(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に固定され、前記装置本体の側面側を覆うサイドカバーと、
前記装置本体に対して揺動可能に組み付けられ、前記装置本体の上面側を覆うトップカバーとを備え、
前記サイドカバーと前記トップカバーとの合わせ部であって、前記サイドカバーには、前記トップカバーの裏面側に向かうように前記トップカバー側に延びるとともに、前記サイドカバーの平面部に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜部が設けられ、
前記傾斜面は、鉛直方向に対して傾斜し、
前記合わせ部は、前記装置本体の側面に位置し、
前記トップカバーの端部には、前記サイドカバー側に延びる側壁部が設けられており、
さらに、前記サイドカバーの前記平面部は、前記側壁部より外側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記傾斜部は、前記装置本体の後方向側から前方側に延びる帯状となっており、
さらに、前記傾斜部の少なくとも長手方向一端側の前記傾斜面には、端部側に向かうほど鉛直方向に対する傾斜角が小さくなる捻れ面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記傾斜面の延出方向先端側には、前記トップカバーの前記側壁部の裏面に対向する対向部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体の前面側を覆うフロントカバーと、
前記装置本体の背面側を覆うリアカバーとを備え、
前記サイドカバーは、前記装置本体の左右側面側を覆い、
さらに、前記トップカバーの揺動中心は、前記リアカバー側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記装置本体に対して揺動可能に組み付けられ、前記装置本体の上面側を覆うとともに、画像形成が終了し、前記装置本体の前端側に向かって排紙される記録シートが載置されるトップカバーと、
前記装置本体の前端側上部に設けられ、前端側に向かうほど下がるように傾斜した操作パネルと、
前記トップカバーのうち前記操作パネルに隣接した部位に設けられ、前記トップカバーを把持するための把持部とを備え、
前記トップカバーの前端側には、前端側に向かうほど下がるように傾斜して前記操作パネル側に延びる傾斜面が設けられ、
前記把持部は、前記傾斜面の水平方向略中央部に設けられた開口にて構成されており、
さらに、前記傾斜面のうち前記把持部の上方側には、他の部位に比べて水平方向に対する傾斜角度が小さい緩傾斜面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記把持部を形成する前記開口は、少なくとも下方側の内壁面及び上方側の内壁面を有して内側に凹んだ凹部の開口であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作パネルのうち前記把持部に対応する部位には、情報を表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記傾斜面は、前記トップカバーの水平面から連続して連なる曲面にて構成されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、装置本体の上面側を覆うトップカバーが、装置本体に対して揺動可能に組み付けられている。
【特許文献１】特開平１１−１５３８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
装置本体の上面側を覆うトップカバーが、装置本体に対して揺動可能に組み付けられている画像形成装置において、従来と異なる新規な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するために、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に固定され、装置本体の側面側を覆うサイドカバー（１４）と、装置本体に対して揺動可能に組み付けられ、装置本体の上面側を覆うトップカバー（１３）とを備え、サイドカバー（１４）とトップカバー（１３）との合わせ部であって、いずれか一方のカバー（１４）には、他方のカバー（１３）の裏面側に向かうようにトップカバー（１３）側に延びるとともに、一方のカバー（１４）の平面部（１３Ｃ）に対して傾斜した傾斜面（１４Ａ）を有する傾斜部（１４Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
そして、合わせ部は、装置本体の側面に位置し、さらに、傾斜面（１４Ａ）は、サイドカバー（１４）に設けられているとともに、鉛直方向に対して傾斜していることが望ましい。
【０００６】
