(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
第２面材と該第２面材及び上記軸材の間に介設された第２制震部材とをさらに備え、
上記第２制震部材は、軸材取付部が第２軸材側受材を介して上記軸材における上記制震部材が取り付けられた面に隣接する面に取り付けられていると共に、面材取付部が上記第２面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材と上記第２面材とが突き合わされて入隅部を構成していることを特徴とする制震構造。
【請求項２】
軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材側受材は、細長く形成されて、上記面材の辺に沿って設けられていることを特徴とする制震構造。
【請求項３】
軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材側受材には上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビルなどの建物の耐震性を向上させて地震被害を軽減させる方法として、地震時のエネルギーを吸収するダンパーを建物の構造躯体に設置し、建物の振動を小さくさせるというものがある。ビルなどの大型の建物では、油圧ダンパーや鋼製ダンパーが使用されることが一般的であるが、これらのダンパーは、大型であるために変形をさせるのに相当な速度・力が必要であるので、住宅などの小型の建物には適用しにくい。
【０００３】
そこで、住宅などの小型の建物に適用可能な制震構造として、特許文献１には、柱、間柱、梁などの軸材と、耐火ボードなど面材との組み合わせにより形成された建物において、柱および間柱と耐火ボードとのなす接合面に粘弾性体を介在させた状態で、これらを固定するようにすることが開示されている。そして、これによれば、変形能力の大きい材料で建築した場合においても優れた制震性能を発揮することが可能である、と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−６１３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された制震構造では、柱、間柱、梁などの軸材からなる躯体に、耐火ボードなどの面材を、粘弾性体を介在させてではあるが、直接固定するので、不陸や波打が生じる危険が懸念される。
【０００５】
本出願の目的は、軸材のズレ等による不陸の心配なく施工することができる制震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本出願の請求項１に係る発明は、軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
第２面材と該第２面材及び上記軸材の間に介設された第２制震部材とをさらに備え、
上記第２制震部材は、軸材取付部が第２軸材側受材を介して上記軸材における上記制震部材が取り付けられた面に隣接する面に取り付けられていると共に、面材取付部が上記第２面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材と上記第２面材とが突き合わされて入隅部を構成していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材側受材は、細長く形成されて、上記面材の辺に沿って設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造であって、
上記制震部材は、軸材取付部が軸材側受材を介して上記軸材の上記面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材側受材を介して上記面材の裏面側に取り付けられており、
上記面材側受材には上記制震部材が複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜３に係る発明によれば、制震部材の軸材取付部が軸材側受材を介して軸材の面材に直交する面に取り付けられていると共に、面材取付部が面材の裏面側に取り付けられており、軸材取付部の取付位置を前後に調節することができるので、軸材のズレ等による不陸の心配なく施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１〜４は、実施形態１に係る建物の制震構造１０を示す。
【００１６】
実施形態１に係る制震構造１０は、３本の柱１１（軸材）並びに梁１２（軸材）及び土台１３（軸材）の一部分からなる「日」の文字を横にしたような枠状の躯体１４と内装下地材や外装下地材を構成する面材１５とを有する縦長長方形の壁構造に構成されたものである。なお、この制震構造１０は、全ての壁構造に構成されていても、また、一部の壁構造に構成されていてもいずれでもよい。
【００１７】
柱１１は、左右に間隔をおいて並行に延びるように設けられ、各々が梁１２と土台１３との間を連結するように立設されている。柱１１は、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅２５〜１５０ｍｍ及び厚さ９０〜１５０ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。柱１１の間隔は、例えば、３００〜２０００ｍｍである。
【００１８】
両側の柱１１のそれぞれの躯体１４内側面には、柱１１に沿って延びる軸材側受材２４が柱１１に当接して設けられ、軸材側受材２４の側面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）により柱１１に固定されている。軸材側受材２４は、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅２５〜５０ｍｍ及び厚さ９０〜１５０ｍｍの角材により構成されている。なお、軸材側受材２４は、柱１１と同一厚さを有し、前面及び後面が柱１１の前面及び後面と面一となるように設けられている。
