(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、前記送り駆動ローラと前記送り従動ローラとが相対的に離間移動可能であり、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、
該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、
送られる被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部と、
スキュー取りの際、前記搬送駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の送り方向下流端である先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、
前記搬送駆動ローラを逆転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対のニップラインに倣わせ、
前記搬送駆動ローラおよび前記送り駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、
その後、前記搬送駆動ローラを停止させた状態において、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させ、前記送り駆動ローラを逆転駆動させる制御部と、を備えた媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記送り駆動ローラは、研磨されたゴムローラであり、逆転駆動するときにゴムの目が逆目となる構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、前記媒体案内経路部は、前記搬送ローラ対までの経路を側視Ｕ字型に形成する媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラを有し、
前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させた際、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体から離間する方向へ移動した状態である媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、送り方向における前記送りローラ対と、前記搬送ローラ対との間、かつ、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の両側側端と対向する位置に、レバーが被送り媒体と接触することによってＯＮ状態となり被送り媒体の姿勢を検出する一対の被送り媒体姿勢検出器を備え、
前記制御部は、前記一対の被送り媒体姿勢検出器の一方がＯＮ状態の場合、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを前記離間移動させ、前記送り駆動ローラを前記逆転駆動させ、
その後、前記一対の被送り媒体姿勢検出器のＯＮ−ＯＦＦ状態が同じ状態に切り替わったとき、前記送り駆動ローラの前記逆転駆動を停止する媒体送り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記送り駆動ローラは、遊星ギア機構によって前記送り従動ローラに対して接離移動可能に設けられ、
該送り駆動ローラは、前記逆転駆動すると共に前記送り従動ローラから離間移動する構成である媒体送り装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体をピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送搬送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、送られる被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた給送装置は、ピックアップローラと、案内経路部と、送りローラ対と、搬送ローラ対と、を備えていた。このうち、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体としての用紙をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記案内経路部は、送り経路を形成し、送られる用紙を案内することができるように設けられていた。
【０００３】
またさらに、前記送りローラ対は、動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有していた。そして、ピックアップされた用紙をさらに送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記搬送ローラ対は、動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有していた。そして、前記送りローラ対によって送られた用紙をさらに送り方向下流側へ搬送することができるように構成されていた。
【０００４】
図１７に示すのは、従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図である。  
図１７に示す如く、従来の記録装置２００に設けられた送り装置２０１は、ピックアップローラ２０３と、案内経路部２０２と、送りローラ対２０５と、搬送ローラ対２０８と、を備えていた。ピックアップローラ２０３は、載置された用紙をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、案内経路部２０２は、送り経路を形成し、ピックアップされた用紙を搬送ローラ対２０８まで案内するように設けられていた。
【０００５】
またさらに、送りローラ対２０５は、動力によって駆動する送り駆動ローラ２０６と、従動回転する送り従動ローラ２０７とを有していた。ピックアップされた用紙をさらに送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。搬送ローラ対２０８は、送りローラ対２０５によって送られた用紙をさらに送り方向下流側の記録部２０９へ搬送することができるように構成されていた。
【０００６】
ピックアップされた用紙は、先ず、回動に所定の負荷を伴うリタードローラ２０４に進入する。用紙が重送された場合、所謂、リタード分離が実行される。そして、送り駆動ローラ２０６に対して最上位の用紙のみが送りローラ対２０５によって搬送ローラ対２０８へ送られる。そして、先ず、用紙の先端を搬送ローラ対２０８にニップさせる。所謂、初期食い付きである。次に、搬送ローラ対２０８を逆転させ、用紙の先端を搬送ローラ対２０８のニップ点より送り方向上流側へ移動させる。所謂、吐き出し動作である。
【０００７】
このとき、送りローラ対２０５は停止した状態である。従って、送りローラ対２０５と搬送ローラ対２０８との間において、図１７に示す如く用紙の撓ませることができる。図１７に示す実線は、用紙の幅方向Ｘの一端側２１０の姿勢である。一方、鎖線で示すのは、用紙の幅方向Ｘの他端側２１１の姿勢である。ここで、前記初期食い付きにおける用紙の先端の姿勢が搬送ローラ対２０８のニップラインに対して大きく傾いている程、用紙の前記一端側２１０の姿勢と、前記他端側２１１の姿勢との差が大きくなる。
【０００８】
そして、用紙の先端の姿勢を搬送ローラ対２０８のニップラインに倣わせた状態にして、搬送ローラ対２０８を正転させ、用紙の先端を再度搬送ローラ対２０８にニップさせることにより所謂、食い付き吐き出し方式によるスキュー取りが実行されていた。  
