(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像器本体に収容された現像剤を感光ドラムに供給することにより該感光ドラムの表面に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、
該現像ローラと平行して設けられ、前記現像ローラの表面に付着した現像剤を所定厚みに規制する現像剤規制ブレードと、
該現像剤規制ブレードを取り付けるための複数のブレード取付片が、前記現像ローラ側へ突出して該現像ローラのローラ軸方向に所定間隔で設けられ、前記現像器本体に固定される取付用ブラケットと、
を備えることを特徴とする現像器。
【請求項２】
前記ブレード取付片が、前記取付用ブラケットの基部の上面から上方に起立した垂直部と、該垂直部から前記現像ローラ側へ突出して上面に前記現像剤規制ブレードが取り付けられる水平部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像器本体に収容された現像剤を汲み上げて感光ドラムの表面に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、現像ローラの表面に付着した現像剤を所定厚みに規制する現像剤規制ブレードとを備える現像器に関し、特に、現像剤規制ブレードが取付用ブラケットを介して現像器本体に取り付けられた現像器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機、ファクシミリ等には、原稿から読み取った画像データ或いはファクシミリ受信した画像データに基づいて記録紙に文字及び図形等の画像を形成する画像形成装置が搭載されている。この画像形成装置による画像形成方式の１つとして、電子写真方式がある。図６は、電子写真方式を採用した従来の画像形成装置の一例を示す模式図である。この画像形成装置７０では、ユーザから印字命令が発せられると、表面に感光層が形成された感光ドラム７１が帯電器７２により帯電され、記録すべき画像データに応じた光が露光器７３から照射されることで感光ドラム７１上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、現像器７４からトナーの供給を受けることでトナー像化される。一方、このようなプリント動作の開始に伴い、給紙カセット７５に格納された記録紙が、搬送路７６へ順次繰り込まれ、感光ドラム７１と転写ローラ７７が圧接された転写ニップ位置７８を通過する際に、感光ドラム７１上のトナー像が記録紙に転写される。その後、記録紙は、搬送路７６を更に下流側へ搬送され、定着器７９によって熱と圧力を印加されることで記録紙上のトナー像が定着された後、排紙ローラ８０によって排紙トレイ８１へと排出される。一方、トナー像転写後の感光ドラム７１は、その表面が除電ランプ８２によって除電された後、再び帯電器７２によってその表面が帯電される。
【０００３】
ここで、図６に示す現像器７４は、感光ドラム７１の現像方式として、いわゆる２成分磁気ブラシ現像方式を採用している。２成分磁気ブラシ現像方式とは、磁性キャリアとトナーとを混合してなる２成分現像剤（以下、単に「現像剤」と略す）を磁気力を利用して搬送する方式である。この現像器７４は、現像剤８３を収容した現像器本体８４の内部に、現像剤８３を攪拌するための攪拌部材８５と、磁気力で現像剤８３を汲み上げて感光ドラム７１に供給するための現像ローラ８６と、現像ローラ８６に付着した現像剤８３を所定厚みに規制するための現像剤規制ブレード８７とが設けられている。ここで、図７は、図６における現像ローラ８６近傍について拡大した部分拡大図であるが、現像剤規制ブレード８７は、取付用ブラケット８８を介して現像器本体８４に固定されている。
【０００４】
