(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体収容部を形成するための底面部と側面部を備えるとともに上端に開口部を有する容器本体と、この容器本体の底面部から立設されて前記容器本体の流体収容部を第１の流体収容室と第２の流体収容室に仕切る仕切り壁部と、この仕切り壁部を貫通して前記第１の流体収容室と前記第２の流体収容室の間を連通させる連通路とを備え、
前記連通路は、前記第１の流体収容室および前記第２の流体収容室と協働して、前記容器本体の開口部から前記流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、毛管現象により前記第１の流体収容室内の液体を前記第２の流体収容室内に流入させるとともに前記第２の流体収容室内の液体の前記第１の流体収容室内への流入を防止し、前記容器本体の開口部から前記流体収容部に導入される液体の量が前記所定の量を超えると、前記第２の流体収容室内の液体の前記第１の流体収容室内への流入を許容することを特徴とする、流体取扱ユニット。
【請求項２】
前記仕切り壁部の高さが前記容器本体部の側面部よりも低いことを特徴とする、請求項１に記載の流体取扱ユニット。
【請求項３】
前記連通路が、前記仕切り壁部を貫通して前記仕切り壁部の下端から上端まで延びるように形成された１つまたは複数のスリットであることを特徴とする、請求項１または２に記載の流体取扱ユニット。
【請求項４】
前記第１の流体収容室が前記第２の流体収容室に取り囲まれていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項５】
前記容器本体部が略円筒形の形状を有し、前記仕切り壁部が前記容器本体部と略同軸に形成された略円筒形の形状を有することを特徴とする、請求項４に記載の流体取扱ユニット。
【請求項６】
前記容器本体部が、略円筒形の大径部と、この大径部の下に配置された小径の略円筒形の小径部を有し、この小径部の内側に前記仕切り壁部が配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の流体取扱ユニット。
【請求項７】
前記連通路が前記複数のスリットであり、これらの複数のスリットが前記仕切り壁部の周方向に一定の間隔で離間して形成されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の流体取扱ユニット。
【請求項８】
前記仕切り壁部の上端面が内側下方に傾斜していることを特徴とする、請求項４乃至７のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項９】
前記第２の流体収容室の底面部が、前記第１の流体収容室に向かうにしたがって下方に傾斜し、前記第２の流体収容室の底面部の最も低い部分の高さが、前記第１の流体収容室の高さと略同一の高さであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項１０】
前記スリットの幅が、前記第２の流体収容室側よりも前記第１の流体収容室側の方が広くなっていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項１１】
前記容器本体の開口部から前記流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、前記第１の流体収容室内の液体の大部分が前記第２の流体収容室内に流入することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項１２】
前記流体取扱ユニットが一体成形されていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項１３】
前記連通路は、前記第１の流体収容室内に働く毛細管力と前記第２の流体収容室内に働く毛細管力の差により、前記容器本体の開口部から前記流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、毛管現象により前記第１の流体収容室内の液体を前記第２の流体収容室内に流入させるとともに前記第２の流体収容室内の液体の前記第１の流体収容室内への流入を防止することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれかに記載の流体取扱ユニット。
【請求項１４】
前記第２の流体収容室内に働く毛細管力が、前記第１の流体収容室内に働く毛細管力よりも大きいことを特徴とする、請求項１３に記載の流体取扱ユニット。
【請求項１５】
装置本体と、この装置本体上に配列された複数の流体取扱ユニットとからなり、これらの流体取扱ユニットの各々が、請求項１乃至１４のいずれかに記載の流体取扱ユニットであることを特徴とする、流体取扱装置。
【請求項１６】