その後、搬送ローラ対２０８は用紙を記録部２０９へ搬送し、記録部２０９によって用紙に対する記録が実行されていた。このとき、リタードローラ２０４および送り従動ローラ２０７を、送り駆動ローラ２０６から離間移動させていた。従って、搬送ローラ対２０８による用紙の搬送中における所謂、バックテンションを低減することができた。
【特許文献１】特許第３３５１５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、リタードローラ２０４および送り従動ローラ２０７を、送り駆動ローラ２０６から離間移動させた場合であっても、用紙の幅方向Ｘの一端側２１０の撓み量と、用紙の幅方向Ｘの他端側２１１の撓み量との差を解消させるには十分ではなかった。送りローラ対２０５と搬送ローラ対２０８との間における用紙の撓みによって、搬送ローラ対２０８において用紙が送り方向下流側へ押されるように作用する。従って、前記撓み量の差によって、幅方向Ｘの一端側（２１０）の搬送量と、幅方向Ｘの他端側（２１１）の搬送量との間に差が生じる虞がある。その結果、スキュー取り後の搬送中に新たにスキューが生じる虞がある。  
特に、ピックアップから搬送ローラ対２０８までの用紙の案内経路が側視湾曲している場合、用紙のサイズがＡ３以上の場合に問題が生じやすい傾向である。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、搬送中の被送り媒体の姿勢を安定させて搬送することができる媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、前記送り駆動ローラと前記送り従動ローラとが相対的に離間移動可能であり、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、送られる被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部と、スキュー取りの際、前記搬送駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の送り方向下流端である先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、前記搬送駆動ローラを逆転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対のニップラインに倣わせ、前記搬送駆動ローラおよび前記送り駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、その後、前記搬送駆動ローラを停止させた状態において、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させ、前記送り駆動ローラを逆転駆動させる制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体送り装置は、前記制御部を備えている。従って、スキュー取りの際、前記搬送駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の送り方向下流端である先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、前記搬送駆動ローラを逆転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対のニップラインに倣わせ、前記搬送駆動ローラおよび前記送り駆動ローラを正転駆動させることにより、被送り媒体の先端を、前記搬送ローラ対にニップさせ、その後、前記搬送駆動ローラを停止させた状態において、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させ、前記送り駆動ローラを逆転駆動させることができる。
【００１３】
その結果、送り方向における前記送りローラ対と前記搬送ローラ対との間において生じた被送り媒体の左右の撓み量の差を除去することができる。そして、その後の搬送中において該左右の撓み量の差による所謂、累積スキューが発生することを防止することができる。即ち、左右の撓み量の差による被送り媒体が送り方向下流側へ押し出される力の差を除去することにより、搬送中において、送り方向に対する被送り媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１４】
また、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させるので、被送り媒体に付与される送り方向上流側への逆送り力は、離間移動させなかった場合と比較して小さい。さらに、前記送り駆動ローラと被送り媒体との間において容易にスリップを発生させながら、前記逆送り力を付与することができる。従って、被送り媒体が送り方向上流側へ引っ張られることによって被送り媒体の先端の前記ニップされた箇所が前記搬送ローラ対から受ける傷等のダメージを最小限に留めることができる。即ち、被送り媒体における前記搬送ローラ対にニップされた箇所が破損する虞がない。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記送り駆動ローラは、研磨されたゴムローラであり、逆転駆動するときにゴムの目が逆目となる構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記送り駆動ローラは、研磨されたゴムローラであり、逆転駆動するときにゴムの目が逆目となる構成である。  
ここで、一般にゴムローラが研磨されるとゴムの目が形成される。  
また、一般に研磨されたゴムローラの逆目の場合の摩擦係数は、順目の場合の摩擦係数と比較して極めて小さい。
【００１７】
従って、逆送り力をさらに小さく設けることができる。そして、前記送り駆動ローラを逆転駆動させたとき、積極的に該送り駆動ローラを被送り媒体に対して滑らせながら前記左右の撓み量の差を除去することができる。その結果、より効果的に、被送り媒体の先端の前記ニップされた箇所が前記搬送ローラ対から受ける傷等のダメージを低減することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記媒体案内経路部は、前記搬送ローラ対までの経路を側視Ｕ字型に形成することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記媒体案内経路部は、前記搬送ローラ対までの経路を側視Ｕ字型に形成する。  
ここで、特に前記ピックアップローラから前記搬送ローラ対までの経路がＵ字型の場合、前記媒体案内経路部によって被送り媒体の姿勢が強く保持される傾向にある。即ち、前記左右の撓み量の差があった場合、前記送り従動ローラを前記送り駆動ローラから離間移動させただけでは、前記左右の撓み量の差を除去することができない虞がある。  
係る場合に、前記送り駆動ローラを前記逆転駆動させることは特に有効である。  
