(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に少なくとも乗員の頭部から胸部に対応して乗員と車室側壁との間において車両の後方から前方へ向けて展開膨張するエアバッグを備え、同エアバッグは展開状態において乗員の肩部に対応する部位に車幅方向の膨張を規制する規制手段が設けられるとともに展開膨張時にガス発生源によるガスが前記規制手段の下方から供給されるサイドエアバッグ装置であって、
前記エアバッグの展開膨張時において前記規制手段の車両前方には前記ガス発生源から発生するガスが流れる第１流路が形成されるとともに同規制手段の車両後方には前記第１流路よりも流路断面積が小さい第２流路が形成され、
前記規制手段は、前記エアバッグの展開状態において座席の背もたれ部の前端部に対応する位置から前方に向かって延びるように設けられている
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２流路の車幅方向の流路幅は、前記乗員が着座する座席の背もたれ部と車室側壁との間隔と略同じ幅に形成される
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記規制手段は前記エアバッグにおける車室内側の部位と車室外側の部位とを連結するテザーである
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記規制手段は前記エアバッグの展開状態において車両の前方側の部位が後方側の部位よりも高い位置となるように斜めに形成される
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において
前記第１流路の流路断面積は前記第２流路の流路断面積の３．０〜４．５倍に設定される
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室側壁と乗員との間で展開膨張するエアバッグを備えるサイドエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１及び２に記載されるように、車室側壁と乗員との間において後方から前方へ展開膨張するエアバッグを備えるサイドエアバッグ装置がある。
特許文献１に記載のサイドエアバッグ装置は、乗員の頭部から胸部に対応するエアバッグを備えている。このサイドエアバッグ装置では、エアバッグの車室側壁に略平行な２枚の基材の略中央部分に同基材同士が縫製された中央縫製部が設けられており、これによりエアバッグが膨張した際に中央付近が大きく膨らむことを抑制して乗員とサイドドアとの間の空間にエアバッグが効果的に展開できるようにしている。
【０００３】
また、特許文献２のサイドエアバッグ装置では、エアバッグが腰部から肩部を保護する胸部保護部位と頭部を保護する頭部保護部位とを有している。このエアバッグには胸部保護部位と頭部保護部位とを前端部及び後端部のみにおいて連通させる流入規制テザーが設けられている。そしてエアバッグの展開膨張時には、インフレータにおいて発生するガスを胸部保護部位に向けて噴出することにより胸部保護部位をまず展開膨張させ、頭部保護部位には胸部保護部位に供給されたガスを流入規制テザーの前方及び後方の連通部を通じて供給することにより頭部保護部位を胸部保護部位に遅れて展開膨張させるようにしている。このサイドエアバッグ装置ではこのような構成により、胸部保護部位の展開膨張以前に頭部保護部位が展開膨張を開始することを抑制して、頭部保護部位が車両と乗員との間に挟まり展開時の抵抗となるといった不具合を抑制するようにしている。
【０００４】
ところで、車両の車幅方向における車室側壁と乗員との間隔は、乗員の肩部に対応する部位において最も狭くなる。したがって、エアバッグが展開膨張する際に同エアバッグを車室側壁と乗員等との間においてスムーズに展開させるためには、エアバッグにおける乗員の肩部に対応する部位の膨張を規制することが要求される。この点、上記特許文献１及び２に記載のエアバッグは展開状態において乗員の肩部に対応する部位よりも前方かつ上方にテザーが設けられており、肩部の膨張を規制するという点においては充分とは言えない。そこで肩部の膨張を規制するエアバッグとしては、図５に示すエアバッグ１００が検討されている。
【０００５】
