(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴を保存する装置における履歴保存方法であって、
操作履歴取得手段が、利用者がパーソナルコンピュータを操作した操作履歴である操作情報とその操作の発生時間と表示コンテンツを含む履歴情報を取得し、該履歴情報を揮発性メモリ上に格納する操作履歴取得ステップと、
表示コンテンツ判定手段が、取得した前記履歴情報が、表示コンテンツの変更イベントやブラウザのタブ切替イベントであるという条件に合致する場合は、ユーザに対して操作直前まで表示されたコンテンツの履歴であり、コンテンツ全体を別のコンテンツに切り替えて表示、または、コンテンツ自体の内容が一部編集された変更履歴であるとし、表示コンテンツのキーと該表示コンテンツを表示するか非保存にするかの判定結果を対応付けた保存条件決定ファイルを、該履歴情報のコンテンツキーに基づいて参照し、保存または非保存とする判定結果を得る表示コンテンツ判定ステップと、
保存期間決定手段が、前記表示コンテンツ判定ステップで得られた全ての履歴情報の判定結果及び前記操作の発生時間を保存期間データベースに格納する保存期間決定ステップと、
履歴保存判定手段が、前記保存期間データベースから前記操作の発生時間と前記判定結果を取得して、該操作の発生時間が保存期間であり、該判定結果が「保存」である変更履歴を前記揮発性メモリから読み出して、不揮発性メモリである操作履歴データベースに格納する履歴保存ステップと、
を行うことを特徴とする履歴保存方法。
【請求項２】
前記表示コンテンツ判定ステップにおいて、
前記表示コンテンツが履歴保存対象コンテンツであるかを判定する前に、
前記取得した履歴情報の前記表示されている表示コンテンツが一定である期間を解析するステップを行う
請求項１記載の履歴保存方法。
【請求項３】
履歴を保存する履歴保存装置であって、
利用者がパーソナルコンピュータを操作した操作履歴である操作情報とその操作の発生時間と表示コンテンツを含む履歴情報を取得し、該履歴情報を揮発性メモリ上に格納する操作履歴取得手段と、
取得した前記履歴情報が、表示コンテンツの変更イベントやブラウザのタブ切替イベントであるという条件に合致する場合は、ユーザに対して操作直前まで表示されたコンテンツの履歴であり、コンテンツ全体を別のコンテンツに切り替えて表示、または、コンテンツ自体の内容が一部編集された変更履歴であるとし、表示コンテンツのキーと該表示コンテンツを表示するか非保存にするかの判定結果を対応付けた保存条件決定ファイルを、該履歴情報のコンテンツキーに基づいて参照し、保存または非保存とする判定結果を得る表示コンテンツ判定手段と、
前記表示コンテンツ判定手段で得られた全ての履歴情報の判定結果及び前記操作の発生時間を保存期間データベースに格納する保存期間決定手段と、
前記保存期間データベースから前記操作の発生時間と前記判断結果を取得して、該操作の発生時間が保存期間であり、該判断結果が「保存」である変更履歴を前記揮発性メモリから読み出して、不揮発性メモリである操作履歴データベースに格納する履歴保存手段と、
を有することを特徴とする履歴保存装置。
【請求項４】
前記表示コンテンツ判定手段は、
前記表示コンテンツが履歴保存対象コンテンツであるかを判定する前に、前記取得した履歴情報の前記表示されている表示コンテンツが一定である期間を解析する手段を含む
請求項３記載の履歴保存装置。
【請求項５】
請求項３または４のいずれか1項に記載の履歴保存装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる履歴保存プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履歴保存方法及び装置及びプログラムに係り、特に、利用者の操作履歴情報を取得し、記憶媒体に保存するための履歴保存方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者端末の詳細な履歴を収集・保存する技術として、利用者が過去に閲覧したことのある情報の範囲内で検索を行い、検索結果の情報毎に、利用者の閲覧履歴情報を基にして検索要求への適合度を計算し、利用者が見たコンテンツを更新日時と共に保存する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の技術として、Microsoft Corporationが提供するInternet Explore(登録商標)の機能である"お気に入り"と"履歴"は、Ｗｅｂブラウザで閲覧したＷｅｂページの履歴を保存する。