前記複数の流体取扱ユニットが、前記装置本体上にマトリックス状に配列されていることを特徴とする、請求項１５に記載の流体取扱装置。
【請求項１７】
前記複数の流体取扱ユニットが、前記装置本体と一体成形されていることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の流体取扱装置。
【請求項１８】
前記装置本体が、枠体と、この枠体上に互いに略平行に配置された複数の支持体とからなり、これらの支持体の各々に前記複数の流体取扱ユニットが所定の間隔で一列に配置されていることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の流体取扱装置。
【請求項１９】
前記複数の流体取扱ユニットが、前記支持体と一体成形されていることを特徴とする、請求項１８に記載の流体取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体取扱ユニットおよびそれを用いた流体取扱装置に関し、特に、生体物質に代表される機能性物質などの試料を分析する試料分析装置として使用可能な流体取扱ユニットおよびそれを用いた流体取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンパク質などの生体物質を特異的に検出する方法として、特定の生体物質に対する抗体を用いて抗原抗体反応を起こさせ、その反応物を視覚的に認識または分光学的に測定することによってその生体物質を検出する様々な方法が知られている。
【０００３】
現在、タンパク質などの生体物質の抗原抗体反応による反応物を定量する方法として、ＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  ＩｍｍｕｎｏＳｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）（酵素結合免疫吸着検定法）などの方法が広く採用されている。これらの方法では、一般にマイクロウェル（以下「ウェル」という）と呼ばれる多数の微小凹部の配列が形成されたマイクロウェルプレートと呼ばれる試料分析装置を使用し、目的物質である特定の生体物質に対する抗体を捕体としてウェルの壁面にコートし、この捕体によって目的物質を捕捉し、目的物質と抗体との間の抗原抗体反応による反応物を蛍光や発光試薬などにより測定することによって目的物質を検出する。
【０００４】
一般に、ＥＬＩＳＡなどのマイクロウェルプレートを用いた方法では、目的物質を含む検体や抗体試薬などの液体を反応液としてウェル内に満たして反応させている。この反応は、ウェル内に満たされた液体中の成分が分子拡散によって移動し、ウェルの底面や内壁に達したときに初めて起こる。そのため、マイクロウェルプレートを静置した場合には、理論的な反応時間は、ウェル内に満たされた液体中の成分の拡散時間に依存している。液体中の分子は、周囲の分子と衝突しながら移動しているため、その拡散の速さは非常に遅く、目的物質が分子量７万程度のタンパク質である場合には、希薄な水溶液の状態（室温）で０．５〜１×１０−６ｃｍ２／秒程度である。そのため、ウェル内の液体中において、ウェルの底面や内壁から離れた位置にある目的物質は、実用的な測定時間内ではほとんど反応することができない。また、マイクロウェルプレートでは、反応効率を向上させるために、反応部であるウェル内の底面や壁面を反応液と万遍なく接触させることが有効であるので、反応に必要な量の液体に比べて、より多くの量の液体が必要になる。
【０００５】
このように、ＥＬＩＳＡなどのマイクロウェルプレートを用いた従来の方法では、抗原抗体反応が捕捉用抗体をコートしたウェルの壁面のみで進行するため、ウェルに加えた液体中に含まれる目的物質、抗体、基質などがウェル内で浮遊、還流、沈下してウェルの壁面に到達した後に反応するまで放置しなければならず、反応効率が悪いという問題がある。また、多数のウェルに細分化されているマイクロウェルプレートでは、各々のウェルに加える液体の量が制限されているので、測定感度が低下するという問題もある。
【０００６】
また、ＥＬＩＳＡなどの方法において測定感度の向上や測定時間の短縮を図るために、反応面（捕捉面）となるウェルの底面に微細な凹凸を設けることによって、反応面の表面積を大きくして測定感度を高めることができるマイクロプレートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、マイクロチップのマイクロチャネル内に反応固相として固体微粒子（ビーズ）を配置させることにより、反応面の表面積を増大して、微小空間における反応効率を高めることができるマイクロチップも提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、各ウェルの底面部の中央に小径の凹部を設けることにより、反応面の表面積を増大し且つ試料を節約することができるマイクロプレートも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１５９６７３号公報（段落番号０００９−００１０）
