(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで搬送経路を形成したローラコンベヤ設備であって、ローラ群はローラ軸心を搬送経路に対して直交状として配列され、ローラ群の駆動手段は、ベルト厚さ方向を上下方向としてローラ群に下方から当接自在な無端平ベルトを搬送経路に沿って配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、搬送経路中の設定箇所には、ローラ軸心を搬送経路に対して傾斜させた傾斜ローラが配設されるとともに、この傾斜ローラと前記無端平ベルトとの間に回転伝動手段が設けられ、この回転伝動手段が、その回転軸心を搬送経路に対して直交状としてコンベヤフレームに遊転自在に設けられた受動輪体と、この受動輪体と傾斜ローラとに亘って巻回された無端丸ベルトとからなり、受動輪体に対して前記無端平ベルトが下方から当接自在に構成されていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
左右一対のコンベヤフレームには所定ピッチ置きに軸支持部が形成され、ローラ群は、コンベヤ幅方向で対向された軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持され、傾斜ローラは、搬送経路の方向で位置の異なる軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持されることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
左右一対のコンベヤフレームには所定ピッチ置きに軸支持部が形成され、ローラ群は、コンベヤ幅方向で対向された軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持され、搬送経路中の設定箇所においては、ローラが両コンベヤフレーム間から離脱された跡に、搬送経路の方向で位置の異なる軸支持部間に傾斜ローラのローラ軸が位置されることで、傾斜ローラが両コンベヤフレーム間で遊転自在に配設されることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
コンベヤフレームの複数箇所には輪体支持孔が形成され、この輪体支持孔を介して遊転自在に設けられた受け輪体群は、ローラの隣接間の下方に位置されて無端平ベルトを下方から押し上げ作用することで、無端平ベルトをローラ群に下方から当接させるように構成され、搬送経路中の設定箇所においては、受け輪体がコンベヤフレームから離脱され、受け輪体が離脱された輪体支持孔を介して受動輪体が遊転自在に配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで搬送経路を形成したローラコンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のローラコンベヤ設備において、カーブ搬送経路前、バーコード読み取り前、分岐搬送前などで、被搬送物を幅寄せするものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、左右一対の側板間に遊転ローラ群が、コンベヤ幅方向軸心に対して所定の傾斜角度で傾斜するように支持されている。そして各遊転ローラの回転軸心と直交する方向で配置され、かつ各遊転ローラの表面に接触する駆動用の平ベルトが設けられている。これによると、平ベルトの移動により各遊転ローラが回転されることで、物品を搬送し得るとともに、一方の側板側に整列させて幅寄せを行える。その際に平ベルトは、各遊転ローラの回転軸心と直交する方向で配置されていることで、損傷し難い状態で遊転ローラ群を駆動回転し得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１３１３５６号公報（第１頁、図１−３）
【特許文献２】特開平９−８６６２７号公報
【特許文献３】特開平９−１４２６２３号公報
【特許文献４】特開２０００−２５５７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来の幅寄せ用ローラコンベヤは、たとえば物品を幅寄せすることなく直線状に搬送するローラコンベヤの下流側に配設されるものであり、すなわちコンベヤライン中に独立した幅寄せ用ローラコンベヤが組み込まれて使用されるものであり、したがってコンベヤライン（システム）のコストが高くなる恐れがある。
