(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置されるストレージ装置と接続され、
１または２以上の電力供給源に対応する前記供給電力範囲と、前記供給電力範囲の上限供給電力と、前記供給電力範囲に配置される前記ストレージ装置内の１または２以上の通電部位と、前記通電部位に対する省電力制御の優先度情報とを関連付けて管理する電力管理表と、
前記電力供給源から前記通電部位に供給される電力を通電部位単位で制御する制御部と、
を備え、
一の前記ストレージ装置内の複数の前記通電部位は複数の前記供給電力範囲に配置され、一の前記供給電力範囲には複数のストレージ装置の前記通電部位が配置されており、
前記制御部は、
前記各通電部位により消費される消費電力から前記供給電力範囲に配置される１または２以上の前記通電部位により消費されている消費電力を算出し、前記供給電力範囲の前記上限供給電力から前記消費電力を減算して前記供給電力範囲に配置される１または２以上の前記通電部位に供給可能な余剰供給電力を算出して、
起動対象となる前記通電部位を起動させるための起動電力が前記余剰供給電力では足りない場合に、前記通電部位と同じ前記供給電力範囲の他の前記通電部位の前記省電力制御の優先度情報に基づいて前記通電部位の起動優先順位を決定する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
起動対象となる前記通電部位を起動させるための前記起動電力が前記余剰供給電力では足りない場合に、前記起動対象となる前記通電部位と該通電部位と同じ供給電力範囲の他の前記通電部位との前記省電力制御の優先度情報を比較して、前記省電力制御の優先度が高い前記通電部位の起動を停止するように前記ストレージ装置に指示する
ことを特徴とする、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記１以上の通電部位が稼動している電力量、前記電力の閾値、及び、前記１以上の通電部位が稼動している電力量並びに前記電力の閾値に基づいて前記電力の閾値が設定された前記供給電力範囲で使用できる余剰電力量、を前記電力管理表に関連付けて管理し、
前記管理情報及び前記１以上の通電部位が前記供給電力範囲に配置される物理的な配置を管理画面に出力する出力部を、
備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、ＲＡＩＤ単位で起動または停止の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置されるストレージ装置と接続される管理装置を用いたストレージ装置の制御方法であって、
前記管理装置は、
１または２以上の電力供給源に対応する前記供給電力範囲と、前記供給電力範囲の上限供給電力と、前記供給電力範囲に配置される前記ストレージ装置内の１または２以上の通電部位と、前記通電部位に対する省電力制御の優先度情報とを関連付けて管理する電力管理表と、
前記電力供給源から前記通電部位に供給される電力を通電部位単位で制御する制御部と、
を備え、
一の前記ストレージ装置内の複数の前記通電部位は複数の前記供給電力範囲に配置され、一の前記供給電力範囲には複数のストレージ装置の前記通電部位が配置されており、
前記制御部が、前記各通電部位により消費される消費電力から前記供給電力範囲に配置される１または２以上の前記通電部位により消費されている消費電力を算出する第１のステップと、
前記制御部が、前記供給電力範囲の前記上限供給電力から前記消費電力を減算して前記供給電力範囲に配置される１または２以上の前記通電部位に供給可能な余剰供給電力を算出する第２のステップと、
前記制御部が、起動対象となる前記通電部位を起動させるための起動電力が前記余剰供給電力では足りない場合に、前記通電部位と同じ前記供給電力範囲の他の前記通電部位の前記省電力制御の優先度情報に基づいて前記通電部位の起動優先順位を決定する第３のステップと、
を備えることを特徴とするストレージ装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御部が、起動対象となる前記通電部位を起動させるための前記起動電力が前記余剰供給電力では足りない場合に、前記起動対象となる前記通電部位と該通電部位と同じ供給電力範囲の他の前記通電部位との前記省電力制御の優先度情報を比較して、前記省電力制御の優先度が高い前記通電部位の起動を停止するように前記ストレージ装置に指示する第４のステップを
備えることを特徴とする、請求項５に記載のストレージ装置の制御方法。
【請求項７】
前記管理表には、前記１以上の通電部位が稼動している電力量、前記電力の閾値、及び、前記１以上の通電部位が稼動している電力量並びに前記電力の閾値に基づいて前記電力の閾値が設定された前記供給電力範囲で使用できる余剰電力量、が関連付けて管理され、
前記管理情報及び前記１以上の通電部位が前記供給電力範囲に配置される物理的な配置を管理画面に出力する第５のステップを、
備えることを特徴とする請求項５に記載のストレージ装置の管理方法。
【請求項８】
第３のステップにおいて、前記制御部がＲＡＩＤ単位で起動または停止の制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、ストレージ装置、及び、情報処理システムに関し、特にストレージ装置が消費する電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ装置は、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式で管理され、アレイ状に配置された複数のディスク装置及び複数のディスク装置を制御する制御部を有する。ストレージ装置は、サーバ等のホストコンピュータ（以下、ホストともよぶ）と接続し、ＲＡＩＤ構成に基づいて冗長化された論理的な記憶領域（以下、論理ボリュームとも呼ぶ）を提供する。
【０００３】
ところで、近年、企業等で管理すべきデータは日々増大している。これに伴い、ストレージ装置も大規模化し、消費電力が増加している。また、データセンタ等に設置されるストレージ装置を含む電子機器の数は増加傾向にあり、データセンタ全体の消費電力も増加している。ここで電子機器とは、通電して稼動する機器をいう。
【０００４】
そこで、データセンタ等に設置される様々な電子機器には、通常の稼動状態から省電力状態への移行が必要な電子機器や、通電の停止等により通常の稼動時よりも消費電力の削減を必要とする通電部位の稼動制御を行う電子機器が存在する。
【０００５】
例えば、電子機器に含まれるストレージ装置の消費電力を制限する技術として、特許文献１に開示される技術がある。特許文献１には、ディスク装置が起動する際に、ストレージ装置が起動後の消費電力を予測し、予測した消費電力が予め定められた閾値を越えるかの判断を行い、ディスク装置の起動及び停止の制御をする技術が開示されている。特許文献１によれば、ディスク装置の起動及び停止を制御することで、ストレージ装置の消費電力を予め決められた閾値以内に制限することでストレージ装置の消費電力を削減することができる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２０００５／０２１０３０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来技術では、外部の電源から供給される電力の範囲とストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置とを考慮せずに、電子機器が稼動していた。
【０００７】
ここで、ストレージ装置の筺体の物理的な配置と供給電力の関係を説明する具体例として、データセンタでのコロケーションサービス（ファシリティサービともいう）での電子機器の設置と電力の供給をあげる。なお、以下に示す課題の具体例はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【０００８】
コロケーションサービスとは、データセンタ事業者が、データセンタ事業の顧客（以下、顧客という）がデータセンタに持ち込む電子機器を設置するためのスペース（以下、貸しスペースという）、空調、及び、電力を提供するサービスである。
【０００９】
コロケーションサービスなどでは、データセンタ事業者と顧客との間で、貸しスペース及び、供給する電力の上限値を取り決める。このとき、供給する電力の上限値が取り決められた電子機器の設置可能な範囲（以下、供給電力範囲ともよぶ）と、貸しスペースの境界が一致しない場合がある。具体的には、供給電力範囲としてラック１つ単位ごとで供給する電力の上限値が決められている場合に、顧客にラック２つ分のスペースを貸すと、この顧客の貸しスペース内には、２つの供給電力範囲が存在することとなる。
【００１０】
一般的に、供給電力範囲とその供給する電力の上限値は、データセンタ事業者と顧客との間の課金契約の内容によって異なってくる。しかし、供給電力範囲とその供給する電力の上限値は、データセンタの分電盤、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）、変電設備、電力計の設置可能な位置などのデータセンタ設備や、データセンタに電力を供給する電力会社との電力契約によって制限される。そのため、供給電力範囲とその供給する電力の上限値には限界が存在し、データセンタ設計時に設定した電力以上に変更するには、データセンタ設備等の変更が必要となりコストがかかる。そのためデータセンタに配置される電子機器の消費電力に合わせ、供給電力を適宜変更ができない場合が多い。尚、顧客側が契約した供給する電力の上限値以上の電力を利用すると超過料金をかかる等、ペナルティ料金が発生する場合もある。
【００１１】
つまり、データセンタにストレージ装置を含む電子機器を設置する場合、機器を設置するスペースと、分電盤などのデータセンタ設備面により制限される供給電力範囲が一致しない場合がある。供給電力範囲が一致しない場合、設置した電子機器の物理的な位置によっては、例えば、複数の供給電力範囲にまたがって存在したり、他の電子機器と同一の供給電力範囲を共有したりする場合も存在する。以上が、ストレージ装置の筺体の物理的な配置と供給電力の関係の説明である。
【００１２】
このような場合、ストレージ装置の筺体の物理的な配置と外部から供給される電力範囲との関係を考慮せずに、1つ以上のストレージ装置が供給電力範囲を跨って配置されている場合や、１つの供給電力範囲に複数台のストレージ装置が配置されている場合がある。ストレージ装置は、ストレージ装置が消費する最大の電力で稼動し制御されているため（以下、最大電力制御という）、ストレージ装置の消費電力は供給される電力の上限値以下にもかかわらず、ホストとのデータ応答ため起動が必要なディスク装置の起動が制限されてしまい、稼働制御が効率的に実施できない。この結果、ストレージ装置の性能の低下及び電力の利用効率の低下といった問題が発生する。
【００１３】
以上のように、ストレージ装置の筺体の物理的な配置と供給電力範囲の関係を考慮してない従来技術では、ストレージ装置を含む電子機器が消費する電力が供給する電力の上限値までまだ余剰の電力（以下、余剰電力ともよぶ）があるにもかかわらず稼動が必要な省電力制御単位の起動制限などが起きる場合が存在し、結果、電子機器の電力利用効率が低下し、また十分な性能を発揮でない場合がある。また、供給電力範囲を考慮した電子機器の装置構成、及び利用電力の把握は複雑なため管理コストが高くなる。
【００１４】
そこで本発明は、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことで、ストレージ装置の性能及び省電力効率を向上させることを可能とする管理装置、ストレージ装置、及び、情報処理システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するため、本発明は、外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置されるストレージ装置と接続され、外部からの電力を供給することによって通電し且つ省電力の制御対象である１以上の通電部位が稼動している電力量と電力の閾値とに基づいて、１以上の通電部位に供給される電力を通電部位単位で制御する制御部、を備えることを特徴とする。
【００１６】
その結果、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことができる。
【００１７】
また、本発明においては、管理装置と接続されるストレージ装置であって、外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置され、外部からの電力を供給することによって通電し且つ省電力の制御対象である１以上の通電部位と、管理装置からの指示により、１以上の通電部位の稼動している電力量及び電力の閾値に基づいて、通電部位単位で１以上の通電部位に供給される電力を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１８】
その結果、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことができる。
