(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾルが生成されるネブライザ本体と、前記ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するために前記ネブライザ本体に取付けられて使用される吸入補助具とを備えたネブライザであって、
前記ネブライザ本体は、液体を貯留するための貯留部と、圧縮空気を導入するための圧縮空気導入口と、外気を導入するための外気導入口と、前記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を用いて前記貯留部に貯留された液体を霧状粒子に霧化し、前記霧状粒子を前記外気導入口から導入された外気に付与してエアロゾルを生成するエアロゾル生成部と、前記エアロゾル生成部にて生成されたエアロゾルを導出するためのエアロゾル導出口とを含み、
前記吸入補助具は、エアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、前記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口とを含み、
前記ネブライザ本体と前記吸入補助具とは、前記エアロゾル導出口と前記エアロゾル導入口とが連通することとなるように着脱可能に接続され得、
前記圧縮空気導入口、前記外気導入口、前記エアロゾル導出口、前記エアロゾル導入口および前記エアロゾル吐出口のうちの少なくとも一つを閉塞可能な閉塞部をさらに備え、
前記閉塞部による閉塞を一旦行なった後には、前記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成された、ネブライザ。
【請求項２】
前記閉塞部は、前記ネブライザ本体および前記吸入補助具とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の部材にて構成されている、請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記ネブライザ本体および前記吸入補助具のいずれかに設けられたキャップ状の部位にて構成されている、請求項１に記載のネブライザ。
【請求項４】
前記閉塞部は、変形可能な連結部を介して前記ネブライザ本体および前記吸入補助具のいずれかに付設されている、請求項３に記載のネブライザ。
【請求項５】
前記ネブライザ本体および前記閉塞部のいずれか一方に設けられた係止爪部と、前記ネブライザ本体および前記閉塞部の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構を備え、
前記係止段差部に前記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより、前記ネブライザ本体に前記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより前記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となる、請求項１から４のいずれかに記載のネブライザ。
【請求項６】
前記吸入補助具および前記閉塞部のいずれか一方に設けられた係止爪部と、前記吸入補助具および前記閉塞部の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構を備え、
前記係止段差部に前記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより、前記吸入補助具に前記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより前記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となる、請求項１から４のいずれかに記載のネブライザ。
【請求項７】
エアロゾルが生成されるネブライザ本体と、前記ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するために前記ネブライザ本体に取付けられて使用される吸入補助具とを備えたネブライザであって、
前記ネブライザ本体は、液体を貯留するための貯留部と、圧縮空気を導入するための圧縮空気導入口と、外気を導入するための外気導入口と、前記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を用いて前記貯留部に貯留された液体を霧状粒子に霧化し、前記霧状粒子を前記外気導入口から導入された外気に付与してエアロゾルを生成するエアロゾル生成部と、前記エアロゾル生成部にて生成されたエアロゾルを導出するためのエアロゾル導出口とを含み、
前記吸入補助具は、エアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、前記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口とを含み、
前記ネブライザ本体および前記吸入補助具は、前記ネブライザ本体に前記吸入補助具が取り外し可能に接続された第１の接続状態と、前記ネブライザ本体に前記吸入補助具が取り外し不能に接続された第２の接続状態とをとり得、
前記第１の接続状態において、前記エアロゾル導入口と前記エアロゾル導出口とが連通し、
前記第２の接続状態において、前記圧縮空気導入口、前記外気導入口および前記エアロゾル導出口のうちの少なくともいずれか一つが前記吸入補助具によって閉塞される、ネブライザ。
【請求項８】
前記吸入補助具には、前記第２の状態において前記圧縮空気導入口、前記外気導入口および前記エアロゾル導出口のうちのいずれかを閉塞するキャップ状の部位が設けられている、請求項７に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記ネブライザ本体および前記吸入補助具のいずれか一方に設けられた係止爪部と、前記ネブライザ本体および前記吸入補助具の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構を備え、
前記第２の接続状態において、前記係止段差部に前記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより、前記ネブライザ本体に前記吸入補助具が取り外し不能に接続される、請求項７または８に記載のネブライザ。
【請求項１０】
ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するためにネブライザ本体に着脱自在に取付けられて使用される吸入補助具であって、
ネブライザ本体からエアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、前記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口と、前記エアロゾル導入口および前記エアロゾル吐出口のうちの少なくとも一つを閉塞可能な閉塞部とを備え、
前記閉塞部による閉塞を一旦行なった後には、前記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成された、吸入補助具。
【請求項１１】
前記閉塞部は、当該吸入補助具とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の部材にて構成されている、請求項１０に記載の吸入補助具。
【請求項１２】
前記閉塞部は、変形可能な連結部を介して当該吸入補助具に付設されている、請求項１０に記載の吸入補助具。
【請求項１３】
前記閉塞部および前記閉塞部以外の部分のいずれか一方に設けられた係止爪部と、前記閉塞部および前記閉塞部以外の部分の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構をさらに備え、
前記係止段差部に前記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより、前記閉塞部以外の部分に前記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより前記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となる、請求項１０から１２のいずれかに記載の吸入補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゾルが生成されるネブライザ本体と、ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するためにネブライザ本体に取付けられて使用される吸入補助具とを備えたネブライザおよび上記吸入補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネブライザは、気管支等の疾患を治療する薬液や水、食塩水などの液体を霧化してエアロゾルを生成するための装置である。このネブライザによって生成されたエアロゾルは、使用者によって口や鼻から吸引されて体内に取り込まれる。近年、このネブライザの新たな利用方法として、麻疹の予防のためのワクチン等をネブライザを用いてエアロゾル化し、これを使用者の口および鼻を介して体内に投与する試みもなされている。
【０００３】
通常、ネブライザには、エアロゾルの吸入を容易とするための吸入補助具が付属される。この吸入補助具の内部には、エアロゾルを搬送するための流路が設けられており、使用に際しては、この吸入補助具がネブライザ本体に取付けられ、当該吸入補助具を介して使用者がエアロゾルを吸入することになる。
【０００４】
