(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘管と、前記鞘管の端部から引き出された、流体管の外面が樹脂発泡層を有する被覆管によって被覆されてなる被覆流体管との間に跨って取付けられ、前記被覆管を保持する被覆管保持具であって、
半割の筒状体に形成され、
一端側に設けられて前記鞘管の端部が連結される鞘管連結部と、他端側に設けられて前記被覆流体管が貫通して外部に引き出される引出部とを備え、
前記引出部は、前記筒状体の内部において前記被覆管の外周全体を挟んで保持する保持部と、前記保持部の保持に伴って前記被覆管の外面に発生した皺を覆い隠す覆い部とを備えたことを特徴とする被覆管保持具。
【請求項２】
前記保持部は、前記被覆流体管が貫通する内部側開孔を備え、その内径は、周縁によって前記被覆管の外周全体を挟んで保持すべく前記被覆流体管の外径より小さい大きさに形成され、
前記覆い部は、前記被覆流体管が貫通する外部側開孔を備え、その内径は、前記被覆管の外面に発生した皺が前記外部側開孔を通して外部から視認されるのを防止する大きさであって、周縁によって前記被覆管の外面に皺を発生させない大きさに形成されたことを特徴とする請求項１に記載の被覆管保持具。
【請求項３】
前記覆い部の外部側開孔の中心軸は、前記保持部の内部側開孔の中心軸に対して、前記引出部から引き出された前記被覆流体管の曲がり方向寄りに配設されたことを特徴とする請求項２に記載の被覆管保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て、集合住宅等において給水管、給湯管等の流体管に温熱水を通流させたりしたときに該流体管の外面に被覆された被覆管が収縮して管軸方向に移動するのを防止する被覆管保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戸建て、集合住宅等においては、台所、風呂、洗面化粧台等に給水、給湯を行なうためにまた温水床暖房などのために、給水管、給湯管等の流体管が配管されている。これらの流体管は一般に可撓性を有する硬質樹脂管が使用されているとともに、外部からの傷付き防止などのために、配管経路全域に至って鞘管内に挿通されて保護されている。この鞘管は１本の流体管を収容するものの他、ペア管として２本の流体管を収容するものがあり、また、硬質樹脂からなる鞘管の他、流体管の断熱効果を高めるべく断熱発泡管が使用されることも多い。一方、近年は、給水管、給湯管等の流体管の保温効果、断熱効果を更に高めるべく、各流体管を更に樹脂発泡層を有する被覆管で被覆されることも多くなってきており、予め給水管、給湯管等の流体管の外面に前記被覆管が被覆された被覆流体管が普及してきている。
【０００３】
この種の流体管の外面に前記被覆管が被覆された被覆流体管は、例えば、図１１(a)に示すように、鞘管５５内に挿通された後、端部がこの鞘管５５の端部から引き出されて給湯器５７の管継手６１に接続される。ここで、図１１(a)に示す被覆流体管５１は、主に製造工程から生ずるのであるが、通常、流体管５２と被覆管５３との間に隙間を有しており、被覆管５３は流体管５２に対して管軸方向に移動可能となっている。なお、流体管５２は、例えば、管継手６１の略円筒状の継手本体の外面に流体管６１を圧入した後、その外側に円筒状の締付リング６７を嵌め込んで締付け、継手本体と締付リング６７とで流体管５２の端部を強固に挟み込んで圧縮固定し、管継手６１に接続することができる。ここで、被覆管５３の端部は管継手６１の下端部に当接し、流体管５２を全長に至って被覆し、保護している。
【０００４】
この種の被覆流体管に関して、例えば、特開２００７−３２６６０公報に、長手方向に分割断裂加工を行なった筒状断熱発泡カバー本体内に、それぞれ断熱発泡部材で被覆した２本のチューブを並列挿入して成る、熱源機と放熱管とを中継する温水暖房用ペアチューブが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−３２６６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１１(a)に示す被覆流体管５１において、樹脂発泡層からなる被覆管５３は、製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、流体管５２に温熱水が通流されると、その熱によって原形状に復帰して管軸方向に収縮する。その温熱水は流体管５２内を配管経路全体に至って通流するため、被覆管５３の収縮量は全体として相当大きなものとなる。一方、被覆流体管５１内の流体管５２は、通常、被覆管５３との間に隙間を生じていて被覆管５３と密着状態にあるのではなく、また、外面が平滑で滑性を有する硬質樹脂管で形成されていることから、被覆管５３は流体管５２に対してその外側を管軸方向に容易に移動できる状態で被覆されている。このため、流体管５２は管継手６１に接続固定されているのであるが、管継手６１の下端部に当接している被覆管５３は、流体管５２内に温熱水が通流されて管軸方向に収縮すると、図１１(b)に示すように、端部が管継手６１の下端部から大きく離間し、管軸方向に距離Ｌだけ移動してしまう。その結果、管継手６１に接続固定されている流体管５２は、管継手６１から距離Ｌの長さが露出してしまい、この間における被覆管５３による保温効果、断熱効果が失われてしまうこととなっていた。
【０００６】
