(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末が、自らの送出するデータパケットが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該着信先の無線端末との関係情報と、自らが直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末における前記関係情報とから成るシステム構成情報を記憶し、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、
受信側の前記無線端末は、
一定周期で間欠的に動作状態に移行して、第１の信号を送信し、続いて所定の第１の期間、他の無線端末から無線で送信されたデータの受信待ち状態とする間欠動作制御手段を有し、
送信側の前記無線端末は、
任意の着信先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、スリープ状態から動作状態に移行して、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とする動作状態制御手段と、
該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元の無線端末が前記隣接無線端末であるか否かに係らず、所定の条件を満たすか否かにより該送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先とするか否かを決定するデータ送信先決定手段と、
該データ送信先決定手段によって前記第１の信号の送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先に決定した場合、該第１の信号の送信元の無線端末に対して前記送信要求に係るデータを送信し、該送信完了したら前記スリープ状態へ移行するデータ送信制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記データ送信先決定手段は、
前記着信先の無線端末に対する前向き隣接無線端末と、前記第１の信号の送信元の無線端末に対する前向き隣接無線端末とに共通する前向き隣接無線端末があるという第１の条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、
自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数が、前記第１の信号の送信元の無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数以上であるという第２の条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段とを有し、
前記第１の条件、第２の条件の何れか一方あるいは両方が満たされる場合には、前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記データ送信先決定手段の前記第２の判定手段は、
前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数を付加した第２の信号を、前記第１の信号の送信元の無線端末へ送信し、該第２の信号に対して肯定応答がある場合には前記第２の条件を満たすものと判定し、
前記受信側の前記無線端末は、
前記第２の信号を受信すると、該第２の信号に付加される前記最小の中継回数と、自端末が記憶している前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数とを比較することで、前記肯定応答を送信するか否かを決定する条件判定手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記送信側の前記無線端末は、自端末が記憶する前記システム構成情報として更に前記
隣接無線端末以外の無線端末における前記関係情報を記憶し、
前記データ送信先決定手段の前記第２の判定手段は、
前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数と、前記第１の信号の送信元の無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数とを比較することで、前記第２の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記隣接無線端末を、該隣接無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数が、前記送信側の前記無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数より大きいか小さいか同じであるかによって３種類に分類し、これに更に該隣接無線端末以外の無線端末である非隣接無線端末を加えた４種類に関して、それぞれ、前記所定の条件が決められて記憶されており、
データ送信先決定手段は、
前記システム構成情報を参照することで、前記第１の信号の送信元の無線端末が、前記４種類の何れであるかを判別し、該判別した種類に応じた前記所定の条件を用いて、前記所定の条件を満たすか否かの判定を行うことを特徴とする請求項２記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記３種類の分類は、前向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末の３種類であり、
前記４種類の無線端末各々に対する所定の条件は、前記第２の期間を４つの時間帯に分割して、前記非隣接無線端末に対しては４つの時間帯全てを割り当て、前記前向き隣接無線端末に対しては最初の時間帯以外の３つの時間帯を割り当て、前記横向き隣接無線端末に対しては後半の２つの時間帯を割り当て、前記後向き隣接無線端末に対しては最後の時間帯を割り当てることを特徴とする請求項５記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記３種類の分類は、前向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末の３種類であり、
前記４種類の無線端末各々に対する所定の条件は、予め該４種類の各々に対応付けてパケットデータ送信先候補とする確率を設定しておくものであり、該確率は少なくとも非隣接無線端末や前向き隣接無線端末は、後向き隣接無線端末よりも確率が高くなるように設定されるものであることを特徴とする請求項５記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記データ送信制御手段は、前記データ送信先とした無線端末に対して前記送信要求に係るデータを送信する前に、受信時間延長要求を送信し、
前記受信側の前記無線端末は、該受信時間延長要求を受信した場合には前記第１の期間を延長することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項９】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末が、自らの送出するデータパケットが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該着信先の無線端末との関係情報と、自らが直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末における前記関係情報とから成るシステム構成情報を記憶し、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける前記無線端末において、
任意の着信先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、スリープ状態から動作状態に移行して、所定の第２の期間、他の無線端末が間欠的に送信する第１の信号の受信待ち状態とする動作状態制御手段と、
該第２の期間中に任意の無線端末からの前記第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元の無線端末が前記隣接無線端末であるか否かに係らず、所定の条件を満たすか否か
により該送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先とするか否かを決定するデータ送信先決定手段と、
該データ送信先決定手段によって前記第１の信号の送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先に決定した場合、該第１の信号の送信元の無線端末に対して前記送信要求に係るデータを送信し、該送信完了したら前記スリープ状態へ移行するデータ送信制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける無線端末。
【請求項１０】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末が、自らの送出するデータパケットが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該着信先の無線端末との関係情報と、自らが直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末における前記関係情報とから成るシステム構成情報を記憶し、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける前記無線端末におけるコンピュータを、
任意の着信先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、スリープ状態から動作状態に移行して、所定の第２の期間、他の無線端末が間欠的に送信する第１の信号の受信待ち状態とする動作状態制御手段と、
該第２の期間中に任意の無線端末からの前記第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元の無線端末が前記隣接無線端末であるか否かに係らず、所定の条件を満たすか否かにより該送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先とするか否かを決定するデータ送信先決定手段と、
該データ送信先決定手段によって前記第１の信号の送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先に決定した場合、該第１の信号の送信元の無線端末に対して前記送信要求に係るデータを送信し、該送信完了したら前記スリープ状態へ移行するデータ送信制御手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末によって構成され、各無線端末が直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１等に記載の無線通信ネットワークシステムが提案されている。
図２０に、従来の特許文献１等に記載の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す。
【０００３】
同図において、Ａ〜Ｊは分散設置された無線端末を示す。自らが直接通信可能な距離は一般に有限であるので、各無線端末Ａ〜Ｊはシステムを構成する全ての無線端末とは直接通信することはできない。しかしながら、各無線端末Ａ〜Ｊは全て１台以上の無線端末と直接通信することは可能であり、他の無線端末を経由することでシステムを構成する全ての無線端末との通信を可能としている。
【０００４】
各無線端末Ａ〜Ｊは、それぞれ、存在通知パケット、通信診断パケット等を相互に送受信して通信路の信頼性を診断することで、例えば図２１（ａ）に示すような構成情報を生成・記憶する。
【０００５】
図２１（ａ）に示す構成情報は、無線端末Ａが生成・記憶する構成情報の一例であり、無線端末Ａの送信するパケットが着信先の無線端末に到達するまでになされる通信回数と、その通信回数を最小通信回数として到達する着信先の無線端末との関係を示している。同図から、例えば、無線端末Ａが１回の通信でパケットを転送可能な無線端末（つまり、無線端末Ａが直接通信可能な無線端末）は、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄであることが分かる。また、無線端末Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊは、無線端末Ａが直接通信できない無線端末であり、他の無線端末が中継することで（複数回の通信で）、パケットを転送可能な無線端末であることが分かる。そして、他の無線端末が中継することでパケットを転送するために、無線端末Ｅ，Ｆは少なくとも２回の通信を要し（中継回数１回以上）、無線端末Ｇ、Ｈ、Ｉは少なくとも３回の通信を要し、無線端末Ｊは少なくとも３回の通信を要することがわかる。
【０００６】
但し、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄ以外の無線端末が全て無線端末Ａと直接通信できないものとは限らない。例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等であれば、例えば周囲の通信環境が良好なとき等に無線端末Ａと直接通信できる場合もあり得る。しかし、ここでは、上記通信路の信頼性の診断の結果、信頼性が十分でなかったことから、無線端末Ｅ，Ｆへのパケット転送には他の無線端末の中継を要するものとして管理されている。
【０００７】
更に、各無線端末は、例えば図２１（ａ）のような自端末の構成情報に基づいて、少なくとも自端末が直接通信できる他の無線端末（以下、隣接する無線端末という場合もある）の構成情報を、当該隣接する各無線端末に要求して取得して記憶する。
【０００８】
図２１（ｂ）に、この様に取得・記憶した構成情報の一例を示す。
図２１（ｂ）には、一例として、無線端末Ａが取得・記憶する、隣接する各無線端末の構成情報の一例を示す。
【０００９】
無線端末Ａは、図２１（ａ）に示す自端末の構成情報の他に、図２１（ｂ）に示す隣接
無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄの構成情報をも記憶・管理することになる。以下、これらをまとめて構成情報と呼ぶ場合もある。そして、無線端末Ａは（勿論、他の各無線端末も）、構成情報を参照して、パケットの送出先を決定する。
【００１０】
一例として、無線端末Ａが無線端末Ｅを宛先とするパケットを送出する場合を考える。図２１（ｂ）を参照すると、無線端末Ｅへパケットを転送するためには、無線端末Ｂからは１回の通信で転送可能であることがわかる。同様に、無線端末Ｃからは１回、無線端末Ｄからは２回の通信で転送可能であることがわかる。このことにより、無線端末Ａは、着信先が無線端末Ｅであるパケットを無線端末ＢまたはＣのいずれかに送出する。無線端末ＢまたはＣは、このパケットを中継し、これにより当該パケットは１回の中継で無線端末Ｅへ届くことになる。
