(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段と、
１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段と、
リスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力処理手段と
を具備し、
前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する
リスク区分管理システム。
【請求項２】
前記分析手段は、
前記共用度及び前記重要度の少なくとも一方を期間別に分析し、
前記出力処理手段は、
前記分析手段による分析結果を時系列に出力する
請求項１記載のリスク区分管理システム。
【請求項３】
クライアント端末とネットワークを介して接続され、
１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段と、
１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段と、
前記クライアント端末からリスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力処理手段と
を具備し、
前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する
リスク区分管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段、
１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段、
前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段、
リスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段、
前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう手段であって、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する分析手段
として機能させるためのリスク区分管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク区分管理システム及びリスク区分管理装置及びリクス区分管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、プロジェクト・マネジメント・オフィス（ＰＭＯ）と呼ばれる専門部署を常設的に設置している企業等が知られている。ＰＭＯは、組織全体のプロジェクトマネジメントを一元化して管理し、その能力や品質を向上させ、プロジェクトを円滑に実施させるべく支援を行なう。プロジェクトの計画段階においては、過去のプロジェクト管理に係わる情報を参照し考えられるリスクを洗い出すことで、プロジェクト管理のプロセス（立ち上げ、計画、実施、監視コントロール、終結）に役立てることが一般に行なわれている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。なお、プロジェクト・マネジメント・オフィスは、場合により、プログラム・マネジメント・オフィス、プロジェクト・オフィス、プログラム・オフィスと呼ばれることもある。
【０００３】
ここで、リスク、プロジェクトが示す概念について説明する。
【０００４】
（リスク）
リスクは、リスクマネジメントの分野で定義されるが、以下、非特許文献１及び非特許文献２に記載される定義が有名である。
【０００５】
非特許文献１において、リスクは「事象の発生確率と事象の結果の組み合わせ」として定義される。また、非特許文献１では、事象、発生確率、結果についてもそれぞれ定義されており、事象は「ある一連の状況の発生」、発生確率は「事象が起こりそうな程度」、結果は「事象から生じること」と位置付けられる。リスク因子は「結果をもたらす可能性が潜在する物事や行動」とされる。更に解説を加えれば、事象は「一連の状況の流れ・時間的な経過を含む流れ」とも言える。また「時間の流れのあるものは、必然的にある最終点に到達する」、この最終到達点が”結果”である旨定義される。また、非特許文献２において、リスクは「事態の確からしさとその結果の組み合わせ、又は事態の発生確率とその結果の組み合わせ」と定義される。なお、本明細書におけるリスクの概念は、上記文献の何れの場合であってもよい。
【０００６】
（プロジェクト）
非特許文献３において、プロジェクトの特性について記載されており、また、非特許文献４において、プロジェクトの定義について記載されている。本明細書におけるプロジェクトの概念は、これらの文献に記されている範囲となる。
【特許文献１】特開２００６−２３７８９号
【特許文献２】特開２００５−１４９４１４号
【非特許文献１】TR Q ０００８：リスクマネジメント−用語−規格において使用するための指針）ISO／IEC Guide７３（IDT）（解説収録）（JISハンドブック、５８−４、リスクマネジメント、2004年1月31日、第1版第1刷発行、日本規格協会発行）
【非特許文献２】JIS Q  ２００１：２００１リスクマネジメントシステム構築のための指針（解説収録）（JISハンドブック、５８−４、リスクマネジメント、2004年1月31日、第1版第1刷発行、日本規格協会発行）
【非特許文献３】プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（PMBOKガイド）第3版、Project Management Institute, Inc発行、2004年
【非特許文献４】ＪＩＳ  Q  １０００６：１９９８ 品質マネジメント−プロジェクトマネジメントにおける品質の指針、ＪＩＳハンドブック５８、マネジメントシステム、２００１年１月３１日、日本規格協会発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、所定のリスク区分の分析を行なえるようにしたリスク区分管理システム及びリスク区分管理装置及びリスク区分管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１のリスク区分管理システムの発明は、１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段と、１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段と、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段と、リスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力処理手段とを具備し、前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段は、前記共用度及び前記重要度の少なくとも一方を期間別に分析し、前記出力処理手段は、前記分析手段による分析結果を時系列に出力する。
【００１０】
また、請求項３のリスク区分管理装置の発明は、クライアント端末とネットワークを介して接続され、１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段と、１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段と、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段と、前記クライアント端末からリスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力処理手段とを具備し、前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する。
【００１１】
また、請求項４のリスク区分管理プログラムの発明は、コンピュータを、１以上のリスク項目を含むリスク登録簿を管理する第１の管理手段、１以上のリスク登録簿を含むリスク区分を管理する第２の管理手段、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうち、リスク区分の作成に際してプロジェクトが参照したリスク区分の識別情報を含むプロジェクト情報を管理する第３の管理手段、リスク区分の検索キーの入力を受け付け、前記第２の管理手段により管理される前記リスク区分のうちから前記検索キーに対応するリスク区分を取得する取得手段、前記取得手段により取得されたリスク区分に対して、共用度及び重要度の関係性の分析を行なう手段であって、前記取得手段により取得されたリスク区分を参照したプロジェクト数に基づき前記共用度を分析し、前記取得手段により取得されたリスク区分に含まれるリスク登録簿におけるリスクの発生確率、及び前記リスク登録簿における影響度に基づいて前記重要度を分析する分析手段として機能させるために作動する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１のリスク区分管理システムによれば、本構成を有さない場合よりも、所定のリスク区分についての有用性を容易に把握できる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、所定のリスク区分についての共用度合いや重要度合いを時系列に確認できるため、例えば、どのリスク区分を標準化の候補とすべきか、また標準化後の有効期間をいつまでとすべきか等の検討に利用できる。
