(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線を中心として相対回動可能に、かつ回動軸線方向へ相対移動可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、この第１及び第２ヒンジ部材が互いに接近するように、少なくとも一方のヒンジ部材を他方のヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記付勢手段によって上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付けられる係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部と係合する係合凹部が形成されたヒンジ装置において、
上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面を上記回動軸線と直交する区分直線によって第１の領域と第２の領域とに区分したとき、上記第１及び第２の各領域に上記係合凸部が複数ずつ互いに離間して設けられ、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置しているときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が互いに離間して形成され、上記第１の領域に設けられた複数の係合凸部と上記第２の領域に設けられた複数の係合凸部とが上記回動軸線に関して非対称に配置され、しかも上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置以外の位置に位置しているときには、各領域の係合凸部のうちの少なくとも一つの係合凸部が、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部が係合する係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記係合凸部及び上記係合凹部が配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１の領域に上記係合凸部として第１、第２係合凸部が形成され、上記第２の領域に上記係合凸部として第３、第４係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記第１〜第４係合凸部とそれぞれ係合する上記係合凹部としての第１〜第４係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第４係合凸部が、上記第３係合凸部に対し上記回動軸線を中心とする円の径方向内側に離間して配置されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記第１係合凸部、第２係合凸部及び上記第３係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記区分直線が、上記第１係合凸部と上記第２係合凸部との間の周方向における中央と、上記第３係合凸部と上記第４係合凸部との間の周方向における中央とを通る直線と直交するように配置されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が所定の第２の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第５〜第８係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置及び上記第２の回動位置以外の位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第８係合凹部に対して係合不能な位置に位置し、かつ上記第３及び第４係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第８係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第８係合凹部が配置されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が所定の第３の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第９〜第１２係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置、上記第２の回動位置及び上記第３の回動位置以外の位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第１２係合凹部に対して係合不能な位置に位置し、かつ上記第３及び第４係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第１２係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第１２係合凹部が配置されていることを特徴とする請求項８に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
回動軸線を中心として相対回動可能に、かつ回動軸線方向へ相対移動可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、この第１及び第２ヒンジ部材が互いに接近するように、少なくとも一方のヒンジ部材を他方のヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記付勢手段によって上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付けられる係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部と係合する係合凹部が形成されたヒンジ装置において、
上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面を上記回動軸線と直交する区分直線によって第１の領域と第２の領域とに区分したとき、上記第１及び第２の各領域に上記係合凸部が複数ずつ互いに離間して設けられ、上記第１の領域に設けられた複数の係合凸部と上記第２の領域に設けられた複数の係合凸部とが上記回動軸線に関して非対称に配置され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が形成されるとともに、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の位置から所定の角度だけ回動して第２の位置に位置したときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が形成され、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の位置と上記第２の位置との間においてそれらの位置と異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２の領域の各係合凸部のうちの一部の係合凸部が上記複数の係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置したときに、上記第１及び第２の各領域の少なくとも一つの係合凸部が上記係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記複数の係合凸部及び上記複数の係合凹部が配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１１】
上記第１の領域に上記係合凸部として第１、第２係合凸部が形成され、上記第２の領域に上記係合凸部として第３、第４係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記第１〜第４係合凸部とそれぞれ係合する上記係合凹部としての第１〜第４係合凹部が形成されおり、上記第２の位置が上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の位置から３６０°回動したときの位置であることを特徴とする請求項１０に記載のヒンジ装置。
【請求項１２】
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のヒンジ装置。
【請求項１３】
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のヒンジ装置。
【請求項１４】
第４係合凸部が、上記第３係合凸部に対し上記回動軸線を中心とする円の径方向内側に離間して配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のヒンジ装置。
【請求項１５】
上記第１係合凸部、第２係合凸部及び上記第３係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のヒンジ装置。
