(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の安否を確認するための運転者安否確認システムであって、
地震の発生地域である災害エリアを示すエリア情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記エリア情報取得手段により取得したエリア情報が示す災害エリアに位置する前記車両から、地震発生時と地震終了時とで前記車両がおかれている状態をそれぞれ表す第１状態情報と第２状態情報とを取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段により取得した第１状態情報と第２状態情報との差分に基づいて、前記車両の運転者の安否を判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする運転者安否確認システム。
【請求項２】
車両に搭載される車載装置と、該車載装置と無線通信を行う管理装置とからなり、前記車両の運転者の安否を確認する運転者安否確認システムであって、
前記車載装置は、
前記管理装置との無線通信によって、前記管理装置から送られてくる送信要求信号を受信すると、前記車両がおかれている状態を表す状態情報を前記管理装置に送信する状態情報送信手段を備え、
前記管理装置は、
地震の発生地域である災害エリアを示すエリア情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記エリア情報取得手段により取得したエリア情報が示す災害エリアに位置する車載装置に対して、地震発生時と地震終了時に前記送信要求信号を送信することによって、地震発生時と地震終了時との前記状態情報である第１状態情報および第２状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段により取得した第１状態情報と第２状態情報との差分に基づいて、前記車両の運転者の安否を判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする運転者安否確認システム。
【請求項３】
前記車載装置は、前記車両の現在位置の高度を検出する高度検出手段を備え、
前記状態情報は、前記高度検出手段により検出した前記現在位置の高度であり、
前記安否判定手段は、地震発生時の前記現在位置の高度と地震終了時の前記現在位置の高度との差分が、予め設定された高低差閾値を超える場合、前記車両の運転者が被災していると判定することを特徴とする請求項２に記載の運転者安否確認システム。
【請求項４】
前記車載装置は、前記車両の進行方向および車幅方向を軸とする回転角を検出する回転角検出手段を備え、
前記状態情報は、前記回転角検出手段により検出した前記回転角であり、
前記安否判定手段は、地震発生時の前記回転角と地震終了時の前記回転角との差分が、予め設定された角度差閾値を超える場合、前記車両の運転者が被災していると判定することを特徴とする請求項２に記載の運転者安否確認システム。
【請求項５】
前記安否判定手段は、地震終了時から所定期間経過しても、前記状態情報取得手段により前記第２状態情報を取得できない場合、前記車両の運転者が被災していると判定することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の運転者安否確認システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記車載装置と無線通信を行うための複数の基地局に接続されたネットワーク上のサーバであり、
前記状態情報取得手段は、前記エリア情報が示す災害エリアの少なくとも一部を通信エリア内に収容する一または複数の基地局を介して、前記送信要求信号を送信することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の運転者安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に運転者の安否を確認するための運転者安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、気象庁などの地震情報センタにより地震発生エリアが特定されると、移動通信網に接続されているサーバ（以下、管理サーバという）が、地震発生エリア内に位置する携帯電話機との無線通信によって、地震による被災者の安否を確認し、その確認結果を被災者の家族や会社などに報告する安否確認システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この安否確認システムでは、管理サーバが、当該システムの加入者の携帯電話機に割り当てられた電話番号またはメールアドレス（以下、加入者連絡先という）と、その加入者の家族や会社といった加入者が緊急時に連絡を必要とする連絡先（以下、緊急時連絡先という）とを記憶し、地震発生時に最初に行う加入者連絡先との無線通信によって、携帯電話機の位置情報を取得する。
