成されている。このストッパ４７は、型抜き孔４６の前端部に配置されている。
【００２７】
かかるアウタハウジング３６は、インナハウジング１１に対して後方から被せるようにして組み付けられ、もって、第１ハウジング１０が構成される。組み付けの過程では、正規の組み付け状態に至る直前で、インナハウジング１１の抜止め突起１８がアウタハウジング３６のストッパ４７と干渉し、被押圧部１６と筒形嵌合部３８の側壁部が一時的に弾性撓みしつつ、抜止め突起１８がストッパ４７を通過する。
【００２８】
そして、インナハウジング１１とアウタハウジング３６が正規の組み付け状態に至ると、抜止め突起１８がストッパ４７に対して後方から係止することにより、インナハウジング１１のアウタハウジング３６に対する前方への離脱が規制されるとともに、インナハウジング１１の後端面と低背部１９の後端面が、夫々、逃がし部４２の後面と凹部４３の後面に当接することにより、インナハウジング１１のアウタハウジング３６に対する後方への相対変位を規制される。また、弾性保持部３５が、被押圧部１６の後面と、型抜き孔４６の後側の内面との間で前後方向に潰されるような形態で挟まれ、弾性保持部３５の弾性復元力により、抜止め突起１８がストッパ４７に対して後方から弾性的に当接する状態となる。
【００２９】
また、インナハウジング１１とアウタハウジング３６が組み付けられた状態では、逃がし部４２の内周面とインナハウジング１１の後端部の外周面との間、及び低背部１９の外周面と凹部４３の内周面には、アウタハウジング３６がインナハウジング１１に対して上下左右方向（即ち、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合・離脱方向、及び雌端子金具２０から後方へ延びる電線２２の軸線方向に対して交差する方向）への僅かな相対変位を許容するためのクリアランス２３が確保されている（図１及び図３を参照）。
【００３０】
さらに、インナハウジング１１とアウタハウジング３６を組み付けた後は、雌端子金具２０が取り付けられる。取付けに際しては、雌端子金具２０を、アウタハウジング３６の後方から保持孔４５内に差し込み、キャビティ１２に挿入する。雌端子金具２０がキャビティ１２内に正規挿入された状態では、ゴム栓２６の本体部２７がシール孔１３の内周に対して液密状に密着することにより、第１ハウジング１０の内部への浸水が防止される。
【００３１】
また、防振部３０が保持孔４５内に嵌入され、防振部３０の外周面が保持孔４５の内周に密着する。これにより、防振部３０とアウタハウジング３６は、上下左右方向への相対変位を規制される。ここで、防振部３０は、電線２２に対して上下左右方向に一体的に移動するように外嵌されているので、電線２２とアウタハウジング３６は、上下左右方向へ一体的に変位する。
【００３２】
上述のようにして組み付けられた第１ハウジング１０は、第２ハウジング５０に嵌合される。嵌合に際しては、インナハウジング１１の外周と筒形嵌合部３８との隙間にフード部５２を嵌入させるようにする。嵌入の過程では、ロックアーム３９の前端がロック突起５５と干渉することにより、ロックアーム３９がその前端側を上方へ変位させるように傾動する。また、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に近づくと、フード部５２の先端に被押圧部１６が当接してそれ以上のインナハウジング１１の第２ハウジング５０への接近が規制されるが、アウタハウジング３６は第２ハウジング５０への接近を続ける。したがって、弾性保持部３５は、型抜き孔４６の内面と被押圧部１６の後面との間で前後に潰されるように弾性変形する。また、抜止め突起１８がストッパ４７から離間して、被押圧部１６が、型抜き孔４６内を後方へ変位し、これに伴って、アウタハウジング３６がインナハウジング１１に対して相対的に前方へ相対変位する。
【００３３】
そして、両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、雄端子金具５３のタブ５４がインナハウジング１１内に挿入されて雌端子金具２０と導通可能に接続される。また、ロックアーム３９が弾性復帰してそのロック孔４１をロック突起５５に係止させ、この係止作用により両ハウジング１０，５０の離脱動作が規制される。このとき、アウタハウジング３６には、弾性保持部３５の弾性復元力により、第２ハウジング５０から離間する方向への力が作用しているので、ロック孔４１の前端がロック突起５５に当接し、それ以上のアウタハウジング３６の後方（第２ハウジング５０から離間する方向）への相対移動を規制される。この状態では、抜止め突起１８はストッパ４７に対して後方へ離間した位置にある。
【００３４】
したがって、第２ハウジング５０とアウタハウジング３６は、嵌合方向及び離脱方向への相対移動を規制される。また、被押圧部１６は、弾性保持部３５の弾性復元力により第２ハウジング５０に押し付けられるので、被押圧部１６の形成母体であるインナハウジング１１も、第２ハウジング５０に対する嵌合方向及び離脱方向への相対移動を規制される。これにより、雌端子金具２０と雄端子金具５３が、嵌合離脱方向へ相対変位することに起因して、接点部分において微摺動摩耗を生じることが防止される。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
アウタハウジング３６から後方へ導出されている電線２２が、その軸線と交差する方向に振動した場合には、電線２２に取り付けられているアウタハウジング３６が、電線２２と一体となって振動するのであるが、このときに電線２２の振動エネルギーの一部が、アウタハウジング３６を変位させるための運動エネルギーとして吸収（変換）されるため、電線２２から雌端子金具２０側に伝達される振動が減衰される。これにより、雌端子金具２０と雄端子金具５３との接点における摩耗が抑えられる。
【００３６】
