(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光装置と、無端移動する表面に前記露光装置からの光により形成された潜像を担持する潜像担持体を画像形成装置の装置本体に支持している構成を有し、前記露光装置が前記装置本体に対して少なくとも１方向、かつ前記装置本体に近づく向きに付勢手段で付勢され前記露光装置と前記装置本体が少なくとも１箇所で当接することにより前記装置本体に対し前記露光装置が位置決めされる画像形成装置において、
前記露光装置と前記装置本体とが当接する部位か又はこの当接する部位の近傍に、
前記露光装置が前記装置本体から受ける衝撃を緩和する緩衝手段を、緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能に装着する緩衝手段の取付形状部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体が少なくとも二つの構造に分割開放可能で、前記露光装置が前記分割された一方の装置本体（以後、離間ユニットという。）に保持されて、前記分割された他方の装置本体から離間する構造であり、前記露光装置は離間ユニットを構成する露光装置保持構造から付勢され、且つ同保持構造に係止される構成において、
前記の緩衝手段の取付形状部が前記露光装置保持構造の前記露光装置の係止部位に設けられていること特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段の取付形状部がネジ穴となっており、前記緩衝手段が前記ネジ穴に螺合するネジ部と、該ネジ部の先端部に設けられて前記画像形成装置の装置本体に当接する部分とから構成されており、前記ネジ穴に前記ネジ部を螺合させた状態で前記ネジ部の回転により前記当接する部分を変位させて緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段の取付形状部が前記画像形成装置の装置本体に設けた軸部または穴部となっており、前記緩衝手段に設けた穴部または軸部を前記装置本体の軸部又は穴部に回転可能に嵌合し、
該回転可能な嵌合部を中心として前記緩衝手段を回動させた場合の停止位置により前記緩衝手段を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
前記付勢手段が前記露光装置を付勢する付勢力の方向と、前記取付形状部に取付けられて前記緩衝機能状態にある前記緩衝手段が前記露光装置に当接する場合の当接方向とが略同一方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、発泡樹脂で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、ゴムで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、弾性を有する樹脂弾性構造となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段部材には該緩衝手段が機能状態か非機能状態かを知らせる目印手段が付帯されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段は該緩衝手段の機能状態を変更するための操作部が設けられていて、該操作部が当該画像形成装置の開放された部位に露出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段は該緩衝手段の機能状態を変更するための操作部が設けられていて、該操作部が当該画像形成装置の非開放の部位に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とを切り替えるための操作部がコインを介して操作可能なように該コインとの係合部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段部材を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とを切り替えるための操作部が人体の一部で直接操作可能な形態となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の画像形成装置において、
前記緩衝手段が緩衝機能状態にある場合には前記露光装置からの露光用の光が前記潜像担持体に到達せず、緩衝非機能状態にある場合には前記露光装置からの露光用の光が前記潜像担持体に到達するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体及び露光装置を備えた電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、複合機、印刷装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対し、レーザー光を光走査するレーザー露光装置などの潜像書込手段によって潜像を書き込む構成が広く採用されている。このような画像形成装置では、装置内のレイアウトによっては、潜像書込手段が邪魔になって潜像担持体やこれの周囲に配設される現像装置などの周囲装置のメンテナンス性を悪化させてしまうことがあった。
【０００３】
そこで、露光装置を装置本体から離間させることにより操作性、メンテナンス性に優れた方法を示し、その際に問題となる露光装置の位置決め精度について、装置本体への付勢構成を用いる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、段落[００４２]、[００７１]に、（ａ）開閉可能な上カバーと一体に固定されたカバーフレームに露光装置を保持し、露光装置（ケーシング）から突設した円柱状の被保持軸をカバーフレームの貫通開口に貫通させ、被保持軸を伸長性の付勢コイルバネで「貫通開口の底壁及び右側壁」に同時突き当て付勢する構成、（ｂ）カバーフレームの貫通開口の底壁や右側壁を圧縮可能な緩衝部材で構成し、被保持軸が勢いよく「貫通開口の底壁や右側壁」に衝突した場合でも緩衝部材が圧縮変形することでその衝撃を緩和するようにする構成、の開示がある。
【０００５】
さらに、段落[００４２]には、上カバーを閉じた際には、付勢コイルバネで付勢された被保持軸が、装置本体の側板に設けられ、被保持軸の移動を規制する「位置決め部」に当接して露光装置の位置決めを行う旨の開示がある。つまり、上カバーを開いた状態では付勢コイルバネで付勢された被保持軸が「カバーフレームの貫通開口の底壁や右側壁」に当接し得るが、上カバーを閉じた際には、それまで被保持軸が当接していた「カバーフレームの貫通開口の底壁や右側壁」は「位置決め部」の後方に退避するので、被保持軸が直接「位置決め部」に当接する。
