(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と充填剤とからなる多孔性フィルムであって、その厚さをＹ（μm）、ガーレ値をＴGUR（秒／100cc）、平均孔径をｄ（μm）として下式により定義されるＸRが２以下であり、充填剤の平均粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする多孔性フィルム。
ＸR＝２５×ＴGUR×ｄ2÷Ｙ
【請求項２】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の多孔性フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂が、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有することを特徴とする請求項２記載の多孔性フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の多孔性フィルムからなることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項５】
請求項１記載の多孔性フィルムからなるセパレータを有してなることを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池のセパレータに適した多孔性熱可塑性樹脂フィルムに関する。より詳しくは、電解コンデンサー、リチウム電池、燃料電池、バッテリー等のセパレータとして好ましく用いられる多孔性熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通気性を有する多孔性熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、充填剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを延伸してなる多孔性フィルムが知られている。このような通気性を有する多孔性フィルムは、透湿性や風合いが良く、使い捨てオムツ等の衛生材料として広く使用されている。
例えば特開平９−１７６３５２号公報には、ポリプロピレン１００重量部、平均粒子径０．０１〜１０μｍの樹脂粒子１０〜１２０重量部、およびβ結晶型核剤０．０１〜３重量部からなるポリプロピレン組成物を用いてなる多孔性フィルムが開示されており、かかる多孔性フィルムは、通気性を示すガーレ値が１０〜３００００秒／１００cc、空隙率１０〜７０％、最大孔径が０．１〜９μｍであることが知られている。しかしながら、本発明者らの検討によれば、上記多孔性フィルムは、理由は明らかではないが、電池（特にリチウム電池）にセパレータとして使用すると、電池の内部抵抗が高くなり、セパレータとしては必ずしも十分に機能するものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電池のセパレータとして良好に機能し得る多孔性熱可塑性樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、電池セパレータとして使用して内部抵抗が低い電池を与える多孔性熱可塑性樹脂フィルムを開発すべく鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂と充填剤とからなる多孔性フィルムであって、その厚さ、ガーレ値および平均孔径の間に特定の関係が成立する多孔性フィルムによって上記問題を解決することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
本発明は、熱可塑性樹脂と充填剤とからなる多孔性フィルムであって、そのフィルムの膜厚をＹ（μm）、ガーレ値をＴGUR（秒／100cc）、平均孔径をｄ（μm）として式：ＸR＝２５×ＴGUR×ｄ2÷Ｙにより定義されるＸRが５未満である多孔性フィルムを提供する。
また、本発明は、上記多孔性フィルムからなる電池用セパレータ、および該セパレータを有してなる電池をも提供する。
【０００６】
本発明者らの検討によれば、例えば特開平９-１７６３５２号公報に記載の多孔性ポリプロピレンフィルムは、上記式で定義されるパラメータＸRは約１０〜８００の値を示すが、このような多孔性フィルムを電池のセパレータとして使用すると電池の内部抵抗は高くなり、十分な性能の電池を得ることができない。これに対して本発明によって提供されるＸRが５未満である多孔性フィルムを電池のセパレータとして用いると電池の内部抵抗は低くなり、高性能の電池を得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の多孔性フィルムにおいて、下式で定義されるＸRは５未満であり、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下である。
ＸR＝２５×ＴGUR×ｄ2÷Ｙ
式中、Ｙは多孔性フィルムの膜厚（μm）を表わし、ＴGURは当該多孔性フィルムのガーレ値（秒／100cc）を表わし、ｄは当該多孔性フィルムの平均孔径（μm）を表わす。ＸRが５以上の多孔性フィルムをセパレータとして使用すると、電池の内部抵抗が高くなり過ぎて、電池として良好に機能しない。