図５に示すエアバッグ１００は、展開前は座席１０の背もたれ部１３に収容されており、車両側突時には同背もたれ部１３から車両の前方に向って展開膨張するエアバッグである。このエアバッグ１００は、展開膨張時に乗員Ｐの肩部に対応した部位、すなわち特許文献１及び２に記載されるエアバッグのテザーよりも車両後方側かつ下方の部位にテザー１１１が設けられているため、このテザー１１１により頭部保護部位１１５と胸部保護部位１１６の後端部は区画され各保護部位１１５，１１６は前寄りの部位のみが連通している。なお、このエアバッグ１００のように、展開前のエアバッグ１００を座席の背もたれ部１３に収容する場合、背もたれ部１３の形状に応じてインフレータ１１３をエアバッグ１００の展開状態におけるテザー１１１が位置する高さよりも低い部位に設けざるを得ないといった取付け上の制約がある。そのためこのエアバッグ１００の展開膨張時においては、図５の矢印に示すように、インフレータ１１３から吐出されたガスがまず胸部保護部位１１６に供給されることとなり、次いで胸部保護部位１１６を流れたガスが頭部保護部位１１５に供給されるといった態様で同エアバッグ１００全体にガスが供給されることとなる。
【特許文献１】特開平１１−９１４８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、図５に示すエアバッグ１００においては、インフレータ１１３から吐出されたガスが胸部保護部位１１６にある程度供給された後にテザー１１１の前方の流路を通って頭部保護部位１１５に供給されることとなる。そのため、頭部保護部位１１５の後寄り部分に先行して前寄り部分のみが膨張することとなり、頭部保護部位１１５の展開膨張が不安定になるといった事態が生じうる。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、少なくとも乗員の頭部から胸部に対応して展開膨張するとともに肩部に対応する部位の膨張が規制されるエアバッグを有する場合において、エアバッグにおける頭部に対応する部位を安定して展開膨張させることのできるサイドエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両の衝突時に少なくとも乗員の頭部から胸部に対応して乗員と車室側壁との間において車両の後方から前方へ向けて展開膨張するエアバッグを備え、同エアバッグは展開状態において乗員の肩部に対応する部位に車幅方向の膨張を規制する規制手段が設けられるとともに展開膨張時にガス発生源によるガスが前記規制手段の下方から供給されるサイドエアバッグ装置であって、
前記エアバッグの展開膨張時において前記規制手段の車両前方には前記ガス発生源から発生するガスが流れる第１流路が形成されるとともに同規制手段の車両後方には前記第１流路よりも流路断面積が小さい第２流路が形成され、前記規制手段は、前記エアバッグの展開状態において座席の背もたれ部の前端部に対応する位置から前方に向かって延びるように設けられていることを要旨とする。
【０００９】
上記の構成によれば、ガス発生源によりエアバッグに供給されるガスの多くはエアバッグにおける乗員の胸部に対応する部位を後方から前方に向って流れた後に第１流路を通じて同エアバッグにおける乗員の頭部に対応する部位に供給される。一方、ガス発生源によりエアバッグに供給される残りの一部のガスはガス発生源から吐出された後、上方に流れて規制手段よりも後方の第２流路を通じて乗員の頭部に対応する部位に供給される。したがってエアバッグが展開膨張する初期段階からガス発生源により吐出されるガスの一部を第２流路を通じてエアバッグにおける乗員の頭部に対応する部位に供給することができるため、乗員の頭部に対応する部位の膨張が偏ることを抑制することができる。その結果、乗員の肩部に対応する部位の膨張を規制しつつ、乗員の頭部に対応する部位を安定して展開膨張させることができる。
【００１０】
なお、上記の構成においてエアバッグの肩部に対応する部位とは、乗員の肩部及び乗員の上腕部に対応する部位を含むものとする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２流路の車幅方向の流路幅は、前記乗員が着座する座席の背もたれ部と車室側壁との間隔と略同じ幅に形成されることを要旨とする。
【００１１】
