(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体開口部の周縁部に設けられた主弁座と、上記主弁座に圧接しうる主弁棒とを有し、上記主弁座は、単一の流体開口部の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記主弁棒には上記複数の主弁座に夫々当接しうるシール部材を備え、上記複数の主弁座の間に設けられた漏水流入孔部と、上記主弁棒の上記主弁座の閉止後には上記漏水流入孔部を開放すると共に上記主弁棒の開放時には上記漏水流入孔部を閉止するように進退動する副弁棒と、上記漏水流入孔部に連通すると共に上記副弁棒が進退動する漏水流入路部と、上記漏水流入路部に対して略直交して配設され弁装置外部へ開口する漏水排出流路部とにより構成された漏水排出機構部を有する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造であって、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置され、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を短くしうることを特徴とする弁装置の漏水排出構造。
【請求項２】
上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置され、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を最短にしうることを特徴とする請求項１記載の弁装置の漏水排出構造。
【請求項３】
第一の管路部と、上記第一の管路部に直交するように配置された第二の管路部と、上記第一の管路部と上記第二の管路部とが配設され、上記第一の管路部の軸方向に膨出すると共に上記第一の管路部及び第二の管路部の外径よりも大径に形成された接合部とを備え、上記漏水流入孔部は、上記接合部において、上記第一の管路部の径方向に沿って一対に設けられ、上記漏水流入路部及び副弁棒は上記主弁棒の移動方向に対して６０度の角度に拡開して配置され、上記漏水排出流路部は上記漏水流入路部に対して上記第一の管路部に沿った状態で略直交して設けられていることを特徴とする請求項２記載の弁装置の漏水排出構造。
【請求項４】
上記第一の管路部の外径寸法と上記第二の管路部の外径寸法とは略同一に形成されていることを特徴とする請求項３記載の弁装置の漏水排出構造。
【請求項５】
上記複数の主弁座は、上記流体開口部における流路方向に沿って設けられ、第一弁座及び第二弁座により構成され、上記シール部材は、上記第一弁座に圧接しうる第一のシール部材と、上記第二弁座に圧接しうる第二のシール部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の弁装置の漏水排出構造。
【請求項６】
上記漏水排出機構部は、上記漏水流入孔部の上記漏水流入路部側の周縁部に設けられた副弁座と、上記副弁座に圧接しうる上記副弁棒と、上記副弁棒が漏水流入孔部を開放するように付勢しうる付勢部材とを有し、上記副弁棒は、樹脂材により形成され、上記副弁棒を駆動操作することにより上記副弁座に上記副弁棒を圧接させて上記漏水流入孔部を閉止しうることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の弁装置の漏水排出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弁装置の漏水排出構造に係り、特に、各種の液体製品を製造し処理するサニタリープラントにおける管路に使用される弁装置の漏水排出構造に関する。
【０００２】
一般に、液体食品又は医薬品を製造するサニタリープラントにおいては、開口部に設けられた主弁座と、上記主弁座を当接及び離間制御している主弁棒により弁装置を構成し、液体管路の開口部を開閉制御している。
【０００３】
従来、弁棒と弁座との間のシール性を向上させる観点から、弁棒は上記弁棒先端に設けられた２つのシール部材が夫々一対の弁座に圧接するように構成され、一方のシール部材が破損した場合であっても、閉止された管路への各種液体製品の漏れを防止するような流体管路の閉止構造が従来より提案されている（特許文献１）。
また、このような二重シール弁棒を使用した流体管路の閉止構造においては、
一方のシール部材が破損した場合に下部管路への液体の流入を防止しコンタミネーションが発生する可能性を軽減させるために、２つのシール部材の間に漏れ出た液体を流体管路の外部へ排出させる液体排出機構が設けられている。
【０００４】
このような液体排出機構は、上記一方の弁座と他方の弁座との間に開口する漏水流入孔部と、上記主弁棒の主弁座の閉止後には上記漏水流入孔部を開放すると共に上記主弁棒の開放時には上記漏水流入孔部を閉止するように進退動する副弁棒と、上記漏水流入孔部に連通すると共に上記副弁棒が進退動する漏水流入路部と、上記漏水流入路部に対して略直交して配設され弁装置外部へ開口する漏水排出流路部とを備えている。
従来、上記液体排出機構にあっては、上記漏水流入路部は、主弁棒の移動方向に対して直角に、即ち、主弁棒の軸方向に対して直角に設けられている場合が一般的である。このような配置により上記漏水流入路部を設けた場合には、上記副弁棒も主弁棒の移動方向に対して直角に設けられることとなり、漏水排出機構は弁装置の軸方向に対して直角に配設される。
この場合、このような管路途中に配設される弁装置にあっては、大気中の雑菌が液体製品中に侵入しないように弁装置内に加圧無菌エアを供給していることから、上記加圧エアにより上記開孔部から流入する漏水は上記主弁棒に対して直角に設けられた漏水流入路内を介して上記漏水排出流路部から弁装置外方へ排出される。
しかしながら、上記漏水流入路部は弁装置内部の液体流路に対して直交するように配置されていることから、上記加圧エアの作用によってもなお液体流路内に残存する漏水が溜まり、このような漏水がコンタミネーションの原因となる、という不具合が存していた。
【０００５】
このような不具合を解消するために、特許文献２に開示されているように、弁装置の軸方向に対して４５度に配置される漏水流入路部が備えられた液体排出機構が提案されている。
