(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、
前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に仕切り弁を介して外部蒸気取扱部を接続したことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項２】
前記圧力制御装置は、前記外部蒸気取扱部の要求蒸気圧に基づいて圧力制御を行なうように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン設備。
【請求項３】
前記高圧タービンと前記湿分分離器及び仕切り弁との間に逆流防止手段を介装したことを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気タービン設備。
【請求項４】
高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、
前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、該逆流防止手段と前記高圧タービンとの間に圧抜き系統を接続したことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項５】
高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、
前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、前記湿分分離器に圧抜き系統を接続したことを特徴とする蒸気タービン設備。
【請求項６】
高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、
前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、前記高圧タービン及び逆流防止手段の間と前記遮断装置及び圧力制御装置の間とをミニフロー系統で連通したことを特徴とする蒸気タービン設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング内に高圧部と低圧部とが中間シール部を介して配設された蒸気タービン設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気タービン設備としては、例えば高圧タービンからの排気を湿分分離器及び組合せ中間弁を備えたクロスアラウンド管を経て低圧タービンに導入し、低圧タービンの排気を復水器に導入し、且つクロスアラウンド管の湿分分離器出口側に安全排気管により復水器に接続するようにした蒸気タービン設備が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、組合せ中間弁は、２つのバタフライ弁で構成し、湿分分離器側のバタフライ弁は非常時に全閉制御される中間蒸気止め弁としての役割を果たし、低圧タービン側のバタフライ弁は危急遮断時にクロスアラウンド管に蓄えられた大量の蒸気が低圧タービンを過速させることを防ぐインターセプト弁としての役割を果たす。
【特許文献１】特開２００６−９７５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の従来例にあっては、高圧タービンからの排気を湿分分離器及び組合せ中間弁を備えたクロスアラウンド管を経て低圧タービンに導入するので、負荷遮断時に組合せ中間弁で蒸気を遮り、低圧タービンをオーバースピードから保護することができる。
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、高圧タービンからの排気を全て低圧タービン側に導入するようにしているので、高圧タービンの排気を外部の蒸気圧消費部で消費したり、外部の蒸気圧発生部で発生した蒸気を低圧タービンに導入したりすることができないという未解決の課題がある。
【０００４】
また、高圧タービン及び低圧タービン間が湿分分離器及び組合せ中間弁のみが介装されたクロスアラウンド管で接続されているので、組合せ中間弁で湿分分離器と低圧タービンとの間が遮断されたときにクロスアラウンド管に残留する蒸気圧を調整する手段がないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、高圧タービンから排気される蒸気を他の蒸気を取り扱う蒸気取扱部に供給したり、蒸気取扱部からの蒸気を低圧タービンに供給したりすることが可能な蒸気タービン設備を提供することを第１の目的としている。