【０００４】
そして、管理サーバは、携帯電話機から取得した位置情報に基づき、加入者の現在位置が地震発生エリア内であると判定すると、加入者に携帯電話機の入力操作を求めるための安否入力要求を送信し、この安否入力要求を受信した携帯電話機から返信された安否情報によって地震発生エリア内にいる加入者の安否を確認し、その確認結果を緊急時連絡先に送信するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−２５８６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機の利用者が車両を運転している際に地震が発生した場合、その地震により直接被害を受ける一次的な事故の他に、他車両の運転者の急なハンドル操作やブレーキ操作に起因して間接被害を受ける二次的な事故（例えば、衝突や横転など）が起こり得るため、特に、地震発生エリア内を走行中の運転者に対する安否確認を行うためのシステムの確立が要請されている。
【０００６】
しかし、従来の安否確認システムで運転者の安否を確認しようとすると、最終的に運転者自身による入力操作を必要とするように構成されているため、車両が重大な事故にあって運転者が重傷を負ってしまい、携帯電話機の入力操作が困難な状況になった場合に、運転者が地震による被害を受けたのかどうかを確認することが困難になってしまうという問題があった。
【０００７】
即ち、携帯電話機から管理サーバに安否情報が送られてこない場合、運転者が被災に遭ったケースの他に、運転者が、単に携帯電話機の入力操作を怠っているケースや、携帯電話機の着信に気づかないケース等が考えられ、管理サーバは、これらのケースを全て運転者の安否が不明であるという同一のレベルで処理しなければならなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために、地震発生の際に運転者の安否を精度よく予測することが可能な運転者安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の運転者安否確認システムは、エリア情報取得手段が、地震の発生地域である災害エリアを示すエリア情報を取得し、状態情報取得手段が、エリア情報取得手段により取得したエリア情報が示す災害エリアに位置する車両から、地震発生時と地震終了時とで車両がおかれている状態（以下、車両状態ともいう）をそれぞれ表す第１状態情報と第２状態情報とを取得する。そして、安否判定手段が、状態情報取得手段により取得した第１状態情報と第２状態情報との差分に基づいて、車両の運転者の安否を判定するように構成されている。
【００１０】
このように構成された運転者安否確認システムでは、地震の発生地域に位置する車両から、その車両の運転者による入力操作を介することなく、安否を判定するための判定材料としての車両状態を表す状態情報（第１状態情報および第２状態情報）を取得する。
【００１１】
したがって、本発明の運転者安否確認システムによれば、車両が重大な事故にあって運転者が重傷を負ってしまい、運転者自身による入力操作が困難な状況になった場合であっても、車両から送られてくる状態情報に基づき、車両状態の地震発生時と地震終了時との変化から、運転者が被災に遭っているかどうかが判定可能となり、ひいては地震発生の際に運転者の安否を精度よく予測することができる。
【００１２】
或いは、運転者安否確認システムは、請求項２に記載のように、車両に搭載される車載装置と、該車載装置と無線通信を行う管理装置とからなり、このうち、車載装置が、管理装置との無線通信によって、管理装置から送られてくる送信要求信号を受信すると、車両がおかれている状態を表す状態情報を管理装置に送信する状態情報送信手段を備える。
【００１３】
一方、管理装置は、エリア情報取得手段が、地震の発生地域である災害エリアを示すエリア情報を取得し、状態情報取得手段が、エリア情報取得手段により取得したエリア情報が示す災害エリアに位置する車載装置に対して、地震発生時と地震終了時に送信要求信号を送信することによって、地震発生時と地震終了時との状態情報である第１状態情報と第２状態情報とを取得する。そして、安否判定手段が、状態情報取得手段により取得した第１状態情報と第２状態情報との差分に基づいて、車両の運転者の安否を判定する。
【００１４】
このように構成された運転者安否確認システムによれば、管理装置から送信要求信号が送られてくると状態情報を送信するように車載装置を設計しておけばよいため、車載装置に対して複雑な装置設計を必要とせず、簡易な構成によって運転者の安否を精度よく予測することができる。
【００１５】
