(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続され主幹ブレーカを経由して得た電力を所定の直流電力に変換する電力変換装置および当該電力変換装置により異なる電位が与えられた３本以上の導電バーを備えた直流配電部と、直流配電部の導電バーに電気的に接続された分岐ブレーカとがキャビネット内に収納され、
分岐ブレーカは、分岐ブレーカをキャビネット内に固定することで導電バーに電気的に接続される一次側接続部、および機械接点部を介して一次側接続部に接続された二次側接続部を具備した器体と、器体に変位自在に取り付けられた手動操作用の操作ハンドルを有し当該操作ハンドルの操作に応じて機械接点部を開閉する開閉機構部と、一次側接続部と二次側接続部との間に過電流が流れた際に機械接点部を釈放させる引外し装置とを備え、
一次側接続部は、直流配電部の上記３本以上の導電バーと一対一で対応する複数の接触子を有し、
直流配電部と分岐ブレーカのいずれか一方には、一次側接続部の複数の接触子のなかから選択された２つの接触子以外の接触子と導電バーとの間を絶縁する接続防止部が設けられていることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
上記直流配電部は、上記分岐ブレーカとの間に配置されて上記導電バーを覆う絶縁材料製のカバーを備え、
カバーにおいて上記導電バーと対向する部位には、上記接触子が挿通可能な窓孔が形成され、
上記接続防止部は、カバーの窓孔を開閉するシャッタであることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
上記一次側接続部は、両端部それぞれに上記接触子が形成された弧状の接続具を備え、
接続具は、上記接触子の移動方向が互いに逆方向となる形で上記器体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
上記接触子は、上記器体に設けた窓孔より上記器体内外を移動自在に設けられ、
上記接続防止部は、上記器体の窓孔を開閉するシャッタであることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
上記直流配電部と上記分岐ブレーカとの間には、上記機械接点部におけるアーク放電の消弧用の磁石が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤、特に直流電源を供給する分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分電盤として、交流５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの単相２線式１００Ｖもしくは単相３線式１００／２００Ｖの電路において、主に住宅などの引込口装置として使用する住宅用分電盤（住宅盤ともいう）が提供されている。
【０００３】
この種の分電盤は、主幹ブレーカ（主開閉器）や、主幹ブレーカの二次側に接続された主幹電路（母線）から分岐して負荷（電気機器など）に電力を供給する分岐電路（分岐線）にそれぞれ設けられた複数の分岐ブレーカ（分岐開閉器）などの内部機器と、当該内部機器が収納される（組み込まれる）キャビネットとで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に示す分電盤は単相三線式のものであって、主幹電路として３本の導電バー（導電バー）を備えている。この３本の導電バーそれぞれには、１００Ｖの交流電位と、−１００Ｖの交流電位と、グラウンド電位（０Ｖ）とが与えられている。
【０００５】
特許文献１における分岐ブレーカは、導電バーに接続される刃受けを２つ備えており、一方の刃受けは分岐ブレーカの器体に固定され、他方の刃受けは、接続対象となる導電バーを選択できるように分岐ブレーカの器体に対してスライド移動可能となっている。
【０００６】
したがって、特許文献１に示す分電盤においては、分岐ブレーカは、３つの導電バーのうちの２つに選択的に接続され、これによって、導電バー間の電位差に応じた交流電源、具体的には１００Ｖの交流電源あるいは２００Ｖの交流電源を負荷に供給することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−６９６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記分電盤としては、交流電源の供給に用いられるものの他に、直流電源の供給に用いられるものも種々提案されている。
【０００８】
直流電源により駆動される負荷（直流負荷）の駆動電圧は統一されているものではなく、負荷の種類などにより当然に異なっているから、直流電源を供給する分電盤においても、一種類の直流電源（例えば１２Ｖの直流電源など）ではなく、電圧が異なる複数の直流電源（例えば１２Ｖと２４Ｖの直流電源など）を供給できることが好ましい。
【０００９】
そこで、電圧が異なる複数の直流電源を供給できるようにするにあたっては、上述の特許文献１の構成を採用することが考えられている。
【００１０】
つまり、上述の特許文献１のように、電位が異なる複数の給電バーを有する構成を採用すれば、分岐ブレーカにより電圧が異なる直流電源を提供することが可能となる。例えば、３本の給電バーの電位が、２４Ｖ、１２Ｖ、グラウンド電位（０Ｖ）の３つであれば、２４Ｖあるいは１２Ｖの２種類の直流電源を得ることができる。