また、本発明は、高圧タービン及び低圧タービン間に接続された湿分分離器を経由する系統に蒸気圧が残留することを回避することが可能な蒸気タービン設備を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に係る蒸気タービン設備は、高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に仕切り弁を介して外部蒸気取扱部を接続したことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る蒸気タービン設備は、請求項１に係る発明において、前記圧力制御装置は、前記外部蒸気取扱部の要求蒸気圧に基づいて圧力制御を行なうように構成されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る蒸気タービン設備は、請求項１又は２に係る発明において、前記高圧タービンと前記湿分分離器及び仕切り弁との間に逆流防止手段を介装したことを特徴としている。
【０００７】
さらに、第２の目的を達成するために、請求項４に係る発明は、高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、該逆流防止手段と前記高圧タービンとの間に圧抜き系統を接続したことを特徴としている。
【０００８】
さらにまた、第２の目的を達成するために、請求項５に係る蒸気タービン設備は、高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、前記湿分分離器に圧抜き系統を接続したことを特徴としている。
【０００９】
なおさらに、第２の目的を達成するために、請求項６に係る蒸気タービン設備は、高圧タービンと低圧タービンとがロータで連接された蒸気タービン設備であって、前記高圧タービン及び前記低圧タービン間に湿分分離器を接続し、前記湿分分離器と前記低圧タービンとの間に遮断装置及び圧力制御装置を介装し、前記湿分分離器と前記高圧タービンとの間に逆流防止手段を接続し、前記高圧タービン及び逆流防止手段の間と前記遮断装置及び圧力制御装置の間とをミニフロー系統で連通したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、湿分分離器と高圧タービンとの間に仕切り弁を介して外部蒸気取扱部を接続したので、高圧部から排気される蒸気を、仕切り弁を介して外部蒸気取扱部に供給する抽気状態としたり、外部蒸気取扱部からの蒸気を、仕切り弁を介して高圧タービンから排気される蒸気に混合する混気状態としたりすることができる。このため、高圧タービンから排気される蒸気を有効利用することができると共に、外部からの蒸気で低圧タービンを駆動することができるという効果が得られる。
【００１１】
このとき、圧力制御装置で、外部蒸気取扱部の要求蒸気圧に基づいて圧力制御を行なうことにより、外部蒸気取扱部に供給する抽気量を一定に制御することができる。
また、高圧タービンと湿分分離器及び仕切り弁との間に逆流防止手段を設けることにより、外部蒸気取扱部から混気される蒸気が高圧タービンに導入されることを確実に防止することができると共に、湿分分離器を含む系統に残留する蒸気やドレンが高圧タービンに供給されることを確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、高圧タービン及び逆流防止手段との間に、圧抜き系統を設けたので、起動時や負荷遮断状態が発生したときに、高圧タービンに供給される蒸気が絞られている状態で、圧抜き系統で蒸気圧を逃がすことができ、高圧タービンの出口側の蒸気圧が一時的に高くなった後、高い状態で維持されることによりかき回し損失が発生することを防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、湿分分離器と高圧タービンとの間に逆流防止手段が介装されているので、逆流防止手段から湿分分離器を含む低圧部までの間に蒸気圧が残留する可能性があり、この残留蒸気圧を湿分分離器に接続された圧抜き系統により放出することができる。
さらにまた、本発明によれば、高圧タービン及び逆流防止手段の間と前記遮断装置及び圧力制御装置の間とをミニフロー系統で連通したので、起動時や負荷遮断時に、高圧タービンに流入する蒸気を絞ったときに、高圧タービンから排気される蒸気圧を、ミニフロー系統を介して遮断装置及び圧力制御装置間に供給して低圧タービンで必要とする最小蒸気量を確保することができ、低圧部での空回りを防止することができる。このため、低圧部の連続運転を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明を地熱蒸気タービンに適用した場合の一実施形態を示すタービン部を断面とした正面図、図２はタービン部の蒸気系統図である。
図中、１地熱蒸気タービン設備であって、この地熱タービン設備１は地熱蒸気井（図示せず）から高圧蒸気が供給される蒸気タービン２を備えている。
この蒸気タービン２は、固定部に固定された基台３と、この基台３上に固定された左右一対の軸受部４及び５と、これら軸受部４及び５によって回転自在に支持された蒸気タービンロータ６と、この蒸気タービンロータ６を覆うケーシング７とを備えている。
蒸気タービンロータ６は、ケーシング７を貫通しており、このケーシング７内で中間シール部８によって高圧タービン部９及び低圧タービン部１０に分割されている。
【００１５】