【００２２】
また、請求項３のリスク区分管理装置によれば、本構成を有さない場合よりも、所定のリスク区分についての有用性を容易に把握できる。
【００２３】
また、請求項４のリスク区分管理プログラムによれば、本構成を有さない場合よりも、所定のリスク区分についての有用性を容易に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係わるリスク区分管理システム及びリスク区分管理装置及びリクス区分管理プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、本実施例で用いる主な用語の概念について定義する。
【００２６】
（リスク）
上記非特許文献１、上記非特許文献２を用いて説明した通り、本実施例におけるリスクの概念は、これら文献に記される何れの場合であってもよい。
【００２７】
（リスク項目）
リスク項目とは、リスクの定義における事象または事態を少なくとも含む概念である。これに加えて、リスク項目には、事象、事態の結果、事象の発生確率、事態の確からしさ、発生確率、リスク因子の何れか一つあるいはその全てを含むものである。
【００２８】
（リスク区分）
リスク区分は、リスクを分類する区分項目であってもよいし、リスク項目を分類する区分項目であってもよい。またリスクの潜在的な要因またはリスク因子の区分項目であってもよい。その区分項目は、一つ以上複数であり、階層構造があっても良く、また、なくても良い。また、ネットワーク型の構造のあってもいいし、なくても良い。また、リスク区分は、リスク・カテゴリと呼ばれることがある。また、少なくとも、非特許文献３における、リスク区分の定義を含むものとする。
【００２９】
（リスク識別）
関係するリスクを見極め、リスクの特徴、リスク項目の特徴、リスクの要素の特徴、を明らかにして文書化したり、一覧表を作ったりするプロセスのことである。ここでは、少なくとも上記非特許文献１のリスク特定の定義を含むものとする。非特許文献１では、リスク特定は、「リスクの要素を発見し一覧表を作り、特徴付けるプロセスである。要素は、リスク因子、又はハザード、事象、結果及び発生確率を含むことがある」。また、非特許文献２のリスク発見の定義を含むものとする。非特許文献２では、リスク特定は、「組織に影響を及ぼす事態及びその結果を、発見及び認識する過程」とされている。なお、リスク特定は、ステークホルダーの関心事を反映する場合もある。
【００３０】
（リスク識別計画）
リスクを管理するとは、リスクを識別したり、リスクを定性的あるいは定量的に分析したり、あるいはリスク発生時の対応方法を検討したり、リスクを監視したりすること等が含まれる。更に、このようなリスクを管理するための計画を検討することもある。このリスク管理の計画において、特に、リスクの識別に関する計画が、本実施例で言う、リスク識別計画の範囲である。リスク識別の計画は、リスク識別を始める前に検討してもよいし、リスク識別中に検討してもよいし、リスク識別の後に検討してもよい。それらは例えば、事前の計画検討であり、リスク識別中の計画の修正や見直しの検討であったり、リスク識別の終了後の反省による計画の検討であったりする。
【００３１】
（プロジェクト）
上記非特許文献３、上記非特許文献４を用いて説明した通り、プロジェクトの概念は、それらの文献に記されている範囲とする。なお、本実施例においては、プロジェクトに関するものを例に挙げて説明するが、実際のプロジェクトは、本実施例におけるプロジェクトよりも広い概念となり、例えば、人の活動に関するものであっても差し支えない。
【００３２】
（影響度）
本実施例では、影響度が数値または、文や語句で表現される。影響度は、例えば、図３１に示す影響度テーブルなどに定義した数値と文や語句などで表現できる。テーブルにおいて、プロジェクト目標に対する、影響度（マイナス）には、非常に小さい、が文として表現さているが、それに対応した数値として、レベルが、０〜−2（０からマイナス２）が表現される。さらに、文や語句の表現は、プロジェクト目標が、コストに関して、タイムに関して、品質に関して、それぞれ定義してある。一般に影響度は、プロジェクトの目標に与える影響度でマイナスの影響とプラスの影響とがある。また、影響度の数値表現は、少なくとも、非特許文献３で定義される、影響度の尺度（245頁）により、表現される数値を含むものとする。
【００３３】
（発生確率）
発生確率についても影響度テーブルのような定義を設けてもよい。つまり「確実に発生する」、「割りと発生する」、「発生は五分五分」、「比較的発生しない」、「滅多に発生しない」といった文や語句による表現に確率のパーセント表現といった数値表現を与えてもよい。ここでは、少なくとも、非特許文献１（19頁、36頁）と非特許文献３（244頁）で定義される、発生確率の定義を含むものとする。また、発生確率は、影響度との組み合わせを表現したものであってもよい。
【実施例】
【００３４】
図１は、本発明の一実施の形態に係わるリスク区分管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００３５】
リスク区分管理システムには、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワーク３０を介してクライアント１０と、サーバ２０とが接続されている。なお、この構成はあくまで一例であり、クライアント１０とサーバ２０とが複数台ずつ設けられていてもよいし、またこれ以外の装置がネットワーク３０に接続されていてもよい。
【００３６】
クライアント１０は、サーバ２０により提供されるデータや各種サービスを利用する機能を果たし、本実施例においては特に、サーバ２０にアクセスし、リスク区分の検索や分析を行なう等する。クライアント１０は、例えば、Ｗｅｂブラウザを利用してサーバ２０にアクセスする。
【００３７】
サーバ２０は、要求（リクエスト）に応じてデータや各種処理の実行結果等を要求元に応答する機能を果たし、本実施例においては特に、リスクに係わる情報を管理し、それをクライアント１０等からの要求に応じて処理したり、またその処理結果を提供したり等する。サーバ２０には、Ｗｅｂブラウザ等を介したクライアント１０からのアクセスに対応するため、例えば、Ｗｅｂサーバ等が設けられる。
【００３８】
クライアント１０、サーバ２０は、主制御部１１、２１としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)等、出力部１２、２２としてのディスプレイ等、入力部１３、２３としてのキーボード、マウス等、外部記憶部１４、２４としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、主記憶部１５、２５としてのＲＯＭ(Read Only Memoryや、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を具備し、これらがバス１６、２６に接続されて構成される。なお、これら各構成部は、外部記憶部１４、２４に記憶されたプログラムが主制御部１１、２１により実行されることで制御される。
【００３９】
次に、図２を用いて、図１に示すサーバ２０の機能的な構成の一例について説明する。サーバ２０上に実現される機能的な構成は大きく、リスク情報保持部４０と、分析情報保持部５０と、リスク区分管理部６０と、リスク区分分析部７０とに分けられる。
【００４０】
まず、リスク情報保持部４０について説明する。
【００４１】
リスク情報保持部４０には、過去にリスク識別されたリスク項目に係わる情報（以下、「リスク情報」という）が保持される。リスク情報は、期間別（例えば、２００７年１月１日〜２００７年３月３１日等）に保持することができるようになっている。
【００４２】
すなわち、リスク情報に対する新規登録、更新、削除といった全ての操作について、操作の対象になったリスク情報と、その操作が行われた時を示す、タイムスタンプ（年月日と時刻）とともに、記録されている。そのため、ある期間のリスク情報を集めて時間順に整理したり、その期間において、最新のリスク情報を特定することができる。このように、リスク情報と、それに対する操作、つまり、新規作成、更新、削除が、タイムスタンプとともに、記録、保存されたデータは、ログまたはログ・データとも呼ばれる。ログを使いなお、リスク情報を期間別に保持することができるようにしたのは、リスク区分を時系列に分析するためのデータを確保する等の理由による。
【００４３】