【０００４】
これに対しては、左右一対の側板間に、コンベヤ幅方向軸心に平行された状態で支持された平行状遊転ローラ群と、コンベヤ幅方向軸心に対して所定の傾斜角度で傾斜して支持された傾斜状遊転ローラ群とを配設し、そして平行状遊転ローラ群の回転軸心と直交する方向で平ベルトを配置する構成が考えられる。しかし、この場合、傾斜状遊転ローラ群の表面に対して平ベルトが、直交することなく、或る角度で傾斜して接触することになり、以て平ベルトが蛇行して、所期の回転伝動を円滑に行えないことになり、さらに平ベルトの損傷を早めることになる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、無端平ベルトを使用した直線状搬送形式でありながら、無端平ベルトを蛇行させることなく被搬送物の幅寄せを行えるローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで搬送経路を形成したローラコンベヤ設備であって、ローラ群はローラ軸心を搬送経路に対して直交状として配列され、ローラ群の駆動手段は、ベルト厚さ方向を上下方向としてローラ群に下方から当接自在な無端平ベルトを搬送経路に沿って配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、搬送経路中の設定箇所には、ローラ軸心を搬送経路に対して傾斜させた傾斜ローラが配設されるとともに、この傾斜ローラと前記無端平ベルトとの間に回転伝動手段が設けられ、この回転伝動手段が、その回転軸心を搬送経路に対して直交状としてコンベヤフレームに遊転自在に設けられた受動輪体と、この受動輪体と傾斜ローラとに亘って巻回された無端丸ベルトとからなり、受動輪体に対して前記無端平ベルトが下方から当接自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、駆動手段における駆動部の駆動により、ベルト厚さ方向を上下方向として回動している無端平ベルトは、受け輪体群により下方から受け止められて押し上げ作用されることで、ローラ群に下方から当接して、これらローラ群を駆動回転し得、以て搬送経路を駆動搬送状態とし得る。このような駆動搬送状態において設定箇所では、無端平ベルトが受動輪体に下方から当接して、受動輪体を駆動回転し得、そして受動輪体の駆動回転を、無端丸ベルトを介して傾斜ローラに伝達し得、以て傾斜ローラ群を、搬送経路に対して傾斜したローラ軸心の周りで駆動回転し得る。したがって、搬送経路上で直線状に搬送してきた被搬送物を、傾斜ローラ群による支持搬送時に幅寄せし得る。
【０００８】
このように設定箇所では、被搬送物を幅寄せしながら支持搬送し得るのであるが、その際に、設定箇所を除く箇所では、ローラ軸心を搬送経路に対して直交状として配列したローラ群に対してのみ、ベルト厚さ方向を上下方向として配設した無端平ベルトを下方から当接させていることで、ローラ群に対して一定状の当接力（当接圧）で行える。また、設定箇所では、その回転軸心を搬送経路に対して直交状とした受動輪体に対して無端平ベルトを下方から当接させていることで、受動輪体群に対して一定状の当接力（当接圧）で行える。そして受動輪体の回転を、無端丸ベルトを介して傾斜ローラに伝達することで、傾斜ローラの傾斜（変位）は無端丸ベルトの捩れ作用によって吸収し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、左右一対のコンベヤフレームには所定ピッチ置きに軸支持部が形成され、ローラ群は、コンベヤ幅方向で対向された軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持され、傾斜ローラは、搬送経路の方向で位置の異なる軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持されることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、所定ピッチ置きに形成された軸支持部を使用して、ローラ群や傾斜ローラを、両コンベヤフレーム間で遊転自在に配設し得る。
