(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介して無線通信を行う携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御方法において、
無線基地局の通信圏外に位置する第１携帯型通信端末は、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知し、
前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信するようにして成り、
前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、前記無線交換システム経由でこれらの情報が前記加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記近距離無線通信を切断することを特徴とする移動通信制御方法。
【請求項２】
前記第１携帯型通信端末への着信があった場合、前記加入者情報蓄積制御手段に記憶した前記第１携帯型通信端末の情報に基づいて、前記第１携帯型通信端末が近傍に位置する無線基地局のエリアに対してページングを行ない、
前記無線基地局の通信圏内に位置し前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信が可能な携帯型通信端末は、近距離無線通信にて前記第１携帯型通信端末に対するページングを中継し、
前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、前記第１携帯型通信端末に対する着信を可能とすることを特徴とする請求項１記載の移動通信制御方法。
【請求項３】
前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信で通信中の通信圏内に位置する他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求し、
前記無線交換システムは通信経路の切り替えが完了したとき、前記第１携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末との間の通信経路及び、前記他の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路を切断することを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信制御方法。
【請求項４】
前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっている前記他の携帯型通信端末は、通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な携帯型通信端末と前記第１携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記第１携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の移動通信制御方法。
【請求項５】
無線基地局を介して無線通信を行う携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御システムにおいて、
無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知する第１携帯型通信端末と、
自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信する他の複数の携帯型通信端末とを備えて成り、
前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、前記無線交換システム経由でこれらの情報が前記加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記近距離無線通信を切断することを特徴とする移動通信制御システム。
【請求項６】
前記無線交換システムは、前記第１携帯型通信端末への着信があった場合、前記加入者情報蓄積制御手段に記憶した前記第１携帯型通信端末の情報に基づいて、前記第１携帯型通信端末が近傍に位置する無線基地局のエリアに対してページングを行ない、
前記無線基地局の通信圏内に位置し前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信可能な他の携帯型通信端末は、近距離無線通信にて前記第１携帯型通信端末に対するページングを中継し、
前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、前記第１携帯型通信端末に対する着信を可能とすることを特徴とする請求項５記載の移動通信制御システム。
【請求項７】
前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信で通信中の通信圏内に位置する他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求し、
前記無線交換システムは、通信経路の切り替えが完了したとき、前記第１携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末との間の通信経路及び、前記他の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路を切断することを特徴とする請求項５又は６記載の移動通信制御システム。
【請求項８】