【００１９】
梁１２及び土台１３は、上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられている。梁１２及び土台１３のそれぞれは、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅９０〜１５０ｍｍ及び厚さ９０〜４００ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。梁１２と土台１３との間隔は、例えば、１０００〜２０００ｍｍである。
【００２０】
柱１１と梁１２とは、前者の上端に形成された凸部が後者の下面側に形成された凹部に嵌合して結合している。また、柱１１と土台１３とは、前者の下端に形成された凸部が後者の上面側に形成された凹部に嵌合して結合している。なお、柱１１の凸部は、梁１２及び土台１３の側面側から打ち付けられた釘等により固定されている。
【００２１】
面材１５は、矩形平板状に形成されており、両側の軸材側受材２４、並びに、梁１２の下辺部分及び土台１３の上辺部分を覆うように設けられている。つまり、この制震構造１０は、面材１５が柱１１、梁１２、及び土台１３よりも前面上に配された真壁構造を構成している。真壁構造では、柱１１を覆わないので、柱１１の呼吸が可能となり、その劣化を抑制することができる。また、柱１１の劣化を直ぐに認知することができるので、早期に補修することができる。さらに、大壁構造よりも屋内スペースを広く確保することができる。廊下のような狭い部分における車椅子への対応を考えた場合、５ｃｍ程度の拡がりでも非常に有効である。面材１５は、合板材料、ＯＳＢなどの木質材料、火山性ガラス質複層板、石膏ボード、珪酸カルシウム板など、壁を構成したときに耐力要素となる程度の高い剪断剛性を有する材料により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ及び厚さ６〜１３ｍｍに形成されている。建物が地震や風圧によって大きな水平力を受けたとき、この面材１５の持つ剪断剛性が主要な抵抗要素として作用する。
【００２２】
面材１５の裏面側には、左右両辺のそれぞれに沿って細長い面材側受材１６が設けられている。面材側受材１６は、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ１００〜３５００ｍｍ、幅４０〜１６０ｍｍ及び厚さ４０〜１００ｍｍに形成されている。面材側受材１６は、面材１５の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって面材１５に固定されている。
【００２３】
両側の柱１１のそれぞれと面材１５との間には、複数の制震部材１７（上下に一対）が介設されている。
【００２４】
図５（ａ）〜（ｄ）は、制震部材１７を示す。
【００２５】
この制震部材１７は、シート状の粘弾性ダンパー１８とそれを挟むように設けられた軸材取付部１９及び面材取付部２０とを有する。
【００２６】
粘弾性ダンパー１８は、例えば、縦３０〜５００ｍｍ、横３０〜５００ｍｍ及び厚さ３〜３０ｍｍに形成されている（図５では、縦長長方形）。
【００２７】
粘弾性ダンパー１８は、基材ゴム及び添加剤を例えばバンバリーミキサー等の密閉式混練機に投入して混練することにより未架橋のゴム組成物を作製し、それを例えばローラーヘッド押出機等を用いて押出成形し、さらに所定形状になるようにカットした後、それを所定の金型にセットして加熱及び加圧して加硫成形することにより製造される。
【００２８】
基材ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。そして、基材ゴムとして、これらのうち１種単独のもの、又は、２種以上を混合したものを用いることができる。
【００２９】
添加剤としては、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、老化防止剤、補強材、充填材、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤等が挙げられる。
【００３０】
軸材取付部１９は、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの金属材料やＡＢＳ樹脂板、アクリル樹脂板などの樹脂材料、木質材料、火山性ガラス質複層板などの無機質材料等の剛性を有する材料により、軸材取付片１９ａとダンパー取付片１９ｂとを有する断面Ｌ字状に形成されている（好ましくは厚さ５ｍｍ以上）。軸材取付片１９ａには複数のビス孔が形成されている（図５では６個）。ダンパー取付片１９ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により粘弾性ダンパー１８に接着している。
【００３１】
面材取付部２０は、金属材料等の剛性を有する材料により、一対の板状の面材取付片２０ａとそれらを連結する連結片２０ｂとを有する断面コの字状に形成されている。各面材取付片２０ａには複数のビス孔が形成されている（図５では３個）。連結片２０ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により粘弾性ダンパー１８に接着している。
【００３２】
