(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元から受信した電子メールの転送メールを送信するコンピュータを、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得手段、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得手段によって取得された宛先に決定する決定手段、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け手段、
として機能させることを特徴とする電子メール管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記転送メールの送信を検出する検出手段、
前記検出手段によって前記転送メールの送信が検出された場合、前記関連付け手段によって関連付けられた関連付け結果に基づいて、前記転送メールの送信済みを示すステータス情報と、前記送信元と、前記削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成する作成手段、
前記作成手段によって作成された管理リストを出力する出力手段として機能させることを特徴とする請求項１に記載の電子メール管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記削除プログラムが添付された前記転送メールの削除指示に関する削除指示メールの送信先を、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先に設定する設定手段、
前記転送メールの削除指示メールを送信する送信手段として機能させ、
前記検出手段は、
前記送信元から送信される、前記電子メールの削除指示に関する削除指示メールの受信を検出し、
前記設定手段は、
前記検出手段によって前記電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、前記転送メールの削除指示メールの送信先を設定し、
前記送信手段は、
前記設定手段によって設定された送信先に前記転送メールの削除指示メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記作成手段によって作成された管理リストのステータス情報を変更する変更手段として機能させ、
前記検出手段は、
前記転送メールの削除指示メールの送信を検出し、
前記変更手段は、
前記検出手段によって前記転送メールの削除指示メールの送信が検出された場合、前記ステータス情報を前記転送メールの削除指示メールの送信済みに変更することを特徴とする請求項３に記載の電子メール管理プログラム。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記変更手段によって前記ステータス情報が変更された場合、変更後の管理リストを前記送信元に送信することを特徴とする請求項４に記載の電子メール管理プログラム。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記削除プログラムの送信先から送信される前記転送メールの削除完了を表わす削除完了メールの受信を検出し、
前記変更手段は、
前記検出手段によって前記削除完了メールの受信が検出された場合、前記ステータス情報を前記転送メールの削除済みに変更することを特徴とする請求項４または５に記載の電子メール管理プログラム。
【請求項７】
送信元から受信した電子メールの転送メールを送信する通信端末において、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得手段と、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得手段によって取得された宛先に決定する決定手段と、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
送信元から受信した電子メールの転送メールを送信する電子メール管理方法において、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得工程と、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得工程によって取得された宛先に決定する決定工程と、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定工程によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業の顧客名簿などの重要情報が含まれた電子メールを管理する電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客情報や製品情報など機密性を有する重要情報が含まれた電子メールを管理する場合には、例えば、電子メールのサブジェクトに重要であることを表わす識別子を付すなどして、他の電子メールと区別していた。
【０００３】
また、顧客から重要情報を含む電子メールの削除指示があった場合には、サブジェクトに付された識別子から削除対象の電子メールを特定して手動により削除していた。さらに、削除対象の電子メールを他のユーザに送信している場合には、そのユーザに対して電子メールの削除指示をおこなっていた。
【０００４】
ところが、近年では、各ユーザが管理する電子メール数が増大化し、削除指示のあった電子メールの削除、送信先に対する削除指示にかかる作業負担が増大している。この結果、電子メールの削除漏れや、送信先に対する削除指示漏れなどの問題が発生している。
【０００５】
そこで、電子メールの管理にかかる作業負担を軽減化するための各種技術が開示されている。例えば、誤って電子メールを送信してしまった場合に、誤送信した電子メールの削除を依頼する削除依頼識別子および誤送信した電子メールを識別する削除対象識別子を付与した削除メールを誤送信した同じ宛先に送信することにより、送信先の受信済みの電子メールのうち削除対象メールを削除する技術が開示されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００６】
また、送信済みの電子メールのメッセージを変更または削除したい場合に、メッセージの変更指示や、電子メールの削除指示に関するアクション・メッセージを送信先のコンピュータに送信する技術が開示されている（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００７】
さらに、ユーザが撮影した画像のように、そのユーザが著作権を有するコンテンツに転送不可の属性を付与することにより、そのコンテンツが添付された電子メールを受信する受信側のユーザにおける、そのコンテンツの転送を防止する技術が開示されている（例えば、下記特許文献３参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７４４８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６６４８号公報
【特許文献３】特開平１０−５５３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術によれば、電子メールを任意に転送可能な環境下では、送信先において電子メールが転送された場合、電子メールの送信者が転送先を把握することが難しかった。このため、電子メールの削除指示があったとしても、電子メールの送信者が、転送メールの削除状況を厳密にチェックすることが難しいという問題があった。
【００１０】
この結果、転送先に対する削除指示漏れ、および転送メールの削除漏れが発生してしまい、ひいては顧客名簿などの重要情報の流出を招くという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、重要情報などを含む特定の電子メールの管理にかかる作業負担を軽減させるとともに、管理上の安全性の向上を図る電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法は、送信元から受信した電子メールの転送メールに設定された宛先を取得し、前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、取得された宛先に決定し、前記電子メールと、前記送信元と、決定された削除プログラムの送信先とを関連付けることを要件とする。
【００１３】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、転送メールごとに、送信元と転送メールを削除するための削除プログラムの送信先とを関連付けておくことにより、送信元から電子メールの削除指示があった場合に、転送メールの削除指示メールの送信先を自動特定することができる。