また、運転者安否確認システムは、請求項３に記載のように、車載装置が、車両の現在位置の高度を検出する高度検出手段を備えることによって、その高度検出手段により検出した現在位置の高度を状態情報として送信し、安否判定手段が、地震発生時の現在位置の高度と地震終了時の現在位置の高度との差分が、予め設定された高低差閾値を超える場合、車両の運転者が被災していると判定することが望ましい。
【００１６】
このように構成された運転者安否確認システムによれば、地震発生時と地震終了時との現在位置の高低差に基づき、地震発生の際に車両が転落しているかどうかを確認することが可能となり、その確認結果を用いて運転者の安否を判定することができる。
【００１７】
或いは、運転者安否確認システムは、請求項４に記載のように、車載装置が、車両の進行方向および車幅方向を軸とする回転角を検出する回転角検出手段を備えることによって、その回転角検出手段により検出した回転角を状態情報として送信し、安否判定手段が、地震発生時の回転角と地震終了時の回転角との差分が、予め設定された角度差閾値を超える場合、車両の運転者が被災していると判定することが望ましい。
【００１８】
このように構成された運転者安否確認システムによれば、地震発生時と地震終了時とのピッチまたはロールの角度差に基づいて、地震発生の際に車両が乗り上げや横転しているかどうかを確認することが可能となり、その確認結果を用いて運転者の安否を判定することができる。
【００１９】
また、安否判定手段は、請求項５に記載のように、地震終了時から所定期間経過しても、状態情報取得手段により第２状態情報を取得できない場合、車両の運転者が被災していると判定することが望ましい。
【００２０】
この場合、地震終了後に車両からの通信が途絶えたかどうかを確認することが可能となり、その確認結果を用いて運転者の安否を判定することができる。
なお、管理装置は、請求項６に記載のように、車載装置と無線通信を行うための複数の基地局に接続されたネットワーク上のサーバであり、状態情報取得手段が、エリア情報が示す災害エリアの少なくとも一部を通信エリア内に収容する一または複数の基地局を介して、送信要求信号を送信することが望ましい。
【００２１】
この場合、管理装置が、送信要求信号を車両毎に送信するのではなく地震の発生地域に一括して送信することが可能となるため、状態情報を速やかに収集することができ、ひいては地震発生の際に運転者の安否を効率よく予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
＜運転者安否確認システムの全体構成＞
図１は、本発明が適用された運転者安否確認システム１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、運転者安否確認システム１は、車両に搭載される車載装置であるナビゲーション装置２と、ナビゲーション装置２を搭載している車両（以下、対象車両という）の運転者の安否確認を地震発生時に行う管理装置である管理サーバ３とからなる。
【００２４】
また、運転者安否確認システム１では、管理サーバ３が、移動通信網６及びインターネット通信網７に接続されており、このうち、移動通信網６及びその先に接続された基地局４を介して、ナビゲーション装置２と無線通信を行い、インターネット通信網７を介して、気象庁などの地震情報センタに設置されている地震解析装置５と有線通信を行うように構成されている。
【００２５】
なお、ナビゲーション装置２と基地局４との間で行われる無線通信には、ナビゲーション装置２本体と近距離での無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応の携帯電話機２ａが利用され、この携帯電話機２ａは、ナビゲーション装置２本体と無線で接続されることにより、いわゆるハンズフリーフォンとしての機能も実現するように構成されている。
【００２６】
また、移動通信網６は、当該移動通信網６の通信サービスエリア内に所在する携帯電話機２ａに対して、通話サービスを提供するためのネットワークである移動電話網６ａと、データ通信サービスを提供するためのネットワークである移動パケット通信網６ｂとからなる。
【００２７】
基地局４は、移動通信網６の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局４がカバーする通信エリアに在圏している携帯電話機２ａと無線通信を行うと共に、基地局４毎に割り当てられた基地局ＩＤが含まれる無線信号（以下、基地局識別信号という）を、自局４の通信エリアに常時ブロードキャストする。また、本実施形態の基地局４は、管理サーバ３から移動通信網６を介して、後述する第１送信要求信号を受信すると、その受信信号を基地局識別信号と共に自局４の通信エリアにブロードキャストするように構成されている。
【００２８】
