(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材及び上記一対の横軸材の一方で構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする２×４住宅の制震構造。
【請求項２】
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材及び上記一対の横軸材の一方で構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記制震部材が上記縦軸材と上記受材との間に埋設され且つ該縦軸材と該受材とが当接していることを特徴とする２×４住宅の制震構造。
【請求項３】
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材及び上記一対の横軸材の一方で構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿って間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結する部材が設けられ、且つ該部材が該縦軸材に接合一体化していることを特徴とする２×４住宅の制震構造。
【請求項４】
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする２×４住宅用のパネル部材。
【請求項５】
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記制震部材が上記縦軸材と上記受材との間に埋設され且つ該縦軸材と該受材とが当接していることを特徴とする２×４住宅用のパネル部材。
【請求項６】
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿って間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結する部材が設けられ、且つ該部材が該縦軸材に接合一体化していることを特徴とする２×４住宅用のパネル部材。
【請求項７】
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化される２×４住宅の制震構造用の面材であって、
裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材が設けられており、
上記制震部材は、軸材取付部と、面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする面材。
【請求項８】
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化される２×４住宅の制震構造用の面材であって、
裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材が設けられており、
上記制震部材は、軸材取付部と、面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿うように間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結して該縦軸材に接合一体化するための部材が設けられていることを特徴とする面材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２×４住宅の制震構造、並びに、それに用いるパネル部材及び面材に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震性を高めるために建物に制震装置を設けることが広く知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、油圧ダンパーによって振動を吸収する制震装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２及び３には、粘弾性体或いは制震ゴムによって振動を吸収する制震装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１８２２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０８１９号公報
【特許文献３】特開２００６−１３２１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、２×４住宅は、構造耐力に優れた軸材と面材とが一体となった「面」で支える構造であり、６面相互の緊結により住宅形成し、これによって地震や台風などの力を建物全体で受け止め、荷重を一点に集中させることなく全体に分散してしまうので、外力に対して抜群の強さを発揮する住宅構造である。
【０００６】
本発明は、この２×４住宅において、より高い制震性能を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の２×４住宅の制震構造は、
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材と上記一対の横軸材の一方とで構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記
面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする。
本発明の他の２×４住宅の制震構造は、
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材及び上記一対の横軸材の一方で構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記制震部材が上記縦軸材と上記受材との間に埋設され且つ該縦軸材と該受材とが当接していることを特徴とする。
本発明の他の別の２×４住宅の制震構造は、