【００１９】
さらに本発明においては、管理装置及び管理装置に接続されるストレージ装置、を備えるシステムであって、ストレージ装置は、外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置され、外部からの電力を供給することによって通電し且つ省電力の制御対象である１以上の通電部位を有し、管理装置は、１以上の通電部位の稼動している電力量及び電力の閾値に基づいて、１以上の通電部位に供給される電力を通電部位単位で制御する制御部、を有することを特徴とする。
【００２０】
その結果、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本実施の形態によれば、外部の電源から供給される電力の上限値が決められた電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことで、ストレージ装置の性能及び省電力効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に示す本実施の形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、例示された全ての内容が発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
本実施の形態は、本発明を実施するための最良の形態の例として、外部から供給される電力の閾値が設定された供給電力範囲に配置されるストレージ装置が、消費する最大の電力の最大電力制御において、ストレージ装置の筺体の物理的な配置と供給電力の関係と、省電力制御単位（通常の稼働時の消費電力と比較し、消費電力を削減する制御が可能な単位）を供給電力の利用状況と、を用いてストレージ装置の稼動を制御する。
【００２４】
本実施の形態は、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置と供給電力範囲に基づいて管理画面を出力し管理コストを低減するともに、供給電力の上限値（閾値）以内で電子機器の最大電力制御を効率よく制御し、電力の利用を最適化することで、稼動が必要な省電力制御単位を起動させ性能を維持しつつ、消費電力を削減する。
【００２５】
（１）第1の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態に係るシステム構成
第１の実施の形態について、図面を用いてシステム構成例を説明する。
【００２６】
図１は、第１の実施の形態におけるシステム構成の概略を示す図である。
【００２７】
本実施の形態の情報処理システム１は、ホスト１００、ストレージ装置２００、管理サーバ３００を有している。本実施の形態の情報処理システム１はホスト１００が１台、ストレージ装置２００が２台、管理サーバ３００が１台となっているが、それぞれ1台ないし複数台であってもよい。
【００２８】
ホスト１００、ストレージ装置２００、管理サーバ３００は、管理ネットワーク１０１、例えばＬＡＮ（Local Area Network）と接続されている。ホスト１００はデータネットワーク１０２、例えばＳＡＮ(Storage Area Network)を介してストレージ装置２００に接続されている。ＳＡＮは例えば、ファイバチャネル、iSCSI（Internet Small Computer System Interface）といった通信プロトコルが用いられる。
【００２９】
ストレージ装置２００はデータネットワーク１０２を介してホスト１００と接続され、ホスト１００に対して記憶領域を提供する。また、ストレージ装置２００は、管理ネットワーク１０１を介して管理サーバ３００と接続する。ストレージ装置２００の更なる構成に関しては、後述する。
【００３０】
ホスト１００は一般的な計算機であり、図１では省略しているが、ＣＰＵ、メモリ及びデータネットワーク１０２と接続するためのＳＡＮインタフェース等、を有する。ホスト１００は、業務プログラム等のアプリケーションを実行し、処理結果をストレージ装置２００に対してデータネットワーク１０２を介して書き込み、あるいはストレージ装置２００に格納されている情報資源を活用する。
【００３１】
管理サーバは、一般的な計算機であり、ＣＰＵ３２１、メモリ３１０、キーボード並びにマウス等の入力部３２２、ディスプレイ等の表示部３２３、管理用インタフェース３２４（図中、管理用Ｉ／Ｆと表記）等を有する。そしてメモリ３１０にはシステム電力管理プログラム３１１と、システム電力管理表３１２と、が格納される。システム電力管理プログラム３１１の動作と、システム電力管理表３１２に関しては後述する。
【００３２】
なお、システム電力管理プログラム３１１と、システム電力管理表３１２はホスト１００が有するメモリに格納されてもよい。この場合、ホスト１００は管理ネットワーク１０１を介してストレージ装置２００と接続する必要がある。なお、管理サーバ３００が、ストレージ装置２００の管理部としてストレージ装置２００内に実装される形態でもよい。
【００３３】
ストレージ装置２００は、複数の筺体からなる装置である。各筐体のうちいずれか１つの筺体は、上位装置（例えばホスト１００）との間のデータネットワーク１０２を介した通信、管理サーバ３００との管理ネットワーク１０１を介した通信、及び他の筺体の動作を制御するストレージ装置２００全体の制御を司る通信を可能とする基本筺体（第１筐体）を有する。基本筐体以外の他の筺体は、それぞれ複数の記憶デバイス（例えばディスク装置）を備える増設筺体（第２筐体）であり、基本筺体と接続し、信号やデータの伝達を行う。
【００３４】
基本筺体は、ホスト１００から発行されたコマンドに応じて、増設筺体内のディスク装置にアクセスし、データの読み書きを行う。なお、基本筺体が複数の記憶デバイスを有している場合もある。
【００３５】
図２はストレージ装置２００の構成例の概略図である。４００は基本筐体であり、４１０は増設筐体である。なお、図２では、基本筺体１台、増設筺体２台有するストレージ装置の構成例を示しているが、基本筺体１台に対し増設筺体は複数台でもよい。また、基本筺体が複数台で第１筺体の機能を分割して有してもよい。
【００３６】
基本筺体４００は、ストレージコントローラ２１０、電源２４０、ファン２３０を主に有する構成である。なお、前述したように基本筺体は１つ以上のディスク装置を有していてもよい。
【００３７】
ストレージコントローラ２１０は、ストレージ装置２００の各種制御処理を実行する制御モジュールである。またストレージコントローラ２１０は、データ用インタフェース（図中、データ用Ｉ／Ｆと表記）２１１、ディスクコントロールモジュール２１５、キャッシュメモリ２１３、ＣＰＵ２１４、制御情報用メモリ２２０、及び、管理ネットワーク１０１とのインタフェースである管理用インタフェース（図中、管理用Ｉ／Ｆと表記）２１２を主に有する構成である。
【００３８】
データ用インタフェース２１１は、データ用ネットワーク１０１を介しホスト１００と接続しデータ入出力を行うインタフェースである。ディスクコントロールモジュール２１５は、接続する増設筺体４１０が有するディスク装置２５０を制御する制御モジュールである。
【００３９】
キャッシュメモリ２１３は、ディスク装置２５０に対して書き込むデータ、又はディスク装置２５０から読み出したデータを一時的に格納する。
【００４０】
制御用メモリ２２０は、ストレージ装置２００の管理データ等を格納する。制御用メモリ２２０に格納される電力制御プログラム２２１の動作、並びに装置構成情報管理プログラム２２４の動作、及び、省電力管理表２２２、定常電力管理表２２３並びに装置構成情報表２２５、については後述する。
【００４１】
なお、キャッシュメモリ２１３や制御用メモリ２２０は、揮発性のメモリでも、不揮発性のメモリ（たとえばフラッシュメモリ）でも良い。さらにストレージコントローラ２１０は、キャッシュメモリ２１３や制御用メモリ２２０をそれぞれ複数保持して、冗長化構成にしてもよい。
【００４２】
増設筺体４１０は、１つ以上のディスク装置２５０、ファン２６０、電源２７０、制御基盤（図示せず）を有する構成である。増設筺体４１０は、基本筺体４００のディスクコントロールモジュール２１５と接続され、ディスクコントロールモジュール２１５と増設筺体４１０が有するディスク装置２５０との間で信号やデータの伝達を行う。図２では、基本筺体４００と増設筺体４１０と間の接続はカスケード型だが、基本筺体４００と複数の増設筺体４１０と間にスイッチを配置させ、基本筺体４００を中心に複数の増設筐体がスイッチを介して接続されるスター型をとってもよい。また、それ以外の接続形式でもよい。また、増設筺体４１０の制御基盤（図示せず）は、増設筺体４１０の各種情報（例えば、各ディスク装置２５０の稼動状態、障害情報など）を基本筺体４００のストレージコントローラ２１０との間で通信を行う。この通信を行う場合、ディスク装置２５０の信号やデータの伝達を行う接続線とは異なる接続線を用いてもよい。
【００４３】
基本筺体４００の電源２４０及び増設筺体４１０の電源２７０は、外部電源（図示せず）から入力された交流電源又は直流電源を、所定の電圧を有する直流電源に変換し、筺体内の部品（例えば、ストレージコントローラ２１０、ディスク装置２５０、ファン２３０等）にそれぞれ供給するものである。電源２４０、２７０は、複数種類の電圧を出力することができる。
【００４４】
なお、また外部電源は、交流電源に限らず直流電源でもよい。電源２４０、２７０は基本筺体４００のストレージコントローラ２１０からの指示に応じて、筺体内にあるそれぞれの部品への通電を停止させることができるようにしてもよい。さらに、この通電の停止指示は、管理サーバ３００や増設筺体４１０の制御基盤等が指示してもよい。
【００４５】
基本筺体４００のファン２３０及び増設筺体４１０のファン２６０は、筺体内に冷却風を導いて冷却させるものである。なお、増設筐体４１０は、基本筺体４００のストレージコントローラ２１０からの指示に応じて、ファン２３０、２６０の動作開始や動作停止、回転数の稼動を制御できる。
【００４６】
なお、ファン２３０、２６０を稼動する制御は、管理サーバ３００や増設筺体４１０、ファン２３０、２６０自体等の指示でもよい。なお冷却機構としてファンをあげたが、ファン以外の冷却機構でもよい。その場合、例えば、増設筐体４１０は、冷却水循環ポンプや熱交換器の動作を制御する。
【００４７】
増設筺体４１０のディスク装置２５０は、１つ以上のディスク装置２５０をＲＡＩＤ構成等の冗長構成を有するグループ（以下、ＲＡＩＤグループとも呼ぶ）として定義されている。そして、１つのＲＡＩＤグループを構成する1以上のディスク装置２５０が有する全ての記憶領域または一部の記憶領域は、論理的な記憶領域（以下、論理ボリュームという）２５２と定義される。論理ボリューム２５２は、仮想的又は論理的な記憶装置としてホスト１００に提供される。これにより、同じＲＡＩＤグループに含まれるディスク装置２５０が故障した場合でも、論理ボリューム２５２に格納されるデータの内容が失われないようにすることができる。
【００４８】
本実施の形態では、ディスク装置２５０は、基本筺体４００のストレージコントローラ２１０の制御により、ＲＡＩＤグループ単位で起動又は停止をするものとする。
【００４９】
なお、ＲＩＡＤグループ単位での起動とは、ＲＡＩＤグループを構成する１つ以上のディスク装置２５０が、任意の状態からリード・ライト要求を処理できる状態に遷移することをいう。ここで、リード・ライト要求を処理できる状態とは、例えば、ディスク装置２５０が有する制御部の電源がオンで、かつディスク装置２５０が有する記憶媒体（例えば円盤（「プラッタ」とも言う））が回転した状態をいう。
【００５０】
また、ＲＩＡＤグループ単位での停止とは、ＲＡＩＤグループを構成する１つ以上のディスク装置２５０が、起動された状態から、起動されたディスク装置と比較して電力消費量が小さい状態へ遷移することとする。ここで、停止状態とは、例えば、プラッタの回転が停止された状態や、更にディスク装置が有する制御部が電源オフまたは省電力モードになっている状態、通電をやめ電源がＯＦＦになった状態をいう。
【００５１】
なお、ディスク装置２５０は、増設筺体４１０の制御基盤、又はディスク装置２５０自身の制御に基づき、ディスク装置２５０を起動、停止又は省電力モード等にしてもよいものとする。
【００５２】
また、図示はしていないが、ストレージコントローラ２１０、ファン２３０、２６０、電源２４０、２７０、及び制御基盤は、信頼性を向上させるため２重化等の冗長化構成でもよい。
【００５３】
一般にデータセンタ等ではストレージ装置２００の基本筺体４００や増設筺体４１０は、ラックに配置され、ストレージ装置２００が大規模になると複数台のラックにストレージ装置２００の筺体４００，４１０が分割して配置されることもある。例えば第１のラックに基本筺体４００が配置され、この基本筺体４００に接続する増設筺体４１０が異なる第２のラックに配置される場合、第１のラックと第２のラックをケーブル等で接続することにより、基本筺体４００が異なるラックに配置された増設筺体４１９との間で信号やデータの伝達を行うことができる。
【００５４】
図３は、本実施の形態のストレージ装置２００の筺体４００，４１０の物理的な配置と外部からの供給電力の概略図の一例である。