【００１１】
また、図２２に、各無線端末で記憶する構成情報の一例を示す。尚、ここでは無線端末Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇを例にするが、他の無線端末も同様にして構成情報を生成・記憶している。
【００１２】
図２２に示すように、無線端末Ａの記憶する構成情報は、上記図２１（ａ）と図２１（ｂ）に示す構成情報を合わせたものとなっている。他の無線端末Ｂ，Ｅ，Ｇも同様に、自端末の構成情報及びその隣接無線端末の構成情報を、自己が保持・管理する構成情報としており、この構成情報を参照して、パケットの送信先を決定することになる。
【特許文献１】特開２００４−７７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来の無線通信ネットワークシステムにおいて、上記無線端末は、基本的に、電池により駆動される。この為、電池の消耗を抑え、電池の交換頻度を減らすことが望まれる。また、電池により駆動される構成ではない場合でも、省電力化は望ましいものである。また、上記のように、例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等は、常に、直接通信できないものとは限らない。もし、上記の例において、無線端末Ａが宛先の無線端末Ｅと直接通信できる状況であったならば、無線端末Ｅと直接通信することで、通信回数を減らすことができる（つまり、効率化が図れる）と共に、無線端末ＢまたはＣは中継動作を行わなくて済む分、省電力化が図れることになる。
【００１４】
本発明の課題は、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末がシステム構成情報を記憶・参照することで、各無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、任意の２つの無線端末間の無線通信にあって、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することを可能にする通信方式を提供し、更にネットワーク全体としてのデータ転送効率の向上と省電力化を図ることができる無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の無線通信ネットワークシステムは、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末が、自らの送出するデータパケットが着信先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該着信先の無線端末との関係情報と、自らが直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末における前記関係情報とから成るシステム構成情報を記憶し、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、受信側の前記無線端末は、一定周期で間欠的に動作状態に移行して、第１の信
号を送信し、続いて所定の第１の期間、他の無線端末から無線で送信されたデータの受信待ち状態とする間欠動作制御手段を有し、送信側の前記無線端末は、任意の着信先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、スリープ状態から動作状態に移行して、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とする動作状態制御手段と、該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元の無線端末が前記隣接無線端末であるか否かに係らず、所定の条件を満たすか否かにより該送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先とするか否かを決定するデータ送信先決定手段と、該データ送信先決定手段によって前記第１の信号の送信元の無線端末を前記送信要求に係るデータの送信先に決定した場合、該第１の信号の送信元の無線端末に対して前記送信要求に係るデータを送信し、該送信完了したら前記スリープ状態へ移行するデータ送信制御手段とを有する。
【００１６】
上記構成では、まず、受信側の前記無線端末が一定周期で間欠的に動作し、送信側でも任意の受信側からの第１の信号を受信できたときにデータ送信を行うので、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図ることができる。更に、データ送信相手は、隣接無線端末に限らない。隣接無線端末以外であっても、その無線端末からの第１の信号を受信できたのだから、少なくともそのときは、この無線端末と通信可能であるので、データ送信しても問題ないことになる。これによって、特許文献１の手法よりも中継回数を減らすことも可能になり、全体としてのデータ転送効率の向上と省電力化を図ることも可能となる。
【００１７】
但し、基本的には、データが順次、着信先（最終目的地）の無線端末へ近づくように、データ送信先（中継先）を決めることが望ましいのであるから、その為の所定の条件を満たす必要がある。
【００１８】
上記所定の条件を満たすか否かの判定は、例えば以下の通り行う。
すなわち、例えば、前記データ送信先決定手段は、前記着信先の無線端末に対する前向き隣接無線端末と、前記第１の信号の送信元の無線端末に対する前向き隣接無線端末とに共通する前向き隣接無線端末があるという第１の条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数が、前記第１の信号の送信元の無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数以上であるという第２の条件を満たすか否かを判定する第２の判定手段とを有し、前記第１の条件、第２の条件の何れか一方あるいは両方が満たされる場合には、前記所定の条件を満たすものと判定する。
【００１９】
更に、例えば、前記データ送信先決定手段の前記第２の判定手段は、前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数を付加した第２の信号を、前記第１の信号の送信元の無線端末へ送信し、該第２の信号に対して肯定応答がある場合には前記第２の条件を満たすものと判定し、前記受信側の前記無線端末は、前記第２の信号を受信すると、該第２の信号に付加される前記最小の中継回数と、自端末が記憶している前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数とを比較することで、前記肯定応答を送信するか否かを決定する条件判定手段を更に有するように構成してもよい。
【００２０】
あるいは、例えば、前記送信側の前記無線端末は、自端末が記憶する前記システム構成情報として更に前記隣接無線端末以外の無線端末における前記関係情報を記憶し、前記データ送信先決定手段の前記第２の判定手段は、前記システム構成情報を参照することで求めた、自端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数と、前記第１の信号の送信元の無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数とを比較することで、前記第２の条件を満たすか否かを判定するように構成してもよい。
【００２１】
あるいは、例えば、前記隣接無線端末を、該隣接無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数が、前記送信側の前記無線端末から前記着信先の無線端末までの前記最小の中継回数より大きいか小さいか同じであるかによって３種類に分類し、これに更に該隣接無線端末以外の無線端末である非隣接無線端末を加えた４種類に関して、それぞれ、前記所定の条件が決められて記憶されており、データ送信先決定手段は、前記システム構成情報を参照することで、前記第１の信号の送信元の無線端末が、前記４種類の何れであるかを判別し、該判別した種類に応じた前記所定の条件を用いて、前記所定の条件を満たすか否かの判定を行うように構成してもよい。
【００２２】
そして、例えば、前記３種類の分類は、前向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末の３種類であり、前記４種類の無線端末各々に対する所定の条件は、前記第２の期間を４つの時間帯に分割して、前記非隣接無線端末に対しては４つの時間帯全てを割り当て、前記前向き隣接無線端末に対しては最初の時間帯以外の３つの時間帯を割り当て、前記横向き隣接無線端末に対しては後半の２つの時間帯を割り当て、前記後向き隣接無線端末に対しては最後の時間帯を割り当てるようにする。
【００２３】
あるいは、例えば、前記３種類の分類は、前向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末の３種類であり、前記４種類の無線端末各々に対する所定の条件は、予め該４種類の各々に対応付けてパケットデータ送信先候補とする確率を設定しておくものであり、該確率は少なくとも非隣接無線端末や前向き隣接無線端末は、後向き隣接無線端末よりも確率が高くなるように設定されるものであるようにする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムによれば、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末がシステム構成情報を記憶・参照することで、各無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、任意の２つの無線端末間の無線通信にあって、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することを可能にする通信方式を提供し、更にネットワーク全体としてのデータ転送効率の向上と省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
尚、以下に説明する本例の無線通信ネットワークシステムに関して、当該無線通信ネットワークシステム全体の構成例は、従来技術の説明に用いた図２０の構成例を参照するものとする。
【００２６】
図１に、無線通信ネットワークシステムにおける上記各無線端末の構成図を示す。
尚、ここでは、各無線端末の基本的な機能を示す為に、データ受信側の無線端末を受信端末１１ａ、データ送信側の無線端末を送信端末１１ｂとする構成を示すが、通常、無線機は、データ送信側として動作する場合もあればデータ受信側として動作する場合もあるので、実際には後述するように、各無線端末は受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ両方の構成を有する場合が多いことになる。但し、図１に示す通りに、受信専用、送信専用の無線端末がそれぞれ存在するような構成であってもよい。
【００２７】
図１において、受信端末１１ａには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ａ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ａ、データの送受信の制御を行う制御部１２ａ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ａ、データを電波として空
間に送出したり受信したりするアンテナ１６ａ、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａの電源を供給する電池１７ａ、不図示の上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ａ、無線送信回路１３ａの電源をオン／オフするスイッチ１９ａ、無線受信回路１４ａの電源をオン／オフするスイッチ２０ａが設けられている。
【００２８】
尚、インターフェース１８ａを介してデータのやり取りを行う上位装置としては、例えば、パソコン等の情報処理装置、スイッチやセンサ、表示器などを挙げることができる。また、制御部１２ａにはタイマが設けられ、制御部１２ａ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００２９】
ここで、制御部１２ａには、無線送信回路１３ａまたは無線受信回路１４ａを間欠的に動作状態に移行させる動作状態制御部３１ａが設けられる。動作状態制御部３１ａには、第１送信状態制御部３２ａおよび第１受信状態制御部３３ａが設けられている。
【００３０】
図２（ａ）は、動作状態制御部３１ａの処理フローチャート図である。図３（ａ）は、図２（ａ）の処理による受信端末１１ａの動作タイミング図である。
動作状態制御部３１ａの処理動作は、上記第１送信状態制御部３２ａの処理動作と第１受信状態制御部３３ａの処理動作とから成る。
【００３１】
まず、図２（ａ）の処理は繰り返し行われているものであり、図示の各処理の最後の処理であるステップＳ３の処理の際に図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳがセットされて起動された不図示のタイマ（詳しくは後にステップＳ３の説明の際に説明する）が、タイムアップすることで、制御部１２ａはスリープ状態から目覚め（起動し）、これによって図２（ａ）の処理が開始されることになる。
【００３２】
図２（ａ）の処理が開始されると、まず、第１送信状態制御部３２ａが、スイッチ１９ａをＯＮ制御して無線送信回路１３ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線送信回路１３ａ側に切り替えて、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示す一定期間ＴＴ）、図３（ａ）に示す送信状態Ｔ１１とする。この送信状態Ｔ１１では、例えば制御部１２ａ等が、少なくとも自端末のＩＤを含む所定の信号を、無線送信回路１３ａによってアンテナ１６ａから無線送信させるものである（後述する間欠送信信号Ｐ１１（ＩＤ通知信号とも呼ぶものとする）を送信するものである）（ステップＳ１）。尚、上記ＩＤとは、予め各無線端末（受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ）に割り当てられている、各無線端末の識別番号である。そして、送信状態Ｔ１１終了時にスイッチ１９ａをＯＦＦ制御して無線送信回路１３ａを電源オフする。
【００３３】
上記送信状態Ｔ１１が終了すると、続いて、第１受信状態制御部３３ａが、スイッチ２０ａをＯＮ制御して無線受信回路１４ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線受信回路１４ａ側に切り替える。そして、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示す一定期間ＴＲ）、図３（ａ）に示す受信状態Ｒ１１となる。つまり、外部からの無線信号（特に後述する送信信号Ｐ１２）の受信待ち状態となる（ステップＳ２）。