上下に間隔をおいて水平方向に並行に延びるように設けられた横架材及び床組部材と、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、
上記一対の縦軸材の両端のそれぞれを連結するように設けられ、各々、該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した一対の横軸材と、
上記一対の縦軸材及び上記一対の横軸材の一方で構成された枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記横架材と上記床組部材との間に、上記一対の縦軸材、上記一対の横軸材、及び上記面材が、該一対の横軸材の一方が該横架材に、また、該一対の横軸材の他方が該床組部材にそれぞれ接合一体化して設けられた２×４住宅の制震構造であって、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿って間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結する部材が設けられ、且つ該部材が該縦軸材に接合一体化していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の２×４住宅用のパネル部材は、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする。
本発明の他の２×４住宅用のパネル部材は、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記制震部材が上記縦軸材と上記受材との間に埋設され且つ該縦軸材と該受材とが当接していることを特徴とする。
本発明の他の別の２×４住宅用のパネル部材は、
並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体と、
上記枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化した面材と、
を備え、
上記面材は、上記一対の縦軸材のそれぞれに制震部材を介して設けられており、
上記制震部材は、上記縦軸材に取り付けられた軸材取付部と、上記面材に取り付けられた面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して上記面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿って間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結する部材が設けられ、且つ該部材が該縦軸材に接合一体化していることを特徴とする。
【００１７】
本発明の２×４住宅の制震構造用の面材は、並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化されるものであって、
裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材が設けられており、
上記制震部材は、軸材取付部と、面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して固定されており、
上記受材に上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする。
本発明の他の別の２×４住宅の制震構造用の面材は、並行に延びるように設けられた一対の縦軸材と、該一対の縦軸材の一端を連結するように設けられ該一対の縦軸材のそれぞれに引抜防止具を介して結合した横軸材と、を有する枠体で囲われる部分に設けられ該枠体に固定具により接合一体化される２×４住宅の制震構造用の面材であって、
裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材が設けられており、
上記制震部材は、軸材取付部と、面材取付部と、それらの間に設けられた制震ダンパーと、を有し、該面材取付部が受材を介して面材に固定されており、
上記受材が上記縦軸材に沿うように間隔をおいて複数設けられており、該複数の受材のそれぞれに上記制震部材が設けられていると共に、該複数の制震部材の軸材取付部を連結して該縦軸材に接合一体化するための部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２×４住宅において、面材と縦軸材との間に制震部材が設けられていると共に、縦軸材の上端及び下端がそれぞれ引抜防止具を介して横軸材に結合しているので、面材張り枠組壁工法耐力壁の持つ剛性及び強度を落とすことなく、制震部材の制震ダンパーによってより高い制震性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態１）
図１〜３は、実施形態１に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。
【００２０】
この２×４住宅の制震構造１０は、横架材１１及び床組部材１２とそれらの間に設けられた一対のパネル部材１３とを備えている。
【００２１】
横架材１１及び床組部材１２は、上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられている。横架材１１及び床組部材１２のそれぞれは、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅９０〜１５０ｍｍ及び厚さ９０〜４００ｍｍの角材で構成されており、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。横架材１１と床組部材１２との間隔は、例えば２０００〜２７５０ｍｍである。
【００２２】
一対のパネル部材１３のそれぞれは、３本の縦軸材１４及び横軸材１５からなる枠体１６と面材１７とを有する。
【００２３】