しかしながら、このような従来技術にあっては、図９に示すように、漏水流入路部９１が弁装置９０の軸方向９５に対しての角度θ９が４５度に配置されていることから、一対の洗浄用バルブ９２，９３の間の空間寸法は限定されることとなり、下方管路を構成する「分岐配管９４」は細径とせざるを得ず、上方管路９５の径と接続される下方管路９４の径とが異なってしまい、流通する液体製品の搬送効率が低下する不具合が存していた。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−９４０６４号
【特許文献２】特表２０００−５１５６１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の課題は、液体製品の流路内に配置される複数の弁座とこれらの複数の弁座を閉止しうる複数のシール部材を備えた弁装置において、搬送する液体製品の搬送効率の低下を抑え、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、請求項１記載の発明は、流体開口部の周縁部に設けられた主弁座と、上記主弁座に圧接しうる主弁棒とを有し、上記主弁座は、単一の流体開口部の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記主弁棒には上記複数の主弁座に夫々当接しうるシール部材を備え、上記複数の主弁座の間に設けられた漏水流入孔部と、上記主弁棒の上記主弁座の閉止後には上記漏水流入孔部を開放すると共に上記主弁棒の開放時には上記漏水流入孔部を閉止するように進退動する副弁棒と、上記漏水流入孔部に連通すると共に上記副弁棒が進退動する漏水流入路部と、上記漏水流入路部に対して略直交して配設され弁装置外部へ開口する漏水排出流路部とにより構成された漏水排出機構部を有する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造であって、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置され、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を短くしうることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の発明にあっては、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置されているので、上記漏水流入路部内に漏水が溜まり難い構成である。
また、主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を短くしうるので、主弁棒が主弁座を圧接した場合の上記主弁棒の複数のシール部材の間に挟みこまれる液体量を抑えることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置され、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を最短にしうることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２記載の発明にあっては、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されているので、上記漏水流入路部内に漏水が溜まり難い構成である。
また、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されていることにより上記複数の主弁座間の間隔寸法を最短にしうるので、上記主弁棒が上記主弁座に圧接した場合の上記主弁棒の複数のシール部材の間に挟みこまれる液体量を最小にすることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、第一の管路部と、上記第一の管路部に直交するように配置された第二の管路部と、上記第一の管路部と上記第二の管路部とが配設され、上記第一の管路部の軸方向に膨出すると共に上記第一の管路部及び第二の管路部の外径よりも大径に形成された接合部とを備え、上記漏水流入孔部は、上記接合部において、上記第一の管路部の径方向に沿って一対に設けられ、上記漏水流入路部及び副弁棒は上記主弁棒の移動方向に対して６０度の角度に拡開して配置され、上記漏水排出流路部は上記漏水流入路部に対して上記第一の管路部に沿った状態で略直交して設けられていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項３記載の発明にあっては、第一の管路部と、上記第一の管路部に直交するように配置された第二の管路部と、上記第一の管路部と上記第二の管路部とが配設され、上記第一の管路部の軸方向に膨出すると共に上記第一の管路部及び第二の管路部の外径よりも大径に形成された接合部とを備え、上記漏水流入孔部は、上記接合部において、上記第一の管路部の径方向に沿って一対に設けられ、上記漏水流入路部及び副弁棒は上記主弁棒の移動方向に対して６０度の角度に拡開して配置されているので、上記漏水流入路部内に漏水がより溜まり難い構成であり、上記複数の弁座間の間隔寸法が最短である構成である。
また、上記漏水排出流路部は上記漏水流入路部に対して上記第一の管路部に沿った状態で略直交して設けられているので、上記漏水排出流路部から弁装置外方へ漏水を排出することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記第一の管路部の外径寸法と上記第二の管路部の外径寸法とは略同一に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項４記載の発明にあっては、上記第一の管路部の外径寸法と上記第二の管路部の外径寸法とは略同一に形成されていることから、搬送される液体製品の上記第一の管路部と上記第二の管路部の搬送効率の低下を従来より抑えることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、上記複数の主弁座は、上記流体開口部における流路方向に沿って設けられ、第一弁座及び第二弁座により構成され、上記シール部材は、上記第一弁座に圧接しうる第一のシール部材と、上記第二弁座に圧接しうる第二のシール部材とにより構成されていることを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項５記載の発明にあっては、上記複数の主弁座は、上記流体開口部における流路方向に沿って設けられ、第一弁座及び第二弁座により構成され、上記シール部材は、上記第一弁座に圧接しうる第一のシール部材と、上記第二弁座に圧接しうる第二のシール部材とにより構成されているので、第一弁座と第二弁座の間に漏水流入孔部が設けられている。