【００５５】
基本筺体４００Ａ及びこの基本筺体４００Ａに接続された複数台の増設筺体４１０Ａからなるストレージ装置２００Ａと、基本筺体４００Ｂ及びこの基本筺体４００Ｂに接続された複数台の増設筺体４１０Ｂからなるストレージ装置２００Ｂとが、２台のラック５００Ａ、５００Ｂに配置されている場合の一例である。なお、基本筺体４００と増設筺体４１０と間で信号やデータの伝達が行われる接続線は図示していない。また、特に区別する場合を除いてＡ，Ｂの符号はつけないものとする。
【００５６】
ストレージ装置２００Ａの基本筺体４００Ａと、ストレージ装置２００Ａの複数の増設筐体４１０Ａのうち一部の増設筺体４１０Ａとは、ラック５００Ａに配置されている。そしてストレージ装置２００Ａの複数の増設筐体４１０Ａのうち残りの増設筺体４１０Ａは、ラック５００Ｂに配置されている。
【００５７】
ストレージ装置２００Ｂの基本筺体４００Ｂと増設筺体４１０Ｂとは、ラック５００Ｂに配置されている。また、外部電源６００Ａはラック５００Ａに交流電源を入力し、外部電源６００Ｂはラック５００Ｂに交流電源を入力する。
【００５８】
電力は、各ラック５００内にあるＰＤＵ（Power Distribution Unit）７００により、コネクタ７１０を介して各筐体４００，４１０に分配されている。更に、外部電源６００Ａ及び外部電源６００Ｂから供給される電力の上限値は外部電源６００Ａ、６００Ｂごとに個別に決められている。本実施の形態では、ラック５００Ａとラック５００Ｂとは、それぞれ異なる供給電力範囲に属している。
【００５９】
ここで供給電力範囲とは、１つの外部電源から供給される電力のうち、上限値（閾値）が決められている範囲をいい、本実施の形態においては１つの外部電源から供給される電力の範囲を１台のラックに設定している。しかし供給電力範囲の設定は、これに限られない。１つの供給電力範囲に２台以上のラックが配置される場合もあるからである。この場合には、２台以上のラックが１つの供給電力範囲となる。
【００６０】
各外部電源６００Ａ、６００Ｂは、例えばデータセンタの分電盤で分配された電源設備に従って区分けしてもよいし、物理的には同じ電源であるが供給電力の上限値を区別して論理的に区分けしてもよい。外部電源６００Ａ、６００Ｂは前述した通り、交流電源でも直流電源でもかまわないものとする。
【００６１】
ラック５００には、ストレージ装置２００の収納を専用とするラックがある。上述した図３のラック５００は、ストレージ装置２００の収納を専用とする専用ラックを用いた場合の一例とするが、専用ラックを用いない場合でもよい。
【００６２】
具体的には、それぞれのラック５００には、ストレージ装置２００の他にも、ホスト１００などの計算機、ＰＤＵ７００、ＵＰＳ(Uninterruptible Power Supply)、電子機器間の接続スイッチ、電子機器の冷却用装置、ルータ、管理用クライアント、テープドライブ、その他データセンタに設置されるあらゆる電子機器が配置されてもよい。その際、これら電子機器がストレージ装置２００と同じ外部電源６００から電力を供給されている場合には、これら電子機器が管理ネットワーク１０１を介して管理サーバ３００と接続される。管理サーバ３００は、これらの電子機器から、それぞれの電子機器に与えられる個別の識別子、稼動状況、及び利用する消費電力を通知され、後述するシステム電力管理表３１２に格納して管理する。または、ユーザが予め識別子、稼動状況、及び利用する消費電力の情報を管理サーバ３００に直接入力してもよい。
【００６３】
図４は、ストレージ装置２００の基本筺体４００が有する制御用メモリ２２０に格納される装置構成情報表２２５の一例を示す図である。
【００６４】
装置構成情報表２２５は、ストレージ装置２００の基本筺体４００が有するＣＰＵ２１４によって実行される装置構成情報管理プログラム２２４によって利用される。
【００６５】
装置構成情報表２２５は、ストレージ装置２００毎に有する表であり、ストレージ装置２００の物理的及び論理的な構成情報を格納する表である。装置構成情報表２２５は、「ストレージ装置ＩＤ」欄２２５Ａ、「ラックＩＤ」欄２２５Ｂ、「筺体ＩＤ」欄２２５Ｃ、「ストレージコントローラＩＤ」欄２２５Ｄ、「その他の通電部位ＩＤ」欄２２５Ｅ、及び「ＲＡＩＤグループＩＤ（ディスクＩＤ）」欄２２５Ｆから構成される。
【００６６】
「ストレージ装置ＩＤ」欄２２５Ａには、ストレージ装置２００の固有の識別子が格納される。
【００６７】
「ラックＩＤ」欄２２５Ｂには、ストレージ装置２００の基本筺体４００又は増設筐体４１０を収納するラック５００の固有の識別子が格納される。
【００６８】
「筺体ＩＤ」欄２２５Ｃには、ストレージ装置２００に属する基本筺体４００及び増設筺体４１０に割り当てられた固有の識別子が格納される。
【００６９】
「ストレージコントローラＩＤ」欄２２５Ｄは、ストレージ装置の基本筐体４００に有するストレージコントローラ２１０の固有の識別子が格納される。
【００７０】
「その他の通電部位ＩＤ」欄２２５Ｅには、筐体４００，４１０毎に設定されるその他の通電部位であって、ストレージ装置２００の構成部位のうち電源６００を供給することで通電して稼動する部位（ストレージコントローラ２１０、省電力制御単位（本実施の形態ではＲＡＩＤグループ単位、ディスク装置単位）を除く）の固有の識別子が格納される。その他の通電部位としては、例えばファン２３０、２６０、電源２４０、２７０、バッテリー（図示していない）、増設筺体の制御基盤（図示していない）等の、電源６００を供給することで通電して稼動する構成部位（ストレージコントローラ２１０を除く）をいう。
【００７１】
「ＲＡＩＤグループＩＤ（ディスクＩＤ）」欄２２５Ｆには、ストレージ装置２００のＲＡＩＤグループ２５１の固有の識別子と、そのＲＡＩＤグループ２５１に属する１つ以上のディスク装置２５０の固有の識別子と、が格納される。
【００７２】
図２では図示していないが、ＲＡＩＤグループに所属しないディスク装置も存在する（以下、未使用ディスク装置と呼ぶ）。未使用ディスク装置とはホスト１００に認識されていないため、ホストアクセスがないディスク装置をいう。未使用なディスク装置は「未使用グループ」として、筐体ごとにまとめて固有の識別子をつけて管理する。「ＲＡＩＤグループＩＤ（ディスクＩＤ）」欄２２５Ｆには、未使用グループの固有の識別子と所属するディスク装置の固有の識別子を格納する。
【００７３】
また、図２では図示していないが、未使用ディスク装置には、ＲＡＩＤグループ２５１に属するディスク装置２５０に障害発生した時に、障害が発生したディスク装置２５０からデータを退避するために予備として用いられるディスク装置（スペアディスク）も存在する。本実施の形態では、スペアディスクも未使用グループに含めものとする。なお、スペアディスクごとに付与する識別子を「ＲＡＩＤグループＩＤ（ディスクＩＤ）」欄２２５Ｆに格納してもよい。
【００７４】
なお、「その他の通電部位ＩＤ」欄２２５Ｅを設けたが、ストレージ装置２００の構成情報を個別に登録するために項目欄を増やして、論理ボリューム２５２やファン２３０、２６０、電源２４０、２７０、バッテリー（図示していない）、増設筺体の制御基盤（図示していない）等の情報を格納してもよい。これに限定せず、ストレージ装置２００を構成する要素であればよいものする。
【００７５】
図５はストレージ装置２００の基本筺体４００が有する制御用メモリ２２０に格納される省電力管理表２２２の一例を示す図である。
【００７６】
省電力管理表２２２は、ストレージ装置２００の基本筺体４００が有するＣＰＵ２１４によって実行される電力制御プログラム２２１によって利用される。
【００７７】
省電力管理表２２２は、ストレージ装置２００の省電力制御単位の稼動状態と消費電力を管理するための表である。省電力管理表２２２は、「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａ、「稼動状態情報」欄２２２Ｂ、「消費電力値」欄２２２Ｃ、「省電力時消費電力値」欄２２２Ｄ、及び、「起動電力値」欄２２２Ｅから構成される。
【００７８】
「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａは、ストレージ装置２００の省電力制御単位の固有の識別子（例えばＲＡＩＤグループ２５１の固有の識別子）が格納される。
【００７９】
ここで、省電力制御単位とは、通常の稼働時の消費電力と比較し、消費電力を削減する制御が可能な単位をいう。消費電力を削減する制御としては、例えばディスク装置の回転数抑制による制御が挙げられる。また、消費電力を削減する制御が可能な単位とは、例えば、通常の稼動状態から省電力状態への移行が可能な通電部位や、通電の停止等により通常の稼動時よりも消費電力の削減を可能とする通電部位をいう。本実施の形態では、省電力制御単位はＲＡＩＤグループ単位としているが、通電部位単位（通常の稼動状態から省電力状態への移行が可能な通電部位の単位や、通電の停止等により通常の稼動時よりも消費電力の削減を可能とする通電部位の単位）であればよい。また、省電力とは、通常の稼動時に必要とする電力よりも小さな電力のみならず、通電の停止によるゼロ電力も含まれる。
【００８０】
「稼動状態情報」欄２２２Ｂは、「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａに格納された情報ごとの稼動状態が格納される。例えば、「稼動状態情報」欄２２２Ｂには、ＲＡＩＤグループ「０１」が起動していれば「稼動中」、ＲＡＩＤグループ「０２」が停止していれば「停止中」の情報が格納される。
【００８１】
「消費電力値」欄２２２Ｃは、「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａに格納された情報ごとの通常稼動時の消費電力が格納される。
【００８２】
「省電力時消費電力値」欄２２２Ｄは、「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａに格納された情報ごとの省電力状態時（停止時も含む）の消費電力の値が格納される。例えば図５では、ＲＡＩＤグループ「０１」が通常稼動時は「３００Ｗ」、省電力時は「０Ｗ」と制御できるように設定されている。
【００８３】
「起動電力値」欄２２２Ｅは、「省電力制御単位ＩＤ」欄２２２Ａに格納された情報ごとの起動時のピーク電力が格納される。
【００８４】
なお、省電力制御単位が複数の省電力状態をもつ場合は、「省電力時消費電力値」欄２２２Ｄに、省電力状態ごとの情報を個別に格納してもよいものとする。
【００８５】
図６は、ストレージ装置２００の基本筺体４００が有する制御用メモリ２２０に格納される定常電力管理表２２３の一例を示す図である。
【００８６】
定常電力管理表２２３は、ストレージ装置２００の基本筺体４００が有するＣＰＵ２１４によって実行される電力制御プログラム２２１によって利用される。
【００８７】
定常電力管理表２２３は、常に稼動し、通電している部位の稼動状況及び消費電力を管理するための表である。定常電力管理表２２３に登録されている通電部位は、常に通常の電力を要する通電部位のため、省電力制御の対象とはならない。
【００８８】
定常電力管理表２２３は、「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａ、及び「消費電力値」欄２２３Ｂとから構成される。
【００８９】
「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａには、ストレージ装置２００の構成部位のうち、省電力制御の対象とならずに、常に通電を必要とする通電部位の識別子（例えばストレージコントローラ２１０の固有の識別子）が格納される。「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａに格納される「他通電部位」とは、ストレージ装置２００の構成部品のうち、ストレージコントローラ２１０を除く通電して稼動する部位、例えばファン２３０、２６０、電源２４０、２７０、バッテリー（図示していない）、増設筺体の制御基盤（図示していない）等の通電部位をいう。また、「消費電力値」欄２２３Ｂは、「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａに格納された情報ごとの通常稼動時の消費電力が格納される。
【００９０】
図７は、管理サーバ３００のメモリ３１０に格納されるシステム電力管理表３１２の一例を示す図である。
【００９１】
システム電力管理表３１２は、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１によって実行されるシステム電力管理プログラム３１１よって利用される。システム電力管理表３１２は、管理サーバ３００に接続された電子機器（ストレージ装置２００を含む）の物理的な配置情報、電子機器の省電力制御単位の情報、及び、供給電力範囲の情報を統一して管理するための表である。
【００９２】
システム電力管理表３１２には、「電力範囲ＩＤ」欄３１２Ａ、「供給電力区分」欄３１２Ｂ、「上限供給電力」欄３１２Ｃ、「余剰供給電力」欄３１２Ｄと、「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅ、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆ、「稼動状態情報」欄３１２Ｇ、「消費電力値」欄３１２Ｈ、「起動電力値」欄３１２Ｉ、「優先度情報」欄３１２Ｊ、「起動理由情報」欄３１２Ｋから構成される。