枠体１６の３本の縦軸材１４は、左右に略均等間隔をおいて並行に延びるように設けられている。各縦軸材１４は、例えば、木製の長さ１８２０〜２７３０ｍｍ、幅４０ｍｍ程度及び厚さ９０ｍｍ程度以上の断面を有する建築基準法の規定に準拠した角材で構成されている。３本の縦軸材１４のうち１本の縦軸材１４（左側のパネル部材１３の左端の縦軸材１４及び右側のパネル部材１３の右端の縦軸材１４）は、角材（例えば２０４材）の２本を重ね合わせ、接着剤、木ネジ、ビスや釘などにより接合一体化したもので構成されている。左側一対及び右側一対の縦軸材１４の間隔は、例えば９１０ｍｍ程度である。
【００２４】
枠体１６の横軸材１５は、３本の縦軸材１４の上端（一端）を連結するように設けられている。横軸材１５は、例えば、木製の長さ１８２０〜２７３０ｍｍ、幅４０ｍｍ程度及び厚さ９０ｍｍ程度以上の断面を有する建築基準法の規定に準拠した角材で構成されている。
【００２５】
３本の縦軸材１４のそれぞれは、例えば、横軸材１５の外側から釘や木ネジ等の固定具ｎが打ち付けられ、それによって横軸材１５に接合一体化している。また、３本の縦軸材１４のうち両側のそれぞれは、その上端において、引抜防止具１８を介して横軸材１５に結合している。引抜防止具１８としては、例えば、（財）日本住宅・木材技術センター規格の柱頭金物の記号ＰＣやＧＬ−ＰＣや各種の三角金物が挙げられる。引抜防止具１８は、固定具ｎ（好ましくは木ネジ）により縦軸材１４及び横軸材１５のそれぞれに固定されている。
【００２６】
面材１７は、縦長矩形平板状に形成されており、枠体１６のうち２本構成の縦軸材１４の外側側部を除いた全面を覆うように設けられている。面材１７は、壁を構成したときに耐力要素となる程度の高い剪断剛性を有する材料により、例えば、長さ１８２０〜３０００ｍｍ、幅９１０ｍｍ程度及び厚さ９〜２４ｍｍの板状体で構成されている。面材１７としては、内装下地材であれば、合板、ＯＳＢやＭＤＦなどの木質材料、火山性ガラス質複層材料、石膏ボード、珪酸カルシウム板などのものが挙げられ、外装下地材であれば、合板やＯＳＢなどの木質材料、火山性ガラス質複層材料、珪酸カルシウム板や硬質木片セメント板などのものが挙げられる。面材１７は無機質面材で構成されていることが望ましい。建物が地震や風圧によって大きな水平力を受けたとき、この面材１７の持つ剪断剛性が主要な抵抗要素として作用する。
【００２７】
面材１７は、表面側から釘、木ネジ、ビス、ピンネイル等の固定具ｎが間隔をおいて打ち付けられ、それによって枠体１６の横軸材１５及び３本の縦軸材１４のそれぞれに接合一体化している。
【００２８】
面材１７の裏面側には、両側の縦軸材１４のそれぞれに沿って延びる受材１９が設けられている。各受材１９は、木材、合板やＭＤＦなどの木質材料等により、例えば、長さ３００〜３０００ｍｍ、幅５０〜１００ｍｍ及び厚さ２５〜５０ｍｍ程度の断面を有する角材で構成されている。各受材１９は、面材１７の表面側から釘、木ネジ、ビス、ピンネイル等の固定具ｎが間隔をおいて打ち付けられ、それによって面材１７に接合一体化している。なお、受材１９の面材１７への接合一体化は、例えば、酢酸ビニル系接着剤（木工用接着剤）、ビニルウレタン系接着剤、ラテックス系接着剤、シリコーン系接着剤、或いは、これらの変性物や混合物からなる弾性接着剤により行われていても、また、それと固定具ｎとの併用によって行われていてもよい。
【００２９】
各受材１９の上部及び下部のそれぞれには制震部材２０が設けられている。
【００３０】
図４はその制震部材２０を示す。
【００３１】
各制震部材２０は、シート状の制震ダンパー２１とそれを挟むように設けられた軸材取付部２２及び面材取付部２３とを有する。
【００３２】
制震ダンパー２１は、減衰性（特に０．１〜１０Ｈｚの周波数域）を有する材料により、例えば、縦３００〜３０００ｍｍ、横５０〜１００ｍｍ及び厚さ３〜３０ｍｍに形成されている。具体的には、制震ダンパー２１は、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高減衰性のゴム組成物粘弾性体等により構成されている。制震ダンパー２１の性能としては、５〜３０℃の温度範囲において、損失係数（ｔａｎδ）が０．４以上で且つ貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。
【００３３】
軸材取付部２２は、鋼板やアルミニウム板やステンレス板などの金属材料、ＡＢＳ樹脂板やアクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、軸材取付片２２ａとダンパー取付片２２ｂとを有する断面Ｌ字状に形成されている（好ましくは厚さ５ｍｍ以上）。軸材取付片２２ａには複数の留具孔が形成されている。ダンパー取付片２２ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により制震ダンパー２１に接着している。
【００３４】
面材取付部２３は、鋼板やアルミニウム板やステンレス板などの金属材料、ＡＢＳ樹脂板やアクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、一対の板状の面材取付片２３ａとそれらを連結する連結片２３ｂとを有する断面コの字状に形成されている。各面材取付片２３ａには複数の留具孔が形成されている。連結片２３ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により制震ダンパー２１に接着している。
【００３５】
制震部材２０は、図５に示すように、軸材取付部２２の軸材取付片２２ａが縦軸材１４の面材１７に直交する枠体１６内側面に当接するように設けられ、軸材取付片２２ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって縦軸材１４に取り付けられている。また、制震部材２０は、図５に示すように、面材取付部２３が面材１７の裏面の受材１９に嵌合するように設けられ、面材取付片２３ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって面材１７に取り付けられている。従って、シート状の制震ダンパー２１は、面材１７に平行に設けられている。