【００１８】
請求項６記載の発明は、上記漏水排出機構部は、上記漏水流入孔部の上記漏水流入路部側の周縁部に設けられた副弁座と、上記副弁座に圧接しうる上記副弁棒と、上記副弁棒が漏水流水孔部を開放するように付勢しうる付勢部材とを有し、上記副弁棒は、樹脂材により形成され、上記副弁棒を駆動操作することにより上記副弁座に上記副弁棒を圧接させて上記漏水流入孔部を閉止しうることを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項６記載の発明にあっては、上記漏水排出機構部は、上記漏水流入孔部の上記漏水流入路部側の周縁部に設けられた副弁座と、上記副弁座に圧接しうる上記副弁棒と、上記副弁棒が漏水流水孔部を開放するように付勢しうる付勢部材とを有し、上記副弁棒は、樹脂材により形成され、上記副弁棒を駆動操作することにより上記副弁座に上記副弁棒を圧接させて上記漏水流入孔部を閉止しうるので、上記副弁棒の駆動操作により、上記漏水流入孔部を開閉することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置され、上記漏水流入路部内に漏水が溜まり難い構成であるので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
また、上記漏水流入路部は主弁棒の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置され、上記漏水流入路部内に漏水が溜まり難い構成であるので、従来の主弁棒の移動方向に対して漏水流入路部が直角に設けられた場合に加圧無菌エアを供給されていることにより漏水が弁装置外方へ排出される構成の場合とは異なり、加圧無菌エアの供給がない場合においても漏水を有効に弁装置外方へ排出する弁装置の漏水排出構造であるので、加圧無菌エアの供給部を不要とし、製造コストを低減できる。
また、上記複数の主弁座間の間隔寸法を短くしうる構成であり、主弁棒が主弁座を圧接した場合の上記主弁棒の複数のシール部材の間に挟みこまれる液体量を抑えることができるので、漏水流入孔部から弁装置外部へ排出される液体製品の排出量を抑えることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、上記漏水流入路部及び上記副弁棒は、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されており、上記漏水流入路部内に漏水が溜まり難い構成であるので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
また、上記複数の主弁座間の間隔寸法が最短な構成であり、上記主弁棒が上記主弁座に圧接した場合の上記主弁棒の複数のシール部材の間に挟みこまれる液体量を最小にすることができるので、漏水流入孔部から排出される液体製品を最小限に抑えることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、上記漏水流入路部及び副弁棒は上記主弁棒の移動方向に対して６０度の角度に拡開して配置されており、上記漏水流入路部内に漏水がより溜まり難い構成であるので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
また、上記複数の主弁座間の間隔寸法が最短な構成であり、上記主弁棒が上記主弁座に圧接した場合の上記主弁棒の複数のシール部材の間に挟みこまれる液体量を最小にすることができるので、漏水流入孔部から排出される液体製品を最小限に抑えることができる。
また、上記漏水排出流路部は上記漏水流入路部に対して上記第一の管路部に沿った状態で略直交して設けられ、上記漏水排出流路部から弁装置外方へ漏水を排出することができるので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、上記第一の管路部の外径寸法と上記第二の管路部の外径寸法とは略同一に形成され、搬送される液体製品の上記第一の管路部と上記第二の管路部の搬送効率の低下を従来より抑えることができるので、搬送する液体製品の搬送効率の低下を抑え、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
【００２４】
請求項５記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、第一弁座と第二弁座の間に漏水流入孔部が設けられているので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
【００２５】
請求項６記載の発明に係る弁装置の漏水排出構造にあっては、上記漏水排出機構部は、上記漏水流入孔部の上記漏水流入路部側の周縁部に設けられた副弁座と、上記副弁座に圧接しうる上記副弁棒と、上記副弁棒が漏水流水孔部を開放するように付勢しうる付勢部材とを有し、上記副弁棒は、樹脂材により形成され、上記副弁棒を駆動操作することにより上記副弁座に上記副弁棒を圧接させて上記漏水流入孔部を閉止し、上記副弁棒の駆動操作により、上記漏水流入孔部を開閉することができるので、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る弁装置の漏水排出構造の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本発明に係る弁装置の漏水排出構造は、流体開口部１１の周縁部に設けられた主弁座１２，１３と、上記主弁座１２，１３に圧接しうる主弁棒１４とを有し、上記主弁座１２，１３は、単一の流体開口部１１の周縁部において管路構成部材と一体に複数設けられていると共に上記主弁棒１４には上記複数の主弁座１２，１３に夫々当接しうるシール部材１５，１６を備え、上記複数の主弁座１２，１３の間に設けられた漏水流入孔部１７と、図