(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に載置して固定する支持部と、少なくとも便座と便蓋を回動自在に枢支した本体部と、前記支持部と前記本体部を摺動可能に結合する摺動結合部を備え、前記摺動結合部は、前後方向に向けて設けた摺動ガイドを前記支持部に備え、前記摺動ガイドと摺動自在に係合する係合片を前記本体部に備えた構成とし、前記摺動ガイドは少なくとも一部に前方に向かって上方に傾斜する傾斜部を有し、前記本体部を前方に移動すると、前記本体部の少なくとも前部が持ち上がるように傾動することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記摺動ガイドは左右に間隔を開けて２本設け、左右の前記摺動ガイドにそれぞれ対応して、前記係合片は前後の異なる位置に２個ずつ備えた構成の請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記本体部を最後部に移動させた定置位置において、前記本体部の移動を規制する移動規制手段を設けた請求項１または２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記本体部を前後に移動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便座装置の清掃を目的とした移動手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座装置は、便器に固定した支持板の両側部に、前部に上方に開口する
開口部を有し、後方部が前方部より下方に傾斜する長溝を設け、便座装置の底面に設置した固定板にはスライドピンを設け、スライドピンを前記の開口部より長溝に挿入嵌合し、長溝内を便器の前後方向にスライド可能とするとともに、長溝の任意の位置で回動可能とし、かつ前記開口部よりスライドピンを着脱することにより、便座装置を着脱自在としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１（ａ）は、特許文献１に記載された従来の便座装置を便器の前方に移動した状態を示し、（ｂ）は便座装置を回動させて状態を示すものである。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、便器１上面に設置した便座装置２の底面には固定板３が取り付けてあり、固定板３の両サイドの先端部にはスライドピン４が設置してある。便器１の上面に固定した支持板５の両側面には前後方向に長溝６が設けてあり、長溝６の前端は上方に開口した開口部７が設けた構成となっている。
【特許文献１】特開平１０−２３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、便座装置の下面およびそれに対応する便器の上面を清掃するために、便座装置を固定した便器上面を開放しようとすると、便座装置と便座装置の後方に配置したロータンクとの干渉を回避するため、便座装置を前方に移動させた後、便座装置を回動させて便器上面を開放することとなるので、移動操作は前方向の摺動と回動の２段階が必要であり操作に手間がかかるとともに、特に重量の重たい便座装置を回動するためには相当の力を要するとともに、回動して起立させた状態の便座装置は不安定となり安全性の面でも課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、便座装置を容易に移動させることにより、便座装置と便器の上面に隙間をあけて、便座装置下面と便器の上面を容易に清掃することができる使い勝手のよい便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置は、便器上に固定する支持部と、本体部と、支持部と本体部を摺動可能に結合する摺動結合部を備え、摺動結合部は、摺動ガイドを支持部に備え、摺動ガイドと係合する係合片を前記本体部に備えた構成とし、摺動ガイドは傾斜部を有し、本体部を前方に移動すると、本体部の前部が持ち上がるように傾動する構成としたものである。
【０００７】
これによって、便座装置の本体を前方に移動するだけの操作で、本体の前部が上方に持ち上がることにより、便座装置の本体下面と便器上面との間に隙間が開くこととなり、この隙間から通常は隠蔽されて清掃ができない本体下面と便器上面を清掃することが可能となり、簡単な操作で清掃ができる使い勝手のよい便座装置であるとともに、便座装置の前部が持ち上がるのみの移動であるため安定した安全性の高い便座装置となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の便座装置は、隠蔽部分の清掃がしやすく、かつ安全性の高い便座装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、便器上に載置して固定する支持部と、少なくとも便座と便蓋を回動自在に枢支した本体部と、前記支持部と本体部を摺動可能に結合する摺動結合部を備え、前記摺動結合部は、前後方向に向けて設けた摺動ガイドを前記支持部に備え、前記摺動ガイドと摺動自在に係合する係合片を前記本体部に備えた構成とし、前記摺動ガイドは少なくと
