(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
文書管理装置と、
文書廃棄装置と
を備え、
前記画像形成装置は、
複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段
を具備し、
前記文書管理装置は、
文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段と、
前記文書廃棄装置から、各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段と
を具備し、
前記文書廃棄装置は、
廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段と、
前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段と
を具備する文書廃棄管理システム。
【請求項２】
前記印刷手段は、
指定された文書を、各面毎に、それぞれ、該当する文書の画像データに文書識別情報及び集約識別情報を埋め込んで両面印刷し、
前記文書廃棄許否判定要求手段は、
前記紙文書の両面を読取走査して表裏各面毎に画像データと文書識別情報及び集約識別情報対を抽出し、該抽出した画像データと文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書廃棄許否判定要求を行う
請求項１記載の文書廃棄管理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
前記集約印刷に際し、用紙のサイズ、集約数、及び集約対象の各文書の文書識別情報を前記文書管理装置に通知する通知手段
を有し、
前記文書管理装置は、
前記通知手段により通知された前記各文書識別情報にそれぞれ対応して管理されている画像データを、通知された前記用紙サイズと集約数とに基づき拡大または縮小して前記照合用画像データを生成する照合用画像データ生成手段
を具備する請求項１または２記載の文書廃棄管理システム。
【請求項４】
情報処理端末を更に通信接続し、
前記情報処理端末は、
前記文書管理装置に登録する電子文書の文書識別情報と画像データを生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された画像データに対応して前記しきい値として設定する類似度を指定する指定手段と、
前記電子文書、文書識別情報、画像データ及び類似度の登録を要求する登録要求手段と
を具備し、
前記管理手段は、
前記登録要求手段による登録要求に基づき、前記文書識別情報に対応して、前記電子文書、文書識別情報、画像データ及び類似度を登録して管理する
請求項１乃至３のいずれか記載の文書廃棄管理システム。
【請求項５】
複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段と、
文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段と、
廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段と、
各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む前記文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段と
を具備する文書廃棄管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段、
文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段、
廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段、
各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む前記文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段、
前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段
として機能させる文書廃棄管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書廃棄管理システム、文書廃棄管理装置及び文書廃棄管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスなどで、クライアントＰＣ、プリンタや複合機、文書管理サーバ等をネットワーク接続して構築したシステム環境において、文書のセキュリティ強化のために、電子文書の記録媒体（紙）への印刷、紙に印刷された文書のスキャンや複写、あるいは転送等の種々の操作に際してその操作履歴を保持、管理することが行われている。
【０００３】
特に今日では、ｅ−文書法案やＩＳ０１５４８９などを意識した情報セキュリティの観点から、いつ、誰が、どの文書に対して何の操作を行ったかというレベルの履歴管理も求められている。
【０００４】
こうした文書操作の履歴管理においては、管理する文書操作としては、当然ながら、文書の廃棄も含まれている。
【０００５】
文書の廃棄に関する従来技術として、例えば、下記特許文献１には、文書廃棄装置が、廃棄する文書を取り込み、該文書の画像を読取って画像データを生成してネットワークへ送信し、かつ、該取り込まれた文書を細断する一方で、文書管理装置が、文書廃棄装置により送信された画像データをネットワークから受信、蓄積し、該蓄積された画像データを表示・印刷する等、再利用する機能を有する文書廃棄支援システムが開示されている。
【０００６】
このシステムによれば、廃棄を目的とする文書を文書廃棄装置に投入するのみで文書の廃棄および文書に係る画像のファイリングが行われるため、文書の廃棄処理および保管・管理を容易にかつ効率的に行うことができ、かつ、廃棄文書は細断され再読不可能となるので、秘密文書の廃棄およびファイリングが可能となる。
【０００７】
また、下記特許文献２には、画像作成者の著作権保護の観点から、画像作成者が作成した画像から画像作成者の許諾無しに二次著作物が作成され公衆網等において不正に流通することを防止するために、流通するコンテンツから原著作物画像に対して回転、拡大、縮小等の改変処理が施された二次著作物であっても、それを正確に判定することが可能な、コンピュータによる画像類似度判定機能を有する画像類似度判定装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３３９０２４号公報
【特許文献２】特開平１１−１１０５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、文書識別情報が埋め込まれた複数の紙文書から１枚の紙文書を派生させる操作がなされた場合でも、元文書の追跡を可能にし、該派生紙文書の廃棄制御を実現できる文書廃棄管理システム、文書廃棄管理装置及び文書廃棄管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の文書廃棄管理システムの発明は、画像形成装置と、文書管理装置と、文書廃棄装置とを備え、前記画像形成装置は、複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段を具備し、前記文書管理装置は、文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段と、前記文書廃棄装置から、各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段とを具備し、前記文書廃棄装置は、廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段と、前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段とを具備する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記印刷手段は、指定された文書を、各面毎に、それぞれ、該当する文書の画像データに文書識別情報及び集約識別情報を埋め込んで両面印刷し、前記文書廃棄許否判定要求手段は、前記紙文書の両面を読取走査して表裏各面毎に画像データと文書識別情報及び集約識別情報対を抽出し、該抽出した画像データと文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書廃棄許否判定要求を行う。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、前記画像形成装置は、前記集約印刷に際し、用紙のサイズ、集約数、及び集約対象の各文書の文書識別情報を前記文書管理装置に通知する通知手段を有し、前記文書管理装置は、前記通知手段により通知された前記各文書識別情報にそれぞれ対応して管理されている画像データを、通知された前記用紙サイズと集約数とに基づき拡大または縮小して前記照合用画像データを生成する照合用画像データ生成手段を具備する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、上記請求項１乃至３のいずれか記載の発明において、情報処理端末を更に通信接続し、前記情報処理端末は、前記文書管理装置に登録する電子文書の文書識別情報と画像データを生成する情報生成手段と、前記情報生成手段により生成された画像データに対応して前記しきい値として設定する類似度を指定する指定手段と、前記電子文書、文書識別情報、画像データ及び類似度の登録を要求する登録要求手段とを具備し、前記管理手段は、前記登録要求手段による登録要求に基づき、前記文書識別情報に対応して、前記電子文書、文書識別情報、画像データ及び類似度を登録して管理する。
【００１３】
請求項５記載の文書廃棄管理装置の発明は、複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段と、文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段と、廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段と、各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む前記文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段と、前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段とを具備する。
【００１４】
請求項６記載の文書廃棄管理プログラムの発明は、コンピュータを、複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段、文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段、廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段、各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む前記文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段、前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の文書廃棄管理システムの発明によれば、文書ＩＤが埋め込まれた複数の紙文書から１枚の紙文書を派生させる操作がなされた場合でも、元文書の追跡を通して、該派生紙文書の廃棄の許否を制御できる。
【００１６】
請求項２記載の文書廃棄管理システムの発明によれば、元文書を両面印刷した派生文書に関しても、元文書を追跡可能にし、該派生紙文書の廃棄許否制御が行える。
【００１７】
請求項３記載の文書廃棄管理システムの発明によれば、画像形成装置でのＮ−ｕｐ印刷に合わせて、該Ｎ−ｕｐ画像に対する照合用のＮ−ｕｐ画像を生成できる。
【００１８】
請求項４記載の文書廃棄管理システムの発明によれば、文書のセキュリティレベルに応じて類似度を可変設定し、Ｎ−ｕｐ印刷された派生文書の元の各文書のセキュリティレベルを保った状態で当該派生文書を廃棄できる。
【００１９】
請求項５記載の文書廃棄管理装置の発明によれば、複数の文書をＮ−ｕｐ印刷して得た派生文書から読取った各Ｎ−ｕｐ画像データと対応する照合用のＮ−ｕｐ画像データとの類似度が全て設定値を超え、かつ、Ｎ−ｕｐ画像データがｕｐ数＝Ｎ分が揃っている場合にのみ該派生文書の廃棄が行なえる。
【００２０】
請求項６記載の文書廃棄管理プログラムの発明によれば、紙文書上にＮ−ｕｐで構成された画像の一部を切り取って廃棄しようとしても廃棄が禁止され、Ｎ−ｕｐで構成された画像がＮ−ｕｐの数分揃った場合にだけ該紙文書を廃棄できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係わる文書廃棄管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２３】