地震解析装置５は、全国各地に設けられた地震計による検出情報に基づき、地震波の震源地や規模などを特定すると共に、その特定した震源地を中心として大規模な地震の発生（例えば、震度５以上）が予測される地域（以下、災害予測エリアという）と、その災害予測エリアに地震波が到達するまでの時間（以下、地震波到達時間という）とを算出する。そして、その算出結果である災害予測エリアと地震波到達時間とを含む災害予測情報や、その災害予測エリア内の地震計により地震が観測されると直ちにその地震発生を連絡するための災害発生情報を、管理サーバ３にインターネット通信網７を介して送信するように構成されている。
【００２９】
＜管理サーバの構成＞
図２は、本実施形態における管理サーバ３の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、管理サーバ３は、基地局４及び地震解析装置５との間で各種情報の授受を行うための移動通信部１１及びインターネット通信部（以下、ＩＰ通信部という）１２と、ナビゲーション装置２（携帯電話機２ａを含む）やその利用者に関する各種情報が登録される利用者データベース（以下、利用者ＤＢという）１３と、地図データを記憶する地図座標データベース（以下、地図座標ＤＢという）１４と、各部１１〜１４からの入力に応じて通信部１１，１２の制御および利用者ＤＢ１３の更新を行う制御部１５とを備えている。
【００３０】
このうち、制御部１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、地震予測エリア内に位置する対象車両の運転者が被災しているかどうかを判定してその運転者の安否を確認するための安否確認処理（後述する）を実行する。
【００３１】
なお、地図座標ＤＢ１４には、地図データの他に、基地局４毎の通信エリアを表す通信座標データが基地局ＩＤに対応づけられて記憶されている。
一方、利用者ＤＢ１３には、図３に示すように、ナビゲーション装置２の識別番号１３ａと、ナビゲーション装置２の利用者（又は、対象車両の運転者ともいう）が所持する携帯電話機２ａ毎に割り当てられた電話番号やメールアドレス等（以下、利用者連絡先という）１３ｂと、利用者の家族や会社といったその利用者が緊急時に連絡を必要とする連絡先（以下、緊急時連絡先という）１３ｃとが対応づけられて記憶されている。
【００３２】
また、利用者ＤＢ１３には、ナビゲーション装置２から送信される状態情報のうち、地震発生時および地震終了時の状態情報である第１状態情報１３ｄおよび第２状態情報１３ｅを記憶するための領域（以下、状態記憶領域という）や、安否確認処理による判定結果１３ｆを記憶するための領域（以下、判定記憶領域という）が設けられている。
【００３３】
＜ナビゲーション装置の構成＞
図４は、本実施形態におけるナビゲーション装置２の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、ナビゲーション装置２は、携帯電話機２ａを用いて対象車両の外部との無線通信を行う移動通信部２１と、対象車両の現在位置等を検出する位置検出部２２と、地図データを入力する地図データ入力部２３と、各種画像を表示するための表示部２４と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力部２５と、各部２１〜２３からの入力に応じて各種処理を実行し、移動通信部２１，表示部２４，及び音声出力部２５を制御する制御部２６とを備えている。
【００３４】
このうち、位置検出部２２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波（即ち、ＧＰＳ信号）をＧＰＳアンテナ３１ａを介して受信してその受信信号を出力するＧＰＳ受信機３１と、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ３２と、３軸方向の加速度等から走行した距離を検出するための距離センサ３３と、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサ３４とを備えている。そして、これら各センサ３１〜３４は、車両の現在位置やその現在位置の高度などを算出するための各検出信号を出力する。
【００３５】
なお、本実施形態の位置検出部２２は、ＧＰＳ受信機３１により４つ以上のＧＰＳ用の人工衛星からＧＰＳ信号を受信できない場合にも、ジャイロスコープ３２，距離センサ３３，及び地磁気センサ３４により、車両の移動方向および移動距離などから現在位置の高度をいわゆる自律航法により算出するための各検出信号を出力する。また、ジャイロスコープ３２は、車両の進行方向および車幅方向を軸とする回転角を検出し、その検出結果を示す検出信号を出力するように構成されている。
【００３６】
