(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺植物病原性真菌剤としての一般式Ｉ：
【化１】
0004965779.tif 000098
［式中、
Ａ１は少なくとも１個がハロアルキルである４個までの基で各々置換されていてもよく、且つ３位が塩素により置換され及び５位がトリフルオロメチルにより置換された、２−ピリジル又はそのＮ−オキシドであり、
Ａ２は場合により置換されたヘテロシクリル又は場合により置換されたカルボシクリルであり、
Ｌは−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ２）−、−Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ１）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ４）−、−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−から構成される群から選択される３原子リンカーであり、Ａ１はリンカーＬの左側に結合しており、
Ｒ１とＲ２は同一でも異なっていてもよい、Ｒb又はシアノであり、
Ｒ３とＲ４は同一でも異なっていてもよい、Ｒbであるか、
あるいはいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基は相互に結合している原子と一緒になって他のいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基と共に５又は６員環を形成してもよく、あるいはいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基は相互に結合している原子と一緒になってＡ２と共に５又は６員環を形成してもよく、
Ｘは酸素であり、
Ｒbは各々置換されていてもよいアルキル若しくはカルボシクリルであるか、又は水素若しくはアシルであるか、又は２個の隣接するＲb基はそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員環を形成してもよい］の化合物又はその塩の使用。
【請求項２】
農学的に許容可能な希釈剤又はキャリヤーと混合した請求項１に記載の化合物少なくとも１種を含む殺真菌組成物。
【請求項３】
真菌被害場所又は被害を受け易い場所における真菌防除方法であって、請求項１に記載の化合物を前記場所に施用することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は殺真菌活性をもつ化合物に関する。
【０００２】
化学構造において本発明の化合物と同様の化合物を含む従来技術として、ＥＰ０２８８９７６の明細書がこれまでに公知である。この明細書は化合物が例えば植物病原性真菌、細菌及びウイルス類等の有害微生物による攻撃から植物を保護することを開示している。しかし、代謝植物病原体に対するこの種の化合物の作用については全く記載されていない。
【０００３】
第１の側面において、本発明は殺植物病原性真菌剤としての一般式Ｉ：
【０００４】
【化２】
0004965779.tif 000002
［式中、
Ａ１は３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、
Ａ２は場合により置換されたヘテロシクリル又は場合により置換されたカルボシクリル（Ａ２は好ましくは各々置換されていてもよいフェニル、シクロヘキシル、シクロプロピル又はヘテロシクリル）であり、但しＬが−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）Ｃ（＝Ｏ）−又は−ＣＨ２ＯＣＨ２−であるとき、Ａ２はＮ又はＯを含むいずれのヘテロシクリルも含むことができず、
Ｌは−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ２）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）Ｃ（＝Ｘ）−、−Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ１）−、−ＣＨ（Ｒ１）ＯＣ（＝Ｘ）−、−ＣＨ（Ｒ１）ＯＣＨ（Ｒ２）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）Ｃ（＝Ｘ）−、−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−、−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−、−Ｏ−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）ＣＨ（Ｒ１）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（Ｙ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｙ）−Ｎ（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｘ）−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｙ）＝Ｎ−Ｎ（Ｒ４）−及び−Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ１）Ｃ（＝Ｘ）−から構成される群から選択される３原子リンカーであり、Ａ１はリンカーＬの左側に結合しており（Ｌは好ましくは−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ２）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）Ｃ（＝Ｘ）−、−Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ１）−、−ＣＨ（Ｒ１）ＯＣ（＝Ｘ）−、−ＣＨ（Ｒ１）ＯＣＨ（Ｒ２）−、−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ４）−、−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）Ｃ（＝Ｘ）−、−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−、−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−、−Ｏ−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）−から構成される群から選択され）、
Ｒ１とＲ２は同一でも異なっていてもよい、Ｒb、シアノ、ニトロ、ハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb又は場合により置換されたアミノ（Ｒ１とＲ２は好ましくは水素、アシル、場合により置換されたアルキル、シアノ又は場合により置換されたフェニル）であり、
Ｒ３とＲ４は同一でも異なっていてもよい、Ｒb、シアノ又はニトロ（Ｒ３とＲ４は好ましくは水素、アシル又は場合により置換されたアルキル）であるか、
あるいはいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基は相互に結合している原子と一緒になって他のいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基と共に５又は６員環を形成してもよく、あるいはいずれかのＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４基は相互に結合している原子と一緒になってＡ２と共に５又は６員環を形成してもよく、
Ｘは酸素、硫黄、Ｎ−ＯＲb、Ｎ−Ｒb又はＮ−Ｎ（Ｒb）２（Ｘは好ましくは酸素又は硫黄）であり、
Ｙはハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb、Ｎ（Ｒb）２、−ＮＲb（ＯＲb）又はＮＲbＮ（Ｒb）２であり、
Ｒbは各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリルもしくはヘテロシクリル、又は水素又はアシルであるか、又は２個の隣接するＲb基はそれらが結合している窒素原子と一緒になって５もしくは６員環を形成してもよい］の化合物又はその塩の使用を提供する。
【０００５】