ところで、画像形成装置の小型化が進む近年、現像器７４の小型化を図るためには、現像剤規制ブレード８７を小さくする必要がある。従って、現像剤規制ブレード８７を現像器本体８４に固定するための取付用ブラケット８８は、必然的に現像ローラ８６の表面から近い位置に配置される。ここで、現像ローラ８６によって汲み上げられた現像剤８３のうち、現像剤規制ブレード８７によって削り落とされた余剰の現像剤８３は、取付用ブラケット８８と現像ローラ８６の間に十分な幅の隙間が確保されている場合には、この隙間から落下して下方に集積した現像剤８３へと戻ることができる。しかし、上述のように取付用ブラケット８８と現像ローラ８６の間に僅かな隙間しかない構成では、この隙間を通過しきれない余剰の現像剤８３が発生する。この余剰の現像剤８３は、後続の現像剤８３から図７に示すような圧力８９を受けることにより、取付用ブラケット８８と現像ローラ８６の間でブリッジ状の凝集体９０を形成する場合がある。この場合、その後に現像ローラ８６によって汲み上げられた現像剤８３が凝集体９０によって堰き止められてしまい、図６に示す現像領域９１まで到達できない。その結果、画像形成後の記録紙において本来はベタ黒領域となるべき箇所に白筋が形成される、いわゆる「白抜け」の問題が生じる。
【０００５】
この白抜けの問題を防止可能な現像器が従来提唱されている。例えば、特許文献１では、現像剤規制ブレードに、その長手方向に向かって中央部から両端部に向かってそれぞれ湾曲する案内面を形成している。このような構成によれば、現像ローラから削り落とされた現像剤は、案内面に沿って現像剤規制ブレードの中央部から両端部方向に移動し、現像ローラの軸方向両端部から順次落下する。これにより、現像剤規制ブレードと現像ローラの間に存する現像剤の圧力が高まることがなく、現像剤の凝集を防止することができる。また、特許文献２では、現像剤規制ブレードに、現像ローラより大きい曲率を持たせるとともに、複数の現像剤脱落穴を形成している。そして、この現像剤規制ブレードを、現像ローラとの間の隙間が、現像ローラの回転方向に向かって徐々に狭くなるように配置している。このような構成によれば、現像ローラによって汲み上げられた現像剤は、その厚みが現像剤規制ブレードによって段階的に規制され、削り落とされた現像剤は現像剤脱落穴から適宜脱落する。従って、現像ローラと現像剤規制ブレードの間に一気に多量の現像剤が供給されることがない分、当該箇所で現像剤の圧力が高まりにくく、現像剤の凝集を防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１７０７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−７７９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載される従来の現像器では、現像剤規制ブレードに湾曲形状の案内面を形成し、又は現像剤規制ブレードを現像ローラより大きい曲率を持たせるように形成する必要がある。従って、通常は金属製である現像剤規制ブレードの製造に際しては、金属板等に複雑な曲折加工又は切削加工等を施す必要があり、その製造が難しくまたコストアップにもつながるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、現像ローラに付着した現像剤を所定厚みに規制するための現像剤規制ブレードが、取付用ブラケットを介して現像器本体に固定される現像器において、現像剤規制ブレードの構成を複雑化することなく、いわゆる白抜けの問題を効果的に防止することが可能な取付用ブラケットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る現像器は、現像器本体に収容された現像剤を感光ドラムに供給することにより該感光ドラムの表面に形成された静電潜像を現像する現像ローラと、該現像ローラと平行して設けられ、前記現像ローラの表面に付着した現像剤を所定厚みに規制する現像剤規制ブレードと、該現像剤規制ブレードを取り付けるための複数のブレード取付片が、前記現像ローラ側へ突出して該現像ローラのローラ軸方向に所定間隔で設けられ、前記現像器本体に固定される取付用ブラケットと、を備えるものである。
【００１０】
また、本発明に係る現像器は、前記ブレード取付片が、前記取付用ブラケットの基部の上面から上方に起立した垂直部と、該垂直部から前記現像ローラ側へ突出して上面に前記現像剤規制ブレードが取り付けられる水平部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る現像器によれば、現像剤規制ブレードによって現像ローラの表面から削り落とされた余剰の現像剤が、複数のブレード取付片の間に設けられた空隙を通って落下し、現像器本体に溜まった現像剤に回収される。従って、現像剤規制ブレードと現像ローラの間の隙間において現像剤の圧力が高まりにくく、現像剤の凝集が生じにくい。