高圧タービン部９には、ケーシング７の左端側の外周面に地熱蒸気井（図示せず）から高圧蒸気が供給される高圧蒸気入口１１が設けられ、ケーシング７の中間シール部８側の外周面に高圧蒸気出口１２が設けられている。
同様に、低圧タービン部１０には、ケーシング７の中間シール部８側の外周面に低圧蒸気が供給される低圧蒸気入口１３が設けられ、ケーシング７の右端部に図２に示す復水器３０に低圧蒸気を排出する排気口（低圧蒸気出口）１４が設けられている。
【００１６】
そして、地熱蒸気タービンロータ６には、ケーシング７内において、高圧タービン部９の高圧蒸気入口１１及び高圧蒸気出口１２間に複数の動翼１６が軸方向に所定間隔を保って固定配置されている。また、これら動翼１６に対応する静翼１７が静止部（ケーシング７）に固定され、これら静翼１７と動翼１６とが軸方向で交互に配置されている。
また、地熱蒸気タービンロータ６には、ケーシング７内において、低圧タービン部１０の低圧蒸気入口及び排気口１４間に複数の動翼１８、１９が固定配置されている。また、動翼１８及び１９に対応する静翼２０及び２１が静止部（ケーシング７）に固定され、これら静翼２０及び２１と動翼１８及び１９とが軸方向で交互に配置されている。この地熱蒸気タービンロータ６の右端が図２に示すように発電機３１に接続されている。
【００１７】
そして、高圧タービン部９及び低圧タービン部１０に対する蒸気系統が図２に示すように構成されている。高圧タービン部９には、地熱蒸気井（図示せず）から高圧蒸気が高圧蒸気遮断弁４１及び高圧蒸気加減弁４２を介して高圧蒸気入口１１に供給される。
また、高圧タービン部８の高圧蒸気出口１２には、高圧タービン部８への高圧蒸気の逆流を阻止する逆流防止手段としての逆止弁４３を介して湿分分離器４４が接続されている。
【００１８】
そして、逆止弁４３及び湿分分離器４４との接続配管４５に仕切り弁４６を介して外部蒸気取扱部４７が接続されている。この外部蒸気取扱部４７としては、高圧タービン部９から排出される高圧蒸気を抽気して利用する蒸気利用設備と、高圧タービン部９に供給される地熱蒸気井とは別の地熱蒸気井のように余剰蒸気を高圧タービン部９から供給される高圧蒸気に混気する蒸気供給設備とがある。蒸気利用設備としては例えば高圧蒸気を使用してスチーム暖房を行なう暖房設備や、高圧蒸気を使用して加熱する加熱設備等がある。蒸気供給設備としては上述した地熱蒸気井の他に余剰蒸気を出力することが可能な原子炉などの他の蒸気発生源がある。
【００１９】
また、湿分分離器４４で湿分分離された高圧蒸気は、蒸気遮断弁５０及び圧力制御弁５１を介して低圧タービン部１０の低圧蒸気入口１３に供給される。ここで、圧力制御弁５１は、逆止弁４３及び湿分分離器４４間の接続配管４５の圧力を検出する圧力センサ５２で検出した圧力に基づいて制御部５３によって、外部蒸気取扱部４７で抽気される蒸気圧又は外部蒸気取扱部４７から混気される蒸気圧が一定となるように圧力制御が行なわれる。
さらに、高圧タービン部９の高圧蒸気出口１２と逆止弁４３との接続配管５４が圧抜弁５５を介して復水器３０に接続されて残留蒸気圧を逃がす圧抜き系統が形成されている。また、湿分分離器４４にも圧抜き弁５６を介して復水器３０に接続されて残留蒸気圧を逃がす圧抜き系統が形成されている。
【００２０】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、外部蒸気取扱部４７に例えば蒸気圧を使用するスチーム暖房設備が接続されているものとする。この状態で、高圧蒸気遮断弁４１及び高圧蒸気加減弁４２が共に閉状態であって、蒸気タービン２が停止状態にあるものとする。
この蒸気タービン２の停止状態から蒸気タービン２を起動するには、先ず、仕切り弁４６を閉状態とした状態で、地熱蒸気井から高圧蒸気が供給されている高圧蒸気遮断弁４１を開状態とし、次いで高圧蒸気加減弁４２を閉状態から徐々に開度を増加させる。
これと同時に、蒸気遮断弁５０を開状態とすると共に、圧力制御弁５１を閉状態から徐々に開度を増加させる。
これにより、蒸気タービン２の高圧蒸気入口１１に地熱蒸気井からの高圧蒸気が高圧タービン部９に徐々に供給されることにより、高圧タービン部９の静翼１７及び動翼１６で仕事をして高圧蒸気出口１２から排出される。
【００２１】
この高圧蒸気出口１２から排出された蒸気は逆止弁４３を通じて湿分分離器４４に供給され、この湿分分離器４４で蒸気中の湿分が分離されて適度な湿り度の蒸気が蒸気遮断弁５０を介して、圧力制御弁５１を介して低圧タービン部１０に供給され、この低圧タービン部１０の静翼２０、２１及び動翼１８、１９で仕事をしてから大部分が排気口１４から復水器３０に排出される。
この復水器３０では、低圧タービン部１０から排気される蒸気が冷却及び凝縮して復水となり、排気蒸気の圧力は大気圧以下の圧力に保持される。
このようにして、蒸気タービンロータ６が回転を開始し、その回転力が負荷としての発電機３１に伝達されて、この発電機３１で電力に変換される。
【００２２】