【００９３】
「電力範囲ＩＤ」欄３１２Ａには、供給電力範囲を個別に識別するための識別子が格納される。「供給電力区分」欄３１２Ｂには、供給電力範囲に含まれる物理的なスペースの固有の識別子（例えばラックの固有の識別子）が格納される。「上限供給電力」欄３１２Ｃには、設定された供給電力範囲ごとの供給電力の上限値が格納される。
【００９４】
「余剰供給電力」欄３１２Ｄには、ある供給電力範囲において、供給電力の上限値（「上限供給電力」欄３１２Ｃに登録された値）から供給電力範囲に設置された電子機器が現在消費している電力を引いた値（「使用消費電力値」欄３１２Ｈに登録された値）が格納される。つまり「余剰供給電力」欄３１２Ｄには、各供給電力範囲の供給電力の上限値に達するまであとどのくらいの電力が残っているかという余剰電力が格納される。
【００９５】
「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅには、各供給電力範囲に設置された電子機器の固有の識別子が格納される。「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆには、「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅに設定された電子機器の省電力制御単位の固有の識別子（例えばＲＡＩＤグループ２５１の固有の識別子）、又は、「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅに設定された電子機器の構成部位のうち省電力制御の対象ではない通電部位の固有の識別子（例えばストレージコントローラ２１０の固有の識別子）が格納される。
【００９６】
なお、本実施の形態においてファン２３０，２６０は通電部位としているが、例えばファンの回転数低下等により消費電力を抑制する制御をする場合には、このファン２３０，２６０を省電力制御単位として「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納してもよいものとする。
【００９７】
「稼動状態情報」欄３１２Ｇには、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納された情報ごとの稼動状態が格納される。例えば、ＲＡＩＤグループ２５１が起動していれば「起動中」、ＲＡＩＤグループ２５１が停止していれば「停止中」となる。
【００９８】
「使用消費電力値」欄３１２Ｈには、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納された情報が現在使用している消費電力が格納される。
【００９９】
「起動電力値」欄３１２Ｉには、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納された情報ごとの起動時のピーク電力が格納される。
【０１００】
「優先度情報」欄３１２Ｊには、稼働中の複数の通電部位の中から省電力または停止の制御対象となる優先度をつけた情報が格納される。管理サーバ３００がこの優先度を参照することによって、稼動中の省電力制御単位を省電力または停止させるか否かの判定の際に用いる。本実施の形態では、優先度は「１」から「４」まで設けている。すなわち優先度「１」がつけられた通電部位が、省電力制御の対象となる優先度が一番高い、ということを示している。反対に、優先度「４」がつけられた通電部位が、省電力制御の対象となる優先度が一番低い、ということを示している。なお、「優先度情報」欄３１２Ｊに格納される情報の詳細については後述する。
【０１０１】
「起動理由情報」欄３１２Ｋは、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納された情報の「稼動状態情報」欄３１２Ｇが「停止中」から「起動中」に変更した場合の起動の理由が格納される。「起動理由３１２」欄Ｋに格納される情報の詳細については後述する。
【０１０２】
（１−２）第１の実施の形態における動作の概要
本実施の形態の情報処理システム１では、ストレージ装置２００はＲＡＩＤグループ２５１の起動及び停止を行い消費電力の削減を行う。ＲＡＩＤグループ２５１の起動及び停止は、基本筺体４００のＣＰＵ２１４によって実行される電力制御プログラム２２１によって行われるものとする。電力制御プログラム２２１は、起動しているＲＡＩＤグループ２５１に対して一定時間ホスト１００からのアクセスがない場合に、ＲＡＩＤグループ２５１の停止を決定し、一方、停止しているＲＡＩＤグループ２５１に対してホスト１００からのアクセスがあれば、ＲＡＩＤグループ２５１の起動を決定するものとする。
【０１０３】
なお、ＲＡＩＤグループ２５１の起動及び停止の契機は、ホスト１００のアクセスの有無としているが、これに限られない。例えば、バックアップサーバ（図示せず）のジョブスケジュール等に基づいて、ホスト１００からのアクセスを予め予期しＲＡＩＤグループ２５１の起動及び停止を決定してもよいし、また、ホスト１００からのアクセスの有無にかかわらず、管理サーバ３００又は制御用メモリ２２０の他プログラムからの指示等を契機に決定してもよい。
【０１０４】
また、供給電力範囲は、ストレージ装置２００の設置時に予め決定されているものとする。前述した本実施の形態のシステム構成で示した通り、供給電力範囲は本実施の形態ではラック単位で区切られ、供給電力の上限値が決められているものとする。また、供給電力の上限値以上の電力は供給されないものとする。なお、供給電力の上限値以上の電力は供給できるが、超過した電力分は通常よりも電力料金が高くなるなどが決められているとしてもよい。
【０１０５】
さて、本実施の形態の情報処理システム１では、図３のシステム構成例で示した通り、２台のストレージ装置２００Ａ、２００Ｂが配置された例となっている。ストレージ装置２００Ａは外部電源６００Ａから電力を供給される供給電力範囲（以下、供給電力範囲Ａと呼ぶ）と、外部電源６００Ｂから電力を供給される供給電力範囲（以下、供給電力範囲Ｂと呼ぶ）とにまたがって配置されている。つまり、供給電力範囲Ａにはストレージ装置２００Ａの基本筐体４００Ａと一部の増設筐体４１０Ａが配置されており、供給電力範囲Ｂにはストレージ装置２００Ａの一部の増設筺体４１０Ａと、ストレージ装置２００Ｂの基本筐体４００Ｂ及び増設筐体４１０Ｂとが配置されている。供給電力範囲Ａ，Ｂの供給電力の上限値は、ストレージ装置２００Ａ、２００Ｂの全てのＲＡＩＤグループ２５１を稼動させるのには十分ではないものとする。
【０１０６】
（１−３）システム電力管理表の設定処理
まず、図８は、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が、システム電力管理表３１２に供給電力に関する情報を初期設定する動作の例である。設定処理は、ＣＰＵ３２１が、システム電力管理プログラム３１１に基づいて実行する。
【０１０７】
管理サーバ３００の入力部３２２を介してユーザが入力すると、ＣＰＵ３２１が、供給電力範囲の固有の識別子を「電力範囲ＩＤ」欄３１２Ａ、この供給電力範囲に含まれる物理的なスペースの固有の識別子を「供給電力区分」欄３１２Ｂ、及び、この供給電力範囲の供給電力の上限値を「上限供給電力」欄３１２Ｃに格納する（Ｓ００１）。
【０１０８】
なお、外部電源６００Ａ、６００Ｂに配電している電力の管理用サーバ等が、供給電力範囲、供給電力の上限値、供給電力範囲に該当する物理的なスペースの固有識別子等の情報を収集し、システム電力管理表３１２に設定してもよいものとする。さらにユーザが管理サーバ３００の入力部３２２から直接入力する等でもよい。これらの組み合わせでもかまわないものとする。本ステップは管理サーバ３００の初期起動時や、前述したシステム電力管理表３１２に格納される供給電力に関する情報が変更される場合に、実施されるものとする。また、ユーザが任意のタイミングで実施してもかまわないものとする。なお、システム電力管理表３１２に既に収集された情報が格納されており、かつ、これらのデータに変更がない場合、本ステップは省略してもかまわないものとする。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ３２１は、供給電力範囲ごとに余剰電力を算出し、算出した余剰電力を「余剰供給電力」欄３１２Ｄに格納する（Ｓ００２）。余剰電力は、供給電力範囲ごとに設定される上限供給電力から使用消費電力値を引いた値である。本ステップはシステム電力管理表３１２の「使用消費電力値」欄３１２H、または「上限供給電力」欄３１２Cに格納された値が変更された場合、必ず実施される。
【０１１０】
以上が、ＣＰＵ３２１が、システム電力管理表３１２に必要な情報を格納する動作である。
【０１１１】
（１−４）システム電力管理表の更新処理
システム電力管理表３１２は、常に最新の情報を管理する必要があるため、ここではシステム電力管理表３１２の更新処理について説明する。システム電力管理表の更新処理は、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１がシステム電力管理プログラム３１１に基づいて実行し、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が構成情報管理プログラム２２４に基づいて実行する。
【０１１２】
（１−４−１）ストレージ装置側
まず、システム電力管理表３１２を更新するためには、ストレージ装置２００側で更新情報を収集する必要がある。ストレージ装置２００側の更新処理を説明する。
【０１１３】
具体的には、図９に示すように、まずストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が、基本筺体４００と、基本筺体４００に接続された増設筺体４１０と、の構成情報を収集し、装置構成情報表２２５を更新する（Ｓ０１０）。
【０１１４】
装置構成情報表２２５には、前述の通りストレージ装置の物理的及び論理的な構成情報を格納する。装置構成情報表２２５には、ストレージ装置２００の構成が変更した際に、構成の変更内容が反映され、登録された情報が変更されるものとする。装置構成情報表２２５を変更するタイミングは、例えば、ストレージ装置２００の初期起動時や再起動時、増設筺体４１０の増設や減設時、ディスク装置２５０の挿抜時、ＲＡＩＤグループ２５１や論理ボリューム２５２の作成や削除時、スペアディスクの利用時、その他の通電部位の交換時、などがあげられる。これらは一例であり、本発明はこれに限定されない。また、ＣＰＵ２１４が、収集できない構成情報に関しては、ユーザが手動で入力してもよいものとする。さらに、ＣＰＵ２１４が、装置構成情報表２２５に格納する情報を、他のストレージ装置２００、又は、構成情報管理プログラム２２４以外の構成情報を管理するソフトウェア等と連動して、収集してもよいものとする。
【０１１５】
つぎに、ＣＰＵ２１４が、省電力制御単位の稼動状態、各省電力制御単位の通常稼動時、省電力状態時及び起動時の消費電力の値を用いて、省電力管理表２２２を更新する（Ｓ０１１）。
【０１１６】
ＲＡＩＤグループ２５１の起動または停止に合わせて、省電力管理表２２２の稼動状態情報２２２ｂを「稼動中」または「停止中」に更新する。省電力管理表２２２の消費電力値と、省電力時消費電力値と、起動電力値とは、各ＲＡＩＤグループ２５１に所属しているディスク装置２５０の電力の合計値を用いた値が格納される。
【０１１７】
また、各ＲＡＩＤグループ２５１の消費電力に変更があった場合に、省電力管理表２２２は更新される。前記した電力値の求め方は、ストレージ装置２００の構成情報を収集した時に、ＲＡＩＤグループ２５１を構成するディスク装置２５０の台数分の電力が必要となるとして算出する。ストレージ装置２００が、あらかじめディスク装置２５０ごとの電力の情報を保持する。
【０１１８】
なお、前記した電力値の求め方は、ストレージ装置２００内に電力計を設置してディスク装置２５０の初期稼動時やＲＡＩＤグループ２５１の作成時に実測した電力を用いてもよい。さらに、ユーザが入力してもよい。これらの組み合わせでもかまわない。ＲＡＩＤグループ２５１の電力値の求め方は前述で説明した方法に限定するものではない。また、本実施の形態では、ディスク装置２５０の電力に関する情報は所属するＲＡＩＤグループ２５１ごとにまとめて、省電力管理表２２２に登録されものとする。
【０１１９】
さらに、ＣＰＵ２１４が省電力制御の対象としない通電部位の稼動時及び起動時の消費電力の値を利用し、定常電力管理表２２３を更新する（Ｓ０１２）。定常電力管理表２２３の消費電力値として、省電力制御単位（本実施形態ではＲＡＩＤグループ２５１）以外の通電している部位の通常稼動時の消費電力が格納される。格納される情報に変更があった場合、定常電力管理表２２３は更新される。なお、これらの電力の求め方は、前述の省電力制御単位２２２と同様に、予め各省電力制御単位の電力を保持してもよいし、実測値、ユーザの入力値を利用してもかまわない。また、これらの組み合わせでもかまわない。なお、本発明に係る省電力制御単位の電力の求め方はこれらに限定するものではない。