【請求項１６】
上記区分直線が、上記第１係合凸部と上記第２係合凸部との間の周方向における中央と、上記第３係合凸部と上記第４係合凸部との間の周方向における中央とを通る直線と直交するように配置されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１７】
上記第２の回動位置が上記第１の回動位置と異なる位置に定められており、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第２の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第５〜第８係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置と上記第２の回動位置との間においてそれらと異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２係合凸部のうちの一方並びに上記第３及び第４係合凸部の一方が上記第１〜第８係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの他方並びに上記第３及び第４係合凸部の他方が上記第１〜第８係合凹部のいずれかに対しても係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第８係合凹部が配置されていることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項１８】
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１及び第２の回動位置と異なる所定の第３回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第９〜第１２係合凹部が形成され、
上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置から上記第２の回動位置を経て上記第３の回動位置に至るまでの間においてそれらと異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２係合凸部のうちの一方並びに上記第３及び第４係合凸部の一方が上記第１〜第１２係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの他方並びに上記第３及び第４係合凸部の他方が上記第１〜第１２係合凹部のいずれかに対しても係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第１２係合凹部が配置されていることを特徴とする請求項１７に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機の送話部と受話部とのような相対回動する二つの部材を所定の回動位置においてクリック感をもって停止させることができるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、第１、第２ヒンジ部材を備えている。第１、第２ヒンジ部材は、相対回動可能に連結されており、例えば携帯電話機の送話部（本体部）と受話部（ディスプレイ部）とにそれぞれ回動不能に取り付けられる。この結果、送話部と受話部とがヒンジ装置を介して相対回動可能に連結される。
【０００３】
第１、第２ヒンジ部材は、互いに接近、離間するように、回動軸線方向へ相対移動可能に連結されており、コイルばね等の付勢手段によって互いに接近するように付勢されている。第１ヒンジ部材の第２ヒンジ部材との対向面には、第１、第２の二つの係合凸部が形成されている。第１、第２の係合凸部は、周方向に１８０°離れて配置されており、第１係合凸部の周方向の長さが第２係合凸部の周方向の長さより長くなっている。第２ヒンジ部材の第１ヒンジ部材との対向面には、第１、第２係合凹部が形成されている。この第１、第２係合凹部は、それぞれ第１、第２係合凸部に対応した形状をなしており、受話部が送話部の前面に突き当たった折畳位置に位置すると、第１、第２係合凸部がそれぞれ係合するように配置されている。したがって、受話部が折畳位置に回動すると、第１、第２係合凸部と第１、第２係合凹部とが付勢手段の付勢力によってそれぞれ係合させられ、受話部が所定の力で折畳位置に維持される。
【０００４】
第１、第２係合凸部と第１、第２係合凹部とは、折畳位置以外の位置では係合することがない。例えば、受話部が折畳位置から１８０°回動すると、第１、第２係合凸部が第２、第１係合凹部とそれぞれ対向する。しかし、第１係合凸部は、その周方向の長さが第２係合凹部の周方向の長さより長いから、その一部が第２ヒンジ部材の対向面と当接した状態を維持し、第２係合凹部と係合することがない。一方、第２係合凸部は、その周方向の長さが第１係合凹部の周方向の長さより短いので第１係合凹部と係合可能である。しかし、第１係合凸部が第２ヒンジ部材の対向面に当接しているので、第１ヒンジ部材が第２ヒンジ部材側へ移動することができない。したがって、第２係合凸部は、第１係合凹部内に入り込むことができない。このように、第１、第２係合凸部は、折畳位置以外では第１、第２係合凹部に係合することがない。よって、受話部は、理論上、折畳位置以外の位置では円滑に回動することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９０７８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現実のヒンジ装置には不可避のガタがあるため、そのガタの分だけ第１ヒンジ部材は回動軸線に対して傾斜可能である。しかも、第２係合凸部が第１係合凹部に係合可能になった状態では、第１係合凸部が第２ヒンジ部材の対向面と当接しているだけである。つまり、第１ヒンジ部材は、第２ヒンジ部材と周方向の一点で当接しているだけである。このため、第１ヒンジ部材が傾斜して第２係合凸部が第１係合凹部内に僅かに入り込むことがあり、そのような状態では、受話部の回動中に第２係合凸部の周方向の側面が第１係合凹部の周方向の側面に当接するため、受話部の円滑な回動が阻害されるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、回動軸線を中心として相対回動可能に、かつ回動軸線方向へ相対移動可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、この第１及び第２ヒンジ部材が互いに接近するように、少なくとも一方のヒンジ部材を他方のヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記付勢手段によって上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付けられる係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部と係合する係合凹部が形成されたヒンジ装置において、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面を上記回動軸線と直交する区分直線によって第１の領域と第２の領域とに区分したとき、上記第１及び第２の各領域に上記係合凸部が複数ずつ互いに離間して設けられ、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置しているときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が互いに離間して形成され、上記第１の領域に設けられた複数の係合凸部と上記第２の領域に設けられた複数の係合凸部とが上記回動軸線に関して非対称に配置され、しかも上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置以外の位置に位置しているときには、各領域の係合凸部のうちの少なくとも一つの係合凸部が、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部が係合する係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記係合凸部及び上記係合凹部が配置されていることを特徴としている。
この場合、上記第１の領域に上記係合凸部として第１、第２係合凸部が形成され、上記第２の領域に上記係合凸部として第３、第４係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記第１〜第４係合凸部とそれぞれ係合する上記係合凹部としての第１〜第４係合凹部が形成されていることが望ましい。
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して配置されていることが望ましく、上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることが望ましい。