２に示すように、上記主弁棒１４の上記主弁座１２，１３の閉止後には上記漏水流入孔部１７を開放すると共に、図１に示すように、上記主弁棒１４の開放時には上記漏水流入孔部１７を閉止するように進退動する副弁棒１８と、上記漏水流入孔部１７に連通すると共に上記副弁棒１８が進退動する漏水流入路部１９と、上記漏水流入路部１９に対して略直交して配設され弁装置外部へ開口する漏水排出流路部２０とにより構成された漏水排出機構部１０を有する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造であって、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８は、主弁棒１４の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置され、主弁棒１４の移動方向に対して４５度より大きい鋭角に配置されていることにより上記複数の主弁座１２，１３間の間隔寸法を短くしうる構成である。
また、図１又は図２に示すように、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８は、主弁棒１４の移動方向５４に対して角度θ１は６０度に配置され、主弁棒の移動方向に対して６０度に配置されていることにより上記複数の主弁座１２，１３間の間隔寸法を最短にしうる構成である。
【００２７】
また、図１に示すように、第一の管路部２１と、上記第一の管路部２１に直交するように配置された第二の管路部２２と、上記第一の管路部２１と上記第二の管路部２２とが配設され、上記第一の管路部２１の軸方向に膨出すると共に上記第一の管路部２１及び第二の管路部２２の外径よりも大径に形成された接合部２３とを備え、上記漏水流入孔部１７，１７は、上記接合部２３において、上記第一の管路部２１の径方向に沿って一対に設けられ、上記漏水流入路部１９及び副弁棒１８は上記主弁棒１４の移動方向に対して６０度の角度に拡開して配置され、上記漏水排出流路部２０は上記漏水流入路部１９に対して上記第一の管路部２１に沿った状態で略直交して設けられている。
【００２８】
また、図１に示すように、上記第一の管路部２１の外径寸法と上記第二の管路部２２の外径寸法とは略同一に形成されている。
また、上記複数の弁座は、上記流体開口部１１における流路方向に沿って設けられ、第一弁座１２及び第二弁座１３により構成され、上記シール部材は、上記第一弁座１２に圧接しうる第一のシール部材１５と、上記第二弁座１３に圧接しうる第二のシール部材１６とにより構成されている。
【００２９】
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記漏水排出機構部１０は、上記漏水流入孔部１７の上記漏水流入路部１９側の周縁部に設けられた副弁座２４と、上記副弁座２４に圧接しうる上記副弁棒１８と、上記副弁棒１８を漏水流水孔部１７を開放するように付勢しうる付勢部材２５とを有し、上記副弁棒１８は、樹脂材により形成され、図６（ａ）に示すように、上記副弁棒１８を駆動操作することにより上記副弁座２４に上記副弁棒１８を圧接させて上記漏水流入孔部１７を閉止しうる。
【実施例】
【００３０】
以下に、図面を用いて本実施例について、詳細を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施例においては、主弁座が、第一弁座１２及び第二弁座１３の２つの弁座により構成され、シール部材が、上記第一弁座１２に圧接しうる第一のシール部材１５と、上記第二弁座１３に圧接しうる第二のシール部材１６の２つのシール部材により構成され、また、漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８が、主弁棒１４の移動方向５４に対して角度θ１は６０度に配置されている場合を例に説明する。
【００３１】
図３に示すように、例えば、本実施例に係る液体管路は、バルブ装置１００に適用される。
図３に示すように、上記バルブ装置１００は、内部にアクチュエータ（図示せず）が収納された収納管部５８と、上記アクチュエータに接続されると共に上記収納管部５８の底面部に図３の上下方向に進退しうるように上端部が挿通された主弁棒１４と、上記主弁棒１４の下端部が上下方向に進退しうるように開口部２７に挿通されると共に液体製品が流通しうる液体管路５９と、上記主弁棒１４の進退動により上記流体管路５９の開口部１１を開閉しうる図４に示すような流体管路の二重シール閉止構造６０と、上記閉止構造６０の一方のシール部材が破損した場合に生じる漏水を外部へ排出しうる図３にしめすような漏水排出機構部１０とにより構成されている。
図３に示すように、上記液体管路５９は、夫々が断面略円形状の第一の管路部２１と、上記第一の管路部２１の中間部において直交するように配置された第二の管路部２２と、上記第一の管路部２１と上記第二の管路部２２とが配設され上記第一の管路部２１の軸方向に膨出すると共に上記第一の管路部２１及び第二の管路部２２の外形より大径に形成された接合部２３を備えている。
また、上記第一の管路部２１の外径寸法と上記第二の管路部２２の外径寸法とは略同一に形成されている。
また、上記第一の管路部２１は、一方の第一の管路部２１ａと、上記第一の管路部２１ａの直線上に配置された他方の第一の管路部２１ｂと、上記一方の第一の管路部２１ａと上記他方の第一の管路部２１ｂとの間に配設され、上記第二の管路部２２の径方向に略球状に膨出すると共に流体開口部１１において上記接合部２３に接合された接合ボディ部２６とを備えている。
また、図１に示すように、上記接合ボディ部２６は、上部に開口部２７を有し、主弁棒１４は、管路内部のシール性を保ちながら進退動して主弁座１２，１３に圧接しうるように開口部２７に挿通されている。
【００３２】
また、図４に示すように、上記流体管路の二重シール閉止構造６０は、上記第二の管路２２の流体開口部１１の周縁部には、第一弁座１２及び第二弁座１３の２つの弁座が管路構成部材と一体に設けられており、第二弁座１３が第一弁座１２よりも流路内方へ段違いに突出形成されており、上記第一の弁座１２は流体開口部１１の上部に形成された第一の凸部２８上に形成され、上記第二の弁座１３は流体排出口１１の下部に形成された第二の凸部２９上に形成されている。
