(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体により形成されると共に可動電極を通過可能とした磁性板通路を前端縁に有する磁性板と、絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした消弧部材通路を前端縁に有する消弧部材とが可動電極の移動方向に交互に配置され、開路時には固定電極から離間した可動電極が前記磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過させるようにした消弧装置において、
絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした補助消弧板通路を前端縁に有する補助消弧板が前記磁性板と前記消弧部材との間に設けられた
ことを特徴とする消弧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消弧装置において、
前記消弧部材には、前記消弧部材通路の後端側へ延出された切欠奥溝と、切欠奥溝の互いに対向する内側縁に肉厚壁が形成され、
前記補助消弧板の補助消弧板通路には、同切欠奥溝と肉厚壁とを囲繞する囲繞部が形成される
ことを特徴とする消弧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の消弧装置において、
前記補助消弧板は、固定電極の近傍の前記磁性板と前記消弧部材との間に設けられる
ことを特徴とする消弧装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の消弧装置において、
前記補助消弧板の後端部は、前記消弧部材の後端縁よりも後方へ延出する
ことを特徴とする消弧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開路時、固定電極と可動電極との間に発生するアークを消弧する消弧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の消弧装置は、磁性板通路を前端縁に有する複数の磁性板と、消弧部材通路を前端縁に有する複数の消弧部材とを備えている。各磁性板及び各消弧部材は、それぞれ可動電極の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されている。また、前記磁性板において、前記磁性板通路の後端縁には前記磁性板の後端側へ延出された切欠溝が形成されている。開路時、固定電極から離間した可動電極は磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過する。この際、固定電極と可動電極との間に発生したアークは前記磁性板に発生した電磁力により前記磁性板の後端側へ駆動され、前記切欠溝に吸引固定（拘束）される。特に小電流域のアークを消弧装置内に拘束することにより、当該アークと消弧部材から発生する消弧性分解ガスとの接触時間が確保される。この結果、小電流域におけるアークの消弧性能の向上が図られる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、微小電流域におけるアークの消弧性能を向上させた消弧装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の消弧装置では、消弧部材通路の後端側には同消弧部材通路と直交するアーク止壁部及び同アーク止壁部の中央から前記消弧部材の後端側へ延出された切欠奥溝が形成され、同切欠奥溝内の後端部において磁性板の一部を切欠奥溝内及び消弧部材通路内に露出させると共に、消弧部材通路の互いに対向する内側縁にはそれぞれアーク接触壁を突設させ、前記アーク接触壁の後端縁には消弧性分解ガスを逃がす開放口が設けられている。開路時には、固定電極と可動電極との間に発生したアークは前記磁性板に発生した電磁力により前記磁性板の後端側へ駆動され、前記アーク止壁部壁の前端縁周辺に前記磁性板が露出しているアーク固定部に固定される。これにより、消弧性分解ガスの発生が促進されると共に安定する。また、発生した消弧性分解ガスは、前記アーク接触壁の開放口より側方から後方へ円滑に排出される。
【特許文献１】特許第２８９６３２２号公報
【特許文献２】特開２００５−１０８４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、環境への負荷を考慮して上記のような気中タイプの消弧装置を備えた開閉器において、大電流域の遮断性能の向上が求められていた。
しかし、上記特許文献１及び特許文献２に記載の消弧装置では、小電流域における遮断性能の向上を図ったものであり、過負荷遮断電流として例えば１０００Ａの大電流では１回遮断できる程度の性能であった。このため、大電流域の過負荷遮断性能の更なる向上が求められていた。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大電流域における過負荷遮断性能を向上させることができる消弧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、磁性体により形成されると共に可動電極を通過可能とした磁性板通路を前端縁に有する磁性板と、絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした消弧部材通路を前端縁に有する消弧部材とが可動電極の移動方向に交互に配置され、開路時には固定電極から離間した可動電極が前記磁性板通路及び消弧部材通路を順次通過させるようにした消弧装置において、絶縁性を有しアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料により形成されると共に可動電極を通過可能とした補助消弧板通路を前端縁に有する補助消弧板が前記磁性板と前記消弧部材との間に設けられたことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、磁性板と消弧部材との間に補助消弧板を設けたため、開路時に固定電極と可動電極との間に発生した大電流域のアークは各磁性板通路の可動電極から離間する側となる後端側へ誘導される。この際、アークとの接触により消弧部材から消弧性分解ガスが発生すると共に、補助消弧板からも消弧性分解ガスが発生する。そして、消弧性分解ガスの発生量を増加させることができるため、例えば、１２００Ａの大電流域の過負荷遮断電流を複数回遮断することができる。