これにより、画像形成後の記録紙に白抜けが生じるのを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る現像器によれば、水平部の上に取り付けられた現像剤規制ブレードの底面と、基部の上面との間に、垂直部の高さ分だけ隙間が生じる。従って、現像ローラの表面から削り落とされた現像剤の量が多い場合、各ブレード取付片の間の空隙から落下し切れない現像剤が生じるが、この現像剤は前記隙間を通って取付用ブラケットの背面側へ落下し、攪拌部材の周辺に溜まった現像剤へと戻される。これにより、取付用ブラケットと現像ローラの間で現像剤の圧力が高まることが一層防止され、白抜けの問題を更に効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の実施例に係る現像器の構成について図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る現像器１を備えた画像形成装置２を示す概略縦断面図である。本画像形成装置２は、記録紙３を格納するための給紙カセット４と、搬送路５に配置されて表面に感光層が形成された感光ドラム６と、該感光ドラム６の表面を帯電させる帯電器７と、感光ドラム６の表面に光を照射する露光器８と、感光ドラム６の表面にトナーを供給する現像器１と、感光ドラム６に圧接された転写ローラ９と、感光ドラム６の表面を清掃する清掃器１０と、搬送路５を搬送される記録紙３を加熱及び加圧する定着器１１と、搬送路５に適宜配置されて記録紙３を下流側へ搬送する搬送ローラ対１２と、搬送路５の終端に配置されて記録紙３を排紙トレイ１３へ排出する排出ローラ対１４とを具備している。
【００１４】
このように構成される画像形成装置２では、画像形成動作が開始されると、感光ドラム６の表面が帯電器７によって一様に帯電され、露光器８から光が照射されることで感光ドラム６の表面に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、現像器１からトナーの供給を受けることでトナー像化される。一方、画像形成動作の開始に伴い、給紙カセット４に格納された記録紙３がピックアップローラ１５によって取り出されて搬送路５へ繰り込まれる。この記録紙３は、搬送路５を下流側へ搬送され、転写ローラ９によって感光ドラム６に押圧されることにより、感光ドラム６上のトナー像が転写される。更に、記録紙３は搬送路５を下流側へ搬送され、定着器１１によって加熱及び加圧されることにより、トナー像が記録紙３に定着する。その後、記録紙３は、排出ローラ対１４によって排紙トレイ１３へと排出される。一方、トナー像転写後の感光ドラム６は、その表面に残留したトナー及び紙粉等が清掃器１０によって除去された後、再び帯電器７によってその表面が帯電される。
【００１５】
図２は、前記現像器１の構成を示す概略分解斜視図である。尚、図２では説明の便宜上、現像器１の上部開口１６を覆って設けられる蓋部材を取り外した状態で示している。現像器１は、現像剤（図２では不図示）を収容するための現像器本体１７の内部に、現像剤を攪拌するための２つの攪拌部材１８，１９と、現像剤を汲み上げて前記感光ドラム６にトナーを供給するための現像ローラ２０と、現像ローラ２０に現像剤を供給するための供給ローラ２１と、現像ローラ２０に付着した現像剤を所定厚みに規制するための現像剤規制ブレード２２と、現像剤規制ブレード２２を現像器本体１７に取り付けるための取付用ブラケット２３とが設けられたものである。
【００１６】
前記現像器本体１７は、上部が開口された中空のケーシング部材である。この現像器本体１７には、図２に示すように、その長手方向両端部に、前記取付用ブラケット２３の左右両端部を下方から受けるためのブラケット受け部２４がそれぞれ設けられている。このブラケット受け部２４は、その上面が水平面に対して所定角度だけ傾斜するように形成されており、取付用ブラケット２３を介してこの上に取り付けられた現像剤規制ブレード２２も、水平面から所定角度だけ傾斜した姿勢となる。尚、現像剤規制ブレード２２の傾斜角度は、現像剤規制ブレード２２と取付用ブラケット２３との間に所望厚みのスペーサ（不図示）を挟むことで適宜調整することができる。また、各ブラケット受け部２４の上面には、取付用ブラケット２３を位置決めするための位置決め用突起２５が、上面と略直交する方向へ突出してそれぞれ設けられている。