【０１２０】
ＣＰＵ２１４は、装置情報構成表、省電力管理表、又は定常電力管理表のいずれかの表の更新が終了すると、更新通知を管理サーバ３００に送信して（Ｓ０１３）、更新処理を終了する。
【０１２１】
（１−４−２）管理サーバ側
では次に、ストレージ装置２００側で収集した更新情報に基づいて管理サーバ３００側で更新する更新処理を説明する。
【０１２２】
最初に、図１０に示すように、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、ストレージ装置２００から、装置構成情報表２２５、省電力管理表２２２、または定常電力管理表２２３の更新通知を受信する（Ｓ０２０）。なお、システム電力管理プログラム３１１１がストレージ装置２００を常に監視して、変更を検出してもよい。
【０１２３】
続いて、ＣＰＵ３２１は、装置構成情報表２２５、省電力管理表２２２、または定常電力管理表２２３の更新部分の情報を受け取ると、システム電力管理表３１２を最新の状態に更新して（Ｓ０２１）、更新処理を終了する。ステップＳ０１１において、ＣＰＵ３２１は、改めて余剰供給電力値を算出する。
【０１２４】
図７を例に、図１０のステップＳ０２１でのシステム電力管理表２１３の変更する情報を説明する。
【０１２５】
装置構成情報表２２５からシステム電力管理表３１２に格納される情報として、「供給電力区分」欄３１２Ｂに「ラックＩＤ」欄２２５ＢＢの情報、「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅに「ストレージ装置ＩＤ」欄２２５Ｄの情報、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに「ＲＡＩＤグループＩＤ」欄２２５Ｆの情報、「ストレージコントローラＩＤ」欄２２５Ｄ、「その他の通電部位」欄ＩＤ２２５Ｅの情報があげられる。
【０１２６】
次に、省電力管理表２２２からシステム電力管理表３１２に格納される情報としては、「稼動状態情報」欄２２２Ｂを「稼動状態情報」欄３１２Ｇに、「消費電力値」欄２２２Ｃを「使用消費電力値」欄３１２Ｈに、「起動電力値」欄２２２Ｄを「起動電力値」欄３１２Ｉにそれぞれ格納する。ただし、「稼動状態情報」欄２２２Ｂに格納された情報が「停止中」（つまり省電力制御単位が省電力モードにある）の場合には、「使用消費電力値」欄３１２Ｈに格納される値は、「消費電力値」欄２２２Cではなく「省電力時消費電力値」欄２２２Dとなる。
【０１２７】
次に、定常電力管理表２２３からシステム電力管理表３１２に格納される情報としては、「通電部位ＩＤ」と一致する「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａの情報、「使用消費電力値」欄３１２Ｈに「消費電力値」欄２２３Ｂの情報、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆの行の稼動状態情報を「稼動中」とする。
【０１２８】
さらに、システム電力管理表３１２の「優先度情報」欄３１２Ｊは、同じ供給電力範囲に属する全ての通電部位ＩＤに、稼動中の優先度を示す順位付けを行う情報である。本実施の形態では、一例として、「１」〜「４」の値で優先度をつけている。優先度の数値が大きい値の通電部位は、通電部位を稼働させる優先度が高いものとして制御を行う。
【０１２９】
例えば、定常電力管理表２２３の「稼動部位ＩＤ」欄２２３Ａに格納された情報と「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆの情報が同じ値の場合、この「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆの情報に該当する優先度は、常に通電している必要があるため、稼動制御の対象とならない事を示す「４」を割り振るものとする。
【０１３０】
また、「稼動状態情報」欄３１２Ｇが「停止中」の場合は、「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆの省電力制御単位で起動していないため、優先度を割り振らないものとする。
【０１３１】
「稼動状態情報」欄３１２Ｇが「起動中」の場合には、「優先度情報」欄３１２Ｊには、「１」〜「３」の優先度が設定される。本実施の形態において、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が通電部位の稼動制御を必要と判断した場合には、優先度「１」が設定される。また、管理サーバ３００が通電部位の稼動制御を必要と判断した場合には、優先度「２」が設定される。そして、ホスト１００が通電部位にアクセスすることで稼動制御を必要とする場合には、優先度「３」が設定される。
【０１３２】
優先度の割り振りのタイミング、及び設定方法については後述するＲＡＩＤグループの起動要求発生の動作例にて説明する。なお、上記は本実施形態の例示であり、本発明はこれに限定しない。
【０１３３】
また前述した例では、稼動状態情報が「停止中」の通電部位には優先度を割り振っていないが「省電力モード時」、「休眠モード時」、または「停止モード時」等のように消費電力の変化ごとに細分化し、優先度を設定してもよい。
【０１３４】
また、管理サーバ３００は、管理ネットワーク１０１を介して接続されたストレージ装置２００以外の電子機器や、構成情報を管理するアプリケーションから、通電している電子機器の構成情報、及び電力に関する情報を収集し、これらを元に優先度を設定してもよいもとする。またユーザが入力してもよいものとする。
【０１３５】
さらに、供給電力範囲にストレージ装置２００以外の電子機器がある場合、管理サーバ３００は、この電子機器に関する情報を、システム電力管理表３１２に格納してもよい。一例としては、電子機器が省電力制御の対象ではなく、電源のＯＮまたはＯＦＦの状態しかない場合には、電子機器の格納されたラックの固有の識別子が「供給電力区分」欄３１２ｂに格納され、電子機器の固有の識別子が「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅと「通電部位ＩＤ」欄３１２Ｆに格納される。そして電子機器の電源のＯＮ又はＯＦＦ状態が「稼動中」又は「停止中」として「稼動状態情報」欄３１２Ｇに格納される。
【０１３６】
また電子機器が電源ＯＮの場合は、通常稼動時の消費電力が「使用消費電力値」欄３１２Ｈに格納され、電子機器が電源ＯＦＦの場合は、停止時の消費電力が「使用消費電力値」欄３１２Ｈに格納される。電子機器の稼動時のピーク電力が「起動電力値」欄３１２Ｊに格納される。また、電子機器が常時稼動する場合、管理サーバ３００は優先度情報として優先度「４」を割り振るものとする。さらに停止している場合は、管理サーバ３００は優先度を割り振らないものとする。また電子機器が、省電力制御の対象である場合には、省電力制御単位での情報をシステム電力管理表３１２に格納してもよい。各電子機器の稼動状態が変更された場合、これに伴いシステム電力管理表３１２の稼動状態情報、及び、消費電力値が変更される。電子機器の稼動状況の更新は、各電子機器が管理用ネットワーク１０１を介して管理サーバ３００に通知する機能を有してもよいし、１台以上の電子機器の構成情報及び電力を管理するアプリケーションが管理用ＬＡＮ１０１を介して管理サーバ３００に通知してもよい。さらにユーザが管理サーバ３００の入力部３２２から直接入力して更新してもよく、更新を登録する形式は問わない。そして、この更新に基づいて、余剰供給電力が算出されるが、詳細は後述する。
【０１３７】
（１−５）省電力制御処理
では、前述したシステム電力管理表３１２に基づいて、管理サーバとストレージ装置２００とが連携して、省電力制御を実行する動作手順について説明する。
【０１３８】
省電力制御処理は、管理サーバのＣＰＵ３２１がシステム電力管理プログラム３１１に基づいて実行し、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が電力制御プログラム２２１に基づいて実行する。
【０１３９】
（１−５−１）省電力制御処理の概要
まず、図１１に示すように、停止中のＲＡＩＤグループ２５１に起動の要求が発生した場合、ＣＰＵ２１４は、起動要求の発生処理を実行し（Ｓ０３０）、起動要求対象であるＲＡＩＤグループ２５１の構成情報を管理サーバ３００に通知する（Ｓ０３１）。
【０１４０】
その結果、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が起動判定処理を実行し（Ｓ０３２）、起動要求対象のＡＩＤグループを起動させてもよいか否かを判定する。管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、判定指示をストレージ装置２００に送信する（Ｓ０３３）。
【０１４１】
ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４は判定指示を管理サーバ３００から受けると、その判定指示が起動要求対象のＲＡＩＤグループを起動指示か、ＲＡＩＤグループの停止指示かの判定を行う（Ｓ０３４）。
【０１４２】
判定指示がＲＡＩＤグループの停止指示の場合には（Ｓ０３４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１４は停止を指示されたＲＡＩＤグループの停止処理を実施して（Ｓ０３５)、停止指示を受けたＲＡＩＤグループを停止させると、この結果を管理サーバ３００に通知する（Ｓ０３６）。その後、ＣＰＵ２１４は、ＲＡＩＤグループを停止させた分、余剰電力が増えたので、再度、要求する起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動要求発生処理を実行することになる（Ｓ０３０）。
【０１４３】
一方、ステップＳ０３５において、判定指示がＲＡＩＤグループの起動指示の場合には、（Ｓ０３４：ＮＯ）、ＣＰＵ２１４は起動要求対象のＲＡＩＤグループに対して起動処理を実行する（Ｓ０３７）。ＣＰＵ２１４は処理結果を管理サーバ３００に通知する（Ｓ０３８）。
【０１４４】
管理サーバ３００のＣＰＵ３２１がステップＳ０３６、またはステップＳ０３８の結果を受信すると、前述したシステム電力管理表３１２の更新処理を実施し、システム電力管理表の情報を最新の情報に更新する（Ｓ０３９）。
【０１４５】
なお、ＲＡＩＤグループの起動要求発生処理（Ｓ０３０）、ＲＡＩＤグループの起動判定処理（Ｓ０３２）、ＲＡＩＤグループの停止処理（Ｓ０３５）、ＲＡＩＤグループの起動処理（Ｓ０３７）及びシステム電力管理表の更新処理（Ｓ０３９）の具体的な処理については、後述で説明する。
【０１４６】
（１−５−２）ＲＡＩＤグループの起動要求発生処理
図１２は、ＲＡＩＤグループ２５１の起動要求が発生した場合の動作例を示したフロー図である。起動要求発生処理は、図１１のステップＳ０３０に該当する。以下、ステップ順に説明する。
【０１４７】
まず、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が現在停止中の任意のＲＡＩＤグループに対して起動理由があると判断するとこの処理を開始する。
【０１４８】
そして、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４は、停止中の任意のＲＡＩＤグループに対して起動要求を発生させる（Ｓ０５０）。
【０１４９】
現在「稼動状態情報」欄２２２Ｂが「停止中」になっているため、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４は、省電力管理表２２２を参照し、起動要求対象となっているＲＡＩＤグループに関する情報及び起動理由を管理サーバ３００に送信すると（Ｓ０５１）、起動要求発生処理を終了する。
【０１５０】
さて、前述した起動理由とは、ＣＰＵ３２１がシステム電力管理表３１２の「起動理由情報」欄３１２Ｋに最終的に格納する情報であり、ＲＡＩＤグループが起動している理由を示す情報である。また、ＲＡＩＤグループの「稼動状態情報」欄３１２Ｇの情報が「停止中」から「稼動中」に変更された場合に、ＣＰＵ３２１が優先度の値を決める情報でもある。この優先度の決定により、供給電力範囲で起動要求ＲＧを起動させるだけの余剰電力が不足している際、起動要求ＲＧより優先度の低く、かつ稼動中のＲＡＩＤグループ（電力制御単位）を停止することで余剰電力を確保し、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力を確保することできる。
【０１５１】
本実施形態では一例として、ＲＡＩＤグループ２５１の起動理由を、データ読み出しなどのホストアクセスを契機とするＲＡＩＤグループの起動と、管理サーバ３００からの明示的な指示を契機とするＲＡＩＤグループの起動と、ディスク装置２５０の診断やスペアディスクの起動など、ディスク装置２５０が予め規定された状態になる場合に、ストレージコントローラ２１０が判断して処理を実行することによるＲＡＩＤグループの起動、に分類している。
【０１５２】
（１−５−３）ＲＡＩＤグループの起動判定処理