よって、大電流域においての遮断性能を向上させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の消弧装置において、前記消弧部材には、前記消弧部材通路の後端側へ延出された切欠奥溝と、切欠奥溝の互いに対向する内側縁に肉厚壁が形成され、前記補助消弧板の補助消弧板通路には、同切欠奥溝と肉厚壁とを囲繞する囲繞部が形成されることをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、消弧部材の消弧部材通路の後端側へ延出された切欠奥溝と、切欠奥溝の互いに対向する内側縁に肉厚壁を囲繞する囲繞部が補助消弧板の補助消弧板通路に形成される。このため、開路時に固定電極と可動電極との間に発生した大電流域のアークの補助消弧板に対する接触量が多くなり、消弧性分解ガスの発生が促進される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の消弧装置において、前記補助消弧板は、固定電極の近傍の前記磁性板と前記消弧部材との間に設けられることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、固定電極の近傍の磁性板と消弧部材との間に補助消弧板が設けられる。このため、開路時に固定電極と可動電極との間に発生した大電流域のアークの発生初期から補助消弧板の消弧性分解ガスが作用して消弧性能を向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消弧装置において、前記補助消弧板の後端部を前記消弧部材の後端縁よりも後方へ延出することをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、補助消弧板の後端部が消弧部材の後端縁よりも後方へ延出する。このため、開路時に固定電極と可動電極との間に発生した大電流域のアークが磁性板通路の可動電極から離間する側となる後端側へ誘導され、消弧部材の後端より後端側へ引き込まれてアークが上下に繋がってしまうことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大電流域における過負荷遮断性能を向上させることができる消弧装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明をダブルブレード型の開閉器の消弧装置に具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１に示すように、開閉器１０はケース蓋１１と本体ケース１２とから構成され、本体ケース１２の互いに対向する両側壁１２ａ，１２ｂには電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相各相（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。電源側ブッシング１３の内端部（本体ケース１２の内部側）には棒状の固定電極１５が突設されており、同固定電極１５の先端上部には耐弧メタル１６が固定されている。また、固定電極１５の先端には消弧装置１７が固定用金具１８を介して固定されている。この消弧装置１７については後に詳述する。負荷側ブッシング１４の内端部（本体ケース１２の内部側）には導電棒１９が突設されており、同導電棒１９には軸２０を介して可動電極２１の基端部が回動可能に支持されている。これら固定電極１５及び可動電極２１は、各相の電極部間、及び本体ケース１２間の絶縁を確保するために下方が開口した箱状の絶縁バリア２５に覆われている。図２に二点鎖線で示すように、可動電極２１は平行平板状の一対の接触刃２１ａ，２１ｂを備えている。
【００１６】
一方、図１に示すように、本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなるリンク機構（図示略）を介して本体ケース１２の外部の操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２２が設けられており、当該回動軸２２にはレバー２３が一体回動可能に固定されている。レバー２３の先端には駆動リンク２４の一端が回動可能に連結されており、当該駆動リンク２４の他端は可動電極２１の中央近傍に回動可能に連結されている。従って、前記操作ハンドルが操作されると、可動電極２１は前記リンク機構、回動軸２２、レバー２３及び駆動リンク２４を介して軸２０を中心に図１に二点鎖線で示す投入位置と同じく実線で示す開放位置との間を移動する。
【００１７】
＜消弧装置＞
次に、前記消弧装置１７について詳細に説明する。図３〜図５に示すように、消弧装置１７は、磁性体により板状に形成された複数（本実施形態では８枚）の磁性板１１０と絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により板状に形成された複数（本実施形態では９個）の消弧部材１２０とを備えている。更に、消弧装置１７は、絶縁性及び消弧性を有する合成樹脂材料により板状に形成された複数（本実施形態では６枚）の補助消弧板２００を備えている。各磁性板１１０及び各消弧部材１２０は可動電極２１の移動方向に所定の間隔をおいて交互に配置されている。各磁性板１１０及び各消弧部材１２０はそれぞれ一対の支持部材１３０，１３０間に配置され一括して支持されている。また、６枚の補助消弧板２００は、最下段の磁性板１１０と下から２段目の消弧部材１２０との間を一番下として各磁性板１１０と消弧部材１２０との間に挿入されて、消弧装置１７に取り付けられている。以下、支持部材１３０、磁性板１１０、消弧部材１２０及び補助消弧板２００の順に説明する。
【００１８】
なお、消弧装置１７において、可動電極２１の配設された側、即ち負荷側ブッシング１４が取り付けられた側を前方とし、電源側ブッシング１３の取り付けられた側を後方とする。また、固定電極１５が突設された側を下方とし、ケース蓋１１の取り付けられた側を上方とする。そして、電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相並列に取り付けられた横方向を側方として説明する。
【００１９】
＜支持部材＞
まず、支持部材１３０について説明する。図３〜図６に示すように、支持部材１３０は絶縁性を有する合成樹脂材料又は無機材料により一体形成されており、固定電極１５に固定用金具１８を介して固定される基部１３１と同基部１３１に対して斜状をなす支持部１３２とを備えている。図５及び図６に示すように、支持部１３２には、２つを１組とする複数組（本実施形態では８組）の磁性板用支持孔１３３が同支持部１３２の長手方向において所定間隔毎に形成されている。また、支持部１３２において、各組の磁性板用支持孔１３３の上部にはそれぞれ消弧部材用支持孔１３４が形成されている。各消弧部材用支持孔１３４と各組の磁性板用支持孔１３３とは互いに連通している。そして、消弧部材１２０及び磁性板１１０の支持部１３２への組付け作業時において、後述する消弧部材１２０の係合突部１４０を消弧部材用支持孔１３４へ内側から挿入することにより、同時に磁性板１１０の突起１１３を支持部材１３０に固定可能となっている。
