(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度の起立状態で使用される保持ベースの正面へ少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板には、上下方向へ所定ストロークでスライド可能かつ回転可能に前記板カムが取り付けられるとともに、前記板カムスライド方向の下方延長線上の両側部に位置するように少なくとも一対のガイドピンが直立状に取り付けられ、
前記板カムは下降方向へばね付勢され、
前記板カムの外周部には、前記可動筐体が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに前記各ガイドピンが案内される状態にそれぞれ凹部が形成されている、
ことを特徴とするスライド回転取付ユニット。
【請求項２】
所定角度の起立状態で使用される保持ベースの正面へ少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板には、上下方向へ所定ストロークでスライド可能かつ回転可能に前記板カムが取り付けられるとともに、前記板カムスライド方向の下方延長線上にガイドピンが直立状に取り付けられ、
前記板カムは下降方向へばね付勢され、
前記板カムの外周部には、前記可動筐体が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される状態に各凹部が形成され、
前記ベース板には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ接触する直前に前記ばね付勢に抗して前記板カムの外周部の少なくとも二箇所が突き当たる支持片が設けられている、
ことを特徴とするスライド回転取付ユニット。
【請求項３】
前記支持片は前記板カムの各凹部における入口部分の対称位置が突き当たるピン状の突起を含む、請求項２に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項４】
前記支持片は前記板カムの各凹部相互間の凸部外周へ突き当たる突起片をさらに含む、請求項３に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスライド回転取付ユニットを具備し、前記保持ベースは入力部を有する送話側筐体へ取り付けられ、前記可動筐体は受話側筐体であることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態に可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるためのスライド回転取付ユニット、及び当該ユニットを利用した携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や電子手帳及びパソコンその他の電子機器において、表示部を有する薄型の表示部筐体は、縦長（例えば携帯電話機）又は横長（例えばノートタイプその他のパソコン）になっており、表示部筐体が縦長又は横長の状態に固定されていると表示画面を見たりあるいは画面を見ながら入力作業をする場合に使い勝手が悪い。すなわち、文書作成や表作成等の入力作業時及びそれらの結果ならびに画像等を画面上で見るときに、入力作業の種類や表示対象によっては、横長画面が適する場合と縦長画面が適する場合とがある。
そこで、前記のような電子機器では表示部筐体を可動筐体とし、これを必要に応じて９０度回転させ、縦長状態と横長状態とに変換して使用できるようにしている（例えば後記特許文献１）。
【０００３】
可動筐体の姿勢を変換して使用できる電子機器では、入力部を有するベース筐体の一端部へヒンジにより保持ベースを回動自在に取り付けるか、あるいは入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへスライド回転取付ユニットを介して入力部筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付けている。
【０００４】
発明者らは、可動筐体の回転操作をより円滑にできるようにするため、図６〜図８で示すような構成のスライド回転取付ユニットを既に提案している（後記特許文献２）。
以下これを説明する。
図６はスライド回転取付ユニットが使用された折畳み式携帯電話機の部分分解斜視図、図７は図６の携帯電話機の概略斜視図、図８は図７の携帯電話機の可動筐体が基準姿勢（基本使用状態であるときの姿勢）にあるときのスライド回転ユニットの正面図である。
【０００５】
図６及び図７において、送話部及び入力部（いずれも図示しない）を有する携帯電話機のベース筐体５の一端部には、ヒンジ６を介して保持ベース３が当該ベース筐体５へ重なった状態から１５０〜１７０度程度開いた状態まで開閉するよう折畳み可能に連結されている。