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、左右一対のコンベヤフレームには所定ピッチ置きに軸支持部が形成され、ローラ群は、コンベヤ幅方向で対向された軸支持部間にローラ軸が位置されることで、両コンベヤフレーム間で遊転自在に支持され、搬送経路中の設定箇所においては、ローラが両コンベヤフレーム間から離脱された跡に、搬送経路の方向で位置の異なる軸支持部間に傾斜ローラのローラ軸が位置されることで、傾斜ローラが両コンベヤフレーム間で遊転自在に配設されることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、両コンベヤフレーム間からローラを離脱した跡に傾斜ローラを配設し得ることで、設定箇所の位置や長さは搬送経路中に任意に設定し得る。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、コンベヤフレームの複数箇所には輪体支持孔が形成され、この輪体支持孔を介して遊転自在に設けられた受け輪体群は、ローラの隣接間の下方に位置されて無端平ベルトを下方から押し上げ作用することで、無端平ベルトをローラ群に下方から当接させるように構成され、搬送経路中の設定箇所においては、受け輪体がコンベヤフレームから離脱され、受け輪体が離脱された輪体支持孔を介して受動輪体が遊転自在に配設されることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、コンベヤフレームから受け輪体を離脱した跡に受動輪体を配設し得ることで、設定箇所の位置や長さは搬送経路中に任意に設定し得る。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の請求項１によると、駆動手段における駆動部の駆動により、ベルト厚さ方向を上下方向として回動している無端平ベルトは、受け輪体群により下方から受け止められて押し上げ作用されることで、ローラ群に下方から当接して、これらローラ群を駆動回転でき、以て搬送経路を駆動搬送状態にできる。このような駆動搬送状態において設定箇所では、無端平ベルトが受動輪体に下方から当接して、受動輪体を駆動回転でき、そして受動輪体の駆動回転を、無端丸ベルトを介して傾斜ローラに伝達でき、以て傾斜ローラ群を、搬送経路に対して傾斜したローラ軸心の周りで駆動回転できる。したがって、搬送経路上で直線状に搬送してきた被搬送物を、傾斜ローラ群による支持搬送時に幅寄せできる。
【００１５】
このように設定箇所では、被搬送物を幅寄せしながら支持搬送できるのであるが、その際に、設定箇所を除く箇所では、ローラ軸心を搬送経路に対して直交状として配列したローラ群に対してのみ、ベルト厚さ方向を上下方向として配設した無端平ベルトを下方から当接させていることで、ローラ群に対して一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て無端平ベルトを蛇行させることなく、ローラ群の回転を常に好適に安定して行うことができる。また、設定箇所では、その回転軸心を搬送経路に対して直交状とした受動輪体に対して無端平ベルトを下方から当接させていることで、受動輪体群に対して一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て受動輪体群の回転を常に好適に安定して行うことができる。そして受動輪体の回転を、無端丸ベルトを介して傾斜ローラに伝達することで、傾斜ローラの傾斜（変位）は無端丸ベルトの捩れ作用によって吸収でき、以て回転伝動手段による回転力の伝達は、無理なく、常に好適に安定して行うことができる。
【００１６】
このように、無端平ベルトを使用した直線状搬送形式でありながら、簡単な回転伝動手段の組み込みにより、無端平ベルトの蛇行による損傷を招くことなく、また独立したコンベヤを組み込むことなく、被搬送物の幅寄せを行うことができるとともに、コンベヤライン（システム）のコストを抑えることができる。
【００１７】
また上記した本発明の請求項２によると、所定ピッチ置きに形成された軸支持部を使用して、ローラ群や傾斜ローラを、両コンベヤフレーム間で遊転自在に配設できる。