上記の構成において、エアバッグの第２流路は肩部よりも後方において展開膨張するため、座席の背もたれ部と車室側壁との間で展開膨張することになる。ここで第２流路の車幅方向の流路幅が背もたれ部と車室側壁との間隔よりも広いと、エアバッグが展開膨張する際に同エアバッグが背もたれ部と車室側壁との間に挟まり同エアバッグの展開膨張の妨げとなりうる。この点、上記構成によれば、第２流路の車幅方向の流路幅が座席の背もたれ部と車室側壁との間隔と略同じ幅に形成されるため、エアバッグの展開膨張時に同エアバッグを背もたれ部と車室側壁との間においてスムーズに展開させつつ、第２流路の流路幅を最大限に確保することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記規制手段は前記エアバッグにおける車室内側の部位と車室外側の部位とを連結するテザーであることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、テザーの長さを適宜設定することによりエアバッグにおける乗員の肩部に対応する部位の膨張を規制しつつ、車室側壁等の侵入から乗員の肩部をも好適に保護することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記規制手段は前記エアバッグの展開状態において車両の前方側の部位が後方側の部位よりも高い位置となるように斜めに形成されることを要旨とする。
【００１５】
上記の構成によれば、規制手段がエアバッグ内においてガスの流れる方向に沿って設けられるため、ガスの流れをより円滑にすることができる。
請求項１〜４に記載の発明は、具体的には請求項５に記載の発明によるように、前記第１流路の流路断面積は前記第２流路の流路断面積の３．０〜４．５倍に設定されるといった態様を採用することができる。さらに第１流路の流路断面積は第２流路の流路断面積の３．５〜４．０倍に設定されることがより好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、ガス発生源から吐出したガスが、第１流路及び第２流路に適度に分配されるため、乗員の胸部の保護を速やかに行うことができるとともに、エアバッグにおける乗員の頭部に対応する部位を、安定的に展開膨張させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のサイドエアバッグ装置は、エアバッグが展開膨張する初期段階からガス発生源により吐出されるガスの一部を第２流路を通じてエアバッグにおける乗員の頭部に対応する部位に供給することができるため、乗員の頭部に対応する部位の膨張が偏ることを抑制することができる。その結果、乗員の肩部に対応する部位の膨張を規制しつつ、乗員の頭部に対応する部位を安定して展開膨張させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明のサイドエアバッグ装置を具体化した一実施形態を図１〜図３を参照して説明する。なお、以下の記載において、車両の前進方向を前方として説明し、車両の前進方向と逆方向を後方として説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、車室内に設けられた座席１０は、スライドレール１１を介して車室床面上に固定された腰掛け部１２と、腰掛け部１２に支持されて同腰掛け部１２の後端部から上方に向って延びる背もたれ部１３と、同背もたれ部１３に支持されるヘッドレスト１４とを備えている。本実施形態にかかるサイドエアバッグ装置２０は、図１に示すように、通常は背もたれ部１３におけるドア（車室側壁）１７側の部分にケース１９に収容された状態で内蔵されており、車両の側面衝突時などに背もたれ部１３の側面（ドア１７側の面）から飛び出して乗員Ｐとドア１７との間において展開膨張する。
【００２０】
図２に示すように、サイドエアバッグ装置２０は、ケース１９の内部に固定されたガス発生源としてのインフレータ３０と、同インフレータ３０を被覆する袋状のエアバッグ２１とを備えている。インフレータ３０内部にはエアバッグ２１を展開膨張させるためのガス発生剤が収容されている。またインフレータ３０の側面にはガス発生剤から発生するガスを吐出させるためのガス吐出口（図示略）が形成されている。インフレータ３０には、車両の側突による衝撃を検出するための図示しない衝撃センサが電気的に接続されている。そしてこの側突による衝撃が所定値以上となると、同センサからの検出信号に基づいてインフレータ３０内のガス発生剤からガスが発生し、このガスがガス吐出口からエアバッグ２１内へ吐出供給されて同エアバッグ２１が展開膨張するように構成されている。
【００２１】
本実施形態のエアバッグ２１は、展開膨張する前の状態では折り畳まれた状態でケース１９内に収容されており、車両の側突時には図２に示すように乗員Ｐの頭部から胸部に対応して車両の後方から前方へ向けて展開膨張する。すなわち、このエアバッグ２１は、図２に示すように乗員Ｐの胸部に対応して背もたれ部１３の上端よりも下方で展開膨張する胸部保護部位２６と、乗員Ｐの頭部に対応してヘッドレスト１４の高さにおいて展開膨張する頭部保護部位２５とを備えている。
【００２２】