第４係合凸部が、上記第３係合凸部に対し上記回動軸線を中心とする円の径方向内側に離間して配置されていてもよい。その場合には、上記第１係合凸部、第２係合凸部及び上記第３係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることが望ましい。
上記区分直線が、上記第１係合凸部と上記第２係合凸部との間の周方向における中央と、上記第３係合凸部と上記第４係合凸部との間の周方向における中央とを通る直線と直交するように配置されていることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が所定の第２の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第５〜第８係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置及び上記第２の回動位置以外の位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第８係合凹部に対して係合不能な位置に位置し、かつ上記第３及び第４係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第８係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第８係合凹部が配置されていることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が所定の第３の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第９〜第１２係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置、上記第２の回動位置及び上記第３の回動位置以外の位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第１２係合凹部に対して係合不能な位置に位置し、かつ上記第３及び第４係合凸部のうちの少なくとも一方が上記第１〜第１２係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第１２係合凹部が配置されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、回動軸線を中心として相対回動可能に、かつ回動軸線方向へ相対移動可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、この第１及び第２ヒンジ部材が互い接近するように、少なくとも一方のヒンジ部材を他方のヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面には、上記付勢手段によって上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付けられる係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が所定の第１の回動位置に位置したときに上記係合凸部と係合する係合凹部が形成されたヒンジ装置において、上記第１ヒンジ部材の上記第２ヒンジ部材との対向面を上記回動軸線と直交する区分直線によって第１の領域と第２の領域とに区分したとき、上記第１及び第２の各領域に上記係合凸部が複数ずつ互い離間して設けられ、上記第１の領域に設けられた複数の係合凸部と上記第２の領域に設けられた複数の係合凸部とが上記回動軸線に関して非対称に配置され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が形成されるとともに、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の位置から所定の角度だけ回動して第２の位置に位置したときに、上記複数の係合凸部がそれぞれ係合する複数の係合凹部が形成され、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の位置と上記第２の位置との間においてそれらの位置と異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２の領域の各係合凸部のうちの一部の係合凸部が上記複数の係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置したときに、上記第１及び第２の各領域の少なくとも一つの係合凸部が上記係合凹部に対して係合不能な位置に位置するように、上記複数の係合凸部及び上記複数の係合凹部が配置されていることを特徴としている。
この場合、上記第１の領域に上記係合凸部として第１、第２係合凸部が形成され、上記第２の領域に上記係合凸部として第３、第４係合凸部が形成され、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１、第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置に位置したときに上記第１〜第４係合凸部とそれぞれ係合する上記係合凹部としての第１〜第４係合凹部が形成されおり、上記第２の位置が上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の位置から３６０°回動したときの位置であってもよい。
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする周方向へ互いに離間して配置されていることが望ましい。
上記第１〜第４係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることが望ましい。
第４係合凸部は、上記第３係合凸部に対し上記回動軸線を中心とする円の径方向内側に離間して配置されていてもよい。この場合には、上記第１係合凸部、第２係合凸部及び上記第３係合凸部が上記回動軸線を中心とする一つの円周上に配置されていることが望ましい。
上記区分直線が、上記第１係合凸部と上記第２係合凸部との間の周方向における中央と、上記第３係合凸部と上記第４係合凸部との間の周方向における中央とを通る直線と直交するように配置されていることが望ましい。
上記第２の回動位置が上記第１の回動位置と異なる位置に定められており、上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第２の回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第５〜第８係合凹部が形成され、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置と上記第２の回動位置との間においてそれらと異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２係合凸部のうちの一方並びに上記第３及び第４係合凸部の一方が上記第１〜第８係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの他方並びに上記第３及び第４係合凸部の他方が上記第１〜第８係合凹部のいずれかに対しても係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第８係合凹部が配置されていることが望ましい。
上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１及び第２の回動位置と異なる所定の第３回動位置に位置しているときに上記第１〜第４係合凸部がそれぞれ係合する第９〜第１２係合凹部が形成され、
上記第１及び第２ヒンジ部材が上記第１の回動位置から上記第２の回動位置を経て上記第３の回動位置に至るまでの間においてそれらと異なる位置に位置し、かつ上記第１及び第２係合凸部のうちの一方並びに上記第３及び第４係合凸部の一方が上記第１〜第１２係合凹部のいずれかに対して係合可能な位置に位置しているときに、上記第１及び第２係合凸部のうちの他方並びに上記第３及び第４係合凸部の他方が上記第１〜第１２係合凹部のいずれかに対しても係合不能な位置に位置するように、上記第１〜第４係合凸部及び上記第１〜第１２係合凹部が配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様によれば、第１及び第２ヒンジ部材が第１の回動位置以外の位置に位置しているときには、第１及び第２領域の各係合凸部のうちの少なくとも一つの係合凸部が、第１、第２ヒンジ部材が第１の回動位置に位置したときに係合凸部が係合する係合凹部に対して係合不能な位置に位置するから、第１ヒンジ部材は少なくとも周方向に離れた二箇所において第２ヒンジ部材に当接する。したがって、第１ヒンジ部材が傾斜することを防止することができ、それによって第１、第２領域の他の係合凸部が係合凹部に入り込むことを防止することができる。よって、第１、第２ヒンジ部材は、第１の位置以外の位置では円滑に回動することができる。