さらに、被送り媒体のサイズがＡ３以上の場合、被送り媒体が前記経路のＵ字型の箇所の範囲に渡って位置するため、被送り媒体の姿勢がより強く保持される傾向にある。係る場合に、前記送り駆動ローラを前記逆転駆動させることは特に有効である。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラを有し、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させた際、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体から離間する方向へ移動した状態であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを相対的に離間移動させた際、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体から離間する方向へ移動した状態である。従って、スキュー取りの際に前記左右の撓み量の差が除去され、被送り媒体の送り方向上流側である後端側の姿勢が正されるとき、前記ピックアップローラが妨げる虞がない。その結果、比較的サイズが大きい被送り媒体であっても、より確実に前記左右の撓み量の差を除去し、被送り媒体の後端側の姿勢を正すことができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、送り方向における前記送りローラ対と、前記搬送ローラ対との間、かつ、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の両側側端と対向する位置に、レバーが被送り媒体と接触することによってＯＮ状態となり被送り媒体の姿勢を検出する一対の被送り媒体姿勢検出器を備え、前記制御部は、前記一対の被送り媒体姿勢検出器の一方がＯＮ状態の場合、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを前記離間移動させ、前記送り駆動ローラを前記逆転駆動させ、その後、前記一対の被送り媒体姿勢検出器のＯＮ−ＯＦＦ状態が同じ状態に切り替わったとき、前記送り駆動ローラの前記逆転駆動を停止することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記一対の被送り媒体姿勢検出器を備え、前記制御部は、前記一対の被送り媒体姿勢検出器の一方がＯＮ状態の場合、前記送り従動ローラと前記送り駆動ローラとを前記離間移動させ、前記送り駆動ローラを前記逆転駆動させ、その後、前記一対の被送り媒体姿勢検出器のＯＮ−ＯＦＦ状態が同じ状態に切り替わったとき、前記送り駆動ローラの前記逆転駆動を停止する。
【００２２】
従って、確実に前記左右の撓み量の差を除去することができる。即ち、前記左右の撓み量を除去された状態である前記被送り媒体姿勢検出器がＯＦＦ状態になるまで、前記逆転駆動させる。  
また、前記左右の撓み量に差がない場合は、前記一対の被送り媒体姿勢検出器の両方がＯＮ状態またはＯＦＦ状態となる。係る場合は、前記左右の撓み量に差がないと判断し、前記逆転駆動をしない選択をすることができる。即ち、前記左右の撓み量に差があるか否かを判断し、ある場合のみ前記逆転駆動をし、前記左右の撓み量に差を除去することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記送り駆動ローラは、遊星ギア機構によって前記送り従動ローラに対して接離移動可能に設けられ、該送り駆動ローラは、前記逆転駆動すると共に該送り駆動ローラは前記送り従動ローラから離間移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記送り駆動ローラは、遊星ギア機構によって前記送り従動ローラに対して接離移動可能に設けられ、該送り駆動ローラは、前記逆転駆動すると共に該送り駆動ローラは前記送り従動ローラから離間移動する構成である。従って、前記離間移動を開始するタイミングと前記逆転駆動を開始するタイミングとを同じにすることができる。その結果、より確実にニップ箇所に傷が発生することを防止することができる。
【００２４】
また、前記Ｕ字型の曲線部に沿うように前記送り駆動ローラを前記離間移動させ、送り方向上流側へ逆送り力を適度に発生させることが可能であり、より確実にたわみ量の差を除去することができる。  
またさらに、前記遊星ギア機構によって、前記逆転駆動する動力を容易に接離移動の動力として利用することができる。
【００２５】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送搬送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送搬送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２７】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２８】
図１に示す如く、プリンタ１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２９】
具体的には、駆動源の一例である給送用モータ９１の動力によって駆動するピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラ２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラ２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００３０】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラ４１を有している。リタードローラ４１は、給送用モータ９１の動力によって駆動する中間駆動ローラ５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラ４１は、揺動機構４３（図５参照）によって、中間駆動ローラ５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラ４１をリタードホルダ４２（図５参照）によって保持し、揺動軸４６（図５参照）を支点に揺動するように構成されている。
【００３１】
そして、付勢ばね４７（図５参照）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダ４２の自由端側と係合されている。従って、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる手段として、離間用モータ９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダ４２の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダ４２を介してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３２】
また、土手分離部３１とリタードローラ４１との間には、従動回転する第１アシストローラ４８が設けられている。そして、第１アシストローラ４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００３３】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラ５０と外接する第２アシストローラ５１が設けられている。第２アシストローラ５１は、中間駆動ローラ５０と共に送りローラ対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラ５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０までＵ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００３４】
従って、第１アシストローラ４８〜第３アシストローラ５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７１を有する。搬送ローラ対７１は、搬送用モータ９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有する。このうち、搬送従動ローラ７３は、従動ローラホルダ７４によって回動自在に保持されている。
