(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の筒体からなる第１の樹脂部材と、該第１の樹脂部材よりも吸水による膨張率の小さい樹脂により形成されて同第１の樹脂部材の内壁面に嵌合される同じく矩形状の筒体もしくは柱体からなる第２の樹脂部材とによる樹脂部材の嵌合構造において、
前記第１及び第２の樹脂部材の少なくとも一つの嵌合面に同嵌合面の周方向に配列される複数の凹凸係合構造が設けられてなる
ことを特徴とする樹脂部材の嵌合構造。
【請求項２】
前記複数の凹凸係合構造は、前記第１及び第２の樹脂部材の嵌合面のうちの直角の関係にある隣り合う少なくとも２つの嵌合面に対してそれぞれ設けられてなる
請求項１に記載の樹脂部材の嵌合構造。
【請求項３】
前記凹凸係合構造は、前記第１の樹脂部材の嵌合面となる内壁面から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔と、これら貫通孔に各々係合される態様で前記第２の樹脂部材の嵌合面となる外壁面に２つの凸部として突設形成された２つの突起との２対の凹凸係合構造からなる
請求項１又は２に記載の樹脂部材の嵌合構造。
【請求項４】
前記凹凸係合構造は、前記第１の樹脂部材の嵌合面となる内壁面の一部に突設形成された矩形状の突起部を境に同突起部とその周方向に各々連なる内壁とで形成された２つの凹部と、これら凹部にそれぞれ係合される態様で前記第２の樹脂部材の嵌合面となる外壁面にそれぞれ周端から前記矩形状の突起部を挟むかたちで突設形成された２つの凸部との２対の凹凸係合構造からなる
請求項１又は２に記載の樹脂部材の嵌合構造。
【請求項５】
前記２対の凹凸係合構造の前記凹部と前記凸部との嵌合面周方向への対向面にはリブが形成されてなる
請求項３又は４に記載の樹脂部材の嵌合構造。
【請求項６】
車両の電子キーシステムを構成すべく車室内に設けられる請求項１に記載の樹脂部材の嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置であって、
前記第１の樹脂部材からなって矩形状の筒体として形成されるケースと、前記第２の樹脂部材からなって同じく矩形状の筒部を有して形成されるとともに前記ケースの開口部から挿入されて同ケースの内壁面に嵌合されるボビンと、該ボビンの前記筒部に挿入されてアンテナとして機能する鉄心とを備え、
前記複数の凹凸係合構造が、前記ケース及び前記ボビンの四方の嵌合面の一つである第１の嵌合面と、該第１の嵌合面と直角の関係にある両隣りの第２の嵌合面とにそれぞれ設けられるものであり、
前記第１の嵌合面に形成される複数の凹凸係合構造は、前記ケースの嵌合面となる内壁面から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔と、これら貫通孔に各々係合される態様で前記ボビンの嵌合面となる外壁面に２つの凸部として突設形成された２つの突起との２対の凹凸係合構造からなるとともに、前記第２の嵌合面に形成される複数凹凸係合構造は、前記ケースの嵌合面となる内壁面の一部に突設形成された矩形状の突起部を境に同突起部とその周方向に各々連なる内壁とで形成された２つの凹部と、これら凹部にそれぞれ係合される態様で前記ボビンの嵌合面となる外壁面にそれぞれ周端から前記矩形状の突起部を挟むかたちで突設形成された２つの凸部との２対の凹凸係合構造からなり、
前記第１の嵌合面に形成される２対の凹凸係合構造は、前記ケースの前記ボビンが挿入される開口部に設けられるとともに、前記第２の嵌合面にそれぞれ形成される２対の凹凸係合構造は、前記ケースの中ほどに対応して設けられてなる
ことを特徴とする車室内アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水による膨張率の異なる２つの樹脂部材を嵌合させた樹脂部材の嵌合構造、及びこのような樹脂部材の嵌合構造を利用した電子キーシステム等の車室内アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、運転者が携帯機（電子キー）を所持した状態で車両ドアに接近すると車両ドアのロックやアンロックを自動的に実行するとともに、運転者が車室内に入るとエンジンの始動を許可する、いわゆる電子キーシステムが周知である。図１０に、この種の電子キーシステムの概要を模式的に示す。
【０００３】
同図１０に示されるように、この電子キーシステムでは、車両ドア周辺に設定された通信エリアＡ１へリクエスト信号を発信する車室外発信機１００が車両のドアノブにそれぞれ設けられている。また、同電子キーシステムでは、この車室外発信機１００からのリクエスト信号を受信し、該受信したリクエスト信号に対して応答信号を発信する携帯機２００を運転者が所持する。すなわち、携帯機２００を所持した運転者が車室外通信エリアＡ１に侵入することによって携帯機２００から応答信号が発信される。そして同システムにおいて、この携帯機２００から発信された応答信号は車室内に設けられた車室内受信機１２０により受信されて、その旨が上記車両ドアのロックやアンロック、並びにエンジン始動許可等を制御する制御装置３００に伝達される。さらに、この電子キーシステムでは、車室内に発信機１１０が設けられており、この車室内発信機１１０を通じて、車室内に設定された車室内通信エリアＡ２にもリクエスト信号が発信されている。そして、上記携帯機２００は、このような車室内発信機１１０からのリクエスト信号を受信した際にも応答信号を発信する。すなわち、携帯機２００を所持した運転者が車室内通信エリアＡ２に侵入した場合にも携帯機２００から応答信号が発信され、この発信された応答信号も車室内受信機１２０により受信され、その旨が上記制御装置３００に伝達される。
【０００４】
一方、制御装置３００は、上記車室内受信機１２０に対する携帯機２００からの応答信号の受信の有無に基づいて運転者（携帯機２００）が車室外通信エリアＡ１内、或いは車室内通信エリアＡ２内に位置しているか否かを判断する。そして、例えば運転者が車室外通信エリアＡ１内に位置していると判断した場合には車両ドアをアンロックするように制御する。また、例えば運転者が車室内通信エリアＡ２内に位置していると判断した場合にはエンジンの始動を許可するように制御する。