そして上記した本発明の請求項３によると、両コンベヤフレーム間からローラを離脱した跡に傾斜ローラを配設できることで、設定箇所の位置や長さは搬送経路中に任意に設定でき、以てローラコンベヤ設備を据え付けたのちに、現場での変更を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、コンベヤフレームから受け輪体を離脱した跡に受動輪体を配設できることで、設定箇所の位置や長さは搬送経路中に任意に設定でき、以てローラコンベヤ設備を据え付けたのちに、現場での変更を容易かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１〜図４において、ケース状のコンテナ（被搬送物の一例）Ａを搬送するローラコンベヤ設備１は駆動ローラ形式であって、そのフレーム本体１１は、左右一対の直線状のコンベヤフレーム１２と、両コンベヤフレーム１２の下部間に設けられた連結フレーム１３ならびに連結ロッド（ボルト・ナット形式など）１４と、コンベヤフレーム１２の下部に連結された脚体１５などにより構成されている。
【００２０】
両コンベヤフレーム１２間には、搬送経路２の方向（長さ方向）における複数箇所（多数箇所）に位置されてローラ２１が遊転自在に配設されている。すなわち左右一対のコンベヤフレーム１２には、六角孔（または切り欠き部など）からなる軸支持部１６が所定ピッチＰ置きに形成され、ローラ２１群は、コンベヤ幅方向Ｗで対向された軸支持部１６間にローラ軸２２の両端の六角軸部が位置される（差し込まれる）ことで、両コンベヤフレーム１２間で遊転自在に支持されている。その際にローラ２１群は、所定ピッチＰ置きに形成された軸支持部１６群のうち、２ピッチ（２Ｐ）置きでコンベヤ幅方向Ｗにおいて相対向された軸支持部１６間にローラ軸２２が位置されている。これにより、ローラ２１群はローラ軸心２３を搬送経路２に対して直交状として配列され、以てローラ２１群の上方に直線状の搬送経路２が形成される。
【００２１】
図１〜図６において、前記ローラ２１群の駆動手段３１は、ベルト厚さ方向ｔを上下方向としてローラ２１群に下方から当接自在な無端平ベルト３２を搬送経路２に沿って配設するとともに、この無端平ベルト３２の駆動部４０を設けることで構成されている。その際に無端平ベルト３２は、コンベヤ幅方向Ｗにおいて一方側（下手に向かって左側）のコンベヤフレーム１２に沿って配設され、そして駆動部４０は次のように構成されている。
【００２２】
すなわち、ローラ２１群の下方で搬送経路２の方向における両端にはそれぞれ反転用輪体４１が、一方側のコンベヤフレーム１２側に支持された横軸体４２を介して遊転自在に配設されている。そして、両コンベヤフレーム１２の下部間（または一方側のコンベヤフレーム１２の下部）にボックス状の駆動部フレーム４３が設けられ、この駆動部フレーム４３に減速機付きのモータ４４が搭載されるとともに、モータ４４の横向き（コンベヤ幅方向Ｗ）の出力軸４５には駆動輪体４６が設けられている。さらにモータ４４の近くには一対の反転案内輪体４７が設けられるとともに、位置調整自在なテンション案内輪体４８が設けられている。以上の４１〜４８などにより、駆動部４０の一例が構成される。
【００２３】
一方側のコンベヤフレーム１２の複数箇所には輪体支持孔１８が形成されている。すなわち、前記軸支持部１６群の下方位置でかつ２ピッチ（２Ｐ）置きの軸支持部１６群の下方にそれぞれ輪体支持孔１８が形成されている。その際に輪体支持孔１８は、ローラ２１群が配設されていない非使用の軸支持部１６の下方に位置されて形成されている。そして、この輪体支持孔１８群を介して受け輪体３５群が遊転自在に設けられている。ここで受け輪体３５は輪体軸３６に遊転自在に外嵌され、この輪体軸３６はボルト・ナット形式で、輪体支持孔１８を介してコンベヤフレーム１２に着脱自在に設けられている。このようにして、輪体支持孔１８群を介してコンベヤフレーム１２側に遊転自在に設けられた受け輪体３５群は、ローラ２１の隣接間の下方に位置されている。そして受け輪体３５群は、無端平ベルト３２を下方から受け止めて押し上げ作用（押し上げ案内）することで、ベルト厚さ方向ｔを上下方向とした無端平ベルト３２を、ローラ２１群に下方から当接させるように構成されている。
【００２４】
無端平ベルト３２は、往行部においては両反転用輪体４１と受け輪体３５群とに亘って上方から掛けられて、前記ローラ２１群に下方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。さらに復行部においては、下位案内輪体３８に受け止められ、そして両反転案内輪体４７、テンション案内輪体４８に掛けられたのち、駆動輪体４６に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。以上の３２〜４８などにより駆動手段３１の一例が構成される。