また、流体管は締付リングや袋ナット等を介して管継手の継手本体に強固に固定されてはいるものの、流体管の圧入部分等に僅かな緩みがあったりすると、内部の冷却水、温水等が漏れ出て管継手から流体管の外面を伝ってこの流体管と被覆管との隙間内に流れ込むことがあった。その場合、管継手で発生した漏水は少量ではあっても継続的な洩れにより不具合を生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、被覆流体管内の流体管に温熱水が通流されたときなどにおいてその熱により流体管に被覆された被覆管が収縮し、管継手との接続部において流体管が露出するのを防止し、もって、被覆管による断熱効果、保温効果が低下するのを防止し、また、管継手において漏水が発生したときに、漏水が流体管と被覆管との隙間内に流れ込むのを防止することができる被覆管保持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の被覆管保持具は、鞘管と、前記鞘管の端部から引き出された、流体管の外面が樹脂発泡層を有する被覆管によって被覆されてなる被覆流体管との間に跨って取付けられ、前記被覆管を保持するものであって、半割の筒状体に形成されている。そして、一端側に設けられて前記鞘管の端部が連結される鞘管連結部と、他端側に設けられて前記被覆流体管が貫通して外部に引き出される引出部とを備えている。更に、前記引出部は、前記筒状体の内部において前記被覆管の外周全体を挟んで保持する保持部と、前記保持部の保持に伴って前記被覆管の外面に発生した皺を覆い隠す覆い部とを備えている。
【０００９】
前記被覆流体管は、主に製造工程から生ずるのであるが、通常、内側の流体管と外側の被覆管との間に僅かな隙間が存在しており、被覆管は流体管に密着した状態で被覆されているわけではない。また、流体管は、通常、外面が平滑で滑性を有する硬質樹脂管で形成されている。このため、被覆管は流体管に対してその外側を管軸方向に容易に移動できる状態で被覆されている。また、被覆管はその外側の鞘管に対しても管軸方向に相対的に移動可能となっている。
【００１０】
ここで、前記被覆管は、製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、流体管に温熱水が通流すると、その熱によって原形状に復帰して管軸方向に収縮する。このため、流体管は管継手に接続固定されているのであるが、管継手の下端部に当接している被覆管は、管継手等の一定箇所に保持されていない場合には、被覆管が全長に至って収縮することにより、端部が管継手から離間し、管軸方向に相当長さ移動することとなる。その結果、内部の流体管は管継手との接続部周辺が相当長さに渡って露出することとなり、これらの部分において被覆管による断熱効果は失われてしまう。
【００１１】
ところが、本発明の被覆管保持具は、筒状体の内部において鞘管連結部と引出部との間に、被覆管の外周全体を外側から挟んで保持する保持部が設けられているから、被覆管は保持具の保持部と流体管の外面とによって外周全体を均等に挟持され、管継手に接続されている流体管の一定位置に保持される。したがって、被覆管は鞘管の端部において流体管に相対移動不能に保持される。これにより、被覆管は、流体管に温熱水が通流され、その熱によって収縮し管軸方向に移動しようとしても、被覆管保持具の保持部により管継手近辺の一定位置で流体管に保持、拘束されているので、端部が管継手から離間し管軸方向に移動して流体管に対して相対移動するのが阻止される。したがって、流体管が管継手の周辺部分で相当長さ露出してしまうのが防止される。なお、被覆管は管継手と鞘管端部との間では被覆管保持具の保持部によって保持、拘束されていないので、自由に収縮することになるが、管継手と鞘管端部との間隔は小さいので、その間の被覆管の収縮量も僅かであり、実質的にその間において流体管に露出部分は生じない。
【００１２】
また、前記保持部が設けられているので、管継手における流体管の圧入部分等に漏水が発生し、被覆流体管の流体管と被覆管との間に水が漏れ出て、水滴となって流体管の外面を伝って被覆管内を流れたとき、管継手の周辺位置で保持部が被覆流体管の外面を挟持するため、この部分で流体管と被覆管との隙間が閉塞され、それ以上水滴が下流側に流れるのが防止される。
【００１３】
一方、上記のように、被覆管保持具の保持部によって被覆管が熱収縮により管継手から管軸方向に移動してしまうのを防止することができるが、この保持部は被覆流体管の外周全体を挟んで保持し、かつ、被覆管は圧縮可能な樹脂発泡層で形成されている。したがって、被覆管は保持部の挟持に伴って圧縮され、外面に皺が発生してしまう。この被覆管の外面に発生した皺は被覆管の管軸方向の所定長さに至って生ずるので、保持部が被覆管保持具の内部に設けられていても、前記皺が被覆流体管の引出部から外部に臨んで外部から見えることがある。その場合、被覆管保持具の引出部の外観は損なわれてしまう。そこで、請求項１の被覆管保持具では、更に、引出部に、被覆管の外面の皺を覆い隠す覆い部を設けているのである。
【００１４】
被覆流体管は鞘管に１本のみが挿通され、或いはペア管として２本並行して挿通される。また、３本以上の被覆流体管が挿通されることも可能である。
鞘管は、樹脂発泡層を有する肉厚の断熱発泡管や硬質樹脂製の外面波付きの鞘管などが用いられる。
【００１５】
請求項２の被覆管保持具は、保持部が、被覆流体管が貫通する内部側開孔を備え、その内径が、周縁によって被覆管の外周全体を挟んで保持すべく被覆流体管の外径より小さい大きさに形成されている。また、覆い部は、被覆流体管が貫通する外部側開孔を備え、その内径は、前記被覆管の外面に発生した皺が前記外部側開孔を通して外部から視認されるのを防止する大きさであって、周縁によって前記被覆管の外面に皺を発生させない大きさに形成されている。
ここで、前記外部側開孔の内径は、被覆管の皺が外部側開孔を通して外部から視認されるのを防止できればよく、被覆流体管の外径と同一またはそれより僅かに大きくてもよい。外部側開孔は、その周縁によって被覆管の外面に皺を発生させなければ、被覆流体管の外径より僅かに小さくてもよい。
【００１６】
請求項３の被覆管保持具は、覆い部の外部側開孔の中心軸が、保持部の内部側開孔の中心軸に対して、前記引出部から引き出された前記被覆流体管の曲がり方向寄りに配設されている。
請求項３の被覆流体管は、ペア管などとして鞘管内に挿通され、保持具から引き出された後、２方向に拡開、分岐して、給湯器などの熱源機や温水床暖房装置等に設けられた管継手に接続されるものがあり、また、１本の被覆流体管のみが鞘管に挿通されたものにおいても、保持具から引き出された後、管継手まで曲がって配管され接続されるものがあり、請求項３の被覆管保持具はこれらの被覆流体管に適用される。
