(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
装置本体の利用権限を有する個人であるか否かを個人認証情報を用いて認証する個人認証手段とを有し、
該個人認証手段によって利用権限を有する個人であると認証されることで、画像が表示されていない該表示部に画像を表示することができる画像表示装置において、
装置本体が把持されているか否かを検知する把持検知手段と、
少なくとも、該表示部に画像が表示されている状態で、該把持検知手段によって装置本体の把持が検知されているときは該表示部に継続して画像を表示する制御と、該把持検知手段によって装置本体の把持が検知されないときに該個人認証手段による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されなければ該表示部に表示されている画像を消去する制御とを行う制御手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１の画像表示装置において、
上記制御手段は少なくとも、上記表示部に画像が表示されている状態で上記把持検知手段によって装置本体の把持が検知されないときに上記個人認証手段による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されれば該表示部に画像を継続して表示する制御も行うものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像表示装置において、
上記把持検知手段は、装置本体の上記表示部に画像が表示される側の面であるおもて面側に設けられた第１の把持検知部材と装置本体の該おもて面の反対側の面である裏面側に設けれた第２の把持検知部材とからなり、該第１の把持検知部材による把持検知位置と該第２の把持検知部材による把持検知位置とが、該おもて面と該裏面とに直交する同一直線上であるときに装置本体が把持されていると検知するものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像表示装置において、
上記把持検知手段が圧力センサーであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像表示装置において、
上記個人認証手段が無線で上記個人認証を行うものであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５の画像表示装置において、
上記個人認証手段は、上記個人認証情報を記憶する、上記個人が携帯可能な個人認証情報記憶手段と、該個人認証情報記憶手段に記憶された該個人認証情報を取得する、装置本体に設けられた個人認証情報取得手段とからなり、該個人認証情報取得手段は該個人認証情報記憶手段から無線で該個人認証情報を取得するものであることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパーや可搬型表示装置などの画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像表示装置においては、機密性の高い画像などが他人に無断で閲覧され、その機密性の高い画像などが漏洩する恐れがある。
【０００３】
特許文献１に記載の電子ペーパーにおいては、電子ペーパーの利用権限を有する特定のユーザーの指紋パターンが予め電子ペーパーに記憶されている。そして、ユーザーが電子ペーパーの操作を開始する際に、電子ペーパーに搭載した指紋検出器に指を触れることで指紋パターンが測定され、電子ペーパーに記憶されている指紋パターンと比較して個人認証が行われる。この個人認証で電子ペーパーの利用権限を有するユーザーであると認証されることで電子ペーパーに格納されている各種画像を表示デバイスに表示することができる。また、表示デバイスに画像が表示されている状態で定期的に個人認証が行われ利用権限を有するユーザーであると認証されれば継続して表示デバイスに画像が表示される。そして、利用権限を有するユーザーであると認証されなければ、表示デバイスに表示されている画像が消去される。
【０００４】
このように、特許文献１に記載の電子ペーパーにおいては、利用権限を有するユーザーであると認証できた場合に表示デバイスに画像が表示されるようにすることで、利用権限を有する特定のユーザー以外の他人に上記画像が漏洩するのを抑制している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５３６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子ペーパーに表示させた画像は利用権限を有するユーザー本人のみが閲覧する場合もあるが、画像が表示されている電子ペーパーを利用権限を有さない人に渡し電子ペーパーに表示させている画像を閲覧させて、その画像の共有化を図りたい場合もある。この場合、特許文献１に記載の電子ペーパーでは、画像が表示されている電子ペーパーを利用権限を有さないユーザーに渡し後は、上述した定期的に行われる個人認証によって利用権限を有するユーザーであると認証されないので、この定期的な個人認証の時点で電子ペーパーに表示されていた画像が消去される。