このシステムは、複数のクライアント端末１０（１０−１，１０−２，…）、画像形成装置３０、文書管理装置５０、文書廃棄装置７０の各装置を、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で構成されたネットワーク（ＮＷ）９０を介して通信可能に接続して構成される。
【００２４】
各装置は、例えば、図２〜図４、及び図８に示すように、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、主記憶手段としてのメモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｉｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、周辺記憶手段としてのハードディスク、入力インタフェース、通信インタフェース等から構成される。
【００２５】
なお、図１のシステム構成において、画像形成装置３０、文書管理装置５０及び文書廃棄装置７０についても、それぞれ、複数台配置しても良い。
【００２６】
図２は、図１におけるクライアント端末１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
クライアント端末１０は、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の汎用コンピュータにより実現され、図２に示すように、キーボードやマウス等の入力デバイスから成る入力／操作部１１、操作ガイダンスや動作状態等の各種情報を表示する表示部１２、動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部１３、装置全体の制御を行う制御部１４、画像形成装置３０、文書管理装置５０等とＮＷ９０を介して通信する際の通信インタフェースを司る通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１５を備えて構成される。
【００２８】
制御部１４には、入力／操作部１１での所定の操作に応じて文書ファイル（電子文書データ：以下、電子文書）に対する各種の操作〔生成、保存（登録）、表示（閲覧）、編集、印刷指示等〕に関する処理を行うアプリケーション部１４１、文書管理装置５０に対して電子文書、文書操作権限情報、文書に対する上記操作に係わるメタ情報等の情報を登録する情報登録処理、及び、文書管理装置５０から電子文書や文書操作権限情報等の情報を取得する情報取得処理を行う情報登録／取得部１４２、入力／操作部１１での所定の印刷指示操作に基づき印刷対象の電子文書の印刷ジョブを生成して画像形成装置３０に送出する印刷ジョブ生成部１４３、文書に対して上述の各種操作がなされることにより情報登録／取得部１４２がメタ情報を登録する際、該操作により派生した文書であることを識別する文書識別情報（文書ＩＤ）等を含む文書属性情報を生成する文書属性情報生成部１４４、電子文書に対する操作に際し文書管理装置５０におけるユーザ属性情報管理機能と協働してユーザ認証の制御を行うユーザ認証制御部１４５、電子文書に対する操作に際して、上記情報登録／取得部１４２が文書管理装置５０の文書操作権限（ポリシー）管理機能から取得した文書操作権限情報に基づいて当該文書処理を実行するか禁止するかの文書処理許否制御を行う文書許否制御部１４６を具備して構成される。
【００２９】
図３は、図１における画像形成装置３０の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
この画像形成装置３０は、例えば、原稿読取（スキャン）、複写（コピー）、印刷（プリント）、ＦＡＸ（ファクシミリ通信）等の複数の機能を有する複合機であり、図３に示すように、プラテン上にセットされる原稿（紙文書）の画像をスキャンし、電気的な画像信号（画像データ）に変換する読取部（スキャナ部）３１、読取部３１により紙文書をスキャンして得られたスキャンデータや、クライアント端末１０から送られてくる印刷ジョブから印刷データを生成するための画像処理を行う画像処理部３２、スキャンデータや動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部３３、画像処理部３２により生成された印刷データに基づき電子写真プロセスを実行して記録媒体（記録用紙）に該印刷データに対応する画像を形成する画像形成部３４、タッチパネル機能を有する大型ビットマップディスプレイ等から成る表示／操作部３５、スキャン、コピー、プリント及びＦＡＸ等の各機能に係わる該当各部の動作制御等、装置全体の制御を行なう制御部３６、クライアント端末１０、文書管理装置５０、文書廃棄装置７０等とＮＷ９０を介して通信する際の通信インタフェースを司る通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３７を備えて構成される。
【００３１】
制御部３６には、印刷制御部３６１、読取情報抽出部３６２、情報登録／取得部３６３、文書／埋込情報生成部３６４、ユーザ認証制御部３６５、文書処理許否制御部３６６が設けられる。
【００３２】
印刷制御部３６１は、クライアント端末１０から通信Ｉ／Ｆ部３７を通じて受信される印刷ジョブ、あるいは、読取部３１により紙文書をスキャンして得られるスキャンデータを基に画像処理部３２で印刷データを生成させ、画像形成部３４で該印刷データに基づく画像を記録用紙に形成（印刷）して紙文書として出力する印刷制御を行う。
【００３３】
読取情報抽出部３６２は、上記スキャンデータから読取対象の紙文書の文書データと該文書データに付加される付加データ〔文書ＩＤや、後述する集約識別情報（集約ＩＤ）等の埋め込み情報〕とを分離して抽出する処理を行う。
【００３４】
情報登録／取得部３６３は、紙文書のスキャンやコピーの操作が行われた場合に、該操作により派生した文書であることを識別する文書ＩＤ等を含む文書属性情報を生成し、該文書属性情報を該操作に係わるメタ情報と共に登録するなどの情報登録処理、及び、文書管理装置５０から、上記読取情報抽出部３６２により抽出された付加データに対応する文書操作権限情報を取得するなどの情報取得処理を行う。
【００３５】
文書／埋込情報生成部３６４は、上記スキャンデータから抽出された文書データに基づいてスキャンデータとして保持する電子ファイルを生成する処理の他、文書操作がＮ−ｕｐの印刷やコピー、あるいは両面印刷等の頁集約印刷である場合に、上記スキャンデータから抽出された文書データに埋め込んで紙文書上に印刷する埋め込み情報〔集約ＩＤ（集約印刷対象の元原稿がＮ−ｕｐ印刷の何アップ目に当たるかを示すＮ−ｕｐ  ＩＤ）等〕を生成する処理を行う。
【００３６】
ユーザ認証制御部３６５は、紙文書のスキャンやコピー等に際してユーザから該ユーザを識別するためのユーザＩＤやパスワードを取得し、文書管理装置２０と協働して該ユーザＩＤやパスワードに基づくユーザ認証の制御を行う。
【００３７】
文書処理許否制御部３６６は、ユーザ認証制御部３６５によるユーザ認証完了後、文書管理装置５０と協働し、例えば、読取部３１で紙文書の画像をスキャンして得たスキャンデータから抽出した付加データ（文書ＩＤ）と、ユーザ認証時にユーザから取得したユーザＩＤを基に、該紙文書に対する文書処理（スキャン、コピー、ＦＡＸ送信等）に関する操作権限を文書管理装置５０から取得し、該取得した操作権限に基づいて該文書処理（スキャン、コピー、ＦＡＸ送信等）を実行するか禁止するかの文書処理許否制御を行う。
【００３８】
図４は、図１における文書管理装置５０の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
文書管理装置５０は、汎用のコンピュータから成り、図４に示すように、クライアント端末１０、画像形成装置３０、文書廃棄装置７０等とＮＷ９０を介して通信する際の通信インタフェースを司る通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部５１、動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部５２、例えば、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）で構成され、クライアント端末１０から登録要求された電子文書等の情報を記憶する記憶装置５３、装置全体の制御を行なう制御部５４を具備して構成される。
【００４０】
制御部５４には、クライアント端末１０や画像形成装置３０等から各種の情報の登録または取得要求を受付け、要求された情報の登録または検索の実行を後述の情報管理部５４２または情報取得配信処理部５４３に指示する処理要求受付部５４１、処理要求受付部５４１からの情報登録指示に基づき、要求された情報（電子文書、文書操作権限情報、電子文書または紙文書操作時におけるメタ情報等）を記憶部５２または記憶装置５３に登録すると共に、登録された情報の管理を行う情報管理部５４２、処理要求受付部５４１からの情報検索指示に基づき、取得要求された情報（文書操作権限情報、ユーザ認証情報等）を記憶部５２または記憶装置５３から検索して、要求元の装置に配信する処理を行う情報取得配信処理部５４３、画像形成装置３０をユーザが利用する際に該ユーザが入力したユーザＩＤに基づき当該ユーザの認証制御を行うユーザ認証制御部５４４、文書廃棄装置７０と協働して文書廃棄装置７０に投入された紙文書の廃棄を許可または禁止するかを判定する文書廃棄許否判定処理部５４５が備わる。
【００４１】
また、記憶部５２には、文書操作履歴管理テーブル（ＴＢ）５２１、登録文書管理テーブル（ＴＢ）５２２及び操作権限管理テーブル（ＴＢ）５２３が設けられる。
【００４２】
情報管理部５４２は、これら各テーブル５２１、５２２、５２３を用いて各種情報の管理を行う。
【００４３】
一例を挙げると、情報管理部５４２は、クライアント端末１０での電子文書に対する各種操作時に情報登録／取得部１４２から送出される該電子文書の文書ＩＤ及びメタデータの登録要求（図９のＳ１０８ａ参照）、または、画像形成装置３０での紙文書に対するスキャンやコピー等の操作時に情報登録／取得部３６３から送出される該紙文書の文書ＩＤ及びメタデータの登録要求（図１０のＳ１２６ａ参照）に基づき、該登録要求された文書ＩＤとメタデータとを関連付けて文書操作履歴情報として文書操作履歴管理テーブル（ＴＢ）５２１に保持、管理する。
【００４４】
図５は、文書管理装置５０の文書操作履歴管理テーブル５２１に登録される文書操作履歴情報の一例を示す表図である。
【００４５】
図５において、文書操作履歴管理テーブル５２１には、文書ＩＤ、利用者ＩＤ、操作日時、利用端末（ＩＰアドレス）、操作種別、派生元文書等の各情報項目から成る文書操作履歴情報が登録される。
【００４６】
この文書操作履歴管理テーブル５２１の登録情報中、符号（Ａ１）で示す欄内の情報は、利用者ＩＤ＝００００１の利用者が、ＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．０１１のクライアント端末１０で、２００６年９月１０日１０時１１分に、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ００００１の電子文書を生成した場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００４７】
同様に、符号（Ａ２），（Ａ３），（Ａ４）で示す欄内の情報は、上記と同じ利用者が同じクライアント端末１０を用いて、それぞれ、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ００００２、ｄｏｃｕ００００３、ｄｏｃｕ００００４の電子文書を生成した場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００４８】
また、符号（Ｂ１）で示す欄内の情報は、利用者ＩＤ＝００００１の利用者が、ＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．３１１の画像形成装置３０で、２００６年９月１１日９時５０分に、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ１０００１の電子文書を印刷した場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００４９】