【００３４】
そして、受信状態Ｒ１１終了時に、第１受信状態制御部３３ａは（又は制御部１２ａ等であってもよいが）、ステップＳ３のスリープ状態への移行処理を実行する。
ステップＳ３の処理は、まず、スイッチ２０ａをＯＦＦ制御して無線受信回路１４ａを電源オフする。これによって、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフとなる。更に、図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳを上記不図示のタイマにセットしてタイマ起動すると共に、制御部１２ａ自体をスリープ状態にする。これによって、スリープ期間ＴＳの間は、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフになっていると共に、制御部１２ａ自体もスリープ状態となっているので、電力消費が非常に少な
くて済む。
【００３５】
尚、上記送信状態Ｔ１１とは、受信端末１１ａの動作状態において当該受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂ側に知らせるための信号（間欠送信信号Ｐ１１）を無線送信する状態であると言える。
【００３６】
尚、上述した図２（ａ）の処理は、換言すれば、動作状態制御部３１ａが、図３（ａ）に示すように、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１を、スリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すように制御する処理であるとも言える。上述した図２（ａ）の処理の説明は、一例であり、これに限るものではない。例えば、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａは、それぞれ、上述した送信処理、受信処理に係る処理のみを実行し、期間ＴＳ、ＴＴ、ＴＲに係る期間管理は、動作状態制御部３１ａ等が行うようにしてもよい。何れにしても、動作状態制御部３１ａ全体（あるいは制御部１２ａ全体）として、図２（ａ）に示す動作が行われるように制御するものであれば何でもよい。これは、以下に説明する送信端末１１ｂの動作に関しても同様である。
【００３７】
また、一定期間ＴＴ、ＴＲは、動作期間（スリープ状態ではない期間）であるとも言える。
尚、動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）は、スリープ期間ＴＳに対して十分に短くすることができ、受信端末１１ａの消費電力は以下の（１）式を満たすことができる。
（ＴＴ×ＰＴ＋ＴＲ×ＰＲ）≪ＰＲ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（１）
但し、ＰＴは送信時に無線送信回路１３ａおよび制御部１２ａにて消費される電力、ＰＲは受信時に無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａにて消費される電力である。この式により、無線受信回路１４ａを常時受信状態とした場合に比べて期間（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ）に消費される電力を削減することができる。
【００３８】
一方、送信端末１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１６ｂ、無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂおよび制御部１２ｂの電源を供給する電池１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ｂ、無線送信回路１３ｂの電源をオン／オフするスイッチ１９ｂ、無線受信回路１４ｂの電源をオン／オフするスイッチ２０ｂが設けられている。
【００３９】
ここで、制御部１２ｂには、無線送信回路１３ｂまたは無線受信回路１４ｂを必要に応じて動作状態に移行させる動作状態制御部３１ｂが設けられ、動作状態制御部３１ｂには、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂが設けられている。
【００４０】
そして、第２受信状態制御部３３ｂは、図３（ｂ）に示すように、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信端末１１ａが動作状態にあるということを送信端末１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。尚、送信事象Ｊ１１としては、例えば、上位装置からの送信指令、送信端末１１ｂ内部で発生した電池電圧情報、他の無線機から中継送信されるデータを受信した場合などを挙げることができる。
【００４１】
尚、送信事象Ｊ１１（例えば上記送信指令）には、送信すべきデータの他に、送信相手先のデータ（宛先の無線端末のＩＤ等）も含まれる。よって、送信端末１１ｂは、送信事象Ｊ１１が発生することにより、どの受信端末１１ａにデータを送信したらよいかを判断することができると共に、上記ステップＳ１のＩＤ通知によって通知元がデータ送信相手であるか否かを判断できる。
【００４２】
また、受信待ち状態Ｒ１２において任意の受信端末１１ａが送信した上記間欠送信信号Ｐ１１（自己が動作状態であることを示す信号）を送信端末１１ｂが受信した場合、第２送信状態制御部３２ｂによって、当該動作状態にある受信端末１１ａに上記送信すべきデータを送信するための送信状態Ｔ１２に移行させる。但し、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１には受信端末１１のＩＤが含まれており、このＩＤが上記送信事象Ｊ１１による宛先のＩＤと一致しない場合には、送信状態Ｔ１２に移行せずに、そのまま受信待ち状態Ｒ１２を継続する。
【００４３】
上述した動作状態制御部３１ｂの処理動作について、以下、図２（ｂ）、図３（ｂ）を参照して、更に詳しく説明する。
図２（ｂ）は動作状態制御部３１ｂの処理フローチャート図であり、図３（ｂ）はこの処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【００４４】
図２（ｂ）の処理は、上記の通り送信端末１１ｂにおいて送信事象Ｊ１１が発生すると、開始される。
すなわち、送信端末１１ｂの制御部１２ｂは、上記送信事象Ｊ１１が発生するとスリープ状態から目覚める（起動する）。そして、まず、第２受信状態制御部３３ｂは、予め任意の一定時間ＴＷが設定されている不図示のタイマを起動する。更に、切り替え部１５ｂを無線受信回路１４ｂ側に切り替えると共にスイッチ２０ｂをＯＮ制御して無線受信回路１４ｂを電源ＯＮすることで、上記受信待ち状態Ｒ１２を開始する（ステップＳ４）。上記タイマにより、最長で、予め設定されている一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２となることになる。
【００４５】
そして、上記タイマがタイムアップする前に（一定時間ＴＷ経過する前に；ステップＳ６の判定がＹＥＳとなる前に）、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信した場合には（当然、上記ＩＤ一致判定を行っている）（ステップＳ５，ＹＥＳ）、上記送信すべきデータのデータパケットを、上記送信相手先の受信端末１１ａ宛に無線送信する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理を行う為に、第２送信状態制御部３２ｂは、切り替え部１５ｂを無線送信回路１３ｂ側に切り替えると共にスイッチ１９ｂをＯＮ制御して無線送信回路１３ｂを電源ＯＮする（その際、スイッチ２０ｂをＯＦＦ制御する）（尚、これは、図３（ｂ）に示す送信状態Ｔ１２に移ることを意味する）。
【００４６】
そして、ステップＳ７の処理が完了したら、受信待ち状態Ｒ１２に戻ることなく、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。
尚、図３（ａ）と図３（ｂ）は、それぞれ独立して示しているものであり、相互の関係を示すものではない（相互の関係例は図４（ａ）、（ｂ）などで示している）。
【００４７】
一方、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信することなく、上記タイマがタイムアップした場合（一定時間ＴＷ経過した場合）には（ステップＳ６，ＹＥＳ）、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。すなわち、スイッチを制御して無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂの両方を電源オフすると共に、制御部１２ｂ自体をスリープ状態にする。
【００４８】
ここで、上述した一定時間ＴＷは、電波を受信可能な場所に存在する全ての受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるようにするために、以下の（２）式を満たすように設定することができる。
【００４９】
ＴＷ＞ＴＴ＋（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（２）
ただし、通信エラーなどにより受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できない場合も
考慮して、Ｎ（Ｎは２以上の整数）回だけ受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるように、以下の式を満たすように一定時間ＴＷを設定することができる。
【００５０】
ＴＷ＞ＴＴ＋Ｎ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（３）
図４は、上述した処理による無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【００５１】
以下、図４を参照して、上述した処理についてまとめて説明する。
尚、ここでの説明では、上述した説明のように制御部１２ａ、１２ｂがそれぞれ有する上記各機能部毎に区別することなく、まとめて、制御部１２ａ、１２ｂが行うものとして説明する。
【００５２】
図４において、受信端末１１ａ側では、制御部１２ａが動作状態に移行している動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）においては、制御部１２ａは、まず、送信期間ＴＴにおいて、スイッチ１９ａをオンして電源を無線送信回路１３ａに供給することにより、無線送信回路１３ａを送信状態Ｔ１１に移行させる。また、制御部１２ａは、送信期間ＴＴに続く受信期間ＴＲおいて、スイッチ２０ａをオンして（その際、スイッチ１９ａをオフする。また切り替え部の切り替え制御も行う；逐一説明しないが、実施形態の説明では全て同様）、電源を無線受信回路１４ａに供給することにより、無線受信回路１４ａを受信状態Ｒ１１に移行させる。
【００５３】
そして、制御部１２ａは、上記一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１の後に、スイッチ１９ａ、２０ａの両方がオフになるようにし、無線送信回路１３ａおよび無線受信回路１４ａの電源を切断し、更に制御部１２ａ自らがスリープ状態となることにより、スリープ期間ＴＳに移行させる。
【００５４】
上述した制御を繰返すことで、制御部１２ａは、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１をスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すことができる。
【００５５】
一方、送信端末１１ｂ側では、制御部１２ｂは、通常時は（送信事象Ｊ１１が発生しない限りは）、スイッチ１９ｂ、２０ｂをオフすることにより、無線送信回路１３ｂおよび無線受信回路１４ｂの電源を切断するとともに、制御部１２ｂ自らがスリープ状態となっている。そして、送信事象Ｊ１１が発生することをトリガとして起動する制御部１２ｂは、スイッチ２０ｂをオンして電源を無線受信回路１４ｂに供給することにより、無線受信回路１４ｂを一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。
【００５６】
そして、受信端末１１ａ側において無線送信回路１３ａが送信状態Ｔ１１に移行されると、上述した通り、無線送信回路１３ａはアンテナ１６ａを介して間欠送信信号Ｐ１１を送信することになる。尚、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１には、個々の受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）の情報も含まれている（それ以外にも、たとえば、当該信号が間欠送信信号であることを示す情報等も含まれていてよい；これは、他の信号に関しても同様）。
【００５７】
そして、図４に示すように送信端末１１ｂ側が受信待ち状態Ｒ１２となっている期間中の任意のときに、間欠送信信号Ｐ１１が受信端末１１ａから送信されると、送信端末１１ｂにてこの間欠送信信号Ｐ１１が受信される。ここで、上述した（２）式を満たすように受信待ち状態Ｒ１２の時間ＴＷを設定することにより、間欠送信信号Ｐ１１が受信待ち状態Ｒ１２と非同期で受信端末１１ａから送信された場合においても、電波を受信可能な場所に存在する全ての送信端末１１ｂに間欠送信信号Ｐ１１を受信させることができ、受信
端末１１ａは、自己が動作状態となっていることを送信端末１１ｂに確実に知らせることができる。
【００５８】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００５９】
ここで、受信端末１１ａ側でも、送信状態Ｔ１１において間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、その直後に受信状態Ｒ１１に移行するので、送信端末１１ｂが送信状態Ｔ１２である時には、受信端末１１ａは受信状態Ｒ１１となっており、タイマなどを用いて受信端末１１ａと送信端末１１ｂとの間で同期をとることなく、受信端末１１ａは送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
【００６０】
但し、上記“直後”である必要は必ずしもない。要は、間欠送信信号Ｐ１１の送受信タイミングを基準にして、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとでその後に同じタイミング（上記“直後”又は同じ時間経過後等）でそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行するように予め設定しておけばよい。