【００１１】
しかしながら、上述の特許文献１に示すものでは、刃受けに接続する導電バーを変更するにあたっては、分岐ブレーカにおいて充電部分となる刃受け自体を大きく移動させなくてはならず、そのために分岐ブレーカの構造が非常に複雑になっていた。
【００１２】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、簡単な構成で供給する直流電源の電圧を容易に変更することができる分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、主幹ブレーカと、当該主幹ブレーカの二次側に接続され主幹ブレーカを経由して得た電力を所定の直流電力に変換する電力変換装置および当該電力変換装置により異なる電位が与えられた３本以上の導電バーを備えた直流配電部と、直流配電部の導電バーに電気的に接続された分岐ブレーカとがキャビネット内に収納され、分岐ブレーカは、分岐ブレーカをキャビネット内に固定することで導電バーに電気的に接続される一次側接続部、および機械接点部を介して一次側接続部に接続された二次側接続部を具備した器体と、器体に変位自在に取り付けられた手動操作用の操作ハンドルを有し当該操作ハンドルの操作に応じて機械接点部を開閉する開閉機構部と、一次側接続部と二次側接続部との間に過電流が流れた際に機械接点部を釈放させる引外し装置とを備え、一次側接続部は、直流配電部の上記３本以上の導電バーと一対一で対応する複数の接触子を有し、直流配電部と分岐ブレーカのいずれか一方には、一次側接続部の複数の接触子のなかから選択された２つの接触子以外の接触子と導電バーとの間を絶縁する接続防止部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明によれば、分岐ブレーカより供給できる直流電源の電圧は、一次側接続部の複数の接触子のなかから選択された２つの接触子が接続される導電バー間の電位差によって決定され、一次側接続部においてどの接触子を導電バーと接続するかは、接続防止部によって選択することができるから、簡単な構成で分岐ブレーカより負荷などに供給する直流電源の電圧を容易に変更することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記直流配電部は、上記分岐ブレーカとの間に配置されて上記導電バーを覆う絶縁材料製のカバーを備え、カバーにおいて上記導電バーと対向する部位には、上記接触子が挿通可能な窓孔が形成され、上記接続防止部は、カバーの窓孔を開閉するシャッタであることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明によれば、接触子と接続する導電バーをシャッタの開閉によって選択することができるから、供給する直流電源の電圧の変更をさらに容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、上記一次側接続部は、両端部それぞれに上記接触子が形成された弧状の接続具を備え、接続具は、上記接触子の移動方向が互いに逆方向となる形で上記器体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明によれば、分岐ブレーカをキャビネット内に固定する際に、接続具の一方の接触子がシャッタに当接すると、接続具は、一方の接触子が導電バーから離れる方向に移動するとともに、他方の接触子が導電バーに接近する方向に移動するように回動するから、他方の接触子と導電バーとの接続信頼性の向上が図れる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、上記接触子は、上記器体に設けた窓孔より上記器体内外を移動自在に設けられ、上記接続防止部は、上記器体の窓孔を開閉するシャッタであることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明によれば、導電バーと接続する接触子をシャッタの開閉によって選択することができるから、供給する直流電源の電圧の変更をさらに容易に行うことができる。
【００２１】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちいずれか１項の発明において、上記直流配電部と上記分岐ブレーカとの間には、上記機械接点部におけるアーク放電の消弧用の磁石が配置されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明によれば、分岐ブレーカの機械接点部におけるアーク放電を素早く消弧することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、簡単な構成で供給する直流電源の電圧を容易に変更することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態の分電盤は、いわゆる住宅用分電盤であって、図２に示すように、主幹ブレーカ１と、当該主幹ブレーカ１の二次側に接続され主幹ブレーカ１を経由して得た電力を所定の直流電力に変換する電力変換装置３および当該電力変換装置３により異なる電位が与えられた平行する３本以上（本実施形態では４本）の導電バー４を備えた直流配電部２と、直流配電部２の導電バー４に電気的に接続された分岐ブレーカ６とがキャビネット７内に収納されている。