同様に、符号（Ｂ２），（Ｂ３），（Ｂ４）で示す欄内の情報は、利用者ＩＤ＝００００１の利用者が、ＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．３１１の画像形成装置３０またはＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．３１２の画像形成装置３０を用いて、それぞれ、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ１０００２、ｄｏｃｕ１０００３、ｄｏｃｕ１０００４の電子文書を印刷した場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００５０】
また、符号（Ｃ１）で示す欄内の情報は、利用者ＩＤ＝００００１の利用者が、ＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．３１１の画像形成装置３０で、２００６年９月１１日１１時１５分に、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ１０００１、ｄｏｃｕ１０００２、ｄｏｃｕ１０００３、ｄｏｃｕ１０００４の４枚の紙文書を、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ２０００１を付して４−ｕｐコピーした場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００５１】
また、符号（Ｄ１）で示す欄内の情報は、利用者ＩＤ＝００００１の利用者が、ＩＰアドレス＝１２３．４５６．７８９．７１１の文書廃棄装置７０で、２００６年９月１５日１０時１５分に、文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ２０００１の紙文書（４−ｕｐコピー）を廃棄した場合に登録された文書操作履歴情報である。
【００５２】
また、情報管理部５４２は、クライアント端末１０での電子文書の生成時には、該電子文書の生成に係わるメタデータの登録要求に先立ち情報登録／取得部１４２から送出される文書登録要求（図９のＳ１０７ａ参照）、あるいは、画像形成装置３０での紙文書のスキャン時には、該紙文書のスキャンに係わるメタデータの登録要求に先立ち情報登録／取得部３６３から送出される電子文書（スキャンデータに相当）の登録要求に基づき、該登録要求された電子文書を、例えば、記憶装置５３に設けたデータベース（ＤＢ）の空き領域に格納すると共に、該格納場所と、当該登録要求に含まれる文書ＩＤを関連付けて、例えば、記憶部５２内に設けられる登録文書管理テーブル（ＴＢ）５２２上に保持、管理する。
【００５３】
特に、本発明では、クライアント端末１０での電子文書の生成時に情報登録／取得部１４２から送出される文書登録要求には、登録対象の電子文書と該電子文書の文書ＩＤの他、該電子文書の画像データ、及び類似度の情報も含まれ、情報管理部５４２は、該文書登録要求に基づき、登録文書管理テーブル５２２上で、該文書ＩＤに対応して、電子文書及びその画像データの格納場所に加えて、更に、類似度の情報も登録、管理する。
【００５４】
図６は、文書管理装置５０における記憶装置５３及び登録文書管理テーブル５２２を用いた情報管理形態の一例を示す概念図である。
【００５５】
図６の例によれば、例えば、クライアント端末１０から電子文書１とその文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）、画像データ並びに類似度（９５％）を含む登録要求を受けた場合、情報管理部５４２は、該電子文書１を記憶装置５３のｆｔｐ：／／ｘｘｘｘｘに格納し、かつ、その画像データを該記憶装置５３のｆｔｐ：／／ｘｘｘｘａに格納する一方で、該電子文書１の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）に対応して、当該電子文書１及び画像データそれぞれの格納場所（＝ｆｔｐ：／／ｘｘｘｘｘ）、（ｆｔｐ：／／ｘｘｘｘａ）と、類似度（＝９５％）の情報を関連付けて登録文書管理テーブル５２２に登録する。
【００５６】
同様に、情報管理部５４２は、クライアント端末１０から電子文書２，３，４とその文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００２），（＝ｄｏｃｕ００００３），（＝ｄｏｃｕ００００４）、画像データ並びに類似度（８５％），（９５％），（７０％）を含む登録要求を受けた場合、該電子文書２，３，４の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００２），（＝ｄｏｃｕ００００３），（＝ｄｏｃｕ００００４）にそれぞれ対応して、当該電子文書２，３，４、及び、これら各文書の画像データそれぞれの格納場所〔（＝ｆｔｐ：／／ｙｙｙｙｙ）、（ｆｔｐ：／／ｙｙｙｙａ）〕，〔（＝ｆｔｐ：／／ｚｚｚｚｚ）、（ｆｔｐ：／／ｚｚｚｚａ）〕，〔（＝ｆｔｐ：／／ｖｖｖｖｖｖ）、（ｆｔｐ：／／ｖｖｖｖａ）〕と、類似度（＝８５％），（＝９５％），（＝７０％）の情報を関連付けて登録文書管理テーブル５２２に登録する。
【００５７】
ここで、類似度の値はセキュリティレベルに応じた値であり、セキュリティレベルが高い程、大きな値に設定されている。
【００５８】
また、情報管理部５４２は、登録文書管理テーブル５２２上で文書ＩＤに対応して管理される各電子文書１，２，３，４が画像形成装置３０により文書ＩＤを埋め込んで、それぞれ、例えば、紙文書４１，４２，４３，４４（図１１参照）として印刷された後、該紙文書４１，４２，４３，４４が、例えば、４−ｕｐコピーされる際、これらの各文書ＩＤとその時の用紙サイズ及び集約数（ｕｐ数＝４）を画像形成装置３０から取得し（図１３のＳ３４５１参照）、該各文書ＩＤに対応して登録されているオリジナルの画像データを該用紙サイズとｕｐ数に応じて拡大又は縮小（拡縮）した拡縮画像データを生成してそれぞれ記憶装置５３に格納し（図１３のＳ５５１参照）、その際、登録文書管理テーブル５２２には、当該各文書ＩＤに対応して、対応する拡縮画像データの格納場所（＝ｆｔｐ：／／ｘｘｘｘｂ），（ｆｔｐ：／／ｙｙｙｙｂ），（＝ｆｔｐ：／／ｚｚｚｚｂ），（ｆｔｐ：／／ｖｖｖｖｂ）を追加、登録する。
【００５９】
また、情報管理部５４２は、上述した文書の生成、登録に際し、文書メタデータの登録に続いてクライアント端末１０から該文書に関する操作権限情報の入力を受け付け（図９のＳ１１０ａ参照）、該入力された操作権限情報を当該文書の文書ＩＤに対応付けて操作権限情報管理テーブル５２３に設定し（図９のＳ５０３参照）、管理する。
【００６０】
図７は、文書管理装置５０における文書操作権限情報管理テーブル５２３に登録される情報の一例を示す表図である。
【００６１】
この例の文書操作権限情報管理テーブル５２３によれば、生成された電子文書の文書ＩＤに対応して、例えば、閲覧、印刷、スキャン、コピー、廃棄等の各種別の文書操作に関するセキュリティレベル別の操作許否条件〔例えば、フラグ“１”有りが許可を示し、フラグ“１”なしが操作禁止〕が設定されている。
【００６２】
ここで、セキュリティレベルａ，ｂ，ｃは、例えば、一般社員、部長、役員等の肩書きによって区分けができる。
【００６３】
一方で、情報管理部５４２は、例えば、記憶部５２内に設けられるユーザ属性情報管理テーブル（不図示）を用いて、ユーザが上記のどの肩書き（セキュリティレベル）に属するかを対応付けたユーザ属性情報を保持、管理している。
【００６４】
これにより、ユーザがクライアント端末１０や画像形成装置３０を利用する際、該ユーザのユーザＩＤを取り込み、上記ユーザ属性情報を参照して該ユーザＩＤに対応するセキュリティレベル（肩書き）を特定したうえで、更に、操作権限情報管理テーブル５２３から当該文書操作に対する当該セキュリティレベルの操作許否条件を特定することで当該文書に対する操作許否制御が実現できる。
【００６５】
図８は、図１における文書廃棄装置７０の機能構成を示すブロック図である。
【００６６】
文書廃棄装置７０は、紙文書等の廃棄対象を投入する廃棄対象投入部７１、廃棄対象投入部７１に投入された紙文書の画像をスキャンし、電気的な画像信号（画像データ）に変換する読取部７２、開閉制御可能なゲートを有し、該ゲートを開いて廃棄対象投入部７１から紙文書を取り込み、細断する細断部７３、タッチパネル機能を有するビットマップディスプレイ等から成る表示／操作部７４、動作プログラム等の各種情報を記憶する記憶部を有し、該動作プログラムに基づき装置全体の制御を行なう制御部７５、文書管理装置５０等とＮＷ９０を介して通信する際の通信インタフェースを司る通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７６を具備して構成される。
【００６７】
制御部７５には、情報読取制御部７５１、文書廃棄許否制御部７５２、ユーザ認証制御部７５３が備わる。
【００６８】
情報読取制御部７５１は、廃棄対象投入部７１に廃棄対象の紙文書が投入され、表示／操作部７４により文書廃棄開始の操作がなされることにより、読取部７２を駆動して該紙文書に形成された画像の読取（スキャン）制御を行なう。
【００６９】
文書廃棄許否制御部７５２は、投入された紙文書から読取部７２により読取られた画像データに基づき、文書管理装置５０と協働して該紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行う。
【００７０】
ユーザ認証制御部７５３は、文書廃棄開始操作の受付けに先立ってユーザからユーザＩＤやパスワードを取得し、文書管理装置５０と協働して該ユーザＩＤやパスワードに基づくユーザ認証制御を行う。
【００７１】
上記構成を有するシステムにおいて、ユーザは、クライアント端末１０を用いて、電子文書の生成、登録、閲覧、編集、廃棄、画像形成装置３０による紙文書としての印刷等の操作を行うことができ、また、画像形成装置３０を用いて、上記紙文書のスキャンやコピー等の操作を行うことができ、更には、文書廃棄装置７０を用いて紙文書の廃棄を行うことができる。
【００７２】
このシステムでは、上述した、電子文書から紙文書への変換、紙文書から電子文書への変換、紙文書の廃棄というドキュメントライフサイクルにおける文書の操作履歴を文書操作履歴管理テーブル５２１（図５参照）を用いて管理できることを基本としながら、文書ＩＤが埋め込まれた複数の紙文書から１枚の紙文書を派生させる頁集約印刷（Ｎ−ｕｐコピーや両面コピー等）操作がなされた場合でも、元文書の追跡を通して、文書廃棄装置７０での当該派生文書（Ｎ−ｕｐコピー結果や、両面印刷結果に当たる紙文書）の廃棄制御を可能にするものである。
【００７３】
この頁集約印刷された紙文書の廃棄制御を実現するため、本発明に係わるシステムの各装置は、それぞれ、図１におけるシステム構成中に各符号（１０１，３０１，５０１，５０２，７０１，７０２）を付して示す処理機能を有する。
【００７４】
例えば、クライアント端末１０において、情報登録／取得部１４２は、文書管理装置５０への電子文書の登録に際し、該電子文書の文書ＩＤと画像データを生成すると共に、更に、類似度の設定操作を受付け、文書管理装置５０に対して、該文書ＩＤに対応して電子文書、その画像データ及び類似度の登録を要求する画像データ／類似度登録要求機能１０１を有する。
【００７５】
ここで登録要求する類似度は、文書管理装置５０が、後述する文書廃棄許否判定処理（図１８参照）において、文書廃棄装置７０から、廃棄対象として投入された紙文書から読取った任意数の集約画像データと、任意数の文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を含む文書廃棄許否判定要求を受付け、各文書ＩＤをキーに集約画像データと照合用画像データを照合してそれぞれ類似度を算出し、該算出した類似度がしきい値を超えているか否かに応じて紙文書を廃棄するか否かを判定する際の上記しきい値として用いられるものである。
【００７６】
また、画像形成装置３０において、印刷制御部３６１は、クライアント端末１０から印刷指示された電子文書を文書ＩＤを埋め込んで紙文書として印刷する機能に加えて、文書ＩＤが埋め込まれた複数の紙文書を１枚の紙文書に集約して印刷（Ｎ−ｕｐコピー等）する際、これら印刷対象の各文書（元文書）の集約画像データ（各文書の画像データを指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡縮処理した画像データ）がＮ分割領域のうちの集約ＩＤ＝ｎ／Ｎ（ｎは、１以上の整数。Ｎ＝２，４，６，…）によって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書ＩＤ及び集約ＩＤが埋め込まれた紙文書として集約印刷する集約ＩＤ付加印刷機能３０１を有する。
【００７７】
また、文書管理装置５０において、情報管理部５４２は、クライアント端末１０の画像データ／類似度登録要求機能１０１からの上記登録要求に基づき、文書ＩＤに対応して該当する電子文書、その画像データ（該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡縮した照合用画像データ）、及び類似度を登録文書管理テーブル５２２を用いて登録、管理すると共に、文書ＩＤを埋め込んだ複数の紙文書を画像形成装置３０で１枚に集約印刷する際、該各紙文書の文書ＩＤと用紙サイズ及び集約数の情報を該画像形成装置３０から取得して該文書ＩＤに対応する文書の画像データを当該用紙サイズと集約数に基づいて拡縮して上記参照用画像データを生成し、これを保持、管理する画像データ／類似度管理機能５０１を有する。