【００２０】
図３に示すように、基部１３１の上面には傾斜面１３１ａが形成されている。この傾斜面１３１ａには最下層の消弧部材１２０の側縁部（後述する張出部１２９）の下面が密接している。支持部１３２の後側側面には最下層の消弧部材１２０の前側側縁部（後述する張出部１２９の前側側縁部）が密接している。これにより、アークＩに曝されることによって消弧部材１２０から発生する消弧性分解ガスの消弧装置１７内からの漏洩が抑制される。
【００２１】
また、図６に示すように、基部１３１の内側面には、絶縁壁１３５が形成されている。絶縁壁１３５は両支持部材１３０，１３０間に支持された磁性板１１０及び消弧部材１２０と平行をなすように形成されている。図１３に示すように、絶縁壁１３５は両支持部材１３０，１３０に支持された消弧部材１２０のうち最下層の消弧部材１２０の側縁部（後述する張出部１２９）の一部に重なるように設けられている。これにより、消弧性分解ガスの消弧装置１７の両支持部材１３０，１３０側への外部漏洩が抑制される。さらに、両支持部材１３０，１３０はそれぞれ消弧装置１７の前面側（即ち、後述する可動電極通過部αの開口側）に配置されている。よって、両支持部材１３０，１３０が消弧装置１７の後面側から遠ざかった位置に配置されることにより、当該消弧装置１７の後方へ放出された消弧性分解ガスの回り込みによる両支持部材１３０，１３０の汚損が抑制される。
【００２２】
また、支持部１３２の側面において、磁性板用支持孔１３３及び消弧部材用支持孔１３４の両側には突部１３６，１３６が支持部１３２の長手方向における全長に亘って形成されている。
【００２３】
＜磁性板＞
次に、磁性板１１０について説明する。図８に示すように、磁性板１１０は磁性体によりＷ字板状に形成されている。本実施形態では、磁性体として、フェライト系ステンレス鋼鋼材を使用している。フェライト系ステンレス鋼鋼材は素材自体に防錆効果を有すると共に電磁力の発生に優れる。磁性板１１０はフェライト系ステンレス鋼鋼材製の板材をプレスにより打ち抜き、この後、焼鈍することにより形成されている。焼鈍とは、鋼を所定温度に加熱した後、ゆっくり冷却することにより、プレス加工時に加えられた磁性板１１０の残留応力による歪みを除去することである。
【００２４】
磁性板１１０の前端縁（負荷側ブッシング１４の取り付けられた側の側縁）には接触刃２１ａ，２１ｂをそれぞれ通過可能とした一対の磁性板通路１１１ａ，１１１ｂが所定間隔をおいて形成されている。両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂはそれぞれ後端縁（電源側ブッシング１３の取り付けられた側の側縁）側へ近づくほど幅（図８における左右方向の長さ）が小さくなるテーパ状に切欠形成されている。磁性板１１０に発生する電磁力吸引力増大の観点から磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの幅は極力狭くすることが望ましい。
【００２５】
両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの後端縁には前記磁性板の後端側（電源側ブッシング１３の取り付けられた側）へ延出された切欠溝１１２ａ，１１２ｂがそれぞれ形成されている。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂの幅はそれぞれ磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの幅よりも小さくされている。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂはそれぞれ磁性板通路１１１ａ，１１１ｂと同じ方向に、即ち磁性板１１０の後端側へ延出されている。両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂと両切欠溝１１２ａ，１１２ｂとは滑らかに連続している。両切欠溝１１２ａ，１１２ｂは幅を一定とした平行溝とされている。
【００２６】
磁性板１１０の前端縁寄りの両側縁には、それぞれ一対の突起１１３，１１３が形成されている。図６及び図７に示すように、両突起１１３，１１３は両支持部材１３０，１３０の磁性板用支持孔１３３にそれぞれ内側から係合している。この状態で、突起１１３の支持部材１３０外側面からの突出部分を外方からたがね等で打ち込んで塑性変形させることにより、当該突起１１３の磁性板用支持孔１３３からの抜け止めが図られる。
【００２７】
＜消弧部材＞
次に、消弧部材１２０について説明する。図２及び図４に示すように、消弧部材１２０は絶縁性を有し、かつアーク熱により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料（例えば四フッ化エチレン‐パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂）によりＷ字板状に形成されている。従って、消弧部材１２０はアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する。
【００２８】
消弧部材１２０の前端縁（負荷側ブッシング１４の取り付けられた側の側縁）には接触刃２１ａ，２１ｂをそれぞれ通過可能とした一対の消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂが所定間隔をおいて形成されている。両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの後端縁（電源側ブッシング１３の取り付けられた側の側縁）には前記磁性板の後端側へ延出された奥溝１２２ａ，１２２ｂがそれぞれ形成されている。奥溝１２２ａ，１２２ｂは消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと同様に消弧部材１２０の後端縁側（電源側ブッシング１３の取り付けられた側）へ前記切欠溝１１２ａ，１１２ｂと平行に延びている。また、奥溝１２２ａ，１２２ｂの幅は消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの幅よりも小さくされている。奥溝１２２ａ，１２２ｂは、切欠奥溝を構成する。
【００２９】