【特許文献２】特開２００１−４６２８号公報（段落番号０００５−０００６）
【特許文献３】特開平９−１０１３０２号公報（段落番号００１０−００１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に提案されたマイクロプレートは、測定感度を向上させることができるが、反応効率を向上させることができないという問題がある。また、特許文献２に提案されたマイクロチップは、一般にＥＬＩＳＡなどの方法に使用されるマイクロウェルプレートではなく、マイクロチャネル構造のマイクロチップであるため、反応効率を向上させることができるものの、多検体の測定に適していない。さらに、特許文献３に提案されたマイクロプレートは、ある程度反応面の表面積を増大して反応効率や測定感度を向上させることができるものの、反応効率や測定感度の向上は十分ではない。
【０００９】
したがって、本発明は、このような従来の問題点に鑑み、多検体の測定を行う試料分析装置として使用した場合に、簡単な構造で反応効率および測定感度を向上させ且つ反応時間および測定時間を短縮することができる、流体取扱ユニットおよびそれを用いた流体取扱装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の流体取扱装置またはそれに用いる流体取扱ユニットにおいて、分析に使用する試薬や検体などが微量の場合でも、さらに分析精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明による流体取扱ユニットは、内部に流体収容部を形成するための底面部と側面部を備えるとともに上端に開口部を有する容器本体と、この容器本体の底面部から立設されて容器本体の流体収容部を第１の流体収容室と第２の流体収容室に仕切る仕切り壁部と、この仕切り壁部を貫通して第１の流体収容室と第２の流体収容室の間を連通させる連通路とを備え、連通路は、第１の流体収容室および第２の流体収容室と協働して、容器本体の開口部から流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、毛管現象により第１の流体収容室内の液体を第２の流体収容室内に流入させるとともに第２の流体収容室内の液体の第１の流体収容室内への流入を防止し、容器本体の開口部から流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えると、第２の流体収容室内の液体の第１の流体収容室内への流入を許容することを特徴とする。
【００１２】
この流体取扱ユニットにおいて、仕切り壁部の高さが容器本体部の側面部よりも低いのが好ましく、連通路が、仕切り壁部を貫通して仕切り壁部の下端から上端まで延びるように形成された１つまたは複数のスリットであるのが好ましい。
【００１３】
また、上記の流体取扱ユニットにおいて、第１の流体収容室が第２の流体収容室に取り囲まれているのが好ましい。この場合、容器本体部が略円筒形の形状を有し、仕切り壁部が容器本体部と略同軸に形成された略円筒形の形状を有するのが好ましく、容器本体部が、略円筒形の大径部と、この大径部の下に配置された小径の略円筒形の小径部を有し、この小径部の内側に仕切り壁部が配置されているのが好ましい。また、連通路が複数のスリットであり、これらの複数のスリットが仕切り壁部の周方向に一定の間隔で離間して形成されているのが好ましく、仕切り壁部の上端面が内側下方に傾斜しているのが好ましい。
【００１４】
また、上記の流体取扱ユニットにおいて、第２の流体収容室の底面部が、第１の流体収容室に向かうにしたがって下方に傾斜し、第２の流体収容室の底面部の最も低い部分の高さが、第１の流体収容室の高さと略同一の高さであるのが好ましい。また、スリットの幅が、第２の流体収容室側よりも第１の流体収容室側の方が広くなっているのが好ましい。また、容器本体の開口部から流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、第１の流体収容室内の液体の大部分が第２の流体収容室内に流入するのが好ましい。さらに、流体取扱ユニットが一体成形されているのが好ましい。
【００１５】
また、上記の流体取扱ユニットにおいて、連通路は、第１の流体収容室内に働く毛細管力と第２の流体収容室内に働く毛細管力の差により、容器本体の開口部から流体収容部に導入される液体の量が所定の量を超えるまでは、毛管現象により第１の流体収容室内の液体を第２の流体収容室内に流入させるとともに第２の流体収容室内の液体の第１の流体収容室内への流入を防止するのが好ましい。この場合、第２の流体収容室内に働く毛細管力は、第１の流体収容室内に働く毛細管力よりも大きくなっている。