【００３６】
一対のパネル部材１３は、縦軸材１４同士が当接するように相互に隣接して設けられている。
【００３７】
一対のパネル部材１３は、横軸材１５の上側を掛け渡すように頭繋ぎ材２４が設けられ、その頭繋ぎ材２４の外側から釘、木ネジ等の固定具ｎが打ち付けられ、それによって横軸材１５が連結されて接合一体化している。頭繋ぎ材２４は、例えば、木製の長さが１８２０〜３０００ｍｍ、幅４０ｍｍ程度及び厚さ９０ｍｍ程度以上の断面を有する建築基準法の規定に準拠した角材で構成されている。
【００３８】
一対のパネル部材１３のそれぞれは、３本の縦軸材１４の下端（他端）を連結するように共通の長尺横軸材２５が設けられ、その長尺横軸材２５の外側から釘、木ネジ等の固定具ｎが打ち付けられ、それによって長尺横軸材２５に接合一体化している。また、３本の縦軸材１４のうち両側のそれぞれは、その下端において、引抜防止具１８を介して長尺横軸材２５に結合している。引抜防止具１８としては、例えば、（財）日本住宅・木材技術センター規格の柱頭金物の記号ＰＣやＧＬ−ＰＣや各種の三角金物が挙げられる。引抜防止具１８は、固定具ｎ（好ましくは木ネジ）により縦軸材１４及び長尺横軸材２５のそれぞれに固定されている。長尺横軸材２５は、例えば、木製の長さ１８２０〜３０００ｍｍ、幅４０ｍｍ程度及び厚さ１２０ｍｍ程度の建築基準法の規定に準拠した角材で構成されている。
【００３９】
一対のパネル部材１３の相互に当接した縦軸材１４は、接着剤やビスなどによる物理的固定や接着剤等により接合一体化している。これにより、その接合一体化した縦軸材１４が一対のパネル部材１３によって共有される共通の縦軸材１４に構成されている。そして、この制震構造１０において、制震部材２０が取り付けられた縦軸材１４は、いずれも複数の軸材が接合一体化したもので構成されたものとなっている。
【００４０】
一対のパネル部材１３が頭繋ぎ材２４及び長尺横軸材２５で上下に挟まれた構造体は、横架材１１と床組部材１２との間に嵌め入れられるように設けられている。なお、構造体と床組部材１２との間には床下地材２９が介設されている。また、横架材１１の上側にも床下地材２９が設けられている。
【００４１】
この構造体は、縦軸材１４の上部と図示しない二階部分のパネル部材の縦軸材１４の下部との間に横架材１１を跨いで帯金物が設けられ、それによって上部が固定されており、また、長尺横軸材２５側から釘、木ネジ等の固定具ｎが下向きに打ち付けられ、それによって下部が床組部材１２に接合一体化している。なお、長尺横軸材２５及び床組部材１２は、それらに連通したボルト孔が形成されており、そこに土台に立設されたボルトが通されて固定されている。
【００４２】
この２×４住宅の制震構造１０では、図６に示すように、枠体１６と面材１７との相対変位が生じると、制震部材２０の制震ダンパー２１が変形して制震効果を発現する。
【００４３】
以上の構成の２×４住宅の制震構造１０は、まず、一対のパネル部材１３、頭繋ぎ材２４、及び長尺横軸材２５を準備した後、一対のパネル部材１３を頭繋ぎ材２４で連結する工程、一対のパネル部材１３を長尺横軸材２５に接合一体化する工程、及び一対のパネル部材１３の当接する縦軸材１４同士を接合一体化する工程を順不同で行い、そして、組上がった一対のパネル部材１３が頭繋ぎ材２４及び長尺横軸材２５で上下に挟まれた構造体を横架材１１と床下地材２９を介した床組部材１２との間に配置し、それらを上下で接合一体化することにより施工することができる。このように予め準備したパネル部材１３を用いることにより施工の効率化を図ることができる。
【００４４】
別の施工方法として、図７に示すように、横架材１１と床組部材１２との間に中央の縦軸材１４を除いた枠体１６のみを組み、その後に、図８に示すような裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材２０が設けられていると共に、中央に縦軸材１４が接合一体化した面材１７を取り付けることにより施工することもできる。このように予め制震部材２０を設けた面材１７を用いることにより施工の効率化を図ることができる。
【００４５】
他の別の施工方法として、横架材１１と床組部材１２との間に枠体１６のみを組み、そこに面材１７を取り付けた後、その裏面側の両側辺部のそれぞれに制震部材２０が設けて縦軸材１４と接合一体化することにより施工することもできる。このようにすれば、不陸などの施工誤差を小さくすることができ、安定した制震性能を得ることができる。
【００４６】
このようにして、面材張り枠組壁工法により、本実施形態の２×４住宅の制震構造１０の耐力壁が構成されることとなる。
【００４７】
以上の構成の２×４住宅の制震構造１０によれば、２×４住宅において、面材１７と縦軸材１４との間に制震部材２０が設けられていると共に、縦軸材１４の上端及び下端がそれぞれ引抜防止具１８を介して横軸材１５に結合しているので、面材張り枠組壁工法による耐力壁の持つ剛性及び強度を落とすことなく、制震部材２０の制震ダンパー２１によってより高い制震性能を得ることができる。加えて、制震ダンパー２１の有する剛性により、耐力壁自体の高剛性及び高強度を得ることができる。
【００４８】
また、大掛かりな補強部材を用いることなく、制震部材２０が取り付けられた制震構造１０を構成することができる。しかも、特殊な工具、手順、及び方法が不要であり、一般的な枠組壁工法により施工することができる。
【００４９】
また、制震部材２０が壁構造内の一部を占有するだけであるので、断熱欠損による結露の危険性を最小限に抑えることができる。
【００５０】
さらに、面材１７が縦軸材１４等の他部材との当接部分においてそれらの他部材に接合一体化していれば、その上に設けられる下地材の不陸や波打ち、或いは、経年変化による壁紙等の仕上げ材の変形や割れ等を回避することができる。
【００５１】
本実施形態の２×４住宅の制震構造１０は、制震部材２０の数や制震ダンパー２１の材質等を変更することにより、壁構造全体を大きく変えることなく、種々に構成することができる。従って、自由度が大きく、また、設計も容易である。