吸入補助具としては、種々の形態のものが存在する。これを大別すると、マウスピース、ノーズピース、マスクおよび中継管に分類される。マウスピースは、使用者がこれを咥えてエアロゾルを口から吸入するためのものであり、ノーズピースは、使用者がこれを鼻孔に差し込んで鼻からエアロゾルを吸入するためのものである。また、マスクは、使用者が口および鼻を覆うようにこれを装着して口および鼻からエアロゾルを吸入するためのものであり、中継管は、必要に応じて上述のマウスピースやノーズピース、マスク等とネブライザ本体のエアロゾル導出口とを中継するものである。これら吸入補助具は、吸入する液体の種類や吸入する使用者の別によって適宜最適なものが選択されて使用される。
【０００５】
なお、上述した種々の形態の吸入補助具を備えたネブライザが開示された文献としては、たとえば特開２００３−１２６２５５号公報（特許文献１）や、特表平７−５０３６３３号公報（特許文献２）、特開２００７−９７８３０号公報（特許文献３）等が挙げられる。
【０００６】
上述したワクチンの投与にネブライザを使用する場合には、その使用環境および使用条件等に基づき、吸入補助具としてマスクおよび中継管の組み合わせが好適に選択される。これは、通常、ワクチンの投与が集団予防接種で行なわれることが想定されるためであり、短時間に多数の使用者が入れ替わりネブライザを使用するという使用環境下においては、衛生上の観点から、特に吸入補助具を介した二次感染（ある病原体に感染した使用者から吸入補助具を介して他の使用者が当該病原体に感染すること）を防止する観点から、ディスポーザブルタイプのマスクと、このディスポーザブルタイプのマスクをネブライザ本体に接続する中継管との組み合わせによって吸入補助具が構成されることが好適であるためである。このように構成すれば、使用の度ごとに中継管にディスポーザブルタイプのマスクを付け替えてワクチンの投与を行なうことが可能になり、二次感染の発生が効果的に防止できるとともに、その取扱い上の利便性や経済性にも優れたものとなる。
【特許文献１】特開２００３−１２６２５５号公報
【特許文献２】特表平７−５０３６３３号公報
【特許文献３】特開２００７−９７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ワクチンの投与にネブライザを使用する場合には、ディスポーザブルタイプのマスクを使用することが検討されているが、これだけでは二次感染の発生を完全に防止できるとは言い切れない。たとえば、ワクチン投与中に使用者が咳き込んだりくしゃみをしたりした場合には、唾液や鼻水等がマスク内に留まらず中継管の内部やネブライザ本体の内部にまで達するおそれがあり、その場合にはその後に当該ネブライザを用いてワクチン投与を受ける使用者が、先に使用した使用者の唾液や鼻水等をワクチンとともに吸入してしまうことが想定され得る。
【０００８】
ここで、通常ネブライザは、使用の度ごとにネブライザ本体や中継管を洗浄・消毒することにより、繰り返しの使用が可能である。しかしながら、集団予防接種の如く、一度に多数の使用者が入れ替わりネブライザを使用する使用環境下においては、一人の使用者が使用するごとに洗浄・消毒作業を行なうことは不可能である。したがって、ネブライザ本体や中継管についても、ある程度の使用を行なった後（たとえば数十人程度へのワクチンの投与後）には、上述した衛生上の観点から使い捨てとすることが好ましい。また、ワクチン投与中に使用者が咳き込んだりくしゃみをしたりした場合には、直ちにそのネブライザの使用を中止し、廃棄することとすることが好ましい。
【０００９】
しかしながら、たとえネブライザ本体や中継管が使用後に廃棄されることを企図していたとしても、十分な知識を有さない介助者等が上記使用後のネブライザ本体や中継管を廃棄すべきことを知らずに再利用してしまったり、廃棄すべきことを理解していたとしても誤って再利用してしまったりする可能性は否定できない。また、場合によっては、悪意の第三者が廃棄されたネブライザ本体や中継管を回収して再度介助者等に新品と偽って販売することもないとは断言できない。したがって、使用後においてネブライザ本体や中継管を再利用できないための工夫が求められていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、使用後においてネブライザ本体や吸入補助具を簡便に再利用できなくすることが可能なネブライザおよび使用後において簡便に再利用できなくすることが可能な吸入補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面に基づくネブライザは、エアロゾルが生成されるネブライザ本体と、上記ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するために上記ネブライザ本体に取付けられて使用される吸入補助具とを備えている。上記ネブライザ本体は、液体を貯留するための貯留部と、圧縮空気を導入するための圧縮空気導入口と、外気を導入するための外気導入口と、上記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を用いて上記貯留部に貯留された液体を霧状粒子に霧化し、上記霧状粒子を上記外気導入口から導入された外気に付与してエアロゾルを生成するエアロゾル生成部と、上記エアロゾル生成部にて生成されたエアロゾルを導出するためのエアロゾル導出口とを含んでいる。上記吸入補助具は、エアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、上記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口とを含んでいる。上記ネブライザ本体と上記吸入補助具とは、上記エアロゾル導出口と上記エアロゾル導入口とが連通することとなるように着脱可能に接続され得る。当該ネブライザは、上記圧縮空気導入口、上記外気導入口、上記エアロゾル導出口、上記エアロゾル導入口および上記エアロゾル吐出口のうちの少なくとも一つを閉塞可能な閉塞部をさらに備えており、上記閉塞部による閉塞を一旦行なった後には、上記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成されている。
【００１２】
上記本発明の第１の局面に基づくネブライザにあっては、上記閉塞部が、上記ネブライザ本体および上記吸入補助具とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の部材にて構成されていてもよい。
【００１３】
上記本発明の第１の局面に基づくネブライザにあっては、上記閉塞部が、上記ネブライザ本体および上記吸入補助具のいずれかに設けられたキャップ状の部位にて構成されていてもよい。また、その場合には、上記閉塞部が、変形可能な連結部を介して上記ネブライザ本体および上記吸入補助具のいずれかに付設されていてもよい。
【００１４】
上記本発明の第１の局面に基づくネブライザにあっては、当該ネブライザが、上記ネブライザ本体および上記閉塞部のいずれか一方に設けられた係止爪部と、上記ネブライザ本体および上記閉塞部の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記係止段差部に上記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより上記ネブライザ本体に上記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより上記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
上記本発明の第１の局面に基づくネブライザにあっては、当該ネブライザが、上記吸入補助具および上記閉塞部のいずれか一方に設けられた係止爪部と、上記吸入補助具および上記閉塞部の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記係止段差部に上記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより上記吸入補助具に上記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより上記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の第２の局面に基づくネブライザは、エアロゾルが生成されるネブライザ本体と、上記ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するために上記ネブライザ本体に取付けられて使用される吸入補助具とを備えている。上記ネブライザ本体は、液体を貯留するための貯留部と、圧縮空気を導入するための圧縮空気導入口と、外気を導入するための外気導入口と、上記圧縮空気導入口から導入された圧縮空気を用いて上記貯留部に貯留された液体を霧状粒子に霧化し、上記霧状粒子を上記外気導入口から導入された外気に付与してエアロゾルを生成するエアロゾル生成部と、上記エアロゾル生成部にて生成されたエアロゾルを導出するためのエアロゾル導出口とを含んでいる。上記吸入補助具は、エアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、上記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口とを含んでいる。上記ネブライザ本体および上記吸入補助具は、上記ネブライザ本体に上記吸入補助具が取り外し可能に接続された第１の接続状態と、上記ネブライザ本体に上記吸入補助具が取り外し不能に接続された第２の接続状態とをとり得る。当該ネブライザにおいては、上記第１の接続状態において、上記エアロゾル導入口と上記エアロゾル導出口とが連通し、上記第２の接続状態において、上記圧縮空気導入口、上記外気導入口および上記エアロゾル導出口のうちの少なくともいずれか一つが上記吸入補助具によって閉塞される。
【００１７】