【００１６】
また、本発明による流体取扱装置は、装置本体と、この装置本体上に配列された複数の流体取扱ユニットとからなり、これらの流体取扱ユニットの各々が、上記の流体取扱ユニットであることを特徴とする。この流体取扱装置において、複数の流体取扱ユニットが、装置本体上にマトリックス状に配列されているのが好ましい。この場合、複数の流体取扱ユニットを装置本体と一体成形してもよい。また、装置本体が、枠体と、この枠体上に互いに略平行に配置された複数の支持体とからなり、これらの支持体の各々に複数の流体取扱ユニットが所定の間隔で一列に配置されているのが好ましい。この場合、複数の流体取扱ユニットを支持体と一体成形してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、多検体の測定を行う試料分析装置として使用した場合に、簡単な構造で反応効率および測定感度を向上させ且つ反応時間および測定時間を短縮することができる、流体取扱ユニットおよびそれを用いた流体取扱装置を提供することができる。
【００１８】
また、流体取扱装置またはそれに用いる流体取扱ユニットにおいて、分析に使用する試薬や検体などが微量の場合でも、さらに分析精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明による流体取扱ユニットおよびそれを用いた流体取扱装置の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図９Ｂは、本発明による流体取扱ユニットおよびそれを流体取扱装置の実施の形態を示している。本実施の形態の流体取扱装置１０は、例えば、タンパク質などの生体物質に代表される機能性物質などを含む試料を分析する装置として使用することができ、一般にマイクロウェルプレートと呼ばれる多検体の測定を目的とした試料分析装置として使用することができる。図１に示すように、この流体取扱装置１０は、装置本体部１２と、この装置本体部１２にマトリックス状に配列して取り付けられた複数（本実施の形態では８×１２の配列の９６個）の流体取扱ユニット１６とから構成されている。
【００２１】
図１および図２に示すように、装置本体部１２は、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの樹脂材料またはガラス材料により形成されており、中央に略矩形の貫通穴１１ａが形成されて厚さが数ｍｍ程度で一辺の長さが数ｃｍ〜十数ｃｍ程度の大きさの略矩形の枠体１１と、この枠体１１に載置された複数（本実施の形態では１２個）の流体取扱ユニット支持体１３とから構成されている。なお、枠体１１の貫通穴１１ａは、底面を備えた凹部でもよい。また、枠体１１として、例えば、ＳＢＳ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ）規格のマイクロプレート用の枠体のような標準的な規格の枠体を使用してもよい。流体取扱ユニット支持体１３は、透明材料により形成してもよいが、本実施の形態の流体取扱装置１０を蛍光測定に使用する場合には、蛍光測定時のバックグラウンドの上昇を抑えるために、流体取扱ユニット支持体１３が光を透過し難い部材（例えば、黒色の部材）からなるのが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、流体取扱ユニット支持体１３の各々は、枠体１１の貫通穴１１ａの幅と略等しい長さの略直方体の細長い支持体本体部１３ａと、この支持体本体部１３ａの上部の長手方向両端から突出して支持体本体部１３ａの上面に沿って延びる略矩形の一対の突出部１３ｂとから構成されている。図１に示すように、流体取扱ユニット支持体１３の各々の支持体本体部１３ａが枠体１１の貫通穴１１ａに挿入されて、突出部１３ｂが枠体１１の長手方向に延びる一対の上面１１ｂに支持されるように、枠体１１上に流体取扱ユニット支持体１３を互いに略平行に且つ隣接して載置することにより、装置本体部１２が組み立てられる。
【００２３】
図３および図４に示すように、流体取扱ユニット支持体１３の各々の支持体本体部１３ａの上面には、直径および深さが数ｍｍ程度の複数（本実施の形態では８個）の略円柱形の凹部（以下、「取付用凹部」という）１４が所定の間隔で一列に配置して形成されている。これらの取付用凹部１４内には、図５に示すように、流体取扱ユニット１６が取り付けられるようになっている。
【００２４】
図６〜図９Ｂは、本実施の形態の流体取扱装置１０の取付用凹部１４内に取り付けられる流体取扱ユニット１６を拡大して示している。図６は流体取扱装置１０の取付用凹部１４内に取り付けられた流体取扱ユニット１６の平面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。また、図８Ａは本実施の形態の流体取扱装置１０の流体取扱ユニット１６の平面図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図、図８Ｃは図８ＢのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線断面図、図８Ｄは図８Ｃの一部拡大図である。また、図９Ａおよび図９Ｂは、流体取扱ユニット１６内に少量の液体を導入した状態を示す図であり、図９Ａは図８Ａに対応する平面図、図９Ｂは図８Ｂに対応する断面図である。