【００６１】
上記本例の手法では、送信端末１１ｂ側では受信端末１１ａ側にデータを送信する前に受信待ち状態Ｒ１２で待機し、送信端末１１ｂが送信事象に係るパケットデータの送信を行う以前に、受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂに通知することが可能となる。更に、この通知タイミングを元にそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行する。
【００６２】
このため、受信端末１１ａが非同期で間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとで動作タイミングを同期化させることなく、受信端末１１ａが動作状態にある時にデータを受信させることが可能となるとともに、送信端末１１ｂが受信端末１１ａを捕捉するために、送信端末１１ｂが長時間送信状態Ｔ１２を継続させる必要がなくなることから、送受信時の低消費電力化を図りつつ、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減することができる。
【００６３】
尚、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であると送信端末１１ｂ側で確認された場合には、図４に示す通り、送信端末１１ｂではその直後に受信待ち状態Ｒ１２を中止するようにしてもよい。これにより、受信端末１１ａが今回のデータの送信相手であるかどうかを送信端末１１ｂ側で確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態Ｒ１２となっている時間を短くすることができ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
図５において、受信端末１１ａ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００６５】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１
が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコードに基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を送信相手の受信端末１１ａに送信する。
【００６６】
ここまでは、図４と同様である。
そして、送信端末１１ｂは、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信すると、受信状態Ｒ１３に直ちに移行する。尚、受信状態Ｒ１３は受信状態Ｒ１２と略同様の処理により実現される（違いは、待ち受けるデータの種類（Ｐ１１か後述するＰ１５か）である）。これは、Ｔ１１〜Ｔ１３等に関しても同様である（送信するデータが異なるだけ）。
【００６７】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。これは図４と同様である。そして、受信端末１１ａは、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信すると、送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２に対する応答信号Ｐ１５を送信端末１１ｂに送信する。
【００６８】
そして、送信端末１１ｂは、応答信号Ｐ１５を受信端末１１ａから受信すると、受信待ち状態Ｒ１２を直ちに中止することができる。
これにより、受信端末１１ａ側でデータを正常に受信できたか否かを送信端末１１ｂで確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態となっている時間を短くすることができ、データ通信の信頼性を担保しつつ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００６９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図６において、送信端末１１ｂは、複数の受信端末１１ａ、１１ｃと通信を行うものとする。なお、受信端末１１ｃは、図１の受信端末１１ａと同様の構成をとることができる。
そして、受信端末１１ａ、１１ｃ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、受信端末１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００７０】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００７１】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
ここまでは図４と同様である。
【００７２】
ここで、本例では、送信端末１１ｂにおいて、送信事象Ｊ１１発生に応じた受信待ち状態Ｒ１２の間に、更に、受信端末１１ｃに対する送信事象Ｊ１２が発生している。
この場合、送信端末１１ｂは、受信端末１１ａに送信信号Ｐ１２を送信した後も、受信待ち状態Ｒ１２を継続させる。そして、受信端末１１ｃ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、図示の間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。尚、この例の場合、一定時間ＴＷは、送信事象Ｊ１２発生時を基準にしてもよい。
【００７３】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる受信端末１１ｃに固有なコードに基づいて、受信端末１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、受信端末１１ｃが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を受信端末１１ｃに送信する。
【００７４】
尚、送信状態Ｔ１３は、送信状態Ｔ１２と略同様である（送信するデータと送信相手が異なるだけである）。
一方、受信端末１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
【００７５】
これにより、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象とした送信事象Ｊ１１、Ｊ１２が連続して発生した場合においても、それらの複数の受信端末１１ａ、１１ｃについての送信処理を継続して行うことができ、受信端末１１ａ、１１ｃが間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象としたデータ通信を効率よく行うことができる。
【００７６】
なお、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂは、これらの各制御部で行われる処理を遂行させる命令が記述されたプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することができる。
【００７７】
そして、このプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶しておけば、受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータに記憶媒体を装着し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂで行われる処理を実現することができる。また、このプログラムを通信ネットワークを介して受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータにダウンロードすることにより、このプログラムを受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂにインストールするようにしてもよい。
【００７８】
図７は、本発明の第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
既に述べた通り、一般的に、無線機は、送信側、受信側のどちらにもなり得るので、図１に示す受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を備えていることになる。これより、図７に示す無線端末１１１ａ、１１１ｂは、受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を有している。また、これより、当然、無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成は同じである（符号は変えているが、実質、同じものである）。
【００７９】
そして、以下の説明においては、無線端末１１１ａ、１１１ｂが受信側として動作する場合には受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等といい、送信側として動作する場合には送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等というものとする。また、無線端末１１１ａ、１１１ｂの何れか一方が受信側の場合には、他方は送信側であるものとして説明するものと
する。
【００８０】
同様に、後述する無線端末１１１ｃも、無線端末１１１ａ等と同じ構成である。
尚、以下に図７について説明するが、上述したことから、この説明は単に既に説明した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能をまとめたものである。
【００８１】
図７において、無線端末１１１ａ、１１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１１４ａ、１１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１１２ａ、１１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１１５ａ、１１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１１６ａ、１１６ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂおよび制御部１１２ａ、１１２ｂの電源をそれぞれ供給する電池１１７ａ、１１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１１８ａ、１１８ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１１９ａ、１１９ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１２０ａ、１２０ｂがそれぞれ設けられている。また、制御部１１２ａ、１１２ｂには不図示のタイマが設けられ、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００８２】
ここで、制御部１１２ａ、１１２ｂには、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂまたは無線受信回路１１４ａ、１１４ｂを間欠的に動作状態にそれぞれ移行させる動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ設けられ、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂには、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂ、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂ、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂおよび第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂがそれぞれ設けられている。
【００８３】
そして、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態において、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂに知らせるための送信状態Ｔ１１にそれぞれ移行させることができる。また、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにそれぞれ知らせるための送信状態Ｔ１１に引き続いて、送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂから送信されたデータを受信するための受信状態Ｒ１１にそれぞれ移行させることができる。
【００８４】
さらに、第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂは、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあるということを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２にそれぞれ移行させる。また、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂは、受信待ち状態Ｒ１２において受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であることを示すデータ（上記ＩＤ等）を送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂがそれぞれ受信した場合、動作状態にある受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにデータを送信するための送信状態Ｔ１２にそれぞれ移行させる。
【００８５】
そして、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間欠的にそれぞれ繰り返すことができる。
【００８６】
図８は、図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
図８において、無線端末１１１ｂは、複数の無線端末１１１ａ、１１１ｃと通信を行うものとする。なお、無線端末１１１ｃは、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂと同様の構
成をとることができる。
【００８７】