使用状態において所定角度で起立状態にある保持ベース３には、スライド回転取付ユニットｂを介して受話部（図示しない）を有するＬＣＤ筐体である可動筐体４の下部が重なった状態でスライドしつつ回転するように取り付けられている。
【０００６】
図６で示すように、スライド回転取付ユニットｂは、保持ベース３と可動筐体４との対向面において、保持ベース３へ適数（四個）のねじ１ａにより取り付けられるベース板１と、可動筐体４へ適数（三個）のねじ２ａにより取り付けられる板カム２とを備えている。
ベース板１及び板カム２の材質は、例えばステンレス板等である。
板カム２は、前記ベース板１に対して上下方向へ所定量スライドしつつカム制御により左右へそれぞれ９０度回転し、その状態で停止するように取り付けられている。
前記板カム２と前記ベース板１にはそれぞれ各ねじ２ａ及び１ａと対応する各雌ねじボス２０，１０が、それぞれ例えば肉寄せにより形成されている。
【０００７】
ベース板１のほぼ中央部には、上下方向に沿う長孔状のスライドガイド１１が形成されており、当該ベース板１における前記スライドガイド１１の幅方向中心線の下部延長上には、板カム２のカム部（外周輪郭部）が摺接するように当該板カム２の設置側へ突出するガイドピン１２が直立状に取り付けられている。このガイドピン１２には、頂部へフランジ部１２ａが形成され、板カム２の外周部との接触部へ摩擦を小さくするため回転自在なローラが装着されている。
前記板カム２には、前記スライドガイド１１へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される取付軸２１が設けられており、板カム２はこの取付軸２１によりベース板１に対してスライドしつつ回転するように組み合わされている。
取付軸２１は管状であって一端部にフランジ部２１ａを有し、当該フランジ部２１ａがベース板１のスライドガイド１１の両側背面へ抜け止め状に係止される状態で当該スライドガイド１１へ通し、その軸端を板カム２の中央の取付孔２２へカシメ止めしている。
【０００８】
前記板カム２の外周部には、前記可動筐体４が基本使用モードである基準姿勢にあるときと、当該基準姿勢から左右にそれぞれ９０度回転したときに、前記ガイドピン１２が案内される各凹部２３が形成されている。
凹部２３は、板カム２が基準姿勢のとき（図８）に前記ガイドピン１２が案内される第１の凹部２３０、板カム２が基準姿勢から時計方向へ９０度回転したときにガイドピン１２が案内される第２の凹部２３１、及び板カム２が基準姿勢から反時計方向へ９０度回転したときに案内される第３の凹部２３２を含む。
凹部２３１と２３２は、板カム２がいずれか一方向にのみ９０度回転できるように、いずれか一方のみを形成することができる。
【０００９】
板カム２は、前記ベース板１の背面側に設置された渦巻き形態のトーションばね１３により、前記スライドガイド１１に沿って常時下降方向へばね付勢されている。
トーションばね１３は、図８で示すように渦巻き状コイル部１３０，渦巻き状コイル部１３０の外周コイルと連続する固定側のアーム部１３１、及び渦巻き状コイル部１３０の内周コイルと連続する可動側のアーム部１３２とから構成されている。
固定側のアーム部１３１の先端部はベース板１の背面側上端部へ係止又は固定されており、可動側のアーム部１３２は、取付軸２１のフランジ２１ａの内側段部に案内され、当該部分に下降方向への弾力をもって接触させることにより板カム２を下降方向へ付勢している。
トーションばね１３の渦巻き状コイル部１３０は、ベース板１へその背面側に突出するように切り起された押さえ片１４（図８）により、ベース板１の背面側へ押さえられている。
【００１０】
スライド回転取付ユニットｂにより可動筐体４を保持ベース３へ取り付けるには、ベース板１と板カム２とを、トーションばね１３の弾力を板カム２へ前記のように作用させる状態で、取付軸２１により互いにスライドかつ回転可能にあらかじめ連結する。
保持ベース３の裏側から当該保持ベース３の底板３０に設けられた各ねじガイド３１へ各小ねじ１ａを通し、これらの小ねじ１ａをベース板１の保持ベース３と相対する面に形成されている各雌ねじボス１０へねじ込み、ベース板１を保持ベース３へ固定する。
可動筐体４の表面側から当該可動筐体４の底板４０に設けられた各ねじガイド４１に他の小ねじ２ａを通し、これらの小ねじ２ａを前記板カム２の正面側に形成された各雌ねじボス２０へねじ込み、板カム２を可動筐体４の裏側へ固定している。
前記保持ベース３に対する可動筐体４の取付けの際には、可動筐体４とヒンジ６の中央の管状部上面との磨耗を避けるため、取付け後に可動筐体４が回転するとき当該可動筐体４の下端部がヒンジ６へ接触しない（干渉しない）状態に取り付ける。