【００２５】
流体取扱ユニット１６は、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの樹脂材料により形成されており、図６〜図８Ｂに示すように、取付用凹部１４の深さと略同一の高さを有し、一体に形成された外側大径円筒部１６ａと外側小径円筒部１６ｂと内側円筒部１６ｃとから構成されている。
【００２６】
外側大径円筒部１６ａは、流体取扱ユニット１６の半分程度の高さを有し、取付用凹部１４の内径と略同一の外径を有する略円筒形の部分であり、流体取扱ユニット１６を取付用凹部１４内に挿入して取付用凹部１４に取り付ける際に、取付用凹部１４に嵌合して固定されるようになっている。この外側大径円筒部１６ａの下端部は、外側小径円筒部１６ｂに向かって湾曲して内側下方に傾斜し、外側小径円筒部１６ｂの上端部に一体に接続されている。
【００２７】
外側小径円筒部１６ｂは、流体取扱ユニット１６の半分程度の高さを有し、外側大径円筒部１６ａより小さい外径を有する略円筒形の部分であり、外側大径円筒部１６ａと同一の軸線方向に延びている。この外側小径円筒部１６ｂの下端部には、内側下方に傾斜した部分が形成され、この内側下方に傾斜した部分の下端から外側小径円筒部１６ｂの軸線方向に対して略垂直方向に延びる底面部が設けられている。この外側小径円筒部１６ｂの底面部の下面には、内側円筒部１６ｃの内径と略等しい直径の凹部１６ｅが形成されている。
【００２８】
内側円筒部１６ｃは、外側小径円筒部１６ｂの底面部の上面から外側小径円筒部１６ｂと同一の軸線方向に上方に延び、上端の高さが外側小径円筒部１６ｂの上部よりも低く、外側小径円筒部１６ｂの内径より小さい外径を有する略円筒形の部分である。この内側円筒部１６ｃには、その下端から上端まで互いに略平行に略直線状に延びて内側円筒部１６ｃを貫通する複数（本実施の形態では８本）のスリット１６ｄが、所定の間隔で形成されている。これらのスリット１６ｄの幅は、数μｍ〜数百μｍであり、内側円筒部１６ｃの外側よりも内側の方が広くなっている。
【００２９】
なお、外側大径円筒部１６ａ内には、液体試料などの流体を注入するための注入部２６としての空間が形成され、外側小径円筒部１６ｂと内側円筒部１６ｃの間には、反応室として使用可能な略円環状の空間である（例えば、容量が約３０μＬ以下の）外側流体収容室２８が形成され、内側円筒部１６ｃ内には、測定室として使用可能な略円柱形の空間である内側流体収容室３０が形成されている。
【００３０】
注入部２６から少量（例えば、約３０μＬ以下）の試薬などの液体を注入すると、内側流体収容室３０および外側流体収容室２８の一方または両方に導入されるが、毛細管力による液面上昇高さはＺ＝２Ｔｃｏｓθ／γ・ｒ（θ：接触角、Ｔ：表面張力、γ：液体比重、ｒ：細管半径）で表されるので、内側流体収容室３０内の液体に働く毛細管力よりも（内側流体収容室３０の直径より幅の狭い）外側流体収容室２８内の液体に働く毛細管力の方が大きいために、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、注入部２６に注入された液体の大部分が毛管現象により外側流体収容室２８内に引き込まれて参照符号３２で示すように外側流体収容室２８内に保持されるようになっている。したがって、内側円筒部１６ｃに形成されるスリット１６ｄの幅Ｗ１と、略円環状の外側流体収容室２８の幅（外側小径円筒部１６ｂの内径と内側円筒部１６ｃの外径の差）Ｗ２は、注入部２６に注入された液体の大部分が外側流体収容室２８内に引き込まれるように適宜設定すればよい。
【００３１】
なお、注入部２６に注入された液体の大部分が外側流体収容室２８内に溜まっている状態から、さらに液体を注入部２６から注入して所定の量（例えば、約３０μＬ）を超えると、その液体が内側円筒部１６ｃの上端の開口部またはスリット１６ｄを介して内側円筒部１６ｃ内に流入し、外側流体収容室２８と内側円筒部１６ｃの内部を満たして流体取扱ユニット１６内の全体に広がることができるようになっている。
【００３２】