【００５２】
（実施形態２）
図９及び１０は、実施形態２に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００５３】
この２×４住宅の制震構造１０では、面材１７は、枠体１６で囲われる部分よりも小さい縦長矩形平板状に形成されている。面材１７は、壁を構成したときに耐力要素となる程度の高い剪断剛性を有する材料により、例えば、長さ３００〜１８００ｍｍ、幅９００ｍｍ程度及び厚さ９〜２４ｍｍの剛体板で構成されている。面材１７としては、例えば、合板やＭＤＦ、ハードボードなどの木質材料、火山性ガラス質複層材料、石膏ボード、珪酸カルシウム板、鋼板、硬質木片セメント板等のものが挙げられる。
【００５４】
また、縦軸材１４、横軸材１５、長尺横軸材２５、及び面材１７は、それらの表面が面一になるように設けられている。
【００５５】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００５６】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００５７】
この２×４住宅の制震構造１０では、枠体１６の内側に、枠体１６で囲われる部分よりも小さい縦長矩形平板状に形成された制震面材２６が設けられている。制震面材２６は、実施形態２の面材１７と同一の構成である。また、縦軸材１４、横軸材１５、長尺横軸材２５、及び制震面材２６は、それらの表面が面一になるように設けられている。
【００５８】
そして、それらの縦軸材１４、横軸材１５、及び制震面材２６の表面を覆うようにさらに耐震面材２７が設けられている。耐震面材２７は、実施形態１の面材１７と同一の構成である。
【００５９】
制震面材２６と耐震面材２７とは、接合一体化していても、また、接合一体化していなくてもどちらでもよい。制震面材２６と耐震面材２７とが接合一体化している場合、それらの接合一体化は、耐震面材２７の表面側から釘、木ネジ、ビス、ピンネイル等の固定具ｎが打ち付けられることにより行われても、また、例えば、酢酸ビニル系接着剤（木工用接着剤）、ビニルウレタン系接着剤、ラテックス系接着剤、シリコーン系接着剤、或いは、これらの変性物や混合物からなる弾性接着剤により行われていても、或いは、それらの併用によって行われていてもよい。
【００６０】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００６１】
（実施形態４）
図１２は、実施形態４に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００６２】
この２×４住宅の制震構造１０では、制震部材２０は、軸材取付部２２が平板状に形成され、また、面材取付部２３が断面コの字状に形成されている。そして、制震部材２０は、軸材取付部２２が縦軸材１４の面材１７に直交する枠体１６内側面に当接するように設けられ、留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって縦軸材１４に取り付けられ、また、面材取付部２３の連結片２３ｂが受材１９の外側側面に当接すると共に、一方の面材取付片２３ａが受材１９の裏面に当接し、他方の面材取付片２３ａが受材１９に形成された嵌合溝に嵌合するように設けられ、一方の面材取付片２３ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって受材１９を介して面材１７に取り付けられている。従って、シート状の制震ダンパー２１は、面材１７に直交する方向に延びるように設けられている。
【００６３】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００６４】
（実施形態５）
図１３は、実施形態５に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００６５】
この２×４住宅の制震構造１０では、制震部材２０は、軸材取付部２２が平板状に形成され、また、面材取付部２３が断面コの字状に形成されている。そして、制震部材２０は、軸材取付部２２が縦軸材１４の面材１７に直交する枠体１６内側面に形成された軸材取付部２２及び制震ダンパー２１の厚さの和に略等しい深さの欠損部に収容されるように設けられ、留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって縦軸材１４に取り付けられ、また、面材取付部２３の連結片２３ｂが受材１９の外側側面に形成された連結片２３ｂの厚さに略等しい深さの欠損部に収容されるように設けられると共に、一方の面材取付片２３ａが受材１９の裏面に当接し、他方の面材取付片２３ａが受材１９に形成された嵌合溝に嵌合するように設けられ、一方の面材取付片２３ａに形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって受材１９を介して面材１７に取り付けられている。シート状の制震ダンパー２１は、面材１７に直交する方向に延びるように設けられている。
【００６６】
このような構成により、制震部材２０が縦軸材１４と受材１９との間に埋設され、縦軸材１４と受材１９とが当接した構成となっており、制震部材２０の滑りが抑えられ、制震ダンパー２１への変形の伝達が適正に行われる。
【００６７】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００６８】
（実施形態６）
図１４は、実施形態６に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００６９】