【００１１】
前記のように、スライド回転取付ユニットｂにより保持ベース３へ可動筐体４が取り付けられた折畳み式の携帯電話機は、可動筐体４が図７のような基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）にあるとき、スライド回転取付けユニットｂは図８のようにベース板１のガイドピン１２が板カム２の第１の凹部２３０へ案内されている状態である。
【００１２】
可動筐体４を基準姿勢から例えば時計方向へ９０度回転させて横長の表示モードへ変換するには、可動筐体４を保持ベース３に沿って押し上げながら（又は持ち上げながら）時計方向へ回転させる。このとき、取付軸２１はスライドガイド１１に沿って上方へスライドしながら回転する。
可動筐体４が時計方向へ９０度回転したとき、スライド回転取付ユニットｂのガイドピン１２は板カム２の第２の凹部２３１へ案内され、可動筐体４は時計方向へ９０度回転して横長の状態に姿勢を変換して停止する。
可動筐体４を反時計方向へ９０度回転させると、可動筐体４は１８０度逆方向の横長状態に姿勢を変換する。
板カム２がベース板１に沿って最高レベルに上昇した状態では、トーションばね１３の可動側アーム１３２は、ベース板１の背面側から見て右上がり傾斜した状態を呈する。
【００１３】
携帯電話機には、可動筐体４が横長姿勢に変換されてガイドピン１２が左右の凹部２３１又は２３２へ案内されると同時に、当該可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体４が横長姿勢から縦長の基準姿勢に復帰したときも、表示モードをその姿勢に適合させる同様なスイッチが携帯電話機に設けられている。
【００１４】
発明者らが既に提案している前記スライド回転取付ユニットｂによれば、前記の構成により可動筐体４の回転スライド操作が極めて円滑である。
ただし、可動筐体４が基準姿勢にあるとき、当該可動筐体４へ取り付けられて下方へばね付勢されている板カム２は、図８で示すように凹部２３０の１箇所においてガイドピン１２により支持（保持）されている。
他方、可動筐体４がいずれかの一方へ９０度回転した横長の姿勢にあるときも、板カム２は凹部２３１又は２３２の１箇所においてガイドピン１２により支持されているに過ぎない。
このように、可動筐体４が各姿勢のときにばね付勢されている板カム２がガイドピン１２により凹部２３０〜２３２のいずれかの一箇所において支持されている状態では、可動筐体４の上部は図７の左右方向へ振れ易く、すなわちガタツキが生じ易いので不安定である。
【特許文献１】特開平０８−０６３２５９号公報
【特許文献２】特願２００７−１２９３１３号に添付された明細書及び図面
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は、この種のスライド回転取付ユニットにより可動筐体が保持ベースへ取り付けられた状態における可動筐体の安定化にあり、その目的は、電子機器の各表示モードにおいて可動筐体４のガタツキを防止することができるスライド回転取付ユニットを提供することにある。
本発明の他の目的は、受話側筐体である可動筐体の姿勢を変換して使用でき、かつ可動筐体の姿勢がより安定した携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は前記課題を解決するため以下のように構成されている。
すなわち、本発明に係る第１のスライド回転取付ユニットは、所定角度の起立状態で使用される保持ベースの正面へ少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板には、上下方向へ所定ストロークでスライド可能かつ回転可能に前記板カムが取り付けられるとともに、前記板カムスライド方向の下方延長線上の両側部に位置するように少なくとも一対のガイドピンが直立状に取り付けられ、
前記板カムは下降方向へばね付勢され、
前記板カムの外周部には、前記可動筐体が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方向へ９０度回転したときに前記各ガイドピンが案内される状態にそれぞれ凹部が形成されていることを最も主要な特徴としている。
【００１７】
本発明に係る第２のスライド回転取付ユニットは、所定角度の起立状態で使用される保持ベースの正面へ少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側に取り付けられるベース板と可動筐体側に取り付けられる板カムとを具備し、
前記ベース板には、上下方向へ所定ストロークでスライド可能かつ回転可能に前記板カムが取り付けられるとともに、前記板カムスライド方向の下方延長線上にガイドピンが直立状に取り付けられ、