上記本発明の第２の局面に基づくネブライザにあっては、上記吸入補助具に、上記第２の状態において上記圧縮空気導入口、上記外気導入口および上記エアロゾル導出口のうちのいずれかを閉塞するキャップ状の部位が設けられていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明の第２の局面に基づくネブライザにあっては、当該ネブライザイシステムが、上記ネブライザ本体および上記吸入補助具のいずれか一方に設けられた係止爪部と、上記ネブライザ本体および上記吸入補助具の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記第２の接続状態において、上記係止段差部に上記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより、上記ネブライザ本体に上記吸入補助具が取り外し不能に接続されることが好ましい。
【００１９】
本発明に基づく吸入補助具は、ネブライザ本体にて生成されたエアロゾルを使用者が吸入するためにネブライザ本体に着脱自在に取付けられて使用されるものであって、ネブライザ本体からエアロゾルを導入するためのエアロゾル導入口と、上記エアロゾル導入口から導入されたエアロゾルを使用者に向けて吐出するエアロゾル吐出口と、上記エアロゾル導入口および上記エアロゾル吐出口のうちの少なくとも一つを閉塞可能な閉塞部とを備える。当該吸入補助具は、上記閉塞部による閉塞を一旦行なった後には、上記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成されている。
【００２０】
上記本発明に基づく吸入補助具にあっては、上記閉塞部が、当該吸入補助具とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の部材にて構成されていてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づく吸入補助具にあっては、上記閉塞部が、変形可能な連結部を介して当該吸入補助具に付設されていてもよい。
【００２２】
上記本発明に基づく吸入補助具にあっては、当該吸入補助具が、上記閉塞部および上記閉塞部以外の部分のいずれか一方に設けられた係止爪部と、上記閉塞部および上記閉塞部以外の部分の他方に設けられた係止段差部とを含む係止機構をさらに備えていることが好ましく、その場合に、上記係止段差部に上記係止爪部が取り外し不能に嵌合することにより上記閉塞部以外の部分に上記閉塞部が取り外し不能に接続され、これにより上記閉塞部による閉塞が実質的に解除不能となるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使用後においてネブライザ本体や吸入補助具を簡便な操作にて再利用できなくすることができる。したがって、当該ネブライザまたは吸入補助具を利用することにより、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、特に集団予防接種の如くの使用環境下において好適に利用されるネブライザおよびその吸入補助具を具体的に例示して説明を行なう。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるネブライザの使用状態における外観構造を示す斜視図であり、図２は、図１に示すネブライザ本体の組付構造を示す分解斜視図である。また、図３は、図１に示すネブライザの内部構造を示す縦断面図であり、図４は、図１に示す中継管の下面図である。まず、これら図１ないし図４を参照して、本実施の形態におけるネブライザ１Ａの構造について説明する。
【００２６】
図１に示すように、ネブライザ１Ａは、ネブライザ本体１００と、ネブライザ本体１００に接続される吸入補助具としての中継管１５０と、中継管１５０に接続される吸入補助具としてのマスク１６０と、ネブライザ本体１００にその一端が接続されるチューブ２４０と、チューブ２４０の他端に接続されるコンプレッサ２５０とを備えている。
【００２７】
コンプレッサ２５０は、圧縮空気を生成する装置であり、可撓性を有するチューブ２４０を介して圧縮空気をネブライザ本体１００に送出する。ネブライザ本体１００は、その内部においてエアロゾルを生成するためのものであり、マスク１６０は、ネブライザ本体１００にて生成されたエアロゾルを使用者に効率よく吸入させるためのものである。また、中継管１５０は、ネブライザ本体１００にて生成されたエアロゾルをマスクに１６０に搬送するためのものである。
【００２８】
図２に示すように、ネブライザ本体１００は、ケース体１１０、霧化部形成体１２０、流路形成体１３０、キャップ体１４０および弁体１４２からなる。ケース体１１０は有底筒状の形状を有しており、このケース体１１０の内部に霧化部形成体１２０が収容・配置される。流路形成体１３０は、ケース体１１０の上面開口を塞ぐようにケース体１１０の上部に取付けられる。キャップ体１４０は、流路形成体１３０の上面の所定位置に取付けられる。弁体１４２は、キャップ体１４０に取付けられる。なお、ケース体１１０、霧化部形成体１２０、流路形成体１３０およびキャップ体１４０は、いずれも樹脂材料等を用いた射出成形等によって製作される。
【００２９】
これらケース体１１０、霧化部形成体１２０、流路形成体１３０、キャップ体１４０および弁体１４２は、使用に際して相互に組付けられて使用される。これらの組付けは、一旦組付けた後はその分解が不能となるいわゆる嵌め殺しとなっており、使用後において分解を行なって再利用することができないように構成されている。
【００３０】
ケース体１１０の内周面の上部所定位置には、Ｌ字状の係止溝１１２が周方向に一対設けられている。流路形成体１３０の外周面の所定位置には、係止突起１３１が周方向に一対設けられている。これら係止溝１１２および係止突起１３１は、ケース体１１０の上面開口に流路形成体１３０を嵌め込み、流路形成体１３０をケース体１１０に対して相対的に回転させることにより取り外し不能に係止される。
【００３１】
霧化部形成体１２０は、バッフル１２２と吸液管形成部１２４とを含んでいる。バッフル１２２は、円柱状の形状を有しており、霧化部形成体１２０の上部に位置している。吸液管形成部１２４は、先端が開口した円錐台状の筒状体にて構成されており、霧化部形成体１２０の下部に位置している。吸液管形成部１２４の先端は、バッフル１２２の下端に所定の距離もって対面配置されている。
【００３２】
流路形成体１３０は、ケース体１１０の蓋に相当する部材であり、エアロゾル導出口１３２ａを含む第１接続部１３２と、上面開口部１３３ａ（図３参照）を含む第２接続部１３３と、吸気管部１３４とを含んでいる。第１接続部１３２および第２接続部１３３は、それぞれ流路形成体１３０の上面から上方に向けて突設されており、吸気管部１３４は、流路形成体１３０の下面から下方に向けて突設されている。第２接続部１３３の周面には、係止段差部を構成する係止穴部１３３ｂが一対設けられている。
【００３３】
キャップ体１４０は、上面に外気導入口１０１を含んでおり、上述した流路形成体１３０の上面開口部１３３ａの蓋に相当する部材である。キャップ体１４０には、外気導入口１０１を閉塞するように下方から弁体１４２が取付けられる。弁体１４２には、突起１４３が設けられており、当該突起１４３がキャップ体１４０に設けられた穴１４１に嵌合されることにより、キャップ体１４０に弁体１４２が取付けられる。なお、その詳細な説明は省略するが、キャップ体１４０は、流路形成体１３０に対して取り外し不能に取付けられる。
【００３４】
次に、図３を参照して、使用状態におけるネブライザ１Ａの構造について詳説する。図３に示すように、ケース体１１０の底面には、コンプレッサ２５０から送出される圧縮空気をケース体１１０の内部に導入するための圧縮空気導入口１１４ａが設けられた第３接続部１１４が下方に向けて突設されている。この第３接続部１１４には、上述のチューブ２４０が接続されている。ケース体１１０の底面には、上記第３接続部１１４に連続して、円錐台状に先細に形成された圧縮空気導入管部１１５が上方に向けて突設されている。この圧縮空気導入管部１１５の上部先端部には、霧化部形成体１２０のバッフル１２２が対面配置されている。また、ケース体１１０の圧縮空気導入管部１１５が形成された部分の周囲には、貯留部１１６が設けられている。この貯留部１１６は、水や食塩水、気管支等の疾患を治癒させるための薬液、ワクチンといった液体３００を一時的に貯留する。
【００３５】
圧縮空気導入管部１１５には、霧化部形成体１２０の吸液管形成部１２４が上方から対面配置されている。この吸液管形成部１２４と圧縮空気導入管部１１５との間の隙間によって吸液管が構成され、後述する圧縮空気の吹き付けによる負圧の作用によって貯留部１１６に貯留された液体３００が後述する霧化部近傍にまで達することになる。
【００３６】
霧化部は、上述した圧縮空気導入管部１１５とバッフル１２２との間に形成される。この霧化部には、圧縮空気導入管部１１５の上部先端部からバッフル１２２に向けて圧縮空気が噴き付けられる。その際、霧化部にて生じる負圧の作用によって霧化部近傍にまで吸い上げられた液体３００が、上述の負圧の作用によって霧化部へと噴き上げられ、圧縮空気とともにバッフル１２２に向けて噴き付けられる。この作用により、液体３００はバッフル１２２に衝突して微細な液滴となって霧状粒子となり、この霧状粒子がケース体１１０の内部に導入された外気（上述のコンプレッサによって導入された外気と、使用者の呼気動作に基づいて後述する外気導入口１０１から導入された外気とを含む）に付与されることにより、エアロゾルが霧化部において生成されることになる。
【００３７】
霧化部形成体１２０の上方には、キャップ体１４０が取付けられた流路形成体１３０が位置している。流路形成体１３０は、その下部に設けられた吸気管部１３４が霧化部形成体１２０のバッフル１２２を覆うように配置されている。この流路形成体１３０により、ケース体１１０の内部の空間が仕切られ、気流が流動する流路が形成されている。より詳細には、流路形成体１３０の吸気管部１３４によってケース体１１０の内部の空間が中央部分と周縁部分とに区切られ、このうちの中央部分によって導入路１０２が、周縁部分によって搬送路１０３がそれぞれ構成されている。
【００３８】