上記特徴構成を有するこの発明の第２の態様によれば、第１、第２ヒンジ部材が第１の位置と第２の位置との間においてそれらと異なる位置に位置しているときには、第１及び第２の各領域の一部の係合凸部が係合凹部に対して係合可能な位置に位置したとしても、各領域の少なくとも一つの係合凸部が各係合凹部に対して係合不能な位置に位置するから、第１ヒンジ部材は少なくとも周方向に離れた二箇所において第２ヒンジ部材に当接する。したがって、第１ヒンジ部材が傾斜することを防止することができ、それによって第１、第２領域の他の係合凸部が係合凹部に入り込むことを防止することができる。よって、第１、第２ヒンジ部材は、第１の位置以外の位置では円滑に回動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図４は、この発明に係るヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１を示す。この携帯電話機１は、送話部２及び受話部３（相対回動する一方の部材及び他方の部材）を有している。送話部２の一端部の中央部には、連結筒部２ａが形成されている。受話部３の一端部の両側部には、軸線を連結筒部２ａの軸線と一致させた連結筒部３ａ，３ａがそれぞれ形成されている。一方の連結筒部３ａ（この実施の形態では図１において右側の連結筒部３ａ）は、連結筒部２ａの一端部にこの発明に係るヒンジ装置１０を介して回動可能に連結されている。他方の連結筒部３ａは、連結筒部２ａの他端部に周知構造のヒンジ装置を介して回動可能に連結されている。これにより、送話部２と受話部３とが連結筒部２ａ，３ａの軸線、つまり回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。なお、以下においては説明便宜上、送話部２が位置固定され、受話部３が送話部２に対して回動するものとする。
【００１０】
受話部３は、送話部２に対して図２に示す折畳位置（第１の位置）から図３に示す通話位置（第２の位置）を経て図４に示す展開位置（第３の位置）までの間を回動可能である。受話部３の折畳位置は、その前面３ｂが送話部２の前面２ｂに当接することによって定められている。受話部３の通話位置は、この発明の第１実施の形態たるヒンジ装置１０を用いた場合には一定の位置に定まらないが、後述する第２、第３実施の形態たる各ヒンジ装置を用いた場合には、折畳位置から所定の角度、例えば１６０°だけ離れた位置に決定される。受話部３の展開位置は、その端面３ｃが送話部２の端面２ｃに当接することによって定められている。
【００１１】
受話部３は、折畳位置とそこから展開位置側へ向かって所定の角度（この実施の形態ではほぼ５°）だけ離れた位置との間の第１角度範囲に位置すると、ヒンジ装置１０によって折畳位置まで強制的に回動させられ、その後折畳位置に維持される。受話部３は、第１角度範囲から外れた位置に位置しているときには、ヒンジ装置１０内に発生する摩擦抵抗によって任意の位置で停止することができる。しかも、摩擦抵抗に抗して円滑に回動することができる。
【００１２】
受話部３を送話部２に対して上記のように回動可能に連結するヒンジ装置１０について説明すると、ヒンジ装置１０について説明すると、図５〜図７に示すように、ヒンジ装置１０は、第１取付部材２０、第２取付部材３０、ヒンジ軸４０、可動部材（第１ヒンジ部材）５０、固定部材（第２ヒンジ部材）６０及びコイルばね（付勢手段）７０を有している。
【００１３】
第１取付部材２０は、一端部に底部２１を有し、他端部が開口した有底筒状をなしており、その軸線を回動軸線Ｌと一致させた状態で受話部３の連結筒部３ａに回動不能に嵌合されている。したがって、第１取付部材２０は、受話部３と一体に回動する。そこで、第１取付部材２０の回動位置については、受話部３についての折畳位置、通話位置、展開位置等の回動位置をそのまま用いるものとする。なお、第１取付部材２０は、この実施の形態では、連結筒部３ａに対して回動軸線Ｌ方向へ移動することもない。そこで、第１取付部材２０については、受話部３と一体に形成してもよい。
【００１４】
第２取付部材３０は、送話部２の連結筒部２ａに回動不能に嵌合されている。したがって、第２取付部材３０は、送話部２と一体に回動する。ただし、ここでは、送話部２が位置固定されているものと仮定しているので、第２取付部材３０も回動することがない。第２取付部材３０は、送話部２に対して回動不能であるのみならず、移動不能である。そこで、第２取付部材３０については、送話部２と一体に形成してもよい。
【００１５】
第１取付部材２０と第２取付部材３０とは、軸線を回動軸線Ｌと一致させたヒンジ軸４０によって回動可能に連結されている。すなわち、ヒンジ軸４０は、第１取付部材２０の底部２１に形成された貫通孔２２に回動可能に嵌合される一方、第２取付部材３０の中央部に形成された貫通孔３１に回動不能に嵌合されている。これにより、第１、第２取付部材２０，３０がヒンジ軸４０を介して回動可能に連結されている。したがって、連結筒部２ａ，３ａが第１取付部材２０、ヒンジ軸４０及び第２取付部材３０を介して回動可能に連結され、ひいては送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として相対回動可能に連結されている。
【００１６】
第１取付部材２０の開口側の端部の内部、つまり第２取付部材３０側の端部の内部には、可動部材５０が挿入されている。可動部材５０の外周面には、一対のガイド部５１，５１が形成されている。この一対のガイド部５１，５１は、第１取付部材２０の開口部側の端面に形成された一対のガイド溝２３，２３に回動軸線Ｌ方向へ摺動可能に挿入されている。これにより、可動部材５０が第１取付部材２０の開口部側の端部に回動軸線Ｌ方向へ移動可能に、かつ回動不能に連結に挿入されている。したがって、可動部材５０は、第１取付部材２０及び受話部３と一体に回動する。そこで、可動部材５０の回動位置についても受話部３の回動位置をそのまま用いるものとする。可動部材５０の中央部には、貫通孔５２が形成されており、この貫通孔５２には、ヒンジ軸４０が回動可能に、かつ摺動可能に挿通されている。
【００１７】
第２取付部材３０の可動部材５０と対向する端面には、装着凹部３２が形成されている。この装着凹部３２には、固定部材６０が回動不能に嵌め込まれている。したがって、固定部材６０は、回動することがない。しかも、固定部材６０は、第２取付部材３０に対して回動軸線Ｌ方向へ実質的に移動することもない。そこで、固定部材６０については、第２取付部材３０と一体に形成してもよい。なお、固定部材６０の中央部には、貫通孔６１が形成されており、この貫通孔６１には、ヒンジ軸４０が圧入固定されている。
【００１８】
第１取付部材２０の内周面とヒンジ軸４０の外周面との間の環状の空間には、コイルばね７０が回動軸線Ｌと同芯に配置されている。このコイルばね７０は、その一端が第１取付部材２０の底部に突き当たり、他端が可動部材５０に突き当たることにより、可動部材５０を固定部材６０に接近するように、回動軸線Ｌに沿って付勢している。
【００１９】
図７及び図８に示すように、可動部材５０の固定部材６０との対向面５３は、回動軸線Ｌと直交する平面によって構成されている。この対向面５３には、第１〜第４係合凸部８１〜８４が形成されている。この第１〜第４係合凸部８１〜８４は、同一形状、同一寸法を有している。特にこの実施の形態では、第１〜第４係合凸部８１〜８４が、いずれも半球状に形成されており、同一の半径を有している。第１〜第４係合凸部８１〜８４は、回動軸線Ｌを中心とする一つの円周上に時計方向へ向かって順次配置されている。しかも、第１〜第４係合凸部８１〜８４は、周方向へ互いに離間して配置されている。この場合、第１、第２係合凸部８１，８２の間の周方向の距離及び第３、第４係合凸部８３，８４間の周方向の距離は比較的短いが、第１、第４係合凸部８１，８４間の距離及び第２、第３係合凸部８２，８３間の距離は、いずれも第１、第２係合凸部８１，８２の間の周方向の距離及び第３、第４係合凸部８３，８４間の周方向の距離よりも大きく設定されている。しかも、第１、第２係合凸部８１，８２の間の周方向の距離と、第３、第４係合凸部８３，８４間の周方向の距離とは、異なる長さに設定されている。特に、この実施の形態では、第１、第２係合凸部８１，８２の間の周方向の距離が、第３、第４係合凸部８３，８４間の周方向の距離より短く設定されている。
【００２０】
第１〜第４係合凸部８１〜８４は、さらに次の条件を満たすように配置されている。すなわち、図８に示すように、第１及び第２係合凸部８１，８２の周方向における中央と、第３及び第４係合凸部８３，８４の周方向における中央とを通る直線をＬ１とし、この直線Ｌ１及び回動軸線Ｌと直交する線を区分直線Ｌ２とすると、この区分直線Ｌ２によって可動部材５０の対向面５３が、第１の領域５４と第２の領域５５とに二等分される。第１の領域５４の周方向における中央部に第１及び第２係合凸部８１，８２の中央部が位置し、第２の領域５５の周方向における中央部には第３及び第４係合凸部８３，８４の中央部が位置するように、第１〜第４係合凸部８１〜８４が配置されている。しかも、第１及び第２係合凸部８１，８２と第３及び第４係合凸部８３，８４とは、回動軸線Ｌに関して非対称に配置されている。つまり、第１及び第２係合凸部８１，８２を回動軸線Ｌを中心として１８０°回動させたとき、第１、第２係合凸部８１，８２が第３、第４係合凸部８３，８４と重ならないように配置されている。