また、トップカバー（１３）の端部には、サイドカバー（１４）側に延びる側壁部（１３Ｊ）が設けられており、さらに、サイドカバー（１４）の平面部（１４Ｅ）は、側壁部（１３Ｊ）より外側に位置していることが望ましい。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、傾斜部（１４Ｂ）は、装置本体の後方向側から前方側に延びる帯状となっており、さらに、傾斜部（１４Ｂ）の少なくとも長手方向一端側の傾斜面（１４Ａ）には、端部側に向かうほど鉛直方向に対する傾斜角が小さくなる捻れ面（１４Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、傾斜面（１４Ａ）の延出方向先端側には、トップカバー（１３）の側壁部（１３Ｊ）の裏面に対向する対向部（１４Ｄ）が設けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、装置本体の前面側を覆うフロントカバー（１５Ａ）と、装置本体の背面側を覆うリアカバー（１６）とを備え、サイドカバー（１４）は、装置本体の左右側面側を覆い、さらに、トップカバー（１３）の揺動中心は、リアカバー側に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に対して揺動可能に組み付けられ、装置本体の上面側を覆うとともに、画像形成が終了し、装置本体の前端側に向かって排紙される記録シートが載置されるトップカバー（１３）と、装置本体の前端側上部に設けられ、前端側に向かうほど下がるように傾斜した操作パネル（１７）と、トップカバー（１３）のうち操作パネルに隣接した部位に設けられ、トップカバー（１３）を把持するための把持部（１３Ａ）とを備え、トップカバー（１３）の前端側には、前端側に向かうほど下がるように傾斜して操作パネル（１７）側に延びる傾斜面（１３Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
そして、把持部（１３Ａ）は、傾斜面（１３Ｂ）の水平方向略中央部に設けられた開口にて構成されていることが望ましい。
また、傾斜面（１３Ｂ）のうち把持部（１３Ａ）の上方側には、他の部位に比べて水平方向に対する傾斜角度が小さい緩傾斜面（１３Ｆ）が設けられていることは望ましい。
請求項６に記載の発明では、把持部（１３Ａ）を形成する開口は、少なくとも下方側の内壁面（１３Ｄ）及び上方側の内壁面（１３Ｅ）を有して内側に凹んだ凹部の開口であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、操作パネル（１７）のうち把持部（１３Ａ）に対応する部位には、情報を表示する表示部（１７Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、傾斜面（１３Ｂ）は、トップカバー（１３）の水平面から連続して連なる曲面にて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
上記したように、本発明によれば、装置本体の上面側を覆うトップカバーが、装置本体に対して揺動可能に組み付けられている画像形成装置において、従来と異なる新規な構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図であり、図２は画像形成装置１の正面図（前面図）であり、図３は図２の上面図であり、図４は図２の左側面図であり、図５は図２の右側面図であり、図６はトップカバー１３が開いた状態を示す画像形成装置１の側面図である。
【００１６】
また、図７は画像形成装置１の中央断面図であり、図８はトップカバー１３の左右方向断面図であり、図９はトップカバー１３のうち把持部１３Ａの部分の断面図であり、図１０（ａ）は図６のＡ−Ａ断面図であり、図１０（ｂ）は図６のＢ−Ｂ断面図であり、図１０（ｃ）は図６のＣ−Ｃ断面図である。
【００１７】
２．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１の筐体１０内には、図７に示すように、用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成部２０、及び画像形成部２０に用紙を供給するフィーダ部３０等が収納されている。
【００１８】
一方、筐体１０の上面側には、画像形成が完了して排出口９から排出された用紙が、少なくとも１枚載置される排出トレイ１１が設けられており、この排出トレイ１１は、装置本体の上面側を覆うトップカバー１３（図１参照）に形成されている。
【００１９】
なお、画像形成部２０等は、装置本体の一部をなすフレームに組み付けられており、このフレームは、筐体１０内において、筐体１０の左右方向両端側に配設された略板状のサイドフレーム（図示せず。）、サイドフレームの下端側を連結するように左右方向に延びる底板部（図示せず。）、及びサイドフレームの上端側を連結する天板部（図示せず。）等から構成されている。
【００２０】
２．１．フィーダ部