【００２５】
前記搬送経路２中の設定箇所３には、ローラ軸心２８を搬送経路２に対して傾斜させた傾斜ローラ２５が配設されるとともに、この傾斜ローラ２５と前記無端平ベルト３２との間に回転伝動手段５０が設けられている。ここで傾斜ローラ２５は、ローラ軸２７に遊転自在に外嵌され、そして一方側の端部には環状凹部２６が形成されている。すなわち設定箇所３においては、３本（所定数）のローラ２１が両コンベヤフレーム１２間から離脱され、このローラ２１が離脱された跡に、搬送経路２の方向で位置の異なる軸支持部１６間に傾斜ローラ２５のローラ軸２７が位置されることで、２本（所定数）の傾斜ローラ２５が両コンベヤフレーム１２間で遊転自在に配設されることになる。
【００２６】
その際に傾斜ローラ２５は、一方側においてローラ軸２２が離脱された３箇所の軸支持部１６のうち、下手側の２箇所の軸支持部１６にローラ軸２７の一方側の六角軸部が位置され（差し込まれ）、また他方側においてローラ軸２２が離脱された３箇所の軸支持部１６のうち、下手側の２箇所の軸支持部１６に対して１ピッチ（１Ｐ）上手の非使用だった軸支持部１６にローラ軸２７の他方側の六角軸部が位置され（差し込まれ）ている。これにより傾斜ローラ２５群は、ローラ軸心２８を搬送経路２の方向（またはローラ２１のローラ軸心２３）に対して傾斜させて、両コンベヤフレーム１２間で遊転自在に支持されることになる。
【００２７】
前記回転伝動手段５０は、その回転軸心５６を搬送経路２に対して直交状としてコンベヤフレーム１２に遊転自在に設けられた受動輪体５１と、この受動輪体５１と傾斜ローラ２５とに亘って巻回された無端丸ベルト５７とからなる。前記受動輪体５１は筒状であって、その外周の大部分は幅広の受動部５２に形成され、そして一方側の端部には環状凹部５３が形成されている。ここで受動輪体５１は、軸受を介して輪体軸５５に遊転自在に外嵌されている。この輪体軸５５はボルト・ナット形式で、前記輪体支持孔１８を介してコンベヤフレーム１２に着脱自在に設けられている。
【００２８】
すなわち、搬送経路２中の設定箇所３においては、２個（所定数）の受け輪体３５がコンベヤフレーム１２から離脱され、この受け輪体３５が離脱された跡の輪体支持孔１８に、受動輪体５１の輪体軸５５が位置されて固定（連結）されることで、２個（所定数）の受動輪体５１が、その回転軸心５６を搬送経路２に対して直交状としてコンベヤフレーム１２に遊転自在に配設されることになる。その際に、受動輪体５１に対して前記無端平ベルト３２が下方から当接自在に構成され、そして受動輪体５１の環状凹部５３と傾斜ローラ２５の環状凹部２６とに亘って無端丸ベルト５７が巻回されることになる。
【００２９】
このように、両コンベヤフレーム１２間からローラ２１を離脱した跡に傾斜ローラ２５を配設できるとともに、コンベヤフレーム１２から受け輪体３５を離脱した跡に受動輪体５１を配設できることで、設定箇所３の位置や長さは搬送経路２中に任意に設定でき、以てローラコンベヤ設備１を据え付けたのちに、現場での変更を容易かつ迅速に行うことができる。
【００３０】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
たとえば、別の搬入手段（図示せず。）により搬送経路２の始端部に供給したコンテナＡを搬送したのち、搬送経路２の終端部から別の搬出手段（図示せず。）に排出などし得る。その際にローラコンベヤ設備１においては、駆動手段３１におけるモータ４４の駆動により駆動輪体４６を回転させることで、無端平ベルト３２を回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルト３２は、搬送経路２の方向での両端部分では反転用輪体４１に反転案内され、反転用輪体４１間の往行部においては受け輪体３５群により支持案内され、また復行部においては下位案内輪体３８により支持案内され、そして駆動輪体４６の近くでは反転案内輪体４７やテンション案内輪体４８により支持案内される。
【００３１】