【００２５】
ここで、キャビネット７は、例えば、前面が開口された直方体の箱状のボックス（図示せず）を備え、このボックスには、上述した主幹ブレーカ１、直流配電部２、および複数の分岐ブレーカ６が収納される。そして、これらが収納されたボックスには、中蓋（図示せず）や、ボックスの前面開口を開閉するドア（図示せず）などが取り付けられ、これによってキャビネット７が構成される。このようなキャビネット７は従来周知のものを採用することができる。
【００２６】
主幹ブレーカ１は、電力系統（一例としては商用電源などの交流電源）ＡＣに接続された一次側（入力側）の接続端子（図示せず）と、電力変換装置３に接続されたニ次側（出力側）の接続端子（図示せず）とを備えている。この他、主幹ブレーカ１は、一次側の接続端子と二次側の接続端子との間に挿入された機械接点部などの開閉部（図示せず）を、手動操作用の操作ハンドル（図示せず）の操作に応じて開閉機構や、一次側の接続端子と二次側の接続端子との間に過電流（短絡電流や過負荷電流）が流れた際に開閉部を釈放させる引外し機構などを備えている。このような主幹ブレーカ１は従来周知のものであるから、詳細な説明は省略する。
【００２７】
導電バー４は、金属材料（特に銅などの導電性が良好な金属材料が好ましい）により長尺板状に形成されている。４本の導電バー４は、所定間隔で平行するとともに、分岐ブレーカ６と接触される接触面となる厚み方向における一面（図１（ｂ）における上面）が同一平面上に位置する形に配置されている。なお、以下の説明では、４本の導電バー４を区別するために、必要に応じて、導電バー４を符号４Ａ〜４Ｄで表す。
【００２８】
電力変換装置３は、主幹ブレーカ１を経由して得られた電力（本実施形態の場合、交流電力）を元にして、直流電源を生成するＡＣ／ＤＣコンバータからなり、４本の導電バー４Ａ〜４Ｄに、それぞれ異なる電位を与える。本実施形態では、電力変換装置３は、導電バー４Ａに３６Ｖの電位を、導電バー４Ｂに１２Ｖの電位を、導電バー４Ｃにグラウンド電位（０Ｖの電位）を、導電バー４Ｄに−１２Ｖの電位をそれぞれ与える。本実施形態の分電盤では、導電バー４Ａ，４Ｂが高電位側、導電バー４Ｃ，４Ｄが低電位側として用いられる。
【００２９】
分岐ブレーカ６は、図１および図４に示すように、絶縁性を有する樹脂材料（一例としてはフェノール樹脂）により形成された樹脂成形品からなる器体６０を備えている。なお、以下の説明では、説明の簡略化のために、器体６０の高さ方向（図１（ｂ）における上下方向）を器体６０の上下方向として説明する。
【００３０】
この器体６０には、分岐ブレーカ６をキャビネット７内に固定することで導電バー４に電気的に接続される一次側接続部６１が具備されている。
【００３１】
一次側接続部６１は、図１（ｂ）に示すように、一対の接続具６２を有している。接続具６２は、金属材料により弧状に形成されている。この接続具６２の両端部それぞれには、導電バー４と接触接続される接触子６３が形成されている。ここで、一方の接続具６２（以下、必要に応じて符号６２Ｈで表す）の一方の接触子６３は導電バー４Ａに、他方の接触子６３は導電バー４Ｂに対応しており、他方の接続具６２（以下、必要に応じて符号６２Ｌで表す）の一方の接触子６３は導電バー４Ｃに、他方の接触子６３は導電バー４Ｄに対応している。したがって、接続具６２Ｈが高電位側となり、接続具６２Ｌが低電位側となる。
【００３２】
このような接続具６２の中央部には、接続具６２の厚み方向に突出する軸部６２ａが設けられている。接続具６２は、その厚み方向（図１（ｂ）における紙面の法線方向）を、器体６０の幅方向（図１（ａ）における左右方向）に沿わせた状態で、器体６０に枢着され、軸部６２ａを回転中心として回動する。接続具６２が回動した際には、一方の接触子６３が上方向に移動するとともに他方の接触子６３が下方向に移動する。つまり、接続具６２は、一対の接触子６３の移動方向が互いに逆方向となる形で器体６０に回動自在に取り付けられている。
【００３３】
ところで、接続具６２の各接触子６３は、器体６０の下面に形成された開孔部６０ａより器体６０外に突出される。さらに、接続具６２は、一対のコイルばねＳによって付勢されており、外力が作用していなければ、コイルばねＳのばね力によって、器体６０からの接触子６３の突出量が両接触子６３間で等しくなる位置（均衡位置）に保持される。
【００３４】
上述したように、一次側接続部６１は、直流配電部２の４本の導電バー４Ａ〜４Ｄと一対一で対応する複数（本実施形態では４つ）の接触子６３を有している。なお、以下の説明では、複数の接触子６３を区別するために、必要に応じて、導電バー４Ａ〜４Ｄそれぞれに対応する接触子６３それぞれを符号６３Ａ〜６３Ｄで表す。
【００３５】
また、器体６０には、負荷などを接続するための二次側接続部６４が具備されており、この二次側接続部６４は、例えば負荷の高電位側に接続された電線が結合される端子６５（以下、必要に応じて符号６５Ｈで表す）と、負荷の低電位側に接続された電線が結合される端子６５（以下、必要に応じて符号６５Ｌで表す）とを有している。このような端子６５としては、例えば、器体６０に設けられた電線挿入孔（図示せず）より器体６０内に挿入された電線を保持する速結端子などの電線接続端子や、器体６０の外面に露設されたねじ端子などがある。なお、二次側接続部６４は周知の構成を採用できるから詳細な説明は省略する。