上述したように、流路形成体１３０の上部には、第１接続部１３２および第２接続部１３３が位置している。第１接続部１３２に設けられたエアロゾル導出口１３２ａは、上述した搬送路１０３に連通している。第２接続部１３３に設けられた外気導入口１０１は、上述した導入路１０２に連通している。これにより、使用者が吸気動作を行なった場合にケース体１１０の内部に生じる負圧の作用により、外気導入口１０１を介して外気がケース体１１０の内部に取り込まれ、上述した導入路１０２を経由して霧化部に導入されることになる。また、霧化部にて生成されたエアロゾルは、使用者が吸気動作を行なうことにより、搬送路１０３を経由してエアロゾル導出口１３２ａへと至り、ケース体１１０の外部へと導出されることになる。なお、外気導入口１０１には、上述したように逆止弁としての弁体１４２が取付けられているため、当該外気導入口１０１からエアロゾルが漏れ出すことはない。
【００３９】
次に、図３および４を参照して、中継管１５０の構造について説明する。図３に示すように、中継管１５０は、長尺の筒状部１５１を有しており、その内部にエアロゾルを搬送するための搬送路１５４ａが設けられている。筒状部１５１の後端には、エアロゾル導入口１５２ａを含む第４接続部１５２が設けられており、筒状部１５１の前端には、エアロゾル吐出口１５３ａを含む第５接続部１５３が設けられている。第４接続部１５２は、筒状部１５１の下面から下方に向けて突設されており、第５接続部１５３は、筒状部１５１の前面から前方に向けて突設されている。第４接続部１５２の周面には、係止爪部を構成する係止突起１５２ｂが一対設けられている。
【００４０】
筒状部１５１の前端寄りの部分の下部には、エアロゾルの搬送路１５４ａと並行して呼気の排出のための排出路１５４ｂが設けられている。搬送路１５４ａと排出路１５４ｂとは、筒状部１５１の内部に設けられた隔壁１５５によって隔てられている。排出路１５４ｂの下方には、呼気の排出部１５６が設けられており、当該排出部１５６にはフィルタ１５６ａが設けられている。フィルタ１５６ａは、呼気中に含まれるエアロゾルを捕集するためのものであり、エアロゾルが外部に漏れ出すことを防止するためのものである。なお、フィルタ１５６ａは、筒状部１５１の下部に設けられた排出部１５６に、複数の開口が形成されたカバー体１５６ｂを取付けることによって組付けられている。この筒状部１５１に対するカバー体１５６ｂの取付けもいわゆる嵌め殺しとなっている。
【００４１】
また、筒状部１５１の後端寄りの部分でありかつ上記第４接続部１５２が設けられた部分に隣接する筒状部１５１の下面には、閉塞部１５７ａを含む第６接続部１５７が設けられている。第６接続部１５７は、筒状部１５１の下面から下方に向けて突設されており、閉塞部１５７ａは、筒状部１５１の下面によって構成されている。なお、中継管１５０は、樹脂材料等を用いた射出成形等によって製作される。
【００４２】
次に、図３を参照して、マスク１６０の構造について説明する。マスク１６０は、内部に空間を有する外形が概略お椀状の形状を有しており、中継管側開口部１６２ａを含む中継管側開口端１６２と、使用者側開口部１６３を含む使用者側開口端１６３と、これら中継管側開口端１６２と使用者側開口端１６３との間において上記空間を規定する湾曲状の壁部１６１とを含んでいる。中継管側開口端１６２は、使用状態において中継管の上記第５接続部１３２に接続される部位であり、使用者側開口端１６３は、使用状態において使用者の口および鼻を囲うように顔面に押し当てられる部位である。なお、マスク１６０は、たとえば樹脂材料を用いたシート成形（真空成形）等によって製作される。
【００４３】
図５は、使用状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図であり、図６は、使用状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。次に、図３、図５および６を参照して、ネブライザ本体１００と中継管１５０とマスク１６０との使用状態における接続構造について説明する。
【００４４】
図５に示すように、使用に際しては、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２がネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２に外挿されて接続される。このとき、ネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３は、中継管１５０によって覆われないようにする。なお、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２とネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２との接続は着脱自在であり、必要に応じて抜き差しが何度でも可能である。
【００４５】
これにより、図３および図４に示す如くのネブライザ本体１００と中継管１５０との接続構造が実現される。なお、実際にネブライザ１Ａを使用するためには、上記ネブライザ本体１００と中継管１５０の接続に加え、ネブライザ本体１００に設けられた第３接続部１１４にコンプレッサ２５０に接続されたチューブ２４０を接続し、中継管１５０に設けられた第５接続部１３２にマスク１６０の中継管側開口端１６２を接続する必要がある。
【００４６】
次に、図３を参照して、ネブライザ１Ａの動作について説明する。コンプレッサ２５０を作動させると、図３に示すように、ネブライザ本体１００、中継管１５０およびマスク１６０の内部に図示する如くの気流が発生する。
【００４７】
具体的には、コンプレッサ２５０の作動により、チューブ２４０を介して圧縮空気が圧縮空気導入口１１４ａを介してネブライザ本体１００の内部に導入される。このとき、使用者がエアロゾルを吸入するために吸気動作を行なうと、ネブライザ本体１００の内部の空間が負圧となり、弁体１４２が撓むことによって外気導入口１０１からネブライザ本体１００の内部に外気が導入される。
【００４８】
外気導入口１０１から取り込まれた外気は、吸気管部１３４の内部に形成された導入路１０２を経由して霧化部へと至る。そして、上述の圧縮空気導入口１１４ａから導入された外気（圧縮空気）と、上記外気導入口１０１から取り込まれた外気とを含む外気に、霧化部において液体３００の霧状粒子が付与され、エアロゾルが生成される。生成されたエアロゾルは、搬送路１０３を経由してネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａへと至り、中継管１５０に設けられたエアロゾル導入口を介して中継管１５０の搬送路１５４ａに流入する。中継管１５０の搬送路１５４ａに流入したエアロゾルは、中継管１５０に設けられたエアロゾル吐出口１５３ａを介してマスク１６０の内部の空間へと吐出される。そして、マスク１６０の内部の空間に吐出されたエアロゾルは、使用者の吸気動作に伴って使用者の口および／または鼻から使用者の体内へと吸入される。
【００４９】
なお、上述のエアロゾルの吸入中において使用者の口および／または鼻から吐き出された呼気は、マスク１６０の内部の空間を介して中継管１５０の内部へと流入する。このとき、排出路１５４ｂ内の圧力が搬送路１５４ａ内の圧力よりも低いため、中継管１５０の内部へと流入した呼気は、排出路１５４ｂへと流入する。排出路１５４ｂに流入した呼気は、フィルタ１５６ａを経由して排出部１５６より中継管１５０の外部へと排出される。
【００５０】
図７は、廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図であり、図８は、廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。また、図９は、廃棄状態に接続後のネブライザ本体と中継管の縦断面図であり、図１０は、廃棄状態に接続後の第１接続部と第４接続部の接続状態を示す拡大断面図である。次に、これら図７ないし図１０を参照して、ネブライザ本体１００と中継管１５０との廃棄状態における接続構造について説明する。
【００５１】
図７に示すように、廃棄に際しては、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２がネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３に内挿されて接続され、これと同時に中継管１５０に設けられた第６接続部１５７がネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２に外挿されて接続される。これにより、図８および図９に示す如くのネブライザ本体１００と中継管１５０との接続構造が実現される。
【００５２】
ここで、図９に示すように、廃棄状態として接続されたネブライザ本体１００および中継管１５０においては、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａが中継管１５０に設けられた閉塞部１５７ａによって閉塞された状態となる。したがって、当該廃棄状態においては、ネブライザ本体１００および中継管１５０はその利用ができない状態となる。
【００５３】
また、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２とネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。具体的には、図１０に示すように、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２とネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３との接続に際しては、第４接続部１５２の周面に設けられた係止突起１５２ｂが、第２接続部１３３の周面に設けられた係止穴部１３３ｂに係止されることで行なわれる。より詳細には、係止突起１５２ｂは、その一部がフック状の係止爪部として機能し、係止穴部１３３ｂは、その一部が係止段差部として機能し、この係止段差部に上述の係止爪部が嵌合することにより、当該嵌合が解除不可能となって係止突起１５２ｂと係止穴部１３３ｂの係止が嵌め殺しとなる。