も一部に前方に向かって上方に傾斜する傾斜部を有し、前記本体部を前方に移動すると、前記本体部の少なくとも前部が持ち上がるように傾動することを特徴とすることにより、便座装置の本体を前方に移動するだけのシンプルかつあまり力を要しない操作で、本体の前部が上方に持ち上がることにより、便座装置の本体下面と便器上面との間に隙間が開くこととなり、この隙間から通常は隠蔽されて清掃ができない本体下面と便器上面を清掃することが可能となり、簡単な操作で隠蔽部の清掃ができる使い勝手のよい便座装置であるとともに、便座装置の前部が持ち上がるのみの移動であるため、安定した安全性の高い便座装置を提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の便座装置において、前記摺動ガイドは左右に間隔を開けて２本設け、左右の前記摺動ガイドにそれぞれ対応して、前記係合片は前後の異なる位置に２個ずつ備えた構成のとすることにより、便座装置の前後の移動は２本の摺動ガイドで摺動されることにより安定して移動させることができるとともに、前後２個の係合片が摺動ガイドに係合することにより本体が前後方向に不用意に傾くことが防止でき安全性を向上することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の便座装置において、前記本体部を最後部に移動させた定置位置において、前記本体部の移動を規制する移動規制手段を設けたことにより、便座装置を通常使用する定置位置で本体部の移動を規制することができるので、通常の使用時に便座装置が不用意に移動して、使用者が負傷したり不快を感じることがない。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の便座装置において、前記本体部を前後に移動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部を備えたことにより、本体の移動は使用者が操作手段を操作することにより行われることとなり、移動に要する力が不要となり力の弱い子供や高齢者でも容易に本体を移動して隠蔽部を清掃することが可能となり、より使い勝手のよい前座装置を提供することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
＜１＞衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置の外観
図１は本発明の実施形態１に係る衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置を示す外観斜視図である。トイレ装置１０００はトイレットルーム内に設置される。
【００１５】
トイレ装置１０００において、便器７００には衛生洗浄装置１００が取り付けられる。衛生洗浄装置１００は、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００および蓋部５００により構成される。衛生洗浄装置１００の各構成要素のうち洗浄水供給機構（図示せず）とノズル部４０を除いた要素が便座装置１１０を構成する。
【００１６】
本体部２００には、便座部４００および蓋部５００が便座便蓋回動機構（図示せず）を介して電動で開閉可能に取り付けられている。また、本体部２００には、図示しない洗浄水供給機構、制御部、乾燥ユニット等が内蔵される。
【００１７】
図１では、本体部２００の正面上部に設けられる着座センサ６１０が示されている。この着座センサ６１０は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、着座センサ６１０は、人体から反射された赤外線を検出することにより便座部４００上に使用者が存在することを検知する。
【００１８】
また、洗浄水供給機構は、ノズル部４０に接続されている。これにより、洗浄水供給機構は、水道配管から供給される洗浄水をノズル部４０に供給する。それにより、ノズル部４０から使用者の局部に洗浄水が噴出される。
【００１９】
遠隔操作装置３００には、複数のスイッチが設けられている。遠隔操作装置３００は、例えば便座部４００上に着座する使用者が操作可能な場所に取り付けられる。
【００２０】