前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっている前記他の携帯型通信端末は、通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な携帯型通信端末と前記第１携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記第１携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一に記載の移動通信制御システム。
【請求項９】
他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行う機能を有すると共に、無線基地局を介して無線による通信を行う携帯型通信端末において、
無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知し、
近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、無線基地局を介しての自身に対する着信を可能とすることを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項１０】
無線基地局の通信圏内に位置し近距離無線通信で通信中の他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求することを特徴とする請求項９記載の携帯型通信端末。
【請求項１１】
他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行う機能を有すると共に、無線基地局を介して無線による通信を行う携帯型通信端末において、
自身が位置する無線基地局のエリア情報と、他の携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、無線交換システム経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記他の携帯型通信端末との間の近距離無線通信を切断することを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項１２】
無線基地局の通信圏内に位置すると共に、近距離無線通信にて他の携帯型通信端末に対するページングを中継することを特徴とする請求項１１記載の携帯型通信端末。
【請求項１３】
前記他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっているときに通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置し近距離無線通信が可能な新たな携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記他の携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断することを特徴とする請求項１１又は１２記載の携帯型通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御方法、移動通信制御システム及び携帯型通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話等の携帯型通信端末が基地局の通信エリア外に位置して通信ができない場合、他の通信手段によって携帯型通信端末間で通信を行うように通信制御する移動通信制御システムが開発されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
従来の移動通信制御システムでは、通信エリア（通信圏）外に位置する携帯型通信端末の通信制御を行う場合、他端末との間で近距離無線通信手段（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の端末間での近距離通信を可能とする手段）を用いて通信圏内に位置している端末と１対１での通信経路を確立し、両端末間での通信を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、通信圏外の端末と通信圏内の端末との間の近距離無線通信は１対１の通信であり、通信中に両端末が移動する事によって近距離無線通信が許容する距離の制限を超えた場合、その通信が継続されなくなってしまうという問題があった。
また、着信を可能とする為、通信圏外の端末と通信圏内の端末との間では常に近距離無線通信手段による通信経路が確立された状態のままであり、両端末の消費電力も大きくなるという問題があった。
【０００４】
通信圏外に移動した携帯型通信端末を通信可能にする手段は従来からも想定されているが、１対１での近距離無線通信手段では、移動する事を想定した携帯型通信端末の移動が制限され、携帯型通信端末が通信圏外での移動を伴った場合には、通信品質が高い状態での通信継続は困難という問題があった。
【０００５】
一方、特許文献１には、携帯電話の所有者が地下街や携帯電話サービスエリア外などの携帯電話の電波圏外エリアにいる場合に、中継端末が、携帯電話網のサービスセンターから受信した携帯電話への着信通知を中継管理装置から受け取り、近距離無線通信を介して当該携帯電話に着信を通知し、通話を可能にした発明が開示されている。