【０００７】
ここで、電子ペーパーに画像が表示されている状態で定期的に行われる個人認証を、利用権限を有さないユーザーが電子ペーパーを受け取ってから上記画像を充分閲覧できる時間間隔で行うように設定することも考えられる。しかしながら、画像表示されている電子ペーパーが机上などに放置されると、個人認証が行われない期間内では電子ペーパーに上記画像が表示され続ける。そのため、電子ペーパーに表示されている画像が第三者に閲覧され、その画像が漏洩する恐れがあるといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、画像の漏洩を抑制しつつ装置本体の利用権限の無いユーザーと装置本体に表示されている画像の共有化を図ることができる画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像を表示する表示部と、装置本体の利用権限を有する個人であるか否かを個人認証情報を用いて認証する個人認証手段とを有し、該個人認証手段によって利用権限を有する個人であると認証されることで、画像が表示されていない該表示部に画像を表示することができる画像表示装置において、装置本体が把持されているか否かを検知する把持検知手段と、少なくとも、該表示部に画像が表示されている状態で、該把持検知手段によって装置本体の把持が検知されているときは該表示部に継続して画像を表示する制御と、該把持検知手段によって装置本体の把持が検知されないときに該個人認証手段による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されなければ該表示部に表示されている画像を消去する制御とを行う制御手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像表示装置において、上記制御手段は少なくとも、上記表示部に画像が表示されている状態で上記把持検知手段によって装置本体の把持が検知されないときに上記個人認証手段による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されれば該表示部に画像を継続して表示する制御も行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像表示装置において、上記把持検知手段は、装置本体の上記表示部に画像が表示される側の面であるおもて面側に設けられた第１の把持検知部材と装置本体の該おもて面の反対側の面である裏面側に設けれた第２の把持検知部材とからなり、該第１の把持検知部材による把持検知位置と該第２の把持検知部材による把持検知位置とが、該おもて面と該裏面とに直交する同一直線上であるときに装置本体が把持されていると検知するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像表示装置において、上記把持検知手段が圧力センサーであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像表示装置において、上記個人認証手段が無線で上記個人認証を行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像表示装置において、上記個人認証手段は、上記個人認証情報を記憶する、上記個人が携帯可能な個人認証情報記憶手段と、該個人認証情報記憶手段に記憶された該個人認証情報を取得する、装置本体に設けられた個人認証情報取得手段とからなり、該個人認証情報取得手段は該個人認証情報記憶手段から無線で該個人認証情報を取得するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、以下のようにすることで個人認証手段によって利用権限を有する個人であると認証されたユーザーが表示部に表示させている画像を、利用権限を有さない他のユーザーが上記認証されたユーザーから装置本体を受け取って閲覧することができる。
すなわち、把持検知手段によって装置本体の把持が検知され表示部に表示させた画像が継続して表示されるように上記認証されたユーザーが装置本体を把持する。例えば、画像が表示されていない表示部に画像を表示させるときから把持検知手段によって装置本体の把持が検知されるように装置本体を把持しておけば良い。そして、表示部に画像が表示されている装置本体を、把持検知手段によって装置本体が把持されていると継続して検知されるようにしつつ上記認証されたユーザーから上記他のユーザーに装置本体を把持させて渡す。これにより、上記他のユーザーが装置本体を把持しているのを把持検知手段によって検知されている間は、表示部に表示されている画像が継続して表示される。よって、上記利用権限を有する個人であると認証されたユーザーが表示部に表示させている画像を、利用権限を有さない他のユーザーが上記認証されたユーザーから装置本体を受け取って閲覧することができる。