上記第一の凸部２８は、上端面３０が上記第一の管路部２１に沿って形成されると共に、側壁面３１が上記上端面３０に対して略垂直に形成され、上記上端面３０と上記側壁面３１が連設されることにより形成されている。
同様に、上記第二の凸部２９は、上端面３２が上記第一の管路２１に略平行に形成されると共に、側壁面３３が上記上端面３２に対して略垂直に形成され、上記上端面３２と上記側壁面３３が連設されることにより形成されている。
また、第二の凸部２９が第一の凸部２８よりも流路内方へ段違いに突出形成されている。
また、上記第一弁座１２及び第二弁座１３は、第一のシール部材１５が第一弁座、第二のシール部材１６が第二弁座１３に圧接される際に、主弁棒１４と弁座１２，１３との間をシールしうるように、上記第一の凸部２８及び上記第二の凸部２９の角部分が流路内方に傾斜するような環状斜面により形成されている。
【００３３】
また、図５に示すように、上記第一の凸部２８の上記側壁面３１及び上記第二の凸部２９の上端面３２は、上記主弁座１２，１３にシール部材１５，１６が圧接される際に、上記側壁面３１及び上記上端部３２と、上記弁棒１４の上記第一のシール部材１５及び第二のシール部材１６と、主弁棒１４との間に空間部５５を有する。
【００３４】
また、図２に示すように、漏水流入孔部１７，１７は、第一弁座１２と第二弁座１３との間に設けられると共に上記主弁座１２，１３にシール部材１５，１６が圧接される際に形成される上記空間部５５の下端部に連通するように形成されている。
また、上記漏水流入孔部１７，１７は、上記第一の管路部２１の配管を妨げないように、第一の管路部２１と第二の管路部２２との接合部２３において、上記第一の管路部２１の径方向に沿って対向するように一対設けられている。
【００３５】
また、図４に示すように、上記主弁棒１４は、第一弁座１２に圧接しうる第一のシール部材１５と、上記第二弁座１３に圧接しうる第二のシール部材１６とにより構成されている。
また、図４に示すように、上記主弁棒１４は、弁軸部３４と、上記弁軸部３４の基端部に設けられた基板部３５とを有する主弁棒本体３６と、上記基板部３５に当接して配置される上記第一のシール部材１５と、上記第一のシール部材１５に当接して配置される上記第一のステム３７と、上記第一のステム３７に当接して反弁軸部３４側に配置される上記第二のシール部材１６と、上記第二のシール部材１６に当接して反弁軸部３４側に配置される第二のステム３８とを有し、上記第一のシール部材１５、上記第一のステム３７、上記第二のシール部材１６及び上記第二のステム２１は、単一の固定部材３９により上記基板部３５に対して着脱可能に固定されている。
また、図４に示すように、上記第一のステム３７は、上記第一のシール部材１５よりも小径であって、かつ上記第二のシール部材１６よりも大径に形成され、上記第二のステム３８は、上記第二のシール部材１６よりも小径に形成されている。
【００３６】
また、図１又は２に示すように、漏水排出機構部１０は、上記漏水流入孔部１７と、図２に示すように、上記主弁棒１４が上記主弁座１２，１３を閉止後には上記漏水流入孔部１７を開放すると共に、図１に示すように、上記主弁棒１４の開放時には上記漏水流入孔部１７を閉止するように進退動する副弁棒１８と、上記漏水流入孔部１７に連通すると共に上記副弁棒１８が進退動する漏水流入路部１９と、上記漏水流入路部１９に対して略直交して配設され弁装置外部へ開口する漏水排出流路部２０とにより構成されている。
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記漏水排出機構部１０は、上記漏水流入孔部１７の上記漏水流入路部１９側の周縁部に設けられた副弁座２４と、上記副弁座２４に圧接しうる上記副弁棒１８と、上記副弁棒１８が漏水流水孔部１７を開放するように付勢しうるコイルスプリング２５とを有し、上記副弁棒１８を駆動操作することにより上記副弁座２４に上記副弁棒１８を圧接させて上記漏水流入孔部１７を閉止しうるように構成されている。
【００３７】
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記副弁棒１８は、略円柱状に形成され、樹脂材により形成され、円筒状の副弁棒収納管部４０の内部に配置されている。
また、上記副弁棒１８は、上記漏水流入孔部１７の上記漏水流入路部１９側の周縁部に設けられた副弁座２４に圧接しうる先端部４１と、上記先端部４１に連設されると共に上記先端部４１より大きい径からなる中間部４２と、上記中間部４２の反先端部４１側端部において径方向外方に延設された係止面部４５を介して上記中間部４２の軸方向に連設されると共に上記中間部４２より大きい径からなる後端部４３により構成されている。
また、上記先端部４１は、略半球ドーム形状に形成されると共に上記副弁座２４に圧接しうる頭部４１ａと、上記頭部４１ａの底面と同径の円柱状に形成されると共に上記頭部４１ａの底面側に連設される先端本体部４１ｂとにより構成されている。
【００３８】
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記副弁棒収納管部４０は、上記副弁棒４２の中間部４２を収納しうる径からなる一方の円筒部４０ａと、上記副弁棒４２の後端部４３を収納しうる径を有すると共に上記一方の円筒部４０ａの端部において径方向外方に延設された段差面部４４を介して上記一方の円筒部４０ａの軸方向に連設された上記一方の円筒部４０ａより大きい径からなる他方の円筒部４０ｂとにより構成されている。
また、上記一方の円筒部４０ａは、上記副弁棒１８の先端部４１より長寸に形成され、上記一方の円筒部４０ａと上記副弁棒１８の先端部４１との間には漏水が侵入しうる空隙５６が形成されている。
また、上記副弁棒収納管部４０の上記一方の円筒部４０ａの上端部には、漏水流入路部１９が形成されており、上記一方の円筒部４０ａの上端部は、上記漏水流入孔部１７に連通している。
また、上記副弁棒収納管部４０の上記他方の円筒部４０ｂの下端部には、上記副弁棒１８をコイルスプリング２５の付勢力に抗して動作させうるエア供給部４８が連設され、上記エア供給部４８にはエア供給が停止した場合にエア圧力を徐々に低下させうるエア圧調整部６１が設けられ、端部５７には適宜の圧搾エア供給部が接合されるように構成されている。