【００３６】
二次側接続部６４の端子６５Ｈと一次側接続部６１の接続具６２Ｈとの間、および二次側接続部６２の端子６５Ｌと一次側接続部６１の接続具６２Ｌとの間それぞれには、機械接点部６６が挿入されている。つまり、二次側接続部６４は、機械接点部６６を介して一次側接続部６１に接続されている。そのため、分岐ブレーカ６より供給される直流電源の電圧は、高電位側の導電バー４Ａ，４Ｂのいずれか一方と低電位側の導電バー４Ｃ，４Ｄのいずれか一方との電位差によって決定され、本実施形態の場合は、４８Ｖ、３６Ｖ、２４Ｖ、１２Ｖの４種類の電圧の直流電源が供給可能となっている。
【００３７】
また、器体６０には、器体６０に変位自在（本実施形態では回動自在）に取り付けられた手動操作用の操作ハンドル６７ａを有し当該操作ハンドル６７ａの操作に応じて各機械接点部６６を開閉する開閉機構部６７と、一次側接続部６１と二次側接続部６４との間に過電流が流れた際に各機械接点部６６を釈放させる引外し装置６８とが収納されている。
【００３８】
機械接点部６６は、器体６０に対して固定される固定接点６６ａと、当該固定接点６６ａに接離する可動接点６６ｂとを備えており、器体６０の長手方向（図１（ｂ）における左右方向）において接続具６２間に位置するように器体６０に収納されている。
【００３９】
開閉機構部６７は、二次側接続部６４の端子６５が電気的に接続されるとともに各機械接点部６６の固定接点６６ａが固着された一対の固定端子板６７ｂと、一次側接続部６１の接続具６２に電気的に接続されるとともに可動接点６６ｂが固着された一対の可動接触子６７ｃとその他、ばね材（図示せず）や、係止部材（図示せず）などを機械的に結合することによって構成されており、手動操作用の操作ハンドル６７ａの操作に応じて各機械接点部６６の開閉を行うことができるようになっている。なお、可動接触子６７ｃと接続具６２とは編組線６７ｄによって電気的に接続されている（ただし、図１（ｂ）では接続具６２Ｌに接続された編組線６７ｄを省略している）。
【００４０】
引外し装置６８は、過電流を検出した際に、開閉機構部６７により機械接点部６６を強制的に開放させるものであって、例えば、筒状のコイルボビン、コイルボビンの外周面に巻装されたコイル、コイルボビン内の軸方向一端側に設けられた固定鉄芯、コイルボビン内の軸方向他端側に軸方向にスライド移動自在に設けられた可動鉄芯（プランジャ）、固定鉄芯と可動鉄芯との間に介装されるコイルスプリングからなる復帰ばねなどを備えた電動トリップ装置や、バイメタルなどを備えている。このような引外し装置６８では、短絡電流が流れた際に、可動鉄芯が固定鉄芯側に移動し、これによって機械接点部６６の可動接点を固定接点から引外したり、過負荷電流が流れた際に、バイメタルが曲がり、これによって機械接点部６６の可動接点６６ｂを固定接点６６ａから引外したりするようになっている。なお、上述した開閉機構部６７や、引外し装置６８は、従来周知のものを採用できるから詳細な説明は省略する。
【００４１】
ところで、直流配電部２は、上述した電力変換装置３と４本の導電バー４との他に、図１（ａ），（ｂ）に示すように、分岐ブレーカ６との間に配置されて導電バー４を覆う（４本の導電バー４Ａ〜４Ｄを包括的に覆う）絶縁材料製のカバー５を備えている。
【００４２】
このカバー５において各導電バー４Ａ〜４Ｄと対向する部位には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、一の分岐ブレーカ６の４つの接触子６３それぞれが個別に挿通可能な複数（図示例では４つ）の窓孔５０が、導電バー４の長手方向に沿って所定間隔で形成されている。なお、以下の説明では、複数の窓孔５０を区別するために、必要に応じて、導電バー４Ａそれぞれに対応する窓孔５０それぞれを符号５０Ａ〜５０Ｄで表す。
【００４３】
このようなカバー５には、窓孔５０を開閉するシャッタ８が、窓孔５０毎に設けられている。
【００４４】
シャッタ８は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、絶縁性を有する樹脂材料からなる樹脂成形品であって、窓孔５０を閉塞できる大きさの矩形板状に形成されている。このシャッタ８における導電バー４側とは反対側（図５（ｂ）における上側）には、シャッタ８の開閉操作を容易に行うための摘み８ａが一体に突設してある。また、シャッタ８には、シャッタ８が窓孔５０を閉じる（閉塞する）位置（閉位置）、または窓孔５０を開ける（開放する）位置（開位置）にシャッタ８を仮固定するための係止片８ｂが一体に突設されている。
【００４５】
このようなシャッタ８は、カバー５における導電バー４側に設けられたシャッタ保持部５１とカバー５との間に収納されている。シャッタ保持部５１において窓孔５０と対向する部位には、窓孔５０とほぼ同サイズの開口５１ａが設けられている。また、カバー５における導電バー４側の面（図４（ｂ）における下面）には、シャッタ８の係止片８ｂが入り込むことでシャッタ８を仮保持する係止凹所５２，５３が形成されている。なお、係止凹所５２は、シャッタ８を上記閉位置に仮固定するためのものであり、係止凹所５３は、シャッタ８を上記開位置に仮固定するためのものである。
【００４６】