【０００６】
画像形成装置を輸送する際に、上カバーは閉じた状態にされるため、上記のとおり、被保持軸（露光装置）は位置決め部（装置本体）に上記付勢コイルバネの付勢力で付勢された状態で直接当接しており、輸送時に振動があると、被保持軸（露光装置）と位置決め部（装置本体）とが直接衝突し、衝撃により露光装置が動き、露光装置の露光機構にズレが発生してしまうことが懸念される。
【０００７】
そのほか、画像形成装置における露光装置の取り付けに関し、露光装置における光学系手段を収納するケースの３個所に取付け部材が設けられ、これら３個所の取付け部材のうち、２箇所は画像形成装置における装置本体に固定部材を用いて取付けられ、１個所は自由な状態で支持されているもの（例えば、特許文献２参照）や、露光装置を保持する書込みユニットフレームの支持に関し、書込みユニットフレームには位置決めピンで位置決めし、前側に前側板を取り付け、後側にその前側板と対向して後側板を取り付け、取付けねじで固定するもの（例えば、特許文献３参照）、原稿副走査用のキャリッジの往復運動に伴う振動を回避するため露光装置にダンパを介在させるもの（例えば、特許文献４参照）
等があるが、何れも、輸送時の振動という不測の衝撃力で露光装置が動き、露光装置の露光機構にズレが発生してしまうという問題の解決法を示していない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−００８７１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１００４９４号公報
【特許文献３】特開２００４−４５９２３号公報
【特許文献４】特開２００５−３１５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の事情の下になされたもので、露光装置の位置決め性に優れた付勢、当接位置決め構成を採用しつつ、輸送時等の振動、衝撃によって露光装置と装置本体の位置決め部とが衝突し、その影響で露光装置を構成する露光機構にズレなどの不具合を発生させることのない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するため請求項１に係る発明は、露光装置と、無端移動する表面に前記露光装置からの光により形成された潜像を担持する潜像担持体を画像形成装置の装置本体に支持している構成を有し、前記露光装置が前記装置本体に対して少なくとも１方向、かつ前記装置本体に近づく向きに付勢手段で付勢され前記露光装置と前記装置本体が少なくとも１箇所で当接することにより前記装置本体に対し前記露光装置が位置決めされる画像形成装置において、前記露光装置と前記装置本体とが当接する部位か又はこの当接する部位の近傍に、緩衝機能状態で前記露光装置と前記装置本体との間に介在して前記露光装置が前記装置本体から受ける衝撃を緩和する緩衝手段を、前記緩衝機能状態と前記緩衝機能状態でなくなる緩衝非機能状態とに切り替え可能に装着する緩衝手段の取付形状部を有することとした。
請求項２係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置の装置本体が少なくとも二つの構造に分割開放可能で、前記露光装置が前記分割された一方の装置本体（以後、離間ユニットという。）に保持されて、前記分割された他方の装置本体から離間する構造であり、前記露光装置は離間ユニットを構成する露光装置保持構造から付勢され、且つ同保持構造に係止される構成において、前記の緩衝手段の取付形状部が前記露光装置保持構造の前記露光装置の係止部位に設けられていることとした。
請求項３係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記緩衝手段の取付形状部がネジ穴となっており、前記緩衝手段が前記ネジ穴に螺合するネジ部と、該ネジ部の先端部に設けられて前記画像形成装置の装置本体に当接する部分とから構成されており、前記ネジ穴に前記ネジ部を螺合させた状態で前記ネジ部の回転により前記当接する部分を変位させて緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能とした。
請求項４係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記緩衝手段の取付形状部が前記画像形成装置の装置本体に設けた軸部または穴部となっており、前記緩衝手段に設けた穴部または軸部を前記装置本体の軸部又は穴部に回転可能に嵌合し、該回転可能な嵌合部を中心として前記緩衝手段を回動させた場合の停止位置により前記緩衝手段を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能にした。
請求項５係る発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が前記露光装置を付勢する付勢力の方向と、前記取付形状部に取付けられて前記緩衝機能状態にある前記緩衝手段が前記露光装置に当接する場合の当接方向とが略同一方向とした。
請求項６係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、発泡樹脂で構成されていることとした。
請求項７係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、ゴムで構成されていることとした。 請求項８係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段の少なくとも前記露光装置と当接する部分は、弾性を有する樹脂弾性構造となっていることとした。
請求項９係る発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段部材には該緩衝手段が機能状態か非機能状態かを知らせる目印手段が付帯されていることとした。
請求項１０係る発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段は該緩衝手段の機能状態を変更するための操作部が設けられていて、該操作部が当該画像形成装置の開放された部位に露出していることとした。
請求項１１係る発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段は該緩衝手段の機能状態を変更するための操作部が設けられていて、該操作部が当該画像形成装置の非開放の部位に配置されていることとした。
請求項１２係る発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とを切り替えるための操作部がコインを介して操作可能なように該コインとの係合部を有することとした。