【００７８】
また、文書管理装置５０において、文書廃棄許否判定処理部５４５は、文書廃棄装置７０から、廃棄対象の紙文書から読取った、任意数の集約画像データと、任数の文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を含む文書廃棄許否判定要求を受付け、文書ＩＤ毎に該文書ＩＤをキーに集約画像データと照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する設定値（しきい値）を超え、かつ、集約画像データが集約ＩＤが示す集約数（ｕｐ数：Ｎ）分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定し、該判定結果を文書廃棄装置７０に応答送信する文書廃棄許否判定機能５０２を有する。
【００７９】
また、文書廃棄装置７０において、文書廃棄許否制御部７５２は、頁集約印刷された紙文書（例えば、Ｎ−ｕｐコピーの出力結果）を読取走査して得た画像読取出力から集約画像データと、文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を分離抽出し、該抽出した任意数の集約画像データと、任意数の文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を含む文書廃棄許否判定要求を文書管理装置５０に送出する集約ＩＤ付加文書廃棄許否判定要求機能７０１と、該文書廃棄判定要求に対して文書管理装置５０の文書廃棄許否判定機能５０２から応答送出される上記判定結果を受信し、該判定結果が廃棄許可である場合には、細断部７３のゲートを開いて紙文書を取り込んで該紙文書を廃棄し、廃棄不許可である場合には上記ゲートを閉じた状態に維持して紙文書の廃棄を禁止する文書廃棄許否制御機能７０２とを有する。
【００８０】
かかる機能構成を有する各装置を通信接続して成る本発明のシステム構成（図１参照）によれば、画像形成装置３０において、集約ＩＤ付加印刷機能３０１が、用紙サイズ及び集約数Ｎを指定した複数の文書の集約印刷指示に応じて、該各文書を、用紙サイズ及び集約数に応じて拡縮した各文書の集約画像データをＮ分割された中の該当する領域に各々配置し、かつ、該各文書毎に、文書ＩＤ及び集約ＩＤが埋め込まれた紙文書（集約ＩＤ付加文書）として印刷した後、文書廃棄装置７０において、紙文書（集約ＩＤ付加文書）が投入され文書廃棄開始操作がなされた際、集約ＩＤ付加文書廃棄許否判定要求機能７０１が、紙文書上の集約画像と、文書ＩＤ：集約ＩＤ対の情報を読取り、該読取った任意数の集約画像データと任意数の文書ＩＤ：集約ＩＤ対の情報を含む文書廃棄判定要求を文書管理装置５０に送出する一方、文書管理装置５０では、文書廃棄許否判定機能５０２が、上記文書廃棄判定要求に基づき、文書ＩＤ毎に該文書ＩＤをキーに集約画像データと照合用画像データを照合して類似度を算出し、該算出された全ての類似度が各々該当するしきい値を超え、かつ、集約画像データが集約ＩＤが示す集約数（ｕｐ数：Ｎ）分揃っている場合に廃棄許可を示す判定結果を応答送信し、更に、文書廃棄装置７０では、文書廃棄許否制御機能７０２が、上記判定結果を解析して廃棄許可を示していることを認識し、ゲートを開いて紙文書を細断部７３に取り込んで廃棄する制御が行なわれる。
【００８１】
以上に述べた各装置の機能構成を踏まえ、以下、本発明のシステムにおける処理動作についてより詳しく説明する。
【００８２】
図９は、本発明のシステムにおける文書生成、登録処理に係わるクライアント端末１０と文書管理装置５０間の制御シーケンスを示す図である。
【００８３】
図９に示す文書登録処理に際し、クライアント端末１０は、入力／操作部１１での所定のユーザ操作に基づき、アプリケーション部１４１に指示してアプリケーション（文書処理アプリケーション）を起動し（ステップＳ１０１）、編集画面を表示して情報の入力を受付け、該入力情報に基づいて電子文書を生成する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
電子文書生成処理中、文書属性情報生成部１４４は、ユーザにより入力／操作部１１で文書登録操作がなされたか否かを監視し（ステップＳ１０３）、登録操作がなされた場合（ステップＳ１０３ＹＥＳ）、例えば、登録設定画面を用いて所望の文書ＩＤをユーザに入力させる等の方法により、該電子文書データを識別する文書ＩＤを生成する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
なお、上記ステップＳ１０２では、例えば、文書管理装置５０等に事前に登録されている電子文書データを取得する処理も許容し、電子文書データが登録先から取得された場合、ステップＳ１０４では、その登録先から該電子文書データの文書ＩＤを取得するようにしても良い。
【００８６】
上記ステップＳ１０４で文書ＩＤの生成が完了すると、引き続き、情報登録／取得部１４２は、当該電子文書の画像データを生成し（ステップＳ１０５）、更には、例えば、表示部１２に所定の類似度設定受付画面を設定し、該画面上で所望の類似度の入力を受付ける処理（ステップＳ１０６）を行う。
【００８７】
そして、この類似度設定受付け処理が終了すると、情報登録／取得部１４２は、それまでに生成された電子文書、該電子文書の画像データ及び類似度の情報を登録する処理（ステップＳ１０７）と、上記ステップＳ１０４で生成（または、取得）した文書ＩＤを含む各種データ（該電子文書データの登録に関するメタデータ）を登録する処理（ステップＳ１０８）を順次実施する。
【００８８】
ステップＳ１０７での電子文書、画像データ及び類似度の登録処理に際し、情報登録／取得部１４２は、電子文書データ（上記ステップＳ１０２で生成）、文書ＩＤ（同、ステップＳ１０４で生成）、画像データ（同、ステップＳ１０５で生成）、類似度（同、ステップＳ１０６でユーザより受付け）を含む電子文書登録要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ１０７ａ）。
【００８９】
これに対し、文書管理装置５０では、クライアント端末１０が送出した上記電子文書登録要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、該登録要求に含まれる電子文書と画像データを、例えば、記憶装置５３に設けたデータベース（ＤＢ）に格納すると共に、該格納場所と、当該登録要求に含まれる類似度の情報を、該登録要求に含まれる当該文書の文書ＩＤに対応付けて登録文書管理テーブル５２２上に登録（図６参照）する（ステップＳ５０１：電子文書／画像データ／類似度登録処理）。
【００９０】
また、上記ステップＳ１０８での電子文書メタデータ登録処理に際し、情報登録／取得部１４２は、該電子文書データの生成に際して文書属性情報生成部１４４により生成された文書ＩＤと共に、該文書登録に関する各種メタデータを含む登録要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ１０８ａ）。
【００９１】
なお、この文書メタデータ登録処理に際し、文書属性情報生成部１４４では、上記メタデータとして、該文書を生成した利用者の利用者ＩＤ、該文書の生成日時、該文書を生成したクライアント端末のＩＰアドレス、該文書操作種別（この場合は「生成」）等の情報を生成し、上記文書メタデータ登録要求に含めて送出する。
【００９２】
これに対し、文書管理装置５０では、クライアント端末１０が送出した上記電子文書メタデータ登録要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、該登録要求に含まれる文書ＩＤ、各種メタデータを対応付けて文書操作履歴管理テーブル５２１に文書操作履歴情報（図５参照）として格納する（ステップＳ５０２：電子文書メタデータ登録処理）。
【００９３】
具体的な例を挙げると、例えば、上記ステップＳ１０２で生成され、上記ステップＳ１０４で文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ００００１が生成された電子文書の登録時には、この時のクライアント端末１０からの電子文書メタデータ登録要求に含まれる文書ＩＤ、該文書のメタデータに基づき、文書操作履歴管理テーブル５２１には、図５の符号（Ａ１）欄に示すような該文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）に対応するエントリが新たに生成され、該エントリ内の利用者ＩＤ，操作日時，利用端末（ＩＰアドレス），操作種別の各情報項目欄には、該電子文書メタデータ登録要求にメタデータとして含まれる利用者の利用者ＩＤ、該文書の生成日時、該文書を生成したクライアント端末のＩＰアドレス、該文書操作種別（＝「生成」）の各情報が該文書の操作履歴情報として格納される。
【００９４】
同様に、上記ステップＳ１０２で生成され、上記ステップＳ１０４で文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ００００２，ｄｏｃｕ００００３，ｄｏｃｕ００００４が生成された各電子文書の登録時においても、文書操作履歴管理テーブル５２１には、それぞれ、図５の符号（Ａ２），（Ａ３），（Ａ４）欄に示すような文書操作（「生成」）履歴情報が格納される。
【００９５】
上記ステップＳ１０８での文書メタデータの登録完了後、引き続き、情報登録／取得部１４２は、上記ステップＳ１０７で登録した文書データに対する操作権限の登録設定処理に移行する。
【００９６】
この操作権限登録設定処理において、情報登録／取得部１４２は、例えば、上記ステップＳ１０７、Ｓ１０８での文書データ及び文書メタデータの登録処理の終了後、操作権限設定要求があるか否かを監視し（ステップＳ１０９）、設定要求がある場合（ステップＳ１０９ＹＥＳ）、ユーザによって入力された設定内容情報を含む権限設定要求を文書管理装置５０に送り（ステップＳ１０９ａ）、文書管理装置５０では、情報管理部５４２が、該文書権限設定要求を受けてその設定内容を文書操作権限情報管理テーブル５２３に設定する処理を行う（ステップＳ５０３）。
【００９７】
これにより、それぞれ上記ステップＳ１０２で生成され、それぞれ上記ステップＳ１０４で文書ＩＤ＝ｄｏｃｕ００００１，ｄｏｃｕ００００２，…が生成された各電子文書を対象とする操作権限登録処理に際し、文書操作権限情報管理テーブル５２３には、例えば、図７に示すように、該各電子文書の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１，ｄｏｃｕ００００２，…）にそれぞれ対応して、閲覧、印刷、スキャン、コピー、廃棄等の各種別の操作に関する操作権限の有無（権限有＝フラグ“１”あり，権限なし＝フラグ無し）が、利用者の属性〔役職等に対応して決められるセキュリティレベル〔例えば、レベルａ（レベル高）：部長職以上、レベルｂ（レベル中）：課長職以上、レベルｃ（レベル低）：一般社員〕に関連付けて登録設定される。
【００９８】
図１０は、本発明のシステムにおける電子文書の印刷処理に係わるクライアント端末１０と文書管理装置５０間の制御シーケンスを示す図である。
【００９９】
図１０に示す電子文書印刷処理に際し、クライアント端末１０は、例えば、図９のステップＳ１０１と同様にアプリケーションを起動し（ステップＳ１２１）、更に、図９のステップＳ１０２と同様の処理により電子文書データを生成または取得する（ステップＳ１２２）。
【０１００】
電子文書データの生成（あるいは、取得）が終了すると、文書属性情報生成部１４４は、ユーザにより入力／操作部１１を用いて該電子文書に対する印刷開始操作がなされたか否かを監視し（ステップＳ１２３）、ある画像形成装置３０を出力先として指定した印刷開始操作がなされた場合（ステップＳ１２３ＹＥＳ）は、該電子文書の印刷による派生文書を識別するための文書ＩＤを生成する（ステップＳ１２４）。
【０１０１】
この場合も、例えば、図９のステップＳ１０４と同様、登録設定画面を用いて所望の文書ＩＤをユーザに入力させる等の方法により文書ＩＤを生成することができる。また、文書属性情報生成部１４４が、印刷対象の電子文書データに基づいてハッシュ値を算出し、該ハッシュ値を文書ＩＤとして生成するようにしても良い。
【０１０２】
次いで、印刷ジョブ生成部１４３は、上記ステップＳ１２２で生成（または、取得）した電子文書データと、上記ステップＳ１２４で生成した文書ＩＤとから印刷ジョブを生成する（ステップＳ１２５）。
【０１０３】
ここで、印刷ジョブ生成部１４３は、印刷対象の電子文書データを、対応する文書ＩＤを付与して描画する描画命令、より具体的には、電子文書データと、該電子文書データを基に文書ＩＤとして算出されたハッシュ値に対応するＱＲコードとを描画する命令を記述した印刷ジョブを生成する。