【００１７】
例えば、ペア管等の被覆流体管は、引出部の外部側開孔から互いに反対側に向けて２方向に分岐されるが、被覆流体管内の流体管は通常硬質合成樹脂で形成され、可撓性を有しており、引出部からは円弧状に曲げられて引き出される。このため、仮に、外部側開孔が設けられていないとすると、被覆流体管は保持部の内部側開孔から直接引き出されることになるが、このとき、被覆流体管が急激に曲げられて引き出されると、内部の流体管は内部側開孔の一側に片寄り、被覆流体管の樹脂発泡層からなる被覆管は、湾曲の内側部分においては流体管の外壁によって内部側開孔の周縁の一側に押し付けられて圧縮され、反対の湾曲の外側部分においては流体管の外面との間に大きな隙間を生ずることとなる。即ち、被覆管は、内部側開孔の周縁の一側で局部的に挟持されるにすぎず、内部側開孔の周縁全体で均等に挟持されるわけではないため、保持部による保持が不十分となり、温熱水の通流に伴う収縮により管軸方向に移動してしまったり、管継手からの漏水に対する止水が不十分となる。
【００１８】
ところが、本発明の被覆管保持具は、保持部の内部側開孔の外側に覆い部の外部側開孔が設けられているため、この外部側開孔の周縁との当接により引出部における被覆流体管の曲げが規制され、急激な曲げが回避されて緩やかな湾曲となる。即ち、引出部から被覆流体管が急激に曲げられて引き出され、分岐したとしても、流体管の曲げによる押圧の負荷は主に外部側開孔において負担するから、内部側開孔においては流体管は直線に近い極く緩やかな湾曲状態で挿通する。その結果、内部側開孔において被覆流体管は一側の周縁に片寄って押圧されることはなく、周縁の全周に至ってほぼ均等に押圧、挟持されることとなる。これにより、被覆管は保持部において確実に挟持され、流体管の一定位置に確実に保持される。
【００１９】
また、外部側開孔の中心軸は、前記内部側開孔の中心軸に対して曲がり方向寄りに配置されており、内部側開孔及び外部側開孔は被覆流体管の曲がりに対応し、緩やかな湾曲形状の軌跡にほぼ沿った箇所に配置されている。このため、内部側開孔における流体管の片寄りを防止する効果が増し、被覆管はより確実に保持部によって保持される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、被覆管保持具の鞘管連結部が、サドル等の固定具を介して床面や壁面等の一定位置に保持されている鞘管の端部に接続されているとともに、被覆管を外側から挟んで保持する保持部が設けられているから、流体管に温熱水が通流され、その熱によって収縮しようとしても、被覆管は端部が管継手から離間し管軸方向に移動するのが阻止され、これにより、内部の流体管が管継手の周辺部分で露出するのを防止することができる。その結果、流体管に対する被覆管の断熱効果、保温効果が低下するのを防止することができる。
【００２１】
また、管継手における流体管の圧入部分等に漏水が発生し、被覆流体管の流体管と被覆管との間に冷却水や温水等の流体が漏れ出し、水滴となって流体管の外面を伝って被覆管内に流入したとしても、管継手の周辺位置で保持部が被覆流体管の外面を挟持するため、この部分で流体管と被覆管との隙間が閉塞され、それ以上に水滴が鞘管内に流れ込むのを防止することができる。即ち、被覆管保持具の保持部は被覆管の収縮を防止して流体管が露出するのを防止することに加え、管継手等で漏水が生じたときの止水部としても機能する。
【００２２】
更に、保持部の挟持によって被覆管の外面に発生した皺は、覆い部によって覆うことができるので、前記皺が外部から視認されて引出部の見栄えが低下するのを防止することができる。
【００２３】
請求項２の発明は、保持部の内部側開孔が、周縁によって被覆管の外周全体を挟んで保持する大きさに形成され、覆い部の外部側開孔は、被覆管の外面に発生した皺が外部から視認されるのを防止する大きさであって、周縁によって被覆管の外面に皺を発生させない大きさに形成されているから、特に、外部側開孔と内部側開孔とによる簡易な構成で被覆流体管を保持し、被覆管の外面の皺を覆い隠すことができる。
【００２４】
請求項３の発明は、外部側開孔の中心軸が、内部側開孔の中心軸に対して曲がり方向寄りに配置されているから、引出部から引き出される箇所における被覆流体管の曲がりは内部側開孔と外部側開孔とによって規制され、被覆流体管は緩やかに湾曲して引出部から引き出される。その結果、被覆流体管は内部側開孔の周縁全体によって挟持されるため、保持部によって確実に被覆管を保持することができる。これにより、被覆管が収縮によって管軸方向に移動して流体管が管継手周辺で露出し、この部分の断熱効果、保温効果が低下するのを確実に防止できるとともに、管継手からの漏水に対して保持部において確実に止水できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態の被覆管保持具を図１乃至図１０に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の実施形態の被覆管保持具を示す斜視図であり、図２乃至図４は半割構造の被覆管保持具を展開した状態を示す。この実施形態においては、熱源機である給湯器に管継手を介して接続された行き管及び戻り管となる流体管の接続端部の周辺に取付けられる被覆管保持具を例示する。
【００２６】
図１及び図５において、住宅の追い炊き機能付きの給湯器５７の底面には行きと戻りの通水のための２個の管継手６１が設けられている。これらの管継手６１にはそれぞれ給湯器５７からの温水を図示しない台所、浴室、トイレ、洗面等の給水栓に送るための流体管５２と、浴室や床暖房等から追い炊きするために戻る流体管５２とが接続されている。２本の流体管５２は全長に至ってそれぞれ外面に被覆管５３が被覆されており、流体管５２に被覆管５３が被覆されて被覆流体管５１となっている。これら両被覆流体管５１はこれを保護するための鞘管５５内に挿通されており、ペア管として２本を並列した状態で１本の鞘管５５内に収められている。２本の被覆流体管５１は鞘管５５の端部から引き出された後２方向に分岐し、給水器２の管継手６１にそれぞれ接続されている。鞘管５５から２本の被覆流体管５１が分岐する部分には本発明の保持具１が取付けられている。以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００２７】