図１３は、ストレージ装置２００から起動要求を受信した場合に、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が実行するＲＡＩＤグループの起動判定処理の動作例を示したフロー図である。起動判定処理は、図１１のステップＳ０３２に該当する。以下、ステップ順に説明する。
【０１５３】
管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、ストレージ装置２００から起動要求を受信すると、受信した起動要求対象のＲＡＩＤグループＩＤ及び起動理由から、システム電力管理上の「優先度情報」欄３１２Ｊに登録する優先度を設定する（Ｓ０６０）。
【０１５４】
通知された起動理由が、ホストアクセスを契機とする場合には、ＣＰＵ３２１は優先度「３」を設定する。また、管理サーバからの指示を契機とする場合にはＣＰＵ３２１は優先度「２」を設定する。そしてストレージコントローラ２１０が判断して処理を実行することを契機とする場合には、ＣＰＵ３２１は優先度「１」を設定する。さらに、ＣＰＵ３２１はストレージ装置２００から受信した起動理由を「起動理由情報」欄３１２Ｋに格納する。
【０１５５】
なお、優先度の設定は、ＲＡＩＤグループの起動要求発生時だけでなく、任意のタイミングで変更されてもよい。例えば、ユーザが任意のタイミングで明示的に「優先度情報」欄３１２Ｊの優先度を変更してもよいし、ホスト１００のジョブスケジュールに合わせ、管理サーバ３００がある期間で特定のアプリケーションが利用するＲＡＩＤグループ（省電力制御単位）の優先度を高くするように設定してもよい。また、管理サーバ３００は、ある特定のＲＡＩＤグループだけに高い優先度を設定してもよい。これらは一例であり、これ以外でもよいもとする。
【０１５６】
次に、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力があるか否かを判定する（Ｓ０６１）。
【０１５７】
ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２を参照して判定する。起動要求対象のＲＡＩＤグループに該当する「起動電力値」欄３１２Ｉの起動電力値と、起動要求対象のＲＡＩＤグループが属する「余剰供給電力」欄３１２Ｄの余剰供給電力値と、を比較する。余剰供給電力値が起動電力値よりも大きい場合には、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力は足りていると判定する。一方、余剰供給電力値が起動電力値よりも小さい場合には、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力は足りていないと判定する。
【０１５８】
ステップＳ０６１において、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力は足りていると判定した場合（Ｓ０６１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループを起動させるため、システム電力管理表３１２を参照し、起動要求対象のＲＡＩＤグループＩＤ及び起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動指示をストレージ装置２００に送信して（Ｓ０６２）、起動判定処理を終了する。
【０１５９】
一方、ステップＳ０６１で起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力が足りていないと判定された場合（Ｓ０６１：ＮＯ）、ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２を参照し、起動要求対象のＲＡＩＤグループが所属する供給電力範囲を決定する。決定した供給電力範囲に属する他のＲＡＩＤグループのうち、「稼動状態情報」欄３１２Ｇが「稼動中」を示し、かつ起動要求対象のＲＡＩＤグループの優先度よりも低い優先度が設定された他のＲＡＩＤグループ（以下、交代対象のＲＡＩＤグループという）があるか否かを判定する（Ｓ０６３）。
【０１６０】
本実施の形態による優先度は、優先度の設定値が小さいほど稼動を停止してもよいという設定をしている。そのため、起動要求対象のＲＡＩＤグループの優先度よりも低い優先度とは、優先度の値が小さい値をいう。したがって、ここでは、ＣＰＵ３２１は、優先度「１」の設定がされている他のＲＡＩＤグループを同一の供給電力範囲内で探すことになる。
【０１６１】
ステップＳ０６３において、交代対象のＲＡＩＤグループがあった場合（Ｓ０６３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２を参照し、交代対象のＲＡＩＤグループの使用消費電力値と、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動電力値と、を比較する。なお、交代対象のＲＡＩＤグループが複数あった場合、比較する交代対象のＲＡＩＤグループの使用消費電力値は合計値でもよい。
【０１６２】
そして、ＣＰＵ３２１は、交代対象のＲＡＩＤグループの稼動を停止することで、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力が確保できるか否かを判定する（Ｓ０６４）。
【０１６３】
交代対象ＲＡＩＤのグループの使用消費電力値が起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動電力値より大きい値または同じ値のため、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力が確保できると判定した場合には（Ｓ０６４：ＹＥＳ）、交代対象のＲＡＩＤグループＩＤと停止指示とをストレージ装置２００に通知して（Ｓ０６５）、起動判定処理を終了する。ステップＳ０６３で起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動電力より大きい値または同じ値の交代対象のＲＡＩＤグループが１つ以上からなる組み合わせが複数あった場合、ＣＰＵ３２１は、優先度のもっとも低い交代対象のＲＡＩＤグループの前記組み合わせのＲＡＩＤグループＩＤと停止指とをストレージ装置２００に通知する。
【０１６４】
一方、ステップＳ０６３において交代対象のＲＡＩＤグループがない場合（Ｓ０６３：ＮＯ）、又は、ステップＳ０６４において交代対象ＲＡＩＤグループの使用消費電力値が起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動電力値より小さい値のため、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力が確保できないと判定した場合には（Ｓ０６４：ＮＯ）、起動要求対象のＲＡＩＤグループが起動できない旨の警告をストレージ装置２００に通知して（Ｓ０６６）、起動判定処理を終了する。
【０１６５】
なお、ＣＰＵ３２１は、起動要求対象のＲＡＩＤグループに該当する起動理由から、起動の契機となった対象に警告通知をしてもよい。例えば、ホストがアクセスする契機によりＲＡＩＤグループの起動要求が発生した場合には、ＣＰＵ３２１はホスト１００に通知する。
【０１６６】
さらに、ステップＳ０６０でＣＰＵ３２１が格納した優先度情報と稼動理由情報とを、システム電力管理表３１２から削除し、格納前の状態に戻す。
【０１６７】
ＣＰＵ３２１がユーザに通知する際、起動要求対象のＲＡＩＤグループが属する上限供給電力値、余剰供給電力値、電力範囲に属する全ての通電部位ＩＤ並びにその稼動状態情報、全ての通電部位ＩＤの優先度情報、起動理由情報、及び使用消費電力値を一覧にして、管理サーバ３００の表示部３２３に表示してもよい。なお、表示する情報はこれに限定しなくてもよいし、さらに情報を限定して出力しても良い。
【０１６８】
ユーザは表示された内容から、起動要求対象のＲＡＩＤグループを起動させるために停止させる必要のあるＲＡＩＤグループを選択したり、上限供給電力値を起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力値分だけ増加したり、又は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動を遅延させたり、することができる。
【０１６９】
この際、ユーザが停止させる必要のあるＲＡＩＤグループを選択した場合には、ＣＰＵ３２１は、ＲＡＩＤグループの停止指示をストレージ装置２００に通知し、後述するＲＡＩＤグループの停止処理を実施後、システム電力管理表３１２の更新処理を実施し（Ｓ０３９）、起動判定処理を改めて実行する。
【０１７０】
ユーザが上限供給電力値を起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動に必要な電力値分だけ増加することを選択した場合には、ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２の上限供給電力値及び余剰供給電力値を変更し、起動判定処理を改めて実行する。
【０１７１】
ユーザが起動要求を遅延させることを選択した場合には、ＣＰＵ３２１は、図示していないが、システム電力管理表３１２の該当する起動要求対象のＲＡＩＤグループに遅延発生を示すフラグを立てる。そして、ＣＰＵ３１２は、常に余剰供給電力値を監視し、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動電力値に相当する余剰供給電力値が発生した場合に、起動判定処理を改めて実行する。なお、ユーザに選択させず、ＣＰＵ３２１が自動的に起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動を遅延させるとしてもよい。
【０１７２】
以上が、ＲＡＩＤグループの起動判定処理の一例である。
【０１７３】
（１−５−４）ＲＡＩＤグループの停止処理
図１４は、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が実行するＲＡＩＤグループの停止処理の動作例を示したフロー図である。停止処理は、図１１のステップＳ０３５に該当する。以下、ステップ順に説明する。
【０１７４】
ＣＰＵ２１４は、管理サーバ３００から稼働中のＲＡＩＤグループ２５１に対して停止指示（以下、停止要求ＲＡＩＤグループという）を受けると停止処理を開始する（Ｓ０１４）。ストレージ装置２００側が処理する停止要求ＲＡＩＤグループは、管理サーバ３００側が処理をした交代対象のＲＡＩＤグループである。
【０１７５】
停止要求ＲＡＩＤグループは、ホストアクセスが予め定めた時間内にホスト１００からのアクセスがないＲＡＩＤグループ２５１、管理サーバ３００若しくはユーザの指示で停止を指定されたＲＡＩＤグループ２５１、又は、ＲＡＩＤグループの停止処理で指定されたＲＡＩＤグループ２５１を対象とする。またこれら以外でも、ＲＡＩＤグループの停止処理の契機が存在してもよいものとする。
【０１７６】
次に、ＣＰＵ２１４は、管理サーバ３００から指定されたＲＡＩＤグループの稼動を停止する。つまりＣＰＵ２１４は、管理サーバ３００から指定されたＲＡＩＤグループに属するディスク装置２５０の稼動を停止する（Ｓ０７１）。
【０１７７】
次に、ＣＰＵ２１４は、停止したＲＡＩＤグループを省電力管理表２２２に反映させる。省電力管理表２２２の「稼動状態情報」欄２２２Ｂに格納されている情報を、「稼働中」から「停止中」に更新する（Ｓ０７２）。
【０１７８】
最後に、ＣＰＵ２１４は、省電力管理表２２２の更新結果を、管理サーバ３００に通知すると（Ｓ０７３）、停止処理を終了する。
【０１７９】
その後、ＣＰＵ２１４は、ステップＳ０３０に戻り、改めて管理サーバ３００に対して起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動要求を発行することになる。
【０１８０】
以上が、本実施の形態に係るＲＡＩＤグループの停止処理の一例である
【０１８１】
（１−５−５）ＲＡＩＤグループの起動処理
図１５は、ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４が実行するＲＡＩＤグループの起動処理の動作例を示したフロー図である。起動処理は、図１１のステップＳ０３７に該当する。ステップ順に説明する。
【０１８２】
ストレージ装置２００のＣＰＵ２１４は、管理サーバ３００からの指示が停止指示ではないと判断すると（Ｓ０３５：ＮＯ）、起動処理を開始する。
【０１８３】
次に、ＣＰＵ２１４は、管理サーバ３００からの指示が起動要求対象のＲＡＩＤグループに対する起動指示か否かを判定する（Ｓ０８０）。
【０１８４】
管理サーバ３００からの指示が、起動要求対象のＲＡＩＤグループに対する起動指示ではない場合には（Ｓ０８０：ＮＯ）、ＣＰＵ２１４は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動を待機させた後に（Ｓ０８１）、起動処理を終了する。
【０１８５】