入室検知センサ６００は、トイレットルームの入口等に取り付けられる。入室検知センサ６００は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、入室検知センサ６００は、人体から反射された赤外線を検出した場合にトイレットルーム内に使用者が入室したことを検知する。
【００２１】
本体部２００の制御部は、遠隔操作装置３００、入室検知センサ６００および着座センサ６１０から送信される信号に基づいて、衛生洗浄装置１００の各部の動作を制御する。
【００２２】
＜２＞  遠隔操作装置の構成
図２は、図１の遠隔操作装置３００の正面図である。遠隔操作装置３００は、コントローラ本体部３０１の下部にコントローラ蓋部３０２が開閉自在に設けられた構造を有する。  図２（ａ）に示すように、コントローラ蓋部３０２が閉じられた状態で、コントローラ本体部３０１の上部には乾燥スイッチ３２０、強さ調整スイッチ３２２、３２３および位置調整スイッチ３２５、３２６が設けられ、コントローラ蓋部３０２には停止スイッチ３１１、おしりスイッチ３１２およびビデスイッチ３１３が設けられている。また、コントローラ本体部３０１の上部便座開閉スイッチ４４１と便蓋開閉スイッチ４４２が設けられている。
【００２３】
使用者により、上記各スイッチが操作される。これにより、遠隔操作装置３００から図１の本体部２００に各スイッチに応じた所定の信号が無線送信される。本体部２００の制御部は、受信した信号に基づいて本体部２００および便座部４００の各構成部の動作を制御する。
【００２４】
例えば、便座開閉スイッチ４４１および便蓋開閉スイッチ４４２を操作することにより、便座部４００および蓋部５００を開閉することができ、男子小用で使用する場合等は、便座開閉スイッチを操作することにより便座部４００を起立させることができる。
【００２５】
使用者がおしりスイッチ３１２またはビデスイッチ３１３を操作することにより、ノズル部４０から使用者の局部に洗浄水が噴出される。また、使用者が停止スイッチ３１１を操作することにより、ノズル部４０から使用者の局部への洗浄水の噴出が停止される。
【００２６】
使用者が乾燥スイッチ３２０を操作することにより、使用者の局部に乾燥ユニット（図示せず）から温風が噴出される。また、使用者が強さ調整スイッチ３２２、３２３を操作することにより、使用者の局部に噴出される洗浄水の流量および圧力等が調整される。
【００２７】
さらに、使用者が位置調整スイッチ３２５、３２６を操作することにより、おしりノズル（図示せず）またはビデノズル（図示せず）の位置が調整される。それにより、使用者の局部への洗浄水の噴出位置が調整される。
【００２８】
図２（ｂ）に、コントローラ蓋部３０２が開かれた状態の遠隔操作装置３００の正面図が示されている。図２（ｂ）に示すように、コントローラ蓋部３０２により覆われるコントローラ本体部３０１の下部には、上述の停止スイッチ３１１、おしりスイッチ３１２お
よびビデスイッチ３１３に加えて、自動開閉スイッチ３３１、水温調整スイッチ３３２、便座温度調整スイッチ３３３、便座リフトアップスイッチ３３４が設けられている。
【００２９】
これらのスイッチが操作される場合にも、遠隔操作装置３００から本体部２００に各スイッチに応じた所定の信号が無線送信される。これにより、本体部２００の制御部９０は、受信した信号に基づいて本体部２００および便座部４００の各構成部の動作を制御する。
【００３０】
自動開閉スイッチ３３１はつまみにより構成されており、使用者が自動開閉スイッチ３３１のつまみを操作することにより、蓋部５００の開閉動作が設定される。すなわち、自動開閉スイッチ３３１のつまみがオンの位置にある場合、使用者のトイレットルームへの入室に応じて蓋部５００が開閉される。また、自動開閉スイッチ３３１の設定にかかわらず便蓋開閉スイッチ４４２により任意に便蓋の開閉が可能である。
【００３１】
使用者が水温調整スイッチ３３２を操作することにより、ノズル部２０から使用者の局部に噴出される洗浄水の温度が調整される。使用者が便座温度調整スイッチ３３３を操作することにより、便座部４００の温度が調整される。
【００３２】
便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、便座部３００と蓋部５００がともに開放状態となるとともに、他の操作ができなくなり、便座部のリフトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００３３】
＜３＞第１の摺動結合部の構成
図３は便器７００に衛生洗浄装置１００を設置する設置過程の状態の分解斜視図示し、図４は設置過程の状態の摺動結合部の斜視図を示し、図５は摺動結合部の上昇位置における結合状態の斜視図を示し、図６は摺動結合部の定置位置における結合状態の斜視図を示すものである。