２−ピリジル基（Ａ１）上の好ましい置換基はハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、ＳＦ５、トリアルキルシリル、場合により置換されたアミノ、アシル、−Ｒａ基、−ＯＲａ基、−ＳＲａ基、又は−Ｃ（Ｒａ）＝Ｎ−Ｑ基であり、前記式中、Ｑは−Ｒａ、−ＯＲａ、−ＳＲａ又は場合により置換されたアミノであり、Ｒａは各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリルであり、あるいは２個の隣接する置換基はそれらが結合している原子と一緒になって３個までのヘテロ原子を含んでいてもよい場合により置換された環を形成する。特に好ましい置換基はアルコキシ、アルキル、シアノ、ハロゲン、ニトロ、アルコキシカルボニル、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル及びトリフルオロメチルであり、特に塩素及びトリフルオロメチルである。
【０００６】
２−ピリジル基は３及び／又は５位が置換されていることが好ましい。
【０００７】
本発明は更に以下に具体的に例示する化合物の任意のものを含む。
【０００８】
すべてのアルキル基は直鎖でも分枝鎖でもよく、好ましくは炭素原子数１〜１０、特に１〜７、特に１〜５である。
【０００９】
すべてのアルケニル又はアルキニルは直鎖でも分枝鎖でもよく、好ましくは炭素原子数２〜７であり、共役でもよい３個までの二重又は三重結合を含むもの（例えばビニル、アリル、ブタジエニル又はプロパルギル）でもよい。
【００１０】
すべてのカルボシクリル基は飽和、不飽和又は芳香族のいずれでもよく、３〜８個の環原子を含む。好ましい飽和カルボシクリル基はシクロプロピル、シクロペンチル又はシクロヘキシルである。好ましい不飽和カルボシクリル基は３個までの二重結合を含む。好ましい芳香族カルボシクリル基はフェニルである。炭素環なる用語も同様に解釈すべきである。更に、カルボシクリルなる用語はカルボシクリル基の任意の融合組合せ（例えばナフチル、フェナントリル、インダニル及びインデニル）を含む。
【００１１】
すべてのヘテロシクリル基は飽和、不飽和又は芳香族のいずれでもよく、５〜７個の環原子を含み、そのうち４個までは窒素、酸素及び硫黄等のヘテロ原子でもよい。ヘテロシクリル基の例はフリル、チエニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、イミダゾリル、ジオキソラニル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリノ、ジチアニル、チオモルホリノ、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、スルホラニル、テトラゾリル、トリアジニル、アゼピニル、オキサゼピニル、チアゼピニル、ジアゼピニル及びチアゾリニルである。更に、ヘテロシクリルなる用語は融合ヘテロシクリル（例えばベンズイミダゾリル、ベンゾキサゾリル、イミダゾピリジニル、ベンゾキサジニル、ベンゾチアジニル、オキサゾロピリジニル、ベンゾフラニル、キノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ジヒドロキナゾリニル、ベンゾチアゾリル、フタルイミド、ベンゾフラニル、ベンゾジアゼピニル、インドリル及びイソインドリル）を含む。複素環なる用語も同様に解釈すべきである。
【００１２】
すべてのアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリル基は、置換されている場合には、同一でも異なっていてもよい、ヒドロキシ、メルカプト、アジド、ニトロ、ハロゲン、シアノ、アシル、場合により置換されたアミノ、場合により置換されたカルボシクリル、場合により置換されたヘテロシクリル、シアナト、チオシアナト、−ＳＦ５、−ＯＲａ、−ＳＲａ及び−Ｓｉ（Ｒａ）３（式中、Ｒａは各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリルである）から構成される群から選択することができる１個以上を置換基とすることができる。カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれかの場合には、更に、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル又はアルキニルでもよい。アルキル、アルケニル又はアルキニル基のいずれか上の好ましい置換基は各々炭素原子数１〜５のアルコキシ、ハロアルコキシもしくはアルキルチオ、ハロゲン又は場合により置換されたフェニルである。カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれか上の好ましい置換基は各々炭素原子数１〜５のアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシもしくはアルキルチオ、ハロゲン又は場合により置換されたフェニルである。
【００１３】
カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれか中のアルキル基のいずれか又は不飽和環炭素のいずれかの場合には、場合により置換されたアミノ、Ｒａ又は−ＯＲａで置換されていてもよいオキソ又はイミノ等の２価基から構成される群から選択される。好ましい基はオキソ、イミノ、アルキルイミノ、オキシミノ、アルキルオキシミノ又はヒドラゾノである。
【００１４】
すべてのアミノ基は、置換されている場合には、同一でも異なっていてもよい、場合により置換されたアルキル、場合により置換されたアミノ、−ＯＲａ及びアシル基から構成される群から選択することができる１又は２個を置換基とすることができる。あるいは、２個の置換基はそれらが結合している窒素と一緒になり、置換されていてもよく、他のヘテロ原子を含んでいてもよいヘテロシクリル基、好ましくは５〜７員ヘテロシクリル基（例えばモルホリノ、チオモルホリノ又はピペリジニル）を形成してもよい。
【００１５】
アシルなる用語は硫黄及びリン含有酸とカルボン酸の残基を含む。一般に、残基は一般式−Ｃ（＝Ｘａ）Ｒｃ、−Ｓ（Ｏ）ｐＲｃ及び−Ｐ（＝Ｘａ）（ＯＲａ）（ＯＲａ）で表され、式中、適切なＸａはＯ又はＳであり、ＲｃはＲａ、−ＯＲａ、−ＳＲａ、場合により置換されたアミノ又はアシルについて定義した通りであり、ｐは１又は２である。好ましい基は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｄ、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒｄ及び−Ｓ（Ｏ）ｐＲｄであり、式中、Ｒｄは各々置換されていてもよいアルキル、Ｃ１〜Ｃ５アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ５アルキルチオ、フェニル、ヘテロシクリル又はアミノである。
【００１６】
本発明の化合物の錯体は通常、式ＭＡｎ２（式中、Ｍは２価金属カチオン、例えば銅、マンガン、コバルト、ニッケル又は亜鉛であり、Ａｎはアニオン、例えば塩化物、硝酸又は硫酸である）の塩から形成される。
【００１７】
本発明の化合物がＥ及びＺ異性体として存在する場合には、本発明は個々の異性体とその混合物を含む。
【００１８】
本発明の化合物が互変異性体として存在する場合には、本発明は個々の互変異性体とその混合物を含む。
【００１９】
本発明の化合物が光学異性体として存在する場合には、本発明は個々の異性体とその混合物を含む。
【００２０】
本発明の化合物は特に植物の菌類病、例えばうどん粉病、特に穀物うどん粉病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）及びブドウべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、穀物眼紋病（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、イネ紋枯病（Ｐｅｌｌｉｃｕｌａｒｉａ  ｓａｓａｋｉｉ）、灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、立枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、コムギ赤さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、トマト又はジャガイモ疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、リンゴ黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）及びふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）に対して殺真菌剤としての活性をもつ。化合物が活性を示すと思われる他の真菌類としては他のうどん粉病、他のさび病並びにＤｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅ、Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ、Ｐｈｙｃｏｍｙｃｅｔｅ及びＢａｓｉｄｏｍｙｃｅｔｅ起源の他の病原体が挙げられる。