まず、前記流体管５２は、可撓性を有する架橋ポリエチレン管、ポリブテン管等の硬質樹脂管からなり、内部を水道水、温熱水等の流体が流れる。
前記被覆管５３は、流体管５２を断熱効果により保温すべく所定厚さの樹脂発泡層からなり、外面には薄い樹脂フィルムが一体に接合、積層されている。
前記被覆流体管５１は、内側の流体管５２と外側の被覆管５３との間には通常僅かな隙間が生じており、被覆管５３は流体管５２に密着した状態で被覆されているわけではない。したがって、被覆管５３は流体管５２に対して管軸方向に相対的に移動可能となっている。なお、被覆流体管５１は後述する管継手６１の締付リング６３と略同一の外径に形成されており、被覆流体管５１と締付リング６３とは端部相互が当接するものとなっている。
【００２８】
次に、２本の被覆流体管５１をペア管として並列した状態で内部に一体に収容する鞘管５５は、管継手６１との接続端部周辺を除いて流体管５２の配管経路全体に至ってその外側に外挿され、被覆管５３と同じく流体管５２を断熱効果によって保温すべく樹脂発泡層で形成されている。この鞘管５５は、また、流体管５２の外側を覆って外部物体による傷付きや損傷を防止し、更には、紫外線による劣化を防いでいる。鞘管５５は、被覆流体管５１の場合と同様に、被覆流体管５１との間に通常僅かな隙間が生じており、被覆流体管５１は鞘管５５に密着した状態で被覆されているわけではない。したがって、被覆流体管５１は鞘管５５に対して管軸方向に相対的に移動可能となっている。
【００２９】
これらのことから、被覆管５３は内側の流体管５２と外側の鞘管５５との間において相対的に自由に管軸方向に移動可能となっている。したがって、内側の流体管５２の端部が管継手６１に接続固定され、外側の鞘管５５がサドル等の固定具により床面や壁面の一定位置に固定されていても、それらの間に介在する被覆管５３はこれのみが管軸方向に移動可能な状態となっている。
【００３０】
なお、被覆流体管５１の流体管５２と被覆管５３との間の僅かな隙間は、製造上生ずる。即ち、一般に、被覆管５３は樹脂発泡層からなる所定厚さのシート材を流体管５２の外周面に巻装した後、シート材の両端部相互を長手方向に沿って融着することにより形成され、これにより被覆流体管５１が製造されるが、流体管５２と被覆管５３との隙間は、主にその製造工程において生ずる。鞘管５５と被覆流体管５１との間に生ずる僅かな隙間についても同様である。
【００３１】
ここで、前記被覆管５３は、製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、流体管５２に温熱水が通流すると、その熱は流体管５２を通して被覆管５３に伝わり、被覆管５３はその熱によって原形状に復帰して管軸方向に収縮しようとする性状を有している。なお、本願発明は、被覆管５３のこの収縮に起因して流体管５２が管継手６１の接続端部周辺において露出し、この部分において被覆管５３による断熱効果が喪失する不具合を解消するものである。
【００３２】
次に、前記保持具１は、図１乃至図４に示すように、半割の筒状体で形成され、外壁２の管軸と直交する横断面の形状は略小判形状をなしている。保持具１の管軸方向の一端部には、鞘管５５の端部が連結される鞘管連結部３が設けられ、その内部には鞘管５５の端部が挿通される略小判形状の鞘管挿通孔４が１個設けられている。この鞘管挿通孔４は鞘管５５の断面形状に合致させて略小判形状に形成するとともに、鞘管５５の外形寸法より僅かに小さく形成して周縁４ａが樹脂発泡層からなる鞘管５５の外面に係止してこの鞘管５５を抜け止め状態に連結するようになっている。
【００３３】
一方、保持具１の管軸方向の他端部には、鞘管５５内及び保持具１内を挿通する被覆流体管５１が引き出される引出部５が設けられ、その引出部５は、保持部８と、この保持部８の挟持により保持具１内に発生した被覆管５３の外面の皺５４全体を覆い隠す覆い部６とを備えている。保持部８は、図３(b)に示すように、保持具１の内部であって保持具１の他端側に設けられた壁面６ａから間隔Ｓだけ離間した位置に設けられている。保持部８は、管軸と直交して設けられた保持壁９に、被覆流体管５１が貫通する円形状の内部側開孔１０が２個独立して形成されている。前記覆い部６には、被覆流体管５１の端部が貫通する円形状の外部側開孔７が２個独立して並設されている。ここで、前記覆い部６は、被覆管５３の外面の皺５４を覆い隠す部分全体を意味する。これらの覆い部６の外部側開孔７及び保持部８の内部側開孔１０は、保持具１を構成する後述の第１半割体２１と第２半割体３１とを閉じることによって円形状の孔に形成される。
【００３４】
前記保持部８の内部側開孔１０は、内径が、周縁１０ａによって被覆流体管５１の外周全体を挟んで保持する大きさ、つまりは、その保持により被覆管５３の外面を外側から挟圧して被覆管５３が管軸方向に移動するのを阻止し得る大きさに形成されている。
【００３５】
他方、前記覆い部６の外部側開孔７は、その内径が、保持部８の内部側開孔１０の挟持に伴って被覆管５３の外面に発生した皺５４が外部側開孔７を通して外部から視認されるのを防止し得る大きさであり、かつ周縁７ａによって被覆管５３の外面に皺５４を発生させない大きさに形成されている。具体的には、外部側開孔７の内径は、被覆管５３の皺５４が外部側開孔７を通して外部から視認されるのを防止するものであるから、被覆流体管５１の外径とほぼ同一に形成されている。その一方で、外部側開孔７は、外側から直接目視される部分にあるため、周縁７ａによって被覆管５３の外面に皺５４を発生させない大きさに形成されることが必要であり、その点からすれば、被覆流体管５１の外径より大きいのが望ましい。但し、外部側開孔７が大き過ぎると、被覆流体管５１の外面との隙間から流出入する外気量が大きくなるため、注意を要する。したがって、外部側開孔７はこれらの点を考慮して被覆流体管５１の外径と同一または僅かに大きい内径に設定される。但し、外部側開孔７の内径は、被覆管５３の外面が外観を低下させない程度に僅かに凹むだけで皺５４を発生させなければ、被覆流体管５１の外径より小さくてもよい。なお、以上のことから当然ではあるが、外部側開孔７と内部側開孔１０とを比較すれば、外部側開孔７の方が大きいものとなっている。