このように、本実施の形態の流体取扱ユニット１６では、注入部２６から少量の試薬などの液体を注入すると、注入部２６に注入された液体の大部分が外側流体収容室２８内に引き込まれるとともに外側流体収容室２８内の周方向に流れて外側流体収容室２８内に保持されるようになっているため、外側流体収容室２８を反応室として使用して、少ない液量の試薬で検体を検出する場合にも、液面の高さを大幅に高くして反応壁面（外側流体収容室２８の内壁面）の表面積を増大させることができるとともに、検体と反応壁面との距離を短くすることができるので、反応効率を向上させ、反応時間を短縮することができるとともに、使用する試薬の量を少なくしてコストを削減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態の流体取扱ユニット１６では、分析に使用する試薬が微量の場合でも、反応室としての外側流体収容室２８内に安定して試薬を保持しておくことができるので、さらに分析精度を向上させることができる。また、入手可能な検体が微量であり、この検体を含む溶液の検体濃度が非常に低い場合には、従来のマイクロウェルプレートでは、溶液中の検体がウェルの壁面の反応部に到達することができないために安定した分析結果が得られない場合があるが、本実施の形態の流体取扱ユニット１６では、反応室としての外側流体収容室２８内に安定して検体を導入することができるので、従来のマイクロウェルプレートよりも分析精度を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施の形態の流体取扱ユニット１６では、外側流体収容室２８内に試薬を導入するために注入部２６の内壁に沿って試薬を注入しなくても、注入部２６から内側流体収容室３０内に導入された試薬が外側流体収容室２８内に引き込まれて外側流体収容室２８内に保持されるので、試薬の注入位置によらず、試薬が外側流体収容室２８内に自動的に移動して保持され、試薬の注入操作が容易になる。
【００３５】
なお、本実施の形態の流体取扱ユニット１６のように、スリット１６ｄを内側円筒部１６ｃの外側よりも内側の方が広くなるように形成すれば、外側流体収容室２８内の液面をほぼ平らにすることができるとともに、注入部２６から注入される試薬などの液体が少量（外側流体収容室２８の容量以下の量）であっても、その液体が外側流体収容室２８の内壁面に接触する面積が、複数の流体取扱ユニット１６間や各測定間においてばらつくのを抑えることができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態の流体取扱ユニット１６では、注入部２６から十分な量の洗浄液を注入して流体取扱ユニット１６の内部（注入部２６と外側流体収容室２８と内側流体収容室３０の内部）を満たした後に、洗浄液を容易に排出することができるので、洗浄性に優れ、測定の際のバックグラウンドを低くすることができる。また、内側円筒部１６ｃの上端の高さが外側大径円筒部１６ａの上端よりも低くなっているため、注入部２６から十分な量の洗浄液を注入して、除去したい成分を浮き上がらせてピペットなどで排出することができるので、内側円筒部１６ｃの上端の高さを外側大径円筒部１６ａの上端と同じ高さにした場合よりも洗浄性に優れている。
【００３７】
なお、本実施の形態の流体取扱ユニット１６は、射出成形などによって一体成形することができるので、容易に製造することができる。また、本実施の形態の流体取扱装置１０の変形例として、支持体１３に所定の間隔で一列に配置された複数の流体取扱ユニット１６を射出成形などによって一体成形してもよいし、あるいは、図１２に示すように、流体取扱ユニット支持体を設けないで、プレート状の装置本体部２１２にマトリックス状に配列された複数の流体取扱ユニット１６を射出成形などによって一体成形してもよい。
【００３８】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施の形態の流体取扱ユニット１６の変形例を示している。この変形例の流体取扱ユニット１１６は、内側円筒部１１６ｃの上端面が内側下方に傾斜している点を除いて、流体取扱ユニット１６と略同一の構成を有するので、同一の部分の参照符号に１００を加えて、その説明を省略する。この変形例のように、内側円筒部１１６ｃの上端面を内側下方に傾斜させて傾斜面１１６ｆを形成すると、ピペットチップを用いて流体取扱ユニット１６内に液体を注入する際にピペットチップの先端が内側円筒部１１６ｃの上端に当ってもピペットチップの先端が内側流体収容室１３０内に滑らかに導かれるので、ピペットチップの衝突によって内側円筒部１１６ｃが変形して破損するのを防止することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本実施の形態の流体取扱ユニット１６の実施例として、流体取扱ユニットを試料分析ユニットとして使用した例について説明する。
【００４０】
まず、流体取扱ユニット１６の注入部２６から抗ＴＮＦ−α抗体１００μＬを注入し、２５℃で２時間保持して流体取扱ユニット１６の内壁に捕捉抗体を固定化した。その後、注入部２６から洗浄液（ＰＢＳ−０．０２％  Ｔｗｅｅｎ  ２０）１７０μＬを注入して排出することにより、流体取扱ユニット１６の内部を洗浄した。
【００４１】