しかしながら、特許文献１記載の発明では、携帯端末が通信圏外に移動した場合、中継サービス端末は、周期的（１分間毎）に近距離無線通信回線を介して転送電話の中継サービスエリア内に存在し近距離無線通信が可能な携帯端末をサーチしているため、中継端末の消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１記載の発明では、記憶された端末情報に一致する携帯端末に着信があった場合にエリア情報に基づいてページングを行ない、近距離無線通信が可能な携帯端末に端末情報を送信してページングを中継させ、通信圏外に移動した携帯端末がページングを検出した場合ページングに応答して近距離無線通信を確立し着信を処理するように構成している。１対１の近距離通信を行なうため、ページング中に移動した場合に着信できなくなる恐れがあり又、通信中のハンドオーバ（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）も困難になるという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４４７７２号公報
【特許文献２】特開２００３−４７０６４号公報
【特許文献３】特開２００５−２０４２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、携帯型通信端末の通信圏外での通信品質をより高めると共に、より長時間の通信継続を可能にすることを課題としている。
また、本発明は、携帯型通信端末が通信圏外に移動した場合、通信圏外での通信待ち受け時の電力消費量を抑えることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、無線基地局を介して無線通信を行う携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御方法において、無線基地局の通信圏外に位置する第１携帯型通信端末は、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知し、前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信することを特徴とする移動通信制御方法が提供される。
【００１０】
無線基地局の通信圏外に位置する第１携帯型通信端末は、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知し、前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信する。
【００１１】
ここで、前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、無線交換システム経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記近距離無線通信を切断するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記第１携帯型通信端末への着信があった場合、前記加入者情報蓄積制御手段に記憶した前記第１携帯型通信端末の情報に基づいて、前記第１携帯型通信端末が近傍に位置する無線基地局のエリアに対してページングを行ない、前記無線基地局の通信圏内に位置し前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信が可能な携帯型通信端末は、近距離無線通信にて前記第１携帯型通信端末に対するページングを中継し、前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、前記第１携帯型通信端末に対する着信を可能とするように構成してもよい。
【００１３】
また、前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信で通信中の通信圏内に位置する他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求し、前記無線交換システムは通信経路の切り替えが完了したとき、前記第１携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末との間の通信経路及び、前記他の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路を切断するように構成してもよい。
【００１４】
また、前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっている前記他の携帯型通信端末は、通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な携帯型通信端末と前記第１携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記第１携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断するように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、無線基地局を介して無線通信を行う携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御システムにおいて、無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知する第１携帯型通信端末と、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信する他の複数の携帯型通信端末とを備えて成ることを特徴とする移動通信制御システムが提供される。
【００１６】
第１携帯型通信端末は、無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を他の複数の携帯型通信端末に通知する。前記他の複数の端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを加入者情報蓄積制御手段に送信する。
【００１７】