その後、高圧タービン部９から排気される蒸気圧が上昇して、外部蒸気取扱部４７から要求される要求蒸気圧に達すると、仕切り弁４６が開状態に制御される。このため、高圧タービン部９から排気される蒸気が仕切り弁４６を介して外部蒸気取扱部４７へ抽気される。このとき、圧力制御弁５１が逆止弁４３と湿分分離器４４との間の接続配管４５の圧力を圧力センサ５２で検出したこの圧力が外部蒸気取扱部４７側から要求される要求蒸気圧と一致するように制御部５３によって圧力制御弁５１の圧力制御が行なわれる。このとき、低圧タービン部１０に対しては必要最低限の蒸気量は確保される。
このように、逆止弁４３及び湿分分離器４４間の蒸気を抽気して外部蒸気取扱部４７に供給することにより、高圧タービン部９から排気される蒸気の余剰分を外部蒸気取扱部４７で有効利用することができ、この外部蒸気取扱部４７でスチーム暖房等を行なうことができる。
【００２３】
また、高圧タービン部９と湿分分離器４４との間に逆止弁４３を備えていることにより、外部蒸気取扱部４７として、余剰蒸気を供給可能な地熱蒸気井、原子炉等の蒸気供給源を適用して、この蒸気供給源から供給される蒸気を高圧タービン部９から排気される蒸気に混気することができる。すなわち、蒸気供給源から出力される余剰蒸気を、仕切り弁４６を介して供給することにより、高圧タービン部９から排気される蒸気に混気して湿分分離器４４に供給することができる。この場合、高圧タービン部９に対しては逆止弁４３が介装されているので、高圧蒸気が高圧タービン部９に逆流することを確実に防止することができ、外部蒸気取扱部４７の余剰蒸気を低圧タービン部１０で有効利用することができる。仮にこの逆止弁４３を湿分分離器４４と仕切り弁４６との間に備えた場合には、高圧タービン部９から排気される蒸気の余剰分を外部蒸気取扱部４７で有効利用することはできるが、外部蒸気取扱部４７を蒸気供給源として、そこから供給される蒸気を高圧タービン部９から排気される蒸気に混気することはできなくなる。
【００２４】
ところで、上記のような蒸気タービン２の負荷運転時に、負荷が急激に低下して無負荷になったときには、この無負荷状態を例えば発電機３１に設けられた出力検出器６１で検出すると、先ず、高圧蒸気加減弁４２が一旦閉状態に制御され、その後徐々に開度が増加されて、所定量の蒸気が供給されるが、その量が少ないため、高圧タービン部９での動翼１６が極低流量の蒸気中で回転され、かき回し損失が発生する。そのため、このかき回し損失による発熱を防止する必要がある。
【００２５】
負荷遮断時に、湿分分離器４４側では圧力制御弁５１が一旦全閉状態となるので、蒸気圧が高い状態を維持することになる。
一方、高圧蒸気加減弁４２の開度が小開度に制御されて高圧タービン部９に供給される高圧蒸気量は極低流量であるものの、高圧タービン部９に蓄積された蒸気を外部に放出する系統は、中間シール部８等に限られるため、高圧タービン部９内が比較的高圧状態を維持してかき回し損失が生じることになる。
【００２６】
負荷遮断時に高圧タービン部９でかき回し損失による発熱が発生するのは、高圧タービン部９内の圧力が高い状態で維持されかつ、流量が極少ない場合であるが、その圧力が高い状態で維持されるケースは次の２つが考えられる。なお、負荷遮断時に強制的に逆止弁４３を閉としない場合、以下のどちらのケースとなるかは、タービン内部の流量バランスや蒸気配管等の容積、外部蒸気取扱部圧力および容量などに依存する。
【００２７】
１）逆止弁４３が閉まる場合（高圧タービン部の圧力＜湿分分離器系統側の圧力で維持される場合）。なお、高圧タービン部９内の圧力は、高圧蒸気加減弁４２から流入する蒸気（この際、高圧蒸気加減弁４２は回転数制御を行っている）とタービン内部の洩れ蒸気（例えば中間シール部８）とのバランスによって決定される。
２）逆止弁４３が閉まらない場合（高圧タービン部の圧力＞湿分分離器系統側の圧力で維持される場合）。高圧タービン部９内の圧力は、湿分分離器系統側圧力とほぼ一致した状態で維持される。
【００２８】
負荷遮断時にかき回し損失による発熱が生じる恐れがあるのは、ごく短時間の間である。定性的には、負荷遮断後仕切り弁４６を全閉し、蒸気タービン２を外部蒸気取扱部４７と切り離せば、湿分分離器４４を含めた系統側の蓄積蒸気は、圧力制御装置５１（この際は圧力制御状態でなく全開状態である）を通じてタービン低圧部１０に導入され復水器３０へ流れるため、圧抜き弁５５を開にしなくても時間はかかるが、湿分分離器系統側圧力は下がる。湿分分離器系統側圧力が充分に下がれば、逆止弁４３は必ず開状態となり高圧タービン部９内の圧力は下がる。但し、高圧排気部〜湿分分離器〜低圧入口部の容量が大きい場合には、仕切り弁４６閉〜湿分分離器系統側圧力降下に時間がかかる。そのため、負荷遮断後に高圧タービン９内の圧力を速やかに低下させる目的で圧抜き弁５５が設けられている。
【００２９】
負荷遮断時に、高圧タービン部９内の圧力が高い状態で維持される時に、圧抜き弁５５を開状態に制御することにより、高圧タービン部９から排気される極低流量の高圧蒸気が復水器３０に逃がされることになり、高圧タービン部９でのかき回し損失が生じることを防止することができる。