地図データ入力部２３は、図示は省略するが、ハードディスクやＤＶＤ−ＲＡＭ等の書き込み可能な地図記憶媒体に記憶されている地図データや案内用の音声データ等の各種データを入力するための装置である。また、表示部２４は、カラー表示装置であり、周知の半透過型の液晶ディスプレイ，一般的な液晶ディスプレイ，有機ＥＬディスプレイ，ＣＲＴ，ヘッドアップディスプレイなどがあるが、そのいずれを用いてもよい。
【００３７】
制御部２６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、このうち、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、以下の状態情報送信処理を実行する。また、制御部２６は、位置検出部２２から入力される各検出信号に基づき、座標および進行方向の組として車両の現在位置を算出する位置算出処理や、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に求める経路計算を行い、この経路計算に基づいた経路案内を表示部２４及び音声出力部２５を介して行う経路案内処理を、状態情報送信処理と並列実行するように構成されている。
【００３８】
＜状態情報送信処理＞
ここで、ナビゲーション装置２の制御部２６（ＣＰＵ）が実行する状態情報送信処理を、図５に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、車両のイグニションスイッチがＯＮ状態にされると起動されて、同スイッチがＯＦＦ状態にされるまで実行される。
【００３９】
まず、本処理が起動されると、Ｓ１１０では、移動通信部２１を介して管理サーバ３からの送信要求信号（後述する）を受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ１２０に進み、否定判断した場合には、その送信要求信号を受信するまで待機する。
【００４０】
Ｓ１２０では、位置検出部２２から入力される検出信号に基づいて、対象車両の現在位置およびその現在位置の高度を算出し、その算出したデータである座標データを取得（ＲＡＭに記憶）する。
【００４１】
続くＳ１３０では、ジャイロスコープ３２から入力される検出信号に基づいて、対象車両の進行方向および車幅方向を軸とする回転角を算出し、その算出したデータである回転角データを取得（ＲＡＭに記憶）する。
【００４２】
続くＳ１４０では、先のＳ１２０及びＳ１３０でＲＡＭに記憶した座標データと回転角データとからなり、対象車両がおかれている状態を表す状態情報を、移動通信部２１を介して管理サーバ３に送信し、Ｓ１１０を再実行する。なお、ここで送信する状態情報には、ナビゲーション装置２の識別番号１３ａ（図３参照）と、携帯電話機２ａが受信する基地局識別信号に基づく基地局ＩＤとが付加されている。
【００４３】
＜安否確認処理＞
次に、管理サーバ３の制御部１５（ＣＰＵ）が実行する安否確認処理を、図６に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、管理サーバ３に電源が投入されると起動される。
【００４４】
まず、本処理が開始されると、Ｓ２１０では、災害予測エリア内における地震発生時の状態情報である第１状態情報１３ｄの送信をナビゲーション装置２に要求するための第１要求送信処理を起動し、Ｓ２２０に進む。
【００４５】
次に、Ｓ２２０では、災害予測エリア内における地震終了時の状態情報である第２状態情報１３ｅの送信をナビゲーション装置２に要求するための第２要求送信処理を起動し、Ｓ２３０に進む。
【００４６】
そして、Ｓ２３０では、地震予測エリア内に位置する対象車両の運転者が被災しているかどうかを判定するための安否判定処理を起動し、本処理を終了する。
《第１要求送信処理》
次に、先の安否確認処理のＳ２１０で実行される第１要求送信処理を、図７に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。
【００４７】
まず、本処理が開始されると、Ｓ３１０では、ＩＰ通信部１２を介して地震解析装置からの災害予測情報を受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ３２０に進み、否定判断した場合には、災害予測情報を受信するまで待機する。
【００４８】
Ｓ３２０では、Ｓ３１０で受信した災害予測情報に含まれている災害予測エリアに基づいて、地図座標ＤＢ１４を参照し、災害予測エリアの少なくとも一部を通信エリア内に収容する一または複数の基地局４（即ち、基地局ＩＤ）を選択し、Ｓ３３０に進む。
【００４９】
Ｓ３３０では、Ｓ３１０で受信した災害予測情報に含まれている地震波到達時間に基づいて、災害予測エリア内における地震発生時に、第１状態情報の送信を要求するための送信要求信号である第１送信要求信号を、Ｓ３２０で選択した基地局ＩＤに対応する基地局４に、移動通信部１１を介して送信し、Ｓ３１０を再実行する。