図３には、リスク情報保持部４０におけるデータ構造が概念的に示される。リスク登録簿は、１つ以上のリスク項目を含んだ要素であり、リスク区分は、リスク登録簿に関連づけられている要素である。リスク区分は、プロジェクトにおけるリスク区分の作成に際して参照されたり、プロジェクトにおけるリスク識別に際して参照して利用されたり、またプロジェクトのリスク識別に際して新たに作成、登録されたりする。また同図では省略するが、リスク区分、リスク登録簿の中には、新旧のバージョンを有しているものがあり、例えば、旧バージョンのリスク区分やリスク登録簿には、その新バージョンにあたるリスク区分やリスク登録簿が関連付けられる。なお、リスク区分は、新規に一から作成される場合もあれば、他のリスク区分を参照して作成される場合もある。
【００４４】
ここで、この概念的データ構造を実現するためのリスク情報保持部４０における具体的なデータ構成について説明する。リスク情報保持部４０は、プロジェクト管理テーブル、リスク区分管理テーブル、リスク登録簿管理テーブル、リスク項目管理テーブルを含んで構成される。なお、リスク情報保持部４０にはこの他、リスク識別計画等に係わるテーブル等も保持されることになるが、ここではその説明については省略する。ここで、図４にプロジェクト管理テーブル、図５にリスク区分管理テーブル、図６にリスク登録簿管理テーブル、図７にリスク項目管理テーブルのテーブル構成の一例が示される。
【００４５】
図４において、プロジェクト管理テーブルには、プロジェクトに係わる情報が管理されており、プロジェクトを識別するための情報を示すプロジェクトＩＤに対応して、プロジェクトの名称を示すプロジェクト名、当該プロジェクトに係わりを持つリスク区分を示すプロジェクトの係わるリスク区分、新規作成、更新、削除の情報を記録するログ、が保持される。プロジェクトの係わるリスク区分には、例えば、プロジェクトにおけるリスク識別に際して参照して利用したリスク区分や、単にプロジェクトが参照したリスク区分等が含まれる。プロジェクトIDがPJ-001の行では、プロジェクト名が文書システム開発の、プロジェクトに係わる情報が記録される。この情報が、新規作成されたのは、ログの項目に、新規作成：２００７１００１１３４２として、2007年10月1日の13時42分、という、新規作成された日のタイムスタンプが記録されている。その後、プロジェクトに係わるリスク区分が、特定されると、そのリスク区分IDが、記録されていく。それは、更新データとして、ログの欄に記録されている。更新データの要素は、更新を示す文字列、例えば、「更新」と、更新前後のデータの変化を示すものと、さらに、その更新が行われたタイムスタンプが記録される。ここでは、更新前後のデータの変化が、リスク識別に参照して利用したリスク区分がRC-001から、RC-001,RC-002であり、更新のタイムスタンプが、2007年10月2日10時01分であれば、それは、ログの欄に、「更新：（リスク識別に参照して利用したリスク区分、（RC-001）、（RC-001,RC-002））：２００７１００２１００１」として、記録される。
【００４６】
図５において、リスク区分管理テーブルには、リスク区分に係わる情報が管理されており、リスク区分を識別するための情報を示すリスク区分ＩＤに対応して、リスク区分の名称を示すリスク区分名、リスク区分の内容である区分項目、これは、リスク区分のさらなる分類項目を表現している。そして、当該リスク区分の作成に際して参照したリスク区分を示す参照したリスク区分、当該リスク区分を参照して作成されたリスク登録簿を示す参照したリスク登録簿、新規作成、更新、削除の情報を記録するログ、が保持される。
【００４７】
図６において、リスク登録簿管理テーブルには、リスク登録簿に係わる情報が管理されており、リスク登録簿を識別するための情報を示すリスク登録簿ＩＤに対応して、リスク登録簿の名称を示すリスク登録簿名、当該リスク登録簿に含まれたリスク項目の構成要素を示すリスク項目構成要素、新規作成、更新、削除の情報を記録するログ、が保持される。
【００４８】
図７において、リスク項目管理テーブルには、リスク登録簿とリスク項目の関連性及びリスク項目に係わる情報が管理されており、リスク登録簿を識別するための情報を示すリスク登録簿ＩＤ及び当該登録簿内における項目番号を示すリスク項目番号に対応して、リスク項目、当該リスク項目の発生確率、当該リスク項目の発生時に周りに与える影響度、当該リスクが発生した回数を示す発生実績、新規作成、更新、削除の情報を記録するログ、が保持される。
【００４９】
次に、分析情報保持部５０について説明する。分析情報保持部５０には、リスク区分の分析に際して用いられる情報が保持される。分析情報保持部５０には、例えば、共用度管理テーブル、重要度管理テーブルが含まれる。
【００５０】
共用度管理テーブルには、リスク区分の共用度合いに係わる評価値が管理されている。
【００５１】
ここでは、共用度合いに係わる評価値は、共用度レベルと共用度を示す指標値で、構成される。共用度管理テーブルでは、共用度レベルに対応して、リスク区分に関連した共用度を示す指標値が、規定される。例えば、この実施例では、共用度レベルに対して、リスク区分がプロジェクトに参照された数と、それに対する文または語句の表現が規定される。リスク区分がプロジェクトに参照された数とは、共用度を示す指標値の数値表現の一例である。
【００５２】
プロジェクトに参照されたリスク区分の数は、例えば、上記図４で説明したプロジェクト管理テーブルにおける「プロジェクトの係わるリスク区分」に基づき導き出される。図８（ａ）に示す共用度管理テーブルに規定された内容によれば、リスク区分の参照数が少ない場合、具体的にはリスク区分の参照数が３以下のものには低い共用度レベルである「Ｄ」が与えられ、リスク区分の参照数がある程度高い場合、具体的にはリスク区分の参照数が１６以上のものには高い共用度レベルである「Ａ」が与えられ、その間の４から１５の間であれば「Ｂ」あるいは「Ｃ」の共用度レベルが与えられる。
【００５３】
リスク区分の共用度を示す指標値（数値表現）には、幾つかの種類がある。一つは、１）あるリスク区分が、どれだけのプロジェクトによって参照されたか、すなわち、あるリスク区分を参照したプロジェクト数、で表す。二つ目は、２）あるリスク区分が、どれだけのプロジェクトによって、リスク識別の際に参照されたか、すなわち、リスク識別のときに、あるリスク区分を参照したプロジェクト数、で表す。１）との違いは、リスク識別のときに利用したか否かの違いである。リスク識別には、リスク登録簿の新規作成、修正を行なう場合も含む。三つ目は、３）あるリスク区分が、どれだけのリスク登録簿によって、リスク識別の際に、参照されたか、すなわち、リスク登録簿の新規作成および修正の際に、参照されたか、である。すなわち、あるリスク区分を参照したリスク登録簿の数、であらわす。四つ目は、４）あるリスク区分が、他のリスク区分を新規に作成および修正するときに、どれだけ他のリスク区分により参照されたか、すなわち、あるリスク区分を参照したリスク区分の数、で表す。これらの異なる数値表現に合わせて、文・語句の表現を規定していく。本実施例では、１）の例である。
【００５４】
共用度を示す指標値においては、これらの数値表現に対応して、文または語句をわりあてて表現した、文・語句表現がある。
【００５５】
重要度管理テーブルには、リスク区分の重要度合いに係わる評価値が管理されている。重要度合いを表す評価値は、重要度レベルと、重要度を示す指標値からなる。重要度管理テーブルでは、重要度レベルに対応して重要度を示す指標値が規定される。重要度を示す指標値は、数値表現であってもいいし、文や語句による表現であってもいい。例えば、数値表現の場合、所定リスク区分を参照して作成されたリスク登録簿におけるリスクの発生確率、リスク影響度、リスク発生実績に基づき、計算により導き出される。図８（ｂ）に示す重要度管理テーブルに規定された内容によれば、重要度を示す指標値（数値表現）が低い場合、低いレベルである「Ｄ」が与えられ、重要度を示す指標値（数値表現）が高い場合、高いレベルである「Ａ」が与えられ、その間であれば「Ｂ」あるいは「Ｃ」のレベルが与えられる。
【００５６】
重要度を示す指標値においては、これらの数値表現に対応して、文または語句を割り当てて表現した、文・語句表現がある。
【００５７】
共用度管理テーブルと、重要度管理テーブルは、ユーザには、図３２、図３３のようなユーザインターフェースで表示され、また、そこでの編集ボタンを押すことで、各テーブルの構成を変更するユーザインターフェースが表示され（図３４、図３５）て、テーブル構成を変更することができる。レベルを追加、および、削除するボタンにより、マウス・カーソルなどで指定した位置で、レベルの追加、削除ができる。また、指標値の数値表現の計算方法を定義するボタンがあり、指標値の計算方法を定義する。定義のためのユーザインターフェースは、図３６（ａ）と図３７（ａ）に記載しておく。ここでは、指標値の説明を文字列で、入力し、ユーザインターフェースで説明ととともに提示された変数の中で、使うものをチェックボックスで指定し、その下の欄に、式を入力していく。また、式の作成においては、平均を求める関数AVE()；など、関数を用いることもできる。例えば、リスク登録簿における発生確率や、影響度の平均とは、リスク登録簿に記載された、それらの値の平均だったりする。また、平均以外にも、最も高い発生確率を求めたり、最も低い発生確率を求めたり、する関数などがあってもいい。また、独自の関数を定義する、ユーザインターフェースがあってもいい。式の作成のための文法規則は、別途定義され、それに従い、式を作成する。設定ボタンを押すことで、式は、保存され、保持される。実際に、指標値を計算するときに利用される。保持されるデータ構造は、図３６（ｂ）と図３７（ｂ）に示す。
