(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジングに、底板を設けた筒状の回転駆動体を回転自在にはめるとともに、これら回転駆動体とモータハウジングとが相まって、回転駆動体内に減速機組込み室を区画形成する一方、上記モータハウジングに設けたモータ組込み室にはモータ機構を組み込み、上記減速機組込み室には減速機構を組み込み、これら両組込み室は、モータハウジングに形成した軸受装着孔を介して連通させ、モータ機構のモータ軸を上記軸受装着孔に設けた軸受に支持させ、このモータ軸の回転力を、減速機構を介して回転駆動体に伝達する一方、モータハウジングと回転駆動体との組み付け部分をシールして減速機組込み室を液密にしてなる減速機付油圧駆動装置であって、減速機組込み室に減速機構を組み込んだ回転駆動体を、モータ機構を組み込む以前のモータハウジングに組み付け、その後に上記軸受装着孔にエアノズルを密接させ、このエアノズルから、減速機組込み室に圧縮空気を供給して空気漏れを検出し、減速機組込み室の液密性を検査する減速機付油圧駆動装置のリーク検査方法。
【請求項２】
減速機組込み室に圧縮空気を供給し、この減速機組込み室の圧力変化を検出して、減速機組込み室の液密性を検査する請求項１記載の減速機付油圧駆動装置のリーク検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクローラを駆動するための減速機付油圧駆動装置のリーク検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
減速機を備えた油圧駆動装置として、特許文献１に示すものが従来知られている。この油圧駆動装置は、例えば、クローラ式車両の走行駆動装置として用いられ、モータ機構に減速機構を連係することによって、高トルクを出力するようにしている。
この従来の減速機付油圧駆動装置を、図２，３を用いて詳しく説明する。
モータハウジング１には、その外周に設けたベアリング２を介して、底板を設けた筒状の回転駆動体３を回転自在に組み付けるとともに、これらモータハウジング１と回転駆動体３とが相まって、回転駆動体３内に減速機組込み室３ａを区画形成している。そして、上記ベアリング２よりも外よりに一対のシールリング４，４および一対のＯリング５，５からなるフローティングシール６を設け、モータハウジング１と回転駆動体３との組み付け部分から油漏れが生じないようにしている。このようにした回転駆動体３には減速機組込み室３ａを設けるとともに、この減速機組込み室３ａには、回転軸７ａを設けた遊星ギアからなる減速機構７を組み込んでいる。
【０００３】
上記のように減速機構７を組み込んだ減速機組込み室３ａには、減速機構７の焼き付きなどを防止するために潤滑油を充填するが、上記したフローティングシール６は、この潤滑油の漏洩を防止するものである。
【０００４】
一方、上記モータハウジング１にはモータ組込み室１ａを設けるとともに、このモータ組込み室１ａにアキシャル斜板モータからなるモータ機構８を組み込んでいる。また、このモータハウジング１には軸受装着孔１ｂを設け、この軸受装着孔１ｂに設けた軸受９でモータ機構８のモータ軸８ａの先端を回転自在に支持している。さらに、上記モータハウジング１には軸突出孔１ｃを形成し、この軸突出孔１ｃから減速機構７の回転軸７ａを突出させるとともに、上記モータ軸８ａの先端に、前記減速機構７の回転軸７ａの先端を挿入して固定し、モータ軸８ａと回転軸７ａとが一体回転する構成にしている。
なお、上記軸受装着孔１ｂ内であって、軸受９よりも減速機組込み室３ａ側に、シール部材１０を装着し、減速機組込み室３ａに充填した上記潤滑油がモータ組込み室１ａ側に漏れないようにしている。
【０００５】
また、回転駆動体３とは反対側におけるモータ組込み室１ａの開口部分は、モータ機構８を制御するバルブを組み込んだバルブケース１１でふさぐとともに、このバルブケース１１に設けた軸受１２でモータ軸８ａの基端を回転自在に支持している。
【０００６】
次に、上記減速機付油圧駆動装置の組み付け手順を説明する。
まず、回転駆動体３の減速機組込み室３ａに減速機構７を組み込むとともに、この回転駆動体３には、モータ機構８を組み込む前のモータハウジング１を組み付ける。このようにモータハウジング１と回転駆動体３とを組み付けたとき、図３に示すようにベアリング２およびフローティングシール６も組み付けられた状態にしておく。したがって、モータハウジング１と回転駆動体３とは相対回転自在に保たれるとともに、それらの組み付け部分はフローティングシール６で液密にシールされることになる。
【０００７】