【００３５】
また、従動ローラホルダ７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ７３を搬送駆動ローラ７２に対して圧接させている。また、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラ対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサ部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサ部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００３６】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持するプラテン８１とを有する。
【００３７】
その後、図示しない排出部の排出ローラによって、記録された用紙Ｐは、プリンタ１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００３８】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラ２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、アーム用モータ９３を駆動させることによって、ピックアップローラ２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００３９】
このとき、ピックアップローラ２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００４０】
尚、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラ２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラ４１は、中間駆動ローラ５０に対して接近した状態である。
【００４１】
図２に示すのは、本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラ２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００４２】
ここで、ピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラ２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。
【００４３】
係る場合、ピックアップローラ２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００４４】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００４５】
図３に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラ２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００４６】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラ５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラ４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラ５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラ４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００４７】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラ４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００４８】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラ４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラ５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラ５２まで到達する。
【００４９】
図４に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。また、図５に示すのは、図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
【００５０】
図４および図５に示す如く、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサ部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００５１】
これをトリガとして制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる。具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラ４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５２】
リタードローラ４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラ２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００５３】
ところが、中間駆動ローラ５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。
【００５４】
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラ４１の両側近傍に設けられている。
【００５５】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラ４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。
【００５６】
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラ４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００５７】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００５８】
このとき、ピックアップローラ２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００５９】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラ４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラ４１の負荷による所謂、バックラッシを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラ５１に到達したとき、リタードローラ４１の離間移動を開始してもよい。
【００６０】
図６に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図６に示す如く、図５の状態からさらに中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１との間を通過する。