そして、各無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１がスリープ状態（上記スリープ期間ＴＳ等）を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、任意の他の無線端末に対する任意の送信事象が発生すると、一定時間（上記ＴＷ等）だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。そして、既に述べている通り、受信待ち状態Ｒ１２中に、当該送信事象に係るデータ送信相手から上記送信状態Ｔ１１による間欠送信信号Ｐ１１が送信されてくると、送信状態Ｔ１２に移行してデータ送信（送信信号Ｐ１２）を行う。また、本例では、図示の通り、受信待ち状態Ｒ１２中にスリープ期間ＴＳが終わった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を中断して、送信状態Ｔ１１及び受信状態Ｒ１１に移行し、その後再び受信待ち状態Ｒ１２に戻る。尚、その際、中断前後の受信待ち状態Ｒ１２の期間を合わせて上記一定時間ＴＷとなるように制御してもよいし、この例に限らなくてもよい。
【００８８】
そして、図示の例では、まず、無線端末１１１ａにおいて、無線端末１１１ｂに対する送信事象Ｊ１１が発生するものとし、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
そして、無線端末１１１ｂでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる無線端末１１１ｂに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｂが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ａは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を無線端末１１１ｂに送信することができる。
【００８９】
一方、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ａから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
また、無線端末１１１ｂでは、ここでは図示のタイミングで無線端末１１１ｃに対する送信事象Ｊ１１が発生しており、上記の通り場合によっては送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９０】
そして、無線端末１１１ｃでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ｃに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｃが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ｃに送信することができる。
【００９１】
一方、無線端末１１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
これにより、受信待ち状態Ｒ１２中に送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を同一の無線端末１１１ａ〜１１１ｃで間欠的に繰り返すことができ、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【００９２】
図９は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図９において、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状
態Ｒ１１がスリープ状態を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ｂは、無線端末１１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９３】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３がそれぞれ送信される。ここで、無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信状態Ｔ１１に同時に移行した場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致し、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂが間欠送信信号Ｐ１３を受信できなくなる。そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて送信状態Ｔ１１に移行するタイミングが一定である場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一旦一致すると、次回以降の間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングも一致する可能性が高くなる。
【００９４】
このため、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させるようにすることができる。例えば、無線端末１１１ａでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＲ＋ＴＴ、無線端末１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＢ＋ＴＴとすることができる。ただし、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂがその都度計算する間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングに固有の値である。例えば、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂの識別コードと時間経過に関する情報を基準に算出されたランダムな値に設定することができる。
【００９５】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させることで、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致した後、無線端末１１１ｂが送信状態Ｔ１１に再度移行する前に、無線端末１１１ａでは送信状態Ｔ１１に再度移行することができる。そして、無線端末１１１ａが送信状態Ｔ１１に再度移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ａに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ａが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ａに送信することができる。
【００９６】
一方、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。これにより、無線端末１１１ａ、１１１ｂ間で周期的に双方向通信を行う場合においても、定周期送信の動作タイミングの衝突を回避することが可能となり、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【００９７】
図１０は、図１に示した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ、図７に示した無線端末１１１ａ、１１１ｂを、よりハードウェア的に示す構成図である。
図１０に示す無線端末２００は、アンテナ２０１、送受信切替部２０２、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、ＩＤ通知信号判定部２０９、電源（電池）２１０、電源ライン２１１、スイッチ２１２、スイッチ２１３とから成る。
【００９８】
送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制
御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現される各種機能部である。
【００９９】
尚、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、これら全体として、図１や図７等に示す制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能に相当するものである。よって、制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１００】
よって、当然、上述した動作状態制御部３１ａ，３１ｂ，１３１ａ、１３１ｂや、各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１０１】
また、更に、後述する図１５、図１９に示すフローチャート図の処理も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。また、上記記憶装置には、図２１（ａ），（ｂ）や図１７（ａ）に示す構成情報等、上述した処理や図１５、図１９に示す処理に必要な各種データ等も記憶されている。
【０１０２】
アンテナ２０１は上記アンテナ１６ａ等に相当し、送受信切替部２０２は上記切り替え部１５ａ等に相当し、無線送信回路２０３は上記無線送信回路１３ａ等に相当し、無線受信回路２０４は上記無線受信回路１４ａ等に相当するので、これらについては特に説明しない。
【０１０３】
スイッチ２１２、スイッチ２１３は、上記スイッチ１９ａ、２０ａ等に相当し、ここではその構成をより明確に示してある。すなわち、スイッチ２１２、スイッチ２１３は、図示の通り、電源ライン２１１上に設けられており、スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４に対する電源（電池）２１０からの電力供給がＯＮ／ＯＦＦされる。
【０１０４】
スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御は、それぞれ送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６が、間欠動作制御部２０８による間欠動作制御に基づいて実行する。
間欠動作制御部２０８は、上記各期間（ＴＴ、ＴＲ、ＴＳ、ＴＷ）を管理して、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６に対してスイッチＯＮ／ＯＦＦの指示を出す。つまり、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６によって、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４への電源供給がＯＮ／ＯＦＦ制御される。換言すれば、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６は、上述した各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂに相当する機能部である。
【０１０５】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線受信回路２０４が動作状態になると、他の無線端末からの無線送信信号が無線受信回路２０４によって受信可能となり、無線受信回路２０４によって受信された受信データは、ＩＤ通知信号判定部２０９に入力され、あるいは不図示の上位装置等に伝送される。
【０１０６】
ＩＤ通知信号判定部２０９は、無線受信回路１４ａによって受信した信号に含まれる上記ＩＤを取り出して、当該信号の送信元がパケットデータの送信相手であるか否かを判定して、判定結果をデータ送信制御部２０７に渡す。
【０１０７】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線送信回路２０３が動作状態になることで無線によるデータ送信が可能になると、データ送信制御部２０７は、上記間欠送信信号Ｐ１１，Ｐ１３や応答信号Ｐ１５や送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等を無線送信させる。尚、送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等は、上記ＩＤ通知信号判定部２０９から渡される判定結果に基づいて、送信すべきか否かを判定する。
【０１０８】
上記の通り図１０に示す何れの機能部の処理も、既に説明してある処理であり、ここでは、スイッチＯＮ／ＯＦＦ制御に関すること、及び上述した各種処理がＣＰＵで実行されることを明確にする為に、図示の構成図を示して説明している。
【０１０９】
図１１は、本実施形態に係る無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
図１１において、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂは定期的にスリープ状態に入る（Ｋ１１）。なお、スリープ状態とは、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂおよび無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をオフするとともに、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体も起動用のタイマのみが動作している状態を示す。
【０１１０】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移する（Ｋ１２）。そして、送信状態Ｔ１１において送信処理が終了すると、送信状態Ｔ１１に続く受信状態Ｒ１１に遷移し、受信待ちとなる（Ｋ１３）。そして、受信状態Ｒ１１において受信待ちがタイムアップすると、スリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１４）、受信したデータが無効な場合はスリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信したデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ１５）、スリープ状態に戻る。
【０１１１】
一方、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、送信事象が発生すると（Ｋ１６）、送信先候補を選択した後に、受信待ち状態Ｒ１２に遷移する（Ｋ１７）。そして、受信待ち状態Ｒ１２においては、送信事象が発生するごとに、送信先候補を選択する。
【０１１２】