【００２１】
図９に示すように、固定部材６０の可動部材５０との対向面６２は、回動軸線Ｌと直交する平面によって構成されている。この対向面６２には、第１〜第４係合凹部９１〜９４が形成されている。この第１〜第４係合凹部９１〜９４を区画する底面は、第１〜第４係合凸部８１〜８４の外面を構成する球体と同一の仮想球体の表面によって構成されている。しかも、第１〜第４係合凹部９１〜９４は、受話部３（可動部材５０）が折畳位置に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４がそれぞれ隙間無く嵌り込むように配置されている。
【００２２】
第１〜第４係合凹部９１〜９４の対向面６２上における半径は、互いに同一であり、回動軸線Ｌを中心とする中心角度にしてほぼ５°の角度に相当する大きさに設定されている。したがって、受話部３が折畳位置とそこから周方向へ５°だけ離れた位置との間の角度範囲、つまり上記第１角度範囲内に位置すると、ヒンジ装置１０を回動軸線Ｌ方向から見たとき、第１〜第４係合凸部８１〜８４の各中心が第１〜第４係合凹部９１〜９４の内側に入り込む（以下、第１〜第４係合凸部８１〜８４のいずれかの中心が第１係合凹部９１〜９４のうちのいずれかの内側に入り込んだときの第１〜第４係合凸部８１〜８４の位置を係合可能位置という）。すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４の回動軸線Ｌに対して傾斜した外面が第１〜第４係合凹部９１〜９４の対向面６２上における端縁に接触する。この結果、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、受話部３が可動部材５０及び第１取付部材２０を介して回動付勢され、折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００２３】
受話部３が第１角度範囲外に位置しているとき（この実施の形態では、受話部３が第１折畳位置から５°だけ離れた位置と展開位置との間に位置しているとき）には、第１領域５３に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方の中心が、周方向において第１〜第４係合凹部９１〜９１のいずれに対してしてもその外側に位置し、それによって第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方が第１〜第４係合凹部９１〜９４のいずれとも係合することができない位置（以下、係合不能位置と称する。）に位置し、かつ第２領域５４に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４の少なくとも一方の中心が、周方向において第１〜第４係合凹部９１〜９１のいずれに対してもその外側に位置し、それによって第３及び第４係合凸部８３，８４の少なくとも一方が第１〜第４係合凹部９１〜９４のいずれとも係合することができない位置（以下、この位置も係合不能位置という。）に位置するように、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第１〜第４係合凹部９１〜９４が配置されている。したがって、第１角度範囲外では、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２の両者が第１〜第４係合凹部８１〜８４のいずれかの二つに同時に係合することがなく、少なくとも一方は、対向面６２に当接している。これは、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４についても同様であり、それらの少なくとも一方は、対向面６２に当接している。このように、第１、第２領域５３，５４に配置された二つの係合突出部８１，８２；８３，８４のうちの少なくとも一方が対向面６２に当接するから、換言すれば可動部材５０が固定部材６０に対し第１、第２領域５３，５４の少なくとも２箇所で当接するから、他方の係合突出部が第１〜第４係合凹部９１〜９４のいずれかに入り込むように、可動部材５０が傾斜することが阻止される。したがって、第１〜第４係合凸部８１〜８４は、第１角度範囲外では第１〜第４係合凹部９１〜９４に入り込むことがなく、第１〜第４係合凹部９１〜９４に引っ掛かることがない。よって、受話部３は、第１角度範囲外では円滑に回動することができる。
【００２４】
上記の内容をより具体的に述べると、受話部３が折畳位置から展開位置に向かって所定角度だけ回動すると、図１０に示すように、まず第１の領域５４に配置された第２係合凸部８２が第１係合凹部９１に対して係合可能位置に位置する。このときには、第１、第３及び第４係合凸部８１，８３，８４が第２〜第４係合凹部９２〜９４に対して係合不能位置に位置しており、各係合凸部８１，８３，８４が対向面６２に当接している。これにより、第２係合凸部８２が第１係合凹部９１に入り込むように可動部材５０が傾くことが阻止される。よって、第２係合凸部８２が第１係合凹部９１上を通過するとき、第２係合凸部８２が第１係合凹部９１に引っ掛かることがない。したがって、受話部３が円滑に回動することができる。
【００２５】
受話部３がさらに展開位置に向かって回動すると、図１１に示すように、第４係合凸部８４が第３係合凹部９３に対して係合可能位置に位置する。しかし、このときには第１〜第３係合凸部８１〜８３が第１、第２及び第４係合凹部９１，９２，９４に対して係合不能位置に位置する。次に、図１２に示すように、第１係合凸部８１が第４係合凹部９４に対して係合可能位置に位置する。このときには、第２〜第４係合凸部８２〜８４が第１〜第３係合凹部９１〜９３に対して係合不能位置に位置する。次に、図１３に示すように、第２係合凸部８２が第４係合凹部８４に対して係合可能位置に位置するとともに、第３係合凸部８３第１係合凹部９１に対して係合可能位置に位置する。しかし、第１及び第４係合凸部８１，８４が第３及び第２係合凹部８３，８２に対して係合不能位置に位置する。受話部３が展開位置に位置すると、図１４に示すように、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置する。したがって、受話部３が第１角度範囲外に位置しているときには、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第１〜第４係合凹部９１〜９４に引っ掛かるようなことがなく、受話部３は円滑に回転することができる。
【００２６】
なお、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置しているときには、第１〜第４係合凸部８１〜８４が対向面６２にコイルばね７０の付勢力によって当接され、それらの間に摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗によって、受話部３が第１角度範囲外では任意の位置、例えば通話位置において停止させられる。
また、仮に可動部材５０が固定部材６０に対して３６０°回動することができるものとすると、可動部材５０が折畳位置（第１の回動位置）から３６０°回動して再び折畳位置（第２の回動位置）まで回動すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４は、第１〜第４係合凹部９１〜９４にそれぞれ再び係合する。しかし、折畳位置から再度折畳位置に達するまでの間には、第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方と、第３及び第４係合凸部８３，８４の少なくとも一方とが、第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置する。
【００２７】
次に、この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態を説明する。このヒンジ装置は、上記携帯電話機１に対し上記ヒンジ装置１０に代えて用いられるものであり、受話部３が折畳位置に位置したときには、受話部３の前面３ｂを送話部２の前面２ｂに所定の大きさの付勢力で当接させ、受話部３が展開位置に位置したときには、受話部３の端面３ｃを送話部２の端面２ｃに所定の大きさの付勢力で当接させるようになっている。しかも、受話部３が折畳位置から所定角度（この実施の形態では１６０°）だけ離れた通話位置においては、所定の大きさの力で停止させるようになっている。
【００２８】