ここで、前記他の複数の携帯型通信端末は、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、前記第１携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、前記無線交換システム経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記近距離無線通信を切断するように構成してもよい。
【００１８】
また、前記無線交換システムは、前記第１携帯型通信端末への着信があった場合、前記加入者情報蓄積制御手段に記憶した前記第１携帯型通信端末の情報に基づいて、前記第１携帯型通信端末が近傍に位置する無線基地局のエリアに対してページングを行ない、前記無線基地局の通信圏内に位置し前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信可能な他の携帯型通信端末は、近距離無線通信にて前記第１携帯型通信端末に対するページングを中継し、前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、前記第１携帯型通信端末に対する着信を可能とするように構成してもよい。
【００１９】
また、前記第１携帯型通信端末は、近距離無線通信で通信中の通信圏内に位置する他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求し、前記無線交換システムは、通信経路の切り替えが完了したとき、前記第１携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末との間の通信経路及び、前記他の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路を切断するように構成してもよい。
【００２０】
また、前記第１携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっている前記他の携帯型通信端末は、通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な携帯型通信端末と前記第１携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記第１携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断するように構成してもよい。
【００２１】
また、本発明によれば、他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行う機能を有すると共に、無線基地局を介して無線による通信を行う携帯型通信端末において、無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知することを特徴とする携帯型通信端末が提供される。
無線基地局の通信圏外に位置する場合、無線基地局の通信圏内に位置する他の複数の携帯型通信端末との間で同時に近距離無線通信を行って、自身の端末情報を前記他の複数の携帯型通信端末に通知する。
【００２２】
ここで、近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した携帯型通信端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なうことによって近距離無線通信を確立して、無線基地局を介しての自身に対する着信を可能とするように構成してもよい。
また、無線基地局の通信圏内に位置し近距離無線通信で通信中の他の携帯型通信端末との通信品質が劣化した場合、新たな携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立後、無線交換システムに対して、現在通信中の携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路と、前記新たな携帯型通信端末と前記無線交換システムの通信経路との切り替えを要求するように構成してもよい。
【００２３】
また、本発明によれば、他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行う機能を有すると共に、無線基地局を介して無線による通信を行う携帯型通信端末において、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、他の携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、無線交換システム経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記他の携帯型通信端末との間の近距離無線通信を切断することを特徴とする携帯型通信端末が提供される。
自身が位置する無線基地局のエリア情報と、他の携帯型通信端末から通知された端末情報とを無線交換システムに通知し、無線交換システム経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御手段に通知されたとき、前記他の携帯型通信端末との間の近距離無線通信を切断する。
【００２４】
ここで、無線基地局の通信圏内に位置すると共に、近距離無線通信にて他の携帯型通信端末に対するページングを中継するように構成してもよい。
