(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内部に、非導電性部材を介して被加熱物を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設した誘導加熱調理器において、
前記誘導加熱コイルは、前記被加熱物を加熱する加熱部の中心下部に位置するように配設した第１巻回部と、該第１巻回部と所定間隔をもって外側に位置するように環状に配設した第２巻回部とを備え、これら第１および第２巻回部を、前記非導電性部材に対して放射状に延びるように配設したフェライトコアによって固定するとともに、
前記誘導加熱コイルと外装体の底との間に、前記第１および第２巻回部の鉛直方向の投影面を略遮蔽し、各巻回部からの電磁波を遮断する前記被加熱物より抵抗値が低い材料からなる第１および第２のリング部を、互いの間に空気を流通させることが可能な空隙部が形成されるように配設し、これら第１および第２リング部を、前記フェライトコアの鉛直方向の投影面を略遮蔽するように位置する連結部によって一体に連結したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
一体に連結した前記第１および第２リング部を、前記フェライトコアのホルダに固定したことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記外装体は金属製の胴体を備え、この胴体と近接する位置に、前記誘導加熱コイルからの電磁波を遮断する側板部を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記側板部を、前記第２リング部の外周縁に連設したことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記胴体に対して両側内部に位置する前記側板部を、リード線によって環状をなすように接続したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記外装体は胴体と該胴体の下端開口を閉塞する底体を備え、該底体の底面に補強リブを上向きに突設し、該補強リブを前記空隙部内に進入させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記第２リング部の外周縁に、前記非導電性部材へ向けて屈曲する折曲壁部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱方式の炊飯器や電磁調理器などの誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の誘導加熱調理器は、外装体の内部に円環状に巻回した誘導加熱コイルが配設され、この誘導加熱コイルに電流を通電することにより、発生する高周波磁界によって上方に配置した被加熱物である鍋を誘導加熱するものである。しかし、この誘導加熱調理器は、発生した高周波磁界の電磁波が鍋を配設していない下側、即ち、台所の調理台の側に漏洩する。
【０００３】
このような電磁波の漏洩を防止する構造を備えた誘導加熱調理器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５８２４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９５７号公報
【０００５】
これらの特許文献には、誘導加熱方式の炊飯器が記載されている。この炊飯器は、外装体の内部に炊飯鍋を着脱可能に収容する非導電性部材である保護枠を備え、この保護枠の下側である外側面に前記誘導加熱コイルが配設されている。この誘導加熱コイルは、磁束を集中させ、炊飯鍋に対する誘導加熱効率を向上させるためのフェライトコアによって保護枠に対して固定されている。そして、このフェライトコアと外装体の底との間には、電磁波の漏洩を防止するために、アルミニウム製の防磁板が配設されている。
【０００６】
しかしながら、この誘導加熱方式の調理器において、火力を上げるには誘導加熱コイルの巻き数を増やす必要があるが、この場合には電磁波の漏洩が著しくなる。そして、この電磁波の漏洩問題を解消するには、フェライトコアを追加して磁束の集束効率を高める方法と、防磁板を大型にする方法とがある。
【０００７】