【０００４】
"お気に入り"が保存する情報は、フォルダ、Ｗｅｂページのタイトル、ＵＲＬ，表示回数、及び、最終表示日時である。
【０００５】
"履歴"が管理する情報は、最終表示日時、インターネットアドレス、タイトル、利用回数である。
【０００６】
これらの技術では、利用者端末の履歴は全て自動的に保存していた。
【０００７】
また、ＵＲＬを事前に指定しておくことで、ＵＲＬがその設定されたＵＲＬと部分一致していれば、操作履歴の不揮発性メモリへの保存の行う／行わない、の選択を可能とするとともに、不揮発性のメモリに保存された履歴を、事後に操作履歴が発生した日付単位で削除するツールが公開されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
また、操作履歴をパスワードで暗号化してアクセス制限を設け、パスワードを入力によって、保存された操作履歴を閲覧できるようにする機能を備えていた。このパスワードは、オペレーションシステムのログインによるアクセス制限等に置き換えることも可能であった。
【特許文献１】特開２００５−１７４１３８号公報
【非特許文献１】goo  メモリ・リトリーバ  http://labs.goo.ne.jp/mr
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
操作履歴を保存することは、思い出しを支援するツールに過去の操作履歴を活用できるなど、有用である。
【００１０】
しかし、取得できる全ての操作履歴を自動的に保存すると、他人には見られたくない操作履歴まで保存することになる。従来技術のように、操作履歴を暗号化しておき、パスワードの設定／ログインによって閲覧可能にすることはできるが、その手法では、操作履歴を利用するまでに、ユーザのパスワード入力の手間や、パスワード入力を自動化するためのシステム開発コストが必要となる。また、暗号化によって絶対に解読されない保障はなく、他人には見られたくない操作履歴を不揮発性メモリに保存することに抵抗感がある。
【００１１】
また、取得できる全ての詳細な操作履歴を自動的に保存すると、日々の履歴が蓄積され、膨大な不揮発性メモリが必要となる。非特許文献１の履歴保存ツールでは、３ヶ月で２０ＧＢの不揮発性メモリを利用する。
【００１２】
従来技術のように、他人に見られたくないＷｅｂページの閲覧履歴をＵＲＬの指定によって、不揮発性メモリに保存するか保存しないかを判定する手法もあるが、ＵＲＬの指定では、以下のような問題がある。
【００１３】
・ＵＲＬ指定の手間がかかる；
・ＵＲＬが変更された場合、ＵＲＬの変更毎にＵＲＬの指定が必要；
・ｃｇｉ(Common Gateway Interface)やＡｊａｘ(Asynchronous JavaScript XML)技術を利用したＷｅｂページでは、同一ＵＲＬであってもコンテンツが変動するＷｅｂページになり、そのようなＷｅｂページ間の違いに対応できない。
【００１４】
また、操作履歴を不揮発性メモリに保存した後、日付単位で操作履歴を削除する手法では、残しておきたい操作履歴と削除したい操作履歴が混在する日があった場合、対応できないという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、操作履歴のＵＲＬや日付ではなく、どのような表示コンテンツを操作端末上で閲覧していたときの操作履歴か否かによって必要な操作履歴だけを保存することが可能な履歴保存方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１７】
本発明（請求項１）は、履歴を保存する装置における履歴保存方法であって、
操作履歴取得手段が、利用者がパーソナルコンピュータを操作した操作履歴である操作情報とその操作の発生時間と表示コンテンツを含む履歴情報を取得し、該履歴情報を揮発性メモリ上に格納する操作履歴取得ステップ（ステップ１）と、