つまり、直流配電部２には、一次側接続部６１の複数の接触子６３のなかから選択された２つの接触子６３以外の接触子６３と導電バー４との間を絶縁する接続防止部となるシャッタ８が設けられている。なお、図１（ｂ）ではシャッタ保持部５１の図示を省略し、図３（ｂ）ではシャッタ８およびシャッタ保持部５１の図示を省略している。
【００４７】
さらに、直流配電部２には、永久磁石よりなる磁石９が設けられている。磁石９は、カバー５における分岐ブレーカ６との対向面（図１（ｂ）における上面）に、窓孔５０Ｂ，５０Ｃ間に位置する形に設けられている。そのため、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定した際には、図１（ｂ）に示すように、磁石９は、分岐ブレーカ６の機械接点部６６と器体６０の高さ方向において重なる位置に位置し、これによって、機械接点部６６におけるアーク放電を磁石９で引き伸ばすことができるようになる。つまり、本実施形態の分電盤では、直流配電部２と分岐ブレーカ６との間には、機械接点部６６におけるアーク放電の消弧用の磁石９が配置されている。
【００４８】
本実施形態の分電盤は上述したように構成されており、直流配電部２の導電バー４に分岐ブレーカ６の一次側接続部６１を接続するにあたっては、分岐ブレーカ６の一次側接続部６１に接続する導電バー４をシャッタ８の開閉により選択した後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７内に固定すればよい。
【００４９】
例えば、分岐ブレーカ６を３６Ｖの直流電源に用いる場合には、３６Ｖの導電バー４Ａと０Ｖの導電バー４Ｃに対応するシャッタ８Ａ，８Ｃを開け、１２Ｖの導電バー４Ｂと−１２Ｖの導電バー４Ｄに対応するシャッタ８Ｂ，８Ｄを閉じた後に（図３（ａ）における右側の窓孔５０Ａ〜５０Ｄ参照）、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定する。このとき、分岐ブレーカ６を直流配電部２に近接させた際には、分岐ブレーカ６の接触子６３Ｂ，６３Ｄは、それぞれシャッタ８Ｂ，８Ｄに当接するので、さらに分岐ブレーカ６を直流配電部２に近接させることによって、高電位側の接続具６２Ｈは、接触子６３Ｂが上方向（導電バー４Ｂより離間する方向）に移動するとともに接触子６３Ａが下方向（導電バー４Ａに接近する方向）に移動する形に回動し、低電位側の接続具６２Ｌは、接触子６３Ｄが上方向（導電バー４Ｄより離間する方向）に移動するとともに接触子６３Ｃが下方向（導電バー４Ｃに接近する方向）に移動する形に回動する。そして、接触子６３Ａ，６３Ｃがそれぞれ導電バー６３Ａ，６３Ｃに接触した際には、接触子６３Ｂ，６３Ｄがそれぞれシャッタ８Ｂ，８Ｄに当接していることによって、各接続具６２の回動が抑制されているから、各接触子６３Ａ，６３Ｃは、対応する導電バー４Ａ，４Ｃに所定の接圧で接触する。
【００５０】
このようにシャッタ８を開閉することによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ａ，６３Ｃのみが導電バー４に接続されて、二次側接続部６４の端子６５間に３６Ｖの電圧が印加可能（３６Ｖの直流電源が供給可能）となる。
【００５１】
また、分岐ブレーカ６を１２Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ｂ，８Ｃを開け、シャッタ８Ａ，８Ｄを閉じた後に（図３（ａ）における中央の窓孔５０Ａ〜５０Ｄ参照）、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ｂ，６３Ｃのみが導電バー４に接続されて、１２Ｖの直流電源が供給可能となる。また、分岐ブレーカ６を２４Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ｂ，８Ｄを開け、シャッタ８Ａ，８Ｃを閉じた後に（図３（ａ）における左側の窓孔５０Ａ〜５０Ｄ参照）、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ｂ，６３Ｄのみが導電バー４に接続されて、２４Ｖの直流電源が供給可能となる。また、分岐ブレーカ６を４８Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ａ，８Ｄを開け、シャッタ８Ｂ，８Ｃを閉じた後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ａ，６３Ｄのみが導電バー４に接続されて、４８Ｖの直流電源が供給可能となる。
【００５２】
以上述べたように本実施形態の分電盤によれば、分岐ブレーカ６より供給できる直流電源の電圧は、一次側接続部６１の複数の接触子６３のなかから選択された２つの接触子６３が接続される導電バー４間の電位差によって決定され、一次側接続部６１においてどの接触子６３を導電バー４と接続するかは、接続防止部によって選択することができるから、簡単な構成で分岐ブレーカ６より負荷などに供給する直流電源の電圧を容易に変更することができる。特に、上記接続防止部は、カバー５の窓孔５０を開閉するシャッタ８であるので、接触子６３と接続する導電バー４をシャッタの開閉によって選択することができるから、供給する直流電源の電圧の変更をさらに容易に行うことができる。
【００５３】