しかし、フェライトコアを追加する場合、電磁波の漏洩防止効果は得られるが、部品点数が増加するうえ、フェライトコア自体が高価であるためコスト高になる。一方、防磁板を大きくした場合には、外装体を構成する底体に補強リブの形成スペースが少なくなるため、製品強度が低下する。なお、補強リブの上側に防磁板を配設する構造とすれば、強度低下の問題が生じることはないが、底部分に無駄なスペースが形成され、製品が大型化する。また、大きな防磁板を配設した場合には、誘導加熱コイルを冷却するためのファンの冷却風が通過し難いため、冷却効果が低下する。しかも、大きな防磁板を配設した場合には、該防磁板に対して多くの電流が流れるため、誘導加熱コイルの損失が増し、その結果、誘導加熱コイルを制御するための電子部品（ＩＧＢＴ）の負荷が大きくなり、製品の使用可能な期間（寿命）が短くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、製品強度および冷却効果を損なうことなく、最大限に電磁波の漏洩を防止できる誘導加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の誘導加熱調理器は、外装体の内部に、非導電性部材を介して被加熱物を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設した誘導加熱調理器において、前記誘導加熱コイルは、前記被加熱物を加熱する加熱部の中心下部に位置するように配設した第１巻回部と、該第１巻回部と所定間隔をもって外側に位置するように環状に配設した第２巻回部とを備え、これら第１および第２巻回部を、前記非導電性部材に対して放射状に延びるように配設したフェライトコアによって固定するとともに、前記誘導加熱コイルと外装体の底との間に、前記第１および第２巻回部の鉛直方向の投影面を略遮蔽し、各巻回部からの電磁波を遮断する前記被加熱物より抵抗値が低い材料からなる第１および第２のリング部を、互いの間に空気を流通させることが可能な空隙部が形成されるように配設し、これら第１および第２リング部を、前記フェライトコアの鉛直方向の投影面を略遮蔽するように位置する連結部によって一体に連結した構成としている。
【００１０】
この誘導加熱調理器によれば、第１リング部および第２リング部によって、誘導加熱コイルを構成する第１巻回部および第２巻回部からの電磁波の漏洩をコスト高になることなく最大限に防止することができる。具体的には、円環状をなすリング部は、電磁波が通過すると、被加熱物と同様に、渦電流が生じる。この渦電流によって漏洩する下向きの電磁波（電界）とは逆（上）向きの電界が生じる。その結果、これらの電界が互いに打ち消しあうように作用する。そして、本発明では、第１リング部および第２リング部を、第１巻回部および第２巻回部との投影面を遮蔽するように形成および配設しているため、電界の打消作用を最大限に得ることができるため、電磁波の漏洩を確実に防止できる。
【００１１】
また、第１リング部および第２リング部の間には、所定間隔の空隙部が形成されているため、この空隙部を通して空気を流通させることができる。その結果、誘導加熱コイルの冷却効率を阻害することを防止できる。また、誘導加熱コイルを制御するための電子部品の負荷を必要最低限に抑えることができるため、製品寿命が短くなることを防止できる。
【００１２】
さらに、第１および第２巻回部を、非導電性部材に対してフェライトコアによって固定し、第１および第２リング部を、フェライトコアの鉛直方向の投影面を略遮蔽するように位置する連結部によって一体に連結しているため、フェライトコアの周辺からの電磁波の漏洩を確実に防止できる。
【００１３】
この誘導加熱調理器では、一体に連結した前記第１および第２リング部を、前記フェライトコアのホルダに固定することが好ましい。このようにすれば、第１リング部および第２リング部を一体的に組み付けることができるため、組付作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、前記外装体は金属製の胴体を備え、この胴体と近接する位置に、前記誘導加熱コイルからの電磁波を遮断する側板部を配設することが好ましい。
この場合、前記側板部を、前記第２リング部の外周縁に連設することが好ましい。
また、前記胴体に対して両側内部に位置する前記側板部を、リード線によって環状をなすように接続することが好ましい。