【０１０４】
ステップＳ１２５で印刷ジョブが生成された後、情報登録／取得部１４２は、ステップＳ１２４で生成した文書ＩＤに対応付けて、該電子文書の印刷に係わるメタデータを登録する処理（ステップＳ１２６）を実施する。
【０１０５】
この文書印刷に係わるメタデータの登録処理に際し、情報登録／取得部１４２は、上記文書ＩＤと共に、該文書印刷に関する各種メタデータを含む登録要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ１２６ａ）。
【０１０６】
なお、該登録要求の送出に際し、文書属性情報生成部１４４では、上記メタデータとして、該文書の印刷を行った利用者の利用者ＩＤ、該文書を印刷した日時、該文書の出力先の画像形成装置３０のＩＰアドレス、該文書操作種別（この場合は「印刷」）、派生元文書情報（印刷指示された電子文書の文書ＩＤ）等の情報を生成して送出する。
【０１０７】
これに対し、文書管理装置５０では、クライアント端末１０が送出した上記文書印刷メタデータ登録要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、該登録要求に含まれる文書ＩＤ、各種メタデータを文書操作履歴情報（図５参照）として文書操作履歴管理テーブル５２１に格納する（ステップＳ５１１：文書印刷メタデータ登録処理）。
【０１０８】
具体的な例を挙げると、例えば、登録文書管理テーブル５２２（図６参照）において、文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）に対応付けて管理される登録電子文書の印刷時には、クライアント端末１０からの該文書の印刷に係わる文書印刷メタデータ登録要求に含まれる文書ＩＤ、該文書のメタデータに基づき、文書操作履歴管理テーブル５２１には、図５の符号（Ｂ１）欄に示す該文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ１０００１）に対応するエントリが新たに生成され、該エントリ内の利用者ＩＤ，操作日時，利用端末（ＩＰアドレス），操作種別、派生元文書の各情報項目欄には、当該文書印刷メタデータ登録要求にメタデータとして含まれる利用者の利用者ＩＤ（この例では、００００１）、該文書の印刷日時（同、２００６年９月１０日１０時２０分）、該文書の出力先の画像形成装置３０のＩＰアドレス（同、１２３．４５６．７８９．３１１）、該文書操作種別（＝「印刷」）、派生元の電子文書の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）の各情報が該文書の操作（印刷）履歴情報として格納される。
【０１０９】
上記文書印刷メタデータの登録が終了すると、印刷ジョブ生成部１４３は、上記ステップＳ１２５で生成した印刷ジョブを通信Ｉ／Ｆ部１５を通じ、ＮＷ９０を介して画像形成装置３０に送信する印刷指示処理を行う（ステップＳ１２７）。
【０１１０】
これに対し、画像形成装置３０では、クライアント端末１０が送出した上記印刷ジョブを通信Ｉ／Ｆ部３７を通じて受信すると、印刷制御部３６１が、該印刷ジョブに基づき紙文書を印刷出力する処理（ステップＳ３０１）を実行する。
【０１１１】
この印刷処理において、印刷制御部３６１は、受信した印刷ジョブ中の描画命令を解析し、その解析結果に従って、画像処理部３２で、該印刷ジョブに含まれる各文書データを画像として描画し、かつ、該印刷ジョブに含まれる文書ＩＤに相当するＱＲコードの画像を所定の個所に埋め込んで描画し得る印刷イメージデータを生成させ、画像形成部３４により、該印刷イメージデータを基に、上記文書ＩＤに相当するＱＲコードから成る画像が指定個所に形成され、かつ、文書データ内容に相当する画像が形成された記録用紙（紙文書）を印刷出力させる。
【０１１２】
図１１は、画像形成装置３０における紙文書印刷処理（図１０のステップＳ３０１）による紙文書印刷出力例を示す概念図である。
【０１１３】
図１１において、同図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、登録文書管理テーブル５２２（図６参照）において、文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１），（＝ｄｏｃｕ００００２），（＝ｄｏｃｕ００００３），（＝ｄｏｃｕ００００４）に対応付けて管理される登録電子文書１，２，３，４の印刷出力例を示している。
【０１１４】
電子文書１の出力結果である紙文書４１〔図１１（ａ）〕には、該電子文書１の文書データの画像４０１と、該電子文書１の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ００００１）の値を持つ埋め込み情報（ＱＲコード）の画像４０２が印刷される。
【０１１５】
同様に、電子文書２，３，４それぞれの出力結果である紙文書４２〔図１１（ｂ）〕，紙文書４３〔図１１（ｃ）〕，紙文書４４〔図１１（ｄ）〕にも、各々、該電子文書２，３，４の文書データの画像４０１と、該各電子文書２，３，４の文書ＩＤ，（＝ｄｏｃｕ００００２），（＝ｄｏｃｕ００００３），（＝ｄｏｃｕ００００４）の値を持つ埋め込み情報（ＱＲコード）の画像４０２が印刷される。
【０１１６】
次に、図１１に示す出力形態を有する紙文書を画像形成装置３０でコピーする場合の処理動作について説明する。
【０１１７】
図１２は、本発明のシステムにおける紙文書のコピー処理に係わる画像形成装置３０と文書管理装置５０との間の制御シーケンスを示す図である。
【０１１８】
画像形成装置３０において、紙文書をスキャンする場合、ユーザは、まず、ユーザ認証操作を行う。
【０１１９】
ユーザ認証操作を受付けるために、ユーザ認証制御部３６５は、例えば、表示／操作部３５に、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す操作ガイダンスを表示し、入力該操作ガイダンスに従ってユーザにより入力されるユーザＩＤ及びパスワードに基づいてユーザ認証処理を行う（ステップＳ３１１）。
【０１２０】
このユーザ認証処理において、ユーザ認証制御部３６５は、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワード（ユーザ認証情報）を含むユーザ認証要求を文書管理装置５０に送出する。
【０１２１】
これに対し、文書管理装置５０では、画像形成装置３０から送出されたユーザ認証要求を処理要求受付部５４１で受付ける（受信する）と、ユーザ認証処理部５４４が、該ユーザ認証要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードを抽出し、該ユーザＩＤをキーにユーザ属性情報管理テーブル（不図示）を検索して該ユーザＩＤが登録されており、かつ、該ユーザＩＤに対応して登録されているパスワードが受信したパスワードと一致するか否かによりユーザ認証ＯＫかＮＧかを判別するユーザ認証処理を行い（ステップＳ５２１）、該判別結果（ユーザ認証結果）を画像形成装置３０に送出する。
【０１２２】
他方、画像形成装置３０では、文書管理装置５０から送出される上記ユーザ認証判別結果を受信すると、ユーザ認証制御部３６５は、該判別結果がユーザ認証ＯＫかユーザ認証ＮＧかを判別し、ユーザ認証ＯＫである場合に、ユーザによる各種機能の開始操作を受付け可能に制御する。
【０１２３】
ここで、紙文書をコピーする場合、ユーザは、該紙文書を、例えば、プラテン上の所定の読取位置にセットした後、表示／操作部３５を用いてコピー開始操作を行う。
【０１２４】
一例として、図１１に示した４枚の紙文書４１，４２，４３，４４を４ｕｐコピーする場合、各紙文書４１，４２，４３，４４を、プラテン上に、例えば、図１４に示す態様で並べてセットしたうえで、処理メニューの中から“Ｎ−ｕｐコピー”を選択してｕｐ数〔１枚の紙に集約する紙文書の枚数（集約数）〕Ｎ＝４を指定し、更に、用紙サイズを指定したうえで“コピー開始”ボタンを押下する。
【０１２５】
これに対し、上記ユーザ認証の完了後、画像形成装置３０では、制御部３６が、コピー開始操作が行われたか否かを監視し（ステップＳ３２１）、コピー（４−ｕｐコピー）開始操作が行われると（ステップＳ３２１ＹＥＳ）、読取部３１を駆動して、プラテン上の紙文書の画像をスキャンし、該読取部３１から得られる画像データ（スキャンデータ）を、例えば、記憶部３３に保持しながら該スキャン動作を続ける（ステップＳ３２２）。
【０１２６】
その後、このスキャン動作が終了すると（ステップＳ３２３ＹＥＳ）、読取情報抽出部３６２は、記憶部３３に保持されたスキャンデータから、各紙文書の文書データと各紙文書に埋め込まれた文書ＩＤとを分離抽出する（ステップＳ３２４）。
【０１２７】
次いで、文書処理許否制御部３６６は、上記ステップＳ３２４で抽出した各文書ＩＤと、上記ステップＳ３１１のユーザ認証処理に際してユーザから取得したユーザＩＤを含む文書処理権限問合せ要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ３２５）。
【０１２８】
一方、文書管理装置５０では、画像形成装置３０から送出された上記文書処理権限問合せ要求を処理要求受付部５４１で受付ける（受信する）と、情報取得配信処理部５４３が該文書処理権限問合せ要求に基づいて権限情報検索配信処理を行う（ステップＳ５３１）。
【０１２９】
この権限情報検索配信処理において、情報取得配信処理部５４３は、受信した文書処理権限問合せ要求に含まれるユーザＩＤ、各文書ＩＤを抽出したうえで、該抽出したユーザＩＤに対応する権限レベル〔ａ，ｂ，ｃ（役職等に応じて決められている）〕をユーザ属性管理テーブル（不図示）から取得すると共に、該取得した権限レベルと、該ユーザＩＤと共に抽出した各文書ＩＤをキーに、文書操作権限情報管理テーブル５２３（図７参照）から、該各文書ＩＤに関連付けられている権限情報〔許可される操作内容（「閲覧」、「印刷」、「スキャン」、「コピー」等）を示す〕を調べて、該権限情報を画像形成装置３０に通知する。
【０１３０】
他方、画像形成装置３０において、文書処理許否制御部３６６は、文書管理装置５０から送られる権限情報を受信し（ステップＳ３２６）、該権限情報を解析して、上記ステップＳ３２１でユーザにより指示された文書処理（コピー）が許可されているか否かを判別する（ステップＳ３２７）。
【０１３１】
ここで、上記文書処理（コピー）が許可されていないと判別された場合（ステップＳ３２７で不許可）には、その旨を示すエラーメッセージを表示／操作部３５に表示し（ステップＳ３２８）、その後、待機状態に復帰する。
【０１３２】
これに対して、上記ステップＳ３２１でユーザにより指示された文書処理（コピー）が許可されていると判別された場合（ステップＳ３２７で許可）、印刷制御部３６１は、情報登録／取得部３６３、文書／埋込情報生成部３６４等と協働し、上記ステップＳ３２４でスキャンデータから分離抽出された各文書データ及び各文書ＩＤ、上記ステップＳ３２１でユーザにより指示された用紙サイズ、ｕｐ数＝Ｎに基づいてＮ−ｕｐ（この例では、Ｎ＝４）コピーを得るための印刷処理を実施する（ステップＳ３４０）。
【０１３３】
ステップＳ３４０におけるＮ−ｕｐ印刷（コピー）処理の詳細について、図１３に示す画像形成装置３０と文書管理装置５０間の制御シーケンスを参照して説明する。
【０１３４】
図１３に示すＮ−ｕｐ印刷処理は、図１２のステップＳ３２７でコピーを許可する旨の判定（ステップＳ３２７で許可）がなされることにより開始される。
【０１３５】
このＮ−ｕｐ印刷処理（ステップＳ３４０）に移行すると、文書／埋込情報生成部３６４は、例えば、表示／操作部３５を用いて所望の文書ＩＤをユーザに入力させる等の方法により、該Ｎ−ｕｐコピーを紙文書からの派生文書として識別するために用いる派生文書ＩＤを生成する（ステップＳ３４１）。
【０１３６】
次に、文書／埋込情報生成部３６４は、上記ステップＳ３２１でのコピー（Ｎ−ｕｐコピー）開始操作により指示されたｕｐ数＝Ｎに基づいて集約ＩＤ〔Ｎ−ｕｐ  ＩＤ：上記ステップＳ３２４で抽出した各文書データに該各文書データがＮ−ｕｐ中の何枚目（何ｕｐ目）に当たるかを識別するために埋め込む１／Ｎ，２／Ｎ，…，Ｎ／Ｎという連続した値を持つＮ個の情報〕を生成する（ステップＳ３４２）。
【０１３７】
次に、印刷制御部３６１は、上記ステップＳ３２１でのコピー開始操作により指示されたｕｐ数＝Ｎ及び用紙サイズ、上記ステップＳ３２４で抽出された各文書データ及び各文書ＩＤ、上記ステップＳ３４１及びＳ３４２で各々生成された派生文書ＩＤ及び各Ｎ−ｕｐ  ＩＤに基づき、上記用紙サイズを有する１枚の用紙に対して、Ｎ枚の元原稿（紙文書）それぞれの文書データをｕｐ数Ｎに対応するサイズに拡縮した画像（Ｎ−ｕｐ画像：特許請求の範囲における集約画像）として描画する命令と、上記派生文書ＩＤを該用紙の特定個所（一箇所）に埋め込んで描画する命令と、上記各Ｎ−ｕｐ画像にそれぞれ対応して各々の元原稿の文書ＩＤとＮ−ｕｐ  ＩＤが対になった情報を埋め込んで描画する命令を含む印刷ジョブを生成する（ステップＳ３４３）。