折畳位置（第１の回動位置）において受話部３の前面３ｂを送話部２の前面２ｂに所定の大きさの回動付勢力によって当接させるために、この実施の形態のヒンジ装置においては、図１５及び図１８（Ａ）に示すように、受話部３が折畳位置に位置したときに、第１〜第４係合凸部８１〜８４の中心が第１〜第４係合凹部９１〜９４の中心とそれぞれ一致することなく、それらに対して所定の微小な距離（回動軸線Ｌを中心とする中心角度にして１〜２°程度）だけ周方向にずれるように配置されている。したがって、受話部３が折畳位置に位置しているときにも、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３の前面３ｂが送話部２の前面２ｂに突き当たった状態に維持される。
【００２９】
勿論、受話部３が折畳位置から３〜４°だけ外れた位置との間の角度範囲（以下、この範囲も第１角度範囲と称する。）に位置しているときには、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合可能位置に位置する。したがって、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３が折畳位置まで回動させられる。
【００３０】
受話部３が第１角度範囲外に位置しているときには、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方が第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置して、対向面６２に当接するとともに、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４の少なくとも一方が第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置して、対向面６２に当接するように、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第１〜第４係合凹部９１〜９４が配置されている。したがって、受話部３が第１角度範囲外に位置しているときには、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第１〜第４係合凹部９１〜９４によって受話部３の円滑な回動が阻害されることがない。
【００３１】
受話部３を通話位置（第２の回動位置）において停止させるために、固定部材６の対向面６２には、上記第１〜第４係合凹部９１〜９４に加え、第５及び第８係合凹部９５，９８が形成されている。第５及び第８係合凹部９５，９８は、第１〜第４係合凹部９１〜９４と同一の寸法を有しており、それらと同一の円周上に配置されている。しかも、第５及び第８係合凹部９５，９８は、受話部３が折畳位置からほぼ１６０°回動して通話位置に達し、それによって図１６及び図１８（Ｂ）に示すように、第２及び第３係合凸部８２，８３の中心が第４及び第１係合凹部９４，９１の中心と周方向においてそれぞれ一致すると、第５及び第８係合凹部９５，９８の中心が第１及び第４係合凸部８１，８４の中心と周方向において一致するように配置されている。換言すれば、第５係合凹部９５は、第４係合凹部９４に対し第１、第２係合凹部９１，９２間の距離と同一距離だけ周方向へ離間して配置されおり、第８係合凹部９８は、第１係合凹部９１に対し第３、第４係合凹部９３，９４間の距離と同一距離だけ周方向へ離間して配置されている。したがって、受話部３が通話位置に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が、第５係合凹部９５、第４係合凹部９４、第１係合凹部９１及び第８係合凹部９８にそれぞれ隙間なく係合する。この結果、受話部３が所定の大きさの力で通話位置に維持される。これから明らかなように、この実施の形態では、第４係合部９４が第６係合凹部として兼用され、第１係合凹部９１が第７係合凹部として兼用されている。
【００３２】
受話部３が通話位置とそこから５°だけ離れた位置との間の第２角度範囲内に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第５係合凹部９５、第４係合凹部９４、第１係合凹部９１及び第８係合凹部９８に対して係合可能位置に位置することになり、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって可動部材５０及び受話部３が通話位置まで回動させられる。これは、受話部３が折畳位置側から通話位置側へ回動する場合であっても、展開位置側から通話位置側へ回動する場合であっても同様である。
【００３３】
第５係合凹部９５、第６係合凹部たる第４係合凹部９４、第７係合凹部たる第１係合凹部９１及び第８係合凹部９８は、受話部３が通話位置から展開位置側へ向かって回動して第２角度範囲から外れると、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方が、第５、第４、第１及び第８係合凹部９５，９４，９１，９８に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接するとともに、第２の領域に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４の少なくとも一方が、第５、第４、第１及び第８係合凹部９５，９４，９１，９８に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接する。したがって、受話部３は、第２角度範囲から外れた位置では、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第５、第４、第１及び第８係合凹部９５，９４，９１，９８によって円滑な回動を阻害されることがない。
【００３４】
展開位置（第３の回動位置）において受話部３の端面３ｃを送話部２の端面２ｃに所定の大きさの付勢力で当接させるために、固定部材６の対向面６２には、第１０及び第１１係合凹部１００，１０１がさらに形成されている。第１０及び第１１係合凹部１００，１０１は、第１〜第４係合凹部９１〜９４と同一の寸法を有しており、それらと同一の円周上に配置されている。しかも、第１０及び第１１係合凹部１００，１０１は、受話部３が折畳位置からほぼ１８０°回動して展開位置に達し、それによって図１７及び図１８（Ｃ）に示すように、第１及び第４係合凸部８１，８４が第３及び第２係合凹部９３，９２と係合すると、第２及び第３係合凸部８２，８３と係合するように配置されている。換言すれば、第１０係合凹部１００は、第３係合凹部９３に対し第１、第２係合凹部９１，９２間の距離と同一距離だけ周方向へ離間して配置されており、第１１係合凹部１０１は、第２係合凹部９２に対し第３、第４係合凹部９３，９４間の距離と同一距離だけ周方向へ離間して配置されている。したがって、受話部３が展開位置に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が、第３係合凹部９３、第１０係合凹部１００、第１１係合凹部１０１及び第２係合凹部９２にそれぞれ係合する。これから明らかなように、この実施の形態では、第３係合部９３が第９係合凹部として兼用され、第２係合凹部９２が第１２係合凹部として兼用されている。
【００３５】
受話部３が展開位置に位置しているとき、第１〜第４係合凸部８１〜８４と、第３係合凹部９３、第１０係合凹部１００、第１１係合凹部１０１及び第２係合凹部９２とは、それぞれの中心が周方向に所定の小さな角度（例えば、回動軸線Ｌを中心とする中心角度で１〜２°程度）だけずれた状態で係合している。この結果、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３の端面３ｃが送話部２の端面２ｃに突き当てられ、受話部３が展開位置に維持される。
【００３６】
なお、受話部３が展開位置とそこから通話位置側へ向かって３〜４°だけ離れた位置との間の第３角度範囲内に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第５係合凹部９５、第４係合凹部９４、第１係合凹部９１及び第８係合凹部９８に対して係合可能位置に位置することになり、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって可動部材５及び受話部３が通話位置側から展開位置まで回動させられる。
【００３７】
第９係合凹部たる第３係合凹部９３、第１０係合凹部１００、第１１係合凹部１０１及び第１２係合凹部たる第２係合凹部９２は、受話部３が第３角度範囲から通話位置側へ向かって離れると、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、受話部３の回動位置に拘わらず、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２の少なくとも一方が、第３（第５）、第１０、第１１及び第２（第１２）係合凹部９３，１００，１０１、９２に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接するとともに、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部９３，９４の少なくとも一方が、第３、第１０、第１１及び第２係合凹部９３，１００，１０１、９２に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接する。したがって、受話部３は、第３角度範囲外の位置では、第１〜第４係合凸部８１〜８４並びに第３、第１０、第１１及び第２係合凹部９３，１００，１０１、９２によって円滑な回動を阻害されることがない。