【００５０】
《第２要求送信処理》
次に、先の安否確認処理のＳ２２０で実行される第２要求送信処理を、図８に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。
【００５１】
まず、本処理が開始されると、Ｓ４１０では、移動通信部１１を介してナビゲーション装置２からの第１状態情報１３ｄを受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ４２０に進み、否定判断した場合には、第１状態情報１３ｄを受信するまで待機する。
【００５２】
Ｓ４２０では、Ｓ４１０で受信した第１状態情報１３ｄに含まれている座標データと、先の第１要求送信処理のＳ３１０で受信した災害予測情報に含まれている災害予測エリアとに基づいて、対象車両の現在位置が災害予測エリア内であるか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ４３０に進み、否定判断した場合にはＳ４１０を再実行する。
【００５３】
Ｓ４３０では、Ｓ４１０で受信した第１状態情報１３ｄに付加されている識別番号１３ａ（図３参照）に基づいて、その識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の状態記憶領域に、Ｓ４１０で受信した第１状態情報１３ｄを記憶し、Ｓ４４０に進む。
【００５４】
Ｓ４４０では、災害予測エリア内における地震終了時に、第２状態情報の送信を要求するための送信要求信号である第２送信要求信号を、Ｓ４１０で受信した第１状態情報１３ｄに付加されている識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の利用者連絡先１３ｂに、移動通信部１１を介して送信し、Ｓ４１０を再実行する。なお、ここでの第２送信要求信号の送信タイミングは、先の第１要求送信処理のＳ３１０で受信した災害予測情報（地震波到達時間）、又は、地震解析装置５から送られてくる災害発生情報のうち少なくとも一方に基づいて決定される。
【００５５】
《安否判定処理》
次に、先の安否確認処理のＳ２３０で実行される安否判定処理を、図９に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、先の第２要求送信処理のＳ４２０で利用者ＤＢ１３に第１状態情報１３ｄを記憶した全ての運転者（利用者）を対象として実行される。
【００５６】
まず、本処理が開始されると、Ｓ５１０では、移動通信部１１を介してナビゲーション装置２からの第２状態情報１３ｅを受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ５２０に進み、否定判断した場合にはＳ５１５に進む。
【００５７】
Ｓ５１５では、先の第２要求送信処理のＳ４４０で第２送信要求信号を送信してから所定期間（例えば、３分間）経過したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ５５０に進み、否定判断した場合にはＳ５１０を再実行する。
【００５８】
一方、ナビゲーション装置２からの第２状態情報１３ｅを受信した場合に進むＳ５２０では、Ｓ５１０で受信した第２状態情報１３ｅに付加されている識別番号１３ａ（図３参照）に基づいて、その識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の状態記憶領域に、Ｓ５１０で受信した第２状態情報１３ｅを記憶し、Ｓ５３０に進む。
【００５９】
Ｓ５３０では、利用者ＤＢ１３を参照して、先の第２要求送信処理のＳ４３０で状態記憶領域に記憶した第１状態情報１３ｄに含まれている座標データと、Ｓ５２０で状態記憶領域に記憶した第２状態情報１３ｅに含まれている座標データとの差分が、第１状態情報１３ｄと第２状態情報１３ｅとの受信間隔に応じて予め設定された高低差閾値（例えば、１ｍ〜３ｍ）を超えているか否かを判断する。ここで、肯定判断した場合にはＳ５５０に進み、否定判断した場合にはＳ５４０に進む。
【００６０】
Ｓ５４０では、同様に利用者ＤＢ１３を参照して、第１状態情報１３ｄに含まれている回転角データと、第２状態情報１３ｅに含まれている回転角データとの差分が、第１状態情報１３ｄと第２状態情報１３ｅとの受信間隔に応じて予め設定された角度差閾値（例えば、１０°〜３０°）を超えているか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ５５０に進み、否定判断した場合にはＳ５５５に進む。
【００６１】