制震部材１７は、図４に示すように、軸材取付部１９の軸材取付片１９ａが柱１１の面材１５に直交する躯体１４内側面に設けられた軸材側受材２４に当接し、軸材取付片１９ａに形成されたビス孔にビスｂが通されて軸材側受材２４にビス留めされ、それによって軸材側受材２４を介して柱１１に取り付けられている。制震部材１７は、ビスｂが柱１１にまで達しずに軸材側受材２４のみに取り付けられた構造であってもよく、また、ビスｂが柱１１にまで達して軸材側受材２４及び柱１１の両方に取り付けられ構造であってもよい。また、制震部材１７は、図４に示すように、面材取付部２０が面材１５の裏面の面材側受材１６に嵌合し、面材取付片２０ａに形成されたビス孔にビスｂが通されて面材側受材１６にビス留めされ、それによって面材側受材１６を介して面材１５に取り付けられている。従って、シート状の粘弾性ダンパー１８は、面材１５に平行に設けられている。
【００３３】
面材１５は、周縁に沿って間隔をおいて前面側から釘２１（固定具）が打ち付けられ、それによって両側の軸材側受材２４、並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに固定されている。また、面材１５は、中央を上下方向に沿って間隔をおいて前面側から釘２１（固定具）が打ち付けられ、それによって中央の柱１１に固定されている。
【００３４】
上記構成の制震構造１０によれば、制震部材１７の軸材取付部１９が軸材側受材２４を介して柱１１の面材１５に直交する躯体１４内側面に取り付けられていると共に、面材取付部２０が面材１５の裏面側に取り付けられており、軸材取付部１９の取付位置を前後に調節することができるので、柱１１や梁１２や土台１３のズレ等による不陸の心配なく施工することができる。しかも、面材１５を躯体１４に固定した後に制震部材１７を裏面側から取り付けることも可能であり、新築だけでなく、既存の構造に対するリフォームも容易に行うことができる。
【００３５】
また、面材１５が釘２１、つまり、剛性を有する材料で形成された固定具で軸材側受材２４や梁１２や土台１３に固定されており、揺れに対する初期剛性が高いので、この制震構造１０に面材１５に平行な面内で水平力が作用すると、小さい地震で揺れが小さい場合には、高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができる一方、大きい地震で揺れが大きい場合には、釘２１が塑性変形するものの制震部材１７によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。つまり、揺れの大小に関係なく、優れた制震性能を得ることができる。
【００３６】
なお、本実施形態１では、上下一対の制震部材１７が単一の面材側受材１６を介して面材１５に取り付けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、単一の面材側受材１６にもっと多数の制震部材１７が設けられた構成であってもよい。柱１１や梁１２や土台１３と面材１５との間の変形量は各部位で異なり（端部が大きく、中央部が小さい）、複数の制震部材１７がばらばらに面材１５に取り付けられていたのでは、各制震部材１７に加わる変形量が取付位置によって異なるものとなる。しかしながら、多数の制震部材１７が単一の面材側受材１６を介して面材１５に取り付けられていれば、それらの制震部材１７が一体となって個々の変形量が均等化するので、エネルギー吸収を効率的に行うことができる。その一方、実施形態１では、面材側受材１６を介して複数の制震部材１７を面材１５に取り付けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、複数の制震部材１７を個別に面材側受材１６を介して面材１５に取り付けた構成であっても、複数の制震部材１７のそれぞれを個別に直接面材１５に取り付けた構成であってもよい。
【００３７】
また、本実施形態１では、柱１１に軸材側受材２４を設けて制震部材１７を取り付けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、梁１２の下面側、或いは、土台１３の上面側に軸材側受材２４を設け、それと面材１５との間に制震部材１７を設けた構成であってもよい。従って、本実施形態１では、図６（ａ）に示すように、柱１１と面材１５との間にのみ制震部材１７が設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図６（ｂ）に示すように、梁１２及び土台１３のそれぞれと面材１５との間にのみ制震部材１７が設けられた構成であってもよく、また、図６（ｃ）に示すように、柱１１と面材１５との間、並びに、梁１２及び土台１３のそれぞれと面材１５との間の両方に制震部材１７が設けられた構成であってもよい。
【００３８】
また、実施形態１の構成に加えて、図７に示すように、土台１３に面材１５の回転を規制する回転規制部材２２が設けられた構成であってもよい。このような構成によれば、回転規制部材２２により面材１５の躯体１４に対する回転が規制されるので、面材１５の自由度が低くなり、躯体１４と面材１５とが相対変位したときには、制震部材１７に大きな変形が生じることとなり、より高い制震性能を得ることができる。
【００３９】
また、実施形態１では、粘弾性ダンパー１８を有する制震部材１７を用いた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図８に示すように、柱１１や梁１２や土台１３と面材１５の裏面側に設けられた面材側受材１６との間に制震部材１７としてオイルダンパー２３（制震部材）を用いた構成であってもよい。
【００４０】
また、実施形態１では、面材１５が釘２１で軸材側受材２４並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに固定された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、面材１５が制震部材１７のみを介して柱１１（軸材側受材２４）並びに梁１２及び土台１３のそれぞれに取り付けられた構成であってもよい。
【００４１】