【００２１】
従って、本発明は真菌被害場所又は被害を受け易い場所における真菌防除方法として、式Ｉの化合物を前記場所に施用する方法も提供する。
【００２２】
本発明は更に、農学的に許容可能な希釈剤又はキャリヤーと混合した式Ｉの化合物を含む農薬組成物も提供する。
【００２３】
本発明の組成物は当然のことながら本発明の２種以上の化合物を含むものでもよい。
【００２４】
更に、組成物は例えば植物成長調節、除草、殺真菌、殺昆虫、殺ダニ、殺微生物又は殺細菌性をもつことが知られている化合物等の１種以上の付加活性成分を加えてもよい。あるいは、本発明の化合物を他の活性成分と逐次使用してもよい。
【００２５】
本発明の組成物中の希釈剤又はキャリヤーは固体でも液体でもよく、場合により例えば分散剤、乳化剤又は湿潤剤等の界面活性剤と併用してもよい。利用可能な界面活性剤としてはアニオン化合物が挙げられ、例えばカルボキシレート（例えば長鎖脂肪酸の金属カルボキシレート）、Ｎ−アシルサルコシネート、リン酸と脂肪アルコールエトキシレートもしくはアルキルフェノールエトキシレートのモノもしくはジエステル又はこのようなエステルの塩、脂肪アルコールスルフェート（例えばナトリウムドデシルスルフェート、ナトリウムオクタデシルスルフェート又はナトリウムセチルスルフェート）、エトキシル化脂肪アルコールスルフェート、エトキシル化アルキルフェノールスルフェート、リグニンスルホネート、石油スルホネート、アルキル−アリールスルホネート（例えばアルキルベンゼンスルホネート又は低級アルキルナフタレンスルホネート、例えばブチルナフタレンスルホネート）、スルホン酸化ナフタレン−ホルムアルデヒド縮合物の塩、スルホン酸化フェノール−ホルムアルデヒド縮合物の塩、又はより複雑なスルホネート（例えばアミドスルホネート、例えばオレイン酸とＮ−メチルタウリンのスルホン酸化縮合物）、ジアルキルスルホスクシネート（例えばジオクチルスクシネートのスルホン酸ナトリウム）、アルキルグリコシド及びアルキルポリグリコシド物質の酸誘導体とその金属塩（例えばアルキルポリグリコシドシトレート又はタルタレート物質）、又はクエン酸のモノ、ジ及びトリアルキルエステルとその金属塩が挙げられる。
【００２６】
ノニオン界面活性剤としては脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪酸アミド又は脂肪アルキルもしくはアルケニル置換フェノールとエチレン及び／又はプロピレンオキシドの縮合物、多価アルコールエーテルの脂肪エステル（例えばソルビタン脂肪酸エステル）、このようなエステルとエチレンオキシドの縮合物（例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド物質、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、アセチレングリコール（例えば２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、エトキシル化アセチレングリコール）、アクリル酸系グラフトコポリマー、アルコキシル化シロキサン界面活性剤、又はイミダゾリン型界面活性剤（例えば１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン）が挙げられる。
【００２７】
カチオン界面活性剤の例としては、例えば酢酸塩、ナフタレン酸塩もしくはオレイン酸塩としての脂肪族モノ、ジもしくはポリアミン、酸素含有アミン（例えばアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン又はポリオキシプロピレンアルキルアミン）、カルボン酸とジもしくはポリアミンの縮合により製造されるアミド結合アミン、又は第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２８】
本発明の組成物は農薬処方分野で公知の任意形態とすることができ、例えば溶液、エアゾール、分散液、水性エマルション、マイクロエマルション、分散性濃厚液、散粉剤、種子粉衣、燻蒸剤、燻煙剤、分散性粉末、乳化性濃厚液、顆粒剤又は含浸ストリップが挙げられる。更に、直接施用に適した形態でもよいし、施用前に適量の水又は他の希釈剤で希釈することが必要な濃厚液又は一次組成物としてもよい。
【００２９】
分散性濃厚液は本発明の化合物を１種以上の界面活性及び／又はポリマー物質と共に１種以上の水混和性又は半水混和性溶媒に希釈したものである。製剤を水に加えると活性成分が結晶化し、工程を界面活性剤及び／又はポリマーで調節することにより微細分散液が得られる。
【００３０】
散粉剤は本発明の化合物を固体粉末希釈剤（例えばカオリン）と混和粉砕したものである。
【００３１】
乳化性濃厚液は乳化剤の存在下に水に加えるとエマルション又はマイクロエマルションを形成する水不混和性溶媒に本発明の化合物を溶かしたものである。
【００３２】
顆粒状固体は散粉剤で使用可能な希釈剤と同様の希釈剤に本発明の化合物を混合し、混合物を公知方法で顆粒状にしたものである。あるいは、例えばフラー土、アタパルジャイト、シリカ又は石灰粗粒等の予備成形顆粒状キャリヤーに活性成分を吸着又は塗布したものでもよい。
【００３３】
水和剤、顆粒剤又は粗粒剤は通常は適当な界面活性剤と不活性粉末希釈剤（例えばクレー又は珪藻土）に活性成分を混合したものである。
【００３４】
別の利用可能な濃厚液は化合物を水又は他の液体、界面活性剤及び懸濁剤と共に粉砕することにより形成される流動性懸濁濃厚液である。
【００３５】
植物に施用する場合の本発明の組成物中の活性成分の濃度は好ましくは０．０００１〜１．０重量％、特に０．０００１〜０．０１重量％である。一次組成物中の活性成分の量は広い範囲をとることができ、例えば組成物の５〜９５重量％とすることができる。
【００３６】
本発明は一般に種子、植物又はその生息地に適用される。例えば、条播前、条播時又は条播後に化合物を土壌に直接施用すると、種子を攻撃する恐れのある真菌類の増殖を土壌中の活性化合物の存在により防除することができる。土壌を直接処理する場合には、土壌と混和可能な任意方法で活性化合物を施用することができ、例えば噴霧、固体形態の顆粒剤の全面散布、又は種子と同一畝間に挿入することにより条播と同時に活性成分を施用するなどの方法が挙げられる。適切な施用率は５〜１０００ｇ／ｈａ、より好ましくは１０〜５００ｇ／ｈａである。
【００３７】
あるいは、例えば真菌類が植物に出現し始めると同時又は真菌類の出現前に防御手段として噴霧又は散粉により活性化合物を植物に直接施用してもよい。どちらの場合も好ましい施用方法は葉面散布である。植物が最も重大な損傷を受け易いのは植物成長の初期段階であるので、このような段階に真菌類の良好な防除を得ることが一般に重要である。必要と思われる場合には出芽前又は出芽後処理除草剤を散布液又は散粉に適宜加えてもよい。場合により、例えば適当な液体又は固体組成物に根を浸すことにより、植付前又は植付中に植物の根、球根、塊茎又は他の栄養分体を処理することも実施可能である。活性化合物を植物に直接施用する場合には、適切な施用率は０．０２５〜５ｋｇ／ｈａ、好ましくは０．０５〜１ｋｇ／ｈａである。
【００３８】
更に、本発明の化合物は貯蔵中の感染を予防するために収穫後の果実、野菜又は種子に施用してもよい。
【００３９】
更に、本発明の化合物は真菌類及び／又は除草剤耐性等の形質を示すように遺伝子組換えした植物又はその部分に施用してもよい。
【００４０】
更に、本発明の化合物は木材及び公衆衛生用途で真菌類被害を処理するために使用してもよい。本発明の化合物は家畜及び耕作用動物の昆虫及び真菌類被害を処理するために使用してもよい。
【００４１】
本発明の化合物は公知のように種々の方法で製造することができる。
【００４２】
式Ｉａｉの化合物即ちＬが−ＣＨ（Ｒ１）ＮＨＣＨ（Ｒ２）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１に従って製造することができる。式ＩＩの化合物又はその塩酸塩を式ＩＩＩの化合物と縮合し、中間体をシアノホウ水素化ナトリウム等の適切な試薬で還元すると、式Ｉａｉの化合物が得られる。
【００４３】
【化３】
0004965779.tif 000003
【００４４】
式ＩＩの化合物は国際出願ＰＣＴ／ＧＢ／９９／００３０４に記載の方法により製造することができる。
【００４５】
式Ｉａｉの化合物は式ＩＶの化合物を上記と同様に式Ｖの化合物と反応させることにより製造することもできる（スキーム２）。
【００４６】
【化４】
0004965779.tif 000004
【００４７】