【０００８】
尚、本発明の多孔性フィルムのガーレ値ＴGURと平均孔径ｄの値は、パラメータＸRが５未満となる組み合わせであれば特に限定はされないが、ガーレ値ＴGURは好ましく４０〜３０００秒／100ccの範囲であり、より好ましくは６０〜１０００秒／100ccの範囲である。また、平均孔径ｄは好ましくは０．０４〜０．４μｍの範囲であり、より好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。
【０００９】
本発明の多孔性フィルムの膜厚Ｙは通常１〜２００μｍであり、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。
【００１０】
本発明の多孔性フィルムの主原料である熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または２種類以上のオレフィンの共重合体、および１種類以上のオレフィンと該オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマーやこれらの架橋物等が挙げられる。
【００１１】
本発明の多孔性フィルムは、熱可塑性樹脂を１種類のみ含有しても、２種類以上含有してもよい。
【００１２】
上記熱可塑性樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂からなる多孔性フィルムは、耐溶媒性に優れ、適当な温度で溶融して無孔化し電池の異常反応を抑制する効果があるため、特に、リチウム電池用セパレータとして良好に使用することができる。
本発明に適用されるポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセンなどが挙げられる。ポリオレフィンの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ（4−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
特に、ポリオレフィン系樹脂が分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを含有する多孔性フィルムは強度に優れ、しかも、セパレータとしての使用時に内部抵抗のより低い電池を与え得る。ポリオレフィン系樹脂は、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有していることが好ましく、２０重量％以上含有していることがより好ましく、３０重量％以上含有していることが更に好ましい。
【００１３】
本発明の多孔性フィルムが含有する充填剤は、無機充填剤でも有機充填剤でもよい。無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、ゼオライト、ガラス粉等が挙げられ、特に、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、アルミナが好適である。
【００１４】
有機充填剤としては種々の樹脂粒子を使用することができるが、中でもスチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルまたはアクリル酸メチルの単独重合体および上記モノマー群から選択される２種類以上のモノマーの共重合体、メラミン、尿素等の重縮合樹脂が挙げられる。
【００１５】
本発明の多孔性フィルムに含まれる上記充填剤の平均粒子径は、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．０５〜１μｍであり、特に好ましくは０．１〜０．６μｍである。通常、多孔性フィルムに含まれる充填剤の平均粒子径は、配合前の充填剤の平均粒子径と略等しい。このような平均粒子径を有する充填剤を含有する多孔性フィルムは、一般に平均孔径ｄが小さく、小さなＸRをもつ。その結果、このような多孔性フィルムは、セパレータとして使用した場合に内部抵抗の著しく低い電池を与えることができる。尚、本発明において多孔性フィルム中の充填剤の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて多孔性フィルム表面を観察し、１０μm×１０μmの大きさの視野内に認められる全粒子について測定した直径の平均値である。
【００１６】
尚、本発明の多孔性フィルムの充填剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００体積部に対して、１５〜８５体積部が好ましく、２５〜７０体積部がより好ましい。このような充填剤の配合割合においては延伸切れもなく、比較的良好に多孔性フィルムが得られる。
【００１７】
本発明の多孔性フィルムは充填剤を含有しているために滑り性が良く、そのため電池組み立て時の一連の工程を円滑に行うことができる。
【００１８】
本発明の多孔性フィルムは、本発明の効果が著しく損われない限り脂肪酸エステルや低分子量ポリオレフィン樹脂等の延伸助剤、安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、非イオン性界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。