【０００５】
ところで、このような電子キーシステムにおいて、上記車室内発信機１１０には、リクエスト信号を発信するためのアンテナ装置、すなわち車室内アンテナ装置が設けられている。そして、このような車室内アンテナ装置としては、例えば特許文献１に記載のアンテナ装置が知られている。図１１（ａ），（ｂ）に、同特許文献１に記載の車室内アンテナ装置についてその斜視構造を示す。
【０００６】
同図１１（ａ），（ｂ）に示されるように、この車室内アンテナ装置は、回路実装部４０１が設けられたボビン４００と、同ボビン４００の内部に設けられてアンテナとして機能する鉄心４１０とを基本的に備える構成となっている。このボビン４００の一端部には、車両に設けられたコネクタ４３０に接続されるコネクタ部４０２が設けられている。そして、この車室内アンテナ装置では、こうしたボビン４００の回路実装部４０１や鉄心４１０等、各種部品が設けられる部分を、図中に二点鎖線で示すモールド樹脂４２０によって封止するようにしている。車室内アンテナ装置としてのこのような構造により、回路実装部４０１や鉄心４１０等の各種部品の液密性が確保されるようになる。
【特許文献１】特開２００６−１８０４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、こうした車室内アンテナ装置にあっては、特許文献１に記載の装置のようにモールド樹脂によってボビンを封止するといった構造の他、例えばあらかじめ樹脂成形したケースによってボビンを覆うといった構造を採用したものもある。図１２に、このような構造を採用した車室内アンテナ装置の断面構造を示す。
【０００８】
同図１２に示されるように、この車室内アンテナ装置は、鉄心５２０が一体に組み込まれたボビン５１０がケース５００の開口部５０１から挿入されることで、ケース５００の内部にボビン５１０及び鉄心５２０が収容される構造となっている。また、このような車室内アンテナ装置には、ケース５００の内壁面の上記ボビン５１０と接触する部分に、同ボビン５１０をケース５００の内部に挿入する際に押しつぶされる突起（図示略）が設けられていることも多い。すなわち、ケース５００に対するボビン５１０の挿入に伴ってケース５００の内壁面にボビン５１０の外壁面が嵌合された際、この突起を通じて、これらケース５００及びボビン５１０間のがたつきを抑制するようにしている。
【０００９】
一方、これらケース５００及びボビン５１０は通常、それぞれ要求される特性に応じた異なる樹脂材料によって形成されている。例えば、ケース５００は、外部からの衝撃に強く破損し難いといった特性が要求されるため、例えばポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）によって形成される。これに対し、ボビン５１０は、ケース５００への挿入や同ケース５００からの取り出しの際に破損し難いといった特性が要求されるため、最大引張り強さの大きい樹脂材料、例えばポリブチレンテレフタラート樹脂（ＰＢＴ樹脂）によって形成される。ただし、このようにケース５００とボビン５１０とが互いに特性の異なる樹脂材料によって形成される場合には、以下のような問題が無視できないものとなる。
【００１０】
まず、このような車室内アンテナ装置にあっては通常、温度や湿度などの環境因子による影響を評価する環境試験においても、がたつきによる異音等が生じないことが要求される。しかしながら、環境試験として高温高湿度試験を実施したところ、上述のようにケースにボビンを嵌合する構造、さらにはそれら嵌合部に上記突起を設ける構造を採用しているにも拘わらず、実際にはケースとボビンとの間のがたつきに起因する異音が生じることが確認されている。このようながたつきの発生は主に次のような原因によるものと考えられる。すなわち、上記ケースを構成するポリアミド樹脂は一般に、吸水性が高く、吸水すると膨張して寸法変化、変形等を起こしやすい特性を有するため、高湿度の環境下ではケースがボビンよりも大きく膨張し、これによってケースとボビンとの間に上記がたつきを許容するような隙間が形成されてしまう。なお、このような問題を考慮して、例えばケースとボビンとを同一の樹脂材料で形成することも考えられるが、この場合には、上記ケース及びボビンとしてのそれぞれ要求される特性を満足することができなくなるおそれがある。
【００１１】
このように、ケースの内部にボビンを収容するといった構造からなる車室内アンテナ装置にあっては、がたつきによる異音の抑制が困難であるという点で、なお改良の余地を残すものとなっている。
【００１２】
なお、このようながたつきに関する問題は、上記電子キーシステムに用いられる車室内アンテナ装置に限らず、吸水による膨張率の大きい樹脂材料からなる部材内に吸水による膨張率の小さい樹脂材料からなる部材が嵌合される樹脂部材の嵌合構造であれば同様に発生する。
【００１３】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸水による膨張率の異なる２つの樹脂部材を嵌合させる上で、それら樹脂部材間でのがたつきの発生を的確に抑制することのできる樹脂部材の嵌合構造、及び電子キーシステム等の車室内アンテナとして該嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、矩形状の筒体からなる第１の樹脂部材と、該第１の樹脂部材よりも吸水による膨張率の小さい樹脂により形成されて同第１の樹脂部材の内壁面に嵌合される同じく矩形状の筒体もしくは柱体からなる第２の樹脂部材とによる樹脂部材の嵌合構造において、前記第１及び第２の樹脂部材の少なくとも一つの嵌合面に同嵌合面の周方向に配列される複数の凹凸係合構造が設けられてなることを要旨としている。
【００１５】