式Ｉａｉｉの化合物即ちＬが−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ２）−であり、Ｒ３が水素以外のものである一般式Ｉの化合物は式Ｉａｉの化合物を塩基及びＲ３Ｑ（式中、Ｑはハロゲン等の脱離基である）と反応させることにより製造することができる。適切な塩基はトリエチルアミンである（スキーム３）。
【００４８】
【化５】
0004965779.tif 000005
【００４９】
式Ｉｂの化合物即ちＬが−Ｎ（Ｒ３）Ｎ（Ｒ４）Ｃ（＝Ｘ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム４に従って式ＶＩの化合物をＱがハロゲン等の脱離基、好ましくは塩素である式ＶＩＩの化合物と反応させることにより製造することができる。好ましい塩基はトリエチルアミンである。
【００５０】
【化６】
0004965779.tif 000006
【００５１】
式Ｉｃの化合物即ちＬが−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ１）−である一般式Ｉの化合物はスキーム５に従って式ＶＩＩＩの化合物をラジカル臭素化後にこれらの中間体を式ＩＸの化合物と反応させることにより製造することができる。好ましい反応条件はＮ−ブロモスクシンイミドと触媒量の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルの存在下にＶＩＩＩの四塩化炭素溶液を照射後にＩＸを加える。
【００５２】
【化７】
0004965779.tif 000007
【００５３】
式Ｉｄの化合物即ちＬが−ＣＨ（Ｒ１）Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム６に従って式ＸＩの化合物のセシウム塩を形成後にＱが適切な脱離基（例えば塩素）である式Ｘの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００５４】
【化８】
0004965779.tif 000008
【００５５】
式Ｉｅの化合物即ちＬが−ＣＨ（Ｒ１）ＯＣＨ（Ｒ２）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム７に従って式ＸＩＩの化合物を水素化ナトリウム等の適切な塩基と反応させた後にＱがハロゲン等の適切な脱離基である式Ｘの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００５６】
【化９】
0004965779.tif 000009
【００５７】
式Ｉｆの化合物即ちＬが−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｘ）Ｎ（Ｒ４）−であり、ＸがＯ又はＳである一般式Ｉの化合物は反応スキーム８に従って式ＸＩＩＩの化合物をＸがＯ又はＳである式ＸＩＶの化合物と反応させた後に式ＸＶの化合物を加えることにより製造することができる。式ＸＩＩＩの化合物と式ＸＶの化合物の添加順序は逆にしてもよい。
【００５８】
【化１０】
0004965779.tif 000010
【００５９】
式Ｉｇの化合物即ちＬが−Ｃ（Ｒ１）＝Ｃ（Ｒ２）Ｃ（＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム９に従って式ＸＶＩの化合物を水素化ナトリウムの存在下に式ＸＶＩＩの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００６０】
【化１１】
0004965779.tif 000011
【００６１】
式Ｉｈの化合物即ちＬが−Ｃ（Ｒ１）＝Ｎ−Ｎ（Ｒ３）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１０に従って式ＸＶＩＩＩの化合物を式ＸＩＸの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００６２】
【化１２】
0004965779.tif 000012
【００６３】
式Ｉｉの化合物即ちＬが−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１１に従って式ＸＸの化合物を塩基と反応させた後にＱが適切な脱離基、好ましくは塩素である式ＸＸＩの化合物と反応させることにより製造することができる。適切な塩基は水素化ナトリウムである。式ＸＸの化合物は公知であり、あるいは化学当業者により公知方法で製造することができる。
【００６４】
【化１３】
0004965779.tif 000013
【００６５】
式Ｉｊの化合物即ちＬが−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１２に従って式ＸＸＩＩの化合物を塩基と反応させた後にＱが適切な脱離基、好ましくは塩素である式ＸＸＩの化合物と反応させることにより製造することができる。適切な塩基は水素化ナトリウムである。
【００６６】
【化１４】
0004965779.tif 000014
【００６７】
式ＸＸＩＩの化合物は反応スキーム１３に従って製造することができる。
【００６８】
【化１５】
0004965779.tif 000015
【００６９】
式Ｉｍｉの化合物即ちＬが−Ｏ−ＮＨＣ（＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１４に従って式ＸＸＩＩＩの化合物をＱが適切な脱離基である式ＸＸＩＶの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００７０】
【化１６】
0004965779.tif 000016
【００７１】
式ＸＸＩＶの化合物は化学当業者に公知の方法により対応するヒドロキシ化合物から製造することができる。式ＸＸＩＶの化合物は単離してスキーム１４に従って使用してもよいし、ｉｎ  ｓｉｔｕ生成し、単離せずに使用してもよい。化学当業者に公知の典型的な方法はカルボニルジイミダゾールを使用し、式ＸＸＩＶの化合物をｉｎ  ｓｉｔｕ生成する。
【００７２】
式ＸＸＩＩＩの化合物は反応スキーム１５に従って製造することができる。
【００７３】
【化１７】
0004965779.tif 000017
【００７４】
式Ｉｍｉｉの化合物即ちＬが−Ｏ−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｒ３が水素以外のものである一般式Ｉの化合物は式Ｉｍｉの化合物を塩基と反応させた後、Ｒ３Ｑ（式中、Ｑはハロゲン等の適切な脱離基である）と反応させることにより製造することができる。適切な塩基はカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドである（スキーム１６）。
【００７５】
【化１８】
0004965779.tif 000018
【００７６】
他の方法も当分野の化学当業者に自明であり、出発材料と中間体の製造方法についても同様である。
【００７７】
式Ｉの一連の化合物を手作業、自動又は半自動的に平行して製造することもできる。この平行製造は生成物又は中間体の反応工程、仕上げ又は精製に適用することができる。このような方法についてはＳ．Ｈ．ＤｅＷｉｔｔ，“Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，Ｖｏｌｕｍｅ  １，Ｖｅｒｌａｇ  Ｅｓｃｏｍ  １９９７，６９〜７７頁を参照されたい。
【００７８】
更に、反応体を合成樹脂に結合する固相支持法を使用して式Ｉの化合物を製造することもできる。例えばＢａｒｒｙ  Ａ．Ｂｕｎｉｎ，“Ｔｈｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  Ｉｎｄｅｘ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９８と“Ｔｈｅ  ｔｅａ−ｂａｇ  ｍｅｔｈｏｄ”（Ｈｏｕｇｈｔｅｎ，ＵＳ４，６３１，２１１；Ｈｏｕｇｈｔｅｎら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ，１９８５，８２，５１３１−５１３５）参照。
【００７９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。単離した新規化合物の構造はＮＭＲ及び／又は他の適当な分析法により確認した。
【００８０】
実施例１
Ｎ−（２−クロロベンジル）−Ｎ−｛１−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］エチル｝アミン（化合物２７）