【００５４】
以上により、一旦図８および図９に示す如くの廃棄状態とした場合には、エアロゾル導出口１３２ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後においてネブライザ本体１００および中継管１５０を再利用することができなくなる。
【００５５】
以上において説明した本実施の形態におけるネブライザ１Ａにおいては、ネブライザ本体１００と中継管１５０とが、ネブライザ本体１００に中継管１５０が取り外し可能に接続された第１の接続状態としての使用状態と、ネブライザ本体１００に中継管１５０が取り外し不能に接続された第２の接続状態としての廃棄状態とをとり得るように構成されており、上記第１の状態としての使用状態において、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａと中継管１５０に設けられたエアロゾル導入口１５２ａが連通するように構成され、上記第２の状態としての廃棄状態において、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａが中継管１５０に設けられた閉塞部１５７ａよって閉塞されるように構成されている。したがって、上記構成を採用することにより、使用後においてネブライザ本体１００や中継管１５０を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２におけるネブライザの使用状態および廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図であり、図１２は、廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。なお、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと同様の部分いついては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さないこととする。
【００５７】
図１１に示すように、本実施の形態におけるネブライザ１Ｂにおいては、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと中継管１５０の構造において相違する。具体的には、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａにおいては、中継管１５０の下面に第６接続部１５７を設ける構成としていたが、本実施の形態におけるネブライザ１Ｂにおいては、中継管１５０の側面から側方に向けて第６接続部１５７が突設されている。そして、当該第６接続部１５７によって取り囲まれた部分の中継管の側壁が、閉塞部として機能している。
【００５８】
また、本実施の形態におけるネブライザ１Ｂにおいては、上述した第６接続部１５７に加え、中継管１５０の側面から側方に向けて第７接続部１５８が突設されている。この第７接続部１５８は、廃棄状態においてネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２と接続される部位であり、その周面に係止突起１５８ａが設けられている。
【００５９】
本実施の形態におけるネブライザ１Ｂにおいては、廃棄の際に、中継管１５０に設けられた第７接続部１５８がネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３に内挿されて接続され、これと同時に中継管１５０に設けられた第６接続部１５７がネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２に外挿されて接続される。これにより、図１２に示す如くのネブライザ本体１００と中継管１５０との接続構造が実現される。当該接続状態においては、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａが中継管１５０の側壁の所定部位にて構成された閉塞部によって閉塞された状態となっており、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２とネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。
【００６０】
以上により、一旦図１２に示す如くの廃棄状態とした場合には、エアロゾル導出口１３２ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後においてネブライザ本体１００および中継管１５０を再利用することができなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、使用後においてネブライザ本体１００や中継管１５０を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００６１】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３におけるネブライザの使用状態および廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図であり、図１４は、廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。なお、上述の実施の形態２におけるネブライザ１Ｃと同様の部分いついては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さないこととする。
【００６２】
図１３に示すように、本実施の形態におけるネブライザ１Ｃにおいては、上述の実施の形態２におけるネブライザ１Ｂと中継管１５０の構造において相違する。具体的には、上述の実施の形態２におけるネブライザ１Ｂにおいては、中継管１５０の側面に第６接続部１５７および第７接続部１５８を設ける構成としていたが、本実施の形態におけるネブライザ１Ｃにおいては、これら第６接続部１５７および第７接続部１５８が中継管１５０の上面から上方に向けて突設されている。そして、当該第６接続部１５７によって取り囲まれた部分の中継管の上壁が、閉塞部として機能している。なお、第７接続部１５８の周面には、上述の本発明の実施の形態１と同様に係止突起１５８ａが設けられている。
【００６３】
本実施の形態におけるネブライザ１Ｃにおいては、廃棄の際に、中継管１５０に設けられた第７接続部１５８がネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３に内挿されて接続され、これと同時に中継管１５０に設けられた第６接続部１５７がネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２に外挿されて接続される。これにより、図１４に示す如くのネブライザ本体１００と中継管１５０との接続構造が実現される。当該接続状態においては、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａが中継管１５０の側壁の所定部位にて構成された閉塞部によって閉塞された状態となっており、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２とネブライザ本体１００に設けられた第２接続部１３３との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。
【００６４】
以上により、一旦図１４に示す如くの廃棄状態とした場合には、エアロゾル導出口１３２ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後においてネブライザ本体１００および中継管１５０を再利用することができなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、使用後においてネブライザ本体１００や中継管１５０を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００６５】
（実施の形態４）
図１５は、本発明の実施の形態４におけるネブライザの廃棄状態における中継管と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図であり、図１６は、廃棄状態に組付け後の中継管および閉塞部材の斜視図である。また、図１７は、本実施の形態におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第４接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。なお、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと同様の部分いついては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００６６】
図１５に示すように、本実施の形態におけるネブライザは、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと中継管１５０の構造において若干相違している。具体的には、本実施の形態におけるネブライザの中継管１５０は、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａの中継管１５０において設けられていた第６接続部１５７を有しておらず、また第４接続部１５２の周面に設けられていた係止突起１５２ｂも設けられていない。また、本実施の形態におけるネブライザにおいては、ネブライザ本体および中継管１５０とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の閉塞部材１７０を備えている。閉塞部材１７０は、閉塞部としての蓋部１７１と、蓋部１７１から立設された筒状壁部１７２と、筒状壁部１７２の先端に設けられた一対の係止爪部としての係止突起１７３を含んでいる。なお、閉塞部材１７０は、樹脂材料等を用いた射出成形等によって製作される。