【００３８】
図２０〜図２８は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においても、図２０に示すように、可動部材５０の固定部材６０に対する対向面５３には、第１〜第４係合凸部８１〜８４が形成されている。ただし、第１〜第３係合凸部８１〜８３は、回動軸線Ｌを中心とする一つの円周上に配置されているが、第４係合凸部８４だけは、第１〜第３係合凸部８１〜８３が配置された円周より小径の円周上に配置されている。第１〜第３係合凸部８１〜８３が配置された円周と第４係合凸部８４が配置された円周との半径の差は、第１〜第４係合凹部９１〜９４の対向面６２上における半径より大きく設定されている。
【００３９】
なお、第４係合凸部８４は、第１〜第３係合凸部８１〜８３が配置された円周より大径の円周上に配置してもよい。また、第４係合凸部８４に代えて、第１〜第３係合凸部８１〜８３のいずれか一つを他の係合凸部が配置された円より小径又は大径の円周上に配置してもよい。さらに、第１及び第３係合凸部８１，８３の一つの円周上に配置し、第２及び第４係合凸部８２，８４を他の円周上に配置してもよい。
【００４０】
図２１〜図２８に示すように、固定部材６０の可動部材５０との対向面６２には、第１〜第４係合凹部９１〜９４が形成されている。第１〜第４係合凹部９１〜９４は、受話部３が第１角度範囲内に位置しているときに、コイルばね７０の付勢力を回動付勢力に変換するためのものであり、受話部３が第１角度範囲内に入ると、第１〜第４係合凸部８１〜８４とそれぞれ係合することができるように配置されている。したがって、第１〜第３係合凹部９１〜９３は同一円周上に配置されているが、第４係合凹部９４は、第１〜第３係合凹部９１〜９３が配置された円周より小径の円周、つまり第４係合凸部８４が配置された円周と同一直径を有する円周上に配置されている。
【００４１】
しかも、図２１に示すように、第１〜第４係合凸部８１〜８４と第１〜第４係合凹部９１〜９４とは、受話部３が折畳位置に位置したときに、互いの中心が周方向に若干離間した状態で係合する。この結果、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第１〜第４係合凹部９１〜９４によって、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３の前面３ｂが送話部２の前面２ｂに当接させられ、受話部３が折畳位置に維持される。
【００４２】
図２４〜図２９に示すように、受話部３が折畳位置から通話位置側へ向かって第１角度範囲から外れているときには、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２のうちの少なくとも一方が、第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接するとともに、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部９３，９４のうちの少なくとも一方が、第１〜第４係合凹部９１〜９４に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接する。したがって、受話部３は、第１角度範囲外においては、第１〜第４係合凸部８１〜８４及び第１〜第４係合凹部９１〜９４によって円滑な回動を阻害されることがない。
【００４３】
受話部３が通話位置に位置すると、図２２に示すように、第１係合凸部８１の中心が第３係合凹部９３の中心と周方向において一致する。しかも、対向面６２には、第６〜第８係合凹部９６，９７，９８が形成されている。第６〜第８係合凹部９６〜９８は、受話部３が通話位置に位置すると、第２〜第４係合凸部８２〜８４の各中心が第８係合凹部９６〜９８の各中心と周方向においてそれぞれ一致するように配置されている。したがって、受話部３が通話位置に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第３係合凹部９３及び第６〜第８係合凹部９６〜９８にそれぞれ隙間無く係合する。この結果、受話部３が所定の大きさの力で通話位置に停止させられる。これから明らかなように、この実施の形態では、第３係合凹部９３が第５係合凹部として兼用されている。勿論、受話部３が第２角度範囲内に位置すると、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３が通話位置まで回動させられる。
【００４４】
受話部３が第２角度範囲から外れて位置した状態では、図２４〜図２８に示すように、受話部３の回動位置に拘わらず、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２のうちの少なくとも一方が、第３係合凹部９３及び第６〜第８係合凹部９６〜９８に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接するとともに、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４のうちの少なくとも一方が、第３係合凹部９３及び第６〜第８係合凹部９６〜９８に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接する。したがって、受話部３は、第２角度範囲外においては、第１〜第４係合凸部８１〜８４並びに第３係合凹部９３及び第６〜第８係合凹部９６〜９８によって円滑な回動を阻害されることがない。
【００４５】
受話部３が展開位置に位置すると、図２３に示すように、第３係合突出部８３が第１係合凹部９１と係合可能な位置に位置する。しかも、対向面６２には、第９、第１０及び第１２係合凹部９９，１００，１０２が形成されている。第９、第１０及び第１２係合凹部９９，１００，１０２は、受話部３が展開位置に位置すると、第１、第２及び第４係合凸部８１，８２，８４がそれぞれ係合するように配置されている。したがって、受話部３が展開位置に位置すると、第１〜第４係合凸部８１〜８４が第９係合凹部９９、第１０係合凹部１００、第１係合凹部９１及び第１２係合凹部１０２にそれぞれ係合する。これから明らかなように、この実施の形態では、第１係合凹部９１が第１１係合凹部として兼用されている。
【００４６】
受話部３が展開位置に位置したとき、第１〜第４係合凸部８１〜８４の中心が第９係合凹部９９、第１０係合凹部１００、第１係合凹部９１及び第１２係合凹部１０２の各中心に対して所定の角度（この実施の形態では、回動軸線Ｌを中心とする中心角度で１〜２°程度）だけ周方向に離間している。したがって、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３が折畳位置から展開位置に向かう方向へ付勢される。そして、受話部３の端面３ｃが送話部２の端面２ｃに突き当たり、受話部３が展開位置に維持される。勿論、受話部３が第３角度範囲内に位置すると、コイルばね７０の付勢力が回動付勢力に変換され、この回動付勢力によって受話部３が展開位置側へ回動させられる。
【００４７】
受話部３が第３角度範囲から外れて位置した状態では、図２４〜図２８に示すように、受話部３の回動位置に拘わらず、第１の領域５４に配置された第１及び第２係合凸部８１，８２のうちの少なくとも一方が、第１、第９、第１０及び第１２係合凹部９１，９９，１００，１０２に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接するとともに、第２の領域５５に配置された第３及び第４係合凸部８３，８４のうちの少なくとも一方が、第１、第９、第１０及び第１２係合凹部９１，９９，１００，１０２に対して係合不能位置に位置して対向面６２に当接する。したがって、受話部３は、第３角度範囲外においては、第１〜第４係合凸部８１〜８４並びに第１、第９、第１０及び第１２係合凹部９１，９９，１００，１０２によって円滑な回動を阻害されることがない。
【００４８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、可動部材５０に係合凸部８１〜８４を形成し、固定部材６０に係合凹部９１〜１０２を形成しているが、可動部材５０に係合凹部９１〜１０２を形成し、固定部材６０に係合凸部８１〜８４を形成してもよい。
また、係合凸部８１〜８４に代えて、球体をその一部が対向面５３から突出するようにして可動部材５０に埋設し、各球体の対向面５３から突出した一部を係合凸部としてもよい。