上記のように回転駆動体３とモータ機構８を組み込む前のモータハウジング１とを組み付けたら、図３に示すようにモータ組込み室１ａの開口を密閉板１３でふさぐとともに、この密閉板１３のエア供給孔１４から圧縮空気を供給する。この圧縮空気は、軸受装着孔１ｂを介して減速機組込み室３ａに導かれるので、もし、フローティングシール６が十分機能していなければ、そこにエア漏れが発生する。このときのエア漏れを検出してシール機能をチェックし、問題がなければ、モータハウジング１に設けた潤滑油供給孔１５から減速機組込み室３ａに潤滑油を注入する。
なお、上記エア漏れをチェックする方法は、後でくわしく説明する。
【０００８】
上記のようにして回転駆動体３の減速機組込み室３ａに潤滑油を充填したら、モータハウジング１の軸受装着孔１ｂにシール部材１０と軸受１２を装着してから、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込む。このときに、モータ軸８ａが軸受１２で支持されるとともに、モータ軸８ａの周囲がシール部材１０でシールされる。しかも、この状態でモータ軸８ａと回転軸７ａとが一体回転可能に連結される。
【０００９】
そして、最後にモータ組込み室１ａの開口をバルブケース１１で密閉してこの減速機付油圧駆動装置の組み付けを終了するが、この減速機付油圧駆動装置は次のようにしてその駆動力を発揮する。
まず、モータ機構８が回転すれば、それにともなってモータ軸８ａおよび回転軸７ａが回転し、減速機構７を回転させる。そして、減速機構７の回転にともなって、回転駆動体３が回転して、例えば産業機械のクローラ等を駆動するものである。
【００１０】
一方、フローティングシール６のシール機能をチェックするリーク検査方法としては、例えば特許文献２に示すものが従来知られているが、以下にこの従来の検査方法を基にした検査方法を説明する。
【００１１】
リーク試験機１０１は、エアポンプＰを備えるとともに、このエアポンプＰには、検査通路１０２と、比較通路１０３とをパラレルに接続している。これら両通路１０２，１０３には図示しないレギュレータ等を設けて、両通路１０２，１０３に常に一定の供給圧が供給されるようにしている。
また、両通路１０２，１０３には電磁弁１０４，１０５を設けるとともに、この電磁弁１０４，１０５を切り換え制御することによって、両通路１０２，１０３を開閉するようにしている。
【００１２】
そして、上記検査通路１０２は、密閉板１３のエア供給孔１４に接続しており、エアポンプＰから供給される圧縮空気を、上記エア供給孔１４に導いている。したがって、エアポンプＰから圧縮空気を供給すれば、当該圧縮空気が、検査通路１０２およびエア供給孔１４を介してモータ組込み室１ａおよび減速機組込み室３ａに導かれる。
一方、上記比較通路１０３には、マスターＭを、上記と同様の方法で接続している。このマスターＭは、検査対象となる減速機付油圧駆動装置と同型であって、リーク検査に合格した減速機付油圧駆動装置である。また、リーク試験機１０１には、検査通路１０２と比較通路１０３との差圧を検出する差圧検出手段１０６を設けている。
【００１３】
そして、エアポンプＰから圧縮空気を所定時間供給し続けて、検査対象である減速機付油圧駆動装置内すなわちモータ組込み室１ａおよび減速機組込み室３ａ内を加圧する。
また、上記と同様に、マスターＭにも圧縮空気を供給し続けて、マスターＭの内部を加圧する。
【００１４】
上記のようにして検査対象である減速機付油圧駆動装置とマスターＭとを所定時間加圧したら、電磁弁１０４，１０５を切り換えて、両通路１０２，１０３を閉じる。そして、両通路１０２，１０３を閉じてから所定時間が経過したら、差圧検出手段１０６が両通路１０２，１０３の差圧を検出する。
このとき、検査対象である減速機付油圧駆動装置の回転駆動体３のいずれからかエア漏れがあれば、検査通路１０２内の圧力が、比較通路１０３内の圧力よりも低くなり、検査通路１０２内と、比較通路１０３内との差圧が大きくなる。
そして、差圧検出手段１０６が検出する差圧が、予め設定した許容範囲を超えた場合には、検査対象の減速機組込み室３ａにリークがあると判断して、部品の交換や組み付け作業をやり直す。一方、上記差圧が許容範囲内にあれば、検査対象は、リーク検査に合格したものとして次の工程に進む。
【００１５】
上記のように回転駆動体３のリーク検査が終了したら、次に、モータ組込み室１ａに、前記したようにモータ機構８を組み込むとともに、この組込み室１ａの開口をバルブケース１１でふさぐ。この状態では、モータ組込み室１ａと減速機組込み室３ａとは、シール部材１０で完全に区画されている。
この状態でモータ組込み室１ａに圧縮空気を供給して、モータ組込み室１ａにリークがあるか否かを検査する。なお、この検査方法も、図３に示したリーク試験機１０１を用いるとともに、マスターＭとの間での差圧を検出してリークの有無を判定する。
リーク検査によって、モータハウジング１にリークがなければ、モータ組込み室１ａに作動油を充填する。