また、受信待ち状態Ｒ１２において、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移し（Ｋ１８）、送信処理が終了すると、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
また、受信待ち状態Ｒ１２において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１９）、受信したデータが無効な場合は受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、受信処理において受信されたデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ２０）、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
【０１１３】
また、受信処理において受信されたデータが無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態を知らせるためのものである場合、そのデータに含まれる無線端末１１１ａ、１１１ｂに固有のコードに基づいて無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する（Ｋ２１）。そして、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、無線端末１１１ａ、１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、データ送信を行う（Ｋ２２）。そして、送信情報が残っている場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻り、全ての送信処理が終了した場合には、スリープ状態に戻る。
【０１１４】
ここで、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、まず、各無線端末は、通常時（送信事象Ｊ１１が発生していないとき）には、間欠的に受信側の動作状態を繰返している。そして、任意の送信事象Ｊ１１が発生した無線端末（パケット送信元の無線端末だけでなく、このパケットの中継を依頼された無線端末（中継無線端末）全て）は、一定時間ＴＷの受信待ち状態Ｒ１２となるが、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１を受信してパケットをデータ送信（送信信号Ｐ１２を送信）したならば、一定時間ＴＷ経過する前であっても受信待ち状態Ｒ１２を終了してよい。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、各無線端末の周辺には多くの無線端末が存在する場合が多いので、早期にパケットデータを送信できる可能性が高く、これによって早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できれば、その分、電池消耗を抑えることができる。
【０１１５】
すなわち、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴って特定のデータ相手先が決められるものではない。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴ってパケットの着信先（最終着信先；最終宛先）は指定されるが、このパケットの中継先（自端末の通信相手）は、例えば上述した図２１等に示す構成情報を参照する等して決定する。換言すれば、所定の条件を満たす無線端末（特許文献１等に記載の通り、基本的には特許文献１記載の“前向き隣接無線端末”であるが、これに限らない（詳しくは後述する））が、パケットデータ送信相手となる。
【０１１６】
これを無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作に適用すると、所定の条件が満たされる無線端末のなかで最初に間欠送信信号Ｐ１１を送信してきた無線端末を、パケットデータ送信相手としてパケット送信（上記送信信号Ｐ１２等の送信に相当）してよいことになる。これより、上記の通り、早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高くなる。
【０１１７】
例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に、本例の無線端末間の通信動作の一例を示す。
図１２（ａ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が１台のみである場合、図１２（ｂ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が多数台である場合の動作例を示す。図示の通り、図１２（ｂ）の方が図１２（ａ）よりもずっと早く、送信信号Ｐ１２を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できている。
【０１１８】
図１２（ａ）（ｂ）の例が極端であるにしても、確率的に、多くの無線端末と通信可能である方が早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高いことは明らかである。すなわち、図１２（ｂ）に示す例では、最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が上記所定の条件を満たす場合を例にしたが、もしこれが条件を満たさなくても、次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元、更にその次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、所定の条件を満たすものであれば、その時点でパケットデータ（Ｐ１２）を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できる。
【０１１９】
また、特許文献１等記載の技術では、パケットデータ送信相手は、自端末が直接通信可能であるとする無線端末（構成情報における通信回数が１回）のなかから決定されることになるが、当該“自端末が直接通信可能であるとする無線端末”は基本的に安定的に通信可能なものが選ばれているので、他の無線端末とは全く通信できないというわけではない。
【０１２０】
すなわち、従来技術で説明したように、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、通信路の信頼性の診断結果に基づいて、信頼性の高い通信相手（上記無線
端末Ａの例では、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ）とのみ通信を行っていたが、これら以外の無線端末であっても、その無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信できたならば、少なくともこのときには当該無線端末との通信が可能であることになる。
【０１２１】
これにより、例えば図１３に示すようなパケット転送経路によるパケット伝送が可能となる場合もあり得る。
図１３には、パケット送信元が無線端末Ａ、着信先が無線端末Ｊである場合を例にしている。この場合、特許文献１等に記載の手法では、例えば、無線端末Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｇ→Ｊの順にパケットが中継されることで、パケットが無線端末Ｊに到達することになる。つまり、通信回数４回（中継回数３回）必要となる。（尚、図２１や後述する図１７等に示す構成情報における“通信回数”は、“中継回数”に置き換えることができる。この場合、中継回数＝通信回数−１となる。よって、例えば通信回数２回のものは中継回数１回となる。）
これに対して、あるとき、周囲の通信環境が良好等の理由により、無線端末ＡとＥ、及び無線端末ＥとＪとが通信可能であったものとする。この場合、送信側の無線端末Ａは、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態で、受信側の無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信することができ、これにより、現在、無線端末Ｅと通信可能であることが分かり、図１３において図上点線→で示すように、無線端末Ｅへデータパケットを送信する。
【０１２２】
同様に、このデータパケットを受信した無線端末Ｅは、送信側の無線端末として、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態となり、受信側の無線端末Ｊからの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、このデータパケットを無線端末Ｊへ送信する（パケットを中継する）ことになる。この場合、通信回数２回（中継回数１回）で済むことになり、パケットの伝送効率が向上すると共に、無線端末ＣとＧがパケット中継動作を行わなくて済み、両端末の電池消耗を抑えることができる。
【０１２３】
しかしながら、単純に、受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末へパケットを送信するようにした場合、例えば着信先（最終目的地）と反対方向の無線端末へ中継したりすると、かえってパケット中継効率が悪くなり（転送経路が遠回りになる）、全体としての消費電力が多くなる（そこまでいかなくても省電力効果が少なくなる）場合もあり得る。
【０１２４】
例えば、図１３において、パケット送信元が無線端末Ｃ、着信先が無線端末Ｊである場合であって、無線端末Ｃが受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、無線端末Ａであった場合、無線端末Ａにパケットを送信して中継してもらうと、パケットの転送経路が遠回りなものとなってしまう。つまり、パケット中継効率が悪くなる。また、パケットの転送経路が遠回りとなることで、パケット中継を行う無線端末の数が増えることになるので、全体としての消費電力が増えることになり得る。
【０１２５】
以上述べたことから、各無線端末は、図１、図７等で説明した基本動作を行うだけでなく、以下に説明するように、例えば上述した特許文献１等における構成情報を用いて、図１５に示す処理を実行する。
【０１２６】
尚、上記図１、図７等で説明した基本動作は、図１４に示す変形例も可能であるので、図１５に示す処理は、図１４に示す変形例を前提としたものとするが、この例に限らない。
【０１２７】
図１４に示す変形例では、受信待ち状態Ｒ１２になっている任意の送信側無線端末が、任意の受信側無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、この間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末に対して、まず受信時間延長要求を送信し、その後に送信すべきデー
タのパケット（上記送信信号Ｐ１２に相当）を送信する。上述した基本動作では、受信状態Ｒ１１となる期間ＴＲは一定であるが、本例では、受信時間延長要求を受信すると、期間ＴＲを延長する。どの程度延長するかは、予め任意に決めて設定しておく。
【０１２８】
上述した基本動作では、間欠送信信号Ｐ１１を受信すると直ちに送信信号Ｐ１２を送信していたが、送信信号Ｐ１２のデータを準備するのに時間が掛かる場合もあり得る。この為、本例では、上記の通り、まず受信時間延長要求を送信し、受信状態Ｒ１１の期間を延ばすようにしている。
【０１２９】
以下、図１５のフローチャート図を参照して、本例の無線通信ネットワークシステムの無線端末の動作について説明する。また、上記の通り、無線通信ネットワークシステム例は、図２０を参照するものとする。
【０１３０】
まず、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求；尚、ＸはＡ〜Ｊの何れか）が発生した無線端末（以下、パケットデータ送信側無線端末と呼ぶ）は、まず、上記受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ１１）。尚、間欠送信信号Ｐ１１には当該信号Ｐ１１の送信元の無線端末のＩＤ（識別符号）が含まれており、ステップＳ１１は識別符号受信待ちの状態であるとも言える。
【０１３１】
尚、無線端末Ｘは、特許文献１等に記載の「最終着信先の無線端末」に相当する。従って、無線端末Ｘと直接通信可能な場合を除いて、通信相手（パケットの送信先）は無線端末Ｘ以外の無線端末となり、この無線端末が新たなパケットデータ送信側無線端末となってパケットデータを中継・送信することになる。尚、最終着信先を単に着信先と呼ぶ場合もあるものとする。
【０１３２】
そして、任意の無線端末（以下、パケットデータ受信側無線端末又は無線端末Ｙと呼ぶ；尚、ＹはＡ〜Ｊの何れか）が送信した送信信号Ｐ１１を受信すると、上記ＩＤによって、送信元無線端末ＹがＡ〜Ｊの何れであるかを認識する。そして、構成情報を参照して、無線端末Ｘへの前向き隣接局と無線端末Ｙへの前向き隣接局とを求めて、両者に共通の隣接局があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。尚、「前向き隣接局」に関しては、特許文献１に開示されているし、後に簡単に説明してあるので、ここでの説明は省略する。また、「隣接局」と「隣接無線端末」とは同義である。
【０１３３】
また、尚、既に述べた通り、無線端末Ｙは、パケットデータ送信側無線端末の隣接無線端末のみとは限らない。上記の通り、隣接無線端末以外の無線端末（非隣接無線端末）が送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得るからである。
【０１３４】
例えば、図２１（ａ），（ｂ）に示す構成情報を例にすると、パケットデータ送信側無線端末が無線端末Ａであり、無線端末Ｘが無線端末Ｊであり、無線端末Ｙが無線端末Ｅであった場合、無線端末Ａにとって、無線端末Ｊに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄであり、無線端末Ｅに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃである。よって、この場合、両者に共通の隣接局がある（無線端末Ｂ，Ｃが共通）ことになるので、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１３５】
尚、無線端末Ｙが隣接局である場合には、無線端末Ｙ自体を当該無線端末Ｙへの前向き隣接局と見做して、ステップＳ１２の判定を行う。よって、上記の例において無線端末Ｙが無線端末Ｂ又はＣ又はＤである場合には、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１３６】
尚、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５の処理は、“パケットデータ転送