前記板カムは下降方向へばね付勢されており、
前記板カムの外周部には、前記可動筐体が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される状態に各凹部が形成され、
前記ベース板には、前記可動筐体が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ接触する直前に前記ばね付勢に抗して前記板カムの外周部の少なくとも二箇所が突き当たる支持片が設けられていることを最も主要な特徴としている。
【００１８】
本発明に係る携帯電話機は、前記課題を解決するため前記本発明に係る第１又は第２のスライド回転取付ユニットを具備し、前記保持ベースは入力部を有する送話側筐体へり取り付けられ、前記可動筐体は受話側筐体であることを最も主要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る第１のスライド回転取付ユニットによれば、前記可動筐体が基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに前記板カムを一定姿勢で支持するガイドピンが、板カムスライド方向の下方延長線上の両側部に位置するように少なくとも一対取り付けられているので、電子機器に組み込んだ場合に可動筐体のガタツキが防止される。
【００２０】
本発明に係る第２のスライド回転取付ユニットによれば、前記ベース板に設けられている支持片は、板カムが基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに前記ガイドピンが前記板カムの各凹部へ接触する直前に前記ばね付勢に抗して前記板カムの外周部の少なくとも二箇所が突き当たるので、ガタツキが少なく電子機器に組み込んだ場合に可動筐体のガタツキが防止される。
【００２１】
本発明に係る携帯電話機によれば、本発明に係るスライド回転取付ユニットを用いることにより、表示部を有する受話側筐体である可動筐体の姿勢を前記のように円滑に変化させて使用でき、かつ、受話側筐体のガタツキをなくして各種表示モードにおいてその姿勢が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図５を参照しながら、本発明に係るスライド回転取付ユニットの最適実施形態と、それを使用した折畳み式携帯電話機の最適実施形態について説明する。
第１実施形態（請求項２〜５と対応）
図１は本発明の第１実施形態に係るスライド回転取付ユニットを使用した折畳み式携帯電話機の部分分解斜視図、図２は図１の携帯電話機の可動筐体が基準姿勢（基本使用状態であるときの姿勢）にあるときのスライド回転取付ユニットの正面図、図３はスライド回転取付ユニットの板カムが図２の状態から時計方向へ９０回転してその姿勢が変換された状態の正面図、図４はスライド回転取付ユニットが図２の状態から図３の状態に姿勢を変換した状態における折畳み携式帯電話機の概略平面図である。
【００２３】
なお、以下の説明においては、図６〜図８に基いて説明した携帯電話機及びスライド回転取付ユニットと同じ構成部分の一部については、それらと同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
本発明の実施形態によるスライド回転取付ユニットａは、所定角度の起立状態で使用される保持ベース３と、その正面へ一部が重なるように取り付けられる可動筐体（携帯電話機の受話側筐体）４との間に取り付けられる。
この実施形態のスライド回転取付ユニットａは、保持ベース３と可動筐体４との対向面において、保持ベース３側へ取り付けられるベース板１、可動筐体４側に取り付けられる板カム２、トーションばね１３、及び取付軸２１とにより構成されている。
【００２５】
ベース板１は、その平面形状がやや異なるが図５以下の従来例のスライド回転取付ユニットｂにおけるベース板１とほぼ同様に構成されている。
板カム２及びトーションばね１３の構成も、従来例の取付ユニットｂにおけるそれらとほぼ同様に構成されている。
【００２６】
ベース板１には、取付軸２１により長孔状のスライドガイド１１に沿ってスライドし、かつ回転可能に板カム２が取り付けられている。
板カム２は、前記ベース板１と前記保持ベース３との間に介在するトーションばね１３により下降方向へ常時付勢されている。
【００２７】
板カム２は、前記可動筐体４が基本使用状態にある基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに停止するようにカム制御される。