【００１６】
なお、上記のようにモータ組込み室１ａのリークを検査するのは、次の理由からである。例えば、モータハウジング１に複数の巣があって、それらが連続している場合に、モータ組込み室１ａに充填した作動油が、減速機組込み室３ａに漏れて前記潤滑油と混ざり合ってしまう。
しかし、作動油と潤滑油とでは、それらの成分や特性が全く異なるため、減速機組込み室３ａに作動油が流れ込めば、この作動油が潤滑油に混合してしまい、潤滑油が本来有している潤滑性能が損なわれてしまう。逆に、減速機組込み室３ａからモータ組込み室１ａに潤滑油が流れ込めば、当該潤滑油が作動油中に混合してしまい、作動油が本来有している動力伝達性能が損なわれてしまう。そこで、モータ組込み室１ａのリーク検査を実行して、作動油と潤滑油の混合を防止するようにしている。
【特許文献１】特開平７−３０５７４６号公報
【特許文献２】特開平８−３１３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のようにした従来のリーク検査方法では、次のような問題があった。
すなわち、従来の検査方法では、回転駆動体３のリークを検査するとき、モータ組込み室１ａに圧縮空気を供給して、その圧力を減速機組込み室３ａに導くようにしているので、モータ組込み室１ａと減速機組込み室３ａとの圧力は同じになる。したがって、モータハウジング１に、上記複数の巣による連続気泡があっても、回転駆動体３のリーク検査時にはそれをチェックすることができない。
【００１８】
そのために、モータハウジング１に漏れがあるかどうかは、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込んで、このモータ組込み室１ａの開口をバルブケース１１で塞いでから実行するリーク検査工程時でしか発見することができない。
しかし、モータ組込み室１ａにモータ機構８を完全に組み込んでから、モータ組込み室１ａのリークが発見されたときには、モータ機構８をモータ組込み室１ａから外して、そのリークの原因を突き止めてから、それを補修しなければならない。
【００１９】
したがって、上記連続気泡がハウジング１に形成されていた場合には、ハウジング１にモータ機構８を組み込んだり、バルブケース１１を取り付けたりする作業が無駄になるばかりか、それを取り外す作業まで必要となり、極めて作業効率が悪くなるという問題があった。
この発明の目的は、減速機付油圧駆動装置の組み付け作業が完了する前の段階で、モータハウジングのリークを発見することで、作業効率を高めることができるリーク検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明は、モータハウジングに、底板を設けた筒状の回転駆動体を回転自在にはめるとともに、これら回転駆動体とモータハウジングとが相まって、回転駆動体内に減速機組込み室を区画形成する一方、上記モータハウジングに設けたモータ組込み室にはモータ機構を組み込み、上記減速機組込み室には減速機構を組み込み、これら両組込み室は、モータハウジングに形成した軸受装着孔を介して連通させ、モータ機構のモータ軸を上記軸受装着孔に設けた軸受に支持させ、このモータ軸の回転力を、減速機構を介して回転駆動体に伝達する一方、モータハウジングと回転駆動体との組み付け部分をシールして減速機組込み室を液密にしてなる減速機付油圧駆動装置を前提にするものである。
【００２１】
上記の装置を前提にしつつ、第１の発明は、減速機組込み室に減速機構を組み込んだ回転駆動体を、モータ機構を組み込む以前のモータハウジングに組み付け、その後に上記軸受装着孔にエアノズルを密接させ、このエアノズルから、減速機組込み室に圧縮空気を供給して空気漏れを検出し、減速機組込み室の液密性を検査する点に特徴を有する。
第２の発明は、減速機組込み室に圧縮空気を供給し、この減速機組込み室の圧力変化を検出して、減速機組込み室の液密性を検査する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、減速機組込み室のリーク検査をするとき、エアノズルを軸受装着孔に密接させて、圧縮空気を減速機組込み室に直接供給するようにしたので、減速機組込み室自体のリークはもちろん、この減速機組込み室を区画形成するモータハウジングのリークも検出することができる。言い換えると、モータハウジングにモータ機構やバルブケース等を組み付ける前に、モータハウジングのリークを発見することができる。また、例えば、モータハウジングに複数の巣があってそれらが連続してリーク孔を形成しているなど、モータハウジングに材質的な欠陥があるような場合に、それを発見しやすくなる。