このようにして装置本体を受け取った上記他のユーザーが装置本体の把持を止めると、把持検知手段によって装置本体が把持されていると検知されなくなる。このとき、個人認証手段による個人認証が行われ上記利用権限を有する個人であると認証されなければ、表示部に表示されていた画像が消去される。また、表示部から消去された画像を再度表示する際には個人認証手段によって利用権限を有する個人であると認証される必要がある。つまり、表示部から画像が消去されると上記認証されたユーザー以外がその消去された画像を再度表示させることができない。したがって、表示部に画像が表示されている装置本体を上記認証されたユーザーから受け取った上記他のユーザーが、装置本体を机上などに放置しても第三者は上記画像を閲覧できないので上記画像が漏洩することがない。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、画像の漏洩を抑制しつつ装置本体の利用権限の無いユーザーと装置本体に表示されている画像の共有化を図ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を画像表示装置である情報表示装置１に適用した場合の実施形態について説明する。
情報表示装置１としては自社で製作した薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）駆動の電気泳動情報表示装置を用いた。この情報表示装置は、一般に知られている、透明な表示基板と背面基板との間の各画素対応部分に着色粒子（移動材）を封入し、各画素対応部分の着色粒子をＴＦＴを駆動させて電気泳動で表示基板側又は背面基板側に移動させることで、表示基板側に移動した着色粒子の発色を利用して画像を表示するものである。
【００１３】
情報表示装置１としては、携帯性を有する情報表示装置であればどのような情報表示装置でも良く、具体的には、液晶情報表示装置、ＥＬ情報表示装置、電気泳動情報表示装置、エレクトロウエッティング情報表示装置、エレクトロクロミック情報表示装置などが挙げられる。また情報表示装置の形態としては携帯電話、電子ブック型、書類サイズ型、新聞サイズ型など、様々な大きさの情報表示装置に適用可能である。さらに、情報表示装置に可撓性がある場合や情報表示装置に可撓性が無い場合などに関係なく、どちらの場合でも良い。
【００１４】
図１は本実施形態に係る情報表示装置１の概略構成図である。情報表示装置１には画像を表示する表示部３の他に、情報表示装置１の利用権限を有する特定の個人であるか否かを認証する個人認証手段である本人認証手段１０と、装置本体がユーザーの手によって把持されているか否かを検知する把持検知手段２０とが設けられている。
【００１５】
また、これらの関係をブロック図として図２に示す。図２に示すように、情報表示装置１には、表示部、本人認証手段１０及び把持検知手段２０の他に、ＣＰＵやメモリなどからなる制御部２や、装置本体外部から画像情報を制御部２に入力する画像情報入力手段４なども設けられている。画像情報入力手段４より入力される画像情報は制御部２のメモリに保存され、その保存された画像情報に基づいて制御部２が表示部３に画像を表示させる。また、制御部２は後述するように、本人認証手段１０の認証結果と把持検知手段２０の検知結果とに基づいて表示部３に表示された画像を継続して表示するか消去するかのいづれかの制御を行う。
【００１６】
本実施形態の情報表示装置１には、図１に示すように把持検知手段２０として２つの把持検知センサーを有しており、装置本体のおもて面側（表示部３に画像が表示される側）に把持検知センサー２１を、装置本体の裏面側に把持検知センサー２２を設けている。
【００１７】
また、本実施形態においては、無線を用いて本人認証を行っており、本人認証手段１０としてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と無線を用いたＩＤ認証とを使用した。詳しく説明すると、図１に示す本人認証情報をＲＦＩＤカードタグ１２から入力される本人認証情報を受信する受信機１１として、富士通フロンテック製ロングレンジＲＦＩＤリーダーＴＧＵ−ＲＷ３１１をＵＳＢ接続で装置本体と接続した。なお、受信機１１は装置本体に組み込んで設けても良い。また、図１に示したユーザー本人が携帯するＲＦＩＤカードタグ１２として、富士通フロンテック製ＲＦＩＤカードタグＴＧＵ−ＴＰ１１１を用いた。
【００１８】
そして、本実施形態の情報表示装置１では、本人認証手段１０による本人認証が無い限り、画像表示の信号が制御部２へ入力されないようにアルゴリズムをソフト上で組んだ。
【００１９】
把持検知センサー２１，２２としてはニッタ株式会社製圧力センサーシート「シーラー」を用いた。図１の把持検知センサー２１及び把持検知センサー２２に対応する上記圧力センサーシート「シーラー」をセンサーシートのセンサー位置が表示部３の面に直交する方向に対して同じ位置になるように、情報表示装置１のおもて面側と裏面側との２箇所に設置した。
【００２０】