Ｓ５５０では、対象車両の運転者の可否を表す判定フラグを、対象車両の運転者が被災していること（又は、被災している可能性が大きいこと）を表す１に設定し、その設定した判定フラグを、Ｓ５１０で受信した第２状態情報１３ｅに付加されている識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の判定記憶領域に記憶し、Ｓ５６０に進む。
【００６２】
一方、Ｓ５５５では、前述した判定フラグを、対象車両の運転者が被災していないこと（又は、被災していない可能性が大きいこと）を表す０に設定し、その設定した判定フラグを、Ｓ５１０で受信した第２状態情報１３ｅに付加されている識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の判定記憶領域に記憶し、Ｓ５６０に進む。
【００６３】
Ｓ５６０では、先のＳ５５０又はＳ５５５で判定記憶領域に記憶した判定フラグに基づく判定結果１３ｆ（図３参照）を、Ｓ５１０で受信した第２状態情報１３ｅに付加されている識別番号１３ａに対応する利用者ＤＢ１３の緊急時連絡先１３ｃに、移動通信部１１（又は、ＩＰ通信部１２）を介して送信し、Ｓ５１０を再実行する。
【００６４】
＜動作例＞
このように構成された運転者安否確認システム１では、図１０に示すように、管理サーバ３が、気象庁により地震の発生地域（以下、災害エリアという）が予測されると、その予測された災害エリアの少なくとも一部を通信エリア内に収容する複数の基地局４に、管理サーバ３の連絡先（以下、サーバ連絡先という）３ａを付加した第１送信要求信号を送信する。
【００６５】
そして、この第１送信要求信号を受信した基地局４が、その受信信号が示す内容を表すデータ（第１送信要求データ）を基地局識別信号に重畳して自局４の通信エリアに送信し、この通信エリア内に位置する対象車両（ナビゲーション装置２）が、管理サーバ３に第１状態情報を含む信号（第１状態信号）を送信する。なお、ここでの第１状態信号の送信では、第１送信要求データに含まれているサーバ連絡先３ａにより通信先が特定されているため、管理サーバ３との間で形成された通信路を介して行われる。
【００６６】
次に、管理サーバ３が、気象庁により災害エリアが確定されて所定期間（例えば、３０秒）が経過すると、災害エリア内に位置する対象車両に対して、第２送信要求信号を送信し、この第２送信要求信号を受信した対象車両（ナビゲーション装置２）が、管理サーバ３との間で形成された通信路を介して、第２状態情報を含む信号（第２状態信号）を送信する。
【００６７】
最後に、管理サーバ３が、対象車両（ナビゲーション装置２）からの受信信号に含まれている第１状態情報と第２状態情報との差分に基づいて、地震発生前と発生後における対象車両の高低差や傾きが大きいと判断した場合に、対象車両の運転者が被災していると判定し、その判定結果を緊急時連絡先に送信する。
【００６８】
なお、上記実施形態において、位置検出部２２が高度検出手段、ジャイロスコープ３２が回転角検出手段、状態情報送信処理が状態情報送信手段、Ｓ３１０がエリア情報取得手段、Ｓ３２０〜Ｓ５２０が状態情報取得手段、Ｓ５３０〜Ｓ５５５が安否判定手段に相当する。
【００６９】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の運転者安否確認システム１では、管理サーバ３が、地震予測エリアを走行中の車両に搭載されているナビゲーション装置２に対して、地震発生前と地震発生後にそれぞれ送信要求信号を無線送信し、その送信要求信号を受信したナビゲーション装置２から自動送信される状態情報に基づいて、その車両の運転者の安否を判定する。
【００７０】
したがって、本実施形態の運転者安否確認システム１によれば、運転者が被災に遭っているかどうかを判定する際に、その運転者による通信操作を介する必要がないため、車両が重大な事故にあって運転者が重傷を負ってしまった場合であっても、その車両状態に基づく判定が可能となり、ひいては地震発生の際に運転者の安否を精度よく予測することができる。
【００７１】
また、本実施形態の運転者安否確認システム１では、ナビゲーション装置２が携帯電話機２ａを介して管理サーバ３と無線通信を行うように構成されているため、ナビゲーション装置２の利用者が携帯電話に加入していれば新たな利用者連絡先を設ける必要がなく、ひいては本システムに係る利用者の負担（コストや管理作業など）を抑制することができる。
【００７２】
なお、本実施形態のナビゲーション装置２は、ＧＰＳ受信機３１により４つ以上のＧＰＳ用の人工衛星からＧＰＳ信号を受信できない場合にも、ジャイロスコープ３２，距離センサ３３，及び地磁気センサ３４により、車両の移動方向および移動距離などから現在位置の高度をいわゆる自律航法により算出するための各検出信号を出力するように構成されている。このため、車両が建物等の遮蔽物が密集する地域の走行時にその遮蔽物によってＧＰＳ信号が受信できない場合であっても、座標データを管理サーバ３に送信することが可能となる。