ステップＳ０８１において、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動を待機させる際に、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動理由に合わせて、ＣＰＵ２１４は、起動要求対象のＲＡＩＤグループの起動要求を発行する契機となった要求元に、エラー通知又は起動の待機通知を送信してもよい。
【０１８６】
一方、管理サーバ３００からの指示が、起動要求対象のＲＡＩＤグループに対する起動指示である場合には（Ｓ０８０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１４は、起動要求対象のＲＡＩＤグループに所属するディスク装置２５０の起動を行う（Ｓ０８２）。
【０１８７】
次に、起動終了後、ＣＰＵ２１４は、省電力管理表２２２の稼動状態情報を更新する。具体的には、ＣＰＵ２１４は、起動を実行したＲＡＩＤグループＩＤに該当する「稼動状態情報」欄２２２Ｂを「停止中」から「稼働中」に更新する（Ｓ０８３）。
【０１８８】
そして、ＣＰＵ２１４は、省電力管理表２２２の更新情報を管理サーバ３００に通知して（Ｓ０８４）、起動処理を終了する。
【０１８９】
なお、管理サーバ３００はステップＳ０８４を受けて、システム電力管理表３１２の更新処理を行う。
【０１９０】
以上が、本実施の形態に係るＲＡＩＤグループの起動処理の一例である。
【０１９１】
（１−５−６）供給電力の上限値の変更処理
図１６は、供給電力範囲の供給電力の上限値を変更する場合の処理の例を示したフロー図である。この変更処理は、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１がシステム電力管理プログラム３１１に基づいて実行する。以下、ステップ順に説明する。
【０１９２】
まず、変更処理は、ユーザが任意のタイミングで管理サーバ３００の入力部３２２を介して指示すると、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が変更処理を開始する。例えば、システム電力管理表３１２の「上限供給電力」欄３１２Ｃの上限供給電力値を１０００Ｗから５００Ｗに設定する場合に、ＣＰＵ３２１は変更処理を実行する。
【０１９３】
ＣＰＵ３２１は、前述のタイミングで供給電力範囲の供給電力の上限値の変更指示を受ける（Ｓ０９０）。なお、変更を指示された供給電力範囲の供給電力の上限値を上限供給電力値と呼ぶ。
【０１９４】
ここで通常ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２を利用し、供給電力範囲ごとに、この供給電力範囲に属する稼働中のＲＡＩＤグループ（通電部位）の消費電力値の合計（以下、合計消費電力量という）が、上限供給電力値を超えていないか、常に監視している。このため、ＣＰＵ３２１は、変更処理が生じると（Ｓ０９０）、供給電力範囲ごとに稼働中のＲＡＩＤグループの合計消費電力量が、変更予定の上限供給電力値を超えているか否かを判定する（Ｓ０９１）。
【０１９５】
合計消費電力量が変更予定の上限供給電力値を超えている場合には（Ｓ０９１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３２１は、上限供給電力値を変更すると供給電力範囲で電力不足が発生することをユーザに通知して（Ｓ０９２）、変更処理を終了する。
【０１９６】
ステップＳ０９２において、ＣＰＵ３２１がユーザに通知する際、供給電力範囲の所属機器ＩＤ、起動中の通電部位ＩＤの一覧、通電部位ＩＤの起動優先度又は起動理由と、消費電力の一覧、及び合計消費電力量を、管理サーバ３００の表示部３２３に表示する。なお、表示する情報はこれに限定しなくてもよい。
【０１９７】
ユーザは表示された内容から、合計消費電力量が変更予定の上限供給電力値以下になるように、稼働中のＲＡＩＤグループを選択し、稼動の停止指示を管理サーバ３００にしてもよい。この場合には、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１がＲＡＩＤグループの停止要求をストレージ装置２００に発行する。
【０１９８】
なお、ユーザによる選択ではなく、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が、予め決められた優先度閾値値よりも低い優先度が設定された省電力制御単位を自動で停止してもよい。
【０１９９】
また、ユーザが稼動中のＲＡＩＤグループで停止できるＲＡＩＤグループがないと判断した場合、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、変更予定の上限供給電力値では、現在の稼動状態を維持したストレージ装置では電力不足が発生することをユーザに通知する。また、ＣＰＵ３２１は、ユーザに、合計消費電力量と変更予定の上限供給電力値との差分から不足分の電力値を表示してもよい。
【０２００】
ステップＳ０９１において、合計消費電力量が変更予定の上限供給電力値を超えていない場合には（Ｓ０９１：ＮＯ）、ＣＰＵ３２１は、変更予定の上限供給電力値を、システム電力管理表３１２の「上限供給電力」欄３１２Ｃに設定する（Ｓ０９３）。そして、「余剰供給電力」欄３１２Ｄの余剰電力値を更新する。余剰電力値は、変更後の上限供給電力値から合計消費電力量を引いた値である。
【０２０１】
ＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２を更新すると、変更処理を終了する。以上が、本実施形態に係る上限供給電力値の変更処理である。
【０２０２】
なお、前述した実施形態はあくまで例示であって、本発明が実施形態に制限されるわけでは無い。
【０２０３】
また、本実施の形態の説明において、ストレージ装置２００の省電力制御単位を1つ以上のディスク装置２５０から構成されるＲＡＩＤグループ２５１としているが、これに限定しない。例えば、前述した従来技術が示すとおり、省電力制御単位は、ストレージ装置の筐体、ファンであってもよいし、通電して稼動する部位であれば、制御基盤、キャッシュメモリ、ＣＰＵ、電源、またはストレージ装置自体でも良い。またこれらの組み合わせでも良い。
【０２０４】
本実施の形態では、ホスト１００からのデータ格納部位をディスク装置２５０としているが、ディスク装置２５０以外の媒体を用いる記録デバイスでもよい。例えば、データ格納部位は、ハードディスクドライブ、半導体メモリデバイス、フラッシュメモリデバイス、光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープデバイス、ホログラフィックメモリデバイス等でもよいもとする。
【０２０５】
（１−６）第１の実施の形態の効果
本実施の形態によれば、供給電力範囲に与えられる上限値以内で電子機器の最大電力制御を効率よく制御し、電力の利用を最適化することができる。これにより、省電力制御を対象とする通電部位を起動させて性能を維持しつつ、消費電力を削減することができる。
【０２０６】
また、本実施の形態によれば、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことで、ストレージ装置の性能及び省電力効率を向上させることができる。
【０２０７】
（２）第２の実施の形態
それでは次に第２の実施の形態について説明する。
【０２０８】
（２−１）第２の実施の形態のシステム構成
第２の実施の形態における情報処理システム１´の構成は、管理サーバ３００を除いて第１の実施の形態で説明した情報処理システム１の構成と同様のため、同じ構成の説明は省略する。第１の実施の形態で説明した構成要件と同じ構成要件には、同じ図番を付与している。
【０２０９】
以下では、第１の実施の形態で説明した情報処理システム１の構成と異なる構成や機能について説明する。
【０２１０】
管理サーバ３００´のメモリ３１０´は、図１７で示すように、第１の実施の形態で説明したメモリ３１０の内容に加えて、システム電力管理情報出力プログラム３１３及びシステム電力管理情報履歴表３１４を有する。
【０２１１】
システム電力管理情報履歴表３１４の一例を図１８に示す。システム電力管理情報履歴３１４は、あるタイミングごとのシステム電力管理表３１２と、管理サーバ３００´に接続された全てのストレージ装置２００の装置構成情報表２２５と、の関係を履歴して記録する表である。
【０２１２】
システム電力管理情報履歴３１４は、「採取時間」欄３１４Ａ、「電力履歴」欄３１４Ｂ、「装置構成履歴」欄３１４Ｃ、及び「採取タイミング情報」欄３１４Ｄから構成される。
【０２１３】
「採取時間」欄３１４Ａには、履歴のタイミングが格納される。具体的な採取時間としては、一定間隔で取得した時刻、または、ＲＡＩＤグループの起動処理、停止処理若しくは上限供給電力値の変更処理によりシステム電力管理表３１４若しくは装置構成情報表２２５の情報を記録した時刻が挙げられる。
【０２１４】
「電力履歴」欄３１４Ｂには、採取時間のタイミングで記録されたシステム電力管理表３１２が格納される。図１８の「電力履歴」欄３１４Ｂには、システム電力管理表３１２の全情報を出力させずに、採取時間ごとに記録されたシステム電力管理表３１２を示す固有の識別子を格納している。図１８の「電力履歴」欄３１４Ｂには、出力させたいシステム電力管理表３１２へのポインタが格納されている。
【０２１５】
「装置構成履歴」欄３１４Ｃには、採取時間のタイミングで記録されたストレージ装置２００毎の装置構成情報表２２５が格納される。図１８の「装置構成履歴」欄３１４Ｃには、装置構成情報表２２５の全情報を出力させずに、採取時間ごとに記録された装置構成情報表２２５を示す固有の識別子を格納している。図１８の「装置構成履歴」欄３１４Ｃには、出力させたい装置構成情報表２２５へのポインタが格納されている。
【０２１６】
「採取タイミング情報」欄３１４Ｄには、採取時間のタイミングで電力履歴及び装置構成履歴を記録した理由が格納される。
【０２１７】
なお、「採取時間」欄３１４Ａに格納される採取時間は、情報処理システム１´全体で共有の時刻を利用しても良いし、情報処理システム１´が稼動してからの累積値でもよいものとする。また、システム電力管理表３１２の情報の採取のタイミング及び、採取タイミング情報３１４ｃに格納される情報の詳細は後述する。なお、本発明はこれに限定しない。
【０２１８】
（２−２）システム構成及び電力利用状況の管理画面の出力処理
第２の実施の形態において管理サーバ３００のＣＰＵ３２１が実行する処理は、第１の実施の形態においてＣＰＵ３２１が実行する処理と同様のため省略する。第１の実施の形態においてＣＰＵ３２１が実行する処理にくわえて、第２の実施の形態におけるＣＰＵ３２１は、以下の管理画面の出力処理を実行する。管理画面の出力処理は、ＣＰＵ３２１がシステム電力管理情報出力プログラム３１３に基づいて実行する。
【０２１９】
管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、システム電力管理表３１２及び記装置構成情報表２２５の最新の情報を用いて、現在の情報処理システム１´の構成及び電力利用状況の管理画面を、表示部３２３を介して出力する。
【０２２０】
図１９に、本実施の形態での管理サーバ３００´の表示部３２２に表示される情報処理システム１´の管理画面Ｓ１の一例を示す。図１９の管理画面Ｓ１では、図３で示した概略構成を表示している。管理サーバ３００´が管理画面Ｓ１を出力させることで、ユーザは供給電力の配分に併せて電子機器の構成の把握が可能となる。
【０２２１】
具体的には図１９の管理画面Ｓ１の下部６００は、各供給電力範囲と、供給電力範囲に配置された電子機器の物理的及び論理的な配置状況と、の概略図として表示する。物理的な電子機器の配置として、供給電力区分であるラックを示す枠線６０１が表示される。ラックを示す枠線６０１の内部には、ラックに配置された電子機器が表示される。一例では、ラック内に配置されるストレージ装置２００を示す枠線６０２、ストレージ装置２００を構成する基本筐体４００を示す枠線６０３、増設筐体４１０を示す枠線６０４が表示される。また各筐体に内蔵されるディスク装置２５０を示す枠線６０５、冗長化されたストレージコントローラ２１０を示す枠線６０６が表示される。
【０２２２】
なお、図１９の管理画面Ｓ１に、他の電子機器及びストレージ装置２００のその他の通電部位等を表示しても良いものとする。また表示する部位が内包する関係（例えばラック及びラック内部に配置される電子機器の関係、ストレージ装置及びストレージ装置を構成する基本筐体並びに増設筐体の関係）は、内部に配置される機器を色分け等で区分して表示しても良い。また管理画面Ｓ１に、データや信号を伝達する配線を表示して接続状況を表示してもよいもとする。
【０２２３】
管理画面Ｓ１には、ストレージ装置２００の論理的な区分であるＲＡＩＤグループ２５１を示す枠線６１０が表示される。また、二重線の枠線６２０は供給電力の配電系統を示し、枠線６２０は、供給電力範囲に設置されるラックや電子機器を囲む。
【０２２４】
なお、図１９の管理画面の出力例では、同じ供給電力範囲に設置された電子機器及びデータセンタ設備等を枠線で囲うこと表示しているが、外部電源からの給電系の接続線を表示して各電子機器への配線状況を枠線で囲って表示してもよい。またその際、異なる供給電力ごとに配線を色分けて区分してもよい。
【０２２５】