【０１３８】
この印刷ジョブの生成が完了すると、情報登録／取得部３６３は、該Ｎ−ｕｐコピーに係わる各種データ（メタデータ：上記ステップＳ３２４で抽出した各文書ＩＤ、上記ステップＳ３４１で生成した派生文書ＩＤを含む）を登録する処理（ステップＳ３４４）と、当該Ｎ−ｕｐコピーの派生元の各文書（元原稿）に対応する照合用画像データの生成要求処理（ステップＳ３４５）とを順に実施する。
【０１３９】
上記ステップＳ３４４でのメタデータの登録処理に際し、情報登録／取得部３６３は、上記ステップＳ３２４で抽出した各文書ＩＤ、上記ステップＳ３４１で生成した派生文書ＩＤの他、当該Ｎ−ｕｐコピーに係わる利用者ＩＤや操作日時、利用端末（ＩＰアドレス）、操作種別（＝Ｎ−ｕｐコピー）、派生元紙文書の文書ＩＤ等のメタデータ（操作履歴情報）登録要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ３４４１）。
【０１４０】
これに対し、文書管理装置５０では、画像形成装置３０が送出した上記メタデータ登録要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、該登録要求に含まれる派生文書ＩＤに対応付けて、各種メタデータを文書操作（紙文書のＮ−ｕｐコピー）履歴情報（図５参照）として文書操作履歴管理テーブル５２１に格納する〔ステップＳ５４１：メタデータ「操作（Ｎ−ｕｐ印刷）履歴」登録処理〕。
【０１４１】
具体例として、例えば、図１４に示す態様でセットされた紙文書４１，４２，４３，４４を元原稿とする４−ｕｐコピー時には、画像形成装置３０からのメタデータ登録要求に含まれる文書ＩＤ（上記ステップＳ３４１で生成された派生文書ＩＤ）及びメタデータ〔上記ステップＳ３２４で抽出された派生元文書（Ｎ−ｕｐコピーの元原稿）の文書ＩＤを含む〕に基づき、文書操作履歴管理テーブル５２１には、図５の符号（Ｃ１）欄に示す該派生文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ２０００１）に対応するエントリが新たに生成され、該エントリ内の利用者ＩＤ，操作日時，利用端末（ＩＰアドレス），操作種別、派生元文書の各情報項目欄には、当該メタデータ登録要求にメタデータとして含まれるＮ−ｕｐコピー実行者である利用者の利用者ＩＤ（この例では、００００１）、コピー実施日時（同、２００６年９月１１日１１時１５分）、コピーを実行した画像形成装置３０のＩＰアドレス（同、１２３．４５６．７８９．３１１）、該文書操作種別（＝「４−ｕｐコピー」）、派生元文書の文書ＩＤ（ｄｏｃｕ１０００１、ｄｏｃｕ１０００２、ｄｏｃｕ１０００３、ｄｏｃｕ１０００４）の各情報が該文書の操作（紙文書のＮ−ｕｐコピー）履歴情報として格納される。
【０１４２】
また、上記ステップＳ３４５での照合用画像データ生成要求処理に際し、情報登録／取得部３６３は、上記ステップＳ３２１でのコピー開始操作により指示された用紙サイズ及びｕｐ数＝Ｎと、上記ステップＳ３２４でスキャンデータより抽出された各文書ＩＤを含む照合用画像データ生成要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ３４５１）。
【０１４３】
これに対し、文書管理装置５０では、画像形成装置３０が送出した上記照合用画像データ生成要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、記憶装置５３から、該照合用画像データ生成要求に含まれる各文書ＩＤに対応する電子文書の画像データを読み出し、該画像データを、同、照合用画像データ生成要求に含まれる用紙サイズとｕｐ数＝Ｎに対応する比率で拡縮処理し、該処理後の拡縮画像データを照合用画像データとして該記憶装置５３の所定領域に格納する処理を行う（ステップＳ５５１：照合用画像データ生成処理）。
【０１４４】
この照合用画像データ生成処理の終了後、文書管理装置５０からその旨の通知（データ生成完了通知：ステップＳ５５５１）を受取った画像形成装置３０では、印刷制御部３６１が、上記ステップＳ３４４で生成した印刷ジョブに基づきＮ−ｕｐコピー結果に相当する紙文書の印刷処理（ステップＳ３４６）を実行し、該紙文書の印刷（Ｎ−ｕｐコピー）完了後、図１２におけるステップＳ３２１の処理へと戻る。
【０１４５】
ステップＳ３４６での紙文書の印刷処理（Ｎ−ｕｐコピー）において、印刷制御部３６１は、上記印刷ジョブ中の描画命令を解析し、その解析結果に従って、複数の元原稿（紙文書）の集約画像データ（各紙文書から読取った画像データを、指定された用紙サイズ及びｕｐ数＝Ｎに応じて拡縮処理した画像データ）に相当する画像がＮ分割領域のうちのＮ−ｕｐ  ＩＤによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書ＩＤ及びＮ−ｕｐ  ＩＤが埋め込まれ、更には、特定個所（例えば、一箇所）に派生文書ＩＤに対応する画像が埋め込み形成されたＮ−ｕｐ  ＩＤ付加文書（Ｎ−ｕｐコピー）を印刷出力させる。
【０１４６】
具体例を挙げると、例えば、図１４に示す態様でセットされた紙文書４１，４２，４３，４４を元原稿とする４−ｕｐコピー時には、図１５に示すように、該４−ｕｐコピーの元原稿（紙文書４１，４２，４３，４４）それぞれの各文書データ（Ｎ−ｕｐ縮小文書データ）に相当するＮ−ｕｐ画像６０１−１，６０１−２，６０１−３，６０１−４と、これら各Ｎ−ｕｐ画像６０１−１，６０１−２，６０１−３，６０１−４に各々対応して埋め込まれ、それぞれの元原稿に当たる紙文書４１，４２，４３，４４の文書ＩＤとＮ−ｕｐ  ＩＤを対応付けた４つの文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対〔（ｄｏｃｕ００００１：１／４ｕｐ），（ｄｏｃｕ００００２：２／４ｕｐ），（ｄｏｃｕ００００３：３／４ｕｐ），（ｄｏｃｕ００００４：４／４ｕｐ）〕に相当する画像６０２−１，６０２−２，６０２−３，６０２−４と、該４−ｕｐコピー結果を識別するために埋め込まれた派生文書ＩＤ（ｄｏｃｕ２０００１）に相当する画像６０３とが形成された紙文書６１が印刷出力される。
【０１４７】
ここで、上記画像６０２−１，６０２−２，６０２−３，６０２−４と、画像６０６は、例えば、それぞれ対応する上記値を有するＱＲコードとして形成することができる。
【０１４８】
図１６は、本発明のシステムにおけるＮ−ｕｐコピー結果（図１５に示す紙文書６１等）が保持する埋め込み情報の情報構造を示す概念図である。
【０１４９】
図１６に示すように、Ｎ−ｕｐコピー結果である紙文書６１等においては、埋め込み情報６１０として、例えば、１６ビットで構成される１つの派生文書ＩＤ（図１５の画像６０３に相当）と、Ｎ枚の各元原稿に対応付けて、それぞれが、例えば、１２ビットで構成される文書ＩＤと４ビットで構成されるＮ−ｕｐ  ＩＤの対から成るＮ個の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対（それぞれ、図１５の画像６０２−１，６０２−２，６０２−３，６０２−４に相当）の情報を保持する。
【０１５０】
次に、文書廃棄装置７０における紙文書の廃棄処理動作について説明する。
【０１５１】
図１７は、本発明のシステムにおける紙文書廃棄処理に係わる文書廃棄装置７０と文書管理装置５０との間の制御シーケンスを示す図である。
【０１５２】
この制御シーケンスを参照し、例えば、図１５に示した紙文書（４−ｕｐコピー結果）６１を廃棄する場合を念頭においてその廃棄処理動作について説明する。
【０１５３】
なお、紙文書の廃棄処理に際しても、例えば、画像形成装置３０でＮ−ｕｐコピー等の操作を行う場合と同様、文書廃棄装置７０（ユーザ認証制御部７５３）が文書管理装置５０（ユーザ認証制御部５４４）と協働してユーザ認証を行い、文書操作権限を確認してから廃棄制御を実行することが考えられるが、ここでは、便宜上、ユーザ認証処理及び文書操作権限確認処理についての説明は割愛する。
【０１５４】
図１７に示すように、文書廃棄装置７０では、待機中に文書廃棄許否制御部７５２が、廃棄対象投入部７１に紙文書が投入され、表示／制御部７４を用いてユーザにより廃棄開始操作が行われたか否かを監視している（ステップＳ７１１）。
【０１５５】
ここで、廃棄開始操作が行われた場合（ステップＳ７１１ＹＥＳ）、情報読取制御部７５１が読取部７２を駆動して、投入された紙文書の画像をスキャンし、該読取部７２から得られる画像データ（スキャンデータ）を逐次保持するスキャン動作を行う（ステップＳ７１２）。
【０１５６】
その後、このスキャン動作が終了すると（ステップＳ７１３ＹＥＳ）、文書廃棄許否制御部７５２は、それまでに得られたスキャンデータから、Ｎ（Ｎ＝１，２，４，６，…）個の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対と、該各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対にそれぞれ対応するＮ個のＮ−ｕｐ画像データ（Ｎ−ｕｐコピー対象の各紙文書それぞれのＮ−ｕｐ画像データ）と、該紙文書の所定個所に埋め込まれる１つの派生文書ＩＤを分離抽出する（ステップＳ７１４）。
【０１５７】
具体例を挙げると、例えば、紙文書６１（図１５参照）が投入されて廃棄開始操作がなされた場合には、該紙文書６１のスキャンデータから、１／４ｕｐ，２／４ｕｐ，３／４ｕｐ及び４／４ｕｐの４つのＮ−ｕｐ画像データと、該４つのＮ−ｕｐ画像それぞれに埋め込まれている（ｄｏｃｕ００００１：１／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００２：２／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００３：３／４ｕｐ）及び（ｄｏｃｕ００００４：４／４ｕｐ）の４つの文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対と、該紙文書６１の文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ２０００１）の各情報が分離、抽出される。
【０１５８】
次いで、文書廃棄許否制御部７５２は、上記ステップＳ７１４で抽出した各Ｎ−ｕｐ画像データと、該各Ｎ−ｕｐ画像データにそれぞれ対応する文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対の情報に基づいて、投入中の紙文書の廃棄拒否判定を要求する処理（ステップＳ７１５）を行う。
【０１５９】
この処理に際し、文書廃棄許否制御部７５２は、上記ステップＳ７１４で抽出した各Ｎ−ｕｐ画像データと該各Ｎ−ｕｐ画像データにそれぞれ対応する文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対の情報を含む文書廃棄許否判定要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ７１５１）。
【０１６０】
一方、文書管理装置５０では、文書廃棄装置７０から送出された上記文書廃棄許否判定要求を処理要求受付部５４１で受付ける（受信する）と、文書廃棄許否判定処理部５４５が、該文書廃棄許否判定要求に基づき、紙文書の廃棄を許可するか不許可とする（禁止する）かを判定する（ステップＳ５６１）。
【０１６１】
この紙文書廃棄許否判定処理（ステップＳ５６１）において、文書廃棄許否判定処理部５４５は、後で図１８を参照して詳述するように、受信した文書廃棄許否判定要求から各Ｎ−ｕｐ画像データと、その各々に対応する各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対の情報を抽出したうえで、Ｎ−ｕｐ  ＩＤの値が小さいものから順番に、該Ｎ−ｕｐ  ＩＤと対を成す文書ＩＤをキーに、該文書ＩＤに対応するＮ−ｕｐ画像データ（当該文書廃棄許否判定要求に含まれている）と、該文書ＩＤに対応して記憶装置５３に登録されているＮ−ｕｐ画像データ（以下、照合用画像データ）を照合してそれぞれ類似度を算出し、全てのＮ−ｕｐ画像データについてその類似度がそれぞれ対応する類似度（しきい値として設定されている類似度：設定値）を超えているか否か、及び、上記文書廃棄許否判定要求に含まれるＮ−ｕｐ画像データの数がｕｐ数（Ｎ）分揃っているか否かに応じて廃棄を許可または不許可とする旨の判定結果を生成し、文書廃棄装置７０に送出する（ステップＳ５７３）。
【０１６２】
これに対し、文書廃棄装置７０は、上記ステップＳ７１５１で文書廃棄許否判定要求を送出した後、該要求に対して文書管理装置５０から応答送出される上記判定結果を受信すると（ステップＳ７１６）、文書廃棄許否制御部７５２が、該判定結果が文書の廃棄許可を示しているか廃棄不許可を示しているかを判別する（ステップＳ７１７）。
【０１６３】
ここで、文書の廃棄が許可されていないと判別された場合（ステップＳ７１７で不許可）には、その旨を示すエラーメッセージを表示／操作部７４に表示し（ステップＳ７１８）、紙文書の廃棄を禁止する制御（例えば、投入中の紙文書を逆搬送して排出させる等の制御）を行ない、その後、待機状態に復帰する。