図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの互いに対向する内側縁、即ち消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂと直交する側縁にはそれぞれアーク接触壁１２３が突設されている。アーク接触壁１２３の内側面は連続したフラット面１２３ａを形成している。アーク接触壁１２３（厳密には、アーク接触壁１２３のフラット面１２３ａ）は大電流開放時などにおいて当該大電流アークと接触して消弧性分解ガスを発生するアーク接触部材として機能する。
【００３０】
図５、図６及び図９に示すように、各アーク接触壁１２３の後端縁にはそれぞれ消弧性分解ガスの開放口１２３ｂが形成されている。各開放口１２３ｂはそれぞれ同列になるように切欠形成されている。消弧部材１２０がアークに曝されることにより発生した消弧性分解ガスは各開放口１２３ｂを通って側方から後方へ逃がされる。
【００３１】
また、図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、奥溝１２２ａ，１２２ｂの互いに対向する内側縁にはそれぞれブロック状の肉厚壁１２４が形成されている。各肉厚壁１２４の前端側側面（消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ側の側面）は消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂに面しており、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの中心軸に対して直交するように形成されている。
【００３２】
このため、微小電流開放時において当該微小電流域のアークＩの消弧部材１２０の後端側への移動は、肉厚壁１２４の前端側側面により規制される。即ち、肉厚壁１２４の前端側側面は、アークＩの消弧部材１２０の後端側への移動を規制するアーク止壁部１２４ａとして機能する。換言すれば、両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの後端側にはそれぞれアーク止壁部１２４ａが形成されている。微小電流域のアークＩがアーク止壁部１２４ａの付近に滞留することにより、当該アーク止壁部１２４ａはアーク熱により溶け、消弧性分解ガスを発生する。
【００３３】
図６に示すように、最下段の消弧部材１２０の同肉厚壁１２４は、上方の消弧部材１２０の肉厚壁１２４よりも厚く形成されている。また、消弧部材１２０の裏面からの突出高さも他の消弧部材１２０の肉厚壁１２４よりも大きくされている。最下段の消弧部材１２０は、固定電極１５と可動電極２１との間に発生したアークによって最も曝されて消耗するが、肉厚壁１２４を厚く形成したことにより同消耗に耐えられる。また、消弧部材１２０の裏面からの突出高さを他の肉厚壁１２４よりも大きくした分だけ、アークと接する面積が増加するため消弧性分解ガスの発生を増加させることができる。
【００３４】
図５及び図６に示すように、消弧部材１２０の表面及び裏面において、各アーク接触壁１２３のうち最も外側に位置する２つのアーク接触壁１２３と消弧部材１２０の外側縁との間にはそれぞれ間隔保持部１２５が突出するように形成されている。図３及び図７に示すように、この間隔保持部１２５は、支持部材１３０，１３０間において消弧部材１２０と磁性板１１０とを交互に積層配置したとき、各磁性板１１０に当接することにより当該各磁性板１１０の配置間隔を一定に保持する。
【００３５】
また、間隔保持部１２５の消弧部材１２０の裏面からの突出長さは、アーク接触壁１２３の消弧部材１２０の裏面からの突出長さよりも大きくされている。このため、間隔保持部１２５は、支持部材１３０，１３０間において消弧部材１２０と磁性板１１０とを交互に積層配置したとき、アーク接触壁１２３、消弧部材１２０の表面及び同じく裏面はそれぞれ磁性板１１０に接触することはない。そして、アーク接触壁１２３、消弧部材１２０の表面及び同じく裏面と磁性板１１０との間には所定の隙間が形成される。換言すれば、アーク接触壁１２３と消弧部材１２０の表面及び裏面とがそれぞれ磁性板１１０に接触しない程度に間隔保持部１２５の消弧部材１２０の表面及び裏面からの突出高さが設定されている。
【００３６】
図３及び図７に示すように、各消弧部材１２０の間隔保持部１２５は、消弧部材１２０と磁性板１１０とを交互に積層配置したときに各消弧部材１２０間の両側を閉塞して前方及び後方にそれぞれ開口した空隙Ｓ（図７参照。）を形成する。
【００３７】
図５及び図９に示すように、消弧部材１２０の裏面において、アーク接触壁１２３と間隔保持部１２５と消弧部材１２０の裏面とにより凹部１２６が形成されている。これにより消弧部材１２０の側方（消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの長手方向に対して直交する方向）における絶縁沿面距離の増大が図られる。
【００３８】
加えて、消弧部材１２０について説明すると、図９に示すように、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂは空隙１２７ａ，１２７ｂを介して消弧装置１７の後端側へ開口している。消弧部材１２０において、肉厚壁１２４の後端側の部位は各磁性板１１０の上下方向における絶縁を確保するための上下バリア部１２８とされている。図１０（ａ）に示すように、上下バリア部１２８において、アーク接触壁１２３の後端側には肉厚部１２８ａが形成されている。この肉厚部１２８ａは消弧部材１２０の後端側へ向かうにつれて肉厚が小さくなるテーパ面１２８ｂが形成されている。この構成により、アークによる消耗に対処すると共に消弧性分解ガスの後方への円滑な放出が可能となる。
【００３９】
尚、下から２段目、３段目の消弧部材１２０の上下バリア部１２８の肉厚部１２８ａは、これらの上方に配置される４段目以降の消弧部材１２０の肉厚部１２８ａよりも厚く形成されている。また、図１２に示すように、最下段の消弧部材１２０の肉厚部１２８ａは、下から２段目、３段目の消弧部材１２０の肉厚部１２８ａよりもさらに厚く形成されている。１〜３段目の消弧部材１２０は、固定電極１５に近いためアークに曝されることによる消耗が激しいところ、この想定される消耗度合いに応じて上下バリア部１２８の厚みを設定することにより、同消耗に耐えられるようになっている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、各磁性板１１０及び各消弧部材１２０を支持部材１３０，１３０間に支持した状態において、各上下バリア部１２８はそれぞれ磁性板１１０の後端縁から後方へ大きく張り出している。これにより、遮断時の消弧性分解ガスを消弧装置１７の後方へ円滑に案内可能となっている。また、金属蒸気等も含まれる消弧性分解ガスの消弧装置１７内への戻りが抑制される。このため、消弧性ガスの戻りに起因して磁性板１１０間の雰囲気が短絡しやすい雰囲気となることが回避される。