各位置決め用突起２５は、略円柱形状を有し、図２に詳細は示さないが、その上面にはネジ孔がそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、現像器本体１７には、図２に示すように、その長手方向一端側に補充口２６が設けられており、補充用のトナーを充填したトナーカートリッジ（不図示）がこの補充口２６に接続される。これにより、トナーの消費に伴って、トナーカートリッジから現像器本体１７にトナーが補充されるようになっている。また、２つの攪拌部材１８，１９の間には、その長手寸法が各攪拌部材１８，１９より短い遮蔽板２７が、現像器本体１７の底部から突出して設けられている。この遮蔽板２７は、各攪拌部材１８，１９が搬送する現像剤が互いに干渉しないように両者の間を仕切る役割を果たすものである。同時に、遮蔽板２７は、画像形成装置２から取り外される等して現像器１が傾けられた場合に、内部の現像剤が一方の攪拌部材１８，１９の周囲に偏って分布するのを防止することにより、一方の攪拌部材１８，１９が現像剤から過大な負荷を受けて回転不能となるのを防止する役割も果たしている。
【００１８】
前記２つの攪拌部材１８，１９は、現像剤が凝固しないように攪拌する役割と、現像剤を現像ローラ２０の方向へ搬送する役割とを果たすものである。各攪拌部材１８，１９は、両端部が現像器本体１７によって回転自在に支持された回転軸２８，２９と、この回転軸２８，２９の周面に螺旋状に設けられた羽根部材３０，３１とを備えるものである。ここで、２つの攪拌部材１８，１９は、その回転軸２８，２９の回転方向が同方向であるが、その羽根部材３０，３１の廻り方向が逆廻りであって、羽根部材３０，３１による現像剤の搬送方向が互いに逆向きになっている。これにより、一方の攪拌部材１８が回転することによって、現像器本体１７における補充口２６が設けられた一端側からその逆側の他端側に向かって現像剤が搬送される。そして、現像器本体１７の他端側において、遮蔽板２７の設けられていない箇所を通って、一方の攪拌部材１８から他方の攪拌部材１９へ現像剤が引き渡される。そして、他方の攪拌部材１９が回転することによって、現像器本体１７の他端側から一端側に向かって現像剤が搬送され、その一部が供給ローラ２１の側へ送り出される。一方、供給ローラ２１の側へ送り出されることなく現像器本体１７の一端側まで到達した現像剤は、遮蔽板２７の設けられていない箇所を通って、他方の攪拌部材１９から一方の攪拌部材１８へ現像剤が引き渡される。この引き渡された現像剤は、補充口２６から補充された新たなトナーと混合されて、一方の攪拌部材１８によって再び現像器本体１７の一端側から他端側に向かって搬送される。
【００１９】
図３は、図１における現像ローラ２０の近傍を拡大した部分拡大縦断面図である。前記現像ローラ２０は、外周面にＮ極とＳ極とが所定間隔で設けられたマグネット３２と、その周囲を覆う非磁性体からなる回転スリーブ３３とを備えるものである。マグネット３２はその位置が固定され、図１に示す感光ドラム６に向かい合う位置にＮ１極が形成されるとともに、そこから図３の紙面に向かって時計廻りにＳ２極、Ｓ３極、Ｎ２極、Ｓ１極の順に磁極が設けられている。また、回転スリーブ３３は、図２に示すように、現像器本体１７に配設された左右一対のベアリング３４を介して回転自在に支持され、図示しないモータ等によって回転駆動されている。このような構成によれば、現像器本体１７に収容された現像剤が、Ｓ３極の磁力で回転スリーブ３３の表面に付着していわゆる「穂」を形成する。この付着した現像剤は、回転スリーブ３３が時計廻りに回転するのに連れて搬送され、Ｓ１極とＮ２極の境界付近に設けられた現像剤規制ブレード２２によって、穂の高さが規制される。そして、回転スリーブ３３が更に回転するに連れて現像剤も搬送され、Ｎ１極の位置まで達した時、現像剤を構成するトナーだけが感光ドラム６に供給されることによって、その表面の静電潜像が現像される。その後、この現像剤は、回転スリーブ３３の回転に連れて時計廻りに更に搬送され、Ｓ２極とＳ３極の境界付近の磁場が弱い領域で回転スリーブ３３から離脱し、現像器本体１７内に再び回収される。尚、マグネット３２に設ける磁極の数は、本実施例の５つに限られず、適宜増減させることが可能である。
【００２０】