同構成によるように、第１及び第２の樹脂部材の少なくとも一つの嵌合面にその周方向に沿って複数の、すなわち少なくとも２つの凹凸係合構造を設けることで、第１の樹脂部材の嵌合面と第２の樹脂部材の嵌合面とで互いに挟み込まれる部分が形成されるようになる。すなわち、吸水による膨張率の大きい第１の樹脂部材の一部が吸水による膨張率の小さい第２の樹脂部材によって挟み込まれるようになる。そして、このように第１の樹脂部材の一部が第２の樹脂部材により挟み込まれた部分では、第１及び第２の樹脂部材に例えば湿度の上昇等に起因する吸水が生じ、第１の樹脂部材が第２の樹脂部材よりも大きく膨張しようとする際に、第１の樹脂部材の膨張が第２の樹脂部材によって阻害されるようになり、ひいてはそれら第１及び第２の樹脂部材間でのがたつきの発生も的確に抑制されるようになる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の樹脂部材の嵌合構造において、前記複数の凹凸係合構造は、前記第１及び第２の樹脂部材の嵌合面のうちの直角の関係にある隣り合う少なくとも２つの嵌合面に対してそれぞれ設けられてなることを要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、第１及び第２の樹脂部材の吸水に対する膨張率の違いに起因するそれら樹脂部材間でのがたつきが少なくとも２軸方向から抑制されるようになり、こうしたがたつきの発生もより的確に抑制されるようになる。しかも、上記凹凸係合構造についてはこれを、上記直角に隣り合う２つの嵌合面に対して設けることで必要十分であることから、上記第１及び第２の樹脂部材の嵌合にかかる作業性も良好に維持される。
【００１８】
なお、上記複数の凹凸係合構造としては、例えば請求項３に記載の発明によるように、前記第１の樹脂部材の嵌合面となる内壁面から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔と、これら貫通孔に各々係合される態様で前記第２の樹脂部材の嵌合面となる外壁面に凸部として突設形成された２つの突起との２対の凹凸係合構造、あるいは請求項４に記載の発明によるように、前記第１の樹脂部材の嵌合面となる内壁面の一部に突設形成された矩形状の突起部を境に同突起部とその周方向に各々連なる内壁とで形成された２つの凹部と、これら凹部にそれぞれ係合される態様で前記第２の樹脂部材の嵌合面となる外壁面にそれぞれ周端から前記矩形状の突起部を挟むかたちで突設形成された２つの凸部との２対の凹凸係合構造、等々を採用することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の樹脂部材の嵌合構造において、前記２対の凹凸係合構造の前記凹部と前記凸部との嵌合面周方向への対向面にはリブが形成されてなることを要旨としている。
【００２０】
請求項３又は４に記載の樹脂部材の嵌合構造において、上記第１及び第２の樹脂部材間でのがたつきの発生を効果的に抑制するためには通常、これら第１及び第２の樹脂部材間の寸法公差を高める必要があるため、それら樹脂部材の嵌合構造としてもその設計の自由度が大きく制限される懸念がある。この点、同構成によるように、第１の樹脂部材の凹部と第２樹脂部材の凸部との嵌合面周方向への対向面にリブを形成することとすれば、第１及び第２の樹脂部材間の寸法公差を緩和することができるようになり、ひいては樹脂部材の嵌合構造の設計としての自由度を高めることができるようにもなる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、車両の電子キーシステムを構成すべく車室内に設けられる請求項１に記載の樹脂部材の嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置であって、前記第１の樹脂部材からなって矩形状の筒体として形成されるケースと、前記第２の樹脂部材からなって同じく矩形状の筒部を有して形成されるとともに前記ケースの開口部から挿入されて同ケースの内壁面に嵌合されるボビンと、該ボビンの前記筒部に挿入されてアンテナとして機能する鉄心とを備え、前記複数の凹凸係合構造が、前記ケース及び前記ボビンの四方の嵌合面の一つである第１の嵌合面と、該第１の嵌合面と直角の関係にある両隣りの第２の嵌合面とにそれぞれ設けられるものであり、前記第１の嵌合面に形成される複数の凹凸係合構造は、前記ケースの嵌合面となる内壁面から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔と、これら貫通孔に各々係合される態様で前記ボビンの嵌合面となる外壁面に２つの凸部として突設形成された２つの突起との２対の凹凸係合構造からなるとともに、前記第２の嵌合面に形成される複数凹凸係合構造は、前記ケースの嵌合面となる内壁面の一部に突設形成された矩形状の突起部を境に同突起部とその周方向に各々連なる内壁とで形成された２つの凹部と、これら凹部にそれぞれ係合される態様で前記ボビンの嵌合面となる外壁面にそれぞれ周端から前記矩形状の突起部を挟むかたちで突設形成された２つの凸部との２対の凹凸係合構造からなり、前記第１の嵌合面に形成される２対の凹凸係合構造は、前記ケースの前記ボビンが挿入される開口部に設けられるとともに、前記第２の嵌合面にそれぞれ形成される２対の凹凸係合構造は、前記ケースの中ほどに対応して設けられてなることを要旨としている。
【００２２】