【００４１】
図２に示すように、消弧部材１２０の両側縁（電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相並列に取り付けられた横方向の側縁）における後端側にはそれぞれ張出部１２９が形成されている。磁性板１１０及び消弧部材１２０を両支持部材１３０，１３０間に支持した状態において、張出部１２９が磁性板１１０の両側縁からそれぞれ突出するように当該張出部１２９の張出し長さが設定されている。各張出部１２９により消弧装置１７における側部の磁性板１１０と消弧部材１２０の積層方向の絶縁沿面距離が確保される。
【００４２】
消弧部材１２０の両側縁における前端側にはそれぞれ係合突部１４０が形成されている。図５に示すように、係合突部１４０の上面と前記張出部１２９の上面とはそれぞれほぼ同一平面上に位置するように形成されている。両係合突部１４０，１４０はそれぞれ両支持部材１３０，１３０の消弧部材用支持孔１３４に内側から係合している。
【００４３】
図１１に示すように、係合突部１４０において、互いに反対側に位置する短側面の上部には側部抜け止め突部１４１がそれぞれ形成され、互いに反対側（上下）に位置する両長側面のうち、上部に位置する長側面の外側寄りには上部抜け止め突部１４２が形成されている。そして、側部抜け止め突部１４１及び上部抜け止め突部１４２が消弧部材用支持孔１３４を通過して、当該側部抜け止め突部１４１及び上部抜け止め突部１４２が支持部材１３０（支持部１３２）の外側面に係合することにより、係合突部１４０の消弧部材用支持孔１３４からの抜け止めが図られている。
【００４４】
図２に示すように、消弧装置１７を消弧部材１２０及び磁性板１１０の積層方向において平面視したとき、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂと磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂとの位置関係は次のようになっている。即ち、奥溝１２２ａ，１２２ｂ内には磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂの全体が位置していると共に、当該奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の後端部には磁性板１１０の一部が露出している。また、両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの後端側であるとともに、肉厚壁１２４の前端側側面のアーク止壁部１２４ａには磁性板１１０が内側に露出している。このため、固定電極１５と可動電極２１との間に発生したアークＩはその遮断電流に応じて磁性板１１０の各露出部位に拘束される。即ち、大電流域及び小電流域のアークＩは両奥溝１２２ａ，１２２ｂ内の後端部に位置（露出）する磁性板１１０のアーク拘束部γ（後記する）において拘束される。また、微小電流は両消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの後端部付近に位置（露出）する磁性板１１０のアーク固定部１５０に拘束される。
【００４５】
尚、図２に示すように、本実施形態において、磁性板通路１１１ａ，１１１ｂ及び消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの幅と消弧部材１２０の前端部から磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの露出していない部分までの長さとで囲まれた空間から可動電極通過部αを構成する。磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂが位置する消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂの幅と切欠溝１１２ａ，１１２ｂの平行溝の長さとで囲まれた空間内に露出した磁性板１１０の部位はアーク誘導部βを構成する。消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂの幅と磁性板１１０の切欠溝１１２ａ，１１２ｂよりも後端側から消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂの後端側の間の長さとで囲まれた空間内に露出した磁性板１１０の部位はアーク拘束部γを構成する。
【００４６】
＜補助消弧板＞
次に、補助消弧板２００について説明する。図１３及び図１４に示すように、補助消弧板２００は、絶縁性を有し、かつアーク熱により消弧性分解ガスを発生する合成樹脂材料（例えば四フッ化‐ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂）によりＵ字板状に形成されている。従って、補助消弧板２００はアークとの接触により消弧性分解ガスを発生する。これにより、消弧部材１２０のみに比べ、消弧性分解ガスの発生量を増加させることができる。特に、補助消弧板２００を構成するＰＴＦＥフッ素樹脂は、消弧部材１２０を構成するＰＦＡフッ素樹脂よりも消弧性分解ガスが多く発生する。また、ＰＴＦＥフッ素樹脂の表面は光沢があり、金属蒸気等が付着し難く、表面が汚損し難いため、アークの回り込みが抑制される。
【００４７】
補助消弧板２００の前端縁（負荷側ブッシング１４の取り付けられた側の側縁）には接触刃２１ａ，２１ｂを通過可能とした補助消弧板通路２００ａが形成されている。補助消弧板通路２００ａの後端側へ延出された消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ及び肉厚壁１２４を囲繞するように囲繞部２０１が形成されている。
【００４８】
詳しくは、囲繞部２０１は、補助消弧板通路２００ａの中央に形成された中央突出部２０１ａと、消弧部材１２０の間隔保持部１２５を挟むように左右に形成された一対のスリット２０３，２０３によって形成された一対の側部突出部２０２ａ，２０２ｂとから構成される。囲繞部２０１は、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂに対応する２つを１組とする２組の肉厚壁１２４を組毎に囲繞している。また、中央突出部２０１ａ、側部突出部２０２ａ，２０２ｂの先端、又は先端側の部位は、開放口１２３ｂを介して消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂに露出していることにより、アークと接触し易くなっており、消弧性分解ガスがより発生する。