【００３４】
図３に示すように、摺動結合部８００は便器７００にボルトおよびナットを介して固定した支持部７１０と本体部２００の底板２１０にそれぞれの構成要素が配設してあり、それらの構成要素を係合することにより、摺動結合部８００の機能を発揮するものである。なお、本実施の形態においては衛生洗浄装置１００の本体部２００側を後方とし、便座部側４００を前方として記述する。
【００３５】
支持部７１０は樹脂材料で形成した平面形状が略コ字型で、その両側面には側方に開放面を備えた溝状の摺動ガイド８０１がそれぞれ設けてある。摺動ガイド８０１は、後部は略水平の平坦部８０２であり前部は上方に傾斜した傾斜部８０３を備えており、平坦部８０２と傾斜部８０３は曲線で滑らかに接続されている。また摺動ガイド８０１の後端は閉塞しており、前端は上方に開放した開口部８０４を備えている。
【００３６】
支持部７１０の内方には連結片８０５が支持部７１０と一体で形成してあり、連結片８０５の略中央には略Ｕ字形状の貫通孔８０６が設けてある。貫通孔８０６に挿脱自在の連結ピン８０７が左右に移動可能な操作杆８０８に支持されており、支持部７１０の後面に臨む操作杆８０８の後端部８０９を左右に移動させることにより、連結ピン８０７を貫通孔８０６に挿脱する構成となっている。
【００３７】
本体部２００の底板２１０の略中央部には支持部７１０を抱囲し、上方に凹陥した凹陥部８３０が一体に形成されている。凹陥部８３０は後方が開放で、その両側面には後係合片８３１と前係合片８３２が間隔を開けて設けてある。後係合片８３１は略半円柱状で凹陥部８３０の後端に配設してあり、前係合片８３２は略円柱状で後係合片８３１と略水平
位置に配設してある。
【００３８】
凹陥部８３０の天面部には後端が解放の連結溝８３３が形成されている。連結溝８３３の前端部に対応する位置には連結受具８３４が凹陥部８３０の上面に設置してある。連結受具８３４は下方が開放の略門型の形状でその下部は連結溝８３３より下方に突出しており、突出した部分に横方向に貫通した貫通孔８３５が設けてある。貫通孔３３５は前記連結ピン８０７が挿通可能な寸法となっている。
【００３９】
衛生洗浄装置１００を便器７００に設置するときは、本体部２００の後部を支持部７０１の前部配置し、後係合片８３１および前係合片８３２を摺動ガイド８０１の開口部４０４から挿入しながら本体部２００を後方に押し込む。図５は設置過程の摺動結合部８００の結合状態を示すものであり、この状態では本体部２００の前部は上方に持ち上がった状態となっている。
【００４０】
図６は本体部を後方に完全に押し込んだ状態の摺動結合部８００の結合状態を示すものであり、この状態では本体部２００の底面は略水平となり便器７００の上面に密接する。
【００４１】
本体部２００を後方に押し込む過程で、図５および図６に示すように、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動し連結ピン８０７を開放状態とし、本体部２００を最後部に押し込んだ状態で連結ピン８０７を矢印Ｂの方向に戻すことにより、連結ピン８０７は連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８３４の貫通孔８３５と挿入され、連結片と８０５と連結受具８３４連結され摺動結合部８００の移動が規制される。これによって本体部２００は便器７００の所定位置に固定することができる。
【００４２】
図７は摺動ガイド８０１と後係合片８３１および前係合片８３２との各状態を示す模式図であり、図７（ａ）は本体部２００を最後部の定置位置まで押し込み固定されている状態を示し、図７（ｂ）は本体部を前方に移動した状態であるが後係合片８３１および前係合片８３２がともに平坦部８０２上にあり、本体部は水平状態で前方に位置する。図７（ｃ）は本体部を前方の上昇位置に移動した状態であり、後係合片８３１は平坦部８０２上にあり、前係合片８３２は傾斜部８０３上に位置するため、本体部２００は持ち上がった状態となる。
【００４３】
＜４＞第１の摺動結合部の動作、作用
図８（ａ）は本体部２００が定置位置にある状態の衛生洗浄装置１００の側面図を示し、図８（ｂ）は本体部２００が上昇位置にある状態の衛生洗浄装置１００の側面図を示すものである。
【００４４】
本体部２００が図８（ａ）に示す定置位置にある状態で、操作手段である便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、遠隔操作装置３００から本体部２００に内蔵する制御部に信号が送られ、制御部はまず便座便蓋回動機構を制御し、便座部４００と蓋部５００が回動して開放状態となる。また遠隔操作装置３００他の操作ができなくなり、本体部２００のリフトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００４５】