【００１４】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記転送メールの送信を検出し、前記転送メールの送信が検出された場合、関連付けられた関連付け結果に基づいて、前記転送メールの送信済みを示すステータス情報と、前記送信元と、前記削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成し、作成された管理リストを出力することとしてもよい。
【００１５】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、管理リストを参照することにより、電子メールの転送状況を把握することができる。
【００１６】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記送信元から送信される、前記電子メールの削除指示に関する削除指示メールの受信を検出し、前記電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、前記削除プログラムが添付された前記転送メールの削除指示に関する削除指示メールの送信先を、決定された削除プログラムの送信先に設定し、設定された送信先に前記転送メールの削除指示メールを送信することとしてもよい。
【００１７】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、送信元から電子メールの削除指示があった場合に、転送メールの削除指示メールを、転送先に自動送信することができる。
【００１８】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記転送メールの削除指示メールの送信を検出し、前記転送メールの削除指示メールの送信が検出された場合、作成された管理リストのステータス情報を前記転送メールの削除指示メールの送信済みに変更することとしてもよい。
【００１９】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、管理リストを参照することにより、転送メールの削除指示メールの送信状況を把握することができる。
【００２０】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記ステータス情報が変更された場合、変更後の管理リストを前記送信元に送信することとしてもよい。
【００２１】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、送信元において、管理リストを参照することにより、送信済みの電子メールの現在状況を把握することができる。
【００２２】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、当該電子メールの削除指示メールに添付されている削除プログラムを実行することにより、前記電子メールを削除し、前記電子メールが削除された場合、前記電子メールの削除完了を表わす削除完了メールを前記送信元に送信することとしてもよい。
【００２３】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、送信元において、送信先の電子メールが削除されたことを把握することができる。
【００２４】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記削除プログラムの送信先から送信される前記転送メールの削除完了を表わす削除完了メールの受信を検出し、前記削除完了メールの受信が検出された場合、前記ステータス情報を前記転送メールの削除済みに変更することとしてもよい。
【００２５】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、管理リストを参照することにより、転送メールの削除状況を把握することができる。
【００２６】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、変更された変更結果に基づいて、前記管理リストのすべてのステータス情報が前記転送メールの削除済みに変更されたか否かを判定し、変更されたと判定された場合、前記ステータス情報が変更された変更後の管理リストを前記送信元に送信することとしてもよい。
【００２７】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、すべての転送先で転送メールが削除されるのを待って、管理リストを送信元に送信することができる。
【００２８】
また、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法において、前記電子メールのヘッダ情報に基づいて、前記電子メールが削除対象候補であるか否かを判定し、前記電子メールが削除対象候補であると判定された場合、前記宛先を取得することとしてもよい。
【００２９】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、管理対象とする電子メールを絞り込むことにより、電子メールの管理にかかる処理負荷を削減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法によれば、重要情報などを含む特定の電子メールの管理にかかる作業負担を軽減させるとともに、管理上の安全性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この電子メール管理プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、通信端末、および電子メール管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
（電子メール管理システムのシステム構成）
まず、本実施の形態にかかる電子メール管理システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる電子メール管理システムのシステム構成図である。図１において、電子メール管理システム１００は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１２０を介して接続された複数の通信端末１０１−１〜１０１−７（図１では７台）から構成されている。
【００３３】
通信端末１０１−１〜１０１−７は、電子メールを送受信する機能を有するコンピュータ装置である。また、通信端末１０１−１〜１０１−７は、受信および送信された電子メールを格納するメールボックス（ＭＢ）１１０−１〜１１０−７を備えている。
【００３４】
図１では、通信端末１０１−１から通信端末１０１−２〜１０１−４に、重要情報フラグが設定された電子メールＥ１が送信されている。この結果、通信端末１０１−１のメールボックス１１０−１の送信ボックスに電子メールＥ１が格納され、通信端末１０１−２〜１０１−４のメールボックス１１０−２〜１１０−４の受信ボックスに電子メールＥ１が格納される。
【００３５】
また、通信端末１０１−２から通信端末１０１−５，１０１−６に電子メールＥ１の転送メールＥ２が送信されている。この結果、通信端末１０１−２のメールボックス１１０−２の送信ボックスに転送メールＥ２が格納され、通信端末１０１−５，１０１−６のメールボックス１１０−５，１１０−６の受信ボックスに転送メールＥ２が格納される。
【００３６】
さらに、通信端末１０１−４から通信端末１０１−７に、電子メールＥ１の転送メールＥ３が送信されている。この結果、通信端末１０１−４のメールボックス１１０−４の送信ボックスに転送メールＥ３が格納され、通信端末１０１−７のメールボックス１１０−７の受信ボックスに転送メールＥ３が格納される。
【００３７】
ここで、電子メールＥ１および転送メールＥ２，Ｅ３のヘッダ情報には、電子メールＥ１および転送メールＥ２，Ｅ３を識別するメッセージＩＤまたは／および転送メッセージＩＤが含まれている。例えば、電子メールＥ１の送信時に、送信プロトコルに基づく固有のメッセージＩＤが電子メールＥ１のヘッダ情報に自動的に付与される。
【００３８】
また、転送メールＥ２，Ｅ３の送信時、すなわち、電子メールＥ１の転送時には、送信プロトコルに基づく固有の転送メッセージＩＤが転送メールＥ２，Ｅ３のヘッダ情報にそれぞれ自動的に付与される。なお、転送メールＥ２，Ｅ３のヘッダ情報には、オリジナルメールである電子メールＥ１のメッセージＩＤも含まれている。
【００３９】
さらに、ヘッダ情報には、電子メールＥ１〜Ｅ３の属性フラグを設定することができる。属性フラグとは、例えば、顧客情報や製品情報などの機密性を有する重要情報を含むことを示す重要情報フラグや転送禁止を示す転送禁止フラグである。ここでは、電子メールＥ１の送信時に、重要情報フラグおよび転送禁止フラグを、ユーザが任意に設定することができる。
【００４０】
また、通信端末１０１−１〜１０１−７は、電子メールのステータス情報と、電子メールの送信元と、電子メールの転送先とを関連付けて表わす管理リストを作成する機能を有している。この管理リストは、例えば、重要情報を含む電子メールの送信元、送信先および転送先を特定するためのものである。
【００４１】