【００１９】
本発明の多孔性フィルムは、例えば次のようにして製造することができる。まず熱可塑性樹脂と充填剤、および必要により非イオン性界面活性剤などの所望の添加剤を、混合装置、例えばロール、バンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機などを用いて混合して樹脂組成物を調製し、次いでこの樹脂組成物からインフレーション加工、カレンダー加工、Ｔダイ押出加工等のフィルム成形方法によってフィルムを製造する。
【００２０】
例えば、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有する熱可塑性樹脂と充填剤とからなる樹脂組成物は、重量平均分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン［Ａ］と、重量平均分子量７００〜６０００のポリオレフィンワックス［Ｂ］とを、［Ａ］／［Ｂ］＝９０／１０〜５０／５０の重量比にて配合し、更に所定量の充填剤を添加して、強混練が可能なように少なくともフルフライトスクリューとニーディングブロックの二種類のセグメントを組み合わせて構成したスクリューをバレル中に備えた混練装置を用いて混練することにより調製することができる。特に、スクリューの全長をＬ（ｍｍ）、バレルの内径をＤ（ｍｍ）、フルフライトスクリューの合計長さをＬf（ｍｍ）、  ニーディングブロックの合計長さをＬn（ｍｍ）としたときに、Ｌ／Ｄが３０以上、Ｌf／Ｄが３以上、かつ、Ｌn／Ｄが５以上の混練装置を使用するのが好ましい。更には、フルフライトスクリューのフライト角をα（度）、フルフライトスクリューのスクリュー溝の深さをＭ（ｍｍ）としたときに、αが３５以上６０以下であり、Ｍ／Ｄの値が０．１５以上、０．２５以下である装置を使用するのが好ましい。
【００２１】
なお、本発明において、ポリオレフィンの分子鎖長、重量平均分子鎖長、分子量及び重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定し、特定分子鎖長範囲又は特定分子量範囲のポリオレフィンの混合比率（重量％）は、ＧＰＣ測定により得られる分子量分布曲線の積分により求めることができる。
【００２２】
ポリオレフィンの分子鎖長は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の分子鎖長であり、より具体的には以下の手順で求められるパラメータである。
すなわち、ＧＰＣ測定の移動相としては、測定する未知試料も分子量既知の標準ポリスチレンも溶解することができる溶媒を使用する。まず、分子量が異なる複数種の標準ポリスチレンのＧＰＣ測定を行い、各標準ポリスチレンの保持時間を求める。ポリスチレンのＱファクターを用いて各標準ポリスチレンの分子鎖長を求め、これにより、各標準ポリスチレンの分子鎖長とそれに対応する保持時間を知る。尚、標準ポリスチレンの分子量、分子鎖長およびＱファクターは下記の関係にある。
分子量＝分子鎖長×Ｑファクター
次に、未知試料のＧＰＣ測定を行い、保持時間ー溶出成分量曲線を得る。標準ポリスチレンのＧＰＣ測定において、保持時間Ｔであった標準ポリスチレンの分子鎖長をＬとするとき、未知試料のＧＰＣ測定において保持時間Ｔであった成分の「ポリスチレン換算の分子鎖長」をＬとする。この関係を用いて、当該未知試料の前記保持時間−溶出成分量曲線から、当該未知試料のポリスチレン換算の分子鎖長分布（ポリスチレン換算の分子鎖長と溶出成分量との関係）が求められる。
【００２３】
次にこのフィルムを延伸して充填剤と樹脂との界面に空孔を形成させる。延伸はロール延伸機やテンター延伸機等により一軸方向または二軸方向に行なわれる。延伸温度は熱可塑性樹脂の融点あるいは軟化点以下の温度が好ましい。
例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、そのポリオレフィン系樹脂の融点以下の温度が好ましく、特に５０〜１５０℃の範囲が好ましい。延伸倍率は２〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜８倍である。延伸倍率が２未満の場合はフィルムの空孔が適切に拡大し難く、パラメータＸRが５未満の多孔性フィルムが得られないことがある。一方、延伸倍率が１０倍を超える場合は、厚さの均一なフィルムを得るのが難しく、また、延伸時に破膜しやすい。
【００２４】
本発明の多孔性フィルムを構成している熱可塑性樹脂は、放射線の照射により架橋されていてもよい。熱可塑性樹脂が架橋されている多孔性フィルムは、非架橋の熱可塑性樹脂からなる多孔性フィルムよりも耐熱性や強度において優れる。
【００２５】
本発明の多孔性フィルムは、これをイオン透過膜として使用するときには、優れたイオン伝導性を達成できるように厚み３〜５０μｍ程度の薄膜であることが効果的である。また、この場合、多孔性フィルムを構成する熱可塑性樹脂が放射線照射により架橋されていることが更に効果的である。通常は、多孔性フィルムを薄膜化すると、膜強度が低下してしまうという問題がある。これに対して、本発明にかかる多孔性フィルムであって、その膜厚が３〜５０μｍ程度であり、かつ、それを構成する熱可塑性樹脂が放射線の照射により架橋されているフィルムは、イオン伝導性に優れ、かつ高い強度を有するイオン透過膜となり得る。