【００４９】
加えて、補助消弧板２００について説明すると、図５及び図６に示すように、各補助消弧板２００の後端縁（電源側ブッシング１３の取り付けられた側の側縁）には、後端部２０４は、それぞれ消弧部材１２０の後端縁から大きく張り出している。本実施形態では、最下段の補助消弧板２００が絶縁バリア２５に当接する程度に延出されている。これにより、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークがその大電流のために磁性板１１０に発生する電磁吸引力が過大となり消弧部材１２０の後端縁より補助消弧板２００の後端側へさらに引き込まれ、アークが上下に繋がることを防ぐことができる。
【００５０】
また、同後端部２０４には前側（負荷側ブッシング１４の取り付けられた側）へ凹んだ凹部２０４ａが形成されている。図１に示すように、固定電極１５及び可動電極２１等を覆う絶縁バリア２５の内壁と最下段の補助消弧板２００の後端部２０４が当接した場合であれ、発生した消弧性分解ガスは、凹部２０４ａを介して上方へ流れる。これにより、空気の流れを阻害せず、発生した消弧性分解ガスが滞留することによりアークが可動電極２１側（前端側）へ押し戻されることを防ぐことができる。
【００５１】
図１４に示すように、各補助消弧板２００の両側縁（電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４が３相並列に取り付けられた横方向の側縁）には左右両側端部２０５，２０５が形成されている。左右両側端部２０５，２０５は、消弧装置１７の左右側方向において消弧部材１２０の両側縁の張出部１２９よりも大きく延出するとともに、消弧装置１７の前後方向において支持部材１３０の前端縁よりも前方へ延出している。これにより、磁性板１１０及び消弧部材１２０の表面が汚損した際に、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生したアークが絶縁性の低い磁性板１１０及び消弧部材１２０の汚損した表面を辿って消弧装置１７の側方へ回り込んだり、更に消弧装置１７の前方へ回り込んだりした場合であれ、アークが上下に繋がることを防ぐことができる。
【００５２】
図１３及び図１４に示すように、各補助消弧板２００の補助消弧板通路２００ａの内側縁、即ち補助消弧板通路２００ａと直交する側縁には、支持部材１３０の突部１３６に係止される係止爪部２０６，２０６がそれぞれ形成されている。磁性板１１０と消弧部材１２０との間に消弧装置１７の後方から挿入された補助消弧板２００は、係止爪部２０６を支持部材１３０の突部１３６に係止させることで抜け止めが図られる。
【００５３】
＜消弧部材と補助消弧板との位置関係＞
図１４に示すように、消弧部材１２０と補助消弧板２００との取り付け状態において補助消弧板２００の裏側から見たとき、磁性板１１０と消弧部材１２０との間に挿入された補助消弧板２００と消弧部材１２０との位置関係は次のようになっている。即ち、消弧部材１２０の奥溝１２２ａ，１２２ｂ及び肉厚壁１２４を囲繞するように補助消弧板２００の囲繞部２０１が位置している。中央突出部２０１ａが中央側の２つの肉厚壁１２４に挟まれた空間に位置し、側部突出部２０２ａ，２０２ｂの先端部がアーク接触壁１２３と間隔保持部１２５とに挟まれた空間に位置し、これら中央突出部２０１ａと側部突出部２０２ａ，２０２ｂとは開放口１２３ｂを介して露出している。このため、中央突出部２０１ａと側部突出部２０２ａ，２０２ｂとは、消弧部材１２０の消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂの後端側に駆動されたアークに開放口１２３ｂを介して曝され、消弧性分解ガスが発生する。また、補助消弧板２００のスリット２０３には、消弧部材１２０の間隔保持部１２５が位置している。このため、補助消弧板２００は消弧部材１２０に対して横ずれせずに取り付けられる。
【００５４】
＜補助消弧板の取り付け＞
補助消弧板２００は、補助消弧板通路２００ａの内側縁に形成された係止爪部２０６が消弧装置１７の後方から磁性板１１０と消弧部材１２０との間に挿入されて、上記のように囲繞部２０１が消弧部材１２０の空間に一致するように配置される。支持部材１３０の突部１３６を乗り越えて係止されることにより取り付けられ、抜け止めされる。補助消弧板２００を消弧部材１２０に挿入する際に、スリット２０３は間隔保持部１２５に誘導されて補助消弧板２００の挿入は円滑に行われる。
【００５５】
＜実施形態の作用＞
次に、前述のように構成された開閉器１０の消弧装置の作用について説明する。
図１に二点鎖線で示す投入状態において、前記操作ハンドルが開路操作されると、回動軸２２を中心としてレバー２３が時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２４は上方へ移動され、可動電極２１が軸２０を中心に時計方向へ回動する。可動電極２１が固定電極１５から離間すると、当該固定電極１５と可動電極２１との間、即ち固定電極１５と両接触刃２１ａ，２１ｂとの間にはそれぞれアークＩ（図８参照。）が発生する。
【００５６】
図８に示すように、このアーク柱の周囲には磁性板１１０の存在により片寄った磁束分布が発生する。右ねじの法則及びフレミング左手の法則に基づいて磁性板１１０に発生する電磁力により、アークＩは常に磁性板１１０の後端側（図８における矢印方向）へ駆動され、両磁性板通路１１１ａ，１１１ｂ（図２参照。）の後端側の切欠溝１１２ａ，１１２ｂの後端側に集中し固定される。アークＩは切欠溝１１２ａ，１１２ｂの後端側に集中して固定された状態で引き伸ばされると共に各磁性板１１０により分断され、陽極・陰極降下及び冷却等が有効に作用して、アーク電圧が急激に高められる。可動電極２１が図１に実線で示す開放位置まで移動すると、アークは完全に消弧され開路動作が終了となる。閉路時には前述した開路時とは逆の動作が行われる。
【００５７】
＜大電流アークの遮断＞
次に、例えば１２００Ａのような大電流を遮断する際の消弧装置１７の作用を説明する。
【００５８】
磁性板１１０と消弧部材１２０とが可動電極２１の移動方向に交互に配置されていることにより、アークＩは消弧部材１２０の上下バリア部１２８の上面（表面）及び下面（裏面）、補助消弧板２００の後端部２０４の上面（表面）及び下面（裏面）に接触しながら磁性板１１０の後端側へさらに駆動される。このとき、アーク熱により消弧部材１２０のアーク接触壁１２３、上下バリア部１２８の上面及び下面、補助消弧板２００の囲繞部２０１、後端部２０４の上面及び下面からは消弧性分解ガスが発生し、この消弧性分解ガスにより消弧が促進される。
【００５９】