また、実施形態１では、柱１１が露出した真壁構造を構成するものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、柱１１を外部に現れないようにした大壁構造を構成するものであってもよい。
【００４２】
（実施形態２）
図９は、実施形態２に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００４３】
この実施形態２に係る制震構造１０では、建物の角に設けられた柱１１の一方の内側面に、柱１１に沿って延びる軸材側受材２４が柱１１に当接して設けられ、軸材側受材２４の側面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）により柱１１に固定されている。なお、軸材側受材２４は柱１１と同一厚さを有し、前面側及び後面側が柱１１と面一状になっている。
【００４４】
建物の内側には、軸材側受材２４の前面側を覆うように面材１５が設けられている。面材１５は、側縁に沿って間隔をおいて前面側から釘２１（固定具）が打ち付けられ、それによって軸材側受材２４に固定されている。
【００４５】
面材１５の裏面側には、側辺に沿って細長い面材側受材１６が設けられている。面材側受材１６は、面材１５の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって面材１５に固定されている。
【００４６】
柱１１と面材１５との間には、制震部材１７が介設されている。制震部材１７の取付構造は実施形態１と同一である。
【００４７】
また、この実施形態２に係る制震構造１０では、柱１１の他方の内側面、つまり、上記軸材側受材１６が設けられた面に隣接する面に、柱１１に沿って延びる第２軸材側受材２５が柱１１に当接して設けられ、第２軸材側受材２５は、第２軸材側受材２５の側面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）により柱１１に固定されている。なお、第２軸材側受材２５は柱１１と同一厚さを有し、前面側及び後面側が柱１１と面一状になっている。
【００４８】
建物の内側には、第２軸材側受材２５の前面側を覆うと共に上記面材１５の前面に側端が当接するように第２面材２６が設けられている。第２面材２６は、側縁に沿って間隔をおいて前面側から釘２１（固定具）が打ち付けられ、それによって第２軸材側受材２５に固定されている。
【００４９】
第２面材２６の裏面側には、側辺のそれぞれに沿って細長い第２面材側受材２７が設けられている。第２面材側受材２７は、第２面材２６の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって第２面材２６に固定されている。
【００５０】
柱１１と第２面材２６との間には、第２制震部材２８が介設されている。第２制震部材２８の取付構造も実施形態１の制震部材１７の取付構造と同一である。
【００５１】
以上により、この実施形態２に係る制震構造１０は、面材１５と第２面材２６とが突き合わされた入隅部に構成されている。
【００５２】
なお、軸材側受材２４及び第２軸材側受材２５、面材１５及び第２面材２６、面材側受材１６及び第２面材側受材２７、並びに制震部材１７及び第２制震部材２８は、実施形態１の軸材側受材２４、面材１５、面材側受材１６、及び制震部材１７と同様の構成を有する。
【００５３】
図１０に示すように、入隅部において、制震部材１７を柱１１に直に取り付けて面材１５で大壁構造を構成したのでは、他方の第２面材２６には制震部材を取り付けることができない。しかしながら、上記構成の制震構造１０によれば、軸材側受材２４を介して制震部材１７を柱１１に取り付け、また、第２軸材側受材２５を介して柱１１に第２制震部材２８を取り付けているので、出隅部を構成する面材１５及び第２面材２６のいずれにも制震部材１７，２８を取り付けることができる。
【００５４】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００５５】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００５６】
実施形態３に係る制震構造１０では、一方の柱１１が他方の柱１１よりも太く、前者が後者よりも幅及び厚さが面材１５の厚さよりもやや大きい寸法分だけ大きく形成されている。そして、それらの柱１１は、後面が同一平面に配されるように設けられている。
【００５７】
一方の柱１１に設けられた軸材側受材２４は、他方の柱１１に設けられたものと同一寸法であり、その前面が一方の柱１１の前面よりも後方に位置する一方、その後面が一方の柱１１の後面と面一となるように設けられている。そして、面材１５は、その前面が柱１１の前面よりもやや後方に位置するように設けられている。なお、他方の柱１１に設けられた軸材側受材２４は、他方の柱１１と同一厚さを有し、前面及び後面が他方の柱１１の前面及び後面と面一となるように設けられている。そして、面材１５は、その前面が他方の柱１１の前面よりも面材１５の厚さの寸法分だけ前方に位置するように設けられている。
【００５８】
他方の柱１１には、その前面を覆うように寸法調整材２９が設けられている。寸法調整材２９は、その前面が一方の柱１１の前面と同一平面に配されるように厚さの寸法設定がされ、また、他方の柱１１と同一幅を有する。
【００５９】
寸法調整材２９は、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍの板材により構成されている。
【００６０】
そして、一方の柱１１の前面及び寸法調整材２９の前面を覆うように下地材３０が設けられている。下地材３０は、下地材３０の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって一方の柱１１に固定され、同様に、下地材３０の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって寸法調整材２９を介して他方の柱１１に固定されている。