【００２６】
本発明の多孔性フィルムであって熱可塑性樹脂が架橋されているフィルムは、非架橋の熱可塑性樹脂を用いて製造した本発明の多孔性フィルムに対して更に放射線を照射することにより得ることができる。
架橋のために本発明の多孔性フィルムに照射する放射線の種類は特に限定されないが、ガンマー線、アルファー線、電子線などが好ましく用いられ、生産速度や安全性の面から電子線が特に好ましい。
放射線源としては、加速電圧が１００〜３０００ｋＶの電子線加速器が好ましく用いられる。加速電圧が１００ｋＶより小さいと電子線の透過深さが充分でなく、３０００ｋＶより大きいと装置が大掛かりでコスト的に好ましくない。放射線照射装置の例としては、バンデグラーフ型などの電子線走査型装置やエレクトロンカーテン型などの電子線固定・コンベア移動型装置などが挙げられる。
放射線の吸収線量は０．１〜１００Ｍｒａｄであることが好ましく、０．５〜５０Ｍｒａｄであることがより好ましい。吸収線量が０．１Ｍｒａｄより小さい場合には樹脂を架橋させる効果が充分でなく、１００Ｍｒａｄより大きい場合は強度が著しく低下するため好ましくない。
本発明の多孔性フィルムに放射線を照射するときの照射雰囲気は空気でも構わないが、窒素など不活性ガス雰囲気が好ましい。
【００２７】
また放射線を照射するときに本発明の多孔性フィルムに他のモノマー化合物あるいはポリマーを混合または含浸させておき、放射線照射して反応させることにより、架橋、あるいはグラフト重合させることもできる。本発明の多孔性フィルムに混合または含浸させる化合物としては、スチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、フッ素化合物、これらの単独重合体や共重合体、前記モノマーまたは重合体のスルホン酸誘導体、リン酸エステル誘導体などが挙げられる。
【００２８】
上記本発明の多孔性フィルムは、電池におけるセパレータとして好適に使用することができる。従って、本発明の電池用セパレータは、前記本発明の多孔性フィルムからなることを特徴とし、本発明の電池は、前記本発明の多孔性フィルムからなるセパレータを有してなることを特徴とする。本発明の電池としては、例えばリチウム一次電池、リチウム二次電池、ニッケル・水素電池、アルカリ・マンガン電池などが挙げられる。
【００２９】
例えば、本発明の電池がリチウム二次電池である場合には、負極としてリチウム金属、リチウムとアルミニウム等との合金、あるいはリチウムイオンを吸収、放出できるようにした炭素電極などが用いられ、正極としては二酸化マンガン等の公知の電極が用いられる。電池の形態としては、例えば、本発明の多孔性フィルム（すなわち、セパレータ）を正極と負極との間に巻き込んだもの、あるいは各電極を本発明の多孔性フィルムで形成した袋で包み込んだもの等を電解液と共にケースに収納して密閉された電池が例示できる。電解液としては、例えば、エチレンカーボネート（EC）、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート（DMC）などの非プロトン性極性溶媒にＬｉＰＦ6などの電解質を溶かした非水溶液が用いられる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂多孔性フィルムは下記実施例からも明らかなように、電池におけるセパレータとしての使用において、電池の内部抵抗を低減することができる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
尚、実施例及び比較例に示す多孔性フィルムの物性は下記の方法により測定した。
【００３２】
ガーレ値：多孔性フィルムのガーレ値ＴGUR（秒／100cc）はＪＩＳ  Ｐ８１１７に準じてＢ型デンソメーター（株式会社  東洋精機製作所製）にて測定した。
【００３３】
平均孔径：多孔性フィルムの平均孔径ｄ（μｍ）は、バブルポイント法（ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６）に準じて、Perm−Porometer（ＰＭＩ社製）にて測定した。
【００３４】
平均粒子径：多孔性フィルム中の充填剤の平均粒子径Ｙ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（S2360N形  日立走査型電子顕微鏡）を用いて多孔性フィルム表面を観察し、１０μm×１０μmの大きさの視野内に認められる全粒子について測定した直径を平均して求めた。
【００３５】
内部抵抗評価（負荷特性評価）：内部抵抗を評価するために、充放電試験用の電極と平板型試験セルを下記の方法により作製した。
コバルト酸リチウム粉末８９重量％、アセチレンブラック１重量％および鱗片状人造黒鉛５重量％を混合してなる混合物に、５重量％相当のポリフッ化ビニリデンを含有するＮ−メチルピロリドン溶液を加えて十分に混練し、ペーストとした。該ペーストを集電体である２０μｍ厚のアルミニウム箔に塗布した後、乾燥し、ロールプレスを行って、正極シートを得た。