表示コンテンツ判定手段が、取得した前記履歴情報が、表示コンテンツの変更イベントやブラウザのタブ切替イベントであるという条件に合致する場合は、ユーザに対して操作直前まで表示されたコンテンツの履歴であり、コンテンツ全体を別のコンテンツに切り替えて表示、または、コンテンツ自体の内容が一部編集された変更履歴であるとし、（ステップ２）、表示コンテンツのキーと該表示コンテンツを保存するか非保存にするかの判定結果を対応付けた保存条件決定ファイルを、該履歴情報のコンテンツのキーに基づいて参照し、保存または非保存とする判定結果を得る（ステップ３）表示コンテンツ判定ステップと、
保存期間決定手段が、表示コンテンツ判定ステップで得られた全ての履歴情報の判定結果及び操作の発生時間を保存期間データベースに格納する保存期間決定ステップ（ステップ４）と、
履歴保存判定手段が、保存期間データベースから操作の発生時間と判断結果を取得して、該操作の発生時間が保存期間であり、該判断結果が「保存」である変更履歴を揮発性メモリから読み出して、不揮発性メモリである操作履歴データベースに格納する履歴保存ステップ（ステップ５）と、を行う。
【００１８】
また、本発明（請求項２）は、表示コンテンツ判定ステップにおいて、
表示コンテンツが履歴保存対象コンテンツであるかを判定する前に、
取得した履歴情報の表示されている表示コンテンツが一定である期間を解析するステップを行う。
【００１９】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００２０】
本発明（請求項３）は、履歴を保存する履歴保存装置であって、
利用者がパーソナルコンピュータを操作した操作履歴である操作情報とその操作の発生時間と表示コンテンツを含む履歴情報を取得し、該履歴情報を揮発性メモリ１８上に格納する操作履歴取得手段１１と、
取得した前記履歴情報が、表示コンテンツの変更イベントやブラウザのタブ切替イベントであるという条件に合致する場合は、ユーザに対して操作直前まで表示されたコンテンツの履歴であり、コンテンツ全体を別のコンテンツに切り替えて表示、または、コンテンツ自体の内容が一部編集された変更履歴であるとし、表示コンテンツのキーと該表示コンテンツを表示するか非保存にするかの判定結果を対応付けた保存条件決定ファイルを、該履歴情報のコンテンツキーに基づいて参照し、保存または非保存とする判定結果を得る表示コンテンツ判定手段と、表示コンテンツ判定手段１２と、
表示コンテンツ判定手段１２で得られた全ての判定結果及び操作の発生時間を保存期間データベース１６に格納する保存期間決定手段と、
保存期間データベース１６から操作の発生時間と判断結果を取得して、該操作の発生時間が保存期間であり、該判断結果が「保存」である変更履歴を揮発性メモリから読み出して、不揮発性メモリである操作履歴データベース１７に格納する履歴保存手段１４と、を有する。
【００２１】
また、本発明（請求項４）は、表示コンテンツ判定手段１２において、
表示コンテンツが履歴保存対象コンテンツであるかを判定する前に、取得した履歴情報の表示されている表示コンテンツが一定である期間を解析する手段を含む。
【００２２】
本発明（請求項５）は、請求項３または４のいずれか１項に記載の履歴保存装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる履歴保存プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
上記のように本発明によれば、操作履歴のＵＲＬや日付ではなく、どのような表示コンテンツを操作端末上で閲覧していたときの操作履歴かによって、必要な操作履歴だけを保存することができる。
【００２４】
例えば、他人に知られたくないなどの理由で不揮発性のメモリに保存しておきたくないジャンルの表示コンテンツを閲覧していたときの操作履歴は不揮発性メモリに保存せず、保存しておきたいジャンルの表示コンテンツを閲覧していたときの操作履歴だけを自動的に保存することができる。
【００２５】
他人に見られたくない操作履歴を保存しないことによって、操作履歴を暗号化し、パスワードで保護する必要が低下する。パスワード保護しなければ、操作履歴を利用するまでに、ユーザのパスワード入力の手間や、パスワード入力を自動化するためのシステム開発コストが不要となる。また、暗号化されたデータを不正に解読されるリスクも低くなる。