即ち、大電流アークはエネルギーが大きく各磁性板１１０に発生する電磁吸引力も強い。このため、大電流域のアークＩはアーク固定部１５０に固定されることなく、一気に切欠溝１１２ａ，１１２ｂの後端側、ひいては消弧部材１２０及び補助消弧板２００の後端側へ駆動され、消弧部材１２０の上面及び下面、補助消弧板２００の上面及び下面に積極的に接触する。また、励磁電流及び充電電流等の小電流アークに比べて発生する熱量も多いので、消弧部材１２０の上面及び下面、補助消弧板２００の上面及び下面からの消弧性分解ガス発生量も十分確保される。また、アーク接触壁１２３及び肉厚壁１２４も消弧性分解ガスの発生に貢献する。
【００６０】
消弧部材１２０及び補助消弧板２００は陰性原子の一種であるフッ素を含む合成樹脂（本実施形態では、消弧部材２００はＰＦＡ、補助消弧板２００はＰＴＦＥ）により形成されているので、アーク熱により発生した消弧性分解ガスにはアーク中の電子を吸着し易い性質を有する陰性原子の一種であるフッ素原子が含まれている。このフッ素原子がアーク中の電子を吸着することにより消弧性能（電流遮断性能）が高められる。
【００６１】
前述したように、消弧部材通路１２１ａ，１２１ｂ内で発生した消弧性分解ガス（即ち、アーク接触壁１２３から発生した消弧性分解ガス）はアーク接触壁１２３に案内されながら消弧部材１２０の後方へ導出される。特に大電流開放時においては、アークＩの発生に伴って消弧性分解ガスは主に磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ流れる。この消弧性分解ガスによりアークＩが磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ吹き飛ばされ、当該アークＩがさらに引き伸ばされる。即ち、磁性板１１０及び消弧部材１２０の後方へ流れる消弧性分解ガスによるアーク吹き飛ばし効果により、消弧が促進される。尚、アーク接触壁１２３の外面はアーク発生部位の陰になるので、消弧性分解ガスに含まれる金属蒸気等が付着し難くなっている。このため、連続した汚損面が形成されることがなく、各磁性板１１０間の絶縁沿面距離が確保される。
【００６２】
図９に矢印で示すように、消弧部材１２０の後方へ導出されてきた消弧性分解ガスは大きく開口した前記空隙Ｓ（図７参照。）を介して消弧装置１７の後方へ導かれる。消弧性分解ガスは、消弧部材１２０の後方だけでなくアーク接触壁１２３の後端側に形成された開放口１２３ｂから側方へ抜け、この後後方に排出される。また、消弧性分解ガスは、補助消弧板２００の後端部２０４に形成された凹部２０４ａから後端部に滞留することなく上方へ排出される。このため、消弧性分解ガスの排出が円滑に行われ、当該消弧性分解ガスが滞留することなく消弧装置１７の後方へ円滑に抜けると共に、消弧装置１７の内部には新しい雰囲気ガス（空気）が導入される。
【００６３】
この結果、消弧装置１７の奥溝１２２ａ，１２２ｂの後方における雰囲気の絶縁抵抗が高まり消弧に寄与する。さらに、新たに導入された雰囲気ガス（空気）により磁性板１１０が冷却され、消弧が促進される。消弧性能を一旦発揮した消弧性分解ガスは金属蒸気や遊離炭素を含んでおり再点弧の原因となるが、消弧性分解ガスは速やかに磁性板１１０、消弧部材１２０及び補助消弧板２００の後方へ導出される。そして、消弧装置１７の内部の雰囲気が新しい雰囲気ガス（空気）に入れ替わることにより絶縁回復が図られ、再点弧が防止される。
【００６４】
また、磁性板１１０や消弧部材１２０が金属蒸気等の付着によって汚損した際に、発生したアークが汚損面を伝達して消弧部材１２０の後端縁より後方や側方へ誘導されるおそれがある。このような場合、補助消弧板２００の後端部２０４は後方へ延出するとともに、側端部２０５，２０５は支持部材よりも側方且つ前方へ延出しているため、アークが上下で繋がってしまうことを防ぐことができる。
【００６５】
このように、本実施形態の消弧装置１７によれば、１２００Ａの過負荷遮断電流であっても複数回遮断することができ、大電流域においての遮断性能を向上させることができる。
【００６６】
＜実施形態の効果＞
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）磁性板１１０と消弧部材１２０との間に補助消弧板２００を設けたため、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークは各磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの後端側へ誘導される。この際、アークとの接触により消弧部材１２０から消弧性分解ガスが発生すると共に、補助消弧板２００からも消弧性分解ガスが発生する。そして、消弧性分解ガスの発生量を増加させることができるため、大電流域の過負荷遮断電流が例えば１２００Ａを複数回遮断することができる。よって、大電流域においての過負荷遮断性能を向上させることができる。
【００６７】
（２）補助消弧板２００の補助消弧板通路２００ａには、消弧部材１２０の切欠奥溝としての奥溝１２２ａ，１２２ｂと肉厚壁１２４とを囲繞する囲繞部が形成される。このため、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークの補助消弧板２００に対する接触量が多くなり、消弧性分解ガスの発生が促進される。
【００６８】
（３）固定電極１５の近傍の磁性板１１０と消弧部材１２０との間に補助消弧板２００が設けられる。このため、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークの発生初期から補助消弧板２００の消弧性分解ガスが作用して消弧性能を向上させることができる。
【００６９】
（４）補助消弧板２００の後端部２０４が消弧部材１２０よりも後方へ延出する。このため、開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークが磁性板通路１１１ａ，１１１ｂの後端側へ誘導され、消弧部材１２０の後端より補助消弧板２００の後端側へさらに引き込まれてアークが上下に繋がってしまうことを防ぐことができる。
【００７０】
（５）補助消弧板２００の後端部２０４に前側へ凹んだ凹部２０４ａが形成されるため、補助消弧板２００の後端部２０４が絶縁バリア２５の近傍まで延出しても、凹部２０４ａによって空気が流れる空間を確保することができる。よって、補助消弧板２００の後方へ誘導された消弧性分解ガスは凹部２０４ａを介して例えば上方へ排出されるため、消弧性分解ガスが滞留することでアークが可動電極２１側へ押し戻されることを防ぐことができる。
【００７１】