【００６１】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラ５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラ５０と接触することを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラ５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラ対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンタ１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００６２】
続いて、スキュー取り動作について説明する。  
図７に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図である。  
図７に示す如く、制御部９０は、給送用モータ９１を正転駆動させ中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させる。また、搬送用モータ９４を正転駆動させ搬送駆動ローラ７２を図中における時計方向へ回動させる。
【００６３】
従って、前述したように先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１にニップされる。そして、先行する用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１の先端が所定量だけ搬送ローラ対７１より下流側に位置するまで送られる。  
ここで、用紙Ｐ１の先端の姿勢が、搬送ローラ対７１のニップラインに対して傾いている虞がある。所謂、スキューである。尚、ニップラインは、Ｘ軸方向である。  
そこで、用紙Ｐ１の前記ニップラインに対する傾きを取り除く所謂、スキュー取りため、以下の動作を実行する。
【００６４】
図８に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。
【００６５】
図８に示す如く、図７の状態から制御部９０は、給送用モータ９１を停止させ中間駆動ローラ５０を停止させる。また、搬送用モータ９４を逆転駆動に切り替えて搬送駆動ローラ７２を図中における反時計方向へ回動させる。従って、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１によって搬送ローラ対７１の上流側へ逆送りされる。所謂、吐き出し動作である。  
このとき、中間駆動ローラ５０は停止している。従って、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とから成る送りローラ対９６と、搬送ローラ対７１との間において、先行する用紙Ｐ１を撓ませることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を搬送ローラ対７１のニップラインに倣わせることができる。
【００６６】
ここで、図７に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていた場合、図８において実線で示す如く用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側は大きく撓み、鎖線で示す用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側僅かに撓む。また、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側と他端側との差の大きさは、図７に示す状態における用紙先端の傾きの大きさに比例する。  
尚、図７に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていなかった場合、図８において用紙幅方向Ｘの一端側および他端側は、実線で示す姿勢となる。
【００６７】
図９に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図である。  
図９に示す如く、図８の状態から制御部９０は、給送用モータ９１を正転駆動させ中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させる。また、搬送用モータ９４を正転駆動させ搬送駆動ローラ７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラ対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、給送用モータ９１および搬送用モータ９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００６８】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラ対９６と搬送ローラ対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、従来技術において述べたように、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差により、搬送ローラ対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００６９】
図１０に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の逆転動作を示す側面図である。また、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る中間駆動ローラの表面状態を示す側面図である。このうち、図１１（Ａ）は中間駆動ローラが正転駆動している状態である。一方、図１１（Ｂ）は中間駆動ローラが逆転駆動している状態である。  
図１０に示す如く、図９の状態から制御部９０は、先ず、図示しない離間機構により第２アシストローラ５１を、中間駆動ローラ５０に対して離間する方向へ移動させる。  
次に、給送用モータ９１を逆転駆動させ中間駆動ローラ５０を図中における反時計方向へ回動させる。この間、搬送用モータ９４は停止したままの状態である。
【００７０】
このとき、第２アシストローラ５１は中間駆動ローラ５０から離間している。従って、中間駆動ローラ５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラ５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、軽く送り方向上流側へ逆送り力を作用させることができる。その結果、送り方向Ｙにおける送りローラ対９６と搬送ローラ対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。
【００７１】
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラ対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラ５０を逆転駆動させる際、ピックアップローラ２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図６参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００７２】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、中間駆動ローラ５０の外周は、研磨されたゴムローラによって構成されている。そして、研磨によって外周面にゴムの目９５、９５…が、中間駆動ローラ５０の図中における時計方向へ回動する正転駆動のときに順目、図中における反時計方向へ回動する逆転駆動のときに逆目になるように構成されている。従って、図１１（Ａ）に示す如く、中間駆動ローラ５０が正転駆動して用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送るとき、ゴムローラの面と用紙Ｐ１の面との接触面積を広くすることができる。その結果、高摩擦となり用紙Ｐ１に対して大きな送り力を発生させることができ、用紙Ｐ１を精度良く送ることができる。