【００２６】
他人には見られたくない操作履歴を不揮発性メモリに保存することに抵抗感がある。また、必要な操作履歴だけを不揮発性メモリに保存するため、操作履歴保存のための不揮発性メモリの使用量を削減することができる。
【００２７】
また、自動的に必要な操作履歴を判定するため、例えば、Ｗｅｂページの閲覧履歴をＵＲＬの指定によって、不揮発性メモリに保存するか保存しないかを判定する手法に比べ、
・保存する履歴の指定の手間が削減される；
・ＵＲＬが変更された場合でも、新たな設定は不要になる；
・ｃｇｉやＡｊａｘ技術を利用したＷｅｂページでは、同一ＵＲＬであってもコンテンツが変動するＷｅｂページになるが、ダウンロードしてＷｅｂブラウザに表示されている表示コンテンツによって操作履歴の保存／非保存が選択される。
【００２８】
また残しておきたい操作履歴と削除したい操作履歴が混在する日付や期間があった場合でも、自動的に必要な操作履歴だけを保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
図３は、本発明の一実施の形態における履歴保存装置の構成を示す。
【００３１】
同図示す履歴保存装置１０は、情報端末２０と接続される操作履歴受信部１１、表示コンテンツ判定部１２、保存期間決定部１３、履歴保存判定部１４、保存条件設定ファイル１５、保存期間ＤＢ１６、不揮発性のメモリである操作履歴ＤＢ１７から構成される。
【００３２】
上記の構成における動作を説明する。
【００３３】
まず、情報端末２０の操作履歴取得部２１が操作履歴を取得し、記録する方法を説明する。
【００３４】
図４は、本発明の一実施の形態における情報端末の操作履歴の取得動作のシーケンスチャートである。
【００３５】
操作履歴取得部２１は、キーボードイベントやマウスイベントやアクティブになっているウィンドウの状態変化イベントが生じたときに、Windows（登録商標）ＯＳ上で、グローバルに通信されているウィンドウメッセージを取得（フック）し（ステップ１０１）、今どのプログラムがユーザによって操作されているかを特定する（ステップ１０２）。また、どのウィンドウがアクティブになった、あるいは非アクティブになったということを取得できる。本例では、Microsoft社のインターネットエクスプローラ（ＩＥ）（登録商標）であったとして説明する。
【００３６】
Windows（登録商標）ＯＳ上で、グローバルに通信されているウィンドウのアクティブ化のメッセージを取得（フック）した場合、ＩＥがユーザ操作されていることがわかると、プログラム間通信によってＩＥと通信し（ステップ１０３）、アクティブ化された時刻を取得する。また、アクティブ化されたという操作情報（含む：インターネットで公開されていたＵＲＬ）と、ＩＥのウィンドウ上でアクティブ化直後に表示されている（つまり、現在表示している）表示コンテンツ（多くの場合ＨＴＭＬファイル）を取得する（ステップ１０４）。
【００３７】
また、表示コンテンツを解析し、表示コンテンツのＭＤ５ハッシュ値を計算し（ステップ１０５）、この値をコンテンツを一意に識別するコンテンツキー（Content-key）とする。さらに、表示コンテンツを解析し、表示コンテンツの作者、タイトル、更新日などを把握する（ステップ１０６）。これら表示コンテンツのＭＤ５ハッシュ値、表示コンテンツの作者、タイトル、更新日も操作情報である。
【００３８】
同様に、Windows（登録商標）ＯＳ上でグローバルに通信されているウィンドウのメッセージの取得やＩＥとのプログラム間通信によって、ウィンドウのアクティブ化、非アクティブ化、表示しているＵＲＬの変更、及び、表示コンテンツの変更などの操作があった場合、操作の発生時刻、操作情報（情報本体のＭＤ５ハッシュ値、表示コンテンツの属性情報である作者、タイトル、更新日、インターネットで公開されていたＵＬＲなど）、及び表示コンテンツを、操作履歴保存装置１０の操作履歴受信部１１に送信する（ステップ１０７）。
【００３９】
同様にして、電子メール（e-mail）に関しても、プログラム間通信とメール文書の解析によって、メールのアクティブ化、非アクティブ化、表示しているメールの変更、及び、作成中のメール文書の操作等の操作の発生時刻、操作情報、及び、メールの文書（＝表示コンテンツ）を取得する。