【００５８】
上記の共用度管理テーブルと重要度管理テーブルの実施例では、レベルは４段階で表されたが、定義によっては、何段階でもよい。また、レベルを表す表現は、どのような文字列であってもよい。例えば、共用度レベルを共用度指標値（数値、文や語句）、重要度レベルを重要度指標値（数値、文や語句）と、同じ表現にしてもいいし、英数字記号や任意の文字列で表現にしてもいい。
【００５９】
以上が、リスク情報保持部４０、分析情報保持部５０についての説明である。なお、図４から図８を用いて説明したテーブルの構成はあくまで一例であり、これに限られるものではなく、テーブル構成は適宜変更できる。このことは、これ以外の図面で説明するテーブル、またデータ構造等に対しても同様のことが言える。
【００６０】
次に、リスク区分管理部６０について説明する。
【００６１】
リスク区分管理部６０は、その機能構成として、リスク情報設定部６１と、リスク識別部６２と、リスク区分取得部６３と、表示処理部６４とを具備して構成される。
【００６２】
リスク情報設定部６１は、リスク情報をリスク情報保持部４０に設定（登録、更新等）する機能を果たし、リスク識別部６２は、リスク識別を行なう機能を果たす。例えば、リスク識別部６２において、リスク区分を用いたリスク識別が行なわれると、リスク登録簿が作成されることになる。
【００６３】
リスク区分取得部６３は、リスク情報保持部４０から該当のリスク区分を取得する機能を果たし、所定条件に基づき該当のリスク区分を検索する検索部６３ａと、ユーザに指示されたリスク区分を選択する選択部６３ｂとを具備して構成される。リスク区分取得部６３では、検索部６３ａによる検索、選択部６３ｂによる選択のいずれかにより該当のリスク区分の取得を行なう。なお、本実施例においては、検索部６３ａによる検索により該当のリスク区分を取得する場合について説明する。さらに、検索部６３ａと選択部６３ｂを併用する場合についても、説明する。
【００６４】
表示処理部６４は、クライアント１０の出力部（ディスプレイ等）１２に各種画面を表示させる機能を果たし、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やXML（Extensible Markup Language）等で構成されたＷｅｂページ画面を生成する画面生成部６４ａを具備して構成される。すなわち、本実施例における表示処理部６４における表示処理は、Ｗｅｂページ画面を生成し、それをクライアント１０のＷｅｂブラウザ等からの要求に応じて提供することで行われる。なお、本実施例においては、表示処理部６４により出力部１２に表示する場合について説明するが、場合によっては、出力部１２への表示ではなく用紙等に印刷してもかまわない。
【００６５】
次に、リスク区分分析部７０について説明する。
【００６６】
リスク区分分析部７０は、その機能構成として、共用度分析部７１と、重要度分析部７２と、共用度・重要度関係分析部７３とを具備して構成される。
【００６７】
共用度分析部７１は、所定のリスク区分に対し共用度の分析を行なう機能を果たす。共用度分析では、リスク区分がプロジェクトに共用されている程度の分析を行なう。リスク区分の共用度は、例えば、共用度を表す指標値（数値）を計算する式で計算される。共用度を表す指標値＝リスク区分を参照したプロジェクト数リスク区分をリスク識別に参照して利用したプロジェクト数、といった式により算出される。このような、式には、前述した四つの共用度を表す指標値を、式の右辺の変数として、一つ以上、複数の変数を含めても良い。また、それらの変数に対して、係数をかけてもいい。また、それらの変数を引数にとる関数を含めても良い。また、それらの変数を使った、変換表により、共用度を表す指標値を算出するようにしてもいい。式は、図３６（ｂ）に作成されたものが、保持されているので、その式に従い、計算する。但し、リスク区分が当該リスク区分の親バージョンの改訂版である場合には、（親バージョンのリスク区分の共用度）×類似度関数Ｓ（親バージョン、新規バージョン）を算出すればよい。共用度分析は、例えば、共用度が高ければ組織にとって重要なリスク区分である可能性が高いという原理に基づき行なわれる。
【００６８】
重要度分析部７２は、所定のリスク区分に対し重要度の分析を行なう機能を果たす。重要度は、例えば、重要度を表す指標値（数値）を計算する式で計算される。重要度を表す指標値＝関数ｆ１（リスクの発生確率）＋関数ｆ２（リスクの影響度）＋関数ｆ３（リスクの発生実績）により算出される。ここでは、三つの関数ｆ１、ｆ２、ｆ３をもちい、それぞれの引数に、リスクの発生確率、リスクの影響度、リスクの発生実績を引数に用いる。関数でなくもて、これらのリスクの発生確率、リスクの影響度、リスクの発生実績といった、変数に係数をかけるものであってもいい。また、それらの変数に基づいた変換表により、重要度の数値指標（数値）を算出するようにしてもいい。式は、図３７（ａ）により作成されたものが、図３７（ｂ）に、保持されているので、その式に従い、計算する。本実施例では、重要度を表す指標値の算出に際しては、所定リスク区分を参照して作成されたリスク登録簿におけるリスクの発生確率、リスク影響度、リスク発生実績それぞれを所定の計算式で処理し、その算出値を合算する。重要度分析は、例えば、発生確率の高いリスクや、影響度の大きいリスクを含むリスク登録簿の作成に使われたリスク区分は重要である可能性が高いという原理に基づき行なわれる。
【００６９】
なお、この共用度分析部７１と重要度分析部７２の算出方法はあくまで一例であり、これ以外の方法により重要度を求めるようにしても勿論かまわない。例えば、これら以外の他の要素を加えて共用度を表す指標値、および、重要度を表す指標値を算出するようにしてもよいし、またこれら全てを用いずにこの内のいずれかを用いて重要度を算出するようにしてもよい。
【００７０】
共用度・重要度関係分析部７３は、所定のリスク区分に対し共用度、重要度の分析を行なう機能を果たす。重要度、共用度の算出方法は、上記同様となる。なお、上記した共用度・重要度関係分析部７３の内部には、各分析を期間別に行なう時系列分析部７１ａ、７２ａ、７３ａがそれぞれ設けられる。
【００７１】
次に、上記したリスク管理システムにおける動作について説明する。ここでは、図９に示す起動メニュー内のメニュー項目毎に分けてリスク管理システムにおける動作を説明する。なお、図９に示す起動メニュー画面では、「リスク区分の関係設定」が指定されている場合の画面レイアウトが示されている。
【００７２】
（リスク区分の関係設定、リスク区分の内容作成）
ここで、図１０から図１２を用いて、リスク区分関係設定、リスク区分内容作成に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図１０に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。
【００７３】
ユーザがＷｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０にアクセスすると、クライアント１０の出力部１２に起動メニュー画面が表示される（ステップＳ１０１）。ここで、「リスク区分の関係設定」が指定されると（ステップＳ１０２）、図１１に示すリスク区分関係設定画面が表示される（ステップＳ１０３）。リスク区分関係設定画面には、当該リスク区分が属するプロジェクトの選択を行なうリストや、リスク区分の作成方法を選択するラジオボタン（排他選択ボタン）が設けられる。リスク区分の作成方法の選択欄には、「新規にリスク区分を作成」、「参照して新規にリスク区分を作成」、「過去のリスク識別を利用する」、が設けられている。また「参照して新規にリスク区分を作成」を選択した場合には更に、当該作成するリスク区分が一から作成する新規リスク区分であるか、また改訂版であるかを選択する。なお、一から新規にリスク区分を作成する場合には、併設された入力欄にリスク区分名の入力を行なう。
【００７４】