前記供給ローラ２１は、図３に示すように、両端部が現像器本体１７によって回転自在に支持されたローラ軸３５の周面から、現像剤を汲み上げるための複数の汲み上げ羽根３６が突出して設けられたものである。このような構成によれば、前記他方の攪拌部材１９から送り込まれた現像剤が、各汲み上げ羽根３６の間に取り込まれ、ローラ軸３５の回転に伴って現像ローラ２０の側へ搬送される。そして、この現像剤が、前述のようにマグネット３２のＳ３極の磁力で回転スリーブ３３に付着することによって、現像ローラ２０に供給される。
【００２１】
前記取付用ブラケット２３は、金属板を打ち抜き加工及び曲折加工して形成したものであり、図２に示すように、現像ローラ２０の回転スリーブ３３と同程度の長さを有する基部３７と、この基部３７の長手方向両端部に設けられた２個の現像器固定片３８と、基部３７の長手方向中間部に設けられた４個のブレード取付片３９とを具備している。
【００２２】
図４は、取付用ブラケット２３の長手方向一端部を拡大した部分拡大斜視図である。現像器固定片３８は、取付用ブラケット２３を現像器本体１７に固定するためのものである。この現像器固定片３８は、基部３７の上端から略９０°の角度をなして側方へ突出して設けられ、平面視で略矩形の形状を有している。そして、図４に示すように、一方の現像器固定片３８には、長穴形状の挿通孔４０が形成されている。一方、図２に示すように、他方の現像器固定片３８には、前記位置決め用突起２５と略同径の挿通孔４１が形成されている。
【００２３】
ブレード取付片３９は、取付用ブラケット２３に対して現像剤規制ブレード２２を取り付けるためのものである。各ブレード取付片３９の横幅は、２個の現像器固定片３８の間の距離よりも小さく、隣接する現像器固定片３８又はブレード取付片３９との間には、所定幅の空隙４２が形成されている。ここで、各ブレード取付片３９は、基部３７の上面から上方に起立する垂直部４３と、垂直部４３の上端から所定角度をなして側方へ突出する水平部４４とを備えている。水平部４４は、平面視で略矩形の形状を有し、その先端は左右の角部が斜めに切り落とされることで取付用ブラケット２３の軽量化が図られている。また、水平部４４には、後述する取付用ネジを螺合させるためのネジ孔４５がそれぞれ形成されている。尚、水平部４４の平面視形状及び垂直部４３となす角度等は、本実施例に限定されず任意に変更可能である。
【００２４】
このように構成される取付用ブラケット２３は、図２に示すように、２個の現像器固定片３８の各挿通孔４０，４１に対して、２個の位置決め用突起２５がそれぞれ挿通されることにより、現像ローラ２０と平行するようにして、現像器本体１７に対して位置決めされる。この時、前述のように、２個の挿通孔のうち一方の挿通孔４０が長穴形状に形成されているので、取付用ブラケット２３又は位置決め用突起２５の製造誤差等によらず、各挿通孔４０，４１に各位置決め用突起２５を容易に挿通させることができる。そして、各位置決め用突起２５に形成されたネジ孔４５に固定用ネジ４６をそれぞれ螺合させることにより、取付用ブラケット２３が現像器本体１７に固定される。
【００２５】
前記現像剤規制ブレード２２は、金属板を平面視で略矩形に形成したものである。この現像剤規制ブレード２２は、図２に示すように、その長さ寸法が取付用ブラケット２３の２個の現像器固定片３８の間隔に略等しく、その幅寸法が、ブレード取付片３９を構成する水平部４４が垂直部４３の上端から突出する長さよりも長く形成されている。また、現像剤規制ブレード２２の幅方向中央部には、取付用ブラケット２３の４個のブレード取付片３９の各ネジ孔４５に対応する位置に、ネジ挿通孔４７がそれぞれ形成されている。もちろん、このネジ挿通孔４７の位置は、ブレード取付片３９同士の間隔、及びブレード取付片３９の個数等に応じて任意に設計変更が可能である。
【００２６】
このように構成される現像剤規制ブレード２２は、図２に示すように、現像器本体１７に固定された取付用ブラケット２３の４個のブレード取付片３９の上に、各ネジ挿通孔４７の位置を各ネジ孔４５の位置にそれぞれ合わせるように配置される。そして、現像剤規制ブレード２２の各ネジ挿通孔４７を通して、４個の取付用ネジ４８を、取付用ブラケット２３の各ネジ孔４５にそれぞれ螺合させることにより、現像剤ブレードが取付用ブラケット２３の上に取り付けられる。ここで、前述のように、現像剤規制ブレード２２の幅寸法は、ブレード取付片３９を構成する水平部４４が垂直部４３の上端から突出する長さよりも長く形成されているので、現像剤規制ブレード２２を取付用ブラケット２３の上に取り付けた時、図３に示すように、現像剤規制ブレード２２の先端部が、取付用ブラケット２３のブレード取付片３９の先端より現像ローラ２０側へ突出した状態となる。また、図５は、現像剤規制ブレード２２が取り付けられた取付用ブラケット２３を背面側から、すなわち図３において攪拌部材１９側から見た状態を示す図である。現像剤規制ブレード２２を取付用ブラケット２３の水平部４４の上に取り付けた時、取付用ブラケット２３を構成する基部３７の上面４９と、現像剤規制ブレード２２の底面５０との間には、垂直部４３の高さ分だけの隙間５１が形成される。