このようにすれば、漏洩した電磁波によって金属製の胴体が誘導加熱されることを防止できる。また、側板部は、連続した第２リング部およびリード線により連続しているため、前記と同様の打消作用を得ることができ、確実に電磁波の漏洩を防止できる。また、リード線により、胴体から離れた部分へ向けた電磁波も遮断する作用を得ることができる。
【００１５】
さらに、前記外装体は胴体と該胴体の下端開口を閉塞する底体を備え、該底体の底面に補強リブを上向きに突設し、該補強リブを前記空隙部内に進入させることが好ましい。このようにすれば、底体に突出量が大きい補強リブを形成できるため、製品の剛性を向上できる。
【００１６】
さらにまた、前記第２リング部の外周縁に、前記非導電性部材へ向けて屈曲する折曲壁部を設けることが好ましい。このようにすれば、大径の第２リング部を配設した後に、他の構成部品を組み付ける際の安全性を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の誘導加熱調理器では、第１リング部および第２リング部によって、誘導加熱コイルを構成する第１巻回部および第２巻回部からの電磁波の漏洩をコスト高になることなく最大限に防止することができる。また、第１リング部および第２リング部の間の空隙部を通して空気を流通させることができるため、誘導加熱コイルの冷却効率を阻害することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る誘導加熱調理器である炊飯器を示す。この炊飯器は、被加熱物である炊飯鍋１０と、該炊飯鍋１０を収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けられる蓋体５１とからなる。
【００２０】
前記炊飯鍋１０は、熱伝導率が高いアルミ等からなる鍋母材の外面に、誘導加熱コイル２９への高周波電流の通電時に生じる電磁波によって渦電流を発生して誘導加熱される電気抵抗値が高い材料を、コーティングや接合等を施して設けたものである。
【００２１】
前記炊飯器本体１１は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１２と、胴体の上端開口を閉塞する肩体１３と、胴体１２の下端開口を閉塞する底体１５とを備えている。肩体１３は、炊飯鍋１０を着脱可能に収容する開口部（図示せず）を備え、図１中左側に位置する正面には操作パネル部１４を形成したものである。底体１５は、底面１６の外周縁から外周面１７を立設した受皿形状をなし、外面には上向きに突出する補強リブ１８が設けられている。この補強リブ１８は、防磁板３６の空隙部４０内に位置し、その先端が該空隙部４０を貫通する突出量で形成されている。また、底体１５には、正面側に複数のルーバーを備えた吸気部１９が設けられるとともに、右側に位置する背面側には複数のルーバーを備えた排気部２０が設けられている。さらに、保護枠２３のブラケット部２４と対応するネジ止め用のボス部２１が設けられている。
【００２２】
前記外装体の内部には、肩体１３の開口部に位置するように金属製の内胴２２が配設され、この内胴２２の下端開口を覆うように非導電性部材である保護枠２３が配設されている。これら内胴２２および保護枠２３により囲まれた内部空間は、炊飯鍋１０を収容する収容部を構成する。
【００２３】
図２および図３に示すように、保護枠２３は、円弧状に湾曲した受皿形状をなし、その外周縁には、肩体１３に対してネジ止めにより固定するためのブラケット部２４が設けられている。また、保護枠２３には、内部に収容した炊飯鍋１０の温度を検出する温度センサ（図示せず）を貫通させて配置するセンサ取付部２５が、背面側に位置するように設けられている。さらに、保護枠２３の中央には、略円筒状をなすように突出し、組立状態で対向する底体１５に当接する支持部２６が設けられている。そして、本実施形態では、保護枠２３において、底体１５と対向する外側面には、フェライトコア３２を位置決めするための位置決め凸部２７とネジ止め部２８とが約１２０度間隔で設けられている。そのうち、位置決め凸部２７は、組立状態で底体１５に当接する支持部の役割もなす。
【００２４】