操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動して連結ピン８０７を開放することにより、本体部２００の前方への移動が可能となる。本体部２００を前方に移動を開始すると、後係合片８３１および前係合片８３２は摺動ガイド８０１の平坦部８０２を移動する。すなわち図７（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態まで移動することとなり、本体部２００は前方へ平行移動する。それによって本体部２００の後部と便器７００の後部に設置されたロータンク７２０との間に間隙が形成される。
【００４６】
本体部２００をより前方に移動させると、後係合片８３１は引き続き摺動ガイド８０１の平坦部８０２を移動するが前係合片８３２は摺動ガイド８０１の傾斜部８０３を移動する。すなわちすなわち図７（ｂ）の状態から図７（ｃ）の状態まで移動することとなり、本体部２００の前部が持ち上がるように傾動して上昇位置まで移動する。この状態で図８（ｂ）に示すように本体部２００の底板２１０と便器７００の上面間に間隙が発生する。この時本体部２００の後部の特に上端部は後方に傾くが、最初に本体部２００が前方に移動したために、本体部２００とロータンク７２０との干渉を防ぐことができる。
【００４７】
この状態で、本体部２００の底板２１０と便器７００の上面の清掃を容易に行うことができる。
【００４８】
清掃が終了した時点で本体部２００を後方の定置位置まで移動し、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ｂの方向に戻すことにより、本体部は定置位置に固定される。
【００４９】
この状態で、便座リフトアップスイッチ３３４を再度操作すると、便座部３００と蓋部５００がともに閉じた状態になり、衛生洗浄装置の操作が可能となる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態においては、本体部の移動は、移動規制手段を開放して本体部を前方に移動させるのみの動作で、自動的に本体部の前方が持ち上がり間隙が形成されるので、使用者は簡単な操作で便座装置の隠蔽部を容易に清掃することができ、トイレ装置を常に快適に使用することができる。
【００５１】
しかも本体部の持ち上がりは本体部が前方に所定距離移動した状態でなされるため、蓋部とロータンクの干渉を防ぐことができるので、蓋部やロータンクに傷が付くことがない。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、前座リフトアップスイッチを操作することにより、便座部と蓋部がともに開放状態となるとともに、他の操作ができなる構成としたが、これに限るものではなく、便座部と蓋部の開放は手動で行ってもよく、操作できなくなる機能の範囲を限定しても良い。
【００５３】
また、本実施の形態においては、摺動ガイドは溝状に、係合片は略円柱状および略半円柱状としたが、これらの形状に限るものではなく、例えば摺動ガイドは板状とし、係合片は略コ字状で摺動ガイドを抱持する構成等が考えられる。
【００５４】
また、本実施の形態においては、摺動ガイドの平坦部は略水平としたが、これに限るもの下はなく、平坦部を傾斜部より緩やかな傾斜を備えた構成としても良い。平坦部に緩やかな傾斜を備えることにより、上昇位置において本体部の後部も僅かに上昇することとなり、本体部の後部と便器上面との間に間隙が生ずるため、後部まで清掃ができるという効果を奏する。
【００５５】
（実施の形態２）
＜１＞第２の摺動結合部の構成
図９は実施の形態２における摺動結合部の分解状態の斜視図を示し、図１０は摺動結合部の結合状態の斜視図を示すものである。
【００５６】
本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１においては、本体部２００の前後方向の移動は人力により行っていたが、本実施の形態においては摺動結合部８４０が駆動部８６０を備え、使用者がスイッチを操作することにより自動的に本体部２００を移動させることができることであり、図１に示すトイレ装置１０００、衛生洗浄装置１００
、便座装置１１０、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００、蓋部５００、入室検知センサ６００等の外観は実施の形態１と同様である。
【００５７】