また、前記他の携帯型通信端末と近距離無線通信を行なっているときに通信品質の劣化を検出した場合、近隣で通信圏内に位置し近距離無線通信が可能な新たな携帯型通信端末と前記他の携帯型通信端末とを近距離無線通信にて通信経路を確立した後、前記他の携帯型通信端末との間の近距離無線通信による通信経路を切断するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る移動通信制御方法、移動通信制御システムによれば、携帯型通信端末の通信圏外での通信品質をより高めると共に、より長時間の通信継続を可能にすることが可能になる。また、携帯型通信端末が通信圏外に移動した場合、通信圏外での通信待ち受け時の電力消費量を抑えることが可能になる。
また、本発明によれば、移動通信制御方法、移動通信制御システムを構築するに好適な携帯型通信端末を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信制御方法に好適な移動通信制御システムのブロック図である。図１には図示していないが、無線交換システム１は他の無線交換システムやコアネットワークにも接続され、固定通信網とも相互接続されているものとする。
加入者情報蓄積制御手段としての加入者情報蓄積制御部７は、無線交換システム１と接続された図となっているが、実際には無線交換システム１に接続されたコアネットワーク経由で接続されているものとし、通信圏（通信エリア２）外に位置する携帯型通信端末Ａ（６）の位置情報を蓄積可能とする。
【００２７】
無線基地局３は無線交換システム１に接続されている。図１では、簡略する上で無線基地局を一つしか記述していない為、無線交換システム１の通信圏内の範囲は通信エリア２の内側のみとする。
通信圏内の携帯型通信端末Ｂ（４）、携帯型通信端末Ｃ（５）、携帯型通信端末Ｘ（８）及び、通信圏外の携帯型通信端末Ａ（６）は、各々、無線基地局３を介して通信を行う携帯電話としての機能を有するばかりでなく、近距離無線通信手段（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の端末間での近距離通信を可能とする手段）を具備し、その通信が複数の端末間で可能な携帯型通信端末とする。
【００２８】
尚、携帯型通信端末４〜６は携帯電話の例で説明するが、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）、ＰＣ（Personal Computer）等の通信機能を有する各種の携帯型通信端末が利用可能である。また、無線交換システム１、加入者情報蓄積制御部７は、各々、コンピュータ及び前記コンピュータが実行するプログラムによって構成することができる。
【００２９】
図１を用いて本実施の形態の概要を説明すると、端末Ａ（６）が無線交換システム１（図１で示す該無線交換システムには、他の無線交換システムや固定通信網にも相互接続されているものとみなす。）に接続されている無線基地局３の通信エリア２（図１では、この通信エリア２外に位置する端末Ａを該無線交換システム１の通信エリア外とみなす。）外に移動した場合、該端末Ａと通信圏内に位置し近距離無線通信手段による通信が可能な距離に位置する端末Ｂ（４）と端末Ｃ（５）（図１の例では２台であるが、３台以上の複数端末間でも可能とする。）との間で同時に近距離無線通信を可能な構成としている。
【００３０】
該端末Ａと通信圏内に位置する他の端末Ｂ、端末Ｃとの間で近距離無線通信が確立した際、該端末Ａは自身の端末情報を端末Ｂ、端末Ｃに通知する。端末Ｂ、端末Ｃは、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、該端末Ａから通知された端末情報を該無線交換システム１側に通知し、該無線交換システム１経由でこれらの情報が加入者情報蓄積制御部７に通知された際、該近距離無線通信は切断可能となる。
【００３１】
該無線交換システム１側は、これらの情報蓄積により該端末Ａがどこの無線基地局の通信エリアに隣接した圏外に位置しているかを、既存の携帯電話システムの位置登録と同等の動作にて認識する事が可能となり、従来の技術の様に着信のために近距離無線通信を継続させる必要がなく、無駄な電力消費を抑えられるように構成している。
【００３２】
近距離無線通信中の端末が互いに移動し、該端末Ａとの間の近距離無線通信の品質が悪くなった場合、該端末Ａとの間で新たに近距離無線通信が可能な端末を探して見つかれば、更に新たな端末との間でも近距離無線通信による通信経路を確立する事を可能として、既存の携帯電話システムのハンドオーバと同等の動作を可能とする事で通信を継続できるように構成している。
【００３３】
また、該端末Ａへの着信が該無線交換システム１にて検出された場合、該加入者情報蓄積制御部７にて認識している無線基地局３の通信エリアに対してページング（既存の携帯電話システムの呼び出しの手段）を実施する事を可能とする。この時、通信圏内に位置し他端末との近距離無線通信が可能な端末Ｂ、端末Ｃは、該端末Ａを呼び出すために近距離無線通信にてページングの中継を行なう事を可能とし、該端末Ａが見つかった場合には近距離無線通信による通信経路を確立し通信を可能とするように構成している。
図２〜図５は、本実施の形態における処理方法を示すシーケンスチャートである。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１の端末Ａ（６）からの発信時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の公知の通信手段を用いて通信経路の確立を行なうが、本実施の形態では該端末Ａと近距離無線通信にて通信を行なう端末を１対１に限定せず、１対複数（図１では端末Ｂと端末Ｃの２つの端末であるが、３台以上の端末間でも可能とする。）の間での近距離無線通信を可能とする。
【００３５】
通信圏外の端末Ａは、発信時に近距離無線通信を確立する際、通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な端末を近距離無線通信手段を用いてサーチする。この時、複数の端末が見つかった場合には該端末Ａは、複数の端末と同時に近距離無線通信を確立する事が可能である。近距離無線通信を確立した後の発信処理は公知の技術を用いる。