α−メチル−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチルアミン（０．２ｇ）をオルトギ酸トリメチル（１０ｍｌ）に溶かし、トリエチルアミン（０．２２ｍｌ）を加えた。５分後に２−クロロベンズアルデヒド（０．２６ｇ）を加え、得られた混合物を室温で３．５時間撹拌し、沈殿を得た。次にシアノホウ水素化ナトリウム（１．５ｍｌ，０．１Ｍテトラヒドロフラン溶液）と酢酸（０．１ｍｌ）を加え、混合物を室温で１６時間撹拌した。次にブライン（５ｍｌ）と水（１０ｍｌ）を加え、混合物を２０分間撹拌した。相を分離し、有機相を蒸発させた。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記生成物（ｍ．ｐ．１１７℃）を得た。
【００８１】
実施例２
Ｎ−｛［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチル｝−Ｎ−［１−（３，４−ジフルオロフェニル）エチル］アミン（化合物２３）
トリエチルアミン（０．０８ｍｌ）と１−（３，４−ジフルオロフェニル）−１−エタンアミン（０．１１ｇ）をオルトギ酸トリメチル（１０ｍｌ）に溶かした。３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボキサルデヒド（０．１５ｇ）を加え、溶液を室温で４時間撹拌した。シアノホウ水素化ナトリウム（１ｍｌ，０．１Ｍテトラヒドロフラン溶液）と酢酸（０．０７ｍｌ）を加え、混合物を室温で１６時間撹拌した。次にブライン（５ｍｌ）と水（１０ｍｌ）を加え、混合物を２０分間撹拌した。相を分離し、有機相を蒸発させた。粗物質をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記生成物を得た。
【００８２】
【化１９】
0004965779.tif 000019
【００８３】
実施例３
２−［アセチル（ベンジル）アミノ］−２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］酢酸エチル（化合物４）
化合物１のジエチルエーテル溶液（０．６ｍｍｏｌ）にトリエチルアミン（０．７ｍｍｏｌ）を加え、次いで塩化アセチルのジエチルエーテル溶液（０．７ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を室温で２時間撹拌した後、塩酸（８ｍｌ，２Ｍ）を加えた。有機相を単離し、重炭酸ナトリウム（１０ｍｌ）で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発させ、標記化合物を得た。
【００８４】
【化２０】
0004965779.tif 000020
【００８５】
式Ｉｚの下記化合物（表Ａ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ（Ｒ３）ＣＨ（Ｒ２）−である一般式Ｉの化合物は実施例１、２及び３と同様の方法により製造することができる。アミン出発材料は国際出願ＰＣＴ／ＧＢ／９９／００３０４に記載の方法を使用して得た。
【００８６】
【表１】
0004965779.tif 000021
0004965779.tif 000022
【００８７】
室温で固体ではなかった表Ａの化合物の１ＨＮＭＲ又は質量スペクトルデータを以下に示す。
【００８８】
化合物１
【００８９】
【化２１】
0004965779.tif 000023
【００９０】
化合物２
【００９１】
【化２２】
0004965779.tif 000024
【００９２】
化合物３
【００９３】
【化２３】
0004965779.tif 000025
【００９４】
化合物４
【００９５】
【化２４】
0004965779.tif 000026
【００９６】
化合物５
ｍ／ｚ（ＡＰＣＩ）４４５（Ｍ＋Ｈ）＋。
【００９７】
化合物８
ｍ／ｚ（ＡＰＣＩ）４７９（Ｍ＋Ｈ）＋。
【００９８】
化合物１０
ｍ／ｚ（ＡＰＣＩ）４８７（Ｍ−）。
【００９９】
化合物１１
ｍ／ｚ（ＡＰＣＩ）４５９（Ｍ＋Ｈ）＋。
【０１００】
化合物１３
【０１０１】
【化２５】
0004965779.tif 000027
【０１０２】
化合物１４
【０１０３】
【化２６】
0004965779.tif 000028
【０１０４】
化合物１５
【０１０５】
【化２７】
0004965779.tif 000029
【０１０６】
化合物１６
【０１０７】
【化２８】
0004965779.tif 000030
【０１０８】
化合物１７
【０１０９】
【化２９】
0004965779.tif 000031
【０１１０】
化合物１８
【０１１１】
【化３０】
0004965779.tif 000032
【０１１２】
化合物１９
【０１１３】
【化３１】
0004965779.tif 000033
【０１１４】
化合物２０
【０１１５】
【化３２】
0004965779.tif 000034
【０１１６】
化合物２１
【０１１７】
【化３３】
0004965779.tif 000035
【０１１８】
化合物２２
【０１１９】
【化３４】
0004965779.tif 000036
【０１２０】
化合物２３
【０１２１】
【化３５】
0004965779.tif 000037
【０１２２】
化合物２４
【０１２３】
【化３６】
0004965779.tif 000038
【０１２４】
化合物２５
【０１２５】
【化３７】
0004965779.tif 000039
【０１２６】
化合物２６
【０１２７】
【化３８】
0004965779.tif 000040
【０１２８】
化合物２９
【０１２９】
【化３９】
0004965779.tif 000041
【０１３０】
化合物３０
【０１３１】
【化４０】
0004965779.tif 000042
【０１３２】
化合物３１
【０１３３】
【化４１】
0004965779.tif 000043
【０１３４】
化合物３２
【０１３５】
【化４２】
0004965779.tif 000044
【０１３６】
化合物３３
【０１３７】
【化４３】
0004965779.tif 000045
【０１３８】
化合物３４
【０１３９】
【化４４】
0004965779.tif 000046
【０１４０】
化合物３５
【０１４１】
【化４５】
0004965779.tif 000047
【０１４２】
化合物３６
【０１４３】
【化４６】
0004965779.tif 000048
【０１４４】
化合物３７
【０１４５】
【化４７】
0004965779.tif 000049
【０１４６】
化合物３９
【０１４７】
【化４８】
0004965779.tif 000050
【０１４８】
化合物４０
【０１４９】
【化４９】
0004965779.tif 000051
【０１５０】
化合物４１
【０１５１】
【化５０】
0004965779.tif 000052
【０１５２】
化合物４２
【０１５３】
【化５１】
0004965779.tif 000053
【０１５４】
化合物４３
【０１５５】
【化５２】
0004965779.tif 000054
【０１５６】
化合物４４
【０１５７】
【化５３】
0004965779.tif 000055
【０１５８】
化合物４５
【０１５９】
【化５４】
0004965779.tif 000056
【０１６０】
化合物４６
【０１６１】
【化５５】
0004965779.tif 000057
【０１６２】
化合物４７
【０１６３】
【化５６】
0004965779.tif 000058
【０１６４】
化合物４８
【０１６５】
【化５７】
0004965779.tif 000059
【０１６６】
化合物４９
【０１６７】
【化５８】
0004965779.tif 000060
【０１６８】
化合物５０
【０１６９】
【化５９】
0004965779.tif 000061
【０１７０】
化合物５１
【０１７１】
【化６０】
0004965779.tif 000062
【０１７２】
化合物５２
【０１７３】
【化６１】
0004965779.tif 000063
【０１７４】
化合物５３
【０１７５】
【化６２】
0004965779.tif 000064
【０１７６】
化合物５４
【０１７７】
【化６３】
0004965779.tif 000065
【０１７８】
実施例４
Ｎ’−１−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］−２，６−ジクロロ−１−ベンゼンカルボヒドラジド（化合物１０２）
３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリド−２−イルヒドラジン（０．３２ｇ）をジクロロメタン（７ｍｌ）に溶かし、ジクロロメタン（２ｍｌ）中の塩化２，６−ジクロロベンゾイル（０．３１ｇ）を滴下して処理した。次にトリエチルアミン（０．１５ｇ）を加え、反応混合物を室温で一晩撹拌した。有機溶液を重炭酸ナトリウム溶液とブラインで順次洗浄し、蒸発させて固形分を得た。残渣を研和（ジクロロメタン）により精製し、標記化合物（ｍ．ｐ．２１２−５℃）を得た。
【０１７９】