また、一次側接続部６１は、両端部それぞれに接触子６３が形成された弧状の接続具６２を備え、接続具６２は、接触子６３の移動方向が互いに逆方向となる形で器体６０に回動自在に取り付けられているので、分岐ブレーカ６をキャビネット７内に固定する際に、接続具６２の一方の接触子６３がシャッタ８に当接すると、接続具６２は、一方の接触子６３が導電バー４から離れる方向に移動するとともに、他方の接触子６３が導電バー４に接近する方向に移動するように回動するから、他方の接触子６３と導電バー４との接続信頼性の向上が図れる。
【００５４】
また、直流配電部２と分岐ブレーカ６との間には、機械接点部６６におけるアーク放電の消弧用の磁石９が配置されているから、分岐ブレーカ６の機械接点部６６におけるアーク放電を素早く消弧することができる。
【００５５】
なお、本実施形態の分電盤はあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲を本実施形態の構成に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更してもよい。例えば、直流配電部２の導電バー４の数を増減させ、これに対応して分岐ブレーカ６の構成を変更してもよい。また、本実施形態の場合、主幹ブレーカ１を経由して得られる電力が交流電力であるから、電力変換装置３としてＡＣ／ＤＣコンバータを利用しているが、主幹ブレーカ１を経由して得られる電力が直流電力（つまり、電力系統の電力が直流電力）である場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータを利用すればよい。要は、電力変換装置３の構成は、入力電力の種類に応じて設計変更すればよい。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態の分電盤は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、直流配電部２のカバー５の構成と、分岐ブレーカ６の構成とが実施形態１と異なっている。なお、その他の構成については実施形態１と同様であるから図示および説明を省略する。
【００５７】
本実施形態における分岐ブレーカ６は、主として一次側接続部６１の構成が実施形態１と異なっている。本実施形態における一次側接続部６１においては、接続具６２（６２Ｈ，６２Ｌ）は金属材料より板状に形成されており、各接続具６２には、金属材料により砲弾状に形成された接触子６３が一対ずつ設けられている。接触子６３は、導電性を有したコイルばねからなる接触ばねＣＳにより接続具６２に取り付けられている。なお、接触子６３は図示しないガイドなどによって、所定方向（図６（ａ）における上下方向）に沿って移動する（換言すれば所定経路を移動する）ように器体６０に収納される。
【００５８】
本実施形態における器体６０には、開孔部６０ａの代わりに、一次側接続部６１の複数の接触子６３Ａ〜６３Ｄを個別に器体６０外部に突出させる臨ませる複数の矩形状の窓孔６９が形成されている。ここで、接触ばねＣＳの自然長は、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定した際に、接触子６３を導電バー４に所定の接圧で弾接させることができる長さに設定されている。また、接触ばねＣＳは接触子６３が器体６０内に位置するまで縮むことができるように設計されている。したがって、本実施形態における分岐ブレーカ６においては、接触子６３は、器体６０に設けた窓孔６９より器体６０内外を移動自在に設けられている。なお、以下の説明では、複数の窓孔６９を区別するために、必要に応じて、接触子６３Ａ〜６３Ｄそれぞれに対応する窓孔６９それぞれを符号６９Ａ〜６９Ｄで表す。
【００５９】
また、本実施形態における器体６０には、窓孔６９を開閉するシャッタ８が、窓孔６９毎に設けられている。本実施形態におけるシャッタ８は、実施形態１と同様に、絶縁性を有する樹脂材料からなる樹脂成形品であって、窓孔６９を閉塞できる大きさの矩形板状に形成されている。このシャッタ８には、図６（ｂ）に示すように、シャッタ８の開閉操作を容易に行うための円形状の摘み８ａが一体に突設してあり、器体６０には、摘み８ａを外部に露出させる長孔６０ｂが窓孔６９毎に設けられており、摘み８ａはシャッタ８の移動に伴って長孔６０ｂ内をその長手方向に沿って移動する。
【００６０】
本実施形態におけるシャッタ８は、窓孔６９を閉じる（閉塞する）位置（閉位置）と、窓孔６９を開ける（開放する）位置（開位置）との間を移動自在に器体６０に収納されており、シャッタ８が上記閉位置に位置しているときは、接触子６３が器体６０外部に突出しないために当該接触子６３は導電バー４に接触できず、シャッタ８が上記開位置に位置しているときは、接触子６３が器体６０外部に突出して導電バー４に接触可能となる。なお、シャッタ８を上記閉位置と上記開位置との間で移動自在に取り付ける方法としては、上記実施形態１のカバー５における構成と同様のものを採用することができるから、詳細な説明は省略する。
【００６１】
したがって本実施形態では、分岐ブレーカ６に、一次側接続部６１の複数の接触子６３のなかから選択された２つの接触子６３以外の接触子６３と導電バー４との間を絶縁する接続防止部となるシャッタ８が設けられている。
【００６２】