請求項１３係る発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段部材を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とを切り替えるための操作部が人体の一部で直接操作可能な形態となっていることとした。
請求項１４係る発明は、請求項１乃至１３の何れかに記載の画像形成装置において、前記緩衝手段が緩衝機能状態にある場合には前記露光装置からの露光用の光が前記潜像担持体に到達せず、緩衝非機能状態にある場合には前記露光装置からの露光用の光が前記潜像担持体に到達するように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、露光装置の位置決め性に優れた付勢、当接位置決め構成を採用しつつ、緩衝手段の取付形状部を利用して露光装置と画像形成装置における装置本体の当接部との間に緩衝部材介在させることが可能となり、輸送時等の振動、衝撃によって露光装置を構成する露光機構にズレなどの不具合を発生させることのない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
【００１３】
[１]  画像形成装置の概要
[１．１]  タイプＡ
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
この画像形成装置（タイプＡ）は図１に示すように、露光装置７０が感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋや現像装置等を一体化され画像形成装置の装置本体から着脱可能な所謂プロセスカートリッジの上方に配置された構成であり、装置本体が上に開く上カバー５０と、上カバー５０の下方に位置して感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを含む画像形成部を内蔵する装置本体８０の少なくとも二つの構造に分割開放可能で、露光装置７０が分割された一方の装置本体である上カバー５０（離間ユニットともいう。）に保持されて、分割された他方の装置本体８０から離間する構造であり、露光装置７０が上カバー５０と共に装置本体８０から離間するタイプである。
【００１４】
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１５】
Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、無端移動する表面に後述の露光装置７０からの光により形成された潜像を担持する潜像担持体の一例としてのドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像手段たる現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１６】
前記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１７】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、前記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１８】
前記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。
【００１９】
ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００２０】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端部を当接させる薄層化ブレード１２Ｋ等が配設されている。
【００２１】
ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴って現像ローラ１１Ｋと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。
【００２２】
そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２３】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２４】
図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、露光装置７０が配設されている。潜像書込手段たる露光装置７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２５】
なお、露光装置７０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２６】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２７】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２８】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２９】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３０】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００３１】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３２】
２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラ１８との間には、２次転写電界が形成される。
【００３３】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上のシート状媒体としての記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００３４】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３５】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離される。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。
【００３７】
中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３８】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３９】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。
