(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱間に配設された横桟と、該横桟に配設された面材とを備え、
前記横桟は、一端または両端にスライド自在に装着された固定部材を有し、該固定部材の取付部が柱の室内側表面に固定されてなることを特徴とする内壁構造。
【請求項２】
横桟と外壁の縦胴縁とが交差する箇所に緩衝材が介装されてなることを特徴とする請求項１記載の内壁構造。
【請求項３】
面材が内壁下地材とされ、その表面に表面仕上材が貼付されてなることを特徴とする請求項１記載の内壁構造。
【請求項４】
横桟の一端または両端に固定部材の基端部をスライド自在に装着する手順と、
前記固定部材の取付部を柱の室内側表面に固定する手順と、
前記横桟に面材を配設する手順
とを含むことを特徴とする内壁構造の施工方法。
【請求項５】
横桟の一端または両端に基端部がスライド自在に装着された、固定部材の取付部が柱の室内側に相当する表面に取り付けられた柱を立て込む手順と、
前記横桟に面材を配設する手順
とを含むことを特徴とする内壁構造の施工方法。
【請求項６】
横桟と外壁の縦胴縁とが交差する箇所に緩衝材を介装する手順が付加されていることを特徴とする請求項４または５記載の内壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内壁構造およびその施工方法に関する。さらに詳しくは、壁厚を薄くなし得る内壁構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外壁部の内壁１００は、図５に示すように、外壁１２０の室内側の床Ｆおよび天井Ｃにそれぞれランナー１０１，１０２を設置し、ランナー１０１，１０２間に内壁下地桟（スタッド）１０３を立て込み、そのスタッド１０３に内壁面材１０４を取り付けるという構成が採られている。
【０００３】
あるいは、図６に示すように、外壁面材１２１が取り付けられる縦胴縁１２２をそのまま内壁下地として利用するという構成も採られている。
【０００４】
しかしながら、前者のランナー１０１，１０２を用いた構成においては、内壁面材１０４と構造躯体である柱との間に、柱へのランナー１０１，１０２の取付寸法（１０ｍｍ程度）およびスタッド１０３の厚み（７０ｍｍ程度）が必要となるところから、壁厚が厚くなり、必然的に室内容積が減少するという問題がある。
【０００５】
また、後者の縦胴縁１２２を利用した構成においては、壁厚を薄くすることは可能であるが、内壁１００自体が構造躯体と緊結されているとこから、風圧や地震によって生じる建物の層間変位によって、内壁面材１０４の剥離、脱落、および損壊（しわ、ひび割れなど）を生ずるおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、壁厚を薄くなし得る内壁構造およびその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内壁構造は、柱間に配設された横桟と、該横桟に配設された面材とを備え、前記横桟は、一端または両端にスライド自在に装着された固定部材を有し、該固定部材の取付部が柱の室内側表面に固定されてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の内壁構造においては、横桟と外壁の縦胴縁とが交差する箇所に緩衝材が介装されてなるのが好ましい。
【０００９】
また、本発明の内壁構造においては、面材が内壁下地材とされ、その表面に表面仕上材が貼付されていてもよい。
【００１０】
一方、本発明の内壁構造の施工方法の第１形態は、横桟の一端または両端に固定部材の基端部をスライド自在に装着する手順と、前記固定部材の取付部を柱の室内側表面に固定する手順と、前記横桟に面材を配設する手順とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の内壁構造の施工方法の第２形態は、横桟の一端または両端に基端部がスライド自在に装着された、固定部材の取付部が柱の室内側に相当する表面に取り付けられた柱を立て込む手順と、前記横桟に面材を配設する手順とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の内壁構造の施工方法においては、横桟と外壁の縦胴縁とが交差する箇所に緩衝材を介装する手順が付加されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、前記の如く構成されているので、内壁面材の柱からの突出量を必要最小限とでき、それにより有効室内容積を大きくできるという優れた効果が得られる。
【００１４】
また、固定部材が横桟にスライド自在に装着されているので、層間変位により面材が損傷するおそれもないという優れた効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る内壁構造１０を図１に水平断面図で示す。
【００１７】
内壁構造１０は、図１に示すように、柱１，２間に配設された横桟１１と、横桟１１の表面に配設された内壁下地材（面材）１２と、内壁下地材１２の表面に貼付された表面仕上材１３とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００１８】
横桟１１は、例えば薄肉角型鋼管とされ、その両端に基端部２２がスライド自在に装着された固定部材２０により柱１，２間に配設される。この横桟１１の外壁３の縦胴縁４と交差する箇所には、緩衝材１４が介装されている。緩衝材１４としては、例えば発泡系合成樹脂が用いられる。
【００１９】