このとき無端平ベルト３２は、往行部においては下手から上手へと移動される。すなわち、ベルト厚さ方向ｔを上下方向とした無端平ベルト３２は、往行部において、受け輪体３５群により下方から受け止められて押し上げ作用（押し上げ案内）されることで、ローラ２１群に下方から当接して上手へと移動し、これらローラ２１群を駆動回転し得、以て搬送経路２を駆動搬送状態とし得る。
【００３２】
このような駆動搬送状態において設定箇所３では、無端平ベルト３２の往行部が受動輪体５１の受動部５２に下方から当接して上手へと移動することで、これら受動輪体５１を駆動回転し得る。そして受動輪体５１の駆動回転を、無端丸ベルト５７を介して傾斜ローラ２５に伝達し得、以て傾斜ローラ２５群を、搬送経路２に対して傾斜させたローラ軸心２８の周りで駆動回転し得る。したがって図２に示すように、搬送経路２の上手側で直線状に搬送してきたコンテナＡを、傾斜ローラ２５群による支持搬送時に図２のコンテナＡａに示すように右側に幅寄せし得る。
【００３３】
このように設定箇所３では、コンテナＡを幅寄せしながら支持搬送し得るのであるが、その際に、設定箇所３を除く箇所では、ローラ軸心２３を搬送経路２に対して直交状として配列されたローラ２１群に対してのみ、ベルト厚さ方向ｔを上下方向として搬送経路２に沿って配設した無端平ベルト３２を下方から当接させていることで、ローラ２１群に対して一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て無端平ベルト３２を蛇行させることなく、ローラ２１群の回転を常に好適に安定して行うことができる。
【００３４】
また、設定箇所３では、その回転軸心５６を搬送経路２に対して直交状とした受動輪体５１の受動部５２に対して、ベルト厚さ方向ｔを上下方向として搬送経路２に沿って配設した無端平ベルト３２を下方から当接させていることで、受動輪体５１群に対して一定状の当接力（当接圧）で行うことができ、以て受動輪体５１群の回転を常に好適に安定して行うことができる。そして受動輪体５１の回転を、無端丸ベルト５７を介して傾斜ローラ２５に伝達し得、以て傾斜ローラ２５群を、搬送経路２に対して傾斜させたローラ軸心２８の周りで駆動回転し得る。その際に傾斜ローラ２５の傾斜（変位）は無端丸ベルト５７の捩れ作用によって吸収でき、以て回転伝動手段５０による回転力の伝達は、無理なく、常に好適に安定して行うことができる。
【００３５】
このように、無端平ベルト３２を使用した直線状搬送形式でありながら、簡単な回転伝動手段５０の組み込みにより、無端平ベルト３２の蛇行による損傷を招くことなく、また独立したコンベヤを組み込むことなく、コンテナＡの幅寄せを行うことができるとともに、コンベヤライン（システム）のコストを抑えることができる。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図７に基づいて説明する。
【００３６】
この実施の形態２は、搬送経路２の上手側で直線状に搬送してきたコンテナＡを、傾斜ローラ２５群による支持搬送時に左側に幅寄せし得る。すなわち設定箇所３においては、３本（所定数）のローラ２１が両コンベヤフレーム１２間から離脱され、このローラ２１が離脱された跡に、搬送経路２の方向で位置の異なる軸支持部１６間に傾斜ローラ２５のローラ軸２７が位置されることで、２本（所定数）の傾斜ローラ２５が両コンベヤフレーム１２間で遊転自在に配設されることになる。
【００３７】
その際に傾斜ローラ２５は、一方側においてローラ軸２２が離脱された３箇所の軸支持部１６のうち、上手側の２箇所の軸支持部１６にローラ軸２７の一方側の六角軸部が位置され（差し込まれ）、また他方側においてローラ軸２２が離脱された３箇所の軸支持部１６のうち、下手側の２箇所の軸支持部１６に対して１ピッチ（１Ｐ）上手の非使用だった軸支持部１６にローラ軸２７の他方側の六角軸部が位置され（差し込まれ）ている。これにより傾斜ローラ２５群は、ローラ軸心２８を搬送経路２の方向（またはローラ２１のローラ軸心２３）に対して傾斜させて、両コンベヤフレーム１２間で遊転自在に支持されることになる。
【００３８】
そして、搬送経路２中の設定箇所３においては、２個（所定数）の受け輪体３５がコンベヤフレーム１２から離脱され、この受け輪体３５が離脱された跡の輪体支持孔１８に、受動輪体５１の輪体軸５５が位置されて固定（連結）されることで、２個（所定数）の受動輪体５１が、その回転軸心５６を搬送経路２に対して直交状としてコンベヤフレーム１２に遊転自在に配設されることになる。その際に、受動輪体５１に対して前記無端平ベルト３２が下方から当接自在に構成され、そして受動輪体５１の環状凹部５３と傾斜ローラ２５の環状凹部２６とに亘って無端丸ベルト５７が巻回されることになる。