【００３６】
更に、図３(b)に示すように、内部側開孔１０と外部側開孔７とは同一の被覆流体管５１が貫通するようになっているとともに、覆い部６の各外部側開孔７の中心軸７ｂは、保持部８の各内部側開孔１０の中心軸１０ｂに対してそれぞれ直交方向の外側寄りにずらした位置に配設されている。
【００３７】
本実施形態における保持具１は、割面１１において分割された２つの半割体で構成され、左右略対象の第１半割体２１と第２半割体３１との間に管軸方向に薄肉形成してなる第１ヒンジ１２が設けられ、この第１ヒンジ１２を軸に第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じることにより、筒状体に形成されるものとなっている。この保持具１は合成樹脂で形成され、第１半割体２１及び第２半割体３１が展開された形態で樹脂の一体成形により形成することができる。したがって、安価に製造することができる。
【００３８】
前記保持具１の第１半割体２１は、第１ヒンジ１２を軸に閉じて筒状体を形成すべく、一側の側壁部２２における管軸方向の両側に、左右一対の被係止突起２４，２４が一体に設けられている。この被係止突起２４はＬ字板状に形成され、屈曲先端部は後述する第２半割体３１の係止孔３６と係止するようになっている。被係止突起２４の管軸方向の中央寄り２箇所には、コ字状に切欠され、１辺側が割面１１である側端面２３に開口する第１切欠孔２５が形成されており、更にこの第１切欠孔２５の周縁２辺には外壁２の表面から僅かに突出する窓枠２６が一体に形成されている。
【００３９】
一方、前記保持具１の第２半割体３１は、一側の側壁部３２の管軸方向の両側において、第１半割体２１の被係止突起２４に対応する位置に、矩形板状の左右一対の係止片３４，３４が外壁２との接合部を基端として水平方向に一体に突設されている。この係止片３４はその基端に薄肉形成により設けられた第２ヒンジ３５を軸に回動できるようになっている。各係止片３４には角孔からなる係止孔３６が設けられ、更に、この係止孔３６より先端側は傾斜面となっていて、この傾斜面は指で摘んで係止片３４を回動操作するための摘み部３７を形成している。また、各係止片３４の側部には矩形板材からなり、後述する信号線引出孔１３を閉塞する閉塞蓋３８が管軸方向の中央側に向けて一体に延設されている。したがって、第２ヒンジ３５を軸に係止片３４を回動して係止孔３６を第１半割体２１の被係止突起２４に係止すれば、その回動に連動して閉塞蓋３８は信号線引出孔１３を個別に閉塞するようになっている。更に、閉塞蓋３８は、係止片３４との間に薄肉形成により設けられた折取溝３９に沿って折り取ることが可能となっており、閉塞蓋３８を折り取ることによって信号線引出孔１３を開口させることができるようになっている。
【００４０】
また、第２半割体３１の割面１１周辺の側壁部３２には、第１半割体２１の２個の第１切欠孔２５と対向する位置にそれぞれ、コ字状に切欠され、１辺側が割面１１である側端面３３に開口する第２切欠孔４０が形成されており、更にこの第２切欠孔４０の周縁２辺には第２半割体３１の外壁２の表面から僅かに突出する窓枠４１が周縁に沿って一体に形成されている。第２半割体３１の２個の第２切欠孔４０は、第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じることによって筒状体に形成したときに、対向する第１半割体２１の２個の第１切欠孔２５と連通し、この第１切欠孔２５と一体となって、保持具１の割面１１に、２個の矩形状の信号線引出孔１３を形成する。この信号線引出孔１３は、信号線５６を外部に引き出すための孔であり、この信号線５６は、流体管５２と並行して鞘管５５内に挿通されて給湯器５７等に接続され、この給湯器５７等に電気信号を送るものである。更に、側端面３３の管軸方向の中央部には、図３(a)の垂直下方に向けて突出する板状の嵌合突起４２が突設されており、この嵌合突起４２は、第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じる際に、第１半割体２１の左右一対の窓枠２６間の空間である被嵌合部２７に嵌入し、第１半割体２１の側端面２３と第２半割体３１の側端面３３とが合致して当接するよう位置決めする。
【００４１】
前記信号線引出孔１３は、信号線５６を引き出さないときは、常時、閉塞蓋３８によって閉塞されるから、保持具１の内部に異物が混入するのが防止される。信号線引出孔１３は、係止片３４に一体に閉塞蓋３８が設けられているから、別途に閉塞蓋を設けることなく、簡易な構成で安価に閉塞される。この信号線引出孔１３が設けられていることにより、穿孔具等を使用して鞘管５５に新たに孔を設けることなく、また、穿孔具等の使用によって流体管５２及び信号線５６に傷を付けることなく、信号線５６を配管途中から引き出すことができる。信号線引出孔１３は管軸方向に２個設けられているから、いずれかを任意に選択して信号線５６を引き出すことができる。なお、信号線引出孔１３は保持具１に１個のみ形成してもよく、或いは必要でなければ設けなくてもよい。
【００４２】