より具体的には、例えば、この管理リスト（図１中、Ｒ１〜Ｒ３）は、電子メールＥ１の送信元（通信端末１０１−１）および送信先（通信端末１０１−２〜１０１−４）において作成される。さらに、送信先において作成された管理リストＲ２，Ｒ３は、リスト内容に変更があった場合などに、送信先から送信元に変更後の管理リストＲ２，Ｒ３が送信されることとなる。
【００４２】
なお、通信端末１０１−１〜１０１−７間の電子メール（電子メールＥ１、転送メールＥ２，Ｅ３）の送受信は、例えば、端末間の直接通信によって実現することとしてもよく、また、インターネットサービスプロバイダが提供するメールサーバ（不図示）を介して実現することとしてもよい。
【００４３】
また、重要情報フラグが設定された電子メールＥ１、転送メールＥ２，Ｅ３をメールボックス１１０−１〜１１０−７に格納する場合には、セキュリティ面を考慮して、アクセス制限された重要情報受信ボックスまたは重要情報送信ボックスに格納することとしてもよい。これにより、アクセス権限のないユーザによるメール閲覧を抑制し、重要情報を含む電子メールの安全性を確保することができる。
【００４４】
（ヘッダ情報の具体例）
ここで、電子メールのヘッダ情報について説明する。図２は、ヘッダ情報の具体例を示す説明図である。図２において、通信端末１０１−１から通信端末１０１−２に送信された電子メールＥ１（図１参照）のヘッダ情報２００が示されている。なお、図面では、ヘッダ情報の一部を抜粋して示している。
【００４５】
ヘッダ情報２００において、符号２００−１は、電子メールＥ１の送信日時である。符号２００−２は、電子メールＥ１の送信元の宛先である。符号２００−３は、電子メールＥ１のサブジェクト（件名）である。符号２００−４は、電子メールＥ１の送信先の宛先である。符号２００−５は、電子メールＥ１を識別する固有のメッセージＩＤである。符号２００−６は、電子メールＥ１のファイル形式を表わすコンテンツタイプである。
【００４６】
また、符号２００−７は、電子メールＥ１に重要情報が含まれているか否かを示す重要情報フラグである。符号２００−８は、電子メールＥ１の転送禁止を示す転送禁止フラグである。符号２００−９は、電子メールＥ１の削除指示を示す削除フラグである。符号２００−１０は、電子メールＥ１の削除完了を示す削除完了フラグである。
【００４７】
ここでは、複数の属性フラグ２００−７〜２００−１０のうち、重要情報フラグ２００−７のみ設定「ＯＮ」されており、転送禁止フラグ２００−８、削除フラグ２００−９および削除完了フラグ２００−１０は未設定「ＯＦＦ」である。これは、電子メールＥ１が重要情報を含む転送可能な電子メールであることを示している。
【００４８】
なお、電子メールＥ１の転送メールＥ２，Ｅ３のヘッダ情報には、転送メールＥ２，Ｅ３を識別する固有の転送メッセージＩＤ（例えば、ＹＹＹ，ＺＺＺ）と、電子メールＥ１のメッセージＩＤ「ＸＸＸ」とが含まれている。
【００４９】
（管理リストの具体例）
ここで、図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げて、管理リストＲ２について説明する。図３は、管理リストの具体例を示す説明図である。図３において、管理リストＲ２は、転送メールＥ２のステータス情報と、送信元の通信端末１０１−１と、転送先の通信端末１０１−５，１０１−６とを関連付けて表わしている。
【００５０】
具体的には、管理リストＲ２は、オリジナルメールである電子メールＥ１のメッセージＩＤ、電子メールＥ１のサブジェクト、転送メールＥ２の転送メッセージＩＤ、送信元の通信端末１０１−１の宛先、転送先の通信端末１０１−５，１０１−６の宛先およびステータス情報を有している。ここでは、ステータス情報は、転送メールＥ２の送信済みを表わしている（図３中、点線枠３００）。
【００５１】
（通信端末のハードウェア構成）
つぎに、本実施の形態にかかる通信端末１０１−１〜１０１−７（以下、単に「通信端末１０１」と表記する）のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施の形態にかかる通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【００５２】
図４において、通信端末１０１は、コンピュータ本体４１０と、入力装置４２０と、出力装置４３０と、から構成されており、不図示のルータやモデムを介してＬＡＮ，ＷＡＮやインターネットなどのネットワーク１２０に接続可能である。
【００５３】
コンピュータ本体４１０は、ＣＰＵ，メモリ，インターフェースを有する。ＣＰＵは、通信端末１０１の全体の制御を司る。メモリは、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤ，光ディスク４１１，フラッシュメモリから構成される。メモリはＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００５４】
また、メモリには各種プログラムが格納されており、ＣＰＵからの命令に応じてロードされる。ＨＤおよび光ディスク４１１はディスクドライブによりデータのリード／ライトが制御される。また、光ディスク４１１およびフラッシュメモリはコンピュータ本体４１０に対し着脱自在である。インターフェースは、入力装置４２０からの入力、出力装置４３０への出力、ネットワーク１２０に対する送受信の制御をおこなう。
【００５５】
また、入力装置４２０としては、キーボード４２１、マウス４２２、スキャナ４２３などがある。キーボード４２１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式であってもよい。マウス４２２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。スキャナ４２３は、画像を光学的に読み取る。読み取られた画像は画像データとして取り込まれ、コンピュータ本体４１０内のメモリに格納される。なお、スキャナ４２３にＯＣＲ機能を持たせてもよい。
【００５６】
また、出力装置４３０としては、ディスプレイ４３１、スピーカ４３２、プリンタ４３３などがある。ディスプレイ４３１は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。また、スピーカ４３２は、効果音や読み上げ音などの音声を出力する。また、プリンタ４３３は、画像データや文書データを印刷する。
【００５７】
（通信端末の機能的構成）
つぎに、通信端末１０１の機能的構成について説明する。図５は、通信端末の機能的構成を示すブロック図である。図５において、通信端末１０１は、受信部５０１と、送信部５０２と、取得部５０３と、決定部５０４と、関連付け部５０５と、検出部５０６と、作成部５０７と、出力部５０８と、設定部５０９と、変更部５１０、削除部５１１と、判定部５１２と、を備えている。
【００５８】
これら各機能５０１〜５１２は、通信端末１０１の記憶部に記憶された当該機能５０１〜５１２に関するプログラムをＣＰＵに実行させることにより、または、入出力Ｉ／Ｆにより、当該機能を実現することができる。また、各機能５０１〜５１２からの出力データは上記記憶部に保持される。また、図５中矢印で示した接続先の機能は、接続元の機能からの出力データを記憶部から読み込んで、当該機能に関するプログラムをＣＰＵに実行させるものとする。
【００５９】
まず、受信部５０１は、電子メールを受信する機能を有する。送信部５０２は、電子メールを送信する機能を有する。また、電子メールには、ヘッダ情報（例えば、ヘッダ情報２００）が添付されている。このヘッダ情報に含まれる電子メールの属性フラグは、例えば、電子メールの送信時に任意に設定することができる。
【００６０】
ここで、電子メールの送信時にディスプレイ４３１に表示される属性フラグの設定画面例について説明する。図６は、属性フラグの設定画面の一例を示す説明図である。図６において、ディスプレイ４３１には、電子メールの属性フラグを設定する設定画面６００が表示されている。
【００６１】
設定画面６００において、図４に示したキーボード４２１やマウス４２２などの入力装置４２０をユーザが操作することでカーソルＣを移動させて送信ボタンＢ１をクリックすると、ダイアログボックス６１０が表示される。このあと、カーソルＣを移動させてフラグボタンＢ２をクリックすると重要情報フラグを設定することができる。一方、フラグボタンＢ３をクリックすると重要情報フラグは未設定となる。
【００６２】
また、カーソルＣを移動させてフラグボタンＢ４をクリックすると転送禁止フラグを設定することができる。一方、フラグボタンＢ５をクリックすると転送禁止フラグは未設定となる。この結果、例えば、図２に示したように、ヘッダ情報２００の重要情報フラグ２００−７が「ＯＮ」となり、転送禁止フラグ２００−８が「ＯＦＦ」となる。
【００６３】
そして、カーソルＣを移動させて決定ボタンＢ６をクリックすると、設定内容が反映されたヘッダ情報が添付された電子メールが送信先に送信される。一方、戻るボタンＢ７をクリックするとダイアログボックス６１０が表示される前の画面に戻る。
【００６４】