同様に、負荷遮断時に、湿分分離器４４側でも蒸気圧が高圧に維持されることになるので、この蒸気圧を、圧抜き弁５６を開状態に制御することにより、復水器３０に逃がして、湿分分離器４４を低圧状態に制御することができる。また、圧抜き弁５５の操作は、蒸気タービン２の起動時に、高圧タービン部９への供給蒸気量が少なくて、逆止弁４３が閉状態を維持する場合にも、圧抜き弁５５を開状態として高圧タービン部９に蒸気が籠もってしまうことを防止することができる。
【００３０】
このように、上記第１の実施形態によると、高圧タービン部９及び低圧タービン部１０との間に湿分分離器４４を設けたので、高圧タービン部９から排気される湿り蒸気を適度な湿り度の蒸気として低圧タービン部１０に供給することができる。
また、高圧タービン部９の高圧蒸気出口１２に逆止弁４３を設けたので、この逆止弁４３と湿分分離器４４との間の蒸気を抽気して外部蒸気取扱部４７に供給することができると共に、逆に外部蒸気取扱部４７からの蒸気を高圧タービン部９から排気される蒸気に混気して低圧タービン部１０に供給することもできる。
【００３１】
さらに、高圧タービン部９の高圧蒸気出口１２に圧抜き弁５５を設けたので、高圧タービン部９に供給される蒸気量が低流量であって、逆止弁４３を開状態とすることができない場合に、圧抜き弁５５によって蒸気を復水器３０に逃がすことができ、高圧タービン部９に蒸気が籠もってかき回し損失を生じることを防止することができる。
同様に、湿分分離器４４にも圧抜き弁５６を接続したので、湿分分離器４４の残留蒸気圧が高い場合に、これを復水器３０に排気することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施形態を図３について説明する。
この第２の実施形態では、湿分分離器４４と低圧タービン部１０との間の蒸気遮断弁５０が全閉状態となった場合でも低圧タービン部１０で必要とする必要最低限の蒸気量を確保するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図３に示すように、高圧タービン部９の高圧蒸気出口１２及び逆止弁４３間と蒸気遮断弁５０及び圧力制御弁５１間とに管径の小さいミニフロー系統を構成するミニフロー用接続配管７１が配設されていることを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図２との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００３３】
この第２の実施形態によると、前述した起動時や負荷遮断時等に高圧タービン部９から排気される蒸気量が低流量であって、逆止弁４３が遮断状態である場合に、高圧タービン部９から排気される低流量の蒸気を、ミニフロー用接続配管７１を通じて圧力制御弁５１に供給することができる。このため、圧力制御弁５１によって低圧タービン部１０で必要とする必要最小限の蒸気量を確保するように全開させることにより、高圧タービン部９及び低圧タービン部１０に必要最小限の蒸気量を供給して、高圧タービン部９及び低圧タービン部１０におけるかき回し損失による発熱を防止することができる。
【００３４】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、ケーシング７内に中間シール部８を介して高圧タービン部９と低圧タービン部１０を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、高圧タービン及び低圧タービンを別個に構成し、両者のロータを連結シャフトで連結するようにしてもよい。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、負荷として発電機３１を接続した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の任意の構成の負荷を接続することができる。
またさらに、上記第１及び第２の実施形態においては、圧抜き弁５５及び５６の接続先を復水器３０とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、一次側の圧力よりも充分に低いもの（例えば大気放出ライン）であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す蒸気タービンを示す要部を断面とした正面図である。
【図２】第１の実施形態の蒸気系統図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の蒸気系統図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…地熱蒸気タービン設備、２…蒸気タービン、６…蒸気タービンロータ、７…ケーシング、９…高圧タービン部、１０…低圧タービン部、３０…復水器、３１…発電機、４１…高圧蒸気遮断弁、４２…高圧蒸気加減弁、４３…逆止弁、４４…湿分分離器、４５…仕切り弁、４７…外部蒸気取扱部、５０…蒸気遮断弁、５１…圧力制御弁、５５，５６…圧抜き弁、７１…ミニフロー用接続配管
【図１】
0004973583.tif 000002
【図２】
0004973583.tif 000003
【図３】
0004973583.tif 000004