【００４０】
定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００４１】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００４２】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００４３】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図における紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。
【００４４】
更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００４５】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。
【００４６】
図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４７】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４８】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、軸部材５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００４９】
[１．２]  タイプＢ
この画像形成装置（タイプＢ）は図３に示すように、露光装置７０が感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋや現像装置等を一体化され画像形成装置の装置本体から着脱可能な所謂プロセスカートリッジの下方に配置された構成であり、装置本体８０’の上部に位置する上カバー５０’は排紙台としての機能を有し、露光装置７０を支持していない。上カバー５０’の下方に位置して感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを含む画像形成部を内蔵する装置本体８０’内には、上から転写ベルト１６、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、露光装置７０の順に配置されており、図１における配置と上下が逆転した関係になっている。画像形成の基本的なプロセス、工程は前記図１で説明した内容に準ずるので同じ機能の部材には同じ符号で示している。右側方の開閉カバー８２は手差し給紙台としての機能を有し、実線で示す開いた状態で給紙ローラ３０ａ’により手差し給紙することができる。
【００５０】
[２]  画像形成装置（タイプＢ）に係る実施形態
[２．１]   露光装置の付勢・当接位置決め構成
図３に示した画像形成装置（タイプＢ）について、本発明の参考比較例として、図４（ａ）に露光装置７０の付勢・当接位置決め構成について示している。
【００５１】
露光装置７０は装置本体８０’に形成された取付凹部８１内に置かれ、その下面に設けた突起１０３ｂ、１０３ｃが取付凹部８１の底面に、その右側部に設けた突起１０３ａが取付凹部の側面にそれぞれ当接している。
【００５２】
また、装置本体に８０’取り付いた付勢手段としての付勢部材１０４ａ、１０４ｂが露光装置７０の一部に形成された当接段部７１に当接し、装置本体８０’に向け下方に付勢している。同様に、装置本体に８０’取り付いた付勢手段としての付勢部材１０４ｃが露光装置７０の左側部に当接し、装置本体８０’右方に向け付勢している。
【００５３】
この図に示すように露光装置７０は装置本体８０’に対して付勢力で押圧されてはいるが固定状態ではない為、振動や衝撃を受けると、突起１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃと装置本体８０’とが直接ぶつかり、露光装置７０内のレンズやミラーの位置がズレ、異常画像の問題が発生してしまう可能性が高くなる。
【００５４】
[例１]
そこで、本発明では、図４（ｂ）に示すように、露光装置７０と装置本体８０’との当接部近傍に露光装置７０と装置本体８０’との衝突により装置本体８０’から露光装置７０が受ける衝撃を緩和する緩衝手段１０５を複数、付勢部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃに対応させてそれぞれ配置し、露光装置７０（突起１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ）を該緩衝部材に当てることで、装置本体８０’には直接当接させない構成にする。そのため、予め、装置本体の取付凹部８１には、緩衝手段１０５を着脱可能とする緩衝部材の装着穴２０６ｈを形成しておく。
【００５５】
装着穴２０６ｈに緩衝手段１０５を装着した状態では、露光装置７０と装置本体８０’との間に緩衝手段１０５が介在して露光装置７０が装置本体８０’から受ける衝撃を緩和する緩衝機能状態となり、装着穴２０６ｈから緩衝手段１０５を抜脱した状態では、露光装置７０と装置本体８０’とが突起１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを介して直接当接するので、緩衝非機能状態となる。よって、装着穴２０６ｈは、緩衝手段１０５を、緩衝機能状態と緩衝機能状態でなくなる緩衝非機能状態とに切り替え可能に装着する緩衝手段の取付形状部を構成する。
【００５６】
図４（ｂ）の緩衝手段１０５を装着した状態では緩衝手段１０５を介して付勢部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃの付勢方向に露光装置７０を寄せるので、付勢圧を上げることで固定状態に近づけることができ、輸送時の振動衝撃にも耐え得る。
【００５７】
したがって、露光装置の位置決め性に優れた付勢、当接位置決め構成を採用しつつ、輸送時等の振動、衝撃によって露光装置を構成する露光機構にズレなどの不具合を発生させることのない画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
また、図示しないが、変形例として、装着穴（取付形状部）２０６ｈに代えて凸部を形成して緩衝手段の取付形状部となし、この凸部に底付円筒形状からなる緩衝手段を装着して緩衝手段１０５と同じ機能を持たせることもできる。
【００５９】
別変形例として、図４（ｂ）に示した突起１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃの形状を緩い逆テーパを付した軸状にして緩衝手段の取付形状部となし、この軸状突起部に弾性材からなる緩衝手段を嵌合させて緩衝機能を得ることもできる。