前記信号線５６は、鞘管５５内を挿通した後、保持具１の信号線引出孔１３から外部に引き出され、先端部が給湯器５７等に接続される。ここで、保持具１より下流側即ち管継手６１から遠ざかる側の配管部分における被覆管５３が、流体管５２に温熱水が通流されることによりその熱によって管軸方向に収縮し、移動することがあると、被覆管５３の外面に接触している信号線５６はその接触圧により被覆管５３の移動方向に強く引張られることがある。信号線５６は、その一端部が給湯器５７等に接続固定されているので、被覆管５３の収縮によって引張られると、経路中の角部等に擦られたりして損傷し断線する虞がある。このため、信号線５６は、図１０に示すように、保持具１内で２本の流体管５２の外面に巻いて絡ませたりしてこの部分に故意に余分な長さである余長部を設け、長さにゆとりを付与するようにし、被覆管５３の引張りによる長さの変化を吸収できるようにしておくのが望ましい。
【００４３】
次に、給湯器５７の管継手は、各種の接続構造により流体管５２の端部を接続することができ、本実施形態では、図６に示すように、管継手６１は、鍔部６２の一側の第１円筒部６３の雄ねじ部を螺着することにより給湯器５７に接続されるようになっている。鍔部６２の他側即ち流体管５２の接続側には第２円筒部６４が設けられており、この第２円筒部６４には、外方に突出する断面略Ｌ字状の環状段部６５が一体に設けられ、この環状段部６５の内部側に流体管５２の先端が嵌入、当接するようになっている。第２円筒部６４の接続筒部６６の外面には流体管５２が圧入され、接続されるようになっている。そして、接続筒部６６に流体管５２が圧入された後に別体である締付リング６７を流体管５２の外側から強制的に圧入し、これにより流体管５２を管継手６１に強固に接続固定できるようになっている。
【００４４】
次に、給湯器５７の管継手６１に被覆流体管５１を接続し、上記のように構成された保持具１を管継手６１の周辺まで配管されている鞘管５５の端部とそこから引き出された被覆流体管５１とに跨って取付ける方法を説明する。
まず、被覆流体管５１の端部を管継手６１に接続するには、予め管継手６１の締付リング６７を流体管５２の端部に外挿しておき、鞘管５５内に並列に挿通されている行きと戻りの２本の流体管５２を該鞘管５５の端部から所定長引き出す。次いで、引き出された被覆流体管５１の端部において被覆管５３を下方に押し縮めることにより流体管５２を被覆管５３の端部から所定長引き出し、工具を使用して管継手６１の接続筒部６６に外嵌し圧入する。次に、図示しないが、スライダ等の挟み工具を使用して、先端のクランプで環状段部６５と締付リング６７とを挟み、締付リング６７を環状段部６５に当接するまで圧入し流体管５２の端部を接続筒部６６とで強く挟み込む。その後、被覆管５３の端部を管継手６１側に押し戻してその端部を管継手６１の締付リング６７の下面に当接させる。
【００４５】
このようにして、管継手６１に被覆流体管５１の端部を接続したら、保持具１を鞘管５５の端部と被覆流体管５１とに跨って取付ける。それには、保持具１を図２、図３等に示す展開状態とし、最初に、図３(b)の二点鎖線で示すように、鞘管５５の端部を第２半割体３１の鞘管挿通孔４の周縁４ａ上に載置するとともに、鞘管５５の端部から引き出されている２本の被覆流体管５１を別個に第２半割体３１の保持部８の内部側開孔１０の周縁１０ａ上及び覆い部６の外部側開孔７の周縁７ａ上に載置する。次いで、第１ヒンジ１２を軸に第１半割体２１を回動して、中央部の被嵌合部２７に第２半割体３１の中央部の嵌合突起４２を嵌合させて位置決めしつつ、図７(a)及び図８に示すように、割面１１である第１半割体２１の側端面２３と第２半割体３１の側端面３３とを相互に当接させて閉じる。このとき、保持部８の内部側開孔１０の内径は被覆流体管５１の外径より小さいので、被覆管５３の弾発力を受けるが、その力に抗して両半割体を閉じる。両半割体を閉じたら、図７(b)に示すように、第２半割体３１の左右一対の係止片３４，３４をそれぞれ第２ヒンジ３５を軸に回動し、一対の係止孔３６，３６をそれぞれ第１半割体２１の一対の被係止突起２４，２４に係止させる。
【００４６】
これにより、保持具１の鞘管挿通孔４の周縁４ａが鞘管５５の外面を押圧しこれに係止するので、鞘管５５は鞘管連結部３に抜け止め状態に連結される。また、保持具１の保持部８の内部側開孔１０が被覆流体管５１の被覆管５３の外面を全周に至って強く挟持し、周縁１０ａが被覆管５３の外面を押圧し或いは外面に食い込んで係止するので、被覆管５３は保持部８に強固に保持される。このとき、被覆管５３は、保持部分周辺の外面に図９に示すような皺５４が発生する。即ち、被覆管５３は、内部の流体管５２との間に隙間を生じており、周長は流体管５２の外面の周長より長くなっていて余長部を有し若干だぶついた状態にあること、及び所定厚さの樹脂発泡層で形成され、弾撥性、圧縮性を有することから、保持部８の挟持により凹み、圧縮されて外面に皺５４を生ずる。但し、この皺５４の発生による見栄えの低下については、後述するように、覆い部６の壁面６ａ及び外部側開孔７によって対処し防止することができる。なお、保持具１の覆い部６の外部側開孔７は、内径が周縁によって被覆管５３の外面に皺５４を発生させない大きさに形成されており、被覆管５３の保持機能はほとんど有しない。
【００４７】
次に、保持具１の作用を説明する。
前述のように、流体管５２に温熱水が通流すると、その熱によって被覆管５３は原形状に復帰しようとして管軸方向に収縮する。このため、被覆管５３が全長に至って収縮すると、被覆管５３は何らこれを拘束するものがなければ、管軸方向に相当長さ移動し、その端部は、管継手６１から相当距離離間してしまう。その結果、端部が管継手６１に接続固定されている内部の流体管５２は管継手６１との接続部周辺において相当長さに渡って露出することとなり、これらの部分においては流体管５２に対する被覆管５３の断熱効果、保温効果は失われてしまう。
【００４８】