【００６１】
また、一方の柱１１の後面及び他方の柱１１の後面を覆うように背面材３１が設けられている。背面材３１は、背面材３１の後面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって両側の柱１１に固定されている。
【００６２】
下地材３０は、合板材料やＯＢＳなどの木質面材、火山性ガラス質複層板、石膏ボード、珪酸カルシウム板等により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ及び厚さ６〜１３ｍｍに形成されている。
【００６３】
背面材３１は、合板材料やＯＢＳなどの木質面材、火山性ガラス質複層板、石膏ボード、珪酸カルシウム板等により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ及び厚さ６〜１３ｍｍに形成されている。
【００６４】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００６５】
なお、本実施形態３では、他方の柱１１に軸材側受材２４を介して制震部材１７を設けた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、他方の柱１１に直接に制震部材１７を設けた構成であってもよい。
【００６６】
（実施形態４）
図１２は、実施形態４に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１及び３と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００６７】
実施形態４に係る制震構造１０では、軸材側受材２４が柱１１よりも面材１５の厚さよりもやや大きい寸法分だけ厚さが小さく、軸材側受材２４は、前面が柱１１の前面よりも後方に位置する一方、後面が柱１１の後面と面一となるように設けられている。面材１５は、その前面が柱１１の前面よりもやや後方に位置するように設けられている。
【００６８】
そして、柱１１の前面側を覆うように胴縁３２が設けられ、さらにその前面側に重なるように下地材３０が設けられている。胴縁３２及び下地材３０は、下地材３０の前面側から打ち付けられた釘ｎ（ビス、ピンネイルであってもよい。）によって柱１１に固定されている。
【００６９】
胴縁３２は、木材、木質面材、金属材料等により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅２５〜１００ｍｍ及び厚さ１０〜２５ｍｍに形成されている。
【００７０】
下地材３０は、合板材料やＯＢＳなどの木質面材、火山性ガラス質複層板、石膏ボード、珪酸カルシウム板等により、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ及び厚さ６〜１３ｍｍに形成されている。
【００７１】
その他の構成は実施形態１と同一である。
【００７２】
胴縁３２及び下地材３０が耐力を有さない場合には、胴縁３２に制震部材１７を取り付けても、その効果は薄いものとなる。しかしながら、上記構成の制震構造１０によれば、胴縁３２及び下地材３０の後方に、面材１５が設けられ、その面材１５と柱１１との間に制震部材１７が介設されているので、有効な制震効果を得ることができる。また、この制震構造１０では、リフォームにおいては内壁を壊すことなく外側から施工することができる。
【００７３】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、軸材及び面材とそれらの間に介設された制震部材とを備えた制震構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態１に係る制震構造の正面図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】図１におけるIII-III断面図である。
【図４】実施形態１に係る制震構造の要部の断面図である。
【図５】実施形態１の制震部材の（ａ）正面図、（ｂ）及び（ｃ）両側面図、並びに（ｄ）平面図である。
【図６】（ａ）実施形態１並びに（ｂ）及び（ｃ）その変形例を示す正面図である。
【図７】実施形態１に係る制震構造に回転規制部材を設けた変形例の正面図である。
【図８】実施形態に係る制震構造に制震部材としてオイルダンパーを設けた変形例の要部の断面図である。
【図９】実施形態２に係る制震構造の要部の断面図である。
【図１０】大壁構造により出隅部を構成した構造を示す断面図である。
【図１１】実施形態３に係る制震構造の要部の断面図である。
【図１２】実施形態４に係る制震構造の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  制震構造
１１  柱（軸材）
１２  梁（軸材）
１３  土台（軸材）
１５  面材
１７  制震部材
１９  軸材取付部
２０  面材取付部
２１  釘（固定具）
２４  軸材側受材
２５  第２軸材側受材
２６  第２面材
２７  第２面材側受材
２８  第２制震部材
【図１】
0004963654.tif 000002
【図２】
0004963654.tif 000003
【図３】
0004963654.tif 000004
【図４】
0004963654.tif 000005
【図５】
0004963654.tif 000006
【図６】
0004963654.tif 000007
【図７】
0004963654.tif 000008
【図８】
0004963654.tif 000009
【図９】
0004963654.tif 000010
【図１０】
0004963654.tif 000011
【図１１】
0004963654.tif 000012
【図１２】
0004963654.tif 000013