次に、注入部２６からブロッキング液（ＰＢＳ−１％ＢＳＡ）１７０μＬを注入し、４℃で１６時間保持して流体取扱ユニット１６の内壁をブロッキングした後、ブロッキング液を排出した。
【００４２】
次に、注入部２６からＴＮＦ−α抗原１００μＬを注入し、２５℃で１時間保持して抗原反応（検体反応）を行った。その後、注入部２６から洗浄液（ＰＢＳ−０．０２％  Ｔｗｅｅｎ  ２０）１７０μＬを注入して排出することにより、流体取扱ユニット１６の内部を洗浄した。
【００４３】
次に、注入部２６からビオチンラベルされた抗体１００μＬを注入し、２５℃で１時間保持して検出抗体反応を行った。その後、注入部２６から洗浄液（ＰＢＳ−０．０２％  Ｔｗｅｅｎ  ２０）１７０μＬを注入して排出することにより、流体取扱ユニット１６の内部を洗浄した。
【００４４】
次に、注入部２６から酵素（ＨＲＰ  Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ  Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ）１００μＬを注入し、２５℃で２０分間保持して酵素反応を行った。その後、注入部２６から洗浄液（ＰＢＳ−０．０２％  Ｔｗｅｅｎ  ２０）１７０μＬを注入して排出することにより、流体取扱ユニット１６の内部を洗浄した。
【００４５】
次に、注入部２６から基質（ＴＭＢ）５０μＬを注入し、２５℃で１０分間保持して基質反応を行った後、注入部２６から反応停止液（１ＮのＨＣｌ）５０μＬを注入して反応を停止させ、内側流体収容室３０の長手方向（鉛直方向）に波長４５０ｎｍの光を当てて、内側流体収容室３０内の反応液の吸光度を測定した。
【００４６】
また、比較例として、本実施の形態の流体取扱装置１０の取付用凹部１４と同様の略円柱形のウェルを用いて同様の測定を行った。
【００４７】
その結果、図１１に示すように、本実施の形態の流体取扱ユニット１６を使用した実施例では、比較例と比べて吸光度が２倍以上になっており、比較例と同程度の液量（捕捉抗体、検体としての抗原、検出抗体などの液量）で測定強度を大幅に高めることができるとともに、比較例と比べて非常に少ない液量で同程度の測定強度が得られることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による流体取扱装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の流体取扱装置の装置本体の枠体と流体取扱ユニット支持体を示す斜視図である。
【図３】図２の流体取扱ユニット支持体を拡大して示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２の流体取扱ユニット支持体に流体取扱ユニットを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図１の流体取扱装置の取付用凹部内に取り付けられた流体取扱ユニットを示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８Ａ】図１の流体取扱装置の流体取扱ユニットを示す平面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
【図８Ｃ】図８ＢのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｃの一部拡大図である
【図９Ａ】本実施の形態の流体取扱ユニットに少量の液体を導入した状態を示す図であり、図８Ａに対応する平面図である
【図９Ｂ】本実施の形態の流体取扱ユニットに少量の液体を導入した状態を示す図であり、図８Ｂに対応する断面図である
【図１０Ａ】図８Ａ〜図８Ｄの流体取扱ユニットの変形例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【図１１】実施例および比較例の吸光度の測定結果を示すグラフである。
【図１２】本発明による流体取扱装置の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…流体取扱装置、１１…枠体、１１ａ…貫通穴、１１ｂ…上面、１２、２１２…装置本体部、１３…流体取扱ユニット支持体、１３ａ…支持体本体部、１３ｂ…突出部、１４…取付用凹部、１６、１１６…流体取扱ユニット、１６ａ、１１６ａ…外側大径円筒部、１６ｂ、１１６ｂ…外側小径円筒部、１６ｃ、１１６ｃ…内側円筒部、１６ｄ、１１６ｄ…スリット、１６ｅ、１１６ｅ…凹部、２６、１２６…注入部、２８、１２８…外側流体収容部、３０、１３０…内側流体収容部、３２…液体、１１６ｆ…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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