前記トーションばね１３の一方のアーム部（可動側アーム部）１３２は、取付軸２１におけるフランジ部２１ａの外周部内側へ支持ないし係止されている。
【００２８】
ベース板１には、前記可動筐体４が前記基準姿勢のときと当該基準姿勢から少なくとも一方へ９０度回転したときに、前記ガイドピン１２が前記板カム２の対応する各凹部２３へ接触する直前に前記ばね付勢に抗して前記板カム２の外周部の少なくとも二箇所が突き当たるように各支持片１５が設けられている。
この実施形態において、前記支持片１５は板カム２の各凹部２３における入口部分の対称位置が突き当たる各ピン状の突起１５０，１５０と、板カム２の各凹部２３相互間の凸部外周へ突き当たる曲げ起こし加工された各突起片１５１，１５１とを含む。
【００２９】
スライド回転取付ユニットａは、例えば以下の要領で組み立てられる。
ガイドピン１２は、その軸部へローラ１２ｂ（図１）を装着し、ベース板１に形成された取付孔へ表面側から軸部を挿入し、その軸端を取付孔（符号なし）の背面側周縁へカシメ止めする。
取付軸２１の軸端を板カム２の取付孔２２（図１）の正面側周縁へカシメ止めした後、トーションばね１３の可動側のアーム部１３２を取付軸２１のフランジ部２１ａの内側へ案内し、当該トーションばね１３の固定側のアーム部１３１をベース板１の背面上端部に形成されている係止片（符号なし）へ、浮上せずかつ背面方向へも離脱しないように係止ないし固定する。
【００３０】
前記のように組み立てられたスライド回転取付ユニットａのベース板１を保持ベース３へ取り付け、板カム２を可動筐体４へ取り付けて折畳式の携帯電話機を構成する要領は、図５以下の従来例のものと同様である。
【００３１】
前記実施形態の折畳み式携帯電話機において、可動筐体４が基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）にあるとき、スライド回転取付けユニットａは図２のようにベース板１のガイドピン１２が板カム２の第１の凹部２３０へ突き当たる直前の位置にある。
そして、板カム２は、第１の凹部２３０における入り口部分の両側対称位置に突き当たっているピン状の突起１５０，１５０からなる支持片１５と、凹部２３０と各凹部２３１，２３２との間の凸部外周へ突き当たっている各突起片１５１，１５１からなる支持片１５とにより、ガイドピン１２から所定量浮上した状態で支持されている。
【００３２】
可動筐体４を基準姿勢から例えば時計方向へ９０度回転させた横長の表示モードへ変換するには、可動筐体４を保持ベース３に沿って押し上げながら時計方向へ回転させる。
このとき、板カム２はスライドガイド１１に沿って上方へスライドしながら回転する。板カム２が回転するとき、当該板カム２の第１の凹部２３０と第２の凹部２３１との間の凸部外周へガイドピン１２が接触して当該板カム２は回転方向へガイドされる。
板カム２が前記のように回転し、図３のようにガイドピン１２が板カム２の第２の凹部２３１内へ突き当たる直前に、第２の凹部２３１における入口部分の両側対称位置がピン状の突起１５０，１５０からなる各支持片１５へ支持されると同時に、第１の凹部２３０と第２の凹部２３１との間の凸部外周が一方の突起片１５１からなる支持片１５へ支持される。すなわち、板カム２は時計方向へ９０度回転し、ガイドピン１２から所定量浮上した状態で各支持片１５により支持ないし保持され、可動筐体４は図４で示すように時計方向へ９０度回転した横長状態に姿勢を変換する。
可動筐体４を基準姿勢から反時計方向へ９０度回転させると、可動筐体４は図４とは１８０度逆方向の横長状態に姿勢を変換する。このとき、各支持片１５により板カムが２が支持ないし保持される状態は図３の状態の左右逆になる。
板カム２がベース板１に沿って最高レベルに上昇した状態では、トーションばね１３の可動側のアーム１３２は、ベース板１の背面側からみて右上がり傾斜した状態を呈する。
【００３３】
前記実施形態のスライド回転取付ユニットによれば、ベース板１に設けられている支持片１５は、板カム２が基準姿勢から一方へ９０度回転したときにガイドピン１２が前記板カム２の各凹部２３へ接触する直前に前記ばね付勢に抗して板カム２の外周部の少なくとも二箇所に突き当たって当該板カム２を支持するので、ガタツキがなく電気機器に組み込んだ場合に可動筐体のガタツキが防止される。
【００３４】
前記実施形態の携帯電話機によれば、前記実施形態のスライド回転取付ユニットａを用いることにより、表示部を有する受話側筐体である可動筐体４の姿勢を保持ベース３に対して前記のように円滑に変化させて使用でき、かつ、受話側筐体のガタツキをなくして各種表示モードにおいてその姿勢が安定する。
【００３５】
第２実施形態（請求項１と対応）
図５は本発明に係る第２実施形態のスライド回転ユニット（保持ベース３及び可動筐体４を省略）を示す概略正面図である。