前述のように、車両の電子キーシステムを構成すべく車室内に設けられる車室内アンテナ装置にあっては、たとえ温度や湿度などの環境因子が変化したとしても、ケースとボビンとの嵌合部にがたつきによる異音等が生じないことが要求される。この点、同構成によれば、まずは上記第１の嵌合面に形成される２対の凹凸係合構造によって、吸水による膨張率の大きいケースの一部が、吸水による膨張率の小さいボビンの２つの突起によって挟み込まれるようになる。また、上記第２の嵌合面に形成される２対の凹凸係合構造によっても、同じく吸水による膨張率の大きいケースの矩形状の突起が、吸水による膨張率の小さいボビンの２つの凸部によって挟み込まれるようになる。そして、このようにケースの一部がボビンにより挟み込まれた部分では、これらケース及びボビンに例えば湿度の上昇等に起因する吸水が生じ、ケースがボビンよりも大きく膨張しようとする際、ケースの膨張がボビンによって阻害されるようになり、それらケース及びボビンの間でのがたつきの発生も的確に抑制されるようになる。また、同構成によれば、それぞれ２対の凹凸係合構造が、ケース及びボビンの嵌合面のうちの直角の関係にある隣り合う３つの嵌合面に対してそれぞれ設けられているため、ケース及びボビンの吸水に対する膨張率の違いに起因するそれらケース及びボビンの間でのがたつきが２軸方向から、しかも対称に抑制されるようになり、こうしたがたつきの発生もより的確に抑制されるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
吸水による膨張率の大きい樹脂部材からなる部材内に吸水による膨張率の小さい樹脂部材からなる部材を嵌合させる上で、それら樹脂部材間でのがたつきの発生が的確に抑制されるようになる。また、こうした嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置としても、そのケース及びボビン間でのがたつきが的確に抑制されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（原理の説明）
この発明にかかる樹脂部材の嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置の実施形態について説明するに先立ち、同実施形態の原理についてまずは説明する。
【００２５】
図１は、吸水による膨張率の大きい樹脂材料からなる第１の樹脂部材１０の内部に吸水による膨張率の小さい樹脂材料からなる第２の樹脂部材２０を挿入してこれらを嵌合する構造に採用して有効な凹凸係合構造の第１の例、すなわち第１の凹凸係合構造について、それら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間のがたつき抑制原理を示したものである。
【００２６】
ちなみにこの第１の凹凸係合構造では、図１（ａ）に示されるように、
（Ａ１）上記第１の樹脂部材１０には、その嵌合面となる内壁面から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔１２を設ける。
（Ａ２）上記第２の樹脂部材２０には、上記２つの貫通孔１２に各々係合される態様で同第２の樹脂部材２０の嵌合面となる外壁面に２つの凸部として突設形成された２つの突起２２を設ける。
といった２対の凹凸係合構造を介してそれら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０が嵌合されている。すなわち、吸水による膨張率の大きい第１の樹脂部材１０の一部が吸水による膨張率の小さい第２の樹脂部材２０によって挟み込まれる状態に維持されている。
【００２７】
この状態でいま、上記第１及び第２の樹脂部材１０及び２０に対して例えば湿度の上昇等に起因する吸水が生じたとする。このときには、図１（ｂ）に示されるように、この吸水によって第１の樹脂部材１０が第２の樹脂部材２０よりも大きく膨張しようとする。しかしこの際、上述した第１の凹凸係合構造を通じて第１の樹脂部材１０の一部が第２の樹脂部材２０により挟み込まれた部分では、第１の樹脂部材１０の膨張が第２の樹脂部材２０によって阻害されるようになり、結局、それら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間でのがたつきの発生は抑制されるようになる。
【００２８】
なお、これら図１（ａ）及び（ｂ）に併せて図示しているように、第１の樹脂部材１０の凹部（貫通孔１２）と第２の樹脂部材２０の凸部（突起２２）との嵌合面周方向への対向面にリブ２３を形成しておくこととすれば、これら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間の寸法公差を緩和することができるようになる。すなわちこれにより、樹脂部材の嵌合構造としての設計の自由度を高めることができるようにもなる。
【００２９】
図２は、吸水による膨張率の大きい樹脂材料からなる第１の樹脂部材１０の内部に吸水による膨張率の小さい樹脂材料からなる第２の樹脂部材２０を挿入してこれらを嵌合する構造に採用して有効な凹凸係合構造の第２の例、すなわち第２の凹凸係合構造について、それら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間のがたつき抑制原理を示したものである。
【００３０】
ちなみにこの第２の凹凸係合構造では、図２（ａ）に示されるように、
（Ｂ１）上記第１の樹脂部材１０には、その嵌合面となる内壁面の一部に突設形成された矩形状の突起部１３を境に同突起部１３とその周方向に各々連なる内壁とで形成された２つの凹部１４を設ける。
（Ｂ２）上記第２の樹脂部材２０には、上記２つの凹部１４にそれぞれ係合される態様で同第２の樹脂部材２０の嵌合面となる外壁面にそれぞれ周端から上記矩形状の突起部１３を挟むかたちで２つの凸部２４を設ける。
といった２対の凹凸係合構造を介してそれら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０が嵌合されている。すなわち、吸水による膨張率の大きい第１の樹脂部材１０の突起部１３が吸水による膨張率の小さい第２の樹脂部材２０の凸部２４によって挟み込まれる状態に維持されている。
【００３１】
そして、この状態でいま、上記第１及び第２の樹脂部材１０及び２０に対して例えば湿度の上昇等に起因する吸水が生じたとする。このときにも、図２（ｂ）に示されるように、この吸水によって第１の樹脂部材１０が第２の樹脂部材２０よりも大きく膨張しようとする。しかしこの際、上述した第２の凹凸係合構造を通じて第１の樹脂部材１０の突起部１３が第２の樹脂部材２０の凸部２４により挟み込まれた部分では、第１の樹脂部材１０の膨張が第２の樹脂部材２０によって阻害されるようになり、やはりそれら第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間でのがたつきの発生は抑制されるようになる。