【０１６４】
これに対して、文書の廃棄が許可されていると判別された場合（ステップＳ７１７で許可）、文書廃棄許否制御部７５２は、文書廃棄操作履歴登録要求処理（ステップＳ７１９）に移行する。
【０１６５】
この文書廃棄操作履歴登録要求処理に際し、文書廃棄許否制御部７５２は、上記ステップＳ７１４でスキャンデータから抽出した派生文書ＩＤの他、該紙文書の廃棄操作を行った利用者の利用者ＩＤや操作日時、利用端末（ＩＰアドレス）、操作種別（＝Ｎ−ｕｐコピー廃棄）等のメタデータ（操作履歴情報）登録要求を文書管理装置５０に送出する（ステップＳ７１９１）。
【０１６６】
これに対し、文書管理装置５０では、画像形成装置３０が送出した上記メタデータ登録要求を処理要求受付部５４１で受付けると、情報管理部５４２が、該登録要求に含まれる派生元文書ＩＤに対応付けて、各種メタデータを文書操作（Ｎ−ｕｐコピーの廃棄）履歴情報（図５参照）として文書操作履歴管理テーブル５２１に格納する〔ステップＳ５８１：文書廃棄メタデータ（操作履歴）登録処理〕。
【０１６７】
具体例として、例えば、図１５に示す紙文書６１（紙文書４１，４２，４３，４４を元文書とする４−ｕｐコピー）の廃棄が実行された時には、文書廃棄装置７０からのメタデータ登録要求に含まれる派生文書ＩＤ（上記ステップＳ７１４で紙文書６１から抽出）及びメタデータに基づき、文書操作履歴管理テーブル５２１には、図５の符号（Ｄ１）欄に示す該派生文書ＩＤ（＝ｄｏｃｕ２０００１）に対応するエントリが新たに生成され、該エントリ内の利用者ＩＤ，操作日時，利用端末（ＩＰアドレス），操作種別の各情報項目欄には、当該メタデータ登録要求にメタデータとして含まれるＮ−ｕｐコピー廃棄実行者である利用者の利用者ＩＤ（この例では、００００１）、廃棄実施日時（同、２００６年９月１５日１０時１５分）、廃棄を実行した文書廃棄装置７０のＩＰアドレス（同、１２３．４５６．７８９．７１１）、該文書操作種別（＝「廃棄」）の各情報が文書操作（Ｎ−ｕｐコピーの廃棄）履歴情報として格納される。
【０１６８】
この文書廃棄操作履歴登録処理の終了後、文書管理装置５０では、その旨を通知し（登録完了通知：ステップＳ５８１１）、該通知を受取った文書廃棄装置７０では、文書廃棄許否制御部７５２が、細断部７３のゲートを開放状態に制御して投入中の紙文書を取り込み、かつ、細断部７３を駆動して該紙文書を裁断し（ステップＳ７２０）、該細断（文書の廃棄）終了後、待機状態（ステップＳ７１１）に復帰する。
【０１６９】
次に、図１７のステップＳ５６１における紙文書廃棄許否判定処理の詳細について、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１７０】
図１８に示すように、文書管理装置５０では、図１２のステップＳ７１５１で文書廃棄装置７０から送出される文書廃棄許否判定要求の受信状況を監視しており（ステップＳ５６２）、該廃棄許否判定要求が受信されると（ステップＳ５６２ＹＥＳ）、文書廃棄許否判定処理部５４５は、該廃棄許否判定要求に含まれる各Ｎ−ｕｐ画像データと、その各々に対応する各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対の情報を抽出する（ステップＳ５６３）。
【０１７１】
次に、文書廃棄許否判定処理部５４５は、Ｎ−ｕｐカウンタのカウント値ｎを初期値＝“０”から“１”に更新し（ステップＳ５６４）、上記ステップＳ５６３で抽出した文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対中、該更新後のカウント値（＝１）を有するＮ−ｕｐ  ＩＤと対を成す文書ＩＤを特定する（ステップＳ５６５）。
【０１７２】
次に、この特定した文書ＩＤに対応する電子文書のＮ−ｕｐ画像データ（図１３のステップＳ５５１の処理で登録済みの画像データ：照合用画像データ）を記憶装置５３から読出したうえで、上記ステップＳ５６３で文書廃棄許否判定要求から抽出したＮ−ｕｐ画像データのうちの当該文書ＩＤに対応するＮ−ｕｐ画像データと、その読み出した照合用画像データを照合し、類似度を算出する（ステップＳ５６６）。
【０１７３】
なお、このステップＳ５６６におけるＮ−ｕｐ画像データと照合用画像データ間の類似度は、周知の類似画像判定処理（例えば、特許文献１参照）を適用することにより実現できる。
【０１７４】
次に、上記ステップＳ５６５で特定した文書ＩＤに対応して予め設定されている類似（設定値）を登録文書管理テーブル５２２（図６参照）から読出し（ステップＳ５６７）、上記ステップＳ５６６で算出した類似度が該設定値を超えているか否かを判別する（ステップＳ５６８）。
【０１７５】
ここで、類似度が設定値を超えている場合（ステップＳ５６８ＹＥＳ）、次の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対が存在するか否かをチェックする（ステップＳ５６９）。
【０１７６】
上述したステップＳ５６４〜Ｓ５６９までの処理は、ステップＳ５６９において、次の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対が存在すると判定（ステップＳ５６９ＹＥＳ）されている間、文書廃棄許否判定処理部５４５によって繰り返し実行される。
【０１７７】
この繰り返し実施される処理の中で、文書廃棄許否判定処理部５４５は、次の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対が存在する判定される（ステップＳ５６９ＹＥＳ）毎に、Ｎ−ｕｐカウンタのカウント値ｎを“１”加算した値（＝２，３，…）に順次更新（ステップＳ５６４）していき、該更新したＮ−ｕｐカウント値ｎ（＝２，３，…）を有するＮ−ｕｐ  ＩＤと対を成す文書ＩＤを特定し（ステップＳ５６５）、該特定した文書ＩＤに対応するＮ−ｕｐ画像データと照合用画像データと照合して類似度を算出し（ステップＳ５６６）、更に、上記ステップＳ５６５で特定した文書ＩＤに対応して予め設定されている類似度（設定値）を読出して（ステップＳ５６７）、上記ステップＳ５６６で算出した類似度が該設定値を超えているか否かを判別する（ステップＳ５６８）。
【０１７８】
このようにして、文書廃棄装置７０から受信した文書廃棄許否判定要求から抽出した全ての文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対について、該各文書ＩＤをキーとしたＮ−ｕｐ画像データと対応する照合用画像データの類似度を算出し、該算出した類似度が設定値を超えるか否かを判定する処理を実行している間に（ステップＳ５６４〜Ｓ５６８）、類似度が設定値を超えていないと判定された場合（ステップＳ５６８ＮＯ）、文書廃棄許否判定処理部５４５は、文書廃棄を不可とする判定結果を生成し（ステップＳ５７２）、該判定結果（＝文書廃棄不可）を文書廃棄装置７０に通知（送出）し（ステップＳ５７３）、その後、ステップＳ５６２に戻る。
【０１７９】
また、受信した文書廃棄許否判定要求から抽出した全ての文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対について、該各文書ＩＤをキーとしたＮ−ｕｐ画像データと対応する照合用画像データの類似度が各々対応する設定値を超えていないと判定されることなく（ステップＳ５６８ＹＥＳ）、次の文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対が存在しないことが判定された場合（ステップＳ５６９ＮＯ）、文書廃棄許否判定処理部５４５は、Ｎ−ｕｐカウンタのカウント値ｎが、文書廃棄許否判定要求から抽出されたＮ−ｕｐ  ＩＤが示すｕｐ数＝Ｎに達しているか否かをチェックする（ステップＳ５７０）。
【０１８０】
ここで、Ｎ−ｕｐカウンタのカウント値ｎが、ｕｐ数＝Ｎに達していない場合（ステップＳ５７０ＮＯ）、上記ステップＳ５６８で類似度が設定値を超えていない場合（ステップＳ５６８ＮＯ）と同様、文書廃棄を不許可とする判定結果を生成し（ステップＳ５７２）、該判定結果（＝文書廃棄不許可）を文書廃棄装置７０に通知（送出）し（ステップＳ５７３）、その後、ステップＳ５６２に戻る。
【０１８１】
これに対して、Ｎ−ｕｐカウンタのカウント値ｎが、ｕｐ数＝Ｎに達している場合（ステップＳ５７０ＹＥＳ）、文書廃棄許否判定処理部５４５は、文書廃棄を許可とする判定結果を生成し（ステップＳ５７１）、該判定結果（＝文書廃棄許可）を文書廃棄装置７０に通知（送出）し（ステップＳ５７３）、その後、ステップＳ５６２に戻る。
【０１８２】
図１８に示す紙文書廃棄許否判定制御（ステップＳ５６１）によれば、文書管理装置５０（文書廃棄許否判定処理部５４５）は、文書廃棄装置７０から、Ｎ−ｕｐコピー結果である紙文書から読取った各Ｎ−ｕｐ画像データと、該各Ｎ−ｕｐ画像データにそれぞれ対応する文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対を含む文書廃棄許否判定要求を受付け、各Ｎ−ｕｐ画像データの全てに関して、照合用画像データとの類似度が各々に対応して設定された設定値を超え、かつ、各Ｎ−ｕｐ画像データがｕｐ数＝Ｎだけ揃った場合に文書廃棄許可判定を、また、各Ｎ−ｕｐ画像データのうちの１つでも、照合用画像データとの類似度が各々に対応して設定された設定値を下回った場合、あるいは、各Ｎ−ｕｐ画像データがｕｐ数＝Ｎ揃わない場合には文書廃棄不許可判定を廃棄許否判定要求元の文書廃棄装置７０に応答送信する。
【０１８３】
そして、文書廃棄装置７０（文書廃棄許否制御部７５２）では、文書廃棄判定要求送出後、文書管理装置５０から応答送出される上記判定結果を受信し、該判定結果が廃棄許可の場合には投入中の文書の廃棄を行い、廃棄不許可の場合は該紙文書を廃棄しないように制御する。
【０１８４】
かかる制御に基づく文書廃棄動作の具体例として、文書廃棄装置７０において、例えば、図１５に示す紙文書６１が廃棄対象として投入された場合、該文書廃棄装置７０からは、該紙文書６１から読取られた１／４ｕｐ，２／４ｕｐ，３／４ｕｐ及び４／４ｕｐの４つのＮ−ｕｐ画像データと、該４つのＮ−ｕｐ画像それぞれに埋め込まれている各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対〔（ｄｏｃｕ００００１：１／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００２：２／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００３：３／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００４：４／４ｕｐ）〕を含む文書廃棄許否判定要求が文書管理装置５０に送出される。
【０１８５】
これに対し、文書管理装置５０では、文書廃棄装置７０から受信した上記文書廃棄許否判定要求に基づく紙文書廃棄許否判定処理（図１８参照）において、１／４ｕｐ，２／４ｕｐ，３／４ｕｐ，４／４ｕｐの順に、それぞれ、ｄｏｃｕ００００１，ｄｏｃｕ００００２，ｄｏｃｕ００００３，ｄｏｃｕ００００４をキーにして、各Ｎ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度を算出し、該算出した各類似度がそれぞれの設定値（９５％，８５％，９５％，７０％：図６参照）を超えているか否かを判定する処理を実行する中で（ステップＳ５６４〜Ｓ５６８）、ｄｏｃｕ００００４をキーにしたＮ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度が設定値を超えている判定される（ステップＳ５６８ＹＥＳ）ことにより次の文書ＩＤを捕捉する際、次の文書ＩＤがないと判定され（ステップＳ５６９ＮＯ）、続くステップＳ５７０では、Ｎ−ｕｐカウント値ｎ＝４とｕｐ数Ｎ＝４が比較され、ｕｐ数Ｎ＝４に相当する数（４個）のＮ−ｕｐ画像データが揃っている（ステップＳ５７０ＹＥＳ）と判定される結果、文書廃棄装置７０に廃棄許可の判定結果（ステップＳ５７１）が通知されて当該紙文書６１の廃棄が行なわれる。
【０１８６】
次に、別の具体例として、図１９に示す紙文書が投入された際の廃棄許否制御について考えてみる。
【０１８７】
図１９は、図１５に示す紙文書６１の一部分が切り取られた後の紙文書の形態を例示するものである。
【０１８８】
特に、図１９（ａ）は、上記紙文書６１中、４／４ｕｐの画像データ及びその埋め込み情報（文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対）が切り落とされた紙文書６１ａの形態を示し、図１９（ｂ）は、上記紙文書６１中、４／４ｕｐの画像データ及びその埋め込み情報（文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対）、３／４ｕｐの画像データ及びその埋め込み情報（文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対）、２／４ｕｐの画像データの一部が切り落とされた紙文書６１ｂの形態を示している。