経路が少なくとも遠回りにならないようにする”という目的の為の処理であるという点で似ている。よって、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになる場合には、後述するステップＳ２５の判定がＮＯとなる（ＡＣＫ（肯定応答）送信となる）可能性が高いのであるが、１００％ではない。つまり、ステップＳ１２の判定がＹＥＳであってもステップＳ１２の判定がＹＥＳ（ＮＡＣＫ（否定応答）送信）になる場合もあり得る。しかし、もし、ステップＳ１２の判定を行わないと、送信信号Ｐ１１を受信する毎にステップＳ１３の受信延長要求送信処理を行うことになり、通信回数が多くなる可能性があるので、ステップＳ１２の処理を行っている。
【０１３７】
但し、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５に係わる処理の何れか一方のみを行うようにしてもよい。尚、後述するステップＳ２５に係る処理は、後述するように、送信側で行う形態とすることも可能である。
【０１３８】
共通の隣接局が無い場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、再び、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる。一方、共通の隣接局がある場合には（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、上記送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末Ｙに対して上記受信時間延長要求を送信する（ステップＳ１３）。この受信時間延長要求には、自端末のＩＤ、無線端末ＸのＩＤ等の他に、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を付加する。上記の例では、無線端末Ａから無線端末Ｊまでのホップ数（構成情報に示す“通信回数”）は‘４’であることが分かる。
【０１３９】
一方、上記パケットデータ受信側無線端末（無線端末Ｙ）は、間欠的に（上記ＴＳ間隔）、ステップＳ２１のスリープ状態から動作状態に以降して、上述した間欠送信信号Ｐ１１（上記自己のＩＤも含む）を送信し（ステップＳ２２）、続いて受信状態Ｒ１１に移行する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２３の受信待ち状態で上記ステップＳ１３で送信された受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、自端末が保持する構成情報を参照して、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を求める。
【０１４０】
後に図１７（ａ）に示す無線端末Ｅの構成情報例では（当然、無線端末Ｅは少なくとも自己の構成情報は保持している）、無線端末Ｅから無線端末Ｘまでのホップ数は‘２’であることが分かる。
【０１４１】
そして、このホップ数を上記受信時間延長要求に付加されているホップ数と比較して、自己のホップ数の方が大きい場合には（ステップＳ２５，ＹＥＳ）パケットデータ送信側無線端末に対してＮＡＣＫ（否定応答）を送信し（ステップＳ２７）、自己のホップ数の方が小さいか又は同一の場合には（ステップＳ２５，ＮＯ）パケットデータ送信側無線端末に対してＡＣＫ（肯定応答）を送信する（ステップＳ２６）。そして、受信状態Ｒ１１の時間延長して受信待ち状態を続行する（ステップＳ２８）。尚、上記の例では、‘２’＜‘４’であるので、ＡＣＫが返信されることになる。
【０１４２】
パケットデータ送信側無線端末は、上記ステップＳ２６，Ｓ２７の何れかの応答を受信すると（ステップＳ１４）、この応答内容がＡＣＫであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、ＡＣＫではない場合（つまり、ＮＡＣＫの場合）には（ステップＳ１５，ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、次の（他の無線端末からの）間欠送信信号Ｐ１１を受信するまで待つ。
【０１４３】
一方、ＡＣＫを受信した場合には（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、パケットデータを送信する（ステップＳ１６）。無線端末Ｙは、このパケットデータの受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１４４】
尚、送信側無線端末は、所定時間内に応答が無かった場合にはＮＡＣＫ受信時と同じ動作を行うようにしてもよい。
また、尚、ステップＳ１３の受信延長要求送信を行わない形態であってもよい。この形態では、ステップＳ１３の処理の代わりにステップＳ１６のパケットデータ送信処理（但し、上記ホップ数等を付加する）を行うようにしてもよい。この場合、受信側の無線端末は、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなった場合には、ＮＡＣＫを返信すると共に受信したパケットデータを破棄する（中継等は行わない）。送信側は、当然、ＮＡＣＫが返信されたらステップＳ１１に戻る。但し、この形態では、特にパケットデータ量が多い場合には（更にＮＡＣＫが返信される確率が低くは無い場合には）、通信処理負荷が増大するので、受信延長要求送信を行う形態の方が望ましい。
【０１４５】
図１６（ａ）、（ｂ）に、上記図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンスを示す。図１６（ａ）には応答がＡＣＫであった場合、図１６（ｂ）には応答がＮＡＣＫであった場合を示す。
【０１４６】
図１６（ａ）に示す通り、応答がＡＣＫであった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を解除して、パケットデータ送信処理を行い、発生した送信事象Ｊ１１に係るデータ送信処理は終了する。一方、図１６（ｂ）に示す通り、応答がＮＡＣＫであった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を続行することになる。
【０１４７】
上述した図１５の処理では、受信側（無線端末Ｙ）がホップ数の比較判定処理を行う必要がある為、送信側無線端末はたとえステップＳ２５の判定がＹＥＳとなる場合であっても受信時間延長要求を送信しなければならず、エネルギーの無駄となる。
【０１４８】
そこで、図１５の処理の変形例として、特に図示しないが、受信側（無線端末Ｙ）は図１３のステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２７の処理は実行せず、送信側無線端末がステップＳ１３の処理の前にステップＳ２５の処理を実行するものとする。この場合、送信側無線端末に関するホップ数が、受信側（無線端末Ｙ）に関するホップ数よりも大きければ（ステップＳ２５，ＹＥＳ）、無線端末Ｙにデータを渡してよいことになるので、ステップＳ１３の処理に移行して、受信時間延長要求を送信する（当然、ホップ数は付加しない）。その後、ステップＳ１４、Ｓ１５の処理は行わずに、直ちにステップＳ１６の処理へ移る。
【０１４９】
無線端末Ｙは、受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、上記の通りステップＳ２５〜Ｓ２７の処理を行うことなく、直ちに受信時間を延長して受信待ち状態を継続する（ステップＳ２８）。そして、送信側がステップＳ１６の処理によりパケットデータを送信してきたら、その受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１５０】
上述した変形例の処理では、送信側無線端末（ここでの例では無線端末Ａ）においてステップＳ２５の「ホップ数の比較判定処理」を行うので、無駄に受信時間延長要求を送信することなく、以って電力消費を抑えられる。但し、送信側でステップＳ２５の処理を行う為には、受信側（無線端末Ｙ）の構成情報が必要となる。特許文献１等においても隣接無線端末の構成情報は取得して記憶しているので、例えばＹ＝Ｂ，Ｃ，Ｄ等であれば、上記図２１（ｂ）に示す構成情報を参照することで、例えば無線端末Ｂから無線端末Ｊまでのホップ数は‘３’であること等が分かる。
【０１５１】
しかし、上記の通り、本例では、受信側（無線端末Ｙ）は隣接無線端末とは限らず、例えば無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得る。これより、上記変形例においては、各無線端末が記憶する構成情報は、自己の構成情報、及び隣接無線端末の構成情報に限らず、更に、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も含まれる。但し、他の全ての無線端末の構成情報を記憶するわけではなく、過去に任意の他の無線端末
（隣接無線端末は除く）と通信可能となったときに、この無線端末が保持している構成情報を取得して記憶しておくものである。
【０１５２】
尚、特許文献１等の発明においては、隣接無線端末からの構成情報を受信すると、自己の構成情報と照らし合わせて、必要に応じて自己の構成情報を更新していた。また、隣接無線端末以外の他の無線端末からの構成情報を受信した場合には、構成情報を受信した旨の履歴のみを保存して通信路の判定に使用していた。これに対して、本変形例では、上記の通り、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も記憶しておく。尚、隣接無線端末とは、構成情報における“通信回数”が１回の無線端末であり、無線端末Ａの場合、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄが隣接無線端末ということになる。
【０１５３】
以上述べたことから、本変形例で用いる構成情報の一例を図１７（ａ）に示す。
図１７（ａ）に示す例では、無線端末Ａに関して、隣接無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ以外にも、無線端末Ｅ，Ｆと通信可能なときがあったものとし、そのときに無線端末Ｅ，Ｆの構成情報を取得して記憶している。
【０１５４】
尚、図１７（ａ）に示す構成情報を理解し易くする為に、図１７（ｂ）にネットワーク構成例を示しておく。
次に、以下、本例の他の実施形態について説明する。
【０１５５】
ここで、上記特許文献１の発明では、上記隣接無線端末を、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の３種類に分類していた。これらについては、特許文献１に詳しく説明されているので、以下、簡単に説明する。
【０１５６】
任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも多く要する隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての後向き隣接無線端末という。
【０１５７】
その逆に、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも少なくて済む隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての前向き隣接無線端末という。
【０１５８】
また、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末で要する通信回数と同数である隣接無線端末を、横向き隣接無線端末という。
【０１５９】
例えば、上記任意の送信側無線端末が無線端末Ｃであるとした場合、上記図１７（ａ）の構成情報は、無線端末Ｃが保持する構成情報（自端末及び隣接無線端末の構成情報）と見做すこともできるので、これを例にして説明する。また、最終着信先の無線端末は無線端末Ｊであるものとする。
【０１６０】
この例の場合、まず、無線端末Ｃの隣接無線端末（通信回数１回）は、図１７（ａ）に示す通り、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆの５台である。そして、無線端末Ｃから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数は、３回であることが分かる。同様に、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数も、図１７（ａ）の構成情報を参照すれば分かる。
【０１６１】
これより、隣接無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆのうち、前向き隣接無線端末は無線端末Ｅ
，Ｆであり（通信回数；２回）、横向き隣接無線端末は無線端末Ｂ，Ｄであり（通信回数；３回）、後向き隣接無線端末は無線端末Ａ（通信回数；４回）であることが判別できる。
【０１６２】
そして、本例では、上記の通り、通信相手は隣接無線端末に限らないので、隣接無線端末以外で通信可能な無線端末を「非隣接無線端末」と呼ぶものとすると、任意の送信側無線端末の通信相手は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の４種類に分類できる。
【０１６３】
そして、図１５のフローチャート図の処理では、上記の通り最終着信先の無線端末へパケットが届くまでの通信回数（中継回数）が増えてしまわないようにする為に、少なくとも後向き隣接無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しても、パケットデータを送信しないようにしている。しかしながら、これでは、もし何等かの理由で（一時的な通信路遮断等）、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末等からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しない状況であったならば、パケットデータを送信できないことになってしまう（一定時間ＴＷ経過するまでにパケットデータを送信できない場合には、タイムアウトでデータは破棄される）。
【０１６４】
そこで、パケットデータ送信に関して、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末を優先するが、後向き隣接無線端末等であってもパケットデータを送信する場合がある（当然、優先度は低くするが）ように制御することが、他の実施の形態の特徴である。
【０１６５】
その為に、まず、受信待ち状態Ｒ１２となる最大の時間帯ＴＷを、図１８に示すように、時間帯Ａ、時間帯Ｂ、時間帯Ｃ、時間帯Ｄに４分割する。分割した各時間帯のうち、時間帯Ａが最初の時間帯であり、次が時間帯Ｂ、その次が時間帯Ｃであり、最後の時間帯が時間帯Ｄである。
【０１６６】
そして、以下のルールに沿うように処理を実行する（図１９の処理を実行する）。