この２×４住宅の制震構造１０では、面材１７の裏面側に受材１９が間隔をおいて複数設けられており、各受材１９に対応するように制震部材２０が設けられている。また、間隔をおいて設けられた複数の制震部材２０を連結するように長尺のＬ字状部材２８が設けられている。Ｌ字状部材２８は、縦軸材１４に沿った片に形成された留具孔に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎが通され、それによって縦軸材１４に接合一体化している。各受材１９は、面材１７の表面側から釘、木ネジ、ビス、ピンネイル等の固定具が打ち付けられ、それによって面材１７に接合一体化している。制震部材２０は、軸材取付部２２がＬ字状部材２８の面材１７に平行な片に釘、木ネジ、ビス、ボルト、ラグスクリュー等の固定具ｎで接合一体化し、それによってＬ字状部材２８を介して縦軸材１４に取り付けられ、また、面材取付部２３が受材１９に接着剤或いはボルト等で受材１９に接合一体化し、それによって受材１９を介して面材１７に取り付けられている。
【００７０】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００７１】
（実施形態７）
図１５は、実施形態７に係る２×４住宅の制震構造１０を示す。
なお、実施形態１と同一名称のものは実施形態１と同一符号で示す。
【００７２】
この２×４住宅の制震構造１０では、一対のパネル部材１３は、縦軸材１４が単一の縦軸材１４で構成されていると共に、真ん中の単一の縦軸材１４を両者で供給しており、また、単一の長尺の横軸材１５も両者で共有している。
【００７３】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同一である。
【００７４】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜７では、一対のパネル部材１３を設けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、１枚の構成であっても、また、２枚以上の構成であってもよい。
【００７５】
上記実施形態１〜７では、受材１９を介して制震部材２０を面材１７に取り付けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、制震部材２０を直接面材１７に取り付けた構成であってもよい。
【００７６】
上記実施形態１〜７では、各パネル部材１３が下側の横軸材を有さず、一対のパネル部材１３で長尺横軸材２５を共有する構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、各パネル部材１３が下側にも上側の横軸材１５と同じ長さの横軸材を有する構成としてもよい。
【００７７】
上記実施形態１〜６では、一対のパネル部材１３の相互に当接した縦軸材１４が接合一体化した構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、それらが接合されていない構成であってもよい。但し、枠構造の高剛性及び高強度を得ることができる観点からは、それらが接合一体化した構成であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、２×４住宅の制震構造、並びに、それに用いるパネル部材及び面材について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態１に係る２×４住宅の制震構造の正面図である。
【図２】実施形態１に係る２×４住宅の制震構造の背面図である。
【図３】図１におけるIII-III断面図である。
【図４】制震部材の上面図である。
【図５】制震部材の取付構造の上面図である。
【図６】制震構造の制震動作を示す正面図である。
【図７】横架材と床組部材との間に枠体のみを組み付けた状態を示す正面図である。
【図８】面材の上面図である。
【図９】実施形態２に係る２×４住宅の制震構造の正面図である。
【図１０】実施形態２に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の取付構造の上面図である。
【図１１】実施形態３に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の取付構造の上面図である。
【図１２】実施形態４に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の取付構造の上面図である。
【図１３】実施形態５に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の取付構造の上面図である。
【図１４】実施形態６に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の取付構造の斜視図である。
【図１５】実施形態７に係る２×４住宅の制震構造の制震部材の正面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ２×４住宅の制震構造
１１  横架材
１２  床組部材
１３  パネル部材
１４  縦軸材
１５  横軸材
１６  枠体
１７  面材
１８  引抜防止具
１９  受材
２０  制震部材
２６  制震面材
２７  耐震面材
【図１】
0004963636.tif 000002
【図２】
0004963636.tif 000003
【図３】
0004963636.tif 000004
【図４】
0004963636.tif 000005
【図５】
0004963636.tif 000006
【図６】
0004963636.tif 000007
【図７】
0004963636.tif 000008
【図８】
0004963636.tif 000009
【図９】
0004963636.tif 000010
【図１０】
0004963636.tif 000011
【図１１】
0004963636.tif 000012
【図１２】
0004963636.tif 000013
【図１３】
0004963636.tif 000014
【図１４】
0004963636.tif 000015
【図１５】
0004963636.tif 000016