【００７３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態の安否判定処理では、判定フラグを１に設定するための条件が、座標データの差分が高低差閾値を超えていること（高低差条件）、又は、回転角データの差分が角度差閾値を超えていること（角度差条件）を満たす場合であるが、これに限らず、両者の条件（高低差条件および角度差条件）を満たす場合のみに適用してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態の安否判定処理では、利用者毎に個別の判定結果１３ｆを直ちに緊急時連絡先１３ｃに送信しているが、これに限定されるものではなく、例えば会社側が複数の社員を管理する場合などのように、複数の利用者に対して共通の緊急時連絡先１３ｃが存在する場合は、その複数の利用者の判定結果１３ｆを一括して緊急時連絡先１３ｃに送信するようにしてもよい。
【００７６】
そして、上記実施形態の状態情報送信処理では、管理サーバ３からの送信要求信号を受信すると、状態情報を管理サーバ３に送信しているが、これに限定されるものではない。
例えば、地震解析装置５からの災害予測情報を受信すると第１状態情報を管理サーバ３に送信し、地震解析装置５からの災害発生情報を受信すると第２状態情報を管理サーバ３に送信するようにしてもよい。この場合、地震解析装置５は、移動通信網６に接続されていればよい。
【００７７】
或いは、地震解析装置５からの災害予測情報または災害発生情報のいずれかを受信すると、その受信情報に基づく送信タイミングで、第１状態情報と第２状態情報とを同時に管理サーバ３に送信するようにしてもよい。この場合、ナビゲーション装置２は、所謂ドライブレコーダ等の記録装置を搭載し、所定回数の座標データと回転角データとを保持しておくように構成されていればよい。
【００７８】
また、上記実施形態のナビゲーション装置２は、携帯電話機２ａを用いて対象車両の外部との無線通信を行うように構成されているが、これに限定されずに、ナビゲーション装置２本体に無線通信機能を実現するためのモジュールが搭載された通信モジュール内蔵型装置として構成されていてもよい。この場合、携帯電話機２ａの電源が切れている場合であっても、車両のイグニッションスイッチがＯＮ状態であれば、確実に状態情報を送信することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態の運転者安否確認システム１では、基地局４が、管理サーバ３からの第１送信要求信号を受信すると、その受信信号を基地局識別信号と共に自局４の通信エリアにブロードキャストするように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、管理サーバ３が、携帯電話機２ａが現在収容されている通信エリアを把握しておき、第１送信要求信号を携帯電話機２ａ宛に個別に送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明が適用された運転者安否確認システム１の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における管理サーバ３の構成を示すブロック図。
【図３】管理サーバ３により記憶されている利用者ＤＢ１３の登録内容を示す一覧表。
【図４】本実施形態におけるナビゲーション装置２の構成を示すブロック図。
【図５】ナビゲーション装置２の制御部２６が実行する状態情報送信処理の詳細を示すフローチャート。
【図６】管理サーバ３の制御部１５が実行する安否確認処理の詳細を示すフローチャート。
【図７】安否確認処理で実行される第１要求送信処理の詳細を示すフローチャート。
【図８】安否確認処理で実行される第２要求送信処理の詳細を示すフローチャート。
【図９】安否確認処理で実行される安否判定処理の詳細を示すフローチャート。
【図１０】運転者安否確認システム１の動作例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００８１】
１…運転者安否確認システム、２…ナビゲーション装置、２ａ…携帯電話機、３…管理サーバ、４…基地局、５…地震解析装置、６…移動通信網、７…インターネット通信網、１１…移動通信部、１２…ＩＰ通信部、１３…利用者ＤＢ、１４…地図座標ＤＢ、１５…制御部、２１…移動通信部、２２…位置検出部、２３…地図データ入力部、２４…表示部、２５…音声出力部、２６…制御部、３１…ＧＰＳ受信機、３２…ジャイロスコープ、３３…距離センサ、３４…地磁気センサ。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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