【００３２】
なお、その後の乾燥等により第１及び第２の樹脂部材１０及び２０に収縮が生じた場合には、収縮率も第１の樹脂部材１０が第２の樹脂部材２０を上回ることから、そもそもが本来の適正な嵌合状態に維持される。すなわち、上記第２の凹凸係合構造を例にとれば、図２（ｃ）に示されるように、乾燥によって第１の樹脂部材１０が第２の樹脂部材２０よりも大きく収縮しようとする際、この第１の樹脂部材１０の収縮が第２の樹脂部材２０によって阻害されるようになる。そしてこれにより、第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間でのがたつきの生じない適正な嵌合が維持されるようになる。
【００３３】
また、この第２の凹凸係合構造にあっても、図２（ａ）〜（ｃ）に併せて図示しているように、第１の樹脂部材１０の凹部１４と第２の樹脂部材２０の凸部２４との嵌合面周方向への対向面にはリブ１５及び２５を形成しておくことが有効である。すなわち、これらリブ１５及び２５によって第１及び第２の樹脂部材１０及び２０間の寸法公差を緩和することができるようになり、ひいては樹脂部材の嵌合構造としての設計の自由度を高めることができるようになる。
【００３４】
以下に、これらの原理のもとに構成されるこの発明にかかる樹脂部材の嵌合構造を利用した車室内アンテナ装置の一実施形態を示す。
（実施形態）
図３は、先の図１２に対応する図として、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置の断面構造を示したものである。すなわち、この車室内アンテナ装置も、鉄心６０が一体に組み込まれたボビン５０がケース７０の開口部７１から挿入されることで、ケース７０の内部にボビン５０及び鉄心６０が収容される構造となっている。そしてこのうち、ボビン５０はポリブチレンテレフタラート樹脂（ＰＢＴ樹脂）により、またケース７０はポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）によりそれぞれ形成されている。このため前述のように、ボビン５０は、ケース７０よりも吸水による膨張率が小さい。換言すれば、ケース７０は、ボビン５０よりも吸水による膨張率が大きい。
【００３５】
ここで、上記ボビン５０には、車両に設けられるコネクタに接続される部分であるコネクタ部５１が設けられている。このコネクタ部５１は、同コネクタ部５１が導出される面であるコネクタ部導出面５２ａを底面としてその先端側が開口された有底角筒状をなすとともに、その内部に、同じくコネクタ部導出面５２ａから導出される態様にてコネクタ端子５１ａが設けられている。そして、車両のコネクタに対する同コネクタ部５１の連結に基づきこのコネクタ端子５１ａが車両のコネクタ端子に接続されることで、車両ドアのロックやアンロック、並びにエンジン始動許可等を制御する前述した制御装置（図示略）と該車室内アンテナ装置とが電気的に接続されるようになる。
【００３６】
また、同じくボビン５０において、上記コネクタ部導出面５２ａは矩形状の柱体からなる第１の嵌合部５２の一部として設けられている。この第１の嵌合部５２は、その周方向の外壁面がケース７０の内壁面に対して嵌合される部分である。また、図４に、同車室内アンテナ装置の分解斜視構造を示すように、この第１の嵌合部５２には、その両側面から外側に向けて突出するかたちで２つの突出部５２ｃがそれぞれ設けられており、この突出部５２ｃがケース７０に設けられている貫通孔７２に各々係合されることで、上記ボビン５０とケース７０との間の軸方向の相対的な位置ずれが抑制される構造となっている。また、同図４から明らかなように、この第１の嵌合部５２には、嵌合面となる外壁面のうちの上面を除く面に、ケース７０の開口部７１を閉塞するフランジ５２ｂが設けられているとともに、その裏面、すなわち上記コネクタ部導出面５２ａと反対側の面に、各種電子部品が実装される部分となる回路実装部５３が設けられている。
【００３７】
この回路実装部５３には、適宜の配線を介して上記コネクタ部５１のコネクタ端子５１ａが電気的に接続されるとともに、鉄心６０を励磁するためのコイル５８が端子５３ａを介して電気的に接続されている。そして、上記制御装置から該車室内アンテナ装置にリクエスト信号を発信する旨の指令がコネクタ端子５１ａを介して送られると、回路実装部５３では、端子５３ａを介してコイル５８に励磁電流を供給して鉄心６０を励磁する。これによって、同車室内アンテナ装置から車室内にリクエスト信号が発信される。なお、この回路実装部５３には、鉄心６０を挿入するための貫通孔５４ａが形成された矩形状の筒体からなる筒部５４が延設されている。この筒部５４は、具体的には上記コイル５８が巻回される部分となるコイル巻回部５７と、同コイル巻回部５７の軸方向の両端に形成されてケース７０の内壁面に嵌合される部分となる第２の嵌合部５５及び第３の嵌合部５６とによって構成されている。また、鉄心６０は、フェライト等の磁性体により矩形状に形成され、コイル５８の励磁によって上記リクエスト信号を発信する部分である。
【００３８】
このように、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置は、吸水による膨張率の大きいＰＡ樹脂からなるケース７０の内部に吸水による膨張率の小さいＰＢＴ樹脂からなるボビン５０が嵌合される構造となっている。そこで、この車室内アンテナ装置では、ケース７０を先の原理で説明した第１の樹脂部材１０にみたてるとともに、ボビン５０を同じく先の原理で説明した第２の樹脂部材２０にみたて、それらケース７０とボビン５０との嵌合面に対して図１及び図２にそれぞれ例示した第１及び第２の凹凸係合構造を設けるようにしている。すなわち具体的には、ケース７０とボビン５０との嵌合面のうちの上方に位置する嵌合面を第１の嵌合面として、ケース７０とボビン５０の第１の嵌合部５２との嵌合面のうちの第１の嵌合面に相当する嵌合面には上記第１の凹凸係合構造に相当する凹凸係合構造を設けている。また、ケース７０とボビン５０との嵌合面のうちの上記第１の嵌合面と直角の関係にある両隣の嵌合面を第２の嵌合面として、ケース７０とボビン５０の第２の嵌合部５５との嵌合面のうちの第２の嵌合面に相当する嵌合面には上記第２の凹凸係合構造に相当する凹凸係合構造を設けている。