【００２７】
次に、本発明に係る取付用ブラケット２３の作用効果について、図３に基づいて説明する。磁極Ｓ３の磁力によって回転スリーブ３３の表面に付着した現像剤５２は、現像剤規制ブレード２２によって穂の高さが規制されるが、この時削り落とされた余剰の現像剤５２は、各ブレード取付片３９の間の空隙４２から順次落下し、供給ローラ２１の周辺に溜まった現像剤５２へと戻される。これにより、取付用ブラケット２３の先端と現像ローラ２０の間で現像剤５２の圧力が高まりにくく、現像剤５２が凝集しにくい。これにより、画像形成後の記録紙３に白抜けの問題が発生するのを防止することができる。更に、現像剤規制ブレード２２によって現像ローラ２０の表面から削り落とされた現像剤５２の量が多い場合、各ブレード取付片３９の間の空隙４２から落下し切れない現像剤５２が生じるが、この現像剤５２は現像剤規制ブレード２２の底面と基部３７の上面との間にできた隙間５１を通って取付用ブラケット２３の背面側へ落下し、攪拌部材１９の周辺に溜まった現像剤５２へと戻される。これにより、取付用ブラケット２３の先端と現像ローラ２０の間で現像剤５２の圧力が高まることが一層防止され、白抜けの問題を更に効果的に防止することができる。
【００２８】
尚、本発明に係る取付用ブラケット２３は、現像器固定片３８とブレード取付片３９の間、及びブレード取付片３９同士の間に空隙４２が設けられていれば足り、現像器固定片３８とブレード取付片３９の横幅、空隙４２の間隔、及び現像器固定片３８とブレード取付片３９の個数は、本実施例に限定されず適宜設計変更が可能である。但し、現像剤規制ブレード２２の安定した取り付けが可能な範囲内で、ブレード取付片３９の横幅をなるべく狭く、且つ、空隙４２の間隔をなるべく広くした方が、現像剤規制ブレード２２によって削り取られた現像剤５２がより確実に空隙４２から落下するので好適である。また、本実施例のように、両端の２個のブレード取付片３９が現像剤規制ブレード２２の長手方向両端部にそれぞれ位置するようにすれば、現像剤規制ブレード２２を安定して取り付けることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る現像器を備えた画像形成装置は、複写機能のみを備えるコピー専用機、ファクシミリ通信機能のみを備えるファクシミリ専用機、或いはコピーファクシミリ複合機として構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例に係る現像器１を備えた画像形成装置２を示す概略縦断面図。
【図２】現像器１の構成を示す概略分解斜視図。
【図３】図１における現像ローラ２０の近傍を拡大した部分拡大縦断面図。
【図４】取付用ブラケット２３の長手方向一端部を拡大した部分拡大斜視図。
【図５】現像剤規制ブレード２２が取り付けられた取付用ブラケット２３を背面側から見た図。
【図６】電子写真方式を採用した従来例に係る画像形成装置７０を示す模式図。
【図７】図６における現像ローラ８６近傍について拡大した部分拡大図。
【符号の説明】
【００３１】
１  現像器
６ｓ  感光ドラム
１７  現像器本体
２０  現像ローラ
２２  現像剤規制ブレード
２３  取付用ブラケット
３７  基部
３９  ブレード取付片
４３  垂直部
４４  水平部
５２  現像剤
【図１】
0004973385.tif 000002
【図２】
0004973385.tif 000003
【図３】
0004973385.tif 000004
【図４】
0004973385.tif 000005
【図５】
0004973385.tif 000006
【図６】
0004973385.tif 000007
【図７】
0004973385.tif 000008