【０１８９】
このうち、文書廃棄装置７０に図１９（ａ）に示す紙文書６１ａが投入されて廃棄開始操作がなされた場合、該文書廃棄装置７０からは、該紙文書６１ａから読取られた１／４ｕｐ，２／４ｕｐ及び３／４ｕｐの３つのＮ−ｕｐ画像データと、該３つのＮ−ｕｐ画像それぞれに埋め込まれている各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対〔（ｄｏｃｕ００００１：１／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００２：２／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００３：３／４ｕｐ）〕を含む文書廃棄許否判定要求が文書管理装置５０に送出される。
【０１９０】
これに対し、文書管理装置５０では、文書廃棄装置７０から受信した上記文書廃棄許否判定要求に基づく紙文書廃棄許否判定処理（図１８参照）において、１／４ｕｐ，２／４ｕｐ，３／４ｕｐの順に、それぞれ、ｄｏｃｕ００００１，ｄｏｃｕ００００２，ｄｏｃｕ００００３をキーにして、各Ｎ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度を算出し、該類似度が設定値を超えているか否かを判定する処理を実行する中で（ステップＳ５６４〜Ｓ５６８）、ｄｏｃｕ００００３をキーにしたＮ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度が設定値を超えている判定される（ステップＳ５６８ＹＥＳ）ことにより次の文書ＩＤを捕捉する際、次の文書ＩＤがないと判定され（ステップＳ５６９ＮＯ）、続くステップＳ５７０では、Ｎ−ｕｐカウント値ｎ＝３とｕｐ数Ｎ＝４が比較され、ｕｐ数Ｎ＝４に相当する数（４個）のＮ−ｕｐ画像データが揃っていない（ステップＳ５７０ＮＯ）と判定される結果、文書廃棄装置７０に廃棄不許可の判定結果（ステップＳ５７２）が通知されて当該紙文書６１ａの廃棄が禁止される。
【０１９１】
また、文書廃棄装置７０に図１９（ｂ）に示す紙文書６１ｂが投入されて廃棄開始操作がなされた場合、該文書廃棄装置７０からは、該紙文書６１ｂから読取られた１／４ｕｐ及び２／４ｕｐの２つのＮ−ｕｐ画像データ（但し、２／４ｕｐのＮ−ｕｐ画像データは一部欠損）と、該２つのＮ−ｕｐ画像それぞれに埋め込まれている各文書ＩＤ：Ｎ−ｕｐ  ＩＤ対〔（ｄｏｃｕ００００１：１／４ｕｐ）、（ｄｏｃｕ００００２：２／４ｕｐ）を含む文書廃棄許否判定要求が文書管理装置５０に送出される。
【０１９２】
これに対し、文書管理装置５０では、文書廃棄装置７０から受信した上記文書廃棄許否判定要求に基づく紙文書廃棄許否判定処理（図１８参照）において、１／４ｕｐ，２／４ｕｐの順に、それぞれ、ｄｏｃｕ００００１，ｄｏｃｕ００００２をキーにして、各Ｎ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度を算出し、該類似度が設定値を超えているか否かを判定する処理を実行する中で（ステップＳ５６４〜Ｓ５６８）、ｄｏｃｕ００００２をキーにしたＮ−ｕｐ画像データと照合用Ｎ−ｕｐ画像データの類似度を算出して設定値を超えているか否かを判定する際（ステップＳ５６８）、該ｄｏｃｕ００００２に対応するＮ−ｕｐ画像データが一部欠損していることによって類似度が設定値（８５％：図６参照）より小さい（ステップＳ５６８ＮＯ）と判定される結果、文書廃棄装置７０に廃棄不許可の判定結果（ステップＳ５７２）が通知されて当該紙文書６１ｂの廃棄が禁止される。
【０１９３】
上記実施例では、Ｎ−ｕｐコピー結果である紙文書６１を廃棄する場合について説明したが、本発明は、両面印刷を行なった紙文書、あるいは、両面にＮ−ｕｐ印刷を施した紙文書の廃棄制御にも適用できる。
【０１９４】
なお、両面印刷された紙文書（派生文書）を対象に元文書を追跡して該派生紙文書の廃棄制御を可能にするためには、画像形成装置３０において、印刷制御部３６１（集約ＩＤ付加印刷機能３０１）には、指定された文書を、各面毎に、それぞれ、該当する文書の画像データに文書識別情報及び集約ＩＤ＝（１／２），（２／２）を埋め込んで両面印刷する機能を持たせる一方、文書廃棄装置７０では、読取部７２が紙文書の両面を読取走査する機能を有し、文書廃棄許否制御部７５２（集約ＩＤ付加文書廃棄許否判定要求機能７０１）が、紙文書の両面を読取部７２で読取走査して表裏各面毎に画像データと文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を抽出し、該抽出した画像データと文書ＩＤ及び集約ＩＤ対を用いて文書管理装置５０に文書廃棄許否判定要求を行う構成とすれば良い。
【０１９５】
この他、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１９６】
例えば、上記実施例では、文書ＩＤや集約ＩＤをＱＲコードで印刷する例を挙げたが、これに限らず、二次元バーコード等の機械可読符号を用いても良く、更には、ハイブリッドウォータマーク等を透かし印刷する技術を適用しても良い。
【０１９７】
また、上記実施例では、画像形成装置３０、文書管理装置５０、文書廃棄装置７０等の装置（以上、コンピュータ）に文書廃棄管理プログラムを実装し、該プログラムに基づき、該コンピュータを、複数の文書を、該各文書の、指定された用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小された集約画像データがＮ分割領域のうちの集約識別情報ｎ（１以上の整数）／Ｎによって示される各領域に各々配置され、かつ、該各文書毎に、文書識別情報及び前記集約識別情報が埋め込まれた紙文書として集約印刷する印刷手段、文書識別情報に対応して、該当する文書の画像データを所定の用紙サイズ及び集約数に応じて拡大または縮小した照合用画像データ、及び紙文書の廃棄許否判定のしきい値として用いる類似度を管理する管理手段、廃棄対象の紙文書の画像読取出力から集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を分離抽出し、該抽出された任意の数の集約画像データと、任意の数の文書識別情報及び集約識別情報対を用いて前記文書管理装置に文書廃棄許否判定を要求する文書廃棄許否判定要求手段、各々任意数の集約画像データと、文書識別情報及び集約識別情報対を含む前記文書廃棄許否判定要求を受付け、前記文書識別情報毎に該文書識別情報をキーに集約画像データと前記照合用画像データを照合して類似度を算出すると共に、該算出された全ての類似度が各々該当する前記しきい値を超え、かつ、前記集約画像データが前記集約識別情報が示す集約数分揃っているか否かに応じて当該文書の廃棄を許可するか否かを判定する判定手段、前記文書廃棄許否判定要求に対する前記判定手段による前記判定結果に基づき、前記廃棄対象の紙文書を廃棄または廃棄禁止する文書廃棄許否制御を行なう文書廃棄許否制御手段として機能させるようにしているが、当該文書廃棄管理プログラムをＣＤＲＯＭ等の記憶媒体に格納して提供するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、Ｎ−ｕｐ印刷等の頁集約印刷に対応した複合機やプリンタ、頁集約印刷による派生文書の廃棄の許否を元文書の追跡を通じて制御するシュレッダ等を含む文書廃棄管理システム、文書廃棄管理装置及び文書廃棄管理プログラムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明に係わる文書廃棄管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１におけるクライアント端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１における画像形成装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】図１における文書管理装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】文書操作履歴管理テーブルに登録される文書操作履歴情報の一例を示す表図。
【図６】記憶装置及び登録文書管理テーブルによる情報管理形態の一例を示す概念図。
【図７】文書操作権限情報管理テーブルに登録される情報の一例を示す表図。
【図８】図１における文書廃棄装置の機能構成を示すブロック図。
【図９】文書生成、登録処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図１０】電子文書の印刷処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図１１】図１０のステップＳ３０１での紙文書印刷出力例を示す概念図。
【図１２】紙文書のコピー処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図１３】Ｎ−ｕｐコピー処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図１４】Ｎ−ｕｐコピー対象の原稿のセット例を示す概念図。
【図１５】Ｎ−ｕｐコピーの出力結果を示す概念図。
【図１６】Ｎ−ｕｐコピー結果が保持する埋め込み情報の情報構造を示す概念図。
【図１７】紙文書廃棄処理に係わる制御シーケンスを示す図。
【図１８】図１７のステップＳ５６１での紙文書廃棄許否判定処理を示すフローチャート。
【図１９】廃棄対象の紙文書の構成例を示す図。
【符号の説明】
【０２００】
１０，１０−１，１０−２…クライアント端末（ＰＣ）、１０１…画像データ／類似度登録要求機能、１１…入力／操作部、１２…表示部、１３…記憶部、１４…制御部、１４１…アプリケーション部、１４２…情報登録／取得部、１４３…印刷ジョブ生成部、１４４…文書属性情報生成部、１４５…ユーザ認証制御部、１４６…文書処理許否制御部、１５…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、３０…画像形成装置、３０１…集約ＩＤ付加印刷機能、３１…読取部、３２…画像処理部、３３…記憶部、３４…画像形成部、３５…表示／操作部、３６…制御部、３６１…印刷制御部、３６２…読取情報抽出部、３６３…情報登録／取得部、３６４…文書／埋込情報生成部、３６５…ユーザ認証制御部、３６６…文書処理許否制御部、３７…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、４１，４２，４３，４４，６１，６１ａ，６１ｂ…紙文書、５０…文書管理装置、５０１…画像データ／類似度管理機能、５０２…文書廃棄許否判定機能、５１…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、５２…記憶部、５２１…文書操作履歴管理テーブル（ＴＢ）、５２２…登録文書管理テーブル（ＴＢ）、５２３…操作権限管理テーブル（ＴＢ）、５３…記憶装置、５４…制御部、５４１…処理要求受付部、５４２…情報管理部、５４３…情報取得配信処理部、５４４…ユーザ認証制御部、５４５…文書廃棄許否判定処理部、７０…文書廃棄装置、７０１…集約ＩＤ付加文書廃棄許否判定要求機能、７０２…文書廃棄許否制御機能、７１…廃棄対象投入部、７２…読取部、７３…細断部、７４…表示／操作部、７５…制御部、７５１…情報読取制御部、７５２…文書廃棄許否制御部、７５３…ユーザ認証制御部、７６…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、９０…ネットワーク（ＮＷ）
【図１】
0004973407.tif 000002
【図２】
0004973407.tif 000003
【図３】
0004973407.tif 000004
【図４】
0004973407.tif 000005
【図５】
0004973407.tif 000006
【図６】
0004973407.tif 000007
【図７】
0004973407.tif 000008
【図８】
0004973407.tif 000009
【図９】
0004973407.tif 000010
【図１０】
0004973407.tif 000011
【図１１】
0004973407.tif 000012
【図１２】
0004973407.tif 000013
【図１３】
0004973407.tif 000014
【図１４】
0004973407.tif 000015
【図１５】
0004973407.tif 000016
【図１６】
0004973407.tif 000017
【図１７】
0004973407.tif 000018
【図１８】
0004973407.tif 000019
【図１９】
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