このように上記モータハウジングにリークが検出されたときには、当該モータハウジングを回転駆動体から外すだけで、その補修作業に取り掛かることができ、作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１を用いて、この発明の最良の実施形態について説明する。ただし、この実施形態では、上記従来で説明したのと同じ減速機付油圧駆動装置を前提にしたものである。また、リーク試験機についても、上記従来で説明したのと同様のリーク試験機を用いている。したがって、従来と同じ構成については従来と同じ符号を付するとともに、減速機付油圧駆動装置やリーク試験機の詳細な説明は省略する。
【００２４】
図１に示すように、この検査方法には、円筒状のエアノズル１６を用いる。そして、このエアノズル１６は、その先端に開口部１６ａを形成するとともに、その開口部周囲にシール部材１７を設けている。また、上記開口部１６ａとは反対端にはエア供給ポート１６ｂを形成し、このエア供給ポート１６ｂを前記した検査通路１０２に接続している。
また、この円筒状のエアノズル１６は、その外径を軸受装着孔１ｂの内径よりも小さく、かつ、軸突出孔１ｃよりも大きくするとともに、この開口部１６ａを、上記軸突出孔１ｃを囲むようにして密接させると、その密接部分はシール部材１７でシールされるようにしている。
【００２５】
そして、回転駆動体３の減速機組込み室３ａに減速機構７を組み込むとともに、この回転駆動体３に、モータ機構８を組み込む前のモータハウジング１をはめる。
上記の状態で、エアノズル１６の開口部１６ａを上記軸突出孔１ｃの周囲に密接させるとともに、エアポンプＰからの圧縮空気を減速機組込み室３ａに直接供給する。この状態では、モータハウジング１のモータ組込み室１ａが大気に開放された状態で、エアポンプＰからの圧縮空気が減速機組込み室３ａに直接供給されることになる。
【００２６】
したがって、エアポンプＰからの圧縮空気を減速機組込み室３ａに供給したときには、減速機組込み室３ａとモータ組込み室１ａとでは、圧縮空気の圧力分の差圧が発生する。
このとき、モータハウジング１に連続する複数の巣があって、この巣を介して、減速機組込み室３ａと大気に開放されたモータ組込み室１ａとが連通していれば、そこから圧縮空気が漏れ、減速機組込み室３ａの圧力がマスターＭの圧力よりも相対的に低くなる。この圧力の相対的な差を、リーク試験機１０１で検出すれば、少なくとも減速機組込み室３ａのいずれかにリークが発生していることがわかる。
【００２７】
いずれにしても、上記のようにマスターＭとの間での差圧が許容範囲を超えた場合に、その原因は、フローティングシール６等の構造的なリークか、あるいはモータハウジング１等の材質的な欠陥によるリークかのいずれかである。そこで、リークの原因が何であるかを追究し、それを補修することになるが、このときには、モータハウジング１を回転駆動体３から取り外して、その補修作業をすることになる。しかし、従来のようにモータ機構８を組み込んだ後にモータハウジング１を取り外す手間を考えれば、この実施形態の補修作業の方が効率的であることは明らかである。
なお、上記のようにモータハウジング１に複数の巣が連続している場合には、充填材で巣を埋めるようにする。
【００２８】
上記のように減速機組込み室３ａ側のリークを検査して異常ない場合、あるいは補修終了後には、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込むとともに、このモータ組込み室１ａをバルブケース１１で塞いで、全体の組付けを完了する。
そして、全体の組みつけが完了したら、再び、モータ組込み室１ａに、エアポンプＰから圧縮空気を供給し、そのリークを検出する。この場合の検査対象は、当該モータ組込み室１ａをシールする部材や組み付け状況の欠陥など構造的なリーク原因となる。
【００２９】
いずれにしても、この実施形態によれば、エアノズル１６を、既存の軸受装着孔１ｂに密着させるだけでよいので、エアノズル１６という簡単なツールを用いるだけで、目的のリーク検査が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この実施形態のリーク検査方法を示す図である。
【図２】減速機付油圧駆動装置の断面図である。
【図３】リーク検査方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    モータハウジング
１ａ  モータ組込み室
１ｂ  軸受装着孔
３    回転駆動体
３ａ  減速機組込み室
６    フローティングシール
７    減速機構
７ａ  回転軸
８    モータ機構
８ａ  モータ軸
【図１】
0005042046.tif 000002
【図２】
0005042046.tif 000003
【図３】
0005042046.tif 000004