【００７３】
一方、図１１（Ｂ）に示す如く、中間駆動ローラ５０が逆転駆動して用紙Ｐ１を送り方向上流側へ送るとき、第２アシストローラ５１が中間駆動ローラ５０から離間していることに加え、ゴムの目９５、９５…が逆目となる。従って、用紙Ｐ１を送り方向上流側へ送るとき、ゴムローラの面と用紙Ｐ１の面との接触面積を狭くすることができる。その結果、低摩擦となり用紙Ｐ１に対して作用する送り力を積極的に小さくすることができる。これにより、搬送駆動ローラ７２を停止した状態で中間駆動ローラ５０のみを逆転駆動させた場合であっても、搬送ローラ対７１にニップされた箇所において、用紙Ｐ１がダメージを受ける虞は殆ど無い。即ち、用紙Ｐ１の面に傷が発生する虞がない。
【００７４】
その後、中間駆動ローラ５０の逆転駆動を停止させる。そして、給送用モータ９１を正転駆動させ中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させる。また、搬送用モータ９４を正転駆動させ搬送駆動ローラ７２を図中における時計方向へ回動させる。そして、前述したように、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラ対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンタ１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。  
尚、中間駆動ローラを時計方向へ回動させるタイミングは、後述する後続用紙のピックアップを開始するタイミングであってもよい。即ち、搬送中において、搬送ローラ対７１および送りローラ対９６によって送り力を発生させるようにしてもよいし、搬送ローラ対７１のみによって送り力を発生させるようにしてもよい。
【００７５】
図１２に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。また、図１３に示すのは、図１２の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
【００７６】
図１２および図１３に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、リタードローラ４１および第２アシストローラ５１を中間駆動ローラ５０に接近移動させる。より具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力によってリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ揺動させる。同様に前記離間機構（図示せず）を作用させて第２アシストローラ５１を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００７７】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラ４１の接近移動によって、中間駆動ローラ側へ変位する。そして、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が図中における時計方向へ回動する。
【００７８】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００７９】
従って、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラ４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラ４１の接近移動によって中間駆動ローラ側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００８０】
本実施形態の媒体送り装置としての送り部３は、動力によって駆動する送り駆動ローラとしての中間駆動ローラ５０と、従動回転する送り従動ローラとしての第２アシストローラ５１とを有し、中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とが相対的に離間移動可能であり、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送りローラ対９６と、送りローラ対９６より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有し、送りローラ対９６によって送られた用紙Ｐを送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対７１と、送られる用紙Ｐを搬送ローラ対７１まで案内する媒体案内経路部としてのＵ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２、巻き込み防止部１３および土手分離部３１と、スキュー取りの際、搬送駆動ローラ７２を正転駆動させることにより、用紙Ｐの送り方向下流端である先端を、搬送ローラ対７１にニップさせ、搬送駆動ローラ７２を逆転駆動させることにより、用紙Ｐの先端を、搬送ローラ対７１のニップラインに倣わせ、搬送駆動ローラ７２および中間駆動ローラ５０を正転駆動させることにより、用紙Ｐの先端を、搬送ローラ対７１にニップさせ、その後、搬送駆動ローラ７２を停止させた状態において、第２アシストローラ５１と中間駆動ローラ５０とを相対的に離間移動させ、中間駆動ローラ５０を逆転駆動させる制御部９０と、を備えていることを特徴とする。
【００８１】
また、本実施形態において、中間駆動ローラ５０は、研磨されたゴムローラであり、逆転駆動するときにゴムの目９５、９５…が逆目となる構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、Ｕ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２、巻き込み防止部１３および土手分離部３１は、ピックアップローラ２１から搬送ローラ対７１までの経路を側視Ｕ字型に形成することを特徴とする。
【００８２】
また、本実施形態において、載置された用紙Ｐをピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラ２１を有し、第２アシストローラ５１と中間駆動ローラ５０とを相対的に離間移動させた際、ピックアップローラ２１は、載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動した状態であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置としてのプリンタ１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部としての送り部３と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録を実行する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
【００８３】
［他の実施形態１］