また、電線２２の外周とアウタハウジング３６との間には、筒状をなすゴム製の防振部３０が介在している。したがって、電線２２の振動は、アウタハウジング３６の変位によって減衰されるだけでなく、ゴム製の防振部３０が弾性撓みすることによっても減衰されることにより、振動の減衰効果に優れている。
【００３７】
また、電線２２には、電線２２の外周面とアウタハウジング３６の内面との隙間を液密状にシールする筒状のゴム栓２６が外嵌されているのであるが、本実施形態では、上記防振部３０がゴム栓２６と一体に形成されているので、ゴム栓と防振部とを別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３８】
また、ゴム栓２６の本体部２７と防振部３０との間には、外径を本体部２７及び防振部３０よりも小さくしたくびれ部３１が形成されているが、このくびれ部３１は、肉が薄く、弾性変形し易いので、本体部２７と防振部３０との間では相対変位が生じ易くなっている。これにより、電線２２と一体に防振部３０が変位したときに、防振部３０から本体部２７側に伝達される振動が抑制される。  
また、弾性保持部３５が、インナハウジング１１と第２ハウジング５０との間をシールするためのシール部材３２に対して一体に形成されているので、弾性保持部とシール部材とを別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１３を参照して説明する。本実施形態２のコネクタは、第１ハウジング６０を構成するインナハウジング６１（本発明の構成要件である端子保持部材）と第２ハウジング７０のフード部７１との間でのガタ付きを防止する手段を設けたものである。インナハウジング６１の外周には、その後端部よりも少し前方の位置にシール部材６２が取り付けられている。また、インナハウジング６１の前端部外周は前部規制部６３となっており、インナハウジング６１の後端部外周は後部規制部６４となっている。インナハウジング６１をフード部７１内に嵌合した状態では、前部規制部６３がフード部７１の奥端部の内周に対して上下左右方向（両ハウジング６０，７０の嵌合・離脱方向と交差する方向）への相対移動を規制された状態に嵌合されるとともに、後部規制部６４がフード部７１の開口端部の内周に対して上下左右方向への相対移動を規制された状態に嵌合される。
【００４０】
本実施形態２では、両ハウジング６０，７０の嵌合・離脱方向において間隔を空けた２箇所において、インナハウジング６１と第２ハウジング７０との上下左右方向への相対移動を規制しているので、インナハウジング６１と第２ハウジング７０との間で両ハウジング６０，７０の嵌合・離脱方向に対して傾くような相対変位が生じることはない。これにより、電線２２が上下左右方向へ振動しても、第２ハウジング７０とインナハウジング６１との間でがたつきが生じることはなく、これにより、雌端子金具７２（本発明の構成要件である第１端子金具）と雄端子金具２０（本発明の構成要件である第２端子金具）との間における微摺動摩耗が防止される。尚、本実施形態２では、第２ハウジング７０が中継コネクタとして機能する場合について説明したが、本実施形態２においても第２ハウジングが機器に形成されていてもよい。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ロックアームを備えたアウタハウジングを振動減衰部材としたが、本発明によれば、端子保持部にロックアームを形成し、振動減衰部材にはロックアームを設けない形態（第２ハウジングと非接触の形態）としてもよい。
（２）上記実施形態ではゴム栓を設けた防水タイプのコネクタに適用した例を説明したが、本発明は、ゴム栓を有しない非防水タイプのコネクタにも適用することができる。
（３）上記実施形態では弾性保持部材をシール部材と一体に形成したが、本発明によれば、弾性保持部材とシール部材とを別体の部品としてもよい。
（４）上記実施形態では第２ハウジングが機器に形成されている場合について説明したが、本発明は、第２ハウジングが電線の端末部に接続された形態である場合にも適用できる。
（５）上記実施形態では第１端子金具が雌端子金具であり、第２端子金具が雄端子金具である場合について説明したが、本発明は、第１端子金具が雄端子金具であり、第２端子金具が雌端子金具である場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態をあらわす縦断面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図３】第１ハウジングの縦断面図
【図４】第１ハウジングの水平断面図
【図５】アウタハウジング（振動減衰部材）の縦断面図
【図６】アウタハウジング（振動減衰部材）の水平断面図
【図７】アウタハウジング（振動減衰部材）の正面図
【図８】インナハウジング（端子保持部材）の正面図
【図９】インナハウジング（端子保持部材）の平面図
【図１０】インナハウジング（端子保持部材）の水平断面図
【図１１】第２ハウジングの縦断面図
【図１２】雌端子金具（第１端子金具）の側面図
【図１３】実施形態２の縦断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１ハウジング
１１…インナハウジング（端子保持部材）
１６…被押圧部
２０…雌端子金具（第１端子金具）
２２…電線
２６…ゴム栓
２７…本体部（シール機能部）
３０…防振部
３１…くびれ部
３２…シール部材
３５…弾性保持部（弾性保持部材）
３６…アウタハウジング（振動減衰部材）
３９…ロックアーム
５０…第２ハウジング
５３…雄端子金具（第２端子金具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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