フィーダ部３０は、図７に示すように、筐体１０の最下部に着脱可能に組み付けられた給紙トレイ（給紙カセット）３１、給紙トレイ３１の前端部上方に設けられて画像形成部２０に用紙を搬送する給紙ローラ（ピックアップローラ）３２、並びに給紙ローラ３２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ３３及び分離パッド３４等を有して構成されている。
【００２１】
なお、画像形成部２０の入口側に配設された一対のレジストローラ３５は、搬送される用紙に所定の搬送抵抗を付与して用紙の搬送状態を整える手段である。
２．２．画像形成部
画像形成部２０は、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの４種類の現像剤それぞれにて形成された４種類の現像剤像を用紙上で重ね合わせることにより、カラー画像を形成するものであり、具体的には、図７に示すように、露光装置２１、現像装置２２及び定着器２３等を有して構成されている。
【００２２】
なお、露光装置２１及び現像装置２２は、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの現像剤に対応して、それぞれ４機ずつ設けられているとともに、それら露光装置２１及び現像装置２２は、用紙の搬送方向に沿って直列に配置されている。
【００２３】
露光装置２１は、後述する感光ドラム２２Ａの表面に静電潜像を形成するものであり、本実施形態に係る露光装置２１は、トップカバー１３に組み付けられて感光ドラム２２Ａの表面に露光用の光を照射するＬＥＤ等から構成されている。
【００２４】
そして、現像装置２２や感光体ドラム２２Ａは、トップカバー１３が揺動されて形成される開口１０Ａ（図６参照）から着脱可能となるようにフレームに対して組み付けられている。
【００２５】
現像装置２２は、用紙に転写される現像剤像を担持する感光ドラム２２Ａ、感光ドラム２２Ａの表面を帯電させる帯電器２２Ｂ、及び現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を収容する現像剤収容部２２Ｃ等から構成されている。
【００２６】
なお、現像剤収容部２２Ｃと感光ドラム２２Ａとの間には、現像剤収容部２２Ｃから搬出された現像剤を感光ドラム２２Ａに供給する供給ローラ２２Ｄ及び現像ローラ２２Ｅが配設されている。
【００２７】
そして、現像剤収容部２２Ｃから搬出された現像剤は、供給ローラ２２Ｄの回転によって現像ローラ２２Ｅ側に供給され、さらに、現像ローラ２２Ｅ側に供給された現像剤は、現像ローラ２２Ｅの表面に担持された後、露光装置２１にて露光された感光ドラム２２Ａの表面に供給される。
【００２８】
また、搬送されている用紙を挟んで感光ドラム２２Ａと対向する位置には、感光ドラム２２Ａに帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を帯びた転写ローラ（図示せず。）が配設されており、この転写ローラが感光ドラム２２Ａと同期して回転することにより、感光ドラム２２Ａの表面に生成された現像剤像が用紙の印刷面に転写させられる。
【００２９】
定着器２３は、用紙に転写された現像剤像を用紙に加熱溶着させる手段であり、具体的には、用紙の印刷面側に配設されて現像剤像を加熱する加熱ローラ２３Ａ、用紙を挟んで加熱ローラ２３Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ２３Ａ側に押圧する加圧ローラ２３Ｂ等から構成されている。
【００３０】
なお、搬送ベルト２４は用紙を搬送する無端ベルトであり、ベルトクリーナ２５は、搬送ベルト２４に付着した不要な現像剤を除去する除去手段である。
３．画像形成装置の外観形状
画像形成装置１の筐体１０は、図１に示すように、装置本体の上面側を覆うトップカバー１３、装置本体の側面側を覆うサイドカバー１４、装置本体の前面側を覆うフロントカバー１５Ａ、１５Ｂ、及び装置本体の背面側を覆うリアカバー１６（図１３参照）等から構成されている。
【００３１】
ここで、装置本体とは、前述したように、フレーム等の画像形成装置１の骨格を成すもので、トップカバー１３、フロントカバー１５Ａ及びリアカバー１６は装置本体（フレーム）に対して揺動可能に組み付けられ、サイドカバー１４は装置本体（フレーム）に対して不動の状態で組み付け固定されている。
【００３２】
また、装置本体（筐体１０）の前端側上部には、図１に示すように、前端側に向かうほど下がるように傾斜した傾斜面にて構成された操作パネル１７が設けられており、この操作パネル１７には、ユーザにより操作される複数の操作キー１７Ａ、及び様々な情報を表示するための表示部１７Ｂ等が設けられている。そして、少なくとも表示部１７Ｂは、操作パネル１７のうち後述する把持部１３Ａに対応する部位に設けられている。
【００３３】
因みに、表示部１７Ｂは液晶パネルにて構成されており、操作パネル１７は、ユーザが表示部１７Ｂにて表示される内容を容易に視認できる程度に傾斜している。