また、上記副弁棒収納管部４０は、円筒状の副弁棒ボディ部４９内に形成され、上記副弁棒ボディ部４９は、上記第一の管路２１と上記第二の管路２２の接合部２３に副弁棒ボディ凹面部５０を介して接続されている。
また、上記副弁棒ボディ部４９の先端部は、取り扱い容易又はメンテナンス容易の観点から、着脱可能な副弁棒キャップ５１により固定されている。上記副弁棒キャップ５１の固定内周面には、上記エア供給部４８を介して供給されたエアの弁装置外部への排出を阻止しうるシール部材５２が備えられている。
【００３９】
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記コイルスプリング２５は、略円筒状に形成され、上記副弁棒１８の中間部４２の外周縁に配置されると共に上記副弁棒収納管部４０の他方の円筒部４０ｂの内部に配置されている。
また、上記コイルスプリング２５は、軸方向一端部が上記コイルスプリング２５の付勢力により上記副弁棒収納管部４０の段差面部４４に圧接され、軸方向他端部が上記コイルスプリング２５の付勢力により上記副弁棒１８の後端部４３の係止面部４５に圧接されることにより、上記副弁棒１８が上記漏水流水孔部１７を開放するように付勢されている。
【００４０】
また、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、上記先端部４１と上記中間部４２との間には、上記漏水流路部１９に侵入した漏水の上記中間部４２側への侵入を阻止しうるシール部材４６が上記中間部４２の外周に沿って配置され、上記後端部４３の軸方向略中央部には、上記エア供給部４８を介して供給されたエアの上記中間部４２側への侵入を阻止しうるシール部材４７が上記後端部４３の軸方向略中央部の外周に沿って配置されている。
【００４１】
また、図７に示すように、上記漏水排出流路部２０は、上記漏水流入路部１９に対して略直交して配設されると共に上記第一の管路２１に沿った状態で設けられ、図６（ａ）、（ｂ）又は図７に示すように、自重により上記漏水流入路部１９の下端部に溜まった漏水を弁装置外部へ排出しうるように、上記漏水流入路部１９の下端部に開口している。
また、図７に示すように、上記漏水排出流路部２０には、上記漏水排出流路部２０からの漏水を弁装置外部へ排出しうる排出ドレーン５３が、上記接続部２３において上記第一の管路２１に沿って上記漏水排出流路部２０に連設され、所定の長さ延設された後、Ｌ字状に折曲されて上記第二の管路２２に沿った状態で下方へ延設されている。
【００４２】
また、図８に示すように、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８は、主弁棒１４の移動方向５４に対して角度θ１が６０度になるように配置されている。
従って、上記漏水流入部１９には、主弁棒１４の移動方向５４に対して６０度の傾斜面が形成されており、上記一方の円筒部４０ａと上記副弁棒１８の先端部４１との間には漏水が侵入しうる空隙５６が形成され、上記漏水流入路部１９の下端部に漏水流出流路部２０が開口されていることから、上記副弁棒１７が開放された場合に、漏水が上記漏水流入孔部１７から上記漏水流入路部１９に流入し、上記漏水流入路部１９に形成された傾斜面により漏水の自重で上記漏水流入路部１９の下端部へ誘導され、弁装置外部へ開口する上記漏水流出流路部２０へ流出し、弁装置外部へ排出される流路が形成される。
【００４３】
また、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８が、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１が６０度である構成は、様々の検討の結果、最適な構成であることが判明している。
【００４４】
以下に、図面を用いて、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８の配置角度を６０度にした理由について詳細に説明する。
まず前提として、上記漏水流路部１９に漏水を溜まり難い構成とするためには、記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８を上記主弁棒１４の移動方向５４に対して直角ではなく、漏水の溜まり難いように上記主弁棒１４の移動方向５４に対して鋭角となるように配置することが必要である。
上記前提に基づき、例えば、図８に示すように、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８が主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１が６０度より小さい角度に配置されている場合を想定した場合には、上記角度θ１を小さくするほど上記副弁棒ボディ部４９の外縁部が上記第二の管路部２２の外縁部に近づき当接し易い状態となる。
この状態を回避するためには、上記第一の管路部２１と上記第二の管路部２２との接合部２３の径を大きくすることにより上記第一の管路部２１の軸方向に膨出した接合部２３の外方への膨出量を大きくして、上記接合部２３の外端部に上記副弁棒ボディ部４９を上記第一の管路部２１の外縁に当接しないように外方へ配置接続することによって、上記副弁棒ボディ部４９の接合部２３への接続部は、上記接合部２３の膨出量が少ない場合に比して外方に配置するように構成することもできる。
このように構成した場合には、上記角度θ１を小さくした場合であっても、上記副弁棒ボディ部４９の外縁部が上記第二の管路部２２の外縁部に近づき難くなるようにすることができる。
しかしながら、このように構成した場合には、製造コスト上の観点から、上記副弁棒ボディ部４９を汎用部材として用いることを要するため、上記副弁棒１８の軸を長くして対応させる必要性があるという不具合が生ずる。
このため、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８が主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１が６０度より小さい角度に配置されている場合には、上記接合部２３の径を大きくすることによる弁装置の大型化、さらに上記副弁棒１８を長くする必要がある、という不具合が発生することとなる。
【００４５】