図２に、固定部材２０を示す。
【００２０】
固定部材２０は、図２に示すように、平板状の取付部２１と、平板をコの字状に折り曲げ成形してなる基端部２２とを備えてなるものとされる。
【００２１】
取付部２１には、固定部材２０を柱１，２の室内側表面にビス留めするための透孔２３が所要数（図示例においては、１個）形成されている。また、基端部２２のサイズは、横桟１１の端部にスライド自在に装着（内嵌）できるよう調整されている。
【００２２】
なお、内壁下地材１２および表面仕上材１３は、従来と同様とされているので、その構成の詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、かかる構成とされた内壁構造１０の施工について説明する。
【００２４】
手順１：横桟１１の両端に固定部材２０を装着する（図３参照）。なお、この手順は工場にてなされてもよい。
【００２５】
手順２：柱１，２間に所定間隔で横桟１１を配設する（図４参照）。つまり、柱１，２の室内側表面に固定部材２０の取付部２１をビス留めする。なお、この手順は工場にてなされてもよい。図４は、工場にて横桟１１を柱１，２に取り付けている状態を示す。
【００２６】
手順３：横桟１１と外壁３の縦胴縁４との交差する箇所に緩衝材１４を配設する。
【００２７】
手順４：内壁下地材１２を柱１，２間に差し渡すようにして配設する。つまり、横桟１１の室内側表面に内壁下地材１２をビス留め固定する。
【００２８】
手順５：内壁下地材１２の表面に表面仕上材１３を配設する。この配設は、例えば、マジックテープ（登録商標）などの着脱自在なテープを用いてなされる。
【００２９】
以上の手順により内壁構造１０の施工が完了する。
【００３０】
なお、工場にて柱１，２間に横桟１１が配設された場合には、柱１，２を基礎に立て込んだ後に手順３以降が実行される。
【００３１】
このように、本実施形態の内壁構造１０においては、横桟１１が柱１，２間に配設されるようにされているので、内壁下地材１２の鉄骨表面からの突出量を必要最小限とできて内壁の肉厚を薄くできる。したがって、有効室内容積を大きくできる。
【００３２】
また、固定部材２０が横桟１１の端部にスライド自在に装着されているので、層間変位が生じても内壁下地材１２にその変位が伝達することが遮断される。それにより、層間変位による内壁下地材１２の損傷や表面仕上材１３の亀裂などの損傷が防止される。
【００３３】
さらに、固定部材２０の基端部２２の長さを適宜調整することにより、横桟１１の長さを一定にしておいても、つまり横桟１１を標準化しておいても異なる柱間とされた建物にも適用できる。
【００３４】
その上、横桟１１と外壁３の縦胴縁４との交差部に緩衝材１４を配設しているので、横桟１１の撓みを小さくできる。そのため、少ない本数の横桟１１で内壁下地材１２の撓みを許容範囲内とすることができる。
【００３５】
また、横桟１１の本数が少なくてよいことから、製造期間および施工期間が短くて済むとともに、製造コストおよび施工コストの低減が図られる。
【００３６】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００３７】
例えば、実施形態では、固定部材２０が横桟１１の両端にスライド自在に装着されているが、一端の固定部材２０はスライド不自在とされてもよい。その場合、固定部材２０に代えて横桟１１に固定部を形成するようにしてもよい。このように、一端をスライド自在とし、他端を固定または固定部とすることにより、施工段階での横桟１１を含む鉄骨構造体の強度確保がなされ、施工効率が向上するという効果が期待される。
【００３８】
また、バックヤードなどにおいては、表面仕上材１３を省略することもできる。また、内壁下地材１２を化粧部材とすることにより、表面仕上材１３を省略することもできる。
【００３９】
さらに、施工方法も前記に限定されるものではなく、横桟１１の一端に固定部材２０をスライド不自在に装着し、ついでその固定部材２０の取付部２１を柱１（または２）にビス留め固定し、しかるのち他方の固定部材２０を横桟１１に装着するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は内壁構造に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る内壁構造の水平断面図である。
【図２】固定部材の三面図である。
【図３】本実施形態の内壁構造の施工手順の説明図であって、横桟の両端に固定部材を装着している状態を示す。
【図４】同説明図であって、横桟を柱間に配設している状態を示す。
【図５】従来の内壁構造の一例の垂直断面図である。
【図６】従来の内壁構造の他の例の垂直断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
1，２       柱
３          外壁
４          縦胴縁
１０          内壁構造
１１          横桟
１２          内壁下地材（面材）
１３          表面仕上材
１４          緩衝材
２０          固定部材
２１          取付部
２２          基端部
２３          透孔
【図１】
0005055089.tif 000002
【図２】
0005055089.tif 000003
【図３】
0005055089.tif 000004
【図４】
0005055089.tif 000005
【図５】
0005055089.tif 000006
【図６】
0005055089.tif 000007