また、トップカバー１３の前端側には、図１に示すように、前端側に向かうほど下がるように傾斜して操作パネル１７側に延びるトップカバー傾斜面１３Ｂが設けられており、このトップカバー傾斜面１３Ｂは、トップカバー１３の水平面１３Ｃから連続して連なる曲面にて構成されている。
【００３４】
そして、トップカバー傾斜面１３Ｂのうち操作パネル１７に隣接した部位には、ユーザがトップカバー１３を把持するための把持部１３Ａが設けられており、この把持部１３Ａは、トップカバー傾斜面１３Ｂの水平方向（図１の左右方向）略中央部に設けられた開口にて構成されている。なお、把持部１３Ａは、主にトップカバー１３を揺動開閉する際に、ユーザにより把持されるものである。
【００３５】
また、把持部１３Ａは、図９に示すように、少なくとも下方側の内壁面１３Ｄ及び上方側の内壁面１３Ｅを有して内側（後方側）に凹んだ凹部の開口にて構成されており、トップカバー傾斜面１３Ｂのうち把持部１３Ａの上方側には、他の部位に比べて水平方向に対する傾斜角度が小さい緩傾斜面１３Ｆが設けられている。
【００３６】
なお、本実施形態に係るトップカバー１３は、図１に示すように、把持部１３Ａや排出トレイ１１が設けられた樹脂製の矩形状部分１３Ｇと、この矩形状部分１３Ｇの周りを囲むように略コの字状に形成された樹脂製の枠部１３Ｈとから構成されており、矩形状部分１３Ｇと枠部１３Ｈとは、図８に示すように、ネジＳ等の機械的な締結手段により一体化されている。
【００３７】
そして、枠部１３Ｈの断面形状は、トップカバー１３の左右方向端部においてサイドカバー１４側に延びる側壁部１３Ｊを有するような矩形波状に成形されており、一方、矩形状部分１３Ｇの断面形状は、側壁部１３Ｊと平行な壁部（リブ）を有するような形状に成形されている。
【００３８】
また、サイドカバー１４とトップカバー１３との合わせ部（図１のＡ部）であって、いずれか一方のカバー（本実施形態では、サイドカバー１４）には、図１０（ａ）に示すように、他方のカバー（本実施形態では、トップカバー１３）の裏面側に向かうようにトップカバー１３側に延びるとともに、トップカバー１３の水平面１３Ｃに対して傾斜したサイドカバー傾斜面１４Ａを有する傾斜部１４Ｂが設けられている。
【００３９】
つまり、本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、画像形成装置１の側面側の合わせ部のうち、サイドカバー１４の上端側には、鉛直方向に対して内側に傾斜して側壁部１３Ｊの裏面側に延びるサイドカバー傾斜面１４Ａが設けられている。そして、サイドカバー傾斜面１４Ａの延出方向先端側には、トップカバー１３の側壁部１３Ｊの裏面に対向して鉛直上方側に延びる対向部１４Ｄが設けられている。
【００４０】
なお、サイドカバー１４とトップカバー１３との合わせ部とは、両カバー１３、１４の端部のうち互いに隣接する部分であって、画像形成装置１の輪郭を構成する部分をいい、具体的には、図１のＡ部である。
【００４１】
そして、傾斜部１４Ｂは、図１、図４及び図５に示すように、画像形成装置１の側面後端側から前端側に帯状に延びて設けられているとともに、前端側には、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、前端部側に向かうほど鉛直方向に対する傾斜角が小さくなる捻れ面１４Ｃが設けられている。
【００４２】
具体的には、傾斜部１４Ｂの前端部においては、図１０（ｃ）に示すように、傾斜部１４Ｂが殆ど形成されておらず、傾斜部１４Ｂの断面はクランク状に形成されている。そして、前端側から後端側に向かうほど、図１０（ｂ）、図１０（ａ）の順に示すように、サイドカバー傾斜面１４Ａの傾斜角度θが次第に大きくなっていき、傾斜部１４Ｂのうちトップカバー１３の水平面１３Ｃに対応する部位においては、サイドカバー傾斜面１４Ａの傾斜角度θは略一定となる。
【００４３】
つまり、傾斜部１４Ｂの後端からトップカバー１３の水平面１３Ｃに対応する部位においては、図１に示すように、傾斜角度θを一定としたサイドカバー傾斜面１４Ａが設けられ、トップカバー１３のトップカバー傾斜面１３Ｂに対応する部位には、前端部側に向かうほど鉛直方向に対する傾斜角が小さくなる捻れ面１４Ｃが設けられている。
【００４４】
なお、本実施形態では、サイドカバー傾斜面１４Ａ及び捻れ面１４Ｃは、サイドカバー１４の成形時に樹脂にて一体成形されている。
また、サイドカバー１４のうち鉛直方向と平行な平面部１４Ｅは、公差範囲内で最大寸法ずれた場合であっても、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、トップカバー１３の側壁部１３Ｊより外側に位置するように設定されている。つまり、本実施形態では、上方側から見ると、サイドカバー１４の平面部１４Ｅがトップカバー１３の側壁部１３Ｊより外側に張り出した構成となっている。
【００４５】