さらに、係合凸部８１〜８４の表面及び係合凹部９１〜１０２の底面を、球面によって形成する代わりに、台形状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機、受話部を展開位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図２】同形態電話機を、受話部を折畳位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図３】同形態電話機を、受話部を通話位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図４】同形態電話機を、受話部を展開位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図５】この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す側面図である。
【図６】同ヒンジ装置を図１〜図４に示す携帯電話機に用いた状態で示す図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図８】同ヒンジ装置に用いられている可動部材を示す平面図である。
【図９】同ヒンジ装置に用いられている固定部材を示す平面図であって、可動部材が折畳位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１０】同固定部材を示す平面図であって、第２係合凸部が第１係合凹部と係合可能な位置に位置したときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１１】同固定部材を示す平面図であって、第４係合凸部が第３係合凹部と係合可能な位置に位置したときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１２】同固定部材を示す平面図であって、第１係合凸部が第４係合凹部と係合可能な位置に位置したときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１３】同固定部材を示す平面図であって、第２係合凸部が第４係合凹部と係合可能な位置に位置したときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１４】同固定部材を示す平面図であって、可動部材が展開位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部との関係を示している。
【図１５】この発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態に用いられている固定部材を示す平面図であって、可動部材が折畳位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部との関係を示している。
【図１６】同固定部材を示す平面図であって、可動部材が通話位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部との関係を示している。
【図１７】同固定部材を示す平面図であって、可動部材が展開位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部との関係を示している。
【図１８】第１〜第４係合凸部と第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部との関係を示す展開図であって、図１８（Ａ）は受話部が折畳位置に位置しているときの関係を示し、図１８（Ｂ）は受話部が通話位置に位置しているときの関係を示し、図１８（Ｃ）は受話部が展開位置に位置しているときの関係を示している。
【図１９】第１〜第４係合凸部と第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部との関係を示す展開図であって、図１９（Ａ）は第１係合凸部が第１１係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの関係を示し、図１９（Ｂ）は、第２係合凸部が第１係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの関係を示し、図１９（Ｃ）は第１〜第４係合凸部が第１〜第４、第５、第８、第１０及び第１１係合凹部に対して係合不能位置に位置しているときの関係を示している。
【図２０】この発明に係るヒンジ装置の第３実施の形態において用いられている可動部材を示す平面図である。
【図２１】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、可動部材が折畳位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２２】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、可動部材が通話位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２３】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、可動部材が展開位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２４】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、第３係合凸部が第９係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２５】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、第３係合凸部が第６係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２６】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、第３係合凸部が第１０係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２７】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、第２係合凸部が第３係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【図２８】同ヒンジ装置において用いられている固定部材の平面図を示す図であって、第２係合凸部が第９係合凹部に対して係合可能位置に位置しているときの第１〜第４係合凸部と第１〜第４係合凹部、第６〜第８、第９、第１０及び第１２係合凹部との関係を示している。
【符号の説明】
【００５０】
Ｌ  回動軸線
Ｌ１  直線
Ｌ２  区分直線
１０  ヒンジ装置
５０  可動部材（第１ヒンジ部材）
５３  対向面
５４  第１の領域
５５  第２の領域
６０  固定部材（第２ヒンジ部材）
６２  対向面
７０  コイルばね（付勢手段）
８１  第１係合凸部
８２  第２係合凸部
８３  第３係合凸部
８４  第４係合凸部
９１  第１係合凹部（第７係合凹部、第１１係合凹部）
９２  第２係合凹部（第１２係合凹部）
９３  第３係合凹部（第９係合凹部、第５係合凹部）
９４  第４係合凹部
９５  第５係合凹部
９６  第６係合凹部
９８  第８係合凹部
９９  第９係合凹部
１００  第１０係合凹部
１０１  第１１係合凹部
１０２  第１２係合凹部
【図１】
0005093887.tif 000002
【図２】
0005093887.tif 000003
【図３】
0005093887.tif 000004
【図４】
0005093887.tif 000005
【図５】
0005093887.tif 000006
【図６】
0005093887.tif 000007
【図７】
0005093887.tif 000008
【図８】
0005093887.tif 000009
【図９】
0005093887.tif 000010
【図１０】
0005093887.tif 000011
【図１１】
0005093887.tif 000012
【図１２】
0005093887.tif 000013
【図１３】
0005093887.tif 000014
【図１４】
0005093887.tif 000015
【図１５】
0005093887.tif 000016
【図１６】
0005093887.tif 000017
【図１７】
0005093887.tif 000018
【図１８】
0005093887.tif 000019
【図１９】
0005093887.tif 000020
【図２０】
0005093887.tif 000021
【図２１】
0005093887.tif 000022
【図２２】
0005093887.tif 000023
【図２３】
0005093887.tif 000024
【図２４】
0005093887.tif 000025
【図２５】
0005093887.tif 000026
【図２６】
0005093887.tif 000027
【図２７】
0005093887.tif 000028
【図２８】
0005093887.tif 000029