【００３９】
以下に、上記した実施の形態２における作用を説明する。
駆動搬送状態において設定箇所３では、無端平ベルト３２の往行部が受動輪体５１の受動部５２に下方から当接して上手へと移動することで、これら受動輪体５１を駆動回転し得る。そして受動輪体５１の駆動回転を、無端丸ベルト５７を介して傾斜ローラ２５に伝達し得、以て傾斜ローラ２５群を、搬送経路２に対して傾斜させたローラ軸心２８の周りで駆動回転し得る。したがって、搬送経路２の上手側で直線状に搬送してきたコンテナＡを、傾斜ローラ２５群による支持搬送時に左側に幅寄せし得る。
【００４０】
上記した実施の形態１では、ローラ２１が離脱された跡に傾斜ローラ２５が配設され、そして受け輪体３５が離脱された跡に受動輪体５１が配設される形式が示されているが、これはライン決定などのとき、傾斜ローラ２５や受動輪体５１が最初からセット（定置、固定）されている形式などであってもよい。
【００４１】
上記した実施の形態１，２では、２本の傾斜ローラ２５が配設された形式が示されているが、これは単数本、２本以上の複数本が配設された形式などであってもよい。それに応じて、設定箇所３の範囲（長さ）が任意に設定されることになる。
【００４２】
上記した実施の形態１では、コンテナＡを右側に幅寄せするように傾斜ローラ２５を配設した形式が示され、また上記した実施の形態２では、コンテナＡを左側に幅寄せするように傾斜ローラ２５を配設した形式が示されているが、これは右側に幅寄せする傾斜ローラ２５と左側に幅寄せする傾斜ローラ２５とが、ライン中の前後に振り分けて配設された形式などであってもよい。
【００４３】
上記した実施の形態では、駆動手段３１をコンベヤ幅方向Ｗにおける左側に配設した形式が示されているが、これは右側に配設した形式などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、ローラコンベヤ設備における設定箇所部分の一部切り欠き平面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き側面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備における要部の縦断側面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備における傾斜ローラ配設部分の縦断正面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備におけるローラ配設部分の縦断正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２を示し、ローラコンベヤ設備における設定箇所部分の一部切り欠き平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１        ローラコンベヤ設備
２        搬送経路
３        設定箇所
１１      フレーム本体
１２      コンベヤフレーム
１６      軸支持部
１８      輪体支持孔
２１      ローラ
２２      ローラ軸
２３      ローラ軸心
２５      傾斜ローラ
２６      環状凹部
２７      ローラ軸
２８      ローラ軸心
３１      駆動手段
３２      無端平ベルト
３５      受け輪体
３６      輪体軸
４０      駆動部
４１      反転用輪体
４４      モータ
４６      駆動輪体
５０      回転伝動手段
５１      受動輪体
５２      受動部
５３      環状凹部
５６      回転軸心
５７      無端丸ベルト
Ｐ        所定ピッチ
Ｗ        コンベヤ幅方向
ｔ        ベルト厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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