【００４０】
また、メッセージＩＤ（Message-ID）の属性情報である送信先アドレス、送信元アドレス、送信日時、題名を取得する。ここで、Message-IDを表示コンテンツを一意に識別するContent-keyとする。これらアクティブにしたこと、Message-ID、送信先アドレス、送信元アドレス、送信日時、題名等が操作情報である。
【００４１】
そして、操作履歴取得部２１は、操作の発生時刻、操作情報、表示コンテンツを操作履歴保存装置１０の操作履歴受信部１１に送信する。
【００４２】
また、操作履歴取得部２１は、上記Windows（登録商標）ＯＳ上でグローバルに通信されているウィンドウメッセージの取得（フック）により（ステップ１０８）、キーボード入力の操作情報、マウスクリックの操作情報、ＩＭＥ入力操作情報を、その操作の発生時刻と共に操作履歴保存装置１０の操作履歴受信部１１に送信する（ステップ１０９）。マウス入力の操作では、表示コンテンツの変化がない場合やわからない場合は、表示コンテンツを取得しなくてもよい。また、上記プリンタスプールへの問い合わせにより、印刷の操作情報を、その印刷操作の発生時刻と共に操作履歴保存装置１０の操作履歴受信部１１に送信する。
【００４３】
また、操作履歴取得部２１は、閲覧が終了して、非アクティブ化となったメッセージの取得（フック）により（ステップ１１０）、その操作履歴を発生時刻と共に操作履歴保存装置１０の操作履歴受信部１１に送信する（ステップ１１１）。
【００４４】
次に、履歴保存装置１０が情報端末２０から操作履歴（操作発生時刻と操作情報とコンテンツ情報）を受信したときの手順について説明する。
【００４５】
図５は、本発明の一実施の形態における準リアルタイム履歴保存の手順のフローチャートである。
【００４６】
操作履歴受信部１１が、情報端末２０から操作履歴（操作発生時間と操作情報とコンテンツ情報）を受け取り、一旦揮発性メモリ１８に格納する（ステップ２０１）。表示コンテンツ判定部１２において、操作情報の操作が表示コンテンツの変更の可能性のある操作であったかどうかを判定する（ステップ２０２）。具体的には、ウィンドウのアクティブ化、非アクティブ化、ＩＥのNavigate Completeイベントなどの表示コンテンツの変更イベント、ブラウザのタブ切り替えイベント等は、表示コンテンツの変更の可能性のある操作であると事前に決定しておく。
【００４７】
表示コンテンツの変更の可能性のある操作であった場合（ステップ２０２、Ｙｅｓ）、表示コンテンツ判定部１２は、事前に設定された保存条件設定ファイル１５から保存対象のジャンル（例えば、野球）を読み込み、表示コンテンツが操作履歴の保存対象のジャンル（例えば、野球）であるかどうかを判定する（ステップ２０３）。この判定結果を保存コンテンツ判定結果と呼ぶ。ジャンルは、野球、ニュース、政治などの予め固定されたジャンルでよい。ジャンル判定方法は、予めジャンル毎に決められたキーワード（ピッチャー、一、二塁打、三振など）を一定数以上含んでいるなどで判定する既存の方法を用いることができる。操作履歴とその操作履歴の保存コンテンツ判定結果は保存期間決定部１３に送られる。本判定は、ジャンルだけでなく、表示コンテンツが保存条件設定ファイル１５に記載されたキーワードを含んでいれば保存しない、あるいは、表示コンテンツが保存設定ファイル１５に記載されたファイル群との類似判定を統計理論（例えば既存のベイズ理論）によって行い、類似と判定されれば保存しない等の処理を行うことも当然可能である。
【００４８】
表示コンテンツが操作履歴の保存対象ジャンルであった場合、表示コンテンツ判定部１２は履歴保存状態アイコン（例えば、Windows（登録商標）ＯＳのタスクトレイに表示する）をＯＮに変更する（ステップ２０４）。保存対象外のジャンルであった場合は非保存とし、履歴保存状態表示の表示をＯＦＦにする（ステップ２０５）。
【００４９】
次に、保存期間期間決定部１３は、該操作履歴の操作発生時間と、保存コンテンツ判定結果を保存期間ＤＢ１６に記録する（ステップ２０６）。図６は、本発明の一実施の形態における保存期間ＤＢの例を示す。同図に示すように、保存期間ＤＢ１６は、操作発生時刻と保存コンテンツ判定結果から構成される。