また、本実施形態における分岐ブレーカ６には、磁石９が設けられている。磁石９は、器体６０におけるカバー５との対向面（図６（ａ）における下面）に、窓孔６９Ｂ，６９Ｃ間に位置する形に設けられている。そのため、磁石９は、分岐ブレーカ６の機械接点部６６と器体６０の高さ方向において重なる位置に位置し、これによって、機械接点部６６におけるアーク放電を磁石９で引き伸ばすことができるようになる。つまり、本実施形態の分電盤においても、直流配電部２と分岐ブレーカ６との間に、機械接点部６６におけるアーク放電の消弧用の磁石９が配置されている。なお、分岐ブレーカ６のその他の構成は、実施形態１と同様であるから同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態におけるカバー５は、シャッタ保持部５１などシャッタ８に関する構成を備えていない点で実施形態１と異なっている。つまり、本実施形態では、分岐ブレーカ６にシャッタ８を設けたので、カバー５にはシャッタ８を設けていない。
【００６４】
本実施形態の分電盤は上述したように構成されており、直流配電部２の導電バー４に分岐ブレーカ６の一次側接続部６１を接続するにあたっては、直流配電部２の導電バー４に接続する接触子６３をシャッタ８の開閉により選択した後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７内に固定すればよい。
【００６５】
例えば、分岐ブレーカ６を１２Ｖの直流電源に用いる場合には、１２Ｖの導電バー４Ｂに対応する接触子６３Ｂと０Ｖの導電バー４Ｃに対応する接触子６３Ｃとがそれぞれ臨む窓孔６９Ｂ，６９Ｃのシャッタ８Ｂ，８Ｃを開け、３６Ｖの導電バー４Ａに対応する接触子６３Ａと−１２Ｖの導電バー４Ｄに対応する接触子６３Ｄとがそれぞれ臨む窓孔６９Ａ，６９Ｄのシャッタ８Ａ，８Ｄを閉じた後に（図６（ａ）参照）、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定する。このとき、シャッタ８を閉じた窓孔６９からは、接触子６３が器体６０外部に突出せず、シャッタ８が開いた窓孔６９に対応する接触子６３のみが導電バー４と接触可能となるから、接触子６３Ｂ，６３Ｃのみが対応する導電バー４Ｂ，４Ｃに所定の接圧で接触する。
【００６６】
このように、シャッタ８を開閉することによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ａ，６３Ｃのみが導電バー４に接続されて、二次側接続部６４の端子６５間に１２Ｖの電圧が印加可能（１２Ｖの直流電源を供給可能）となる。
【００６７】
また、分岐ブレーカ６を３６Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ａ，８Ｃを開け、シャッタ８Ｂ，８Ｄを閉じた後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ａ，６３Ｃのみが導電バー４に接続されて、３６Ｖの直流電源が供給可能となる。また、分岐ブレーカ６を２４Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ｂ，８Ｄを開け、シャッタ８Ａ，８Ｃを閉じた後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ｂ，６３Ｄのみが導電バー４に接続されて、２４Ｖの直流電源が供給可能となる。また、分岐ブレーカ６を４８Ｖの直流電源に用いる場合には、シャッタ８Ａ，８Ｄを開け、シャッタ８Ｂ，８Ｃを閉じた後に、分岐ブレーカ６をキャビネット７に固定すればよく、これによって、分岐ブレーカ６の４つの接触子６３Ａ〜６３Ｄより選択した２つの接触子６３Ａ，６３Ｄのみが導電バー４に接続されて、４８Ｖの直流電源が供給可能となる。
【００６８】
以上述べたように本実施形態の分電盤によれば、分岐ブレーカ６より供給できる直流電源の電圧は、一次側接続部６１の複数の接触子６３のなかから選択された２つの接触子６３が接続される導電バー４間の電位差によって決定され、一次側接続部６１においてどの接触子６３を導電バー４と接続するかは、接続防止部によって選択することができるから、簡単な構成で分岐ブレーカ６より負荷などに供給する直流電源の電圧を容易に変更することができる。特に、上記接続防止部は、器体６０の窓孔６９を開閉するシャッタ８であるので、導電バー４と接続する接触子６３をシャッタ８の開閉によって選択することができるから、供給する直流電源の電圧の変更をさらに容易に行うことができる。また、直流配電部２と分岐ブレーカ６との間には、機械接点部６６におけるアーク放電の消弧用の磁石９が配置されているから、分岐ブレーカ６の機械接点部６６におけるアーク放電を素早く消弧することができる。
【００６９】
ところで、本実施形態および上記実施形態１の分電盤は、例えば図７に示すような直流配電システムに適用することができる。なお、図７では、直流配電システムを設置する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明しているが、集合住宅に適用してもよい。
【００７０】