ここで、リスク区分関係設定画面において、上記した各項目の入力が受け付けられた後（ステップＳ１０４）、「設定ボタン」が押下された場合には（ステップＳ１０５で設定）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ１０６）、この処理を終了することになる。ここで、本実施例では、リスク情報保持部４０内の関係するテーブルとは、プロジェクト管理テーブル（図４）と、リスク区分管理テーブル（図５）が、該当する。新規にリスク区分が作成されたので、リスク区分IDは、システムにより自動的に生成され、リスク区分管理テーブルの一行として、登録される。ここでは、RC-003の行である。そして、田新規作成を示すログは、新規作成：２００７１００２１００１となる。また、このプロジェクトは、リスク識別の際に参照して利用するリスク区分として、開発依託先調査（リスク区分ID：RC-002）を指定しているので、プロジェクト管理テーブルの、リスク識別に参照して利用したリスク区分の列に、RC-002が、追記され、そこにログが残る。ログの形式は、前述したものである。「内容作成ボタン」が押下された場合には（ステップＳ１０５で内容作成）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ１０７）、図１２に示すリスク区分内容作成画面が表示される（ステップＳ１０８）。リスク区分内容作成画面には、プロジェクトの選択を行なうリスト、参照するリスク区分の選択を行なうリストや、そのリスク区分に含まれた区分項目の一覧を表示する表示欄が設けられる。新規リスク区分を作成する場合には、リストにより新規リスク区分を選択した後、その直ぐ下に設けられた編集領域でリスク区分の内容である区分項目の編集等を行なう。すなわち、リスク区分内容作成画面では、過去に作成されたリスク区分の内容である区分項目を参照しながら新規リスク区分の区分項目の作成が行なえる。なお、リスク区分内容作成画面は、起動メニュー画面で「リスク区分の内容作成」が指定された場合にはダイレクトに表示される。
【００７５】
ここで、リスク区分内容作成画面において、上記した各項目の入力が受け付けられた後（ステップＳ１０９）、「登録ボタン」が押下された場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ１１１）、この処理は終了する。関係するテーブルとは、リスク区分管理テーブルのRC-003の特許管理のリスク区分に関する行で、区分項目の列に、入力した区分項目が記録される。さらに、ログの列にも、更新データとして、区分項目の更新前後の状態と、タイムスタンプが記録される。
【００７６】
（リスク登録簿の関係設定、リスク登録簿の定義、リスク登録簿の内容定義）
次に、図１３から図１７および図３８、図３９を用いて、リスク登録簿関係設定、リスク登録簿定義、リスク登録簿内容定義に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図１３及び図１４に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。
【００７７】
ユーザがＷｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０にアクセスすると、クライアント１０の出力部１２に起動メニュー画面が表示される（ステップＳ２０１）。ここで、「リスク登録簿の関係設定」が指定されると（ステップＳ２０２）、図１５に示すリスク登録簿関係設定画面が表示される（ステップＳ２０３）。リスク登録簿関係設定画面には、当該リスク登録簿が属するプロジェクトやリスク区分の選択を行なうリストや、新規リスク登録簿名を入力する入力欄が設けられる。
【００７８】
リスク登録簿関係設定画面において、上記した各項目の入力が受け付けられた後（ステップＳ２０４）、「設定ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２０５で設定）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ２０６）、図１４に移り、この処理を終了することになる。ここでの関係するテーブルとは、リスク区分管理テーブルと、リスク登録簿管理テーブルである。リスク登録簿管理テーブルでは、新規のリスク登録簿である、調査スケジュール・リスクが、新規に作成され、リスク登録簿IDが、RIL-001としてシステムに自動設定される。さらに、ログの列にも新規作成の旨が記録される（ここでは省略する）。それに連動して、リスク区分管理テーブルでは、リスク識別の際に、つまり、リスク登録簿の作成の際に参照する、リスク区分が、開発依託先調査、であるため、これを参照したリスク登録簿の列に、RIL-001が、追加される。このようなデータの変化は、ログに記録される。「定義ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２０５で定義）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ２０７）、図１６に示すリスク登録簿定義画面が表示される（ステップＳ２０８）。リスク登録簿定義画面には、リスク登録簿名を選択するリストや、当該登録簿を構成するリスク項目の構成要素の選択を行なう１または複数のリストが設けられる。リスク項目の構成要素は、「項目追加ボタン」を押下すれば追加できる。なお、リスク登録簿定義画面は、起動メニュー画面で「リスク登録簿の定義」が指定された場合にはダイレクトに表示される。
【００７９】
リスク登録簿定義画面において、上記した各項目の入力が受け付けられた後（ステップＳ２０９）、「設定ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２１０で設定）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ２０６）、図１４に移り、この処理を終了することになる。ここで、関係するテーブルとは、リスク登録簿管理テーブルで、RIL−００１のリスク項目構成要素の欄と、ログの欄に記録される。「内容作成ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２１０で内容作成）、図１４に移り、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ２１１）、図１７に示すリスク登録簿内容作成画面が表示される（ステップＳ２１２）。リスク登録簿内容作成画面には、リスク登録簿名を選択するリストの他、当該登録簿を構成する各リスク項目の構成要素に値を入力する入力欄が設けられる。例えば、この場合、リスク項目番号、リスク項目名、発生確率、影響度を入力する入力欄が設けられている。ここで、図１７の表の見出しの文字列である、発生確率、影響度は、他の画面へのリンク元になっていて、それぞれをクリックすると、発生確率、および、影響度の定義を表示する、画面が表示される。そして、そこでは、あらかじめ定義された、発生確率、影響度が表示されるので、その表示内容を参考に、発生確率、および、影響度を入力する。あるいは、別画面ではなく、入力する表のセル（桝目）の中で、発生確率および影響度の値が、メニューで表示され、それを選択して入力してもいい。発生確率、および、影響度は、図３８、図３９に示す定義ボタンを押すことで、定義用のユーザインターフェースが、別途表示され、定義できる。その画面構成は、図１７と類似するので省略する。発生確率と影響度は、一つのプロジェクトのメンバによって、共通に定義されて使われてもいし、あるいは、複数のプロジェクトにおいても、共通に定義されてもいい。なお、リスク登録簿内容作成画面は、起動メニュー画面で「リスク登録簿内容作成」が指定された場合にはダイレクトに表示される。
【００８０】
リスク登録簿内容作成画面において、上記した各項目の入力が受け付けられた後（ステップＳ２１３）、「再定義ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２１４で再定義）、ステップＳ２０８に戻り、リスク登録簿定義画面が再び表示されることになるが、「設定ボタン」が押下された場合には（ステップＳ２１４で設定）、リスク情報設定部６１において、当該入力内容がリスク情報保持部４０内の関係するテーブルに登録（更新含む）された後（ステップＳ２１６）、この処理は終了する。関係するテーブルは、リスク項目管理テーブルであり、その入力内容が、ログとともに保持される。
【００８１】
（リスク区分の検索・分析）
ここで、図１８から図２１を用いて、リスク区分の検索・分析に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図１８に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。
【００８２】
ユーザがＷｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０にアクセスすると、クライアント１０の出力部１２に起動メニュー画面が表示される（ステップＳ３０１）。ここで、「リスク区分の検索・分析」が指定されると（ステップＳ３０２）、図１９に示すリスク区分検索・分析条件入力画面が表示される（ステップＳ３０３）。リスク区分検索・分析条件入力画面には、リスク区分の検索条件を入力するキーワード入力欄、またその検索された結果に対して実施する分析処理を選択する選択欄（チェックボックス）が設けられる。なお、検索条件となるキーワード入力欄には、例えば、リスク区分やプロジェクト等を示す用語を入力する。また、分析処理の選択欄には、リスク区分毎の共用度を分析する共用度分析、リスク区分毎の重要度を分析する重要度分析、リスク区分毎の共用度と重要度との関係性を分析する共用度・重要度関係分析が設けられる。これら各分析処理には更に、時系列分析の選択欄（チェックボックス）が設けられる。なお、この図１９に示すリスク区分検索・分析条件入力画面では、検索キーワード「調査」に照合するリスク区分に対して共用度分析を行なう旨の検索・分析条件が入力されている。ここで、照合するとは、検索キーワードが、リスク区分名の部分や、リスク区分の内容の区分項目の部分などに、照合するということであってもよい。