【００５０】
履歴保存判定部１４は、操作履歴受信部１１が受信した表示コンテンツを含む操作履歴あるいは操作コンテンツを含まない操作履歴を不揮発性メモリである操作履歴ＤＢ１７に保存するかを判定する（ステップ２０７）。具体的には、保存期間ＤＢ１６に記録されている保存期間テーブルのレコードを操作発生時間順にソートし、受信した操作履歴の操作発生時刻が、保存コンテンツ判定結果の保存期間であれば不揮発性のメモリの操作履歴ＤＢ１７に受信した操作履歴を保存する（ステップ２０８）。図７に示すように、受信した操作履歴の直近の保存期間ＤＢ１６の保存コンテンツ判定結果が「保存」だった場合は保存し、「非保存」だった場合は保存しない（ステップ２０９）。
【００５１】
本実施の形態の拡張として、上記ジャンル（例えば、野球）であるかどうかを判定する手順では、表示コンテンツのContent-keyあるいはＵＲＬと保存コンテンツ判定結果の対応表をメモリ（図示せずに保持しておき、同じ表示コンテンツ（つまり、同じContent-key）あるいはＵＲＬを持つ複数の操作履歴に対してのジャンル判定時間を短縮することができる。
【００５２】
また、本実施の形態の拡張として、表示コンテンツが変更可能性イベントであるかの判定の後で、表示コンテンツが保存対象のジャンル（例えば、野球）であるかを判定する前に、表示コンテンツが一定の期間を解析する手順を含むことができる。例えば、表示可能性イベントとそのContent-keyを時系列に比較し、Content-keyが直前に受け取った変更可能性イベントのContent-keyと同じであった場合は、表示コンテンツが保存対象コンテンツかどうかの判定を行わない。そして、図８に示すように保存期間ＤＢ１６を拡張する。これにより、表示コンテンツの変更可能性イベントの全てではなく、表示コンテンツが変更された場合にのみ表示コンテンツが保存対象コンテンツかどうかを判定することができる。
【００５３】
また、上記の図３の操作履歴保存装置１０の構成要素の動作をプログラムとして構築し、操作履歴保存装置として利用されるコンピュータにインストールする、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５４】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００５５】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、パーソナルコンピュータの操作履歴を保存する技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における履歴保存装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における情報端末の操作履歴の取得動作のシーケンスチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における履歴保存装置の履歴保存の手順のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における保存期間ＤＢの例である。
【図７】本発明の一実施の形態における保存判定方法を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施の形態における保存期間ＤＢの拡張された保存期間テーブルである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  操作履歴保存装置
１１  操作履歴取得手段、操作履歴受信部
１２  表示コンテンツ判定手段、表示コンピュータ判定部
１３  保存期間決定手段、保存期間決定部
１４  履歴保存手段、履歴保存判定部
１５  保存条件設定ファイル
１６  保存期間データベース（ＤＢ）
１７  操作履歴データベース（ＤＢ）
１８  揮発性メモリ
２０  情報端末
２１  操作履歴取得部
【図１】
0004971952.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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