その上で、装置本体のおもて面側にある把持検知センサー２１による圧力検出位置と、装置本体の裏面側にある把持検知センサー２２による圧力検出位置とのそれぞれの検出位置が、装置本体の厚み方向（装置本体のおもて面側から裏面側に向かう方向）において同一線上の位置で検知されているときに、ユーザーが装置本体を把持をしていると制御部２が判断するアルゴリズムをソフト上で組んだ。これにより、簡単にユーザーが装置本体を手で把持しているか否かの判断を制御部２で行うことができる。
【００２１】
また、装置本体がユーザーに把持されず、且つ、本人認証が継続されていない場合には、表示部３に表示させた画像が制御部２によって自動的に表示部３から消去されるアルゴリズムをソフト上で組んだ。
【００２２】
次に、本実施形態の情報表示装置１を用いて、制御部２による表示部３への画像表示、画像消去、画像表示保持動作の検証を行った。
【００２３】
ここで、本人認証のためのＲＦＩＤカードタグ１２（ＴＧＵ−ＴＰ１１１）の装置本体からの距離依存性を調べた結果、ＲＦＩＤカードタグ１２を装置本体から５［ｍ］以上離すと本人認証が行われないことがわかった。
【００２４】
まず、本人認証の有無によって装置本体の表示部３に画像が表示されていない状態などから表示部３に画像を表示させることができるか否かの検証を行った。
【００２５】
ＲＦＩＤカードタグ１２を装置本体から１［ｍ］離して置いたとき、言い換えれば、本人認証があるときには、装置本体の表示部３に画像表示ができることを確認した。一方、ＲＦＩＤカードタグ１２を装置本体から５［ｍ］以上離して置いたとき、言い換えれば、本人認証が無いときには、装置本体の表示部３に画像を表示させようとしても画像を表示させることができいないことを確認した。
【００２６】
このように、装置本体の画像が表示されていない表示部３に新たな画像を表示させるときや一度消去された画像を再表示させるときに、本人認証手段１０による本人認証がなされることで、簡単な機能で本人確認が確実にでき画像を表示させる際のセキュリティを確保することができる。
【００２７】
次に、装置本体の表示部３に画像を表示させた状態で装置本体を机上に放置したときに、本人認証の有無によって表示部３に表示させた画像が継続されて表示されるか消去されるかの検証の行った。
【００２８】
机上に放置した装置本体からＲＦＩＤカードタグ１２を１［ｍ］程度離したとき、言い換えれば、本人認証があるときには、装置本体の表示部３に表示された画像が継続して表示されているのを確認した。
【００２９】
一方、机上に放置した装置本体からＲＦＩＤカードタグ１２を５［ｍ］以上離したとき、言い換えれば、本人認証が無いときには、装置本体の表示部３に表示された画像が消去されることを確認した。
【００３０】
このように、本実施形態では、装置本体の表示部３に表示させた画像を継続して表示させる条件の一つとして、本人認証手段１０による本人認証が継続してなされていることとしている。
【００３１】
例えば、本実施形態のように手で把持可能な情報表示装置１においては、装置本体を手に持って画像を見る場合が多いが、装置本体の可搬性に優れているため、ユーザーが装置本体を机上などに置いた状態で装置本体の表示部３に表示される画像を見る場合も想定される。このように装置本体を机上など置いて装置本体の表示部３に表示された画像を見るような場合、装置本体をユーザーが手で持たなければ装置本体の表示部３に表示された画像が消えてしまうのでは使い勝手が悪いという不具合が生じる。
【００３２】
そのため、本実施形態の情報表示装置１では、無線通信などで特定の人物の本人情報をＲＦＩＤカードタグ１２から装置本体に設けた本人認証手段１０の受信機１１が受信し続ける限り、装置本体の表示部３に表示させた画像を継続して表示させることができる機能を設けている。これにより、上記不具合を解消することができる。
【００３３】
次に、装置本体の表示部３に画像を表示させた状態で装置本体をユーザーが把持しているときに、本人認証の有無によって表示部３に表示させた画像が継続されて表示されるか消去されるかの検証を行った。
【００３４】
装置本体からＲＦＩＤカードタグ１２を５［ｍ］以上離したとき、言い換えれば、本人認証が無いときには、ユーザーが装置本体を表示装置を把持している状態で装置本体の表示部３に画像が継続して表示されることを確認した。そして、ユーザーが装置本体を把持した状態から把持していない状態へ移行すると、装置本体の表示部３に表示された画像が自動的に消去されることを確認した。
【００３５】
また、本人認証がないときであっても、装置本体の把持が継続される状態で装置本体を他人に手渡ししても装置本体の表示部３に画像が表示され続けることを確認した。
【００３６】
このように、本実施形態では、装置本体の表示部３に表示させた画像を継続して表示させる条件の一つとして、把持検知センサー２１，２２による把持情報の検知が継続してなされていることとしている。
【００３７】
本実施形態のように手で把持可能な情報表示装置１においては、装置本体の表示部３に表示される画像を表示させた本人のみが見る場合もあるが、装置本体が可搬性に優れているため、装置本体の表示部３に表示させた画像を近くにいる人に見てもらいたいという場合も想定される。この場合、情報表示装置１を近くにいる人に手渡しで渡すことにより、情報表示装置１にある把持検知手段２０による把持検知が継続される。したがって、極めて簡単な手段でセキュリティの高い情報を共有できる。