上記のようにして作製した正極シートと、負極としての金属リチウムとを、多孔性フィルムよりなるセパレーターを介して積層し、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネートの体積比３０：３５：３５の混合溶媒にＬｉＰＦ6を１モル／リットルとなるように溶解した電解液を添加し、平板型試験セルを作製した。
【００３６】
こうして得られた平板型試験セルについて、以下の条件で定電流定電圧充電、定電流放電による充放電試験を実施して放電容量を測定し、その結果に基づいて負荷特性を評価した。
充放電Ａは、充電最大電圧４．３Ｖ、充電時間８時間、充電電流０．５ｍＡ／ｃｍ2、放電最小電圧３．０Ｖ、放電電流０．５ｍＡ／ｃｍ2で行った。
充放電Ｂは、充電最大電圧４．３Ｖ、充電時間８時間、充電電流０．５ｍＡ／ｃｍ2、放電最小電圧３．０Ｖ、放電電流６．７ｍＡ／ｃｍ2で行った。
充放電Ｃは、充電最大電圧４．３Ｖ、充電時間８時間、充電電流０．５ｍＡ／ｃｍ2、放電最小電圧３．０Ｖ、放電電流１０ｍＡ／ｃｍ2で行った。
充放電Ｄは、充電最大電圧４．３Ｖ、充電時間８時間、充電電流０．５ｍＡ／ｃｍ2、放電最小電圧３．０Ｖ、放電電流１６．７ｍＡ／ｃｍ2で行った。
【００３７】
負荷特性Ｉは、（充放電Ｂの放電容量）／（充放電Ａの放電容量）で定義される。
負荷特性IIは、（充放電Ｃの放電容量）／（充放電Ａの放電容量）で定義される。
負荷特性IIIは、（充放電Ｄの放電容量）／（充放電Ａの放電容量）で定義される。
ここで負荷特性とは、微弱電流を流したときに取り出すことができる電気容量に対する、大電流を流したときに取り出すことができる電気容量の割合であり、電池の内部抵抗が少ないほどこの負荷特性は大きな値を示し、内部抵抗が０のとき、負荷特性は１００％となる。特に、リチウムイオン電池の様な二次電池においては重要な性質である。
【００３８】
［実施例１］
ハイドロタルサイト（協和化学製、DHT−4Ａ）３５体積部とポリプロピレン樹脂（住友化学工業製FS2011D）６５体積部とをプラスチック工学研究所製二軸混練機（Ｌ／Ｄ＝６０）にて混練した後、Ｔダイから押し出して約６０μｍ厚の原反フィルムを作製した。
得られた原反フィルムをテンター延伸機により延伸温度１３０℃で約４倍に延伸し、３４μｍ厚の多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルム中のハイドロタルサイトの平均粒子径は０．５μｍであった。この多孔性フィルムの通気度、平均孔径を測定した。さらに、この多孔性フィルムをセパレータとする電池を作製し、その内部抵抗評価（負荷特性評価）を行った。結果を表１および表２に示す。
【００３９】
［実施例２］
実施例１と同じ原反フィルムを用い、ロール延伸機で延伸温度１００℃で約５倍に延伸し、３０μｍ厚の多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルム中のハイドロタルサイトの平均粒子径は０．５μｍであった。この多孔性フィルムの通気度、平均孔径を測定した。さらに、この多孔性フィルムをセパレータとする電池を作製し、その内部抵抗評価（負荷特性評価）を行った。結果を表１および表２に示す。
【００４０】
［実施例３］
ハイドロタルサイト（協和化学製、DHT−4Ａ）３０体積部と、超高分子量ポリエチレン７０重量％およびポリエチレンワックス３０重量％からなる混合ポリエチレン樹脂７０体積部とをプラスチック工学研究所製二軸混練機（Ｌ／Ｄ＝６０）にて混練した後、卓上プレス機により約６０μｍ厚の原反フィルムに成形した。得られた原反フィルムをオートグラフにより延伸温度１００℃で約６倍に延伸し、２５μｍ厚の多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルム中のハイドロタルサイトの平均粒子径は０．５μｍであった。この多孔性フィルムの通気度、平均孔径を測定した。さらに、この多孔性フィルムをセパレータとする電池を作成し、その内部抵抗評価（負荷特性評価）を行った。結果を表１および表２に示す。
【００４１】
［比較例１］
ポリメタクリル酸メチルビーズ（日本触媒製エポスターMA1001）３０体積部とポリプロピレン樹脂（住友化学工業製FS2011D）７０体積部とをプラスチック工学研究所製二軸混練機（Ｌ／Ｄ＝６０）にて混練した後、Ｔダイから押し出して約１００μｍ厚の原反フィルムを作製した。得られた原反フィルムをロール延伸機を用い延伸温度１２０℃で約６倍に延伸し、２５μｍ厚の多孔性フィルムを得た。得られた多孔性フィルム中のポリメタクリル酸メチルビーズの平均粒子径は１．５μｍであった。この多孔性フィルムの通気度、平均孔径を測定した。さらに、この多孔性フィルムをセパレータとする電池を作製し、その内部抵抗評価（負荷特性評価）を行った。結果を表１および表２に示す。
【００４２】
【表１】
0005070660.tif 000002
【００４３】
【表２】
0005070660.tif 000003
放電容量および負荷特性欄の「−」は、内部抵抗が高過ぎて評価不能であったことを示す。