【００６０】
ただ、何れの例にしても、画像形成装置を輸送するに際しては予め、個々に緩衝手段を装着し、輸送後には外して突起１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃによる位置決め機能状態に戻さねばならず作業が煩雑である、特に、取り付け凹部８１が装置本体８０’の内部にある例では容易ではない。
【００６１】
[例２]
本例は、例１よりも、より簡単に緩衝手段を緩衝機能状態と緩衝非機能状態とを切り替え可能に装着することができる手段を提供する。
【００６２】
図５に示す例では、装置本体８０’に形成した、緩衝手段用の取付形状部がネジ穴と、このネジ穴の軸線上に連通するシリンダで形成されている。この緩衝手段用の取付形状部として、ケース１とケース２の２つの例を示す。
【００６３】
（ケース１）：ネジ穴の進行方向に露光装置７０がある場合に適する。図５（ａ）において装置本体８０’の装置本体８０’の正面側（図６参照）にネジ頭を収める凹部２０７ｊを介して開口するネジ穴２０７ｈと、該ネジ穴２０７ｈの軸線上に連通し取付凹部８１の側壁に開口する当接部材案内用のガイド穴２０７ｉにより緩衝手段の取付形状部が構成されている。
【００６４】
ネジ１０６ａがネジ穴２０７ｈに螺合されている。ねじ１０６ａの先端部には円柱状の当接部材１０６ｂが固定されており、ネジ頭１０６ｃを回転することにより、その回転方向に応じて当接部材１０６ｂを露光装置７０の側部に当てたり、離間させたりすることができる。
【００６５】
これら、ねじ１０６ａ、当接部材１０６ｂ、ネジ頭１０６ｃにより、緩衝機能状態で露光装置７０と装置本体８０’との間に介在して露光装置７０が装置本体８０’から受ける衝撃を緩和する緩衝手段１０６が構成される。
【００６６】
緩衝手段１０６は、取付形状部を構成するネジ穴２０７ｈ、ガイド穴２０７ｉ、凹部２０７ｊを利用して装着され、付勢部材１０４ｃの付勢力に抗して当接部材１０６ｂを露光装置７０の側部に押し当てて、突起１０３ａを取付凹部８１の側壁から離したり、逆の動作により突起１０３ａが取付凹部８１の側壁に当接した後は該当接状態が安定するように露光装置７０から退避離間させたりすることができる。つまり、当接部材１０６ｂを、緩衝機能状態と緩衝機能状態でなくなる緩衝非機能状態とに切り替え可能である。
【００６７】
なお、変形例として、当接部材１０６ｂ及びこれに嵌合するガイド穴２０７ｉの軸直角方向断面を多角形とし、ネジ穴２０７ｈをばか穴とし、ネジ１０６ａの先端部を当接部材１０６ｂに螺入する構成でも、ネジとナットの原理により、上記例と同様、ネジ１０６ａの回転方向に応じて、上記と同様の動作を行うことができる。
【００６８】
（ケース２）：ネジ穴の進行方向から外れた方向に露光装置７０がある場合に適する。図５（ａ）において、装置本体８０’の正面側（図６参照）にネジ頭を収める凹部２０７ｊを介して開口するネジ穴２０７ｈと、ネジ穴２０７ｈの端部に形成された連結部収容穴２０７ｋと、ネジ穴２０７ｈ及び連結部収容穴２０７ｋの延長上に形成された駆動部材ガイド穴２０７ｍと、駆動部材ガイド穴２０７ｍの途中から交差する方向に分岐しているガイド穴２０７ｉにより緩衝手段の取付形状部が構成されている。
【００６９】
ネジ１０６ａがネジ穴２０７ｈに螺合されている。駆動部材ガイド穴２０７ｍ内で左右方向に可動に嵌合している駆動部材１０７はスライド時に回転しないように可動方向と直交する断面形状が矩形であり、その長手方向の端部に形成された連結部１０７ａが連結部収容穴２０７ｋに位置して、ネジ１０６ａの先端部と連結されている。この連結部は図５（ｂ）に示すように、ネジ１０６ａの先端部が連結部１０７ａ内で回転可能かつ抜け止めされる周知の構造である。図５（ｃ）に示すように、駆動部材１０７に形成された突起１０７ｂはガイド穴２０７ｉ内に位置し、当接部材１０６ｂ’の底部に形成された傾斜面に当接している。
【００７０】
ネジ頭１０６ｃを回転することにより、その回転方向に応じて駆動部材１０７を駆動部材ガイド穴２０７ｍに沿って左右方向に移動させることができる。この移動に伴い、当接部材１０６ｂ’の底部に形成された傾斜面に突起１０７ｂが作用して該当接部材１０６ｂ’を上下動させ、該当接部材１０６ｂ’を露光装置７０の底部に当てたり、離間させたりすることができる。
【００７１】
本例では、（ケース１）と（ケース２）を適用して付勢部材（１０４ａ、ｂ）、付勢部材（１０４ｃ）からの２方向の付勢力を対抗して緩衝手段１０６、１０８を作用させている。また、カム機構を利用し突起１０７ｂを傾斜面に当てて当接部材１０６ｂ’を動作させる機構を採用することにより、緩衝手段１０６、１０８の操作部であるネジ頭１０６ｃを同一面の近接箇所に集中させて操作性を向上させることができた。
【００７２】
図６に示したように、緩衝手段１０６、１０８の操作部であるネジ頭１０６ｃを画像形成装置の操作開放部に露出する位置に設け、簡単な操作、少ない操作で露光装置７０の押圧状態を解除することが可能となり、優れた操作性を提供する。
【００７３】
これら、ネジ１０６ａ、駆動部材１０７、当接部材１０６ｂ’により、緩衝機能状態で露光装置７０と装置本体８０’との間に介在して露光装置７０が装置本体８０’から受ける衝撃を緩和する緩衝手段１０８が構成される。
【００７４】
付勢部材１０４ａ、１０４ｂの付勢力に抗して当接部材１０６ｂ’を露光装置７０の底部に押し当てて、突起１０３ｂ、１０３ｃを取付凹部８１の底部から離したり、逆の動作により突起１０３ｂ、１０３ｃが取付凹部８１の底部に当接した後は該当接状態が安定するように露光装置７０から退避離間させたりすることができる。つまり、当接部材１０６ｂ’を、緩衝機能状態と緩衝機能状態でなくなる緩衝非機能状態とに切り替え可能である。
【００７５】
[３]  画像形成装置（タイプＡ）に係る実施形態
[３．１]   露光装置の付勢・当接位置決め構成
図１に示した画像形成装置（タイプＡ）において、画像形成に係る全部の諸部材を保持、収容する装置本体８０は、上カバー５０及びその付帯部材からなる上部装置本体８０ａと、これら上カバー５０及びその付帯部材の下方に位置し、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、中間転写ベルト１６、給紙カセット３０、定着装置３４及びこれらの付帯部品を収容保持する下部装置本体８０ｂの、少なくとも二つの構造に分割開放可能である。
【００７６】
露光装置７０は上部装置本体（以後、離間ユニットともいう。）８０ａに保持されて、下装置本体８０ｂから離間する構造であり、該離間ユニット８０ａに、本発明に係る緩衝手段の取付形状部を有する。
【００７７】
以下に、露光装置の付勢・当接位置決め構成について説明する。