【００３６】
端末Ａが通信圏外に移動した場合、図２のシーケンスの様に該端末Ａは通信圏内に位置し近距離無線通信が可能な端末をサーチし（ステップＳ２−１）、端末（図１では端末Ｂと端末Ｃが相当する。）が見つかった際に近距離無線通信を確立し（ステップＳ２−２）、該端末Ａは自身の端末情報（端末Ａ自身を表す情報）を通信圏内に位置する端末Ｂ、端末Ｃに通知する（ステップＳ２−３）。図２では、端末Ａは、先ず端末Ｂと近距離無線通信の通信経路確立して自己の端末情報を端末Ｂに通知し、その後、端末Ｃと近距離無線通信の通信経路確立して自己の端末情報を端末Ｃに通知する例を示している。
【００３７】
その後、端末Ｂ、端末Ｃは無線交換システム１側との通信経路を確立し（ステップＳ２−４）、通知された該端末Ａの端末情報と、その時点で端末Ｂ、端末Ｃが位置する無線基地局のエリア情報を該無線交換システム側に通知した後（ステップＳ２−５）、端末Ａとの近距離無声通信と該無線交換システム側との通信経路を切断する（ステップＳ２−７、Ｓ２−８）。
【００３８】
該無線交換システム１は、端末Ｂ、端末Ｃから通知された情報を加入者情報蓄積制御部７に保持する（ステップＳ２−６）。通信圏外に位置する該端末Ａは、定期的にこの一連の処理の実施にて、無線交換システム１側に自端末がどの無線基地局のエリアに隣接した圏外に位置しているかを通知する事により、既存の携帯電話システム等で実現されている位置登録と同等の動作を可能とする。
【００３９】
図３において、端末Ａへの着信を該無線交換システム１側で検出した場合（ステップＳ３−１）、あらかじめ前記の様に保持していた端末Ａの位置情報を加入者情報蓄積制御部７に確認し（ステップＳ３−２）、該端末Ａが位置している無線基地局のエリアに対してページングを行なう（ステップＳ３−３）。
【００４０】
その時、該無線基地局の通信圏内に位置し近距離無線通信が可能な端末（図１では端末Ｂと端末Ｃが相当する。）は、近距離無線通信にて該端末Ａに対するページングを中継する（ステップＳ３−４）。該端末Ａは近距離無線通信によるページングを検出した場合、ページングを送信した端末に対して近距離無線通信によるページングの応答を行なう（ステップＳ３−５）、このページングの応答により近距離無線通信を確立し（ステップＳ３−６）、該端末Ａに対する着信を可能とする（ステップＳ３−７）。
【００４１】
図４において、該端末Ａは近距離無線通信を経由した通信中（発信、着信のどちらの場合でも同様。）、近距離無線通信で通信中の通信圏内に位置する端末Ｂ、端末Ｃとの間の距離が双方の端末の移動によって変化する等して通信品質が劣化した場合（ステップＳ４−１）、該端末Ａは新たに近距離無線通信が可能な端末をサーチし（ステップＳ４−２）、新たな端末との間で近距離無線通信を確立する（ステップＳ４−３）。
【００４２】
端末Ａは、新たな該近距離無線通信の確立後、無線通信システム１側に対して、現在の端末Ｂ、端末Ｃと該無線交換システム１の通信経路と、新たな端末Ｘと該無線交換システム１の通信経路の切り替えを要求する（ステップＳ４−４）。
該無線交換システム１側にて通信経路の切り替えが完了した際（ステップＳ４−５）、端末Ａに対する通信経路の切り替えが完了した事を通知（４−６）する事で、端末Ａと端末Ｂ、端末Ｃとの間の通信経路及び、端末Ｂ、端末Ｃと無線交換システム１側の通信経路を切断する（ステップＳ４−７、Ｓ４−８）。この様に、既存の携帯電話システム等で実現しているハンドオーバと同等の動作を、近距離無線通信においても実施可能とする。
【００４３】
また、図５において、端末Ａと近距離無線通信を行なっている相手側の端末Ｂ、端末Ｃにおいても、通信品質の劣化を検出した際に（ステップＳ５−１）、近隣で通信圏内に位置する近距離無線通信が可能な端末をサーチし（ステップＳ５−２）、見つかった新たな端末Ｘに対して近距離無線通信にて通信経路を確立する（ステップＳ５−３）。
【００４４】
端末Ｂ、端末Ｃは、新たな該近距離無線通信確立後、新たな端末Ｘに対して端末Ａとの近距離無線通信を実施するようにアシストする指示を促し（ステップＳ５−４）、新たな端末Ｘと端末Ａとの間でも近距離無線通信を確立させ（ステップＳ５−５、Ｓ５−６）、アシストが完了した際にアシスト要求元の端末Ｂ、端末Ｃに完了した事を通知する（ステップＳ５−７）。
【００４５】
アシストが完了した後、端末Ｂ、端末Ｃとアシストを要求した新たな端末Ｘとの間の通信経路を切断する（ステップＳ５−８）と共に、現在の端末Ｂ、端末Ｃと無線交換システム１の通信経路と、新たな端末Ｘと無線交換システム１の通信経路の切り替えを要求する（ステップＳ５−９）。
【００４６】
無線交換システム１側にて通信経路の切り替えが完了した際（ステップＳ５−１０）、新たな端末Ｘに対する通信経路の切り替えが完了した事を通知する（ステップＳ５−１１）事で、端末Ａと端末Ｂ、端末Ｃとの間の通信経路及び、端末Ｂ、端末Ｃと無線交換システム１側の通信経路を切断する（ステップＳ５−１２、Ｓ５−１３）。この様に、通信圏外の端末と無線交換システムとの間を中継する端末側でのアシストによるハンドオーバーと同等の動作も可能とする。
尚、図４の動作と図５の動作は、いずれか一方を優先的に行い、それによってハンドオーバが良好に行われなかったときに、他方の動作を行うようにすることができる。
【００４７】