式Ｉｙの下記化合物（表Ｂ参照）即ちＬが−Ｎ（Ｒ３）ＮＨＣ（＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は実施例４と同様の方法により製造することができる。
【０１８０】
【表２】
0004965779.tif 000066
【０１８１】
実施例５
Ｎ−２−（フェニルエチル）−３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジンカルボキサミド（化合物２０６）
３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボキサルデヒド（０．１５ｇ）を四塩化炭素（１０ｍｌ）に溶かした。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（０．００２ｇ）とＮ−ブロモスクシンイミド（０．１６ｇ）を加え、太陽灯を使用して混合物を加熱還流した。４５分後に溶液を０℃まで冷却した。四塩化炭素（０．３ｍｌ）中の（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルアミン（０．０９ｇ）を加え、０℃で２０分間、次いで室温で３時間撹拌した。混合物をジクロロメタンで希釈し、水洗した。有機層を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、蒸発させ、粗化合物を得た。粗物質をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記生成物（ｍ．ｐ．８８℃）を得た。
【０１８２】
式Ｉｘの下記化合物（表Ｃ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ（Ｒ１）−である一般式Ｉの化合物は実施例５と同様の方法により製造することができる。
【０１８３】
【表３】
0004965779.tif 000067
【０１８４】
実施例６
２−クロロ安息香酸［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチル（化合物３０１）
２−クロロ安息香酸（０．１ｇ）のジメチルホルムアミド溶液に炭酸セシウム（０．１ｇ）を加え、得られた溶液を１時間撹拌した。３−クロロ−２−（クロロメチル）−５−トリフルオロメチルピリジン（０．１４ｇ）を加え、撹拌を更に４８時間続けた。溶液をジエチルエーテル（１０ｍｌ）で希釈し、水洗した（１０ｍｌ）。有機相を分離し、乾燥し、蒸発させ、粗生成物を得た。シリカゲルクロマトグラフィー（石油エーテル／ジエチルエーテル７：３）により標記化合物を得た。
【０１８５】
【化６４】
0004965779.tif 000068
【０１８６】
式Ｉｗの下記化合物（表Ｄ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−ＣＨ２Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は実施例６と同様の方法により製造することができる。
【０１８７】
【表４】
0004965779.tif 000069
【０１８８】
実施例７
［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチル（２，４−ジクロロベンジル）エーテル（化合物４０１）
２，４−ジクロロベンジルアルコール（０．２７ｇ）のテトラヒドロフラン溶液に窒素下に水素化ナトリウム（１．１当量）を少量ずつ加えた。得られた溶液を室温で１時間撹拌した後、テトラヒドロフラン中の３−クロロ−２−（クロロメチル）−５−トリフルオロメチルピリジン（０．３５ｇ）を滴下した。次に溶液を室温で１６時間撹拌した。溶液をテトラヒドロフラン／メタノール溶液で処理した後、溶媒を蒸発させた。残渣を水と酢酸エチルに分配し、有機相を単離し、ブラインで洗浄し、乾燥し、蒸発させ、粗生成物を得た。シリカゲルクロマトグラフィー（石油エーテル／酢酸エチル９５：５）により標記化合物を得た。
【０１８９】
【化６５】
0004965779.tif 000070
【０１９０】
式Ｉｖの下記化合物（表Ｅ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−ＣＨ２ＯＣＨ２−である一般式Ｉの化合物は実施例７と同様の方法により製造することができる。
【０１９１】
【表５】
0004965779.tif 000071
【０１９２】
室温で固体ではなかった表Ｅの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【０１９３】
化合物４０２
【０１９４】
【化６６】
0004965779.tif 000072
【０１９５】
実施例８
Ｎ−［２−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］−Ｎ’−（２，６−ジクロロフェニル）尿素（化合物５０１）
２−アミノ−３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン（１．９６ｇ）とトリエチルアミン（２ｍｌ）のジクロロメタン（３５ｍｌ）溶液を撹拌しながらこれにトリホスゲン（１．１ｇ）のジクロロメタン（２０ｍｌ）溶液を室温で３０分間かけて加えた。１５分後に２，６−ジクロロアニリン（１．６２ｇ）とトリエチルアミン（２ｍｌ）のジクロロメタン（２０ｍｌ）溶液を迅速に加え、得られた混合物を３０分間撹拌した後、溶媒を蒸発させた。残渣を酢酸エチルに懸濁し、固形分を濾去した。濾液を硫酸水素カリウム溶液、重炭酸ナトリウム溶液、次いでブラインで洗浄した。乾燥し（ＭｇＳＯ４）、溶媒を蒸発させて粗生成物を得、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記化合物（ｍ．ｐ．１５５−８℃）を得た。
【０１９６】
式Ｉｕの下記化合物（表Ｆ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−である一般式Ｉの化合物は実施例８と同様の方法により製造することができる。
【０１９７】
【表６】
0004965779.tif 000073
【０１９８】
実施例９
３−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］−１−（２−ニトロフェニル）−２−プロペン−１−オン（化合物６０１）
水素化ナトリウム（０．５５ｇ）を水（５ｍｌ）に溶かし、得られた溶液をエタノール（３ｍｌ）で希釈した。２−ニトロアセトフェノン（１．８ｇ）を２０℃で加え、溶液を５分間撹拌した。３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボキサルデヒド（２．２５ｇ）を加え、撹拌を１６時間続けた。溶液を酢酸で酸性化し、有機層を分離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、蒸発させ、茶色油状物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー後に再結晶（石油エーテル）させ、標記化合物（ｍ．ｐ．８８−９℃）を得た。
【０１９９】
実施例１０
３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジンカルバルデヒド２−（２−ニトロフェニル）ヒドラゾン（化合物７０１）
エタノール（７５ｍｌ）中の３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボキサルデヒド（１．０５ｇ）と２−ニトロフェニルヒドラジン（０．７６ｇ）の混合物を２．５時間加熱還流した後、室温まで一晩放冷させた。得られたオレンジ色固体を濾過により単離し、再結晶（石油エーテル）させ、異性体混合物として標記化合物（ｍ．ｐ．１２７−３５℃）を得た。
【０２００】
実施例１１
シアン化［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］［（ジフェニルメチレン）アミノ］メチル（化合物８０３）
０℃の窒素雰囲気下で水素化ナトリウム（４．０ｇ）の６０％ジメチルホルムアミド懸濁液に温度を０℃〜２℃に維持しながらシアン化［（ジフェニルメチレン）アミノ］メチル（１１．１ｇ）のジメチルホルムアミド溶液を滴下した。溶液を０℃で１時間撹拌した。ジメチルホルムアミド中の２，３−ジクロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（７ｍｌ）を滴下し、混合物を０℃で３０分間撹拌した後、３時間かけて周囲温度まで昇温させた。混合物を１０℃まで冷却し、エタノール（３ｍｌ）を加え、溶液を１５分間撹拌した。次にジエチルエーテル（５００ｍｌ）と塩化アンモニウム溶液（５００ｍｌ）の混合物を激しく撹拌しながらこれに反応混合物を細流として注入した。有機層を分離し、塩化アンモニウム溶液（２×１５０ｍｌ）で洗浄し、乾燥し、濾過し、蒸発させ、残渣を得た。シリカゲルクロマトグラフィー（ジエチルエーテル：石油エーテル５：９５）により薄茶色固体として標記化合物（ｍ．ｐ．１０８−１０℃）を得た。