図７は上カバー５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、上カバー５０の裏面には、露光装置保持構造を構成する露光装置保持部材１０２が固定されており、露光装置保持部材１０２は露光装置７０を保持している。
【００７８】
より詳しく説明すると、露光装置保持部材１０２は、プリンタ前後方向（図紙面に直交する方向）に所定の距離をおいて対向する前板及び後板と、これらを連結する図示しないリブとを有している。そして、前板、後板には、それぞれ互いに対向する位置に矩形状の貫通開口５２ａを有している。
【００７９】
一方、露光装置７０は、そのケーシング７１における前板の位置決め基準位置に突設せしめられた円柱状の当接部１００を有している。したがって、当接部１００は露光装置７０と一体である。露光装置７０は、露光装置保持部材１０２の前板と後板との間に位置している。そして、ケーシング７１の前板に突設せしめられた当接部１００を、露光装置保持部材１０２の前板に設けられた貫通開口５２ａに貫通させている。
【００８０】
露光装置７０は、ケーシング７０にフック部７１ｃを有している。このフック部７１ｃは、上カバー５０の下面に固定された伸長性のバネ５３によって上カバー５０から遠ざかる方向に付勢されて、露光装置保持部材１０２に突き当たっている。
【００８１】
図では示されていないが、ケーシング７１の後板の位置決め基準位置に突設せしめられた円柱状の当接部１００’も有している。当接部１００’は当接部１００と同軸上に位置し、その動作機能は当接部１００と同じであるので、以下では、当接部１００の説明を以って当接部１００の説明に代える。
【００８２】
このように、露光装置７０は、その前板の位置決め基準位置に設けられた当接部１００を露光装置保持部材１０２の貫通開口５２ａに貫通させながら、左側端部のフック部７１ｃを露光装置保持部材１０２の天板５２ｂに突き当てることで、露光装置保持部材１０２に保持されている。
【００８３】
露光装置保持部材１０２の前板に設けられた貫通開口５２ａや、図示しない後板に設けられた貫通開口は、露光装置７０の当接部１００の径よりもかなり大きなサイズになっている。こうして、露光装置７０は、前板の貫通開口５２ａと当接部１００との間のクリアランスの範囲内で遊動可能に露光装置保持部材１０２に保持されている。
【００８４】
上カバー５０は、軸部材５１を支点として開閉可能であり、その開閉により、下部装置本体８０ｂに対して完全に閉じた状態になる第１位置と、下部装置本体８０ｂに対して完全に開いた状態になる第２位置との間を移動する。このとき、露光装置保持部材１０２に保持される露光装置７０は、上カバー５０の開閉動作に伴って、開いたときに横並びのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れにも対面しない待避位置（図７に示した位置）と、閉じたときにそれらユニットにそれぞれ対面する書込動作位置（図８に示した位置）との間を移動する。
【００８５】
図７において、露光装置保持部材１０２の前板には、露光装置保持部材１０２の貫通開口５２ａに貫通している当接部１００を図中左下から右上に向けて斜め方向に付勢する伸長性のバネ等からなる付勢部材１０４の一端部が保持されている。
【００８６】
図７では、当接部１００を貫通開口５２ａの中心位置に示しているが、上カバー５０が閉じられた状態では、伸長性のコイルバネからなる付勢部材１０４によって付勢される当接部１００が貫通開口５２ａ内壁における右側壁Ｓ２と底壁Ｓ３とに同時に突き当てられる。実際には、図８にも示すように、当接部１００は下部装置本体８０ｂに設けられた位置決め当接部１０１の右側壁Ｔ２と底壁Ｔ３に突き当てられる（図８参照）。
【００８７】
このようにするため、当接部１００は、それぞれ、貫通開口５２ａの内壁における１つの壁（１つの面）だけでなく、右側壁及び底壁という２つの壁（２つの面）に同時に突き当てるようにしている。そして、このような同時の突き当てを実現するように、付勢部材１０４による当接部１００付勢方向を、それぞれ、当接部１００を前述の２つの壁に向けて移動させる方向にしている。
【００８８】
図８に示したように離間ユニット８０ａが閉じられて下部装置本体８０ｂにセットされた状態では、露光装置７０と一体の当接部１０３は装置本体の当接部１０１における右側壁Ｔ２、底壁Ｔ３に同時に当接し、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対する露光装置７０の位置が決まる。
【００８９】
本発明は、輸送時等の振動、衝撃によって露光装置と装置本体の位置決め部とが衝突し、その影響で露光装置を構成する露光機構にズレなどの不具合を発生させることのない画像形成装置を提供することであり、振動を受ける例えば輸送時には、図９に示したように、離間ユニット８０ａが下部装置本体８０ｂにセットされた状態であって、且つ、当接部１００（露光装置７０）と位置決め当接部１０１（右側壁Ｔ２、底壁Ｔ３）が間隔Δをおき、直接当接しない状態にするものである。以下にその手段を例示する。
【００９０】
[例３]
図１０に示すように露光装置保持部材１０２の露光装置係止部（貫通開口５２ａ）に、額縁状に矩形の枠で囲まれた緩衝部材の取付形状部３００を設け、該取付形状部３００の内枠の大きさに外形寸法が形成された緩衝手段３０１を凹凸の嵌合を利用して上記取付形状部３００の内枠内に装着する。
【００９１】
緩衝手段３０１は側面形状がＬ字状をしており、装着状態では、前記右側壁Ｓ２と底壁Ｓ３（図７参照）を内側に平行移動させた如き当接面（右側壁Ｓ２’と底壁Ｓ３’）を構成する。よって、露光装置７０（当接部１００）と上部装置本体８０ａとの間に介在して図９における間隔Δに相当する間隔を確保し、露光装置７０が装置本体８０から受ける衝撃を緩和する緩衝機能状態を得る。輸送等が済めば、取付形状部３００から緩衝手段３０１を抜取ることで緩衝非機能状態となし、図８に示したように当接部１００を位置決め当接部１０１（右側壁Ｔ２、底壁Ｔ３）に当接させて露光装置７０の位置を所定の位置に定めることができる。
【００９２】
取付形状部３００が形成される露光装置係止部（貫通開口５２ａ）は、当接部１００かその近傍であることが望ましいので、強度的、重心位置的に緩衝手段３０１を配置するのに適切な部位である。このように、例１では、取付形状部３００と緩衝手段３０１とを凹凸形状を利用した嵌合取付の構成により着脱可能とし、緩衝手段３０１を、緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能にしている。
【００９３】
[例４]