一方、例えば、図８に示すように、仮に、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８は、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１が６０度より大きい角度に配置される場合を想定する。
この場合、漏水排出孔部１７の位置を変えることなく配置角度を変更するためには、上記副弁棒ボディ部４９と接合部２３との接合位置を上方に配置して接合することにより、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１を６０度より大きい角度で配置することとなる。
しかしながら、上記接合部２３の上部に延設されている第二の管路部２２の径方向に略球状に膨出する接合ボディ部２６が存在するため、上記副弁棒ボディ部４９と接合部２３との接合位置を上方に移動させて接合することは製造上困難である。
その結果、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１を６０度より大きい角度で配置するためには、上記漏水排出孔部１７を上記角度θ１が６０度である場合より下方へ位置させることが必要となる。
このように上記漏水排出孔部１７を下方へ位置させる場合には、第二弁座１３を上記漏水排出孔部１７に合わせて下方へ位置させることが必要となり、その結果、第一弁座１２と第二弁座１３との間の距離が広がり、主弁棒１４が主弁座１２，１３を閉止した場合に、空間部５５の容積が、上記第一弁座１２と第二弁座１３との間の距離が狭い場合と比して大きくなる。
そして、上記主弁棒１４が主弁座１２，１３を閉止する過程においては、上記空間部５５に液体製品の一部が保持される可能性を有することから、上記空間部５５の容積が大きい程、上記液体製品が上記空間部５５に保持される液体量が多くなる可能性を有する。
その結果、上記主弁棒１４が主弁座１２，１３を閉止後、上記副弁棒１８の動作により上記漏水流入孔部１７が開放された場合に、上記空間部５５に保持された液体製品は弁装置外部へ排出されてしまう。
このため、上記主弁棒１４が主弁座１２，１３を閉止した場合における上記空間部５５に保持された液体製品は、漏水でないにも関わらず、弁装置外部へ排出されてしまう、という不具合が発生する。
従って、このように上記空間部５５に保持される液体量を減少させるために、第一弁座１２と第二弁座１３との間の距離を短くすることにより、上記空間部５５の容積を小さくすることが必要となる。
【００４６】
従って、上記観点から、図８に示すように、上記漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８を、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１を６０度とする配置にすることにより、第一弁座１２と第二弁座１３との間の距離を最短にできることが接合部２３構成や各管路構成を検討した結果判明している。
【００４７】
以下に、上記実施例の作用について説明する。
図１に示すように、主弁棒１４が、流体開口部１１を閉止してない場合には、エア供給部４８を介してエアが供給されているため、図６（ａ）に示すように、副弁棒１８の先端部４１は、コイルスプリング２５の付勢力に抗して副弁座２４に圧接され、漏水流入孔部１７は、上記副弁棒１８の先端部４１により閉止されている。
また、図１に示すように、このように主弁棒１４が流体開口部１１を閉止してない場合には、例えば、第一の管路部２１から液体製品を流入させた場合には、主弁棒１４が流体開口部１１を閉止していないので、第一の管路部２１から流入された液体製品は、接続部２３内部を通過して下方管路を構成する第二の管路部２２へ流通する流路を形成する。
この場合、図１に示すように、漏水流入路部１９及び上記副弁棒１８は、主弁棒１４の移動方向５４に対しての角度θ１が６０度に配置されることにより、副弁棒１８を被覆している副弁棒ボディ部４９の間の空間が確保されていることから、上記第一の管路部２１の外径寸法と上記第二の管路部２２の外径寸法とは略同一に形成されることから、従来のように下方管路の径を細径とすることはなく、搬送される液体製品の搬送効率の低下を抑えることができる。
【００４８】
そして、図１に示すような上記主弁棒１４が流体開口部１１を開放している状態から、図２に示すような流体開口部１１の閉止状態へと移行させる場合には、上記主弁棒１４が開放状態から上記流体開口部１１を閉止するまでの間は、上記流体排出孔部１７が開放されると液体製品が流体排出孔部１７を介して弁装置外部に排出されてしまうことを防止するため、図２に示すように、上記主弁棒１４が流体開口部１１を閉止した後、図６（ｂ）に示すように、上記漏水流入孔部１７を開放させるように弁装置が制御されている。
このような場合、上記主弁棒１４及び上記副弁棒１８は同一のエア供給部からのエア供給により動作しており、エアが供給されている場合には、図１に示すように上記主弁棒１４が流体開口部１１を開放していると共に上記副弁棒１８の先端部４１は、コイルスプリング２５の付勢力に抗して副弁座２４に圧接されている。
そして、図２に示すような流体開口部１１の閉止状態へと移行させる場合には、上記主弁棒１４及び上記副弁棒１８へのエア供給を停止させるので、上記主弁棒１４は流体開口部１１を閉止するように動作すると共に上記副弁棒１８の先端部４１はコイルスプリング２５の付勢力により上記漏水流入孔部１７を解放するように動作する。
しかしながら、上記主弁棒１４が開放状態から上記流体開口部１１を閉止するまでの間は、液体製品が流体排出孔部１７を介して弁装置外部に排出されてしまうことを防止するため、上記副弁棒１８のエア供給部４８にはエア供給が停止した場合にエア圧力を徐々に低下させうるエア圧調整部６１が設けられ、上記主弁棒１４が上記流体開口部１１を閉止するまでの間は、上記副弁棒１８の先端部４１は、コイルスプリング２５の付勢力に抗して副弁座２４に圧接されている状態を保持するようにエア圧調整部６１によりエア圧力の低下は調整されている。
【００４９】
このように上記主弁棒１４が流体開口部１１を閉止した後に上記漏水流入孔部１７が開放された場合には、図２に示すように、上記主弁棒１４の第一のシール部材１５が第一弁座１２に当接し、第二のシール部材１６が第二弁座に当接することによるシール効果により上記流体開口部１１は閉止されている。