前記保護枠２３の外側面には、高周波電流が通電されることにより電磁波を発生し、保護枠２３を介して炊飯鍋１０を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル２９がフェライトコア３２を介して固定されている。この誘導加熱コイル２９は、炊飯鍋１０に対する加熱領域を最大限に広げるために、加熱部の中心である保護枠２３の中心である支持部２６の外周から側部にかけて円弧状をなすように配設している。具体的には、この誘導加熱コイル２９は、支持部２６の外周部から平面的に延びる部分までの外径まで円環状をなすように巻回した第１巻回部３０と、該第１巻回部３０の外周から所定間隔をもって位置し位置決め凸部２７の外側から保護枠２３の開口端に向けて断面円弧状をなすように円環状に巻回した第２巻回部３１とを備えている。そして、本実施形態では、これら第１巻回部３０および第２巻回部３１は、連続した１本のコイルにより構成し、制御基板４８への接続部が１つのみとなるように構成している。
【００２５】
前記フェライトコア３２は、保護枠２３の外面形状に沿った略Ｊ字形棒状をなし、前記誘導加熱コイル２９から発生する電磁波を集中的に集めて炊飯鍋１０を局部加熱するものである。このフェライトコア３２は、非導電性材料（合成樹脂）からなるホルダ３３内に固定されている。このホルダ３３には、位置決め凸部２７を貫通させる位置決め溝３４ａを備えた第１ブラケット部３４と、ネジ止め部２８に重畳される貫通孔３５ａを備えた第２ブラケット部３５が設けられている。そして、このフェライトコア３２を保護枠２３に対して１２０度間隔でネジ止めして取り付けることにより、該フェライトコア３２と保護枠２３との間に誘導加熱コイル２９を挟み込んで位置決め固定するものである。なお、フェライトコア３２を１２０度間隔で放射状に延びるように３個配設する構成は、従来から多種の炊飯器で多く採用される数である。
【００２６】
前記フェライトコア３２と底体１５との間には、炊飯鍋１０とは逆の誘導加熱コイル２９の下側からの電磁波の漏洩を防止する前記炊飯鍋１０より電気抵抗値が低いアルミニウム製の防磁板３６が配設されている。この防磁板３６は、前記誘導加熱コイル２９より発生する電磁波を炊飯鍋１０の側に反射し、底体１５を通過して外部に漏れないようにするもので、第１リング部３７と、第２リング部３８と、これらを連結する連結部４１と、一対の側板部４４Ａ，４４Ｂとを備えている。なお、この防磁板３６は、アルミニウムに限られず、銅などの電気抵抗値が低い材料であれば適用可能である。
【００２７】
前記第１リング部３７は、組立状態において第１巻回部３０の鉛直方向の投影面を遮蔽するように、第１巻回部３０の内外径と略同一の内外径をなす円環状のものである。第２リング部３８は、組立状態において第２巻回部３１の鉛直方向の投影面を遮蔽するように、第２巻回部３１の内外径と略同一の内外径をなす円環状のものである。なお、本実施形態では、底体１５のボス部２１が近接する一部のみ、該ボス部２１との干渉を防止するために切欠部３９を設けている。これら内外径が異なる一対の円環からなるリング部３７，３８により、これらの間には所定間隔の空隙部４０が形成される。そして、組立状態では、この空隙部４０内には、底体１５に形成した補強リブ１８が位置するように構成されている。
【００２８】
前記連結部４１は、一対のリング部３７，３８を一体的に連結するもので、本実施形態では、空隙部４０により下方から露出するフェライトコア３２の鉛直方向の投影面を略遮蔽するように１２０度間隔で設けられている。この連結部４１は、第１リング部３７の側に位置する端部に上向き（図３では下向き）に屈曲する段部４２を設け、組付状態で第１リング部３７に対して第２リング部３８が上側に位置するように構成している。また、この連結部４１には、組付状態でフェライトコア３２の第２ブラケット部３５に対応するネジ孔４３が設けられ、このネジ孔４３から貫通孔３５ａを通して保護枠２３のネジ止め部２８にネジ止めすることにより、該防磁板３６、フェライトコア３２および誘導加熱コイル２９を一体的に保護枠２３に対して固定する構成としている。なお、本実施形態では、フェライトコア３２に対する防磁板３６の固定と、保護枠２３に対するフェライトコア３２の固定とを１回の作業で行えるようにしたが、それぞれ個別に固定する構成としてもよい。
【００２９】
前記側板部４４Ａ，４４Ｂは、第２リング部３８において金属製の胴体１２と最も近接する外周縁に連設され、胴体１２に沿うように屈曲されている。一対の側板部４４Ａ，４４Ｂは矩形状をなし、一対のリード線４５，４５で環状をなすように接続されている。
【００３０】