図１４に示すのは、他の実施形態１のスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。  
図１４に示す如く、他の実施形態１のプリンタ１００は、送り方向Ｙにおける送りローラ対９６と搬送ローラ対７１との間に、用紙Ｐ１が撓んだときの姿勢を検出する姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂが設けられている。具体的には、一定の撓み量を超えたか否かを検出するように設けられている。また、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、幅方向Ｘに一対設けられている。具体的には、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側および他端側と対向する位置に一対設けられている。
【００８４】
姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、レバー部１０２ａ、１０２ｂと、検出センサ部１０４ａ、１０４ｂとを有する。レバー部１０２ａ、１０２ｂは、レバー軸１０３ａ、１０３ｂを支点に揺動するように設けられている。そして、自重によって図中における時計方向へ回動するように力が作用している。  
尚、ばね等の付勢手段によって時計方向へ付勢してもよいのは勿論である。  
また、その他の部材については、前述した実施例と同様であるので、同じ符号を使用すると共にその説明は省略する。
【００８５】
また、レバー部１０２ａ、１０２ｂの一端は、案内経路へ突出して用紙Ｐ１と接触可能に設けられている。一方、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端は、検出センサ部１０４ａ、１０４ｂの図示しない発光部と受光部との間に位置することにより光を遮るように構成されている。また、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間から外れることにより光りを通すように構成されている。そして、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間から外れたときにＯＮ状態となり、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間に位置するときにＯＦＦ状態となるように構成されている。  
尚、ＯＮ−ＯＦＦが逆の構成でもよいのは勿論である。
【００８６】
そして、前述した実施例と同様にスキュー取りの際の吐き出し動作（図８参照）において、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側（図１４において実線で示すＰ１）が大きく撓む。従って、一端側のレバー部１０２ａと接触し、レバー部１０２ａを反時計方向へ回動させる。その結果、前記一端側の姿勢検出器１０１ａはＯＮ状態となる。  
一方、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側（図１４において鎖線で示すＰ１）は僅かに撓むだけであるので、他端側のレバー部１０２ｂと接触しない。従って、前記他端側の姿勢検出器１０１ｂはＯＦＦ状態のままである。
【００８７】
係る場合、前述した実施例と同様に頭出し（図９参照）を実行する。その後、逆転動作（図１０参照）を実行する。そして、前記一端側の姿勢検出器１０１ａがＯＦＦ状態に切り替わったとき、中間駆動ローラ５０の逆転駆動を停止する。  
その後、前述したように用紙Ｐ１を搬送ローラ対７１によって搬送しながら記録部８０によって記録を実行する。
【００８８】
また、スキュー取りの際の吐き出し動作において、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側の撓み量と、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側の撓み量との間に差がない場合が考えられる。即ち、用紙Ｐ１の先端が前記ニップラインに対して傾いていない状態であり、前記一端側の撓み方と前記他端側の撓み方が同じである場合である。このとき、前記一端側の姿勢検出器１０１ａのＯＮ−ＯＦＦ状態と、他端側の姿勢検出器１０１ｂのＯＮ−ＯＦＦ状態は同じ状態である。
【００８９】
係る場合、搬送ローラ対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞はない。従って、前記逆転動作（図１０参照）を実行しなくてよい。即ち、前記逆転動作（図１０参照）を省略することができる。その結果、用紙Ｐのピックアップから記録開始までの時間を短くすることができる。そして、単位時間当りの用紙Ｐの記録枚数を多くすることができる。即ち、スループットを短くすることができる。  
また、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂを用紙Ｐの上側（記録ヘッド側）に設けたが、下側（プラテン側）に設けてもよいのは勿論である。係る場合も同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
他の実施形態１のプリンタ１００の送り部は、送り方向Ｙにおける送りローラ対９６と、搬送ローラ対７１との間、かつ、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける用紙Ｐの両側側端と対向する位置に、レバーが用紙Ｐと接触することによってＯＮ状態となり用紙Ｐの姿勢を検出する一対の被送り媒体姿勢検出器としての姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂを備え、制御部９０は、一対の姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂの一方がＯＮ状態の場合、第２アシストローラ５１と中間駆動ローラ５０とを前記離間移動させ、中間駆動ローラ５０を前記逆転駆動させ、その後、一対の姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂのＯＮ−ＯＦＦ状態が同じ状態に切り替わったとき、中間駆動ローラ５０の前記逆転駆動を停止することを特徴とする。
【００９１】
［他の実施形態２］
図１５に示すのは、他の実施形態２の中間駆動ローラの正転駆動状態を示す側面図である。また、図１６に示すのは、他の実施形態２の中間駆動ローラの逆転駆動状態を示す側面図である。  
図１５および図１６に示す如く、他の実施形態２のプリンタ１１０は、遊星ギア機構１１１を有している。そして、遊星ギア機構１１１によって、中間駆動ローラ１１６を、第２アシストローラ１１７に対して接離移動させることができるように構成されている。
【００９２】
具体的には、遊星ギア機構１１１は、第１ギア１１２と、第２ギア１１３と、第３ギア１１４と、ギアホルダ１１５とを有する。第１ギア１１２は、給送用モータ９１の動力を受けて回動することができるように設けられている。また、第２ギア１１３は、ギアホルダ１１５に回動自在に保持されると共に、第１ギア１１２と外接し第１ギア１１２から動力を受けて回動することができるように設けられている。またさらに、第３ギア１１４は、ギアホルダ１１５に回動自在に保持されると共に、第２ギア１１３と外接し第２ギア１１３から動力を受けて回動することができるように設けられている。
【００９３】