このように、重要情報を含む電子メールを送信する場合には、重要情報フラグを設定することにより、送信先において、電子メールのヘッダ情報から、重要情報が含まれていることを自動認識させることができる。
【００６５】
なお、電子メールの属性フラグの設定は、オリジナルメールの送信時にのみおこなうこととしてもよい。つまり、転送メールの送信時には、ダイアログボックス６１０が表示されない。これにより、電子メールの転送時に、属性フラグが不正に変更されることを防ぐことができる。
【００６６】
取得部５０３は、転送メールに設定された宛先を取得する機能を有する。宛先とは、例えば、転送メールの電子メールアドレスである。具体的には、例えば、取得部５０３は、転送メールの作成時に、キーボード４２１やマウス４２２などの入力装置４２０をユーザが操作することで転送メールに設定された宛先を取得する。
【００６７】
図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げると、取得部５０３は、転送メールＥ２に設定された通信端末１０１−５，１０１−６の宛先を取得することとなる。より具体的には、例えば、取得部５０３は、転送メールから宛先を取得することとしてもよく、また、アドレス帳から宛先を取得することとしてもよい。
【００６８】
なお、アドレス帳とは、送信先の宛先をはじめ、その宛先と対応するユーザの氏名、会社名、所属部署名などが規定されているものである。このアドレス帳は、例えば、ユーザが予め送信先ごとに作成したものであり、通信端末１０１にデータベースとして格納されている。
【００６９】
また、取得部５０３による宛先の取得タイミングは、例えば、転送メールの送信指示が入力されたときでもよく、また、転送メールがメールボックス１１０−１〜１１０−７（以下、単に「メールボックス１１０」と表記する）の送信ボックスに格納されたときでもよい。
【００７０】
決定部５０４は、転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、検出部５０６によって検出された宛先に決定する機能を有する。すなわち、将来的に電子メールの削除指示があることを想定して、その電子メールの転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を予め決定しておく。
【００７１】
図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げると、決定部５０４は、転送メールＥ２を削除するための削除プログラムの送信先を、取得部５０３によって取得された宛先の通信端末１０１−５，１０１−６に決定することとなる。
【００７２】
関連付け部５０５は、受信部５０１によって受信された電子メールと、該電子メールの送信元と、決定部５０４によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける機能を有する。より詳細に説明すると、例えば、関連付け部５０５は、電子メールのヘッダ情報に基づいて、電子メールのメッセージＩＤと、送信元の宛先と、削除プログラムの送信先の宛先とを関連付ける。
【００７３】
検出部５０６は、転送メールの送信を検出する機能を有する。具体的には、例えば、検出部５０６は、出力Ｉ／Ｆによるネットワーク１２０に対する転送メールの送信制御が検出された場合に、転送メールの送信を検出することとしてもよい。また、メールボックス１１０の送信ボックスの中から、転送メッセージＩＤを含むヘッダ情報が添付された電子メールが検出された場合に、転送メールの送信を検出することとしてもよい。
【００７４】
作成部５０７は、検出部５０６によって転送メールの送信が検出された場合、関連付け部５０５によって関連付けられた関連付け結果に基づいて、転送メールの送信済みを示すステータス情報と、送信元と、削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成する機能を有する。
【００７５】
図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げると、作成部５０７は、関連付け部５０５による関連付け結果に基づいて、転送メールの送信済みを示すステータス情報と、送信元の通信端末１０１−１と、削除プログラムの送信先の通信端末１０１−５，１０１−６とを関連付けて表わす管理リストＲ２（図３参照）を作成することとなる。
【００７６】
出力部５０８は、作成部５０７によって作成された管理リストを出力する機能を有する。出力部５０８による出力形式は、ディスプレイ４３１での画面表示、プリンタ４３３での印刷出力、メモリへのデータ出力（保存）、送信部５０２による電子メールの送信元への送信のいずれであってもよい。
【００７７】
ユーザは、出力部５０８によって出力された管理リストを参照することにより、転送済みの電子メールごとの送信元と転送先とを把握することができる。さらに、この管理リストを電子メールの送信元に送信することにより、電子メールの転送状況を送信元のユーザに知らせることができる。
【００７８】
設定部５０９は、削除プログラムが添付された転送メールの削除指示に関する削除指示メールの送信先を、決定部５０４によって決定された削除プログラムの送信先に設定する機能を有する。削除指示メールとは、例えば、重要情報の流出防止や不正使用防止の観点から、電子メールの削除を依頼するためのものである。
【００７９】
また、送信部５０２は、転送メールの削除指示メールを送信する機能を有する。転送メールの削除指示メールのヘッダ情報には、例えば、削除対象メールを識別する転送メッセージＩＤが含まれている。
【００８０】
また、検出部５０６は、送信元から送信される、電子メールの削除指示に関する削除指示メールの受信を検出する機能を有する。具体的には、例えば、検出部５０６は、受信部５０１によりヘッダ情報に削除フラグが設定された電子メールが受信された場合に、ヘッダ情報に含まれるメッセージＩＤから特定される電子メールの削除指示メールの受信を検出する。
【００８１】
また、設定部５０９は、検出部５０６によって電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、転送メールの削除指示メールの送信先を、決定部５０４によって決定された送信先に設定する。そして、送信部５０２は、設定部５０９によって設定された送信先に転送メールの削除指示メールを送信する。
【００８２】
より詳細に説明すると、例えば、まず、取得部５０３により、電子メールの削除指示メールのヘッダ情報に含まれているメッセージＩＤを取得する。このあと、関連付け部５０５によって関連付けられた関連付け結果、または、作成部５０７によって作成された管理リストに基づいて、取得されたメッセージＩＤから特定される電子メールの転送状況を判断する。
【００８３】
ここで、電子メールが転送済みであった場合に、設定部５０９により、転送メールの削除指示メールの送信先を、決定部５０４によって決定された送信先に設定する。そして、送信部５０２により、転送メールの転送メッセージＩＤを含むヘッダ情報が添付された削除指示メールを、設定部５０９によって設定された設定された送信先に送信する。
【００８４】
図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げると、設定部５０９は、通信端末１０１−１からの削除指示メールのヘッダ情報から電子メールＥ１を特定し、電子メールＥ１の転送メールＥ２の削除指示メールの送信先を、通信端末１０１−５，１０１−６に設定することとなる。
【００８５】
なお、送信元から送信される電子メールの削除指示メールには、例えば、その電子メールを削除するための削除プログラムが添付されている。また、上述した転送メールを削除するための削除プログラムは、電子メールの削除指示メールから取得することとしてもよい。このとき、電子メールを削除するための削除プログラムを、転送メールを削除するための削除プログラムに用いることとしてもよい。
【００８６】
また、送信部５０２による転送メールの削除指示メールの送信タイミングは、設定部５０９によって送信先が設定されたときであってもよい。また、設定部５０９によって送信先が設定されたあと、削除指示メールを送信する旨のメッセージをディスプレイ４３１に表示し、削除指示メールの送信指示の入力を待つこととしてもよい。
【００８７】
ここで、削除指示メールの送信処理の概要について説明する。図７は、削除指示メールの送信処理の概要を示す説明図である。図７において、まず、通信端末１０１−１から通信端末１０１−２〜１０１−４に、電子メールＥ１の削除指示メールＥ４が送信される。
【００８８】
このあと、通信端末１０１−２において削除指示メールＥ４が受信されると、通信端末１０１−２から通信端末１０１−５，１０１−６に転送メールＥ２の削除指示メールＥ５が送信される。また、通信端末１０１−４において削除指示メールＥ４が受信されると、通信端末１０１−４から通信端末１０１−７に転送メールＥ３の削除指示メールＥ６が送信される。
【００８９】