そして、第２リング部３８において組付状態で背面側に位置する外周縁には、保護枠２３へ向けて略Ｌ字形状をなすように屈曲する折曲壁部４６が更に連設されている。なお、本実施形態では、胴体１２と保護枠２３との間において、この折曲壁部４６を連設した背面側には、商用電源に接続するためのコードリール４７が配設される。そして、コードリール４７は、図３では既に装着された状態であるが、実際には、肩体１３に対して内胴２２、保護枠２３、誘導加熱コイル２９、フェライトコア３２および防磁板３６を配設した後に、組み付けられるものである。
【００３１】
一方、保護枠２３と胴体１２との間において、正面側に位置する空間には、誘導加熱コイル２９を含む構成部品を制御する制御基板４８が基板ホルダ４９を介して配設されている。そして、この基板ホルダ４９には、制御基板４８を冷却するファン５０が配設されている。このファン５０による冷却風は、制御基板４８に衝突させて冷却した後、下流側である保護枠２３と底体１５との間を通過した後、背面側の排気部２０から排気される。そして、保護枠２３と底体１５との間を通過する際に、その空間に位置する誘導加熱コイル２９を冷却するように構成している。
【００３２】
なお、前記蓋体５１は、図１に示すように、上板と下板とからなる外装体の内部に、操作部５２を操作することにより閉塞状態の蓋体５１を開放させるためのロック機構が配設されるとともに、炊飯鍋１０内の蒸気を外部に排出するための排気経路を備え、前記肩体１３に対して回転可能に配設した従来と同様のものである。
【００３３】
このように構成した炊飯器では、連結部４１によって連結した第１および第２リング部３７，３８を備えた防磁板３６を、フェライトコア３２のホルダ３３に一体的に組み付けることができるため、組付作業性の向上を図ることができる。また、この防磁板３６の組付後にコードリール４７を組み付ける際には、金属製の防磁板３６の縁により作業者に怪我をさせる可能性があるが、本実施形態では、第２リング部３８の外周縁に折曲壁部４６を設けているため、このような問題が生じることを防止でき、安全性を向上できる。
【００３４】
そして、ユーザが操作パネル部１４のスイッチを操作して炊飯制御を実行することにより、誘導加熱コイル２９によって被加熱物である炊飯鍋１０を誘導加熱すると、発生する電磁波は、主にフェライトコア３２を貫通して炊飯鍋１０に向けた磁界を生じさせる。そうすると、炊飯鍋１０では、この磁界により渦電流が発生すると、抵抗値が高いため発熱し、内部に収容した水および米を加熱する。また、誘導加熱コイル２９で発生した電磁波は、全てがフェライトコア３２を通して上側の炊飯鍋１０に向かうことはなく、やはり一部が下側に向けて放射される。そして、この下側に向けた電磁波は、防磁板３６に通過される。
【００３５】
電磁波が円環状をなす第１および第２リング部３７，３８を通過すると、炊飯鍋１０と同様に、渦電流が生じる。そうすると、この渦電流によって漏洩する方向である下向きの電磁波（電界）とは逆（上）向きの電界が生じる。その結果、これらの電界が互いに打ち消しあうように作用する。そして、本実施形態では、第１リング部３７および第２リング部３８を、第１巻回部３０および第２巻回部３１との投影面を遮蔽するように形成および配設しているため、電界の打消作用を最大限に得ることができる。
【００３６】
なお、電磁波の漏洩は、第１および第２巻回部３０，３１からのみに限られず、磁束を集中させるフェライトコア３２からも生じる。しかし、本実施形態では、第１リング部３７と第２リング部３８とを連結部４１によって一体に形成し、この連結部４１によってフェライトコア３２の投影面を遮蔽する構成としている。そのため、フェライトコア３２から漏洩した電磁波を連結部４１によって吸収することができる。ここで、各フェライトコア３２に対応するように単体の防磁板を個別に配設した場合には、理想的な渦電流を生じさせることができないため、十分な電磁波の打消作用を得ることができない。しかし、本実施形態では、連結部は第１リング部３７および第２リング部３８と連続しているため、これを介して十分な打消作用を得ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、外装体を構成する胴体１２を金属製としているため、誘導加熱コイル２９の第２巻回部３１の外周部と最も近接した側部では、電磁波によって誘導加熱される可能性がある。しかし、本実施形態では、その部分に対応するように防磁板３６に側板部４４Ａ，４４Ｂを設けている。しかも、この側板部４４Ａ，４４Ｂは、第２リング部３８に連設されるうえ、リード線４５，４５によって環状をなすように接続されている。そのため、第２巻回部３１から横向きに放射された電磁波を確実に遮断するとともに、十分な打消作用を得ることができるため、金属製の胴体１２が誘導加熱されることを防止できる。