なお、本実施形態では、平面部１４Ｅと側壁部１３Ｊとの水平方向（左右方向）のずれ寸法ｔは、捻れ面１４Ｃにおいても一定（ｔ１＝ｔ２＝ｔ３）であるが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、前端側に近づくほど、ずれ寸法ｔが小さくなる（ｔ１＞ｔ２＞ｔ３＝０）ように設定してもよい。
【００４６】
４．本実施形態に係る画像形成装置１の特徴
サイドカバー１４及びトップカバー１３等の寸法バラツキ、又はサイドカバー１４及びトップカバー１３等の組み付けバラツキ等により、サイドカバー１４とトップカバー１３との合わせ部の寸法が比較的大きく変動すると、画像形成装置１の外観イメージを損なうおそれがある。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、合わせ部において、サイドカバー１４に傾斜部１４Ｂが設けられているので、傾斜部１４Ｂが設けられていない場合に比べて、サイドカバー１４の輪郭が目立ち難くなる。したがって、合わせ部の寸法が比較的大きく変動しても、画像形成装置１の外観イメージが損なわれてしまうことを抑制できる。
【００４８】
また、サイドカバー１４の平面部１４Ｅが、トップカバー１３の側壁部１３Ｊより外側に位置しているので、トップカバー１３の端部がサイドカバー１４より外側に突出してしまうことを防止できる。このため、画像形成装置１の外観イメージが大きく損なわれてしまうことを抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態では、操作パネル１７を装置本体の前端側に傾斜した状態で設けているので、操作パネル１７の操作性を良好なものとしつつ、ユーザは、把持部１３Ａを把持して容易にトップカバー１３を開閉することができる。
【００５０】
また、トップカバー１３の前端側にトップカバー傾斜面１３Ｂが設けられているので、トップカバー１３の前端側、つまり把持部１３Ａが設けられている部位の曲げ剛性を高めることができる。したがって、ユーザがトップカバー１３を開閉する際に、トップカバー１３が歪んでしまうことを抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１では、図６に示すように、露光装置２１がトップカバー１３に組み付けられているため、トップカバー１３の剛性が低いと、露光装置２１の感光ドラム２２Ａに対する位置が変動してしまうおそれがある。
【００５２】
しかし、本実施形態では、上述したように、トップカバー１３の剛性を高めることができるので、露光装置２１の感光ドラム２２Ａに対する位置が変動してしまうことを抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、把持部１３Ａは、トップカバー傾斜面１３Ｂの水平方向略中央部に設けられているので、把持部１３Ａが水平方向略中央部からずれた部に設けられている場合に比べて、開閉時にトップカバー１３が捻れ変形してしまうことを抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態では、把持部１３Ａは、下方側の内壁面１３Ｄ及び上方側の内壁面１３Ｅを有して内側に凹んだ凹部にて構成されているので、把持部１３Ａに挿入された手（指）が装置本体内部まで到達してしまうことを防止できる。
【００５５】
ところで、トップカバー１３に排出された用紙は、トップカバー１３上に載置されていくが、トップカバー１３の前端側は、前端側に向かうほど下がるように傾斜しているので、トップカバー１３上に載置された用紙が、前方側に滑るようにしてトップカバー１３から脱落してしまうおそれがある。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、トップカバー傾斜面１３Ｂのうち把持部１３Ａの上方側には、他の部位に比べて水平方向に対する傾斜角度が小さい緩傾斜面１３Ｆが設けられているので、この緩傾斜面１３Ｆにて、トップカバー１３上に載置された用紙がトップカバー１３から脱落してしまうことを抑制できる。
【００５７】
ところで、操作パネル１７には、ユーザが操作する操作キー１７Ａが設けられているので、ユーザが把持部１３Ａに手を掛ける際に、誤って操作キーに触れてしまい、画像形成装置１が誤作動してしまうおそれがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、操作パネル１７のうち把持部１３Ａに対応する部位には、情報を表示する表示部１７Ｂが設けられているので、把持部１３Ａに対応する部位のうち、少なくとも表示部１７Ｂが設けられた部位には、操作キー１７Ａが設けられることはない。
【００５９】
そして、表示部１７Ｂは、専ら情報を表示するものであるので、誤ってユーザが表示部１７Ｂに触れても何ら問題がないので、本実施形態によれば、画像形成装置１が誤作動してしまうことを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態では、平面部１４Ｅと側壁部１３Ｊとの水平方向（左右方向）のずれ寸法ｔを設けているので、画像形成装置１をサイドカバー１４が室内の壁面に沿うように配置したとしてもトップカバー１３の開閉の際にトップカバー１３が室内の壁面と干渉してしまうこと抑制できる。