このエアバッグ２１は、図２及び図３に示すように例えば織布等からなる一対の基布２１ａ，２１ｂをそれらの周縁において縫着することにより全体として袋状をなすように形成されており、一対の基布２１ａ，２１ｂを縫糸で縫着してなる外周シーム２２が外周縁に沿って形成されている。また、このエアバッグ２１には、図２及び図３に示すように、エアバッグ２１における車室内側の基布２１ａと車室外側の基布２１ｂとを連結するテザー２３が展開状態において乗員Ｐの肩部に対応する部位に設けられており、本実施形態ではこのテザー２３が車幅方向の膨張を規制する規制手段を構成する。このテザー２３は、図２に示すように、エアバッグ２１の展開状態において例えば座席１０の背もたれ部１３の前端部に対応する位置から前方に向って略水平に延びるように設けられており、その前後方向の長さが乗員Ｐの上腕部の前後方向の長さに対応するようにして設けられている。なお図３に示すようにこのテザー２３の車幅方向の長さＬ１は、例えばドア１７と乗員Ｐの肩との間隔よりも少し短い長さに形成されている。
【００２３】
ここで本実施形態では、インフレータ３０がエアバッグ２１の展開状態におけるテザー２３よりも下寄りの部位、すなわち胸部保護部位２６内に位置している。これは図１に示すように、座席１０の背もたれ部１３は上寄りの部位ほど車幅方向の幅が狭くなるため、サイドエアバッグ装置２０を背もたれ部１３に収容するにあたり、同背もたれ部１３の上寄りの部位には収容することができないといった取付け上の制約があるためである。したがってインフレータ３０から吐出されるガスはまず胸部保護部位２６に供給されることとなる。そしてエアバッグ２１には、インフレータ３０から吐出されるガスが流れる流路として、肩部のテザー２３の前方に位置する第１流路２８と同テザー２３の後方に位置する第２流路２９とが形成されている。図３に示すように、第２流路２９は第１流路２８よりも流路断面積が小さく形成されており、より詳細にはエアバッグ２１の膨張時に第１流路２８の流路断面積が第２流路２９の流路断面積の３．０〜４．５倍となるように設定されている。なお、第２流路２９の流路断面積は例えば２８０〜８００ｍｍ２  に設定される。またエアバッグ２１の展開膨張時には、第２流路２９の車幅方向の流路幅Ｌ２は、乗員Ｐが着座する座席１０の背もたれ部１３とドア１７との間隔と略同じ幅に設定されている。
【００２４】
さらに本実施形態のエアバッグ２１には、乗員Ｐの腕部に対応する部位に一対の基布２１ａ，２１ｂが縫い合わせられる腕受シーム２４が形成されており、エアバッグ２１の展開膨張時にはこの部位によって乗員Ｐの腕部を支持するように構成されている。
【００２５】
次に、本実施形態にかかるサイドエアバッグ装置２０の作用について、先の図２及び図３を参照して説明する。
車両の側面衝突などにより車両に衝撃が加わると、衝撃センサからの検出信号に基づいてインフレータ３０内のガス発生剤からガスが発生し、このガスがガス吐出口から胸部保護部位２６に向けて吐出される。そして図２の矢印ａに示すように、インフレータ３０によりエアバッグ２１に供給されるガスの多くはエアバッグ２１における胸部保護部位２６を後方から前方に向って流れた後に第１流路２８を通じて頭部保護部位２５へと流れる。一方、インフレータ３０によりエアバッグ２１に供給される残りの一部のガスは、図２の矢印ｂに示すように、インフレータ３０から吐出された後、エアバッグ２１内を上方に流れてテザー２３よりも後方の第２流路２９を通じて頭部保護部位２５に供給される。したがってエアバッグ２１が展開膨張する初期段階からインフレータ３０により吐出されるガスが第２流路２９を通じて頭部保護部位２５に供給される。また本実施形態において、エアバッグ２１の膨張時にこの第１流路２８の流路断面積が第２流路２９と流路断面積の３．０〜４．５倍となるように設定されている。したがってこのようにエアバッグ２１が展開膨張する初期段階から頭部保護部位２５にもガスを供給するようにしてはいるものの、この初期段階においてエアバッグ２１に供給されるガスの多くは、従来と同様に胸部保護部位２６の後方から前方に向って流れることとなる。そのためエアバッグ２１を車両の後方から前方へ向って速やかに展開膨張することができ、車両側方からの侵入物に対して乗員Ｐを速やかに保護することができる。また、エアバッグ２１の膨張時における第１流路２８の流路断面積と第２流路２９の流路断面積とが上記の比率に設定されるとともに、第２流路２９の流路断面積は例えば２８０〜８００ｍｍ２  に設定されるため、第２流路２９を流れるガスの量をエアバッグ２１の頭部保護部位２５を安定的に展開膨張させるために充分な量とすることができる。
【００２６】