次に、本実施の形態では、枠線６１０でストレージ装置２００の省電力制御単位であるＲＡＩＤグループ２５１を表示する。枠線６１０は、ＲＡＩＤグループ２５１の稼動状況に合わせて表示を変更することで、視認性の向上及び稼動状況の把握を容易にする。枠線内が暗色で表示されている場合には稼動状態が「停止中」を示し、枠線内が無着色で表示される場合は稼動状態が「稼動中」を示す。図示していないがＲＡＩＤグループ２５１に属するディスク装置２５０の枠線６０５も、ＲＡＩＤグループ２５１の稼動及び停止に合わせて色を変えるなどしてもよい。
【０２２６】
なお、図示していないが、他の電子機器及び通電部位の稼動が、起動、停止または省電力の制御される場合、制御の段階によって、色分けする等の表示形式の違いをつけて出力するものとする。またその際、表示形式の違いが、どの稼動状態を示すか範例を表示してよい。
【０２２７】
さらに、図１９では示していないが、枠線６０１〜６２０で示された各部位の固有の識別子を同時に表示しても良い。また操作用のマウスカーソルが各部位にポインタされた際に、固有の識別子をホップアップ等で表示しても良い。なお、図１９では示していないが、ＲＡＩＤグループ上に作成される論理的な区分である論理ボリューム等を表示しても良い。
【０２２８】
次に、図１９の管理画面Ｓ１の上部７００は、管理画面Ｓ１の下部６００で示した概念図に対応させた情報を表示する。具体的に上部７００は、供給電力範囲ごとに、システム電力管理表３１２の供給電力範囲に該当する情報及び装置構成情報表２２５の情報を併せて表示する。これにより、ユーザは、同じ供給電力範囲で供給電力の上限値の制限を受ける電子機器の情報だけに絞り込んで、電子機器の稼動状況及び電子機器に関する電力の管理が可能となる。
【０２２９】
具体的な一例として、図１９では、供給電力範囲ごとに枠線７０１で囲んで区分を表示し、枠線７０１内には、供給電力範囲の供給電力の上限値を示す欄７０２、供給電力範囲の現在の総消費電力を示す欄７０３、余剰電力を示す欄７０４、供給電力範囲の枠線７０５を表示させる。
【０２３０】
さらに、上部７００は、供給電力の上限値を示す欄７０２の横に変更ボタン７２０を表示する。このボタン７２０をユーザが押すと、第１の実施の形態で説明した上限供給電力の変更処理が開始される。
【０２３１】
さらに、供給電力範囲を示す枠線７０１内に、供給電力範囲の「所属機器ＩＤ」欄３１２Ｅに格納された情報ごと（供給電力範囲に設置された電子機器ごと）に設置機器情報表７１０を表示する。設置機器情報表７１０には、システム電力管理表３１２のうち、所属機器ＩＤ、通電部位ＩＤ、稼動状態情報、消費電力値、起動理由情報が表示される。表示される情報はこれに限定しない。このとき、通電部位ＩＤを、省電力制御単位での通電部位及び常に通電する通電部位に分割して表示してもよい。
【０２３２】
また管理サーバ３００は、装置構成管理表２２５を参照し、システム電力管理表３１２に格納されていないストレージ装置２００の構成情報も併せて表示してもよいものとする。例えば、構成情報としては、論理ボリューム情報、ディスク装置情報、ＲＡＩＤグループの冗長度、ディスク容量などがあげられる。この際、通電部位とストレージ装置との関係を、表にして表示しても良い。例えば、図１９の設置機器情報表７１０に示すＲＡＩＤグループ２５１に属する全てのディスク装置２５０を枠線６０５のように表示する等しても良い。また、ストレージ装置２００ごとに構成される全ての通電部位が消費する消費電力値の合計値を、総消費電力７１１として表示する。
【０２３３】
さらに、上部７００は、ＲＡＩＤグループの起動要求ボタン７１３を表示する。このボタンをユーザが押すことで、第１の実施の形態で示したＲＡＩＤグループの起動要求の発生処理が開始される。また、上部７００は、ＲＡＩＤグループの停止要求ボタン７１２を表示する。このボタンをユーザが押すことで、第１の実施の形態で示したＲＡＩＤグループの停止処理が開始される。
【０２３４】
また第１の実施の形態で設定されている稼動の優先度に合わせて、停止要求ボタン７１２及び起動要求ボタン７１３を表示しないようにしてもよい。例えば、任意のＲＡＩＤグループ２５１が常に稼動しているために高い優先度を設定している場合には、稼動中のＲＡＩＤグループ２５１には、停止要求ボタン７１２が表示されないなどである。
【０２３５】
管理画面Ｓ１の上部７００と下部６００とは、対応させて表示を行う。具体的には、上部７００にある設置機器情報表７１０の任意の情報をユーザが指定すると、下部６００では指定された箇所が点滅、またはクローズアップする等、指定された箇所の表示が強調される仕組みである。下部６００の概略図で任意の箇所、例えばＲＡＩＤグループを示す枠線６０４をユーザが指定すると、上部７００では、設置機器情報表７１０の該当する情報の表示が強調される仕組みである。
【０２３６】
システム電力管理情報出力プログラム３１３とストレージ装置２００の構成管理ソフトウェア等とが連動することで、供給電力範囲に合わせたＲＡＩＤグループや論理ボリュームの作成を可能としてもよい。
【０２３７】
例えば、供給電力範囲を跨ってＲＡＩＤグループを作成する場合に、ユーザが管理サーバ３００からその旨の通知を受け取るようにしてもよい。
また、図１９では、全ての供給電力範囲を一画面で表示したが、供給電力範囲ごとに管理画面を遷移してもよい。供給電力範囲で区分せずに、電子機器単位で区分して、管理画面に出力させてもよい。
【０２３８】
（２−３）消費電力の推移と履歴の出力処理
第２の実施の形態におけるＣＰＵ３２１は、以下の出力処理を実行する。出力処理は、ＣＰＵ３２１がシステム電力管理情報出力プログラム３１３に基づいて実行する。
【０２３９】
管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、システム電力管理情報履歴表３１４を利用して、各供給電力範囲、供給電力範囲での時間経過ごとの余剰電力の推移、供給電力範囲の総消費電力の推移、及び供給電力範囲に配置されている電子機器ごとの総消費電力、をグラフで表示する。通電部位の稼動状況、消費電力、起動理由、及び電子機器がストレージ装置の場合の供給電力の上限値の推移を表示する。
【０２４０】
管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、予め決められた時間間隔で、システム電力管理表３１２及び装置構成管理表２２５に格納された情報を収集し、収集した情報をシステム電力管理情報履歴表３１４に格納する。システム電力管理情報履歴表３１４を管理画面Ｓ２の左下部８０３に示す。格納される情報は、図１８で前述したので説明を省略する。
【０２４１】
さらにシステム電力管理表３１２が変更され、または、装置構成情報管理表２２５が変更された場合、ＣＰＵ３２１が管理サーバ３００またはストレージ装置２００から変更通知を受信する。この変更通知を受信したタイミングで、改めてＣＰＵ３２１は、変更した情報をシステム電力管理情報履歴表３１４に登録する。
変更情報を採取したタイミング情報を採取タイミング情報欄に登録し、前回採取した電力履歴情報及び装置構成履歴情報と、今回格納した電力履歴情報及び装置構成履歴情報と、を比較し、変更が生じたシステム電力管理表３１２及び装置構成管理表２２５の情報を採取タイミング情報欄に格納する。また、ＣＰＵ３２１は、変更前の情報と変更後の情報が認識できるように、変更を示すシンボル（矢印など）をつけ格納する。
【０２４２】
次に、管理サーバ３００のＣＰＵ３２１は、収集したシステム電力管理情報履歴表３１４を利用して、電力の利用状況の推移を示すグラフを表示部３２３に出力する。
【０２４３】
図２０に出力される管理画面Ｓ２の一例を示す。管理画面Ｓ２は、グラフで表示する供給電力範囲の情報を切り替える選択ボタン部８０１、選択ボタン部８０１で選択された供給電力範囲の電力推移を表示するグラフ表示部８０２、システム電力管理情報履歴表３１４の採取時間情報及び採取タイミング情報を表示するログ出力部８０３、詳細表示ボタン８０４からなる。ユーザが,ログ出力部８０３の採取時間を指定し、詳細表示ボタン８０４を押すことで、ユーザから指定された採取時間のシステム構成及び電力利用状況の管理画面Ｓ２を表示する。その際、ＣＰＵ３２１は、システム電力管理情報履歴表３１４の電力履歴情報と装置構成情報を参照する。
【０２４４】
グラフ表示部８０２では、横軸に採取情報、縦軸に電力値を示したグラフを表示する。グラフ表示部８０２には、採取時間ごとに、供給電力範囲に与えられた上限値、供給電力範囲に所属する各ストレージ装置の消費電力値、及び、供給電力範囲に所属するストレージ装置の合計消費電力量が、出力される。
【０２４５】
なお、図示していないが、ＣＰＵ３２１は、供給電力範囲の供給電力の上限値と総消費電力の推移から、省電力制御単位の稼動数を減らすことなく、供給電力の上限値が変更可能な電力値を出力して表示してもよい。また、ＣＰＵ３２１は、グラフ表示部８０２で省電力制御単位や、通電部位単位での消費電力の推移を表示しても良い。
【０２４６】
（２−４）第２の実施の形態
本実施の形態によれば、システムの供給電力範囲、配置された電子機器の物理的並びに論理的な構成、及び稼動状態を、管理画面に出力することができるため、省電力制御単位での稼動の制御、供給電力範囲の供給電力の上限値の変更を容易に実施することができる。また、過去の電子機器の稼動状況を記録し、過去の推移を視覚的に認識することができる。
【０２４７】
また、本実施の形態によれば、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置と供給電力範囲とに基づいて管理画面を出力し管理コストを低減するともに、供給電力範囲に与えられる上限値以内で電子機器の最大電力制御を効率よく制御し、電力の利用を最適化することができる。これにより、省電力制御を対象とする通電部位を起動させて性能を維持しつつ、消費電力を削減することができる。
【０２４８】
さらに、本実施の形態によれば、外部の電源から供給される電力の範囲と、ストレージ装置を含む電子機器の物理的な配置を考慮した制御を行うことで、ストレージ装置の性能及び省電力効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】第１の実施の形態のシステムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のストレージ装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態のストレージ装置の筐体の物理的な配置と供給電力範囲との概略構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の装置構成情報表の一例を示す図である。る。
【図５】第１の実施の形態の省電力管理表の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の定常電力管理表の一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態のシステム電力管理表の一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態のシステム電力管理表の設定処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態において、ストレージ装置側で実行するシステム電力管理表の更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態において、管理サーバ側で実行するシステム電力管理表の更新処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態の省電力制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態の起動要求発生処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態の起動判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態の停止処理を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施の形態の起動処理を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態における供給電力の上限値の変更処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態のメモリの内容の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態のシステム電力管理情報履歴表の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態のシステム構成および電力利用状況の関係を示す管理画面の図である。
【図２０】第２の実施の形態における消費電力の推移と履歴の出力との関係を示す管理画面の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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