これに対して、本発明の保持具１は、管軸方向の一端側に、鞘管５５の端部が連結される鞘管連結部３が設けられているとともに、引出部５に、被覆流体管５１の外周全体を外側から挟んで保持する保持部８が設けられている。このため、被覆管５３は、保持部８の内部側開孔１０の周縁１０ａと管継手６１に接続されている流体管５２の外面とによって外周全体が均等に挟持され、管継手６１周辺の一定位置で流体管５２に保持される。つまり、被覆管５３は鞘管５５の端部において、管継手６１に接続されている流体管５２に相対移動不能に保持される。その結果、被覆管５３は、流体管５２に温熱水が通流され、その熱によって収縮し管軸方向に移動しようとしても、保持部８により管継手６１周辺の一定位置で流体管５２に保持、拘束されているので、端部が管継手６１から離間し管軸方向に移動して流体管５２に対して相対移動するのが阻止される。したがって、流体管５２が管継手６１の周辺部分で相当長さ露出してしまうのが防止される。これにより、これらの部分において被覆管５３による断熱効果、保温効果が喪失するのを防止することができる。なお、被覆管５３は保持具１より先の管継手６１側の部分においては被覆管５３を拘束して収縮による移動を阻止する部材が存在しないので、自由に収縮することになるが、保持具１は鞘管５５の端部に取付けられていて、管継手６１と保持具１との間隔は僅かであるので、その間の被覆管５３の収縮量は極く小さく、実質的に流体管５２に露出部分が発生することはない。したがって、実質的に、保持具１と管継手６１との間での被覆管５３の収縮が流体管５２に対する断熱効果、保温効果に影響することはない。
【００４９】
また、管継手６１における流体管５２の圧入部分等に漏水が発生し、被覆流体管５１の流体管５２と被覆管５３との間に水が漏れ出て、水滴となって流体管５２の外面を伝って被覆管５３内を流れたときに、管継手６１の周辺位置で保持具１の保持部８が被覆流体管５１の外面を挟持するため、この部分で流体管５２と被覆管５３との隙間が閉塞され、それ以上水滴が下流側に流れるのが防止される。したがって、保持具１の保持部８は被覆管５３の収縮を防止して流体管５２が露出するのを防止することに加え、管継手６１で漏水が生じたときの止水部としても機能する。
【００５０】
一方、上記のように、本発明の保持具１の保持部８によって被覆管５３が熱収縮により管継手６１から管軸方向に移動し、流体管５２が露出してしまうのを防止できるが、前述のように、被覆管５３の外面には保持部８の挟持に伴って皺５４が発生してしまう。この被覆管５３の皺５４は管軸方向に所定の長さに至って生ずるので、保持部８が保持具１の内部に設けられていても、前記皺５４が保持具１の引出部５から外部に臨んで、外側から見えてしまうことがある。その場合には、保持具１の引出部５における見栄えが低下し、外観が損なわれてしまうことになる。そこで、保持具１では、更に、覆い部６で覆うとともに、その壁面６ａに被覆流体管５１を引き出すために形成された外部側開孔７の内径を、外部側開孔７を通して被覆管５３の皺５４が外部から視認されるのを防止する大きさに形成している。このため、被覆管５３の皺５４が保持具１の外側から視認されて引出部５における見栄えが低下するのが防止される。
【００５１】
更に、覆い部６の外部側開孔７は次のようにも機能する。即ち、引出部５から引き出された一対の被覆流体管５１は、外向き２方向に円弧状に湾曲しつつ分岐するので、引出部５において湾曲の内側部分は外部側開孔７の周縁７ａの一側に当接する。ここで、仮に、外部側開孔７がないとすると、保持具１から引き出される被覆流体管５１は内部側開孔１０から直接外部に引き出され、湾曲しつつ外向き２方向に分岐することになり、被覆流体管５１の湾曲の内側部分においては流体管５２の外壁によって内部側開孔１０の周縁１０ａの一側に押し付けられて圧縮され、反対側の湾曲外面側においては流体管５２の外面との間に大きな隙間を生ずることとなる。即ち、被覆管５２は、内部側開孔１０の周縁１０ａの一側で局部的に挟持されるにすぎず、内部側開孔１０の周縁１０ａ全体で均等に挟持されるのではないため、保持部８による保持が不十分となり、温熱水の通流に伴う収縮により管軸方向に移動してしまったり、管継手からの漏水に対する止水が不十分となる。
【００５２】
ところが、本発明の保持具１には、内部側開孔１０の外側に外部側開孔７が設けられているため、この外部側開孔７の周縁７ａとの当接により引出部５における被覆流体管５１の曲げが規制され、急激な曲げが回避されて緩やかな湾曲となる。即ち、引出部５から被覆流体管５１が急激に曲げられて引き出され、分岐したとしても、流体管５２の曲げによる押圧の負荷は主に外部側開孔７において負担するから、内部側開孔１０においては流体管５２は直線に近い極く緩やかな湾曲状態で挿通する。その結果、内部側開孔１０において被覆流体管５２は一側の周縁１０ａに片寄って押圧されることはなく、周縁１０ａの全周に至ってほぼ均等に押圧、挟持されることとなる。これにより、被覆管５２は保持部８において確実に挟持され、流体管５２の一定位置に確実に保持される。
【００５３】
このように、外部側開孔７は、覆い部６の壁面６ａと相俟って内部側開孔１０の保持による被覆管５３の皺５４を覆うとともに、内部側開孔１０と相俟って間隔Ｓだけ離間した２段の開孔により、分岐して引き出される被覆流体管５１の曲がりを規制し、内部側開孔１０内の流体管５２の片寄りを防止して周縁１０ａ全体による被覆管５３の挟持を確保できるよう機能する。
【００５４】
また、保持具１は、保持部８の内部側開孔１０及び覆い部６の外部側開孔７が、被覆流体管５１毎に独立して設けられていて、各外部側開孔７の中心軸７ｂは、図３(b)に示すように、各内部側開孔１０の中心軸１０ｂに対して直交方向の外側寄りに配置されており、内部側開孔１０及び外部側開孔７は被覆流体管５１の曲がりに対応し、緩やかな湾曲形状の軌跡にほぼ沿った箇所に配置されている。このため、内部側開孔１０における流体管５２の片寄りを防止する効果が増し、被覆管５３はより確実に保持部８によって保持される。なお、上記では、引出部５から２方向に分岐して引き出されるペア管についての外部側開孔７の作用を述べているが、外部側開孔７は、鞘管５５に１本の被覆流体管５１のみが挿通されたものにおいて、保持具１から引き出された後、管継手６１まで曲がって配管され接続されるものについても同様に作用する。
【００５５】
加えて、覆い部６は引出開口を閉塞するので、引出部５から保持具１内更には鞘管５５内に外気や塵挨等が流出入するのが防止される。