また図３に示すように、第２流路２９はその流路幅Ｌ２が背もたれ部１３とドア１７との間隔と同じ幅に設定されている。したがって、エアバッグ２１の展開膨張時にこの第２流路２９が膨張しても、エアバッグ２１を背もたれ部１３とドア１７との間においてスムーズに展開させることができ、この第２流路２９を通じてエアバッグ２１の展開時における安定性向上のために必要な量のガスを頭部保護部位２５に流すことができる。また、エアバッグ２１の展開膨張時にはテザー２３により乗員Ｐの肩部に対応する部位の膨張が規制されるため、車両の車幅方向において乗員Ｐとドア１７との間隔が最も狭くなる乗員Ｐの肩部に対応する部位において、エアバッグ２１の展開膨張時に同エアバッグ２１をスムーズに展開させることができる。
【００２７】
なお、図２に示されるように、車両の側面から見て、第２流路２９はその大半が背もたれ部１３とオーバーラップする位置に配置されており、乗員の保護領域からは若干外れた位置（乗員の肩部よりも後方側）において設けられている。すなわち、第２流路２９は、エアバッグ２１の展開時における安定性向上のためにガスを流す部位であるため、その目的を果たすための必要最小限のガス流量が確保できれば良い。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態のサイドエアバッグ装置２０は、車両の側面衝突時に乗員Ｐと車両のドア１７との間において乗員Ｐの頭部から胸部に対応して車両の後方から前方へ向けて展開膨張するエアバッグ２１を備えている。そしてこのエアバッグ２１は展開状態において乗員Ｐの肩部に対応する部位に車幅方向の膨張を規制するテザー２３が設けられており、エアバッグ２１の展開膨張時にはインフレータ３０によるガスがテザー２３の下方から供給される。そして、エアバッグ２１には、同エアバッグ２１の展開膨張時におけるテザー２３の前方にインフレータ３０から吐出したガスが流れる第１流路２８が形成されるとともに、同テザー２３の後方にこのガスが流れる第２流路２９が形成されている。
【００２９】
したがって、インフレータ３０によりエアバッグ２１に供給されるガスの多くはエアバッグ２１における胸部保護部位２６を車両の後方から前方に向って流れた後に第１流路２８を通じてエアバッグ２１における頭部保護部位２５に供給される。一方、インフレータ３０によりエアバッグ２１に供給される残りの一部のガスはインフレータ３０から吐出された後、上方に流れてテザー２３よりも後方の第２流路２９を通じて頭部保護部位２５に供給される。したがってエアバッグ２１が展開膨張する初期段階からインフレータ３０により吐出されるガスの一部が第２流路２９を通じてエアバッグ２１の頭部保護部位２５に供給されるため、頭部保護部位２５の膨張が偏ることを抑制することができる。その結果、乗員Ｐの肩部に対応する部位の膨張を規制しつつ、頭部保護部位２５を安定して展開膨張させることができる。
【００３０】
（２）本実施形態のサイドエアバッグ装置２０では、テザー２３の後方に設けられる第２流路２９の車幅方向の流路幅Ｌ２が、乗員Ｐが着座する座席１０の背もたれ部１３とドア１７との間隔と略同じ幅に形成されている。これにより、エアバッグ２１の展開膨張時に第２流路２９が膨張しても、同エアバッグ２１を背もたれ部１３とドア１７との間においてスムーズに展開させつつ、第２流路２９の流路幅Ｌ２を最大限に設定して同第２流路２９を通じてエアバッグ２１の展開時における安定性向上のために必要な量のガスを頭部保護部位２５に流すことができる。
【００３１】
（３）本実施形態のサイドエアバッグ装置２０では、乗員Ｐの肩部に対応する部位の車幅方向における膨張を規制する規制手段をエアバッグ２１における車室内側の基布２１ａと車室内側の基布２１ｂとを連結するテザー２３としている。そしてこのテザー２３の長さＬ１を例えば乗員Ｐの肩部と車両のドア１７との間隔よりも少し短い長さに設定するといった態様で宜設定するようにしている。したがってエアバッグ２１における乗員Ｐの肩部に対応する部位の膨張を規制しつつ、ドア１７等の侵入から乗員Ｐの肩部をも好適に保護することができる。
【００３２】
（４）本実施形態のサイドエアバッグ装置２０では、第１流路２８の流路断面積を第２流路２９の流路断面積の３．０〜４．５倍に設定している。したがってエアバッグ２１に供給されるガスのほとんどが胸部保護部位２６を後方から前方に向って流れることとなるため、エアバッグ２１を車両の後方から前方へ向って速やかに展開膨張させることができるとともに、第２流路２９を流れるガスの量についても頭部保護部位２５を安定的に展開膨張させるために充分な量とすることができる。したがって乗員Ｐの胸部と頭部とをともに好適に保護することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について図４に基づいて説明する。