【００６７】
本実施の形態におけるネブライザにおいては、廃棄の際に、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２に閉塞部材１７０が内挿されて接続される。これにより、図１６に示す如くの中継管１５０と閉塞部材１７０の接続構造が実現される。
【００６８】
ここで、図１６に示すように、廃棄状態として接続された中継管１５０と閉塞部材１７０においては、中継管１５０に設けられたエアロゾル導入口１５２ａが閉塞部材１７０の蓋部１７１によって閉塞された状態となる。したがって、当該廃棄状態においては、中継管１５０はその利用ができない状態となる。
【００６９】
また、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２と閉塞部材１７０との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。具体的には、図１７に示すように、中継管１５０に設けられた第４接続部１５２と閉塞部材１７０との接続に際しては、閉塞部材１７０の筒状壁部１７２の先端に設けられた係止突起１５２ｂが、中継管１５０の筒状部１５１の下壁に係止されることで行なわれる。より詳細には、係止突起１７３は、その一部がフック状の係止爪部として機能し、筒状部１５１の下壁と第４接続部１５２との境界部が係止段差部として機能し、この係止段差部に上述の係止爪部が嵌合することにより、当該嵌合が解除不可能となって係止突起１７３と筒状部１５１の下壁との係止が嵌め殺しとなる。
【００７０】
以上により、一旦図１６に示す如くの廃棄状態とした場合には、エアロゾル導入口１５２ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後において中継管１５０を再利用することができなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、使用後において中継管１５０を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００７１】
図１８は、本実施の形態におけるネブライザの第１変形例を説明するための廃棄状態に組付け後の中継管の斜視図であり、図１９は、本実施の形態におけるネブライザの第２変形例を説明するための中継管および閉塞部材の廃棄状態における組付け構造を説明するための分解斜視図である。
【００７２】
図１８に示す第１変形例においては、上述した本実施の形態における中継管１５０と閉塞部材１７０とを一体の部品として構成したものである。具体的には、中継管１５０の後端から細く棒状に延びる変形可能な連結部１７４を突設させ、当該連結部１７４の先端に閉塞部材１７０を形成したものである。このように構成した場合には、上述の本実施の形態において説明した効果が得られることに加え、廃棄前等において閉塞部材１７０が紛失してしまうといった問題を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００７３】
図１９に示す第２変形例においては、上述した本実施の形態における中継管１５０に設けられていた係止段差部を閉塞部材１７０の筒状壁部１７２に設けた一対の係止穴部１７５にて構成し、上述した本実施の形態における閉塞部材１７０に設けられていた一対の係止爪部としての係止突起１７３を中継管１５０の第４接続部１５２の周面に設けた一対の係止突起１５２ｂにて構成としたものである。このように構成した場合にも、上述の本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
（実施の形態５）
図２０は、本発明の実施の形態５におけるネブライザの廃棄状態におけるネブライザ本体と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図であり、図２１は、廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および閉塞部材の斜視図である。また、図２２は、本実施の形態におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第１接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。なお、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと同様の部分いついては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００７５】
図２０に示すように、本実施の形態におけるネブライザは、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａとネブライザ本体１００の構造において若干相違している。具体的には、本実施の形態におけるネブライザのネブライザ本体１００は、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａのネブライザ本体１００において設けられていた第２接続部１３３を有しておらず、したがって第２接続部１３３の周面に設けられていた係止穴部１３３ｂも有していない。本実施の形態におけるネブライザにおいては、ネブライザ本体１００および中継管とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の閉塞部材１８０を備えている。閉塞部材１８０は、閉塞部としての蓋部１８１と、蓋部１８１から立設された筒状壁部１８２と、筒状壁部１８２の先端に設けられた一対の係止爪部としての係止突起１８３を含んでいる。なお、閉塞部材１８０は、樹脂材料等を用いた射出成形等によって製作される。
【００７６】
本実施の形態におけるネブライザにおいては、廃棄の際に、ネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２に閉塞部材１８０が内挿されて接続される。これにより、図２１に示す如くのネブライザ本体１００と閉塞部材１８０の接続構造が実現される。
【００７７】
ここで、図２１に示すように、廃棄状態として接続されたネブライザ本体１００と閉塞部材１８０においては、ネブライザ本体１００に設けられたエアロゾル導出口１３２ａが閉塞部材１８０の蓋部１８１によって閉塞された状態となる。したがって、当該廃棄状態においては、ネブライザ本体１００はその利用ができない状態となる。
【００７８】
また、ネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２と閉塞部材１８０との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。具体的には、図２２に示すように、ネブライザ本体１００に設けられた第１接続部１３２と閉塞部材１８０との接続に際しては、閉塞部材１８０の筒状壁部１８２の先端に設けられた係止突起１８３が、ネブライザ本体１００の流路形成体１３０の下面に係止されることで行なわれる。より詳細には、係止突起１８３は、その一部がフック状の係止爪部として機能し、流路形成体１３０の下面と第１接続部１３２との境界部が係止段差部として機能し、この係止段差部に上述の係止爪部が嵌合することにより、当該嵌合が解除不可能となって係止突起１８３と流路形成体１３０の下面との係止が嵌め殺しとなる。
【００７９】
以上により、一旦図２１に示す如くの廃棄状態とした場合には、エアロゾル導出口１３２ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後においてネブライザ本体１００を再利用することができなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、使用後においてネブライザ本体１００を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００８０】
図２３は、本実施の形態におけるネブライザの第１変形例を説明するための廃棄状態に組付け後のネブライザ本体の斜視図であり、図２４は、本実施の形態におけるネブライザの第２変形例を説明するためのネブライザ本体および閉塞部材の廃棄状態における組付け構造を説明するための分解斜視図である。
【００８１】
図２３に示す第１変形例においては、上述した本実施の形態におけるネブライザ本体１００と閉塞部材１８０とを一体の部品として構成したものである。具体的には、ネブライザ本体１００の流路形成体１３０の周面から細く棒状に延びる変形可能な連結部１８４を突設させ、当該連結部１８４の先端に閉塞部材１８０を形成したものである。このように構成した場合には、上述の本実施の形態において説明した効果が得られることに加え、廃棄前等において閉塞部材１８０が紛失してしまうといった問題を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００８２】
図２４に示す第２変形例においては、上述した本実施の形態におけるネブライザ本体１００に設けられていた係止段差部を閉塞部材１８０の筒状壁部１８２に設けた一対の係止穴部１８５にて構成し、上述した本実施の形態における閉塞部材１８０に設けられていた一対の係止爪部としての係止突起１８３をネブライザ本体１００の第１接続部１３２の周面に設けた一対の係止突起１３２ｂにて構成としたものである。このように構成した場合にも、上述の本実施の形態において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
（実施の形態６）