図１１にはネジ嵌合を用いた構成について示している。露光装置保持部材１０２に緩衝手段の取付形状部としてネジ穴２０８ｈを設け、該ネジ穴２０８ｈに緩衝手段３０２のネジ部を螺合させ、ねじ頭３０２ａを回転させることで、先端部に押圧部３０３を有する緩衝手段３０２を前進或いは後退させて、当接部１００を押し動かし、或いは当接部１００から退避することにより、緩衝機能状態と緩衝非機能状態とに切り替え可能にしている。
【００９４】
本例では、ネジ嵌合を用いることで緩みや外れに対して有利な構成とすることができ、また構成が簡単であることから、コスト的にも操作的にも優れている。
【００９５】
[例５]
図１２、図１３により説明する。本例は、露光装置保持部材１０２と緩衝手段３２０を一体的に構成している。緩衝手段３２０は軸（または穴）を有し、露光装置保持部材１０２に設けた穴（または軸）と回転可能に嵌合させている。この嵌合部を支点３０５として、緩衝部材３２０は回転動作が可能である。
【００９６】
緩衝手段３２０は回動可能なアームとして構成されていて、アームの途中に緩衝材からなる押圧部３０３を保持している。支点３０５を中心に回動させて押圧部３０３で当接部材１００を押し動かし、右側壁Ｓ２、底壁Ｓ３から十分離間させた回転位置で、係止部３０６を露光装置保持部材１０２の角部に掛けて緩衝機能状態を保持する。緩衝手段３２０の自由端部は操作用の把手３０７になっている。
【００９７】
図１２、図１３に示した緩衝機能状態から緩衝非機能状態にするには、把手３０７をつまんで緩衝手段３２０を、支点３０５を中心とした反時計まわりの向きに押し動かして係止部３０６を解除する。すると、付勢部材１０４の付勢力により当接部１００が移動するのに伴い押圧部３０３は右側壁Ｓ２よりも退避した部位にある凹所へ退避する。該凹所には、退避した状態の緩衝手段３２０を引き起こして緩衝機能状態にする際に把手３０７を操作するための凹部３０８が形成されている。
【００９８】
[例６]
本例は、構造的には例５の変形的なものであり、概略的な外観は図１３に類似する。操作部及び緩衝機能部を含む緩衝手段全体が樹脂のみで構成されている点に特徴がある。図１４において、緩衝手段３０９は例５（図１２、図１３）におけると同様に支点３０５で回転可能に支持されていて、係止部３０６及び把手３０７を有したレバー３１０ａと、当接部１００を押圧するレバー３１０ｂとが支点３０５近傍から２方に分岐している。
【００９９】
レバー３１０ｂは樹脂材からなり、レバー３１０ａとの分岐部近傍を支点として樹脂弾性力により当接部１００に弾性的に当接可能な弾性当接部を構成し、図示のように、係止部３０６で係止状態においた状態で、当接部１００を押圧し、緩衝機能状態になる。係止部３０６を係止位置から解除すれば、例５と同様、右側壁Ｓ２よりも退避した部位にある凹所へ向け退避させることができる。
【０１００】
[例７]
本例は、図１５、図１６に示すように、緩衝手段３１１に目印部材３１２を設けた例である。緩衝手段３１１はＵ字状に折曲した装着部３１１ａを有している。一方、露光装置保持部材１０２は、当接部１００が挿入されている開口を有し、その縁部３１３が緩衝手段３１１と係合する厚みを有している。
【０１０１】
そこで、図１５（ａ）に示すように、縁部３１３に緩衝手段３１１の装着部３１１ａを嵌入係合し、かつ、緩衝手段３１１に形成された係止爪３１４を縁部３１３の内側の嵌合穴からなる取付形状部（図示されず）に嵌入させ、かつ、貫通開口５２ａの縁部の角を利用して位置を固定する。
【０１０２】
かかる装着状態では、付勢部材１０４の付勢力により当接部１００が右側壁Ｓ２、底壁Ｓ３に当接するのを緩衝手段３１１に設けた押圧部３０３で受けて緩衝機能状態にする。緩衝非機能状態にするには、縁部３１３から緩衝手段３１１を取り外せばよい。
【０１０３】
緩衝手段３１１の上部に紐の取付部３１６を形成しておき、これに紐３１５を結び、紐３１５他端部には目印部材３１２を取付ける。目印部材３１２は図１６に示すように離間ユニット８０ａを開放時に容易に目視可能な状態になり、使用者に緩衝手段３１１の取り外しを促すことができる。図１５（ｂ）、（ｃ）は押圧部３０３の形態を例示している。
【０１０４】
[例８]
図１７には各例において、緩衝手段が当接部１００や、露光装置７０と接触する部位の構成例について例示する。接触部は緩衝部材３３０で構成し、緩衝機能のない取付部３３１と別れているか、全体が緩衝部材となっている。
例１（図４）における緩衝手段１０５は、緩衝部材３３０と取付部３３１からなる。
例２（図５）における当接部材１０６ｂ、１０６ｂ’は、緩衝部材３３０と取付部３３１からなる。
例３（図１０）における緩衝手段３０１は、全体が緩衝部材３３０である。
例４（図１１）における緩衝手段３０２は、緩衝部材３３０と取付部３３１からなる。
例５（図１２、図１３）における緩衝手段３２０の押圧部３０３は、全体が緩衝部材３３０である。
例６（図１４）における緩衝手段３０９のレバー３１０ｂは、全体が樹脂材からなり構造上の特徴により緩衝機能を果たす。
例７（図１５）における緩衝手段３１１に設けた押圧部３０３は、全体が緩衝部材３３０でもよいし、緩衝部材３３０と取付部３３１でもよい。
【０１０５】
[例９]
図１８には緩衝手段が露光装置７０（当接部１００）を押圧している状態（緩衝非機能状態）と、押圧していない状態（緩衝機能状態）での感光体２と露光装置の位置関係について示している。露光装置７０の下方には遮蔽部材３４０が設けられており、図１８（ａ）に示すように、緩衝非機能状態では、遮蔽部材３４０の開口部３４１をレーザーが通過して感光体２に潜像を描く。
【０１０６】
緩衝手段が露光装置７０（当接部１００）を押圧し緩衝非機能状態になると、露光装置７０の位置は図１８（ａ）の状態に比べて、図１８（ａ）に示すように、同図で左上方に変位する。その状態でレーザー光が開口部３４１を通過できないように設定してやることで、緩衝部材が押圧している状態では露光装置７０が感光体２に潜像を描くことができない構成とすることが可能となっている。
【０１０７】
こうすることで、仮に緩衝手段を外し忘れ、緩衝機能状態にしたままで画像形成装置を動作させてしまったとしても、潜像を描かないことからトナーを消費することがなく、また画像を生成しないことから、図示しない画像検知部で異常を検知し、使用者に緩衝部材の取り外しの確認を促すことができる。
【０１０８】
[各例における付加的構成及び利点]
例２（図５、図６）、例４（図１１）では、ネジを回転させるという簡易な構成、簡単な操作により、露光装置と装置本体の当接部との間に緩衝部材を介在させたり、除いたりすることが可能で省スペース化、低コスト化が可能である。
【０１０９】
例１（図４（ｂ））、例２（図５）において、露光装置７０を付勢する付勢部材１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃの付勢力の方向と緩衝手段１０５、或いは、当接部材１０６ｂ、１０６ｂ’の露光装置７０への当接方向を略同一方向とする。