そして、保持具１は、第１半割体２１と第２半割体３１とを閉じるだけの簡易な操作で簡単に鞘管５５の端部の被覆流体管５１に取付けることができるとともに、簡易な構成であり、一体成形により安価に製造できる。
【００５６】
ところで、上記実施形態の保持具１の内部側開孔１０は、壁面６ａから間隔Ｓだけ離間した位置に設けられている。ここで、この間隔Ｓは、内部の保持部８の保持によって生じた被覆管５３の皺５４が外部から視認されないよう管軸方向に延びた皺５４の長さより大きい寸法であることが必要である。一方、間隔Ｓは大き過ぎると、外部側開孔７と相俟った２段の開孔による片寄り防止効果、即ち内部側開孔１０の周縁１０ａ全周に渡る均等な被覆流体管５１の挟持による被覆管５３の確実な保持が得られなくなることもある。したがって、引出部５の間隔Ｓは被覆管５３の皺５４の長さ、性状を含め、これらの点を考慮して設定すべきである。
【００５７】
なお、間隔Ｓの部分は、空間が形成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、その空間に樹脂材が一体に埋め込まれ、この樹脂材で埋め込まれた部分に被覆流体管５１の貫通孔が形成されていてもよい。但し、空間が形成されていると、被覆管５３の皺５４の外方への膨出部分がその空間に収容できるため、また、材料コスト面から、両開孔間は通常、空間に形成される。なお、このような間隔Ｓの部分も覆い部６に含まれる。
【００５８】
また、上記実施形態の覆い部６の壁面６ａ及び外部側開孔７は、保持具１の端部に設けられているが、必ずしもこれに限られるものではなく、端部から僅かに内方に離間した位置に設けてもよい。
更に、外部側開孔７の中心軸７ｂは、内部側開孔１０の中心軸１０ｂに対して直交方向の外側寄りにずらした位置に配設されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、内部側開孔１０の中心軸１０ｂと同軸に配設されていてもよい。
そして、内部側開孔１０は、被覆管５３の挟持力を増大させるため、全周に至って周縁１０ａの端面に、被覆管５３の外面に食い込む鋸歯状の小突起を設けてもよい。
【００５９】
加えて、上記実施形態の鞘管５５は、樹脂発泡層を有する管が使用されているが、外面波付の鞘管であってもよい。外面波付の鞘管は架橋ポリエチレン管等の合成樹脂管からなり、その波付きの谷部に保持具１の鞘管挿通孔４の周縁４ａを嵌入させ係止させて鞘管連結部３に連結することができる。
【００６０】
そして、上記実施形態の保持具１は、第１半割体２１と第２半割体３１とを第１ヒンジ１２を軸に回動し、第２半割体３１の係止部３８を第１半割体２１の被係止部３５に係止させて筒状体に形成しているが、この係止手段に限られるものではない。また、前記係止手段は、側端部の両端２箇所に設けているが、各半割体の側端部の中間の１箇所に設けてもよい。更に、保持具１は、例えば、２個の半割体が互いに分離したものであって、各半割体のそれぞれの両側端部に係止手段を設け、両側端部において係止させて筒状体に形成するものとしてもよい。そして、保持具１は断面が略小判形状の筒状体に形成しているが、これに限られず、四角筒状体などに形成してもよい。
【００６１】
加えて、上記実施形態では、鞘管５５内にペア管として２本の流体管５２が並列して挿通されたものを例示したが、本発明は、これに限られるものではなく、鞘管５５内に１本の流体管のみが挿通されたもの、或いは３本以上の流体管が挿通されたものにも同様に適用し得る。例えば、流体管が１本であるときは、当然であるが、保持具１の保持部８には１個の円形状の内部側開孔１０が設けられ、覆い部６には１個の円形状の外部側開孔７が設けられる。
【００６２】
本発明の保持具１は、鞘管５５内の被覆流体管５１が給湯器５７の管継手６１に接続されたものを例示しているが、他に、例えば、床暖房などにおいて被覆流体管５１が鞘管５５内に挿通され、この鞘管５５の端部から引き出されて床暖房用床板に設けられた管継手６１に接続されるものや、給水器、給湯器５７等から端末の各給水栓等に至る間に設けられた分水用のヘッダーの管継手６１に流体管を接続するものにも同様に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態の被覆管保持具を示す斜視図である。
【図２】図１の展開状態の保持具を示す斜視図である。
【図３】図２の保持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は左側面図、(d)は右側面図である。
【図４】(a)は図３(b)のＡ−Ａ切断線による断面図、(b)は同図のＢ−Ｂ切断線による断面図、(c)は同図のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図５】図１の保持具の接続箇所を示す正面図である。
【図６】図５の管継手への接続状態を示す正面図である。
【図７】(a)は図１の保持具の組付け直前の断面図、(b)は組付け後の断面図である。
【図８】図１の保持具の右側面図である。
【図９】図１の保持具で被覆流体管を保持した状態を示す側面図である。
【図１０】図１の保持具から信号線を引き出した状態を示す断面図である。
【図１１】従来の、管継手に接続された被覆流体管の端部を示す正面図であり、(a)は流体管に温熱水を通流前の状態、(b)は通流後の状態を示す。
【符号の説明】
【００６４】
１    保持具
３    鞘管連結部
５    引出部
６    覆い部
７    外部側開孔
７ａ、１０ａ  周縁
７ｂ、１０ｂ  中心軸
８    保持部
１０    内部側開孔
２１    第１半割体
３１    第２半割体
５１    被覆流体管
５２    流体管
５３    被覆管
５４    皺
５５    鞘管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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