【００３９】
次に、図５〜図７を参照して、この車室内アンテナ装置に設けられた上記第１及び第２の係合構造に相当する凹凸係合構造について詳細に説明する。
まずは図５を参照して、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置の第１の凹凸係合構造に相当する凹凸係合構造について説明する。なお図５は、上記コネクタ部５１の側から見た車室内アンテナ装置の正面構造を示している。
【００４０】
同図５に示されるように、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置では、
（ａ１）ケース７０には、その嵌合面となる内壁面のうちの上方に位置する面７３から周方向に離間する２つの凹部として外壁面に貫通する２つの貫通孔７４を設ける。
（ａ２）ボビン５０の第１の嵌合部５２には、上記２つの貫通孔７４に各々係合される態様で同ボビン５０の嵌合面となる外壁面のうちの上方に位置する面５２ｄに２つの凸部として突設形成された２つの突起５２ｅを設ける。
といった２対の凹凸係合構造を介してケース７０及びボビン５０の第１の嵌合部５２が嵌合されるようにしている。すなわち、ケース７０に設けた上記２つの貫通孔７４が先の図１に示した第１の樹脂部材１０の２つの貫通孔１２に相当し、ボビン５０に設けた上記２つの突起５２ｅが先の図１に示した第２の樹脂部材２０の２つの突起２２に相当している。このため、前述の第１の凹凸係合構造によるがたつき抑制原理に基づき、これら２つの貫通孔７４と２つの突起５２ｅとからなる２対の凹凸係合構造が配列される方向である図５のｘ軸方向について、ケース７０及びボビン５０間でのがたつきの発生は的確に抑制されるようになる。
【００４１】
また、この２対の凹凸係合構造にあっても、ボビン５０の第１の嵌合部５２の突起５２ｅには、同突起５２ｅとケース７０の貫通孔７４との嵌合面周方向への対向面にリブ５２ｆを設けるようにしている。このため、ケース７０及びボビン５０の第１の嵌合部５２間の寸法公差を緩和することができるようになる。なお、これらリブ５２ｆは、ケース７０に対するボビン５０の嵌入時に押しつぶされてもよい部分でもある。
【００４２】
続いて、図６を参照して、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置の第２の凹凸係合構造に相当する凹凸係合構造について説明する。なお図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造を示したものである。
【００４３】
同図６に示されるように、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置では、
（ｂ１）ケース７０には、その嵌合面となる内壁面のうちの左右方向に位置する面７５及び７６に、周方向の中央の位置よりもやや上方に位置して突設形成された矩形状の突起部７７を境に同突起部７７とその周方向に各々連なる内壁とで形成されたそれぞれ２つの凹部７８及び７９を設ける。
（ｂ２）ボビン５０の第２の嵌合部５５には、上記それぞれ２つの凹部７８及び７９に係合される態様で同ボビン５０の嵌合面となる外壁面のうち左右方向に位置する面５２ｇ及び５２ｈにそれぞれ周端から上記矩形状の突起部７７を挟むかたちでそれぞれ２つの凸部５２ｉ及び５２ｊを設ける。
といったそれぞれ２対の凹凸係合構造を介してケース７０及びボビン５０の第２の嵌合部５５が嵌合されるようにしている。すなわち、ケース７０に設けた上記２つの凹部７８及び７９が先の図２に示した第１の樹脂部材１０の２つの凹部１４に相当し、ボビン５０に設けた上記２つの凸部５２ｉ及び５２ｊが同じく先の図２に示した第２の樹脂部材２０の２つの凸部２４に相当している。このため、前述の第２の凹凸係合構造によるがたつき抑制原理に基づき、これら２つの凹部７８及び７９と２つの凸部５２ｉ及び５２ｊからなる２対の凹凸係合構造が配列される方向である図６のｙ軸方向についても、ケース７０及びボビン５０間でのがたつきの発生は的確に抑制されるようになる。
【００４４】
また、この２対の凹凸係合構造にあっても、ボビン５０の凸部５２ｉ及び５２ｊのそれぞれ２つの凸部のうちの上方に位置する凸部５２ｉには、凸部５２ｉ及び５２ｊとケース７０の凹部７８及び７９との嵌合面周方向への対向面にリブ５２ｋをそれぞれ設けるようにしている。このため、ケース７０とボビン５０の第２の嵌合部５５との間の寸法公差についてもこれを緩和することができるようになる。なお、これらリブ５２ｋも、ケース７０に対するボビン５０の嵌入に伴って押しつぶされてもよい部分である。
【００４５】
なお、本実施形態にかかる車室内アンテナ装置では、これら第１及び第２の凹凸係合構造以外にも、上記第３の嵌合部５６に対し、次のような係合構造を併せて採用している。
図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面構造を示したものであり、同図７に示されるように、ここでは、ケース７０の内壁面のうちの底面に形成された段差部８０とボビン５０の上記第３の嵌合部５６との対向面にリブ８１を設けるようにしている。このリブ８１も、ケース７０に対するボビン５０の嵌入（挿入）に伴って押しつぶされてもよい部分であり、これによっても、少なくともボビン５０の嵌入時におけるこれらケース７０及びボビン５０間のがたつきが抑制されるとともに、特にケース７０と上記第３の嵌合部５６との間の寸法公差についてこれを緩和することができるようにもなる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態かかる車室内アンテナ装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）ケース７０とボビン５０の第１の嵌合部５２との嵌合部に対し、図１にそのがたつき抑制原理を例示した第１の凹凸係合構造を設けるようにした。このため、少なくともケース７０の開口部７１において、それらケース７０及びボビン５０間でのがたつきの発生は的確に抑制されるようになる。