【００３８】
このように、本実施形態の炊飯器では、誘導加熱コイル２９を構成する第１巻回部３０および第２巻回部３１からの電磁波の漏洩、磁束を集中させるためのフェライトコア３２からの電磁波の漏洩、および、側方からの電磁波の漏洩を、コスト高になることなく最大限に防止することができる。
【００３９】
また、第１リング部３７および第２リング部３８の間には、所定間隔の空隙部４０が形成されているため、この空隙部４０を通してファン５０による冷却風を十分に通過させることができる。その結果、誘導加熱コイル２９の冷却効率を阻害することを防止できる。そして、この空隙部４０には、底体に形成する補強リブ１８を位置させることができるため、該底体１５には突出量が大きな補強リブ１８を形成することができる。その結果、底体１５の剛性を向上することができるため、視得品自体の剛性を向上することができる。しかも、防磁板３６は、電磁波の漏洩部分に対応する形状で構成しているため、巻回部３０，３１が発生させる磁界と対称な磁界を発生させる。そのため、効率的な漏洩電磁波の相殺が可能であるうえ、誘導加熱コイル２９の損失を増加させず、電子部品への負荷も少ない。また、防磁板３６として、必要最低限の面積しか備えさせていないため、冷却風の通風経路の確保が容易である。その結果、制御基板４８に実装した誘導加熱コイル２９を制御するための電子部品（ＩＧＢＴ）の負荷を必要最低限に抑えることができるため、製品寿命が短くなることを防止できる。
【００４０】
なお、本発明の誘導加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、防磁板３６の折曲壁部４６を確実に後で組み付けるコードリール４７に対応する部分にのみ設けたが、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２リング部３８の外周縁全体にかけて設けてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、誘導加熱コイル２９を構成する第１巻回部３０および第２巻回部３１を、連続した１本のコイルを巻回することにより設けたが、それぞれ別のコイルを巻回する構成としてもよい。
【００４３】
さらに、前記実施形態では、第１リング部３７、第２リング部３８および側板部４４Ａ，４４Ｂを１つの防磁板３６として一体成形したが、それぞれ別体に設けてもよい。
【００４４】
さらにまた、前記実施形態では、誘導加熱調理器として炊飯器を適用したが、非導電性部材であるトッププレートを介して鍋を誘導加熱する電磁調理器など、誘導加熱によって被加熱物を誘導加熱する調理器であれば適用可能である。
【００４５】
そして、前記実施形態では、誘導加熱コイル２９を第１および第２の巻回部３０，３１を有する構成としたが、３以上の巻回部を有する構成としてもよい。この場合、各巻回部に対応するように、３以上のリング部を形成すれば、前記と同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る誘導加熱調理器である炊飯器を示す断面図である。
【図２】底体を外した状態を示す斜視図である。
【図３】外装体、保護枠、誘導加熱コイル、フェライトコアおよび防磁板の分解斜視図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は防磁板の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…炊飯鍋（被加熱物）
１２…胴体（外装体）
１３…肩体（外装体）
１５…底体（外装体）
１８…補強リブ
２３…保護枠（非導電性部材）
２９…誘導加熱コイル
３０…第１巻回部
３１…第２巻回部
３２…フェライトコア
３３…ホルダ
３６…防磁板
３７…第１リング部
３８…第２リング部
４０…空隙部
４１…連結部
４４Ａ，４４Ｂ…側板部
４５…リード線
４６…折曲壁部
５０…ファン
【図１】
0004963274.tif 000002
【図２】
0004963274.tif 000003
【図３】
0004963274.tif 000004
【図４】
0004963274.tif 000005