以上述べたように本実施の形態に係る移動通性制御方法、移動通信制御システムよれば、無線基地局３の通信エリア２外の端末Ａは、近距離無線通信による通信が可能な距離に位置する端末Ｂ、端末Ｃとの間で近距離無線通信による通信を確立した際、自身の端末情報を端末Ｂ、Ｃに通知する。端末Ｂ、Ｃは、自身が位置する無線基地局のエリア情報と、端末Ａの端末情報を無線交換システム１に通知し、これらの情報が加入者情報蓄積制御部７に通知されたとき、近距離無線通信は切断される。端末Ａへの着信が無線交換システム１にて検出された場合、加入者情報蓄積制御部７にて認識している無線基地局３の通信エリアに対してページングを実施する。この時、端末Ｂ、Ｃは、端末Ａを呼び出すために近距離無線通信にてページングの中継を行ない、端末Ａが見つかった場合には近距離無線通信による通信経路を確立し通信を可能とする。
【００４８】
したがって、携帯型通信端末の通信圏外での通信品質をより高めると共に、より長時間の通信継続を可能にすることが可能になる。また、携帯型通信端末が通信圏外に移動した場合、通信圏外での通信待ち受け時の電力消費量を抑えることが可能になる。
また、通信圏外となった携帯型通信端末と通信圏内に位置する複数の携帯型通信端末との間で近距離無線通信を確立する事により、従来の技術に比べ通信圏外での通信品質をより高めると共に、より長時間の通信継続が可能となる。
【００４９】
また、携帯型通信端末が通信圏外に移動した場合、通信圏内に位置する端末との間で常に近距離無線通信を確立したままの状態にせず、定期的で一時的な近距離無線通信の確立にする事により、通信圏外での通信待ち受け時の電力消費量を抑える事が可能となる。
また、通信圏外に存在する携帯型通信端末を他携帯型通信端末を経由して移動通信制御することが可能になる。
【００５０】
また、本発明の実施の形態によれば、前記移動通信制御方法、移動通信制御システムを構築するに好適な無線交換システム、携帯型通信端末を提供することが可能になる。
また、本発明によれば、コンピュータを用いて前記無線交換システムを構築するためのプログラムを提供することが可能になる。
【００５１】
前記実施の形態では、通信圏外の携帯型通信端末との間での近距離無線通信を確立し、通信を継続させることを想定しているが、通信圏外の携帯型通信端末が通信圏内に戻った際、該携帯型通信端末自身が無線基地局との間での通信が復旧可能と判定した場合には、携帯型通信端末間で実施中の近距離無線通信を切断し、通常の無線基地局間での通信に切り替える事も可能とする。
また、通信圏内で通信中の状態の携帯型通信端末が通信圏外へと移動した際には、無線基地局間での通信を本実施の形態にて実現可能とする近距離無線通信に切り替え、通信を継続させることも可能とする。
【００５２】
また、前記実施の形態によれば、周期的なサーチではなく、着信動作が発生した時点に限って（着信させる必要がある時点でのみ）サーチを実施するため、中継端末側の電力消費量を抑える事が可能になる。
【００５３】
中継端末を特定しない（不特定多数）ように構成しており、ページングを行なうエリアが確定しているだけで、そのエリア内の中継端末は不特定のひとつの端末でも、不特定複数の端末間でも通信するように構成している。このように１対不特定複数での近距離通信を行なう事で、ページング中に移動していても着信出来る可能性がより高くなり、通信中のハンドオーバも可能になる。
【００５４】
また、前記実施の形態では、無線交換システムを例として携帯型通信端末間での近距離無線通信手段を想定しているが、固定通信網に接続されている端末でも近距離無線通信手段を具備しているものであれば、固定端末と携帯型通信端末との間でも同様に近距離無線通信を可能とする。
【００５５】
また、本発明の実施の形態では、端末間での通信手段を近距離無線通信手段と想定しているが、より通信距離の長い無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、ＷｉＭＡＸ（World Interoperability for Microwave Access）等の無線通信手段を応用する事で、通信圏外でも通信可能なエリアの拡大が可能となる。
また、本発明の実施の形態を通信事業者間で実施可能とする事で、通信事業者に依存されず、より広範囲な通信可能エリアの拡大が可能となる。
【００５６】
また、本発明の実施の形態を実現する上で、通信圏内に位置する携帯型通信端末で且つ、本実施の形態の近距離無線通信手段を具備し、他携帯型通信端末との近距離無線通信を許可した携帯型通信端末の使用者に対しては、近距離無線通信にて通信圏外の携帯型通信端末との通信の実施頻度に応じて使用料金を割り引き、通信圏外の携帯型通信端末の使用者に対しては、通信圏外での近距離無線通信にて通信した頻度に応じて仕様料金の割り増しを行う様な課金システムも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯型パソコンをはじめとして、無線通信機能を有する携帯型通信端末の通信を制御する移動通信制御方法、移動通信制御システム、これに使用する無線交換システム、携帯型通信端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信制御方法に好適な移動通信制御システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における処理を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における処理を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・無線交換システム
２・・・無線基地局通信エリア
３・・・無線基地局
４〜６、８・・・携帯型通信端末
７・・・加入者情報蓄積制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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