図７に示す家屋Ｈには、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流給電線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する前述の直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００７１】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００７２】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００７３】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００７４】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００７５】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００７６】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００７７】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００７８】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００７９】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００８０】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００８１】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００８２】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００８３】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００８４】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００８５】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００８６】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００８７】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００８８】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００８９】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００９０】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００９１】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００９２】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００９３】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００９４】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００９５】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００９６】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００９７】
このような直流配電システムにおいては、本実施形態および上記実施形態１の分電盤は、図７に示す分電盤１１０の代わりに採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態１の分電盤の要部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部を破断した側面図である。
【図２】同上の分電盤の概略説明図である。
【図３】同上における直流配電部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】同上における直流配電部のカバーを示し、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】同上における分岐ブレーカの概略説明図である。
【図６】（ａ）は実施形態２の分電盤の要部の一部を破断した側面図、（ｂ）は同上における分岐ブレーカの底面図である。
【図７】同上の分電盤を使用する直流配電システムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    主幹ブレーカ
２    直流配電部
３    電力変換装置
４（４Ａ〜４Ｄ）  導電バー
５    カバー
６    分岐ブレーカ
８（８Ａ〜８Ｄ）  シャッタ（接続防止部）
９    磁石
５０（５０Ａ〜５０Ｄ）  窓孔
６０    器体
６１    一次側接続部
６２（６２Ｈ，６２Ｌ）  接続具
６３（６３Ａ〜６３Ｄ）  接触子
６９（６９Ａ〜６９Ｄ）  窓孔
【図１】
0004981657.tif 000002
【図２】
0004981657.tif 000003
【図３】
0004981657.tif 000004
【図４】
0004981657.tif 000005
【図５】
0004981657.tif 000006
【図６】
0004981657.tif 000007
【図７】
0004981657.tif 000008