（６）補助消弧板２００の側端部２０５，２０５が消弧部材１２０よりも側方へ延出する。このため、磁性板１１０や消弧部材１２０が金属蒸気等の付着によって汚損したことにより開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークが磁性板通路１１１ａ，１１１ｂから側方へ、さらに消弧部材１２０の側端縁より側方へ誘導されてアークが上下に繋がってしまうことを防ぐことができる。
【００７２】
（７）補助消弧板２００の側端部２０５，２０５が消弧部材１２０よりも前端側へ延出する。このため、磁性板１１０や消弧部材１２０が金属蒸気等の付着によって汚損したことにより開路時に固定電極１５と可動電極２１との間に発生した大電流域のアークが磁性板通路１１１ａ，１１１ｂから側方へ、さらに側方から可動電極２１側へ誘導され、アークが上下に繋がってしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
（８）磁性板１１０と消弧部材１２０とを可動電極２１の移動方向に交互に配置して固定する支持部材１３０の突部１３６に係止させる係止爪部２０６が補助消弧板２００に形成されるため、補助消弧板２００を取り付けた際に抜け止めすることができる。
【００７４】
（９）補助消弧板２００を着脱可能に設けたため、要求される遮断性能等に応じて補助消弧板２００の枚数や取り付け位置を適宜調節できる。よって、要求される性能の異なる開閉器に幅広く対応することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、磁性板１１０、消弧部材１２０、補助消弧板２００をそれぞれ８枚、９個、６枚設けるようにしたが、これらの個数はアークを遮断できるように、要求される遮断性能に応じて適宜変更可能である。
【００７６】
・上記実施形態では、消弧装置１７をダブルブレード型の開閉器１０に採用したが、シングルブレード型の開閉器に採用してもよい。
・上記実施形態では、消弧装置１７を固定電極１５と可動電極２１とが水平方向に対向して配置される開閉器１０に採用したが、図１６に示されるように、固定電極１５と可動電極２１とが垂直方向に対向して配置される開閉器３０に採用してもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、補助消弧板２００の内側縁には係止爪部２０６を形成したが、係止爪部２０６を左右それぞれに複数形成するようにしてもよい。例えば、図１５に示されるように、補助消弧板２００の補助消弧板通路２００ａの内側縁に第１係止爪部２０６ａと第２係止爪部２０６ｂとを形成する。これら第１係止爪部２０６ａと第２係止爪部２０６ｂは、支持部材１３０の突部１３６にそれぞれ係止し、支持部材１３０に取り付けられる。このようにすれば、より確実に取り付け固定される。
【００７８】
・上記実施形態では係止爪部２０６を形成したが、囲繞部２０１等の他の部分を消弧部材１２０と係合させることにより補助消弧板２００の抜け止めを図るようにした場合には、係止爪部２０６を省略することもできる。
【００７９】
・上記実施形態において、側端部２０５，２０５を前端側、即ち前方へ延出したが、要求される遮断性能又は仕様等によっては、前方へ延出しなくともよい。
・上記実施形態において、側端部２０５，２０５を消弧部材１２０の側端縁よりも側方へ延出させたが、要求される遮断性能又は仕様等によっては、図１５に示されるように、側方へ延出しなくともよい。
【００８０】
・上記実施形態において、補助消弧板２００の後端部２０４に凹部２０４ａを形成したが、後端部２０４が絶縁バリア２５に接触するまで延出しない構成とした場合には、凹部２０４ａを省略した構成を採用してもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、補助消弧板２００を固定電極１５の近傍の磁性板１１０と消弧部材１２０との間に設けるようにしたが、アークを遮断できるほどに消弧性分解ガスを発生させることができるならば、固定電極１５の近傍でなくともよい。
【００８２】
・上記実施形態では、補助消弧板２００に囲繞部２０１を形成したが、所望量の消弧性分解ガスを発生させることができるならば、囲繞部２０１を省略した構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】本実施形態における消弧装置の平面図。
【図３】本実施形態における消弧装置の側面図。
【図４】本実施形態における消弧装置のＡ矢視図。
【図５】本実施形態における消弧装置の分解斜視図。
【図６】本実施形態における消弧装置の分解斜視図。
【図７】本実施形態における消弧装置のＢ矢視図。
【図８】本実施形態における磁性板の平面図。
【図９】本実施形態における消弧部材の下面図。
【図１０】（ａ）図９の１‐１線断面図、（ｂ）図９の２‐２線断面図。
【図１１】図３におけるＣ部拡大図。
【図１２】本実施形態における消弧装置の背面図。
【図１３】本実施形態における補助消弧板の平面図。
【図１４】本実施形態における消弧部材及び補助消弧板を重ね合わせた下面図。
【図１５】別の実施形態における補助消弧板の平面図。
【図１６】別の実施形態における開閉器の正断面図。
【符号の説明】
【００８４】
１０，３０…開閉器、１１…ケース蓋、１２，３２…本体ケース、１２ａ，１２ｂ…側壁、１３…電源側ブッシング、１４…負荷側ブッシング、１５…固定電極、１６…耐弧メタル、１７…消弧装置、１８…固定用金具、１９…導電棒、２０…軸、２１…可動電極、２１ａ，２１ｂ…接触刃、２２…回動軸、２３…レバー、２４…駆動リンク、２５…絶縁バリア、１１０…磁性板、１１１ａ，１１１ｂ…磁性板通路、１１２ａ，１１２ｂ…切欠溝、１１３…突起、１２０…消弧部材、１２１ａ，１２１ｂ…消弧部材通路、１２２ａ，１２２ｂ…奥溝、１２３…アーク接触壁、１２３ａ…フラット面、１２３ｂ…開放口、１２４…肉厚壁、１２４ａ…アーク止壁部、１２５…間隔保持部、１２６…凹部、１２７ａ，１２７ｂ…空隙、１２８…上下バリア、１２８ａ…肉厚壁、１２８ｂ…テーパ面、１２９…張出部、１３０…支持部材、１３１…基部、１３１ａ…傾斜面、１３２…支持部、１３３…磁性板用支持孔、１３４…消弧部材用支持孔、１３５…絶縁壁、１３６…突部、１４０…係合突部、１４１…側部抜け止め部、１４２…上部抜け止め部、１５０…アーク固定部、２００…補助消弧板、２００ａ…補助消弧板通路、２０１…囲繞部、２０１ａ…中央突出部、２０２ａ，２０２ｂ…側部突出部、２０３…スリット、２０４…後端部、２０４ａ…凹部、２０５…側端部、２０６…係止爪部、２０６ａ…第１係止爪部、２０６ｂ…第２係止爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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