また、中間駆動ローラ１１６は、ギアホルダ１１５によって回動自在に保持されている。またさらに、第３ギア１１４は、中間駆動ローラ１１６と一体に回動することができるように設けられている。また、ギアホルダ１１５は、第１ギア１１２の回転中心を支点に揺動するように設けられている。従って、第２ギア１１３、第３ギア１１４および中間駆動ローラ１１６は、第１ギア１１２の周囲を移動することができる。その結果、中間駆動ローラ１１６は、第２アシストローラ１１７に対して接離移動することができる。
【００９４】
より具体的には、図１５に示す如く、給送用モータ９１が正転駆動したとき、第１ギア１１２は、図中における時計方向へ回動する。従って、第２ギア１１３は反時計方向へ回動し、第３ギア１１４および中間駆動ローラ１１６は時計方向へ回動する。このとき、第２ギア１１３には、第１ギア１１２の時計方向への回動によって、時計方向へ変位する力が作用する。従って、ギアホルダ１１５は、時計方向へ揺動する。その結果、中間駆動ローラ１１６は、第２アシストローラ１１７に接近する。そして、中間駆動ローラ１１６および第２アシストローラ１１７は、送りローラ対９６を構成して協働して用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができる。
【００９５】
一方、図１６に示す如く、給送用モータ９１が逆転駆動したとき、第１ギア１１２は、図中における反時計方向へ回動する。従って、第２ギア１１３は時計方向へ回動し、第３ギア１１４および中間駆動ローラ１１６は反時計方向へ回動する。このとき、第２ギア１１３には、第１ギア１１２の反時計方向への回動によって、反時計方向へ変位する力が作用する。従って、ギアホルダ１１５は、反時計方向へ揺動する。その結果、中間駆動ローラ１１６は、第２アシストローラ１１７から離間する。
【００９６】
これにより、前述した実施例の前記逆転動作（図１０参照）と同様に、中間駆動ローラ１１６は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラ１１６の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、軽く送り方向上流側へ逆送り力を作用させることができる。その結果、送り方向Ｙにおける送りローラ対９６と搬送ローラ対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラ対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。
【００９７】
さらに、前述した実施例の前記逆転動作（図１０参照）と比較して、離間移動と同時に逆転駆動を開始することができる。即ち、離間移動のタイミングが遅れる虞がない。従って、送りローラ対９６において、逆送りする力が強く作用したために、搬送ローラ対７１にニップされた箇所における用紙Ｐ１のダメージが大きくなることを確実に防止することができる。また、前記離間移動を開始するタイミングと前記逆転移動を開始するタイミングとを同じにすることによって、スループットの低下を最小にすることができる。  
またさらに、中間駆動ローラ１１６が離間移動する際に、ギアホルダ１１５の揺動方向を送り方向Ｙにおける上流方向に近づけることよって用紙Ｐ１に対して送り方向上流側へ逆送りする力を発生させることも可能である。
【００９８】
他の実施形態２のプリンタ１１０の送り部において、中間駆動ローラ１１６は、遊星ギア機構１１１によって第２アシストローラ１１７に対して接離移動可能に設けられ、中間駆動ローラ１１６は、前記逆転駆動すると共に第２アシストローラ１１７から離間移動する構成であることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係るプリンタ内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図５】図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図６】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図７】本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図。
【図８】本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図９】本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図。
【図１０】本発明に係るスキュー取り後の逆転動作を示す側面図。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係る中間駆動ローラの表面状態を示す側面図。
【図１２】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図１３】図１２の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図１４】他の実施形態１のスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図１５】他の実施形態２の中間駆動ローラの正転駆動状態を示す側面図。
【図１６】他の実施形態２の中間駆動ローラの逆転駆動状態を示す側面図。
【図１７】従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図。
【符号の説明】
【０１００】
１  プリンタ、２  基体部、３  送り部、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、
１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラ、２２  アーム部、２３  アーム軸、
３０  予備分離部、３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラ、
４２  リタードホルダ、４３  揺動機構、４５  カム部、４６  揺動軸、
４７  付勢ばね、４８  第１アシストローラ、５０  中間駆動ローラ、
５１  第２アシストローラ、５２  第３アシストローラ、６０  用紙先端規制リブ
７０  搬送部、７１  搬送ローラ対、７２  搬送駆動ローラ、７３  搬送従動ローラ、
７４  従動ローラホルダ、７５  用紙検出器、７６  センサ部、７７  用紙検出レバー、
８０  記録部、８１  プラテン、８２  記録ヘッド、９０  制御部、
９１  給送用モータ、９２  離間用モータ、９３  アーム用モータ、
９４  搬送用モータ、９５  ゴムの目、９６  送りローラ対、
１００  （他の実施形態１の）プリンタ、１０１ａ  （一端側の）姿勢検出器、
１０１ｂ  （他端側の）姿勢検出器、１０２ａ  （一端側の）レバー部、
１０２ｂ  （他端側の）レバー部、１０３ａ  （一端側の）レバー軸、
１０３ｂ  （他端側の）レバー軸、１０４ａ  （一端側の）検出センサ部、
１０４ｂ  （他端側の）検出センサ部、１１０  （他の実施形態２の）プリンタ、
１１１  遊星ギア機構、１１２  第１ギア、１１３  第２ギア、１１４  第３ギア、
１１５  ギアホルダ、１１６  中間駆動ローラ、１１７  第２アシストローラ、
２００  （従来技術の）記録装置、２０１  送り装置、２０２  案内経路部、
２０３  ピックアップローラ、２０４  リタードローラ、２０５  送りローラ対、
２０６  送り駆動ローラ、２０７  送り従動ローラ、２０８  搬送ローラ対、
２０９  記録部、２１０  用紙の幅方向の一端側、２１１  用紙の幅方向の他端側、
Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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