このように、電子メールＥ１の送信元から送信先に電子メールＥ１の削除指示メールＥ４が送信されると、送信先から電子メールＥ１の転送先に転送メールＥ２，Ｅ３の削除指示メールＥ５、Ｅ６が自動送信されることとなる。これにより、電子メールＥ１の削除指示があった場合における、転送メールＥ２，Ｅ３の削除指示漏れを防ぐことができる。
【００９０】
また、検出部５０６は、電子メールまたは転送メールの削除指示メールの送信を検出する機能を有する。具体的には、例えば、検出部５０６は、出力Ｉ／Ｆによるネットワーク１２０に対する、ヘッダ情報に削除フラグが設定された電子メールの送信制御が検出された場合に、そのヘッダ情報に含まれるメッセージＩＤまたは転送メッセージＩＤから特定される電子メールまたは転送メールの削除指示メールの送信を検出する。
【００９１】
変更部５１０は、作成部５０７によって作成された管理リストのステータス情報を変更する機能を有する。具体的には、例えば、変更部５１０は、検出部５０６によって削除指示メールの送信が検出された場合、管理リストのステータス情報を削除指示メールの送信済みに変更することとしてもよい。
【００９２】
ここで、図３に示した管理リストＲ２を例に挙げて、変更部５１０によって変更された変更後の管理リストＲ２について説明する。図８は、変更後の管理リストの具体例を示す説明図（その１）である。図８において、変更部５１０によってステータス情報が変更された管理リストＲ２が示されている。
【００９３】
具体的には、通信端末１０１−２から通信端末１０１−５，１０１−６に転送メールＥ２の削除指示メールＥ５が送信された結果、変更部５１０により、図３に示した管理リストＲ２のステータス情報が、転送メールの送信済みから転送メールの削除指示済みに変更されている（図８中、点線枠８００）。これにより、通信端末１０１−２において、変更後の管理リストＲ２を参照して、転送メールＥ２，Ｅ３の削除指示メールの送信状況を把握することができる。
【００９４】
また、送信部５０２は、変更部５１０によってステータス情報が変更された場合、変更後の管理リストを送信元に送信する機能を有する。図１に示した通信端末１０１−２を例に挙げると、送信部５０２は、図３に示した管理リストＲ２のステータス情報が変更された結果、図８に示した管理リストＲ２を通信端末１０１−１に送信することとなる。これにより、通信端末１０１−１において、管理リストＲ２を参照して、転送メールＥ２，Ｅ３の削除指示メールの送信状況を把握することができる。
【００９５】
削除部５１１は、検出部５０６によって電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、当該電子メールの削除指示メールに添付されている削除プログラムを実行することにより、電子メールを削除する機能を有する。
【００９６】
具体的には、例えば、まず、電子メールの削除指示メールのヘッダ情報に含まれているメッセージＩＤを用いて、メールボックス１１０（受信ボックスおよび送信ボックス）の中から削除対象メールを検索する。このあと、削除プログラムを実行することにより、検索された電子メールを削除する。
【００９７】
なお、削除プログラムを用いた電子メールの削除処理は公知技術のため、ここでは詳細な説明を省略する。また、メールボックス１１０の中から削除対象メールが検索されなかった場合は、ユーザによって手動で削除対象メールが削除されたと判断することとしてもよい。
【００９８】
また、送信部５０２は、削除部５１１によって電子メールが削除された場合、電子メールの削除完了を表わす削除完了メールを送信元に送信する機能を有する。この削除完了メールには、例えば、削除が完了した電子メールのメッセージＩＤが含まれている。
【００９９】
ここで、削除完了メールの送信処理の概要について説明する。図９は、削除完了メールの送信処理の概要を示す説明図である。図９において、通信端末１０１−２〜１０１−４において電子メールＥ１が削除されると、通信端末１０１−１に電子メールＥ１の削除完了メールＥ７〜Ｅ９が送信される。
【０１００】
また、通信端末１０１−５，１０１−６において転送メールＥ２が削除されると、通信端末１０１−２に転送メールＥ２の削除完了メールＥ１０，Ｅ１１が送信される。さらに、通信端末１０１−７において転送メールＥ３が削除されると、通信端末１０１−４に転送メールＥ３の削除完了メールＥ１２が送信される。
【０１０１】
このように、削除対象メールの削除が完了すると、その旨を表わす削除完了メールが削除対象メールの送信元に送信されることとなる。これにより、電子メールの送信元において、送信先の電子メールが削除されたことを把握することができる。
【０１０２】
また、検出部５０６は、削除プログラムの送信先から送信される転送メールの削除完了を表わす削除完了メールの受信を検出する機能を有する。具体的には、例えば、検出部５０６は、受信部５０１によりヘッダ情報に削除完了フラグが設定された電子メールを受信した場合に、ヘッダ情報に含まれる転送メッセージＩＤから特定される転送メールの削除完了メールの受信を検出する。
【０１０３】
また、変更部５１０は、検出部５０６によって削除完了メールの受信が検出された場合、ステータス情報を転送メールの削除済みに変更する機能を有する。具体的には、例えば、変更部５１０は、削除完了メールのヘッダ情報に含まれた転送メッセージＩＤから特定される転送メールのステータス情報を転送メールの削除済みに変更する。
【０１０４】
ここで、図８に示した管理リストＲ２を例に挙げて、変更部５１０によって変更された変更後の管理リストＲ２について説明する。図１０は、変更後の管理リストの具体例を示す説明図（その２）である。図１０において、変更部５１０によってステータス情報が変更された管理リストＲ２が示されている。
【０１０５】
具体的には、通信端末１０１−２において、通信端末１０１−５，１０１−６から転送メールＥ２の削除完了メールＥ１０，Ｅ１１が受信された結果、変更部５１０により、図８に示した管理リストＲ２のステータス情報が、転送メールの削除指示済みから転送メールの削除済みに変更されている（図１０中、点線枠１０００）。これにより、通信端末１０１−２において、変更後の管理リストＲ２を参照して、転送メールＥ２，Ｅ３の削除状況を把握することができる。
【０１０６】
判定部５１２は、変更部５１０によって変更された変更結果に基づいて、管理リストのすべてのステータス情報が転送メールの削除済みに変更されたか否かを判定する機能を有する。すなわち、すべての転送先から転送メールの削除完了を表わす削除完了メールを受信したか否かを判定する。
【０１０７】
図１０に示した管理リストＲ２を例に挙げると、判定部５１２は、通信端末１０１−５，１０１−６から転送メールＥ２の削除完了メールＥ１０，Ｅ１１を受信することにより、図８に示した管理リストＲ２のステータス情報が、すべて転送メールの削除指示済みから転送メールの削除済みに変更されているか否かを判定する。
【０１０８】
そして、送信部５０２は、判定部５１２によってすべてのステータス情報が変更されたと判定された場合、ステータス情報が変更された変更後の管理リストを送信元に送信することとしてもよい。つまり、ステータス情報の変更時に、その都度、送信元に管理リストを送信するのではなく、すべての転送先で転送メールが削除されるのを待って、管理リストを送信元に送信する。
【０１０９】
また、判定部５１２は、電子メールのヘッダ情報に基づいて、電子メールが削除対象候補であるか否かを判定する機能を有する。削除対象候補とは、例えば、重要情報を含む電子メールである。具体的には、例えば、判定部５１２は、ヘッダ情報に重要情報フラグが設定されているか否かを判断し、重要情報フラグが設定されている場合に、削除対象候補と判定する。
【０１１０】
そして、取得部５０３は、判定部５１２によって電子メールが削除対象候補であると判定された場合、転送メールに設定された宛先を取得することとしてもよい。このように、受信部５０１によって受信された電子メールのうち、重要情報を含む電子メールのみを管理対象とすることにより、電子メールの管理にかかる処理負荷を削減することができる。
【０１１１】
なお、判定部５１２による削除対象候補であるか否かの判定は、例えば、電子メールのサブジェクトに含まれる文字列から判定することとしてもよい。より具体的には、例えば、「重要」、「秘」、「お客様」などの文字列がサブジェクトから検出された場合に、削除対象候補であると判定する。これにより、重要情報フラグの設定作業を削減するとともに、重要情報フラグの設定漏れによる電子メールの管理漏れを防ぐことができる。
【０１１２】
また、判定部５１２は、電子メールのヘッダ情報に基づいて、電子メールの転送の可否を判定することとしてもよい。具体的には、例えば、ヘッダ情報に転送禁止フラグが設定されているか否かを判断し、転送禁止フラグが設定されている場合に、転送不可と判定する。
【０１１３】
そして、判定部５１２によって電子メールが転送不可と判定された場合、通信端末１０１における電子メールの転送を禁止することとしてもよい。具体的には、例えば、転送メールの作成開始時に操作される転送ボタンを無効にすることとしてもよく、また、ヘッダ情報に既にメッセージＩＤが含まれている電子メールの送信を無効にすることとしてもよい。
【０１１４】