【００６１】
また、トップカバー１３には、画像形成部２０の一部である露光装置２１が設けられており、トップカバー１３が室内の壁面と干渉して衝突すると露光装置２１への衝撃や取付位置精度の悪化によって形成される画像に悪影響を与える可能性がある。
【００６２】
しかし、本実施形態に係る画像形成装置１においては、上記ずれ寸法ｔを設けているので、上記悪影響を最小限にすることができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、トップカバー傾斜面１３Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
また、上述の実施形態では、トップカバー傾斜面１３Ｂに把持部１３Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、トップカバー１３の前端側のうち水平方向略中央部に把持部１３Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
また、上述の実施形態では、把持部１３Ａの上部に緩傾斜面１３Ｆが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、凹部にて把持部１３Ａを構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
また、上述の実施形態では、傾斜部１４Ｂを装置本体の側面に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、傾斜部１４Ｂをサイドカバー１４に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、トップカバー１３に設けてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、傾斜部１４Ｂの前端側に捻れ面１４Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、サイドカバー１４の平面部１４Ｅがトップカバー１３の側壁部１３Ｊより外側に位置するような構成としたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００６７】
また、上述の実施形態では、露光装置としてＬＥＤを用いたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、レーザ光を走査するスキャナであってもよい。
また、上述の実施形態では、本発明をカラー電子写真方式の画像形成装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【００６８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置１の正面図（前面図）である。
【図３】図２の上面図である。
【図４】図２の左側面図である。
【図５】図２の右側面図である。
【図６】トップカバー１３が開いた状態を示す画像形成装置１の側面図である。
【図７】画像形成装置１の中央断面図である。
【図８】トップカバー１３の左右方向断面図である。
【図９】トップカバー１３のうち把持部１３Ａの部分の断面図である。
【図１０】（ａ）は図６のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図６のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は図６のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…画像形成装置、９…排出口、１０…筐体、１１…排出トレイ、
１３…トップカバー、１３Ａ…把持部、１３Ｂ…トップカバー傾斜面、
１３Ｃ…水平面、１３Ｄ、１３Ｅ…内壁面、１３Ｆ…緩傾斜面、１３Ｇ…矩形状部分、
１３Ｈ…枠部、１３Ｊ…側壁部、１４…サイドカバー、１４Ａ…サイドカバー傾斜面、
１４Ｂ…傾斜部、１４Ｃ…捻れ面、１４Ｄ…対向部、１４Ｅ…平面部、
１７…操作パネル、１７Ａ…操作キー、１７Ｂ…表示部、２０…画像形成部、
２１…露光装置、２２…現像装置、２２Ａ…感光ドラム、２２Ｂ…帯電器、
２２Ｃ…現像剤収容部、２２Ｄ…供給ローラ、２２Ｅ…現像ローラ、２３…定着器、
２３Ａ…加熱ローラ、２４…搬送ベルト、２５…ベルトクリーナ、３０…フィーダ部、
３１…給紙トレイ、３２…給紙ローラ、３５…レジストローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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