図９および図１０に示すように底板２１０の凹陥部８５０の上面に駆動部８６０が設けてある。駆動部８６０は駆動モータとしてＤＣモータ８６１が設置してあり、ＤＣモータ８６１の回転軸にはウォーム８６２が直結されている。ウォーム８６２と咬合するウォーム歯車８６３により伝達される回転は複数の減速歯車８６４を介して最終的に雄ねじ状のねじ軸８６５に伝達される構成となっている。ねじ軸８６５の軸方向は摺動ガイド８０１と平行となる前後方向に配設されている。これらの駆動部８６０の各要素は駆動支持部８６６により支持されている。
【００５８】
ねじ軸８６５には雌ねじ状のねじ受８６７が羅合されており、ねじ軸８６５が回転することによりねじ受８６７が前後方向に移動可能な構成となっている。ねじ受８６７には連結受具８６８が結合してあり、ねじ受８６７と連動して前後に移動する。連結受具８６８は下方が開放の略門型の形状でその下部には横方向に貫通した貫通孔８６９が形成されている。連結受具８６８は凹陥部８５０に設けた連結溝８５３より一部が下方に突出しており、突出した部分に前記貫通孔８６９が配置されている。
【００５９】
また、凹陥部８５０の下面には連結受具８６８の移動範囲の前端および後端にそれぞれマイクロスイッチ（図示せず）が設置してあり、連結受具８６８が当接することによりマイクロスイッチが作動する構成となっている。
【００６０】
なお、凹陥部８５０の両側面には実施の形態１と同様に後係合片８３１と前係合片８３２（図示せず）が間隔を開けて設けてある。後係合片８３１は略半円柱状で凹陥部８５０の後端に配設してあり、前係合片８３２は略円柱状で後係合片８３１と略水平位置に配設してある。
【００６１】
図９に示す支持部７１０は実施の形態１と同じ構成であり、樹脂材料で形成した平面形状が略コ字型で、その両側面には側方に開放面を備えた溝状の摺動ガイド８０１がそれぞれ設けてある。摺動ガイド８０１は、後部は略水平の平坦部８０２であり前部は上方に傾斜した傾斜部８０３を備えており、平坦部８０２と傾斜部８０３は曲線で滑らかに接続されている。また摺動ガイド８０１の後端は閉塞しており、前端は上方に開放した開口部８０４を備えている。
【００６２】
また、支持部７１０の内方には連結片８０５が一体で形成してあり、連結片８０５の略中央には略Ｕ字形状の貫通孔８０６が設けてある。貫通孔８０６に挿脱自在の連結ピン８０７が左右に移動可能な操作杆８０８に支持されており、支持部７１０の後面に臨む操作杆８０８の後端部８０９を左右に移動させることにより、連結ピン８０７を貫通孔８０６に挿脱する構成となっている。
【００６３】
図１０に示すように、本体部２００と支持部７１０を結合させる場合は、実施の形態１と同様に、後係合片８３１および前係合片８３２を摺動ガイド８０１の開口部４０４から挿入しながら本体部２００を後方に押し込む。操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動し連結ピン８０７を開放した状態で本体部２００の連結受具８６７と支持部７１０の連結片８０５の位置が一致するまで押し込み、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ｂの方向に戻すことにより、連結ピン８０７は連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８６７の貫通孔８６８と挿入され、連結片と８０５と連結受具８６８に連結されることにより、摺動結合部８００が結合される。
【００６４】
摺動結合部８００が結合された状態では、駆動部８６０にウォーム８６２とウォーム歯
車８６３を採用したことにより、ウォームギアシステムの自己停止性により駆動部８６０はウォーム８６０に直結したＤＣモータ８６１が回転しない限り動くことがなく、本体部２００に外力を加えて前後に移動させようとしてもが移動が規制される。すなわちウォーム８６２とウォーム歯車８６３が移動規制手段を兼ねた構成となっている。
【００６５】
＜２＞第２の摺動結合部の動作、作用
本体部２００が図８（ａ）に示す定置位置にある状態で、操作手段である便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、遠隔操作装置３００から本体部２００に内蔵する制御部に信号が送られ、制御部はまず便座便蓋回動機構の制御を開始し、便座部４００と蓋部５００がともに回動して開放状態となる。この動作は本体部の移動動作の負荷を軽減するために行うものであり、特に本体部２００の前部を持ち上げる動作の負荷の軽減に効果がある。またこれと同時に遠隔操作装置３００他の操作ができなくなり、本体部２００のリフトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００６６】
便座部４００と蓋部５００が開放状態になると、制御部は駆動部８６０の制御を開始し、ＤＣモータ８６１が駆動を開始し、本体部２００が前方への移動を開始する。