【００３８】
また、上述したようにユーザーが装置本体を把持した状態から、ＲＦＩＤカードタグ１２を５［ｍ］以上離した机の上に情報表示装置１を放置した場合には、表示された情報が自動的に消去される。すなわち、把持検知センサー２１，２２により装置本体が把持されているかどうかを検知し、装置本体が把持されていない場合は、本人認証が継続されていない限り表示情報を消去する。これにより、メモリ性のある表示媒体を用いても、本人認証情報が継続されていない場合には、机などに装置本体が放置されると装置本体の表示部３に表示された画像が自動で速やかに消去される。そのため、装置本体の表示部３に画像が表示されたまま装置本体が放置されることがないので、デジタルカメラやカメラ機能を有する携帯電話によって上記画像が盗撮される恐れが無くなり、極めて簡単な機構でセキュリティを確保することができる。
【００３９】
さらに、表示部３への画像表示に用いられる表示素子が発光型の表示素子の場合には、本人認証が継続されず、且つ、机などに装置本体が放置された場合に、装置本体の表示部３に表示された画像を消去することによって、無駄な電力を消費することが無く、省電力の観点でも有効である。
【００４０】
上述した各検証結果をまとめると図３に示すフローチャートで表すことができる。
まず、表示部３に画像が表示されていない状態で制御部２に画像表示情報を入力する。そして、本人認証手段１０によって本人認証情報が認証されなければ（Ｓ２でＮ）、制御部２が表示部３に画像を表示しない制御を行う（Ｓ３）。本人認証手段１０によって本人認証情報が認証されれば（Ｓ２でＹ）、制御部２によって表示部３に画像を表示する制御を行う（Ｓ４）。表示部３に画像が表示された後、把持検知手段２０によって装置本体がユーザーによって把持されているか否か検知し（Ｓ５）、把持検知手段２０によって装置本体がユーザーによって把持されていると検知されれば（Ｓ５でＹ）、制御部２は表示部３に継続して画像を表示する制御を行う（Ｓ６）。把持検知手段２０によって装置本体がユーザによって把持されているのを検知できなければ（Ｓ５でＮ）、本人認証手段１０によって本人認証を行い（Ｓ７）、本人認証手段１０によって本人認証情報が認証されれば（Ｓ７でＹ）、制御部２によって表示部３に継続して画像を表示する制御を行う（Ｓ８）。本人認証手段１０によって本人認証情報が認証されなければ（Ｓ７でＮ）、制御部２によって表示部２に表示されていた画像を消去する制御が行われる（Ｓ９）。
【００４１】
本実施形態においては、これらの検証結果から、以下のようにすることで利用権限を有する個人であると認証されたユーザーが表示部３に表示させた画像を、利用権限を有さない他のユーザーが上記認証されたユーザーから装置本体を受け取って閲覧することができる。
【００４２】
すなわち、把持検知手段２０によって装置本体の把持が検知され表示部３に表示させた画像が継続して表示されるように上記認証されたユーザーが装置本体を把持する。例えば、画像が表示されていない表示部３に画像を表示させるときから把持検知手段２０によって装置本体の把持が検知されるように装置本体を把持しておけば良い。そして、表示部３に画像が表示されている装置本体を、把持検知手段２０によって装置本体が把持されていると継続して検知されるようにしつつ上記認証されたユーザーから上記他のユーザーに装置本体を把持させて渡す。これにより、上記他のユーザーが装置本体を把持しているのを把持検知手段２０によって検知されている間は、表示部３に表示されている画像が継続して表示される。よって、上記利用権限を有する個人であると認証されたユーザーが表示部３に表示させている画像を、利用権限を有さない他のユーザーが上記認証されたユーザーから装置本体を受け取って閲覧することができる。
【００４３】
このようにして装置本体を受け取り上記画像を閲覧した後などに上記他のユーザーが装置本体を机上などに放置すると、把持検知手段２０によって装置本体が把持されていると検知されなくなる。このとき、本人認証手段１０による個人認証が行われ上記利用権限を有する個人であると認証されなければ、表示部３に表示されていた画像が消去される。また、表示部３から消去された画像を再度表示する際には本人認証手段１０によって利用権限を有する個人であると認証される必要がある。つまり、表示部３から画像が消去されると上記認証されたユーザー以外がその消去された画像を再度表示させることができない。したがって、表示部３に画像が表示されている装置本体を上記認証されたユーザーから受け取った上記他のユーザーが、装置本体を机上などに放置しても第三者は上記画像を閲覧できないので上記画像が漏洩することがない。
【００４４】
本実施形態で用いる把持検知手段２０の把持検知センサー２１，２２としては、例えば、光学式センサー、圧力センサー、表面電位センサーなどが上げられる。中でも圧力センサーはセンサーの感度の安定性、コストの点などで最も望ましい。圧力センサーには抵抗値変化検出方式、静電容量検知方式、電磁誘導方式など様々な方式があるが、どの方法を用いても良い。