【００８３】
上記入力が済み、画面内最下部の「検索・分析ボタン」が押下されると（ステップＳ３０４）、検索部６３ａにおいて、リスク区分の検索が行われる（ステップＳ３０５）。検索が済むと検索結果が一旦保持された後（ステップＳ３０６）、当該検索されたリスク区分に対して共用度分析を行なうか否かの判定が行なわれる。この判定は、上記リスク区分検索・分析条件入力画面において共用度分析を行なう旨が指定されたか否かに基づき行なわれる。
【００８４】
ここで、共用度分析を行なわない場合には（ステップＳ３０７でＮＯ）、リスク区分の重要度を分析するか否かの判定が行なわれることになるが（ステップＳ３０９）、共用度分析を行なう場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、共用度分析部７１において、ステップＳ３０５で検索されたリスク区分に対して共用度分析が行なわれた後（ステップＳ３０８）、上記ステップＳ３０９の判定が行なわれる。この判定は、上記リスク区分検索・分析条件入力画面において重要度分析を行なう旨が指定されたか否かに基づき行なわれる。
【００８５】
判定の結果、重要度分析を行なわない場合には（ステップＳ３０９でＮＯ）、リスク区分の共用度及び重要度の関係性を分析するか否かの判定が行なわれることになるが（ステップＳ３１１）、重要度分析を行なう場合には（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、重要度分析部７２において、ステップＳ３０５で検索されたリスク区分に対して重要度分析が行なわれた後（ステップＳ３１０）、上記ステップＳ３１１の判定が行なわれる。この判定は、上記リスク区分検索・分析条件入力画面において重要度分析を行なう旨が指定されたか否かに基づき行なわれる。
【００８６】
判定の結果、共用度及び重要度分析を行なわない場合には（ステップＳ３１１でＮＯ）、リスク区分検索・分析結果画面が表示された後（ステップＳ３１３）、この処理は終了することになるが、共用度及び重要度分析を行なう場合には（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、共用度・重要度関係分析部７３において、ステップＳ３０５で検索されたリスク区分に対して共用度及び重要度の分析が行なわれた後（ステップＳ３１２）、リスク区分検索・分析結果画面が表示され（ステップＳ３１３）、この処理は終了する。リスク区分検索・分析結果画面は、例えば、図２０に示す画面レイアウトとなる。なお、図２０に示すリスク区分検索・分析結果画面では、分析処理が行なわれずに検索だけが行なわれた場合のレイアウトが示されており、検索結果だけが表示され、分析結果は表示されていない。もちろん、図１９の図で、分析が行われるように、チェックボックスが選択され、分析が行われれば、その検索・分析結果は、図２０にあるリスク区分名の下部に、表示される。チェックボックスが複数選択されれば、複数の結果が、リスク区分名の下部に表示される。例えば、図１９で、共用度分析の時系列分析と、共用度・重要度関係分析のチェックボックスが、チェックされれば、表示されたその結果は、図２４と図２９の分析結果の部分が、リスク区分名の下方に表示される。なお、検索結果としてリスト表示されているリスク区分名を押下した場合には、例えば、図２１に示すリスク区分詳細画面が表示される。この場合、「リスク区分：特許調査」に含まれた区分項目が、リスク区分管理テーブル（図５）から読み込まれて、表示されている。
【００８７】
次に、図２２から図３０を用いて、各分析処理の詳細について説明する。
【００８８】
（共用度分析）
まず、図２２から図２４を用いて、共用度分析に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図２２に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。共用度分析は、リスク区分検索・分析条件入力画面において、共用度分析に併設されたチェックボックスが選択された状態で「検索・分析ボタン」が押下されることで実施される（図１９参照）。但し、共用度を時系列に分析する場合には直ぐ下に設けられたチェックボックスの選択が必要となる。
【００８９】
共用度分析が開始されるとまず、共用度分析を時系列に行なうか否かの判定がなされる（ステップＳ４０１）。この判定は、リスク区分検索・分析条件入力画面において時系列分析のチェックボックスが指定されたか否かに基づき行なわれる。
【００９０】
判定の結果、時系列に分析を行なわない場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、所定条件により検索されたリスク区分（図１８：ステップＳ３０５）の共用度を示す指標値（数値表現）の算出が行なわれる（ステップＳ４０２）。本実施例では、具体的には、プロジェクト管理テーブルを参照し、検索条件に該当したリスク区分がプロジェクトに共用（利用、参照等）されている個数を算出する。これが共用度を示す指標値の数値表現に該当する。なお、検索に該当したリスク区分が複数ある場合には、リスク区分各々に対してこの処理を行なう。
【００９１】
リスク区分の共用度を示す指標値の数値表現が算出されると次に、当該共用度を示す指標値の数値表現に対応する共用度レベルの導出を行なう（ステップＳ４０３）。具体的には、共用度管理テーブルを参照し、プロジェクトに共用されている個数に基づく共用度レベルを取得する。ここでは、共用度レベルを取得する例を示したが、場合によっては、共用度を示す評価値の文・語句の表現を取得する方法でもよい。以下は、共用度レベルが取得されたものとして、説明を続ける。共用度レベルが導出されると、当該レベルを含む共用度分析結果が保持された後（ステップＳ４０６）、この処理は終了する。図１８のステップＳ３１３においては、ここで保持された分析結果に基づきリスク区分検索・分析結果画面が表示される。例えばこの場合、図２３に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。リスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する共用度分析の結果が表示される。図２３に示す共用度分析の結果欄には、各リスク区分（特許調査、開発委託先調査、競合製品調査）に対応して共用度レベルと、共用するプロジェクト数とが表示されている。
【００９２】
また、上記ステップＳ４０１における判定の結果、時系列に分析を行なう場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、所定条件により検索されたリスク区分（図１８：ステップＳ３０５）の共用度が期間別に算出される（ステップＳ４０４）。すなわち、上記したステップＳ４０２における共用度の算出が期間別に行なわれる。期間別の算出は、前記したように、タイムスタンプと共に記録したリスク情報部のデータから、算出する。
【００９３】
リスク区分の共用度を示す指標値（数値表現）が期間別に算出されると次に、当該共用度を示す指標値（数値表現）に対応する共用度レベルの導出を行なう（ステップＳ４０５）。すなわち、共用度管理テーブルを参照し、プロジェクトに共用されている個数に基づく共用度レベルを取得する。ここでは、共用度レベルを取得する例を示したが、場合によっては、共用度を示す評価値の文・語句の表現を取得する方法でもよい。以下は、共用度レベルが取得されたものとして、説明を続ける。共用度レベルが導出されると、当該レベルを含む共用度分析結果が保持された後（ステップＳ４０６）、この処理は終了する。上記同様にここで保持された分析結果に基づきリスク区分検索・分析結果画面が表示される。例えばこの場合、図２４に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。リスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する共用度分析の結果が時系列に表示される。図２４に示す共用度分析の結果欄には、時間をＸ軸、共用度レベルをＹ軸とした表が表示されており、各リスク区分（特許調査、開発委託先調査、競合製品調査）についての共用度に基づくレベルが時系列に示される。なお、表ではなく文字情報で分析結果を表示してもかまわない。
【００９４】
（重要度分析）