なお、上述において、転送メールが送信された結果、その転送メールが不達となった旨の電子メールを受信した場合には、例えば、変更部５１０により、ステータス情報を転送メールの送信済みから転送メールの不達に変更することとしてもよい。これは、転送先に対する転送メールの削除指示メールが不達となった場合も同様である。
【０１１５】
ここで、図１に示した通信端末１０１−１のディスプレイ４３１に表示される管理リストＲ１の出力画面例について説明する。図１１は、管理リストの出力画面の一例を示す説明図である。図１１において、ディスプレイ４３１には、管理リストＲ１の出力画面１１００が表示されている。
【０１１６】
出力画面１１００において、カーソルＣを表示ボタンＢ８に移動させて、管理リスト表示ボタン（不図示）をクリックすると、ダイアログボックス１１１０が表示される。このダイアログボックス１１１０には、管理リストＲ１のリスト内容が示されている。
【０１１７】
具体的には、ダイアログボックス１１１０には、電子メールＥ１の送信先と、電子メールＥ１のステータス情報と、管理リストとが表示されている。ユーザは、ダイアログボックス１１１０の表示内容を参照することにより、送信先の電子メールＥ１の削除状況を把握することができる。
【０１１８】
さらに、カーソルＣを移動させて管理リストボタンＢ９またはＢ１０をクリックすると、ダイアログボックス１１１０の表示内容を管理リストＲ２またはＲ３に切り替えることができる。これにより、ユーザは、電子メールＥ１の転送メールＥ２，Ｅ３の削除状況を把握することができる。なお、カーソルＣを移動させて戻るボタンＢ１１をクリックすると、送信済みの電子メールを表示する一覧画面に戻る。
【０１１９】
（通信端末の電子メール管理処理手順）
つぎに、本実施の形態にかかる通信端末１０１の電子メール管理処理手順について説明する。
【０１２０】
（送信処理手順）
まず、通信端末１０１の送信処理手順について説明する。図１２は、通信端末の送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、まず、電子メールの送信指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。
【０１２１】
ここで、電子メールの送信指示が入力されるのを待って（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、入力された場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、ディスプレイ４３１に設定画面６００を表示した結果、ユーザによる操作入力に基づいて、電子メールの属性フラグをヘッダ情報に設定する（ステップＳ１２０２）。
【０１２２】
このあと、判定部５１２により、ヘッダ情報に設定された属性フラグから電子メールに重要情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。ここで、重要情報が含まれている場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、取得部５０３により、電子メールに設定された送信先の宛先を取得する（ステップＳ１２０４）。
【０１２３】
そして、決定部５０４により、電子メールを削除するための削除プログラムの送信先を、ステップＳ１２０４において取得された宛先に決定する（ステップＳ１２０５）。つぎに、関連付け部５０５により、電子メールと、ステップＳ１２０５において決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける（ステップＳ１２０６）。そして、電子メールのヘッダ情報にメッセージＩＤを付与して（ステップＳ１２０７）、送信部５０２により、電子メールを送信先に送信する（ステップＳ１２０８）。
【０１２４】
このあと、検出部５０６により、電子メールの送信を検出し（ステップＳ１２０９）、作成部５０７により、ステップＳ１２０６において関連付けられた関連付け結果に基づいて、電子メールの送信済みを示すステータス情報と、削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成する（ステップＳ１２１０）。
【０１２５】
最後に、ステップＳ１２０８において送信された電子メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１２１１）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。このとき、送信済みの電子メールをアクセス制限された送信ボックスに格納することとしてもよい。
【０１２６】
また、ステップＳ１２０３において、重要情報が含まれていない場合は（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、送信部５０２により、電子メールを送信し（ステップＳ１２１２）、送信された電子メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１２１１）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１２７】
このように、重要情報を含む電子メールと、電子メールを削除するための削除プログラムの送信先とを関連付けることにより、電子メールの削除指示があった場合に、電子メールの削除指示メールの送信先を自動特定することができる。また、ヘッダ情報に属性フラグを設定することにより、送信先において、電子メールの属性を自動認識させることができる。
【０１２８】
（転送処理手順）
つぎに、通信端末１０１の転送処理手順について説明する。図１３は、通信端末の転送処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、まず、メールボックス１１０に格納されている電子メールの転送メールの送信指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。
【０１２９】
ここで、転送メールの送信指示が入力されるのを待って（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）、入力された場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、判定部５１２により、電子メールのヘッダ情報に設定された属性フラグから転送の可否を判定する（ステップＳ１３０２）。
【０１３０】
ここで、転送可能の場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、判定部５１２により、電子メールのヘッダ情報に設定された属性フラグから転送メールに重要情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３０３）。
【０１３１】
ここで、重要情報が含まれている場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、取得部５０３により、転送メールに設定された転送先の宛先を取得する（ステップＳ１３０４）。そして、決定部５０４により、転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、ステップＳ１３０４において取得された宛先に決定する（ステップＳ１３０５）。
【０１３２】
つぎに、関連付け部５０５により、電子メールと、該電子メールの送信元と、ステップＳ１３０５において決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける（ステップＳ１３０６）。そして、転送メールのヘッダ情報に転送メッセージＩＤを付与して（ステップＳ１３０７）、送信部５０２により、転送メールを転送先に送信する（ステップＳ１３０８）。
【０１３３】
このあと、検出部５０６により、転送メールの送信を検出し（ステップＳ１３０９）、作成部５０７により、ステップＳ１３０６において関連付けられた関連付け結果に基づいて、転送メールの送信済みを示すステータス情報と、電子メールの送信元と、削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成する（ステップＳ１３１０）。
【０１３４】
最後に、ステップＳ１３０８において送信された転送メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１３１１）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。このとき、送信済みの転送メールをアクセス制限された送信ボックスに格納することとしてもよい。
【０１３５】
また、ステップＳ１３０２において、転送不可の場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、出力部５０８により、転送禁止である旨のエラーメッセージをディスプレイ４３１に出力して（ステップＳ１３１２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３６】