【００４５】
また、本人認証手段１０としては、指紋認証、静脈認証、無線によるＩＤ認証などが上げられる。
【００４６】
本人認証手段１０として、指紋認証方式や静脈認証方式を採用する場合、ユーザが情報表示装置１を把持した状態で常時指紋認証や静脈認証などを行うような構成であると、情報表示装置１を机の横に置いたりしたりして情報表示装置１から手を離すと本人認証が途切れてしまう。
【００４７】
これに対し、本実施形態の情報表示装置１でも採用している無線によるＩＤ認証方式は、情報表示装置１を机上に置いて装置本体の表示部３に表示させた画像を見る場合などに手を離しても本人が情報表示装置１の近くにいる限り本人認証が継続されるため、最も望ましい。より具体的には、情報表示装置１を使用する本人がＲＦＩＤを携帯し、情報表示装置１自体にはＲＦＩＤの受信機を設ける構成が、最も安価で簡単な本人認証手段として好ましい。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、画像を表示する表示部３と、装置本体の利用権限を有する個人であるか否かを個人認証情報を用いて認証する個人認証手段である本人認証手段１０とを有し、本人認証手段１０によって利用権限を有する個人であると認証されることで、画像が表示されていない表示部３に画像を表示することができる画像表示装置である情報表示装置１において、装置本体が把持されているか否かを検知する把持検知手段２０と、少なくとも、表示部３に画像が表示されている状態で、把持検知手段２０によって装置本体の把持が検知されているときは表示部３に継続して画像を表示する制御と、把持検知手段２０によって装置本体の把持が検知されないときに本人認証手段１０による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されなければ表示部３に表示されている画像を消去する制御とを行う制御手段である制御部２とを有する。これにより上述したように、画像の漏洩を抑制しつつ装置本体の利用権限の無いユーザーと装置本体に表示された画像の共有化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、制御部２は少なくとも、表示部３に画像が表示されている状態で把持検知手段２０によって装置本体の把持が検知されないときに個人認証手段１０による個人認証を行い上記利用権限を有する個人であると認証されれば表示部３に画像を継続して表示する制御を行うものである。これにより、上記利用権限を有するユーザーが表示部３に画像が表示されている装置本体を机上などに置いて装置本体を把持することなく、その画像を閲覧することができる。
また、本実施形態によれば、把持検知手段２０は、装置本体の上記表示部に画像が表示される側の面であるおもて面側に設けられた第１の把持検知部材である把持検知センサー２１と装置本体の上記おもて面の反対側の面である裏面側に設けれた把持検知センサー２２とからなり、把持検知センサー２１による把持検知位置と把持検知センサー２２による把持検知位置とが、上記おもて面と上記裏面とに直交する同一直線上であるときに装置本体が把持されていると検知するものであることで、上述したように簡単にユーザーが装置本体を手で把持しているか否かの検知することができる。
また、本実施形態によれば、把持検知手段１０、つまり、把持検知センサー２１，２２が圧力センサーであることでセンサーの感度の安定性、コストの点などで最も望ましい。
また、本実施形態によれば、本人認証手段１０が無線で個人認証（本人認証）を行うものであることで、上述したように本人が情報表示装置１の近くにいる限り本人認証が継続されるため、最も望ましい。
また、本実施形態によれば、本人認証手段１０は、個人認証情報を記憶する、上記個人が携帯可能な個人認証情報記憶手段であるＲＦＩＤカードタグ１２と、ＲＦＩＤカードタグ１２に記憶された個人認証情報を取得する、装置本体に設けられた個人認証情報取得手段である受信機１１とからなり、受信機１１はＲＦＩＤカードタグ１２から無線で個人認証情報を取得するものであることで、最も安価で簡単な無線を用いた本人認証手段として好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る情報表示装置の概略構成図。
【図２】本実施形態に係るブロック図。
【図３】制御部が行う制御のフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１    情報表示装置
２    制御部
３    表示部
４    画像情報入力手段
１０  本人認証手段
１１  受信機
１２  ＲＦＩＤカードタグ
２０  把持検知手段
２１  把持検知センサー
２２  把持検知センサー
【図１】
0004971241.tif 000002
【図２】
0004971241.tif 000003
【図３】
0004971241.tif 000004