【００４７】
（２）また併せて、ケース７０とボビン５０の第２の嵌合部５５との嵌合部に対し、図２にそのがたつき抑制原理を例示した第２の凹凸係合構造を設けるようにした。このため、ケース７０の中ほどにおいても、ケース７０及びボビン５０間でのがたつきの発生は的確に抑制されるようになる。
【００４８】
（３）またこのように、第１の凹凸係合構造についてはこれを、ケース７０及びボビン５０の嵌合面のうち上方に位置する第１の嵌合面に設けるとともに、第２の凹凸係合構造についてはこれを、同第１の凹凸係合構造が設けられる嵌合面と直角の関係にある隣り合う第２の嵌合面に設けるようにした。このため、吸水に対する膨張率の違いに起因するケース７０及びボビン５０間でのがたつきがｘ軸方向及びｙ軸方向の２軸方向から抑制されるようになり、こうしたがたつきの発生がより的確に抑制されるようになる。
【００４９】
（４）第１の凹凸係合構造では、ケース７０の貫通孔７４とボビン５０の第１の嵌合部５２の突起５２ｅとの嵌合面周方向への対向面にリブ５２ｆを設けるようにした。また、第２の凹凸係合構造では、ケース７０の凹部７８及び７９とボビン５０の第２の嵌合部５５の凸部５２ｉ及び５２ｊとの嵌合面周方向への対向面にリブ５２ｋを設けるようにした。一方、ケース７０とボビン５０の第３の嵌合部５６との対向面にもリブ８１を設けるようにした。このため、ケース７０及びボビン５０の第１及び第２の嵌合部５２及び５５間の寸法公差はもとより、ケース７０とボビン５０の第３の嵌合部５６との間の寸法公差についてもこれを緩和することができるようになる。そして、このようにケース７０及びボビン５０間の各嵌合部の寸法公差を緩和することができるようになることで、ひいては当該アンテナ装置の設計の自由度も自ずと高められるようになる。
【００５０】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ケース７０にはリブ８１を、また、ボビン５０の第１の嵌合部５２にはリブ５２ｆを、さらに、同ボビン５０の第２の嵌合部５５にはリブ５２ｋをそれぞれ設けるようにした。これに対し、例えば、先の図６に対応する図として図１のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造に相当する図を図８に示すように、ケース７０の内壁面のうちの底面に形成された段差部８２に、同段差部８２とボビン５０の第２の嵌合部５５との嵌合面周方向への対向面にリブ８３を更に形成するようにしてもよい。また、ケース７０とボビン５０との間の寸法公差を高めることができる場合には、上記リブ５２ｆ，５２ｋ，８１のいずれかのリブ、あるいはそれらすべてのリブを割愛する構造としてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ケース７０の内壁面７５及び７６に、周方向の中央の位置よりもやや上方に位置して突起部７７をそれぞれ突設形成したが、同じく先の図６に対応する図として図１のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造に相当する図を図９に示すように、この突起部７７をこれら内壁面７５及び７６の周方向の中央の位置に突設形成するようにしてもよい。このように突起部７７を内壁面７５及び７６の周方向の中央の位置に形成することとすれば、同突起部７７を境に突起部７７とその周方向に連なる内壁とで形成されるそれぞれ２つの凹部７８及び７９が同突起部７７について対称になるとともに、これら凹部７８及び７９に係合するように設けられるボビン５０のそれぞれ２つの凸部５２ｉ及び５２ｊも同突起部７７について対称となる。すなわち、これら２つの凹部７８及び７９と２つの凸部５２ｉ及び５２ｊとからなるそれぞれ２対の凹凸係合構造が突起部７７についてそれぞれ対称の関係に維持されることとなる。このように、これら２対の凹凸係合構造が突起部７７について対称に設けられることによって、ケース７０がボビン５０よりも大きく膨張しようとした際に、これらケース７０及びボビン５０が周方向に均一に膨張するようになるため、これらケース７０とボビン５０との間に応力集中が生じることを抑制することができるようになる。
【００５２】
・先の原理（図１，図２）も含めて、上記実施形態では第１及び第２の凹凸係合構造をそれぞれ２対ずつ設けることとしたが、こうした凹凸係合構造が３対以上設けられる嵌合構造としてもよい。
【００５３】
・また上記実施形態では、ケース７０及びボビン５０の第１の嵌合面及び第２の嵌合面に対してこれら第１及び第２の凹凸係合構造を各別に設ける構造としたが、実用に際してその選択は任意である。すなわち、
（ａ）上記第１の嵌合面に対して第２の凹凸係合構造を設け、上記第２の嵌合面に対して第１の凹凸係合構造を設ける。
（ｂ）上記第１及び第２の嵌合面に対して共に第１の凹凸係合構造を設ける。
（ｃ）上記第１及び第２の嵌合面に対して共に第２の凹凸係合構造を設ける。
（ｄ）上記第１の嵌合面に対してのみ、第１あるいは第２の凹凸係合構造を設ける。
（ｅ）上記第２の嵌合面に対してのみ、第１あるいは第２の凹凸係合構造を設ける。
（ｆ）ケース７０とボビン５０との嵌合面のうちの下方に位置する嵌合面を第３の嵌合面として、同第３の嵌合面に対して第１あるいは第２の凹凸係合構造を設ける。
等々の構造も適宜に採用可能である。
【００５４】