【０２０１】
式Ｉｔの下記化合物（表Ｇ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−ＣＨ（Ｒ１）Ｎ＝Ｃ（Ｐｈ）−であり、Ａ２がフェニルである一般式Ｉの化合物は実施例１１と同様の方法により製造することができる。
【０２０２】
【表７】
0004965779.tif 000074
【０２０３】
室温で固体ではなかった表Ｇの化合物の質量スペクトルデータを以下に示す。
【０２０４】
化合物８０２
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７３（Ｍ＋−ＣＯ２Ｅｔ）。
【０２０５】
実施例１２
１−ビフェニル−１−エタノンＯ−１−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］オキシム（化合物９３６）
窒素雰囲気下でジメチルホルムアミド（１３ｍｌ）中の４−アセチルビフェニルオキシム（２．５ｇ）に撹拌下に水素化ナトリウム（０．５ｇ）を少量ずつ加えた。得られた混合物を懸濁液の形成が生じるまで４０℃で２０分間撹拌した。次にジメチルホルムアミド（７ｍｌ）中の２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン（２．５ｇ）を加え、得られた混合物を室温で１８時間撹拌した。混合物をイソプロパノール（２ｍｌ）で処理し、５分間撹拌した後、氷水／ブライン溶液（３００ｍｌ）に注入した。得られた沈殿をジエチルエーテル（２×１２５ｍｌ）で抽出し、有機相を水洗し、乾燥し、濾過し、蒸発させて固形分を得、研和（ジエチルエーテル）と再結晶（トルエン）により標記化合物（ｍ．ｐ．１２２℃）を得た。
【０２０６】
出発材料の製造
４−アセチルビフェニルオキシム
窒素雰囲気下でエタノール（２３０ｍｌ）と水（４ｍｌ）中の４−アセチルビフェニル（２５．４ｇ）の懸濁液に水（２５ｍｌ）中の塩酸ヒドロキシルアミン（１４．５ｇ）を加えた後、５０％水酸化カリウム水溶液（４０ｇ）を加えた。得られた混合物を１８時間加熱還流した後、室温まで冷却した。混合物を氷／水（５００ｍｌ）に加え、ｐＨ２まで酸性化し、沈殿を得た。固形分を濾去し、洗浄液がｐＨ６になるまで水洗した後、エタノールから再結晶させ、標記化合物を得た。
【０２０７】
式Ｉｓの下記化合物（表Ｈ参照）即ちＬが−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−である一般式Ｉの化合物は実施例１２と同様の方法により製造することができる。
【０２０８】
Ｉｓ中の×印の結合は化合物が二重結合の周りにシス又はトランス異性体として存在し得ることを示す。化合物によっては両方の異性体の単離が可能であった。
【０２０９】
【表８】
0004965779.tif 000075
0004965779.tif 000076
【０２１０】
室温で固体ではなかった表Ｈの化合物の１ＨＮＭＲ又は質量スペクトルデータを以下に示す。
【０２１１】
化合物９０７
【０２１２】
【化６７】
0004965779.tif 000077
【０２１３】
化合物９０８
【０２１４】
【化６８】
0004965779.tif 000078
【０２１５】
化合物９０９
ｍ／ｚ（ＥＩ）３８２（Ｍ＋）。
【０２１６】
化合物９１０
【０２１７】
【化６９】
0004965779.tif 000079
【０２１８】
化合物９１１
【０２１９】
【化７０】
0004965779.tif 000080
【０２２０】
化合物９１２
ｍ／ｚ（ＥＩ）３５７（Ｍ＋）。
【０２２１】
化合物９１３
ｍ／ｚ（ＥＩ）３２０（Ｍ＋）。
【０２２２】
化合物９１４
ｍ／ｚ（ＥＩ）３３０（Ｍ＋）。
【０２２３】
化合物９１５
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４２（Ｍ＋）。
【０２２４】
化合物９１６
ｍ／ｚ（ＥＩ）３１５（Ｍ＋）。
【０２２５】
化合物９１７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３６４（Ｍ＋）。
【０２２６】
化合物９１８
ｍ／ｚ（ＥＩ）３６４（Ｍ＋）。
【０２２７】
化合物９１９
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４４（Ｍ＋）。
【０２２８】
化合物９２０
【０２２９】
【化７１】
0004965779.tif 000081
【０２３０】
化合物９２１
【０２３１】
【化７２】
0004965779.tif 000082
【０２３２】
化合物９２２
ｍ／ｚ（ＥＩ）３２８（Ｍ＋）。
【０２３３】
化合物９２４
ｍ／ｚ（ＥＩ）３８２（Ｍ＋）。
【０２３４】
化合物９２５
【０２３５】
【化７３】
0004965779.tif 000083
【０２３６】
化合物９２７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３１４（Ｍ＋）。
【０２３７】
化合物９２８
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４５（Ｍ＋）。
【０２３８】
化合物９３０
【０２３９】
【化７４】
0004965779.tif 000084
【０２４０】
化合物９３１
ｍ／ｚ（ＥＩ）３０１（Ｍ＋）。
【０２４１】
化合物９４２
【０２４２】
【化７５】
0004965779.tif 000085
【０２４３】
化合物９４３
【０２４４】
【化７６】
0004965779.tif 000086
【０２４５】
化合物９４４
ｍ／ｚ（ＥＩ）３９３（Ｍ＋）。
【０２４６】
化合物９４５
【０２４７】
【化７７】
0004965779.tif 000087
【０２４８】
化合物９４６
ｍ／ｚ（ＥＩ）３９６（Ｍ＋）。
【０２４９】
化合物９４７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３６８（Ｍ＋）。
【０２５０】
化合物９４８
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７６（Ｍ＋）。
【０２５１】
化合物９４９
【０２５２】
【化７８】
0004965779.tif 000088
【０２５３】
化合物９５０
ｍ／ｚ（ＥＩ）４０６（Ｍ＋）。
【０２５４】
化合物９５１
ｍ／ｚ（ＥＩ）３３２（Ｍ＋）。
【０２５５】
化合物９５２
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４９（Ｍ＋）。
【０２５６】
化合物９５３
【０２５７】
【化７９】
0004965779.tif 000089
【０２５８】
化合物９５４
【０２５９】
【化８０】
0004965779.tif 000090
【０２６０】
化合物９５５
【０２６１】
【化８１】
0004965779.tif 000091
【０２６２】
化合物９５６
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７４（Ｍ＋）。
【０２６３】
化合物９５７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３１４（Ｍ＋）。
【０２６４】
化合物９５８
【０２６５】
【化８２】
0004965779.tif 000092
【０２６６】
実施例１３
Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）−１−ナフタレンカルボキサミド（化合物１０１２）
テトラヒドロフラン（４０ｍｌ）中の１−ナフトエ酸（０．４６ｇ）とカルボニルジイミダゾール（０．４４ｇ）の混合物を窒素雰囲気下に１６時間撹拌した。次に段階ｂ）からの生成物（０．５７ｇ）を加え、混合物を５日間撹拌した。溶液を飽和ブライン溶液に注入し、有機部分を酢酸エチル（×３）で抽出し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過し、蒸発させた。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／石油エーテル）により精製し、研和（ジイソプロピルエーテル）し、標記生成物（ｍ．ｐ．１９８−９℃）を得た。
【０２６７】
出発材料の製造
ａ）２−｛［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］オキシ｝−１，３−イソインドリンジオン