また、ステップＳ１３０３において、重要情報が含まれていない場合は（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、送信部５０２により、転送メールを送信し（ステップＳ１３１３）、送信された転送メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１３１１）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１３７】
このように、転送メールごとに、送信元と転送メールを削除するための削除プログラムの送信先とを関連付けることにより、送信元から電子メールの削除指示があった場合に、転送メールの削除指示メールの送信先を自動特定することができる。
【０１３８】
（受信処理手順）
つぎに、通信端末１０１の受信処理手順について説明する。図１４および図１５は、通信端末の受信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、受信部５０１により、電子メールが受信されたか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。
【０１３９】
ここで、電子メールが受信されるのを待って（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、受信された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、検出部５０６により、メールボックス１１０に格納されている電子メールの削除指示に関する削除指示メールの受信が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
【０１４０】
ここで、削除指示メールの受信が検出されなかった場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、検出部５０６により、メールボックス１１０に格納されている転送メールの削除完了を表わす削除完了メールの受信が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。
【０１４１】
ここで、削除完了メールの受信が検出された場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、変更部５１０により、受信された削除完了メールのヘッダ情報に基づいて、図１３に示したステップＳ１３１０において作成された管理リストのステータス情報を転送メールの削除済みに変更する（ステップＳ１４０４）。
【０１４２】
このあと、判定部５１２により、変更部５１０によって変更された変更結果に基づいて、管理リストのすべてのステータス情報が転送メールの削除済みに変更されたか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。ここで、すべてのステータス情報が変更されていない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、ステップＳ１４０１に戻る。
【０１４３】
一方、すべてのステータス情報が変更された場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、送信部５０２により、変更後の管理リストを送信元に送信し（ステップＳ１４０６）、最後に、ステップＳ１４０１において受信された電子メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１４０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４４】
また、ステップＳ１４０３において、削除完了メールの受信が検出されなかった場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、ステップＳ１４０１において受信された電子メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１４０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４５】
また、ステップＳ１４０２において、削除指示メールの受信が検出された場合は（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、図１５に示すステップＳ１５０１に移行する。
【０１４６】
図１５のフローチャートにおいて、まず、削除部５１１により、ステップＳ１４０２において受信が検出された削除指示メールに添付されている削除プログラムを実行して、削除指示メールのヘッダ情報から特定される電子メールをメールボックス１１０の中から削除する（ステップＳ１５０１）。
【０１４７】
このあと、図１３に示したステップＳ１３１０において作成された管理リストを参照することにより、ステップＳ１４０２において受信が検出された削除指示メールのヘッダ情報から特定される電子メールが転送済みか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。
【０１４８】
ここで、電子メールが転送済みの場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、設定部５１２により、削除プログラムが添付された転送メールの削除指示に関する削除指示メールの送信先を、図１３に示したステップＳ１３０５において決定された削除プログラムの送信先に設定する（ステップＳ１５０３）。
【０１４９】
そして、送信部５０２により、ステップＳ１５０３において設定された送信先に転送メールの削除指示メールを送信する（ステップＳ１５０４）。このあと、検出部５０６により、転送メールの削除指示メールの送信を検出し（ステップＳ１５０５）、変更部５１０により、管理リストのステータス情報を転送メールの削除指示済みに変更する（ステップＳ１５０６）。
【０１５０】
つぎに、送信部５０２により、ステップＳ１５０６においてステータス情報が変更された変更後の管理リストを電子メールの送信元に送信し（ステップＳ１５０７）、最後に、図１４に示したステップＳ１４０１において受信された電子メールをメールボックス１１０に格納して（ステップＳ１５０８）、図１４および図１５に示したフローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１５１】
また、ステップＳ１５０２において、電子メールが未転送の場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、送信部５０２により、ステップＳ１５０１において削除された電子メールの削除完了を表わす削除完了メールを、電子メールの送信元に送信して（ステップＳ１５０９）、ステップＳ１５０８に移行する。
【０１５２】
このように、送信元から電子メールの削除指示メールを受信した場合には、メールボックス１１０に格納されている電子メールを自動削除するとともに、電子メールの削除完了を表わす削除完了メールを送信元に自動送信することができる。また、送信元から電子メールの削除指示メールを受信した場合には、転送メールの削除指示メールを転送先に自動送信することができる。
【０１５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、送信元から電子メールの削除指示があった場合に、転送メールの削除指示メールの送信先を自動特定することにより、転送メールの削除指示メールの宛先設定にかかる作業負担を削減することができる。
【０１５４】
また、送信元から電子メールの削除指示があった場合に、転送メールの削除指示メールを転送先に自動送信することにより、転送メールの削除指示漏れおよび削除漏れを防ぐことができる。さらに、送信元において、管理リストを参照することにより、電子メールの転送状況、転送メールの削除指示メールの送信状況、および転送メールの削除状況などを把握することができる。
【０１５５】
以上のことから、本実施の形態によれば、重要情報などを含む特定の電子メールの管理にかかる作業負担を軽減させるとともに、管理上の安全性の向上を図ることができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態で説明した電子メール管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１５７】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５８】
（付記１）送信元から受信した電子メールの転送メールを送信するコンピュータを、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得手段、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得手段によって取得された宛先に決定する決定手段、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け手段、