・上記実施形態では、車室内アンテナ装置を構成するケース７０にはＰＡ樹脂を採用し、また、ボビン５０にはＰＢＴ樹脂を採用する場合について例示したが、ケース７０及びボビン５０の材料はこれらＰＡ樹脂及びＰＢＴ樹脂に限られない。原理の説明に用いた先の図１及び図２に例示した樹脂部材の嵌合構造も含めて、第１の樹脂部材１０あるいはケース７０の吸水による膨張率をα、第２の樹脂部材２０あるいはボビン５０の吸水による膨張率をβとするとき、それら膨張率α，βが「α＞β」なる関係にある樹脂部材の嵌合構造あるいは車室内アンテナ装置であれば、本発明は同様に適用することができる。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００５５】
（イ）請求項６に記載の車室内アンテナ装置において、前記第２の嵌合面に形成される２対の凹凸係合構造の前記突起部は、前記内壁面の周方向の中央に設けられてなることを特徴とする車室内アンテナ装置。同構成によれば、突起部を境に同突起部とその周方向に各々連なる内壁とで形成される２つの凹部が同突起部について対称に設けられるとともに、これら凹部に係合する２つの凸部も同突起部について対称に設けられることとなる。すなわち、これら２つの凹部と２つの突起とからなる２対の凹凸係合構造が突起部について対称に設けられることとなる。そして、このように２対の凹凸係合構造を突起部について対称に設けることによって、第１の樹脂部材からなるケースが第２の樹脂部材からなるボビンよりも大きく膨張しようとした際に、これらケース及びボビンが周方向に均一に膨張するようになるため、これらケースとボビンとの間に応力集中が生じることを抑制することができるようになる。
【００５６】
（ロ）請求項６又は付記イに記載の車室内アンテナ装置において、前記２対の凹凸係合構造の前記凹部と前記凸部との嵌合面周方向への対向面にはリブが形成されてなることを特徴とする車室内アンテナ装置。同構成によれば、ケースとボビンとの間の寸法公差を緩和することができるため、車室内アンテナ装置の設計の自由度を高めることができるようになる。
【００５７】
（ハ）請求項６、付記イ、及び付記ロのいずれか一項に記載の車室内アンテナ装置において、前記第１の樹脂部材からなるケースはポリアミド樹脂からなり、前記第２の樹脂部材からなるボビンは、ポリブチレンテレフタラート樹脂からなることを特徴とする車室内アンテナ装置。前述のように、車室内アンテナ装置にあっては、外部からの衝撃に強く破損し難いといった特性が要求されるケース７０にはＰＡ樹脂を採用することが望ましく、また、同ケース７０への挿入や同ケース７０からの取り出しの際に破損し難いといった特性が要求されるボビン５０にはＰＢＴ樹脂を採用することが望ましい。ただしこの場合、ケース７０はボビン５０よりも吸水による膨張率が大きいことから、ケース７０及びボビン５０間でのがたつきの発生が懸念される。この点、同構成によるように、このような構成を有した車室内アンテナ装置に上記請求項６に記載の発明を採用するようにすれば、こうした懸念も解消されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明にかかる樹脂部材の嵌合構造についてそのがたつき抑制原理の一例を示す断面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明にかかる樹脂部材の嵌合構造についてそのがたつき抑制原理の他の例を示す断面図。
【図３】本発明にかかる樹脂部材の嵌合構造の上記原理を利用した車室内アンテナ装置の一実施形態についてその部分断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態の車室内アンテナ装置についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図５】同実施形態の車室内アンテナ装置についてコネクタ側から見た正面構造を示す正面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図８】同実施形態の変形例として図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造に対応する断面構造例を示す断面図。
【図９】同実施形態の他の変形例として図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造に対応する断面構造例を示す断面図。
【図１０】従来の電子キーシステムの概要を模式的に示す平面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、従来の電子キーシステムに採用されている車室内アンテナ装置についてその斜視構造を示す斜視図。
【図１２】同じく従来の電子キーシステムに採用されている車室内アンテナ装置の他の例についてその部分断面構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１０…第１の樹脂部材、１２，７４…貫通孔、１３，７７…突起部、１４，７８，７９…凹部、１５，２３，５２ｆ，５２ｋ，８１，８３…リブ、２０…第２の樹脂部材、２２，５２ｅ…突起、２４，５２ｉ，５２ｊ…凸部、５０，４００，５１０…ボビン、５１，４０２…コネクタ部、５１ａ…コネクタ端子、５２…第１の嵌合部、５２ａ…コネクタ部導出面、５２ｂ…フランジ、５２ｃ…突出部、５２ｄ，５２ｇ，５２ｈ…外壁面、５３，４０１…回路実装部、５３ａ…端子、５４…筒部、５４ａ…貫通孔、５５…第２の嵌合部、５６…第３の嵌合部、５７…コイル巻回部、５８…コイル、６０，４１０，５２０…鉄心、７０，５００…ケース、７１，５０１…開口部、７２…貫通孔、７３，７５，７６…内壁面、８０，８２…段差部、１００…車室外発信機、１１０…車室内発信機、１２０…車室内受信機、２００…携帯機、３００…制御装置、４２０…モールド樹脂、４３０…コネクタ。
【図１】
0004917525.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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