例４（図１１）において、ネジ穴２０８ｈは右側壁Ｓ２と底壁Ｓ３とが交差する角部に設けられ、付勢部材１０４が当接部１００（露光装置７０）を付勢する付勢力の方向と、緩衝手段３０２が当接部１００（露光装置７０）に当接する場合の当接方向とは略同一方向となるように設定する。
例５（図１２）において、付勢部材１０４が当接部１００（露光装置７０）を付勢する付勢力の方向と、緩衝手段３０４が当接部１００（露光装置７０）に当接する場合の当接方向とは略同一方向となるように設定している。
これにより、押圧力のそれぞれの損失が無く、安定して露光装置を固定することができる。
【０１１０】
各例における緩衝手段で、露光装置７０や当接部１００と当接する部分は、発泡樹脂、ゴム、樹脂、その他衝撃を吸収する材料、構造で構成することで、輸送時等の振動を吸収することが可能となり、ダンパ等の機構を用いることなく省スペース、低コストの画像形成装置を提供することが可能となる。例６におけるように緩衝手段３０９を樹脂のみで構成していれば、リサイクル時の分解の必要性が低減可能となり、露光装置保持部材と同じ材料にすれば、分解することなくリサイクルが可能となる。また、特に、発泡樹脂か、ゴム部材の場合、粘弾性的な制振効果と、当接部での滑りを回避することが容易となる。
【０１１１】
各例において、緩衝手段に目印部材等の目印手段を設ければ、輸送後であって、画像形成装置の使用前に、緩衝手段を外したり退避させたりして緩衝非機能状態にすることを使用者に促すことが可能となり、ひいては誤操作による物品の破損、用紙の損失、使用者の時間の浪費を回避することが可能となる。
【０１１２】
例７（図１５、図１６）において、緩衝手段の操作部位を離間ユニット８０ａを開放した状態で目視しやすい位置に設けてやることが望ましい。操作忘れの防止にもつながるが、操作自体のしやすさが向上する。逆に、使用者が操作をすることが好ましく無い機器の場合（サービスマンが操作する）、使用者が開放可能な部位に緩衝部材の操作部位を設けないようにすることが望ましい。この場合、製造者のみが開放可能な部位に操作部を設け、故障の発生を回避する。
【０１１３】
また、逆に、緩衝手段１０６、１０８の操作部であるネジ頭１０６ｃを画像形成装置の操作開放部に露出しない位置に設ければ、使用者が緩衝部手段を取り扱うことが好ましくない場合に誤って使用者が操作してしまうことを回避することが可能となり、誤操作による物品の破損、用紙の損失、使用者の時間の浪費を回避することが可能となる。
【０１１４】
緩衝手段の取付がネジ嵌合となっている場合、例２において、図６に示したように、緩衝手段１０６、１０８の操作部であるネジ頭１０６ｃは、コインで操作可能な溝１０６ｃ１の形態とすることで簡単な操作、少ない操作で露光装置７０の押圧状態を解除することが可能となり、優れた操作性を提供することができる。例４において図１４に示したネジ頭３０２ａについても同様である。
【０１１５】
緩衝手段は操作に際して工具、部材無しで人体の一部を利用して直接操作可能な形態、例えば、ネジ頭１０６ｃを回転用のつまみ、操作ハンドル等にすれば、上記同様、優れた操作性を提供することができる。例５における図１２、図１３や例６における図１４に示した把手３０７は素手で操作可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【図２】同画像形成装置のＫ用プロセスユニットを示す拡大構成図である。
【図３】本発明の適用可能な画像形成装置の概略構成図である。
【図４】（ａ）は緩衝手段を設けない露光装置支持構造図、（ｂ）は緩衝手段の連結部の構造を例示した図である。
【図５】（ａ）は緩衝手段の駆動機構を説明した断面図、（ｂ）は緩衝部材の連結部の断面図、（ｃ）は緩衝部材を付帯した当接部材を駆動する部位の構造を説明した断面図である。
【図６】画像形成装置の一部を開放した状態を示した斜視図である。
【図７】露光装置保持構造を説明した図である。
【図８】露光装置保持構造を説明した図である。
【図９】露光装置保持構造を説明した図である。
【図１０】緩衝手段と当接部材の取り付け方向及び配置を説明した斜視図である。
【図１１】露光装置保持構造の部分断面図である。
【図１２】露光装置保持構造の部分断面図である。
【図１３】露光装置保持構造の部分斜視図である。
【図１４】露光装置保持構造の部分断面図である。
【図１５】（ａ）は緩衝手段の目印、緩衝手段の取り付け方向及び配置を説明した斜視図、（ｂ）は押圧部の形態を例示した斜視図である。
【図１６】画像形成装置の一部を開放した状態を示した斜視図である。
【図１７】緩衝部材及び支持部を例示した断面図である。
【図１８】（ａ）緩衝非機能状態で正規に露光光が感光体に届く状態を示した図、（ｂ）緩衝機能状態で正規に露光光が感光体に届かない状態を示した図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  プロセスユニット
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  感光体
７０  露光装置
７１  ケーシング
７１ｃ  フック部
８０、８０’  装置本体
８０ａ  上部装置本体（離間ユニット）
８０ｂ  下部装置本体
８１  取付凹部
１００  当接部
１０１  位置決め当接部
１０２  露光装置保持部材（露光装置保持構造）
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ  突起
１０４、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ  付勢部材
１０６ａ  ネジ
１０６ｂ、１０６ｂ’  当接部材
１０６ｃ、３０２ａ  ネジ頭
１０６ｃ１  溝
１０７  駆動部材
１０７ａ  連結部
１０７ｂ  突起
１０８  取付形状部
１０５、１０６、１０８、３０１、３０２、３０９、３１１、３２０  緩衝手段
２０６ｈ  装着穴
２０７ｈ、２０８ｈ  ネジ穴
２０７ｉ  ガイド穴
２０７ｊ、３０８  凹部
２０７ｋ連結部収容穴
２０７ｍ  駆動部材ガイド
３００  取付形状部
３０３  押圧部
３０５  支点
３０６  係止部
３０７  把手
３１０ａ、３１０ｂ  レバー
３１１ａ  装着部
３１２  目印部材
３１３  縁部
３１４  係止爪
３１５  紐
３１６  取付部
３３０  緩衝部材
３４０  遮蔽部材
３４１  開口部
Ｌ  レーザー光
Ｐ  記録紙
Ｓ２、Ｔ２  右側壁
Ｓ３、Ｔ３  底壁
Δ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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