この実施形態では、ベース板１へ前記のような複数の支持片１５を形成することに代えて、前記ベース板１へ前記板カムスライド方向の下方延長線上の両側部に位置するように一対のガイドピン１２０，１２１を直立状に取り付けている。
【００３６】
他方前記板カム２の外周部には、図４の可動筐体４が基本使用状態である基準姿勢のときと当該基準姿勢から９０度回転したときに前記各ガイドピン１２０，１２１が案内される状態にそれぞれ凹部２３ａ、２３ｂが形成されている。
この実施形態において各凹部２３ａ，２３ｂは、板カム２（すなわち可動筐体）が前記基準姿勢のときに各ガイドピン１２０，１２１が案内される凹部２３３，２３４、板カム２が基準姿勢から時計方向へ９０度回転したときに各ガイドピン１２０，１２１が案内される凹部２３５，２３６、及び板カム２が基準姿勢から反時計方向へ９０度回転したときに各ガイドピン１２０，１２１が案内される凹部２３７，２３８とから構成されている。
【００３７】
第２実施形態のスライド回転取付ユニットａによれば、可動筐体４が基準姿勢のときと当該基準姿勢からいずれかの方向へ９０度回転したときに、前記板カム２を一定姿勢で支持する一対のガイドピン１２０，１２１が取り付けられ、他方板カム２には当該板カム２がそれぞれの姿勢のときに前記各ガイドピン１２０，１２１が案内される凹部２３ａ，２３ｂが形成されているので、当該ユニットａを電子機器に組み込んだ場合に可動筐体のガタツキが防止される。
第２実施形態の取付ユニットの他の構成や作用効果は、第１実施形態の取付ユニットと同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００３８】
前記各実施形態においては、取付軸２１の軸部へローラを装着して軸受部の摩擦を小さくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
前記実施形態は、本発明に係るスライド回転取付ユニットａを折畳み式の携帯電話機に利用した例であるが、取付ユニットａは、ベース筐体５の上にスライドする保持ベース３を取り付け、当該保持ベース３上に可動筐体４を取り付ける場合にも同様に利用することができる。
また、前記取付ユニットａは、入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへ表示部側筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付ける場合にも同様に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスライド回転取付ユニットを使用した折畳み式携帯電話機の部分分解斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機におけるスライド回転取付ユニットの拡大平面図である。
【図３】スライド回転取付ユニットの板カムが図２の基準状態から時計方向へ９０度回転した状態の平面図である。
【図４】スライド回転取付ユニットが図３の状態に姿勢を変換した状態の折畳み携式帯電話機の概略平面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態のスライド回転ユニット（保持ベース３及び可動筐体４を省略）を示す概略正面図である。
【図６】従来のスライド回転取付ユニットが使用された携帯電話機の部分分解斜視図である。
【図７】図６携帯電話機の概略斜視図である。
【図８】図７の携帯電話機の可動筐体が基準姿勢（基本使用状態であるときの姿勢）にあるときのスライド回転ユニットの正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
ａ，ｂ  スライド・回転取付ユニット
１  ベース板
１０，２０  雌ねじボス
１１  スライドガイド
１２，１２０，１２１  ガイドピン
１２ａ  フランジ部
１３  トーションばね
１３０  渦巻き状コイル部
１３１  固定側のアーム部
１３２  可動側のアーム部
１５  支持片
１５０  ピン状の突起
１５１  突起片
２  板カム
２１  取付軸
２１ａ  フランジ部
２３，２３ａ，２３ｂ  凹部
３  保持ベース
４  可動筐体
５  ベース筐体
６  ヒンジ
【図１】
0004917517.tif 000002
【図２】
0004917517.tif 000003
【図３】
0004917517.tif 000004
【図４】
0004917517.tif 000005
【図５】
0004917517.tif 000006
【図６】
0004917517.tif 000007
【図７】
0004917517.tif 000008
【図８】
0004917517.tif 000009