次に、図２５から図２７を用いて、重要度分析に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図２５に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。重要度分析は、リスク区分検索・分析条件入力画面において、重要度分析に併設されたチェックボックスが選択された状態で「検索・分析ボタン」が押下されることで実施される（図１９参照）。但し、重要度を示す指標値（数値表現）を時系列に分析する場合には直ぐ下に設けられたチェックボックスの選択が必要となる。
【００９５】
重要度分析が開始されるとまず、重要度分析を時系列に行なうか否かの判定がなされる（ステップＳ５０１）。この判定は、リスク区分検索・分析条件入力画面において時系列分析のチェックボックスが指定されたか否かに基づき行なわれる。
【００９６】
判定の結果、時系列に分析を行なわない場合には（ステップＳ５０１でＮＯ）、所定条件により検索されたリスク区分（図１８：ステップＳ３０５）の重要度を示す指標値（数値表現）の算出が行なわれる（ステップＳ５０２）。具体的には、検索条件に該当したリスク区分を参照して作成されたリスク登録簿におけるリスクの発生確率、リスク影響度、リスク発生実績それぞれを所定の計算式で処理した後、その算出値を合算しリスク区分全体としての重要度を示す指標値（数値表現）の算出を行なう。リスク登録簿におけるリスクの発生確率、リスク影響度、リスク発生実績は、当該リスク登録簿に含まれたリスク項目の発生確率、リスク影響度、リスク発生実績に基づき導出される。なお、検索に該当したリスク区分が複数ある場合には、リスク区分各々に対してこの処理を行なう。
【００９７】
リスク区分の重要度を示す指標値（数値表現）が算出されると次に、当該重要度に対応する重要度レベルの導出を行なう（ステップＳ５０３）。具体的には、重要度管理テーブルを参照し、算出した重要度に基づく重要度レベルを取得する。ここでは、重要度レベルを取得する例を示したが、場合によっては、重要度を示す評価値の文・語句の表現を取得する方法でもよい。以下は、重要度レベルが取得されたものとして、説明を続ける。重要度レベルが導出されると、当該重要度レベルを含む重要度分析結果が保持された後（ステップＳ５０６）、この処理は終了する。図１８のステップＳ３１３においては、ここで保持された分析結果に基づきリスク区分検索・分析結果画面が表示される。例えばこの場合、図２６に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。リスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する重要度分析の結果が表示される。図２６に示す重要度分析の結果欄には、各リスク区分（特許調査、開発委託先調査、競合製品調査）に対応して重要度レベルが表示されている。
【００９８】
また、上記ステップＳ５０１における判定の結果、時系列に分析を行なう場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、所定条件により検索されたリスク区分（図１８：ステップＳ３０５）の重要度を示す指標値（数値表現）が期間別に算出される（ステップＳ５０４）。すなわち、上記したステップＳ５０２における重要度の算出が期間別に行なわれる。期間別の算出は、前記したように、タイムスタンプと共に記録したリスク情報部のデータから、算出する。
【００９９】
リスク区分の重要度が期間別に算出されると次に、当該重要度に対応する重要度レベルの導出を行なう（ステップＳ５０５）。すなわち、重要度管理テーブルを参照し、算出した重要度に基づく重要度レベルを取得する。ここでは、重要度レベルを取得する例を示したが、場合によっては、重要度を示す評価値の文・語句の表現を取得する方法でもよい。以下は、重要度レベルが取得されたものとして、説明を続ける。重要度レベルが導出されると、当該重要度レベルを含む重要度分析結果が保持された後（ステップＳ５０６）、この処理は終了する。上記同様にここで保持された分析結果に基づきリスク区分検索・分析結果画面が表示される。例えばこの場合、図２７に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。リスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する重要度分析の結果が時系列に表示される。図２７に示す重要度分析の結果欄には、時間をＸ軸、重要度レベルをＹ軸とした表が表示されており、各リスク区分（特許調査、開発委託先調査、競合製品調査）についての重要度に基づく重要度レベルが時系列に示される。なお、表ではなく文字情報で分析結果を表示してもかまわない。
【０１００】
（共用度・重要度関係分析）
次に、図２８から図３０を用いて、共用度・重要度関係分析に際しての処理の流れについて説明する。ここでは、図２８に示すフローチャートを中心にして説明を行なう。共用度・重要度関係分析は、リスク区分検索・分析条件入力画面において、共用度・重要度関係分析に併設されたチェックボックスが選択された状態で「検索・分析ボタン」が押下されることで実施される（図１９参照）。但し、共用度及び重要度の関係性を時系列に分析する場合には直ぐ下に設けられたチェックボックスの選択が必要となる。
【０１０１】
共用度・重要度関係分析では、共用度分析（ステップＳ６０１）、重要度分析（ステップＳ６０２）が実施される。すなわち、上記で説明した図２２に示す共用度分析処理、図２５に示す重要度分析処理が順次、行われる。
【０１０２】
ここで、時系列を指定しないで共用度・重要度関係分析処理を実施した場合には、例えば、図２９に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。リスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する共用度・重要度の関係性を示す分析結果が表示される。
【０１０３】
図２９に示す共用度・重要度関係分析の結果欄には、「重要度レベル」をＸ軸、「共用度レベル」をＹ軸とした表が示され、各リスク区分（「特許調査」、「開発委託先調査」、「競合製品調査」）についての重要度、共用度に基づくレベルが示される。もちろん、表で示すのではなく文字情報によって分析結果を示してもよい。
【０１０４】
また、時系列を指定して共用度・重要度関係分析処理を実施した場合には、例えば、図３０に示すリスク区分検索・分析結果画面が表示される。
【０１０５】
この図３０に示すようなリスク区分検索・分析結果画面では、その上部に所定条件に該当するリスク区分が検索結果として表示され、またその下部に当該リスク区分に対する共用度・重要度の関係性を示す分析結果が時系列に表示される。図３０に示す共用度・重要度関係分析の結果欄には、「重要度レベル」をＸ軸、「共用度レベル」をＹ軸、「時間」をＺ軸とした３次元表示した表が示されており、各リスク区分（「特許調査」、「開発委託先調査」、「競合製品調査」）についての重要度、共用度に基づくレベルが時系列に示される。これについても、もちろん、表で示すのではなく、文字情報で示してもよい。
【０１０６】
ここまでに示すのが、検索と分析を一括して実施するフローチャートの一例である。
【０１０７】
次に、図４０には、検索と分析の間に検索結果のリスク区分を選択し、選択したリスク区分に関する分析条件を選択してから分析を行い、さらに分析結果を参照してから分析条件を変え、再検索や再分析を行なうフローチャートを示す。図４０に示すフローチャートは、図１８に示すフローチャートの変形例である。
【０１０８】
図４０において、まず、起動メニュー画面を表示し（Ｓ４００１）、表示された起動メニュー画面を用いた「リスク区分の検索・分析」の指定を受け付ける（Ｓ４００２）。続いて、図４１に示すようなリスク区分検索条件入力画面を表示させ（Ｓ４００３）、条件の入力を受け付ける（Ｓ４００４）。条件が入力されると、入力された条件に基づいてリスク区分が検索される（Ｓ４００５）。
【０１０９】
この検索処理によって検索された検索結果を保持する（Ｓ４００６）。また、その検索結果と分析条件の入力が可能な図４２に示すような画面を表示する（Ｓ４００７）。この画面によって再検索若しくは分析のいずれかを行うことが可能であって、再検索が指定された場合には、図４１に示すようなリスク区分検索条件入力画面を表示させるステップ４００３の処理から繰り返し処理を行う。
【０１１０】
また、分析が指定された場合には、続いて、図４２に示すような画面によって、リスク区分および分析条件の入力を受け付ける（Ｓ４００９）。
【０１１１】
入力されたリスク区分に応じて処理が行われる。まず、リスク区分として共用度の分析が指定されたかを判断して（４０１０）、共用度の分析が指定された場合（４０１０でＹＥＳ）には、共用度分析処理を行う（４０１１）。この共用度分析処理は、図１８のステップ３０８に示す処理と同様である。次に、リスク区分として重要度の分析が指定されたかを判断して（４０１２）、重要度の分析が指定された場合（４０１２でＹＥＳ）には、重要度分析処理を行う（４０１３）。この重要度分析処理は、図１８のステップ３１０に示す処理と同様である。更に、リスク区分として共用度と重要度の関係を分析が指定されたかを判断して（４０１４）、共用度・重要度関係分析処理を行う（４０１５）。この共用度・重要度関係分析処理は、図１８に示すステップ３１２に示す処理と同様である。