時間帯  ；  パケットデータ送信が許される無線端末
時間帯Ａ；  非隣接無線端末のみ
時間帯Ｂ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末
時間帯Ｃ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末
時間帯Ｄ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末＋後向き隣接無線端末
上記ルールでは、例えば時間帯Ｂにおいてパケットデータ送信が許される無線端末は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末のみということになる。よって、もし、時間帯Ｂにおいて受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、横向き隣接無線端末や後向き隣接無線端末であったならば、パケットデータ送信は行われない。
【０１６７】
以下、図１９の処理について説明する。尚、図１９には、送信側無線端末の処理のみを示すものとし、受信側（無線端末Ｙ）の処理は図１５に示す処理と略同様であってよいので、図１５の処理を利用して説明するものとする。
【０１６８】
図１９において、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求）が発生した無線端末（送信側無線端末）は、上記ステップＳ１１と同様に、受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ３１）。そして、任意の他の無線端末から、その無線端末のＩＤが含まれている間欠送信信号Ｐ１１が送られてくると、上述した通り、このＩＤの無線端末が上記４種類の分類の何れに該当するのかを判別できるので、この判別結果に基づき、ステップＳ３２以降の処理を実行する。
【０１６９】
まず、非隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ａ〜Ｄ全てにおいてパケットデータ送信が許可されるので、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理を実行する。尚、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理は、図１３に示すステップＳ１３〜Ｓ１６の処理と略同様である（図では省略してあるが、ステップＳ１５に相当する処理も行われる）。従って、図示していないが、受信側ではステップＳ２５の判定処理等が行われ、もしＮＡＣＫが返信されてきたならば、ステップＳ４１のパケットデータ送信は行うことなく、ステップＳ３１の処理に戻ることになる。
【０１７０】
また、図示していないが、ステップＳ３２の判定がＹＥＳの場合に更にステップＳ１２の処理を行って、ステップＳ１２の判定がＮＯならば、ステップＳ３１の処理に戻るようにしてもよい。
【０１７１】
何れにしても、上記「パケットデータ送信が許可される」場合であっても、更に図１５で説明した条件を満たさなければ、パケットデータ送信は行われないことになる。但し、この例に限るものではない。
【０１７２】
もし、前向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｂ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｂ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１７３】
もし、横向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｃ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｃ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３７，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ又はＢであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１７４】
もし、後向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３５，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｄにおいてのみパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｄ内にある場合には（ステップＳ３８，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ〜Ｃ内であるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１７５】
尚、後向き隣接無線端末である場合、そのままでは当然、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなりＮＡＣＫが返信されてしまうので、ここでは特許文献１に記載の「チェックポイント（経由無線端末）」を用いる手法を適用する。すなわち、チェックポイントはいわばダミーの着信先端末であり、着信先を上記無線端末Ｘからチェックポイントに変更した受信延長要求を送信することで、ステップＳ２５の判定がＮＯ（ＡＣＫ返信）となるようにする。
【０１７６】
また、尚、上記ルールの代わりに、以下の変形例のルールを適用してもよい。
受信側無線端末        ：  時間延長要求を送信する確率
非隣接無線端末        ：  １００％
前向き隣接無線端末    ：  ９０％
横向き隣接無線端末    ：  ５０％
後向き隣接無線端末    ：  １０％
上記の例では、例えば後向き隣接無線端末に関しては、１０回に１回しか時間延長要求を送信しないことになり、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能
性は低いものとなる。一方、例えば、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末であれば、１０回のうち１０回又は９回、時間延長要求を送信することになり、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能性は高いものとなる。勿論、確率的に低いものとはいえ、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される場合がありえるようにしている。
【０１７７】
各無線端末のメモリ等には、予め、上記４種類の無線端末毎に対応付けた時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）が記憶されている。そして、送信側として動作する無線端末において、例えば上記ステップＳ１１により任意の受信側無線端末から送信されたＩＤ等を受信すると、まず当該ＩＤ送信元が上記４種類の何れであるかを判定し、判定した種類に応じた上記時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）を取得する（上記記憶内容を参照することで取得する）。
【０１７８】
そして、取得した“確率”に基づいて、上記ＩＤ等の送信元の受信側無線端末をパケットデータ送信先候補とするか否か（時間延長要求を送信するか否か）を決定する。この決定方法は、既存技術で行えるので、特に説明しないが、例えば確率１０％であれば、１０個のうちの１個を“当り”として１０個のうち１個をランダムに選択するような手法を用いればよい。そして、パケットデータ送信先候補とする（時間延長要求を送信する）と決定した場合には、図１５等の例ではステップＳ１３の時間延長要求送信処理を行い、時間延長要求送信を行わない例ではパケットデータを送信することになる。
【０１７９】
尚、上記１００％、９０％、５０％、１０％という数値は、当然、一例を示しただけであり、この例に限るわけではない。上記時間延長要求を送信する確率、すなわち換言すればパケットデータ送信先候補とする確率が、非隣接無線端末＞前向き隣接無線端末＞横向き隣接無線端末＞後向き隣接無線端末という条件を満たせばよく、この条件を満たす限り、確率の数値は任意に決定してよい。
【０１８０】
あるいは、更に、上記の条件に限るものではないが、少なくとも非隣接無線端末や前向き隣接無線端末は、後向き隣接無線端末よりも、時間延長要求を送信する確率が高くなるように設定することは必要である。
【０１８１】
尚、上記「パケットデータ送信先“候補”」と言っているのは、時間延長要求を送信しても例えば上記ステップＳ２５の処理によりＮＡＣＫ応答が返信された場合には、パケットデータ送信先とはならないので、あくまでも“候補”となるという意味である。これは、時間延長要求を送信しない例の場合も同様であり、この例では時間延長要求を送信せずにパケットデータを送信するものの、受信側で例えば上記ステップＳ２５の判定がＹＥＳならば受信処理は行われないので、意味的にはパケットデータ送信先候補とするものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】無線端末（受信端末、送信端末）の構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、各動作状態制御部の処理フローチャート図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の処理による受信端末の動作タイミング図、（ｂ）は図２（ｂ）の処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【図４】無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【図５】本例の無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
【図６】本例の無線端末の間欠通信方法の更に他の例を示すタイミング図である。
【図７】第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
【図９】本例の無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
【図１０】図１、図７に示す無線端末を、よりハードウェア的に示す構成図である。
【図１１】本例の無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
【図１２】（ｂ）は本例の無線端末を無線通信ネットワークシステムに適用した場合の動作例であり，（ａ）は比較の為の動作例である。
【図１３】本例の無線端末によるパケット転送経路の一例を示す図である。
【図１４】本例の無線端末のデータ送受信動作の変形例を示す図である。
【図１５】本例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンス図である。
【図１７】（ａ）は本例の構成情報の一例、（ｂ）はネットワーク構成例である。
【図１８】変形例に係る受信待ち状態の時間分割例である。
【図１９】変形例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図２０】従来の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）は無線端末Ａが保持する構成情報の一例を示す図である。
【図２２】各無線端末が保持する構成情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１１ａ  受信端末
１２ａ  制御部
１３ａ  無線送信回路
１４ａ  無線受信回路
１５ａ  切り替え部
１６ａ  アンテナ
１７ａ  電池
１８ａ  インターフェース
１９ａ  スイッチ
２０ａ  スイッチ
３１ａ  動作状態制御部
３２ａ  第１送信状態制御部
３３ａ  第１受信状態制御部
１１ｂ  送信端末
１２ｂ  制御部
１３ｂ  無線送信回路
１４ｂ  無線受信回路
１５ｂ  切り替え部
１６ｂ  アンテナ
１７ｂ  電池
１８ｂ  インターフェース
１９ｂ  スイッチ
２０ｂ  スイッチ
３１ｂ  動作状態制御部
３２ｂ  第２送信状態制御部
３３ａ  第２受信状態制御部
１１１ａ，１１１ｂ  無線端末
１１２ａ、１１２ｂ  制御部
１１３ａ、１１３ｂ  無線送信回路
１１４ａ、１１４ｂ  無線受信回路
１１５ａ、１１５ｂ  切り替え部
１１６ａ、１１６ｂ  アンテナ
１１７ａ、１１７ｂ  電池
１１８ａ、１１８ｂ  インターフェース
１１９ａ、１１９ｂ  スイッチ
１２０ａ、１２０ｂ  スイッチ
１３１ａ、１３１ｂ  動作状態制御部
１３２ａ、１３２ｂ  第１送信状態制御部
１３３ａ、１３３ｂ  第２送信状態制御部
１３４ａ、１３４ｂ  第１受信状態制御部
１３５ａ、１３５ｂ  第２受信状態制御部
２００  無線端末
２０１  アンテナ
２０２  送受信切替部
２０３  無線送信回路
２０４  無線受信回路
２０５  送信状態制御部
２０６  受信状態制御部
２０７  データ送信制御部
２０８  間欠動作制御部
２０９  ＩＤ通知信号判定部
２１０  電源（電池）
２１１  電源ライン
２１２  スイッチ
２１３  スイッチ
ＴＴ，ＴＲ  一定期間
ＴＳ  スリープ期間
ＴＷ  一定時間
Ｔ１１  送信状態
Ｔ１２  送信状態
Ｒ１１  受信状態
Ｒ１２  受信待ち状態
Ｊ１１，Ｊ１２  送信事象
Ｐ１１，Ｐ１３  間欠送信信号
Ｐ１２，Ｐ１４  送信信号
【図１】
0004973336.tif 000002
【図２】
0004973336.tif 000003
【図３】
0004973336.tif 000004
【図４】
0004973336.tif 000005
【図５】
0004973336.tif 000006
【図６】
0004973336.tif 000007
【図７】
0004973336.tif 000008
【図８】
0004973336.tif 000009
【図９】
0004973336.tif 000010
【図１０】
0004973336.tif 000011
【図１１】
0004973336.tif 000012
【図１３】
0004973336.tif 000013
【図１５】
0004973336.tif 000014
【図１７】
0004973336.tif 000015
【図１８】
0004973336.tif 000016
【図１９】
0004973336.tif 000017
【図２０】
0004973336.tif 000018
【図２１】
0004973336.tif 000019
【図２２】
0004973336.tif 000020
【図１２】
0004973336.tif 000021
【図１４】
0004973336.tif 000022
【図１６】
0004973336.tif 000023