上記第１の実施形態のサイドエアバッグ装置２０では、エアバッグ２１の展開状態において乗員Ｐの肩部に対応する部位に設けられるテザー２３が、同エアバッグ２１の展開状態において略水平に延びるように設けられていた。これに対し第２の実施形態は、図４に示すように、サイドエアバッグ装置４０においてエアバッグ４１の肩部に対応する部位に設けられるテザー４３が、車両の前方側の部位が後方側の部位よりも高い位置となるように斜めに形成されている。したがってエアバッグ４１が展開膨張する際には、インフレータ３０から吐出されるガスが、図４の矢印ａ，ｂに示すように第１流路４８及び第２流路４９を流れ、このテザー４３によりガスの流れが干渉されることなく、ガスの流れをより円滑にすることができる。
【００３４】
以上詳述した本実施形態によれば、上記第１の実施形態に記載した（１）〜（４）の作用効果に加えて以下の（５）の作用効果を奏することができる。
（５）本実施形態では、エアバッグ４１において乗員Ｐの肩部に対応する部位に設けられるテザー４３が、エアバッグ４１の展開状態において車両の前方側の部位が後方側の部位よりも高い位置となるように斜めに形成される。すなわち本実施形態ではテザー４３がエアバッグ４１内においてガスの流れる方向に沿って設けられるため、ガスの流れをより円滑にすることができる。
【００３５】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように適宜変更してもよい。
・上記各実施形態では、エアバッグが乗員の頭部から胸部に対応して展開膨張する形状に形成されている。しかしながら、エアバッグは少なくとも乗員の頭部から胸部に対応して展開膨張する形状であればよく、例えば乗員の頭部から腰部に対応して展開膨張するものであってもよい。すなわち、エアバッグの下端が座席１０の腰掛け部１２にまで達している形状であってもよい。
【００３６】
・上記各実施形態では、エアバッグにおいて乗員の肩部に対応する部位の膨張を規制する規制手段としてテザーを設けるようにしたが、規制手段はエアバッグを構成する一対の基布を縫い合わせるシームであってもよい。また、テザーやシームの形状は特に限定されない。
【００３７】
・上記各実施形態では、サイドエアバッグ装置を座席１０の背もたれ部１３に収容し、同背もたれ部１３の側面からエアバッグを展開膨張させるようにしたが、サイドエアバッグ装置をドア１７が設けられる車両のボディなど車両側壁に収容するようにしてもよい。
【００３８】
・上記各実施形態では、エアバッグの肩部に設けられる第２流路の流路幅L２を乗員が着座する座席の背もたれ部と車室側壁との間隔と略同じ幅に設定するようにしたが、第２流路の流路幅は特に限定されない。なお、この場合でも、第２流路の流路幅は、座席の背もたれ部と車室側壁との間隔以下に設定することが好ましい。これによりエアバッグの展開膨張時に第２流路が膨張してもエアバッグを背もたれ部と車室側壁との間においてスムーズに展開させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるサイドエアバッグ装置においてエアバッグの展開膨張前の状態を示す座席の正面図。
【図２】同第１の実施形態にかかるサイドエアバッグ装置において、エアバッグの展開状態を示す側面図。
【図３】同第１の実施形態にかかるサイドエアバッグ装置において、図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかるサイドエアバッグ装置において、エアバッグの展開状態を示す側面図。
【図５】従来のサイドエアバッグ装置において、エアバッグの展開状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４０】
１０…座席、１１…スライドレール、１２…腰掛け部、１３…背もたれ部、１４…ヘッドレスト、１７…ドア、１９…ケース、２０、４０…サイドエアバッグ装置、２１，４１，１００…エアバッグ、２１ａ，２１ｂ…基布、２２…外周シーム、２３，４３，１１１…テザー、２４…腕受シーム、２５，１１５…頭部保護部位、２６，１１６…胸部保護部位、２８，４８…第１流路、２９，４９…第２流路、３０，１１３…インフレータ。
【図１】
0004946932.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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