【０１１２】
このようにして選択されたリスク区分ごとの処理が行われると、図４３に示すような検索・分析結果、再分析用のリスク区分の選択、分析条件の選択画面の表示を行う（４０１６）。
【０１１３】
この画面で、再分析ボタンを押下すると、表示された画面で指定されたリスク区分および分析条件で再検索が行われる。つまり、ステップ４０１０から再度処理が行われる。また、再検索ボタンを押下すると、リスク区分の再検索が行われる。すなわち、ステップ４００３から再度処理が行われる。終了ボタンを押下することによりフローが終了する。
【０１１４】
図４１は、リスク区分を検索する画面の図である。この画面では、リスク区分の検索条件となるキーワードを入力して検索ボタンを押下することによりリスク区分の検索が行われる。図４１に示す画面では、キーワードとして「調査」が入力されており、検索ボタンを押下することによりこの「調査」というキーワードに合致するリスク区分が検索される。
【０１１５】
図４２は、検索結果のリスク区分を提示するとともにそのリスク区分の選択と分析条件とを指定できるようにした画面である。
【０１１６】
この図４２では、検索結果である３つのリスク区分（「特許調査」、「開発委託調査」、「競合製品調査」）を分析対象として選択可能であって、この画面では、これら全てが分析対象として選択された状態にある。
【０１１７】
さらに、選択した分析対象の分析条件として、「共用度分析」、「重要度分析」、「共用度・重要度関係分析」があり、これらの各分析条件に対して時系列の分析を可能とする「時系列分析」が選択可能である。図４２に示す例では、共用度分析の時系列分析と共用度・重要度関係分析を選択した状態を示し、この状態で、分析ボタンを押下することにより分析が行われる。
【０１１８】
それに対して、リスク区分名に示される分析対象の検索結果が所望の検索結果でない場合、再検索ボタンを押下することにより再検索を指示する。
【０１１９】
このときの分析結果の一例を図４３に示している。
【０１２０】
図４３には、指定した分析条件とその分析条件に対する分析結果を表示する。表示された図４３に示すような画面に表示された分析結果に対して、再度検索する場合には、図４３に示すような画面の分析条件および分析対象を再設定し、再検索ボタン若しくは再分析ボタンを押下して再検索若しくは再分析を行なう。
【０１２１】
図４３で終了ボタンを押下すれば、画面が閉じて終了する。
【０１２２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１２３】
例えば、上記実施例においては、時系列分析を実現するために期間別にリスク情報を保持する構成としたが、これに限られず、リスク情報保持部４０における各テーブル項目に年月日等の項目を追加し、この年月日情報に基づき時系列分析を実現するように構成してもよい。
【０１２４】
なお、上記実施例において説明したクライアント１０、サーバ２０における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムによりそれぞれ実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することは勿論、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】リスク区分管理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】図１に示すサーバ２０の機能的な構成の一部を示す図。
【図３】図２に示すリスク情報保持部４０におけるデータ構造を概念的に示した図。
【図４】プロジェクト管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図５】リスク区分管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図６】リスク登録簿管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図７】リスク項目管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図８】共用度管理テーブル及び重要度管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図９】起動メニュー画面の一例を示す図。
【図１０】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第１のフローチャート。
【図１１】リスク区分関係設定画面の一例を示す図。
【図１２】リスク区分内容作成画面の一例を示す図。
【図１３】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第２のフローチャート（その１）。
【図１４】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第２のフローチャート（その２）。
【図１５】リスク登録簿関係設定画面の一例を示す図。
【図１６】リスク登録簿定義画面の一例を示す図。
【図１７】リスク登録簿内容作成画面の一例を示す図。
【図１８】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第３のフローチャート。
【図１９】リスク区分検索・分析条件入力画面の一例を示す図。
【図２０】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第１の図。
【図２１】リスク区分詳細画面の一例を示す図。
【図２２】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第４のフローチャート。
【図２３】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第２の図。
【図２４】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第３の図。
【図２５】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第５のフローチャート。
【図２６】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第４の図。
【図２７】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第５の図。
【図２８】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第６のフローチャート。
【図２９】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第６の図。
【図３０】リスク区分検索・分析結果画面の一例を示す第７の図。
【図３１】影響度テーブルのテーブル構成の一例を示す図。
【図３２】共用度管理テーブルを示す画面の一例の図。
【図３３】重要度管理テーブルを示す画面の一例の図。
【図３４】共用度管理テーブルの構成を変更する画面の一例の図。
【図３５】重要度管理テーブルの構成を変更する画面の一例の図。
【図３６】共用度を示す指標値の数値表現の計算方法を定義した画面および共用度を示す指標値の計算式のデータ構造を示すテーブル構成を示す図。
【図３７】重要度を示す指標値の数値表現の計算方法を定義した画面および重要度を示す指標値の計算式のデータ構造を示すテーブル構成を示す図。
【図３８】発生確率表示画面の一例を示す図。
【図３９】影響度を示す画面の一例を示す図。
【図４０】リスク区分管理システムにおける処理の流れを示す第４のフローチャート。
【図４１】リスク区分の検索を指示する画面の一例を示す図。
【図４２】検索結果のリスク区分とそのリスク区分の選択と分析条件の指定を可能とする画面の一例を示す図。
【図４３】指定した分析条件とその分析条件に対する分析結果を示す画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    クライアント
２０    サーバ
１１、２１    主制御部
１２、２２    出力部
１３、２３    入力部
１３、２４    外部記憶部
１５、２５    主記憶部
１６、２６    バス
３０    ネットワーク
４０    リスク情報保持部
５０    分析情報保持部
６０    リスク区分管理部
６１    リスク情報設定部
６２    リスク識別部
６３    リスク区分取得部
６３ａ    検索部
６３ｂ    選択部
６４    表示処理部
６４ａ    画面生成部
７０    リスク区分分析部
７１    共用度分析部
７２    重要度分析部
７３    共用度・重要度関係分析部
７１ａ、７２ａ、７３ａ    時系列分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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