このような状態において、上方のシール部材１５が、例えば、経年変化等ににより、シール性が損なわれた場合、図６（ｂ）に示すように、空間部５５の下端部に連通するように漏水流入孔部１７が形成され、上記のように上記漏水流入孔部１７は開放されていることから、シール性が損われることにより上記空間部５５に流入した漏水は、上記漏水流入孔部１７を介して上記漏水流入孔部１７に連通された漏水流入路部１９に流入する。
【００５０】
そして、図２に示すように、上記漏水流入部１９には、主弁棒１４の移動方向５４に対して６０度の傾斜面が形成されており、上記一方の円筒部４０ａと上記副弁棒１８の先端部４１との間には漏水が侵入しうる空隙５６が形成され、上記漏水流入路部１９の下端部に漏水流出流路部２０が開口されていることから、上記漏水流入路部１９に流入した漏水は、上記漏水流入路部１９に形成された傾斜面により漏水の自重で上記漏水流入路部１９の下端部へ誘導され、弁装置外部へ開口する上記漏水流出流路部２０へ流れ込む。
【００５１】
そして、図７に示すように、上記漏水排出流路部２０には、上記漏水排出流路部２０からの漏水を弁装置外部へ排出しうる排出ドレーン５３が上記接続部２３から弁装置外部へ延設されているので、一つのシール部材のシール性が損われた場合に生じる漏水を上記排出ドレーン５３を介して弁装置外部へ排出することができる。  
従って、漏水を有効に弁装置外方へ排出する流体管路に配置される弁装置の漏水排出構造を提供することができる。
【００５２】
また、図２に示すような上記主弁棒１４が流体開口部１１を閉止している状態から図１に示すような流体開口部１１の開放状態に移行させる場合には、図２に示すような上記漏水流入孔１７の開放状態から、図１に示すように、エア供給部４８を介してエアを供給することにより、上記副弁棒１８を上記漏水流入孔１７に圧接させ、上記漏水流入孔１７の閉止状態に移行させた後に、図１に示すように流体開口部１１から上記主弁棒１４を離間させ開放状態に移行する。
このような制御をすることにより、上記漏水流入孔１７が開放されたまま流体開口部１１が開放されることがなく、液体製品が漏水流入孔１７を介して弁装置外部へ排出されることを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、弁装置の漏水排出構造に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る弁装置の漏水排出構造の一実施の形態を示す断面図であって、副弁棒が漏水流入孔部を閉止している場合を示す図である。
【図２】本発明に係る弁装置の漏水排出構造の一実施の形態を示す断面図であって、副弁棒が漏水流入孔部を開放している場合を示す図である。
【図３】本発明に係る弁装置の漏水排出構造が適用された弁装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る弁装置の漏水排出構造が適用された弁装置の管路構成、主弁棒及び主弁座を示す一実施の形態を示す断面図であって、主弁棒が流体開口部を開放している場合を示す図である。
【図５】本発明に係る弁装置の漏水排出構造が適用された弁装置の管路構成、主弁棒及び主弁座を示す一実施の形態を示す断面図であって、主弁棒が流体開口部を閉止している場合を示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る弁装置の漏水排出構造の一実施の形態を示す断面図であって、（ａ）は、副弁棒が漏水流入孔部を閉止している場合を示す図であり、（ｂ）は、副弁棒が漏水流入孔部を開放している場合を示す図である。
【図７】本発明に係る弁装置の漏水排出構造の漏水流入路部及び漏水排出流路部の断面図である。
【図８】本発明に係る弁装置の漏水排出構造の一実施の形態を示す一部断面図であって、副弁棒が漏水流入孔部を閉止している場合を示す図である。
【図９】従来の弁装置の漏水排出構造の一実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    漏水排出機構部
１１    流体開口部
１２    第一弁座
１３    第二弁座
１４    主弁棒
１５    第一のシール部材
１６    第二のシール部材
１７    漏水流入孔部    
１８    副弁棒
１９    漏水流入路部  
２０    漏水排出流路部
２１    第一の管路部
２２    第二の管路部
２３    接合部
２４    副弁座
２５    付勢部材（コイルスプリング）
２６    接合ボディ部
２７    開口部
２８    第一の凸部
２９    第二の凸部
３０    上端面
３１    側壁面
３２    上端面
３３    側壁面
３４    弁軸部
３５    基板部
３６    主弁棒本体
３７    第一のステム
３８    第二のステム
３９    固定部材
４０    副弁棒収納管部
４０ａ  一方の円筒部
４０ｂ  他方の円筒部
４１    先端部
４１ａ  頭部
４１ｂ  先端本体部
４２    中間部
４３    後端部
４４    段差面部
４５    係止面部
４６    シール部材
４７    シール部材
４８    エア供給部
４９    副弁棒ボディ部
５０    凹面部
５１    副弁棒キャップ
５２    シール部材
５３    排出ドレーン
５４    主弁棒の移動方向
５５    空間部
５６    空隙
５７    エア供給部
５８    収納管部
５９    流体管路
６０    二重シール閉止構造
６１    エア圧調整部
９０    従来の弁装置
９１    漏水流入路部
９２    洗浄用バルブ
９３    洗浄用バルブ
９４    下方管路
９５    弁装置の軸方向
１００  バルブ装置
θ１  主弁棒の移動方向に対する角度
θ９  弁装置の軸方向に対する角度
【図１】
0004971113.tif 000002
【図２】
0004971113.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004971113.tif 000007
【図７】
0004971113.tif 000008
【図８】
0004971113.tif 000009
【図９】
0004971113.tif 000010