として機能させることを特徴とする電子メール管理プログラム。
【０１５９】
（付記２）前記コンピュータを、
前記転送メールの送信を検出する検出手段、
前記検出手段によって前記転送メールの送信が検出された場合、前記関連付け手段によって関連付けられた関連付け結果に基づいて、前記転送メールの送信済みを示すステータス情報と、前記送信元と、前記削除プログラムの送信先とを関連付けて表わす管理リストを作成する作成手段、
前記作成手段によって作成された管理リストを出力する出力手段として機能させることを特徴とする付記１に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６０】
（付記３）前記コンピュータを、
前記削除プログラムが添付された前記転送メールの削除指示に関する削除指示メールの送信先を、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先に設定する設定手段、
前記転送メールの削除指示メールを送信する送信手段として機能させ、
前記検出手段は、
前記送信元から送信される、前記電子メールの削除指示に関する削除指示メールの受信を検出し、
前記設定手段は、
前記検出手段によって前記電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、前記転送メールの削除指示メールの送信先を設定し、
前記送信手段は、
前記設定手段によって設定された送信先に前記転送メールの削除指示メールを送信することを特徴とする付記２に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６１】
（付記４）前記コンピュータを、
前記作成手段によって作成された管理リストのステータス情報を変更する変更手段として機能させ、
前記検出手段は、
前記転送メールの削除指示メールの送信を検出し、
前記変更手段は、
前記検出手段によって前記転送メールの削除指示メールの送信が検出された場合、前記ステータス情報を前記転送メールの削除指示メールの送信済みに変更することを特徴とする付記３に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６２】
（付記５）前記送信手段は、
前記変更手段によって前記ステータス情報が変更された場合、変更後の管理リストを前記送信元に送信することを特徴とする付記４に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６３】
（付記６）前記コンピュータを、
前記電子メールの削除指示メールの受信が検出された場合、当該電子メールの削除指示メールに添付されている削除プログラムを実行することにより、前記電子メールを削除する削除手段として機能させ、
前記送信手段は、
前記削除手段によって前記電子メールが削除された場合、前記電子メールの削除完了を表わす削除完了メールを前記送信元に送信することを特徴とする付記４または５に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６４】
（付記７）前記検出手段は、
前記削除プログラムの送信先から送信される前記転送メールの削除完了を表わす削除完了メールの受信を検出し、
前記変更手段は、
前記検出手段によって前記削除完了メールの受信が検出された場合、前記ステータス情報を前記転送メールの削除済みに変更することを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の電子メール管理プログラム。
【０１６５】
（付記８）前記コンピュータを、
前記変更手段によって変更された変更結果に基づいて、前記管理リストのすべてのステータス情報が前記転送メールの削除済みに変更されたか否かを判定する判定手段として機能させ、
前記送信手段は、
前記判定手段によってすべてのステータス情報が変更されたと判定された場合、前記ステータス情報が変更された変更後の管理リストを前記送信元に送信することを特徴とする付記７に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６６】
（付記９）前記判定手段は、
前記電子メールのヘッダ情報に基づいて、前記電子メールが削除対象候補であるか否かを判定し、
前記取得手段は、
前記判定手段によって前記電子メールが削除対象候補であると判定された場合、転送メールに設定された宛先を取得することを特徴とする付記８に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６７】
（付記１０）前記コンピュータを、
前記電子メールの転送を禁止する禁止手段として機能させ、
前記判定手段は、
前記ヘッダ情報に基づいて、前記電子メールの転送の可否を判定し、
前記禁止手段は、
前記判定手段によって前記電子メールが転送不可と判定された場合、当該電子メールの転送を禁止することを特徴とする付記８または９に記載の電子メール管理プログラム。
【０１６８】
（付記１１）付記１〜１０のいずれか一つに記載の電子メール管理プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【０１６９】
（付記１２）送信元から受信した電子メールの転送メールを送信する通信端末において、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得手段と、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得手段によって取得された宛先に決定する決定手段と、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定手段によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【０１７０】
（付記１３）送信元から受信した電子メールの転送メールを送信する電子メール管理方法において、
前記転送メールに設定された宛先を取得する取得工程と、
前記転送メールを削除するための削除プログラムの送信先を、前記取得工程によって取得された宛先に決定する決定工程と、
前記電子メールと、前記送信元と、前記決定工程によって決定された削除プログラムの送信先とを関連付ける関連付け工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール管理方法。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施の形態にかかる電子メール管理システムのシステム構成図である。
【図２】ヘッダ情報の具体例を示す説明図である。
【図３】管理リストの具体例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態にかかる通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【図５】通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】属性フラグの設定画面の一例を示す説明図である。
【図７】削除指示メールの送信処理の概要を示す説明図である。
【図８】変更後の管理リストの具体例を示す説明図（その１）である。
【図９】削除完了メールの送信処理の概要を示す説明図である。
【図１０】変更後の管理リストの具体例を示す説明図（その２）である。
【図１１】管理リストの出力画面の一例を示す説明図である。
【図１２】通信端末の送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】通信端末の転送処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】通信端末の受信処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】通信端末の受信処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１７２】
１００  電子メール管理システム
１０１，１０１−１〜１０１−７  通信端末
１１０，１１０−１〜１１０−７  メールボックス
１２０  ネットワーク
２００  ヘッダ情報
５０１  受信部
５０２  送信部
５０３  取得部
５０４  決定部
５０５  関連付け部
５０６  検出部
５０７  作成部
５０８  出力部
５０９  設定部
５１０  変更部
５１１  削除部
５１２  判定部
６００  設定画面
６１０，１１１０  ダイアログボックス
１１００  出力画面
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  管理リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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