図２５は、本発明の実施の形態６におけるネブライザの廃棄状態におけるネブライザ本体と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図であり、図２６は、廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および閉塞部材の斜視図である。また、図２７は、本実施の形態におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第３接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。なお、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと同様の部分いついては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８４】
図２５に示すように、本実施の形態におけるネブライザは、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａとネブライザ本体１００の構造において若干相違している。具体的には、本実施の形態におけるネブライザのネブライザ本体１００は、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａのネブライザ本体１００において設けられていた第２接続部１３３を有しておらず、したがって第２接続部１３３の周面に設けられていた係止穴部１３３ｂも有していない。また、本実施の形態におけるネブライザのネブライザ本体１００は、第３接続部１１４の周面に一対の係止突起１１４ｂを有している。本実施の形態におけるネブライザにおいては、ネブライザ本体１００および中継管とは別部品として分離独立して設けられたキャップ状の閉塞部材１９０を備えている。閉塞部材１９０は、閉塞部としての蓋部１９１と、蓋部１９１から立設された筒状壁部１９２と、筒状壁部１９２の先端に設けられた一対の係止爪部としての係止穴部１９３を含んでいる。なお、閉塞部材１９０は、樹脂材料等を用いた射出成形等によって製作される。
【００８５】
本実施の形態におけるネブライザにおいては、廃棄の際に、ネブライザ本体１００に設けられた第３接続部１１４に閉塞部材１９０が外挿されて接続される。これにより、図２６に示す如くのネブライザ本体１００と閉塞部材１９０の接続構造が実現される。
【００８６】
ここで、図２６に示すように、廃棄状態として接続されたネブライザ本体１００と閉塞部材１９０においては、ネブライザ本体１００に設けられた圧縮空気導入口１１４ａが閉塞部材１９０の蓋部１９１によって閉塞された状態となる。したがって、当該廃棄状態においては、ネブライザ本体１００はその利用ができない状態となる。
【００８７】
また、ネブライザ本体１００に設けられた第３接続部１１４と閉塞部材１９０との接続は、一旦その接続を行なった後は実質的にその解除を行なうことができないいわゆる嵌め殺しとなっている。具体的には、図２７に示すように、ネブライザ本体１００に設けられた第３接続部１１４と閉塞部材１９０との接続に際しては、ネブライザ本体１００の第３接続部１１４の周面に設けられた係止突起１１４ｂが、閉塞部材１９０の筒状壁部１９２の周面に設けられた係止穴部１９３に係止されることで行なわれる。より詳細には、係止突起１１４ｂは、その一部がフック状の係止爪部として機能し、係止穴部１９３は、その一部が係止段差部として機能し、この係止段差部に上述の係止爪部が嵌合することにより、当該嵌合が解除不可能となって係止突起１１４ｂと係止穴部１９３の係止が嵌め殺しとなる。
【００８８】
以上により、一旦図２６に示す如くの廃棄状態とした場合には、圧縮空気導入口１１４ａが閉塞された状態が実質的に解除不可能となるため、使用後においてネブライザ本体１００を再利用することができなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、使用後においてネブライザ本体１００を簡便な操作によって再利用できなくすることが可能となり、二次感染等の衛生上の問題の発生を未然に防止可能なネブライザとすることができる。
【００８９】
図２８は、本実施の形態におけるネブライザの変形例を説明するための廃棄状態に組付け後のネブライザ本体の斜視図である。
【００９０】
図２８に示す変形例においては、上述した本実施の形態におけるネブライザ本体１００と閉塞部材１９０とを一体の部品として構成したものである。具体的には、ネブライザ本体１００のケース体１１０の周面から細く棒状に延びる変形可能な連結部１９４を突設させ、当該連結部１９４の先端に閉塞部材１９０を形成したものである。このように構成した場合には、上述の本実施の形態において説明した効果が得られることに加え、廃棄前等において閉塞部材１９０が紛失してしまうといった問題を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００９１】
（実施の形態７）
図２９は、本発明の実施の形態７におけるネブライザの内部構造を示す縦断面図であり、図３０は、本実施の形態におけるネブライザの中継管、マスクおよび逆流防止部材の組付け構造を示す分解斜視図である。なお、上述の実施の形態１におけるネブライザ１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００９２】
上述したように、集団予防接種の如くの使用環境下において使用されるネブライザにあっては、ワクチン投与中に使用者が咳き込んだりくしゃみをしたりした場合には、唾液や鼻水等がマスク内に留まらず中継管の内部やネブライザ本体の内部にまで達するおそれがある。本実施の形態におけるネブライザ１Ｄにおいては、唾液や鼻水等が中継管の内部やネブライザ本体の内部にまで達することを可能な限り抑制するように構成されたものであり、後述する逆流防止部材を用いることによって上記の問題の解決を図るものである。
【００９３】
図２９および図３０に示すように、本実施の形態におけるネブライザ１Ｄにおいては、中継管１５０とマスク１６０との接続部に逆流防止部材２００Ａが取付けられている。逆流防止部材２００Ａは、底面に一対の開口部が形成された短尺円筒状の枠体２０１と、当該枠体２０１に設けられた一対の開口を閉塞するように枠体２０１に取付けられる弁体２０５と、弁体２０５を枠体２０１に固定するための短尺円筒状の固定部材２０３とを含んでいる。なお、固定部材２０３の底面にも一対の開口部が形成されている。
【００９４】
これら枠体２０１、弁体２０５および固定部材２０３は、図３０に示すように、枠体２０１の底面中央部に設けられた突起２０２に弁体２０５の中央部に設けられた穴２０８を挿通させ、この状態において弁体２０５を枠体２０１と固定部材２０３とで挟み込むように組付けることにより、一つの部材として構成される。枠体２０１、弁体２０５および固定部材２０３にて構成された逆流防止部材２００Ａは、マスク１６０の使用者側開口部１６３側から中継管１５０に取付けられる。より具体的には、逆流防止部材２００Ａの枠体２０１の周面に設けられた溝２０１ａを中継管１５０の隔壁１５５の所定位置に設けられた突起１５５ａに挿し込むことにより、マスク１６０が中継管１５０と逆流防止部材２００Ａによって挟み込まれた状態で組付けられることになる。
【００９５】
図２９に示すように、弁体２０５は、中継管１５０の搬送路１５４ａに対応して配置される第１弁部２０６と、中継管１５０の排出路１５４ｂに対応して配置される第２弁部２０７とを有している。弁体２０５の第１弁部２０６は、その周縁が枠体２０１の底面に当接しており、これにより第１弁部２０６は、マスク１６０側に向かっての撓みのみが許容された逆止弁として機能する。弁体２０５の第２弁部２０７は、その周縁が固定部材２０３の底面に当接しており、これにより第２弁部２０７は、中継管１５０側に向かっての撓みのみが許容された逆止弁として機能する。すなわち、逆流防止部材２００Ａは、中継管１５０の搬送路１５４ａからマスク１６０に向けての気流の流れのみを許容し、その反対方向に向けての気流の流れを遮断するとともに、マスク１６０から中継管１５０の排出路１５４ｂに向けての気流の流れのみを許容し、その反対方向に向けての気流の流れを遮断する。
【００９６】
このような逆流防止部材２００Ａを中継管１５０とマスク１６０との接続部に設けることにより、ワクチン投与中に使用者が咳き込んだりくしゃみをしたりした場合にも、唾液や鼻水等が中継管１５０の内部やネブライザ本体１００の内部にまで達することが防止可能となる。
【００９７】
図３１は、本実施の形態におけるネブライザの変形例における中継管、マスクおよび逆流防止部材の組付け構造を示す分解斜視図である。上述の本実施の形態におけるネブライザ１Ｄにおいては、第１弁部２０６および第２弁部２０７を一枚の弁体２０５で構成していた。これに対し、本変形例に係るネブライザにおいては、図３１に示すように、逆流防止部材２００Ｂに設けられるを第１弁部および第２弁部をそれぞれ別の弁体２１６，２１７にて構成している。この場合には、枠体２０１の底面および弁体２１６，２１７のそれぞれに貫通穴を設け、当該貫通穴を挿通するように固定部材２１２、２１４を枠体に嵌め込むことにより、逆流防止部材２００Ｂが一つの部材として構成される。このように構成した場合にも上述の本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
以上において説明した本発明の実施の形態１ないし７およびその変形例において示した特徴的な構成は相互に組合わせることが可能である。たとえば、上述の本発明の実施の形態７およびその変形例において示した逆流防止部材を上述の本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例において示したネブライザに適用すること等が可能である。
【００９９】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７およびその変形例においては、ネブライザ本体に設けられた外気導入口、圧縮空気導入口、エアロゾル導出口および中継管に設けられたエアロゾル導入口の少なくともいずれかを閉塞部によって解除不能に閉塞することによりネブライザ本体および／または中継管を再利用できなくした場合を例示して説明を行なったが、中継管のエアロゾル吐出口を閉塞部によって解除不能に閉塞することにより中継管を再利用できなくすることも当然に可能である。その場合の中継管の構成としては、たとえば上述した実施の形態４に準じた構成とすることが考えられる。