【００６７】
実施の形態１と同様に本体部２００は最初前方へ平行移動し、本体部２００の後部と便器７００の後部に設置されたロータンク７２０との間に間隙が形成される。引き続き本体部２００は前方に移動しながら前部が持ち上がるように傾動し、図８（ｂ）に示すように所定の上昇位置に到達すると連結受具８６８がマイクロスイッチに当接することによりＤＣモータ８６１が停止し前部が持ち上がった図８（ｂ）状態を維持する。この状態で本体部２００の底板２１０と便器７００の上面間に間隙が発生し、本体部２００の底板２１０と便器７００の上面の清掃を容易に行うことができる。また、この時本体部２００の後部の特に上端部は後方に傾くが、最初に本体部２００が前方に移動したために、本体部２００とロータンク７２０との干渉を防ぐことができる。
【００６８】
清掃が終了した時点で便座リフトアップスイッチ３３４を再度操作すると、ＤＣモータ８６１は逆回転を開始し、本体部２００は前部を下ろしながら後方へ移動する、本体部２００が所定の定置位置まで移動すると、連結受具８６８がマイクロスイッチに当接することによりＤＣモータ８６１が停止し、本体部は定置位置に固定されるとともに、便座部３００と蓋部５００がともに閉じた状態になり、衛生洗浄装置の他の操作が可能となる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、本体部の移動は駆動装置によって自動的に行われるため、移動に要する力が不要となり力の弱い子供や高齢者でも容易に本体を移動して隠蔽部を清掃することが可能である。
【００７０】
また、駆動部自体が移動規制手段を備えており、使用者が移動規制手段の操作を行う必要がなく、使い勝手が良いとともに高い安全性を確保することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態においては上記のように駆動部にウォームギアシステムの採用により、駆動部自体が移動規制手段を備えた構成としたが、これに限るものではなく、一般的な歯車の組み合わせやベルト駆動の構成が考えられる。この場合移動規制手段は別に設ける必要があるが、駆動モータ等の駆動装置が故障した場合本体部を人力で移動し、定置位置に戻すことが可能となり、便座装置の使用に支障をきたさない利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる便座装置は、隠蔽部の清掃を容易にすることが可能となるので、設置して使用する設備機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置の外観斜視図
【図２】（ａ）は図１の遠隔操作装置のコントローラ蓋部を閉じた状態の正面図（ｂ）はコントローラ蓋部を開いた状態の正面図
【図３】衛生洗浄装置を便器に設置する設置過程の状態を示す分解斜視図
【図４】衛生洗浄装置を便器に設置する設置過程の摺動結合部の斜視図
【図５】摺動結合部の上昇位置における結合状態を示す斜視図
【図６】摺動結合部の定置位置における結合状態を示す斜視図
【図７】（ａ）定置位置にある摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図（ｂ）前方に移動した状態の摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図（ｃ）上昇位置にある摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図
【図８】（ａ）は定置位置にある衛生洗浄装置の側面図（ｂ）上昇位置にある衛生洗浄装置の側面図
【図９】本発明の実施の形態２における摺動結合部の分解状態の斜視図
【図１０】本発明の実施の形態２における摺動結合部の結合状態の斜視図
【図１１】（ａ）は従来の便座装置の前方移動状態を示す側面図（ｂ）回動状態を示す側面図
【符号の説明】
【００７４】
１１０  便座装置
２００  本体部
３３４  便座リフトアップスイッチ（操作部）
４００  便座部（便座）
５００  便蓋（蓋部）
７００  便器
７１０  支持部
８００、８４０  摺動結合部
８０１  摺動ガイド
８０３  傾斜部
８０５  連結片（移動規制手段）
８０７  連結ピン（移動規制手段）
８０８  操作杆（移動規制手段）
８３１  後係合片（係合片）
８３２  前係合片（係合片）
８３４  連結受具（移動規制手段）
８６０  駆動部
８６２  ウォーム（移動規制手段）
８６３  ウォーム歯車（移動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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