Ｎ−ヒドロキシフタルイミド（３７．５ｇ）とトリエチルアミン（２５．８ｇ）のアセトン（７５０ｍｌ）溶液を撹拌しながらこれに２，３−ジクロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（５０．０ｇ）を５分間かけて加えた。混合物を８時間還流し、室温で１６時間放置した。溶液を濾過し、濾液を蒸発させて固形分を得、酢酸エチルと重炭酸ナトリウム溶液に分配した。有機フラクションを単離し、更に酢酸エチルを使用して水性物質を再抽出した。有機抽出層をあわせて水洗し、乾燥し、濾過し、蒸発させて粗生成物を得た。残渣にジイソプロピルエーテルを加えて研和し、白色固体として標記化合物を得た。
【０２６８】
ｂ）Ｏ−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］ヒドロキシルアミン
ヒドラジン１水和物（１．７ｇ）を段階ａ）の生成物（１１．３ｇ）のテトラヒドロフラン（２００ｍｌ）溶液に加え、混合物を１６時間撹拌した。次に混合物を濾過し、残留固形分を小容量のテトラヒドロフランと酢酸エチルで洗浄した後、塩化ナトリウムで飽和した０．０２Ｍ水酸化ナトリウム溶液で４回洗浄した。水層をあわせてジクロロメタン（×２）で抽出し、有機抽出層をあわせて乾燥し、濾過し、蒸発させ、標記化合物を得た。
【０２６９】
実施例１４
Ｎ−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）−Ｎ−メチル−１−ナフタレンカルボキサミド（化合物１０１７）
実施例１３からの生成物（化合物１０１２）（１．９３ｇ）とカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（０．６１ｇ）のテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）溶液を撹拌しながらこれにヨードメタン（０．８２ｇ）を加えた。反応混合物を４８時間撹拌した。溶媒を蒸発させ、残渣を酢酸エチルと飽和塩化アンモニウム水溶液に分配した。水層を分離し、酢酸エチル（×３）で抽出した。有機相をあわせて乾燥し、濾過し、蒸発させて残渣を得、シリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／石油エーテル）により精製し、標記化合物を得た。ｍ／ｚ（ＥＩ）３８０（Ｍ＋）。
【０２７０】
式Ｉｒの下記化合物（表Ｊ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−Ｏ−Ｎ（Ｒ３）Ｃ（＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は実施例１３及び１４と同様の方法により製造することができる。
【０２７１】
【表９】
0004965779.tif 000093
【０２７２】
室温で固体ではなかった表Ｊの化合物の質量スペクトルデータを以下に示す。
【０２７３】
化合物１０１５
ｍ／ｚ（ＥＩ）４１２（Ｍ＋）。
【０２７４】
化合物１０１７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３８０（Ｍ＋）。
【０２７５】
実施例１５
２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレノンＯ−１−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］オキシム（化合物１１０１）
出発材料（０．５８ｇ）をテトラヒドロフラン（５ｍｌ）に溶かし、テトラヒドロフラン（５ｍｌ）に溶かしたカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（０．４２ｇ）をこれに加えた。混合物を一晩撹拌し、２，３−ジクロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（０．７２ｇ）のテトラヒドロフラン（２ｍｌ）溶液を加えた。混合物を室温で４８時間撹拌した後、溶媒を蒸発させた。残渣を酢酸エチルと水に分配した。有機層を単離し、乾燥し、濾過し、蒸発させ、薄黄色ガムとして標記生成物を得た。ｍ／ｚ（ＥＩ）３５４（Ｍ＋）。
【０２７６】
ａ）２−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレノンオキシム
２−メチル−１−テトラロン（３．２０ｇ）のメタノール（５ｍｌ）溶液にメタノール（１５ｍｌ）中の塩酸ヒドロキシルアミン（１．８１ｇ）とトリエチルアミン（２．６３ｇ）を加えた。混合物を６５℃で５時間撹拌し、放冷させ、室温で１６時間放置した。溶媒を蒸発させ、残渣に水を加えた。生成物を酢酸エチル（×３）で抽出し、有機層をあわせて乾燥し、濾過し、蒸発させてオレンジ色油状物を得た。放置すると、これは２層に分離した。上層を除去し、下層をゆっくりと凝固させ、オレンジ色固体として標記生成物を得た。
【０２７７】
式Ｉｑの下記化合物（表Ｋ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ１）−（式中、Ｒ１とＲ２は相互に結合する原子と一緒になって５又は６員環を形成する）である一般式Ｉの化合物は実施例１５と同様の方法により製造することができる。
【０２７８】
【表１０】
0004965779.tif 000094
0004965779.tif 000095
0004965779.tif 000096
【０２７９】
明確な融点をもたない表Ｋの化合物は以下の特徴的質量スペクトルデータをもつ。
【０２８０】
化合物１１０１
ｍ／ｚ（ＥＩ）３５４（Ｍ＋）。
【０２８１】
化合物１１０２
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７０（Ｍ＋）。
【０２８２】
化合物１１０３
ｍ／ｚ（ＥＩ）３８５（Ｍ＋）。
【０２８３】
化合物１１０４
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４２（Ｍ＋）。
【０２８４】
化合物１１０５
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７６（Ｍ＋）。
【０２８５】
化合物１１０６
ｍ／ｚ（ＥＩ）３５８（Ｍ＋）。
【０２８６】
化合物１１０７
ｍ／ｚ（ＥＩ）３４６（Ｍ＋）。
【０２８７】
化合物１１０８
ｍ／ｚ（ＥＩ）３７０（Ｍ＋）。
【０２８８】
化合物１１０９
ｍ／ｚ（ＥＩ）３５５（Ｍ＋）。
【０２８９】
化合物１１１０
ｍ／ｚ（ＥＩ）３８９（Ｍ＋）。
【０２９０】
実施例１６
２−｛［２−（３−ブロモ−４−メトキシフェニル）−１Ｈ−１−イミダゾリル］メチル｝−３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン（化合物１２０１）
２−（３−ブロモ−４−メトキシフェニル）−１Ｈ−イミダゾール（０．５ｇ）のテトラヒドロフラン溶液に水素化ナトリウム（０．０８ｇ）を加えた。３０分後に３−クロロ−２−（クロロメチル）−５−トリフルオロメチルピリジン（０．４６ｇ）を加え、反応が完了するまで溶液を加熱した。反応混合物を冷却し、水に注ぎ、有機相をジクロロメタンで抽出し、乾燥し、蒸発させ、オレンジ色ガムとして粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーによりガムを得、ジイソプロピルエーテルで更に処理し、濾過した。濾液を蒸発させると標記化合物が得られた。ｍ／ｚ（ＡＰＣＩ）４４５（Ｍ−）。
【０２９１】
２−（３−ブロモ−４−メトキシフェニル）イミダゾールは熟練化学者に公知の方法を使用して３−ブロモ−４−メトキシベンゾニトリルから合成した。
【０２９２】
試験例
下記の１種以上に対する活性について化合物を評価した。
【０２９３】
Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ：トマト疫病、
Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ：ブドウべと病、
Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ：コムギうどん粉病、
Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ：イネいもち病、
Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ：ふ枯病。
【０２９４】
湿潤剤を加えた所望濃度の化合物の水溶液又は水性分散液を試験植物の稈茎に潅注するか又は噴霧により適宜施用した。所与時間後に、化合物の適宜施用前後に植物又は植物部分に適当な試験病原体を接種し、植物成長の維持と疾病発生に適した制御環境条件下に維持した。適当な時間後に植物の罹病部分の感染度を目視評価した。次の１〜３の得点で評価した。１：殆ど又は全く防除なし、２：並の防除、３：良好〜完全な防除。５００ｐｐｍ（ｗ／ｖ）以下の濃度で下記化合物は指定菌類に対して２以上の得点であった。
【０２９５】
【表１１】
0004965779.tif 000097