【０１００】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし７およびその変形例においては、コンプレッサからの圧縮空気を用いてエアロゾルを生成するいわゆるコンプレッサ式のネブライザおよびそれに用いられる吸入補助具に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、中継管の再利用を防止することを目的とした実施の形態４の構成や、中継管やネブライザ本体に唾液や鼻水等が達することを防止することを目的とした実施の形態７の構成は、いずれもそのまま他の形式のネブライザおよびそれに用いられる吸入補助具に適用が可能である。すなわち、本発明は、その適用対象がコンプレッサ式のネブライザおよびそれに用いられる吸入補助具に限られるものではなく、他の形式のネブライザおよびその吸入補助具にもその適用が可能なものである。
【０１０１】
なお、上述した他の形式のネブライザとしては、いわゆる超音波式のネブライザや超音波−メッシュ式のネブライザが該当する。超音波式のネブライザは、超音波素子を駆動することによって液体に高周波振動を与え、この高周波振動により発生するキャビテーションを利用して液体を霧状粒子とする方式のネブライザである。また、超音波−メッシュ式のネブライザは、振動素子とメッシュ部材とを対向配置させてこれらの間に液体を供給し、この状態で振動素子を駆動することによって液体に振動を与え、これによりメッシュに設けられた孔に液体を通過させて液体を微細化し、霧状粒子とする方式のネブライザである。これら超音波式のネブライザや超音波−メッシュ式のネブライザにおいても、その吸入補助具としての中継管やマスクを上述の実施の形態４の如くの構成とすることにより、中継管の再利用を防止可能とすることができ、またその中継管とマスクとの接続部分に上述の実施の形態７の如くの構成を適用することにより、中継管やネブライザ本体に唾液や鼻水等が達することを防止可能とすることができる。
【０１０２】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるネブライザの使用状態における外観構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示すネブライザ本体の組付構造を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示すネブライザの内部構造を示す縦断面図である。
【図４】図１に示す中継管の下面図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるネブライザの使用状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるネブライザの使用状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるネブライザの廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるネブライザの廃棄状態に接続後のネブライザ本体と中継管の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第１接続部と第４接続部の接続状態を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるネブライザの使用状態および廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２におけるネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるネブライザの使用状態および廃棄状態におけるネブライザ本体と中継管との組付構造を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態３におけるネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および中継管の斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態４におけるネブライザの廃棄状態における中継管と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態４におけるネブライザの廃棄状態に組付け後の中継管および閉塞部材の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態４におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第４接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４の第１変形例に係るネブライザの廃棄状態に組付け後の中継管の斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態４の第２変形例に係るネブライザの中継管および閉塞部材の廃棄状態における組付け構造を説明するための分解斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態５におけるネブライザの廃棄状態におけるネブライザ本体と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態５におけるネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および閉塞部材の斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態５におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第１接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５の第１変形例に係るネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体の斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態５の第２変形例に係るネブライザのネブライザ本体および閉塞部材の廃棄状態における組付け構造を説明するための分解斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態６におけるネブライザの廃棄状態におけるネブライザ本体と閉塞部材との組付構造を示す分解斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態６におけるネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体および閉塞部材の斜視図である。
【図２７】本発明の実施の形態６におけるネブライザの廃棄状態に接続後の第３接続部と閉塞部材の接続状態を示す拡大断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態６の変形例に係るネブライザの廃棄状態に組付け後のネブライザ本体の斜視図である。
【図２９】本発明の実施の形態７におけるネブライザの内部構造を示す縦断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態７におけるネブライザの中継管、マスクおよび逆流防止部材の組付け構造を示す分解斜視図である。
【図３１】本発明の実施の形態７の変形例に係るネブライザの中継管、マスクおよび逆流防止部材の組付け構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ａ〜１Ｄ  ネブライザ、１００  ネブライザ本体、１０１  外気導入口、１０２  導入路、１０３  搬送路、１１０  ケース体、１１２  係止溝、１１４  第３接続部、１１４ａ  圧縮空気導入口、１１４ｂ  係止突起、１１５  圧縮空気導入管部、１１６  貯留部、１２０  霧化部形成体、１２２  バッフル、１２４  吸液管形成部、１３０  流路形成体、１３１  係止突起、１３２  第１接続部、１３２ａ  エアロゾル導出口、１３２ｂ  係止突起、１３３  第２接続部、１３３ａ  上面開口部、１３３ｂ  係止穴部、１３４  吸気管部、１４０  キャップ体、１４１  穴、１４２  弁体、１４３  突起、１５０  中継管、１５１  筒状部、１５２  第４接続部、１５２ａ  エアロゾル導入口、１５２ｂ  係止突起、１５３  第５接続部、１５３ａ  エアロゾル吐出口、１５４ａ  搬送路、１５４ｂ  排出路、１５５  隔壁、１５５ａ  突起、１５６  排出部、１５６ａ  フィルタ、１５６ｂ  カバー体、１５７  第６接続部、１５７ａ  閉塞部、１５８  第７接続部、１５８ａ  係止突起、１６０  マスク、１６１  壁部、１６２  中継管側開口端、１６２ａ  中継管側開口部、１６３  使用者側開口端、１６３  使用者側開口部、１７０  閉塞部材、１７１  蓋部、１７２  筒状壁部、１７３  係止突起、１７４  連結部、１７５  係止穴部、１８０  閉塞部材、１８１  蓋部、１８２  筒状壁部、１８３  係止突起、１８４  連結部、１８５  係止穴部、１９０  閉塞部材、１９１  蓋部、１９２  筒状壁部、１９３  係止穴部、１９４  連結部、２００Ａ，２００Ｂ  逆流防止部材、２０１  枠体、２０１ａ  溝、２０２  突起、２０３  固定部材、２０５  弁体、２０６  第１弁部、２０７  第２弁部、２０８  穴、２１２  固定部材、２１６，２１７  弁体、２４０  チューブ、２５０  コンプレッサ、３００  液体。
【図１】
0005092820.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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