(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内壁面をライニングして補修するマンホール補修方法であって、
ライニング用のマンホール補修材を成形するための成形型に積層されている、補強母材に液状の硬化性樹脂を含浸させた補修材用成形材を準備する第１の工程と、
前記硬化性樹脂が半硬化状態となった段階で、前記補修材用成形材の外面に、この補修材用成形材と同一の材質のアンカ部材を押し付けて貼り付ける第２の工程と、
未硬化の前記硬化性樹脂を硬化させ、前記補修材用成形材を前記成形型から外して、外面に前記アンカ部材が固定されたマンホール補修材を構成する第３の工程と、
前記マンホール内壁面を隙間を有して覆うように、前記マンホール補修材をマンホール内に配置する第４の工程と、
前記マンホール内壁面及び前記マンホール補修材の間の前記隙間にグラウト材を注入して硬化させ、前記アンカ部材が前記グラウト材に抜け止め状態で埋め込まれた補修用ライニング層を形成する第５の工程と、
を備えることを特徴とするマンホール補修方法。
【請求項２】
前記第１の工程で準備された前記補修材用成形材には、外面に隙間形成用突部が形成されていて、前記アンカ部材は、前記隙間形成用突部に貼り付けられ、かつ、この隙間形成用突部からマンホール補修材の外面との間に隙間凹部を形成する位置まで延びるプレート片である、ことを特徴とする請求項１記載のマンホール補修方法。
【請求項３】
前記マンホール補修材の外面に固定された前記アンカ部材は、この外面に沿って延びる貫通孔を形成している、ことを特徴とする請求項１記載のマンホール補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホール内壁面をライニングして補修するマンホール補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホールは一般的にコンクリート製であり、長い間には地中管、特に下水管内で発生する硫化水素や雨水中の硫黄酸化物によって内壁面が腐食する。また、マンホールの多くは公道に埋設されているために車両の振動によって内壁面に亀裂が発生する場合もある。マンホールの内壁面の腐食が進行したり、内壁面に亀裂が生じたりすると地下水が地中管内に侵入し、下水管の場合には侵入した地下水により下水量が増大し、下水処理工数の増加をまねく可能性もある。この状態をさらに放置すればマンホールの崩壊のおそれもあるので、適当な時期にマンホールの内壁面を補修しなければならない。
【０００３】
マンホールの内壁面の補修方法としては、例えば特許文献１乃至特許文献３に記載されているように、マンホールの内壁面を隙間を有して覆うようにプラスチック製のマンホール補修材をマンホール内に配置し、内壁面とマンホール補修材との間に形成されている隙間に硬化性材料を充填して硬化させ、内壁面に補修用ライニング層を形成するといったものが知られている。ここで使用されるマンホール補修材の外面には、補修材がマンホールの内壁面に接近しすぎたり、接触したりすることを防止し、所定の寸法の隙間が確実に形成されるようにするための突起部又は突部が形成される。
【０００４】
このような補修方法を用いれば、内壁面が激しく腐食していたり、内壁面から地下水が漏出していたりする場合にも、十分な補修効果を有し、しかも内面が平滑である補修用ライニング層を短時間で形成することが可能となる。
【０００５】
ところで、マンホールの内壁面とマンホール補修材との間の隙間に充填される硬化性材料として、エポキシ樹脂等の樹脂材料を用いる場合には、樹脂材料の優れた接着性により、プラスチック製のマンホール補修材は、マンホールの内壁面に、硬化した樹脂材料を介して強固に接着される。したがって、マンホール補修材と樹脂材料により、しっかりとした補修用ライニング層が形成されることとなる。しかしながら、樹脂材料は高価であり、硬化性材料として樹脂材料を用いると、補修コストが高くなってしまう。補修コストを下げようとすれば、硬化性材料としてセメント系のグラウト材を用いることとなるが、セメント系のグラウト材は接着性が高くないので、プラスチック製のマンホール補修材が硬化しているグラウト材から簡単に剥がれてしまい、補修効果が早期に低下するおそれがある。
【０００６】
硬化性材料又は充填材としてグラウト材を用い、しかもマンホール補修材をグラウト材に強固に接着するためには、例えば特許文献４乃至６に記載されているように、マンホール補修材の外面側に、抜け止め効果をもってグラウト材に埋め込まれる突起（隙間形成用の突起部又は突部である場合もある）を形成しておくことが考えられる。しかしながら、このような抜け止め機能を持った突起を有するマンホール補修材の形成工程は煩雑であり、したがって、こういった補修材を用いてマンホールの補修を行なうと、結果的にやはりコスト高となってしまう。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−２３６１８号公報
【特許文献２】特許第２６４１７１３号公報
【特許文献３】特許第２６８７０９６号公報
【特許文献４】特公平７−１１５３６５号公報
【特許文献５】特開平８−１５８３８９号公報
【特許文献６】特開２００１−２４８１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、マンホール補修材とグラウト材とで強固な補修用ライニング層を構成できる、安価に実施可能なマンホール補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明のマンホール補修方法は、マンホール内壁面をライニングして補修するマンホール補修方法であって、ライニング用のマンホール補修材を成形するための成形型に積層されている、補強母材に液状の硬化性樹脂を含浸させた補修材用成形材を準備する第１の工程と、硬化性樹脂が半硬化状態となった段階で、あるいは硬化性樹脂が未硬化の状態で、補修材用成形材の外面に、この補修材用成形材と同一の材質のアンカ部材を押し付けて貼り付ける第２の工程と、未硬化の硬化性樹脂を硬化させ、補修材用成形材を成形型から外して、外面にアンカ部材が固定されたマンホール補修材を構成又は準備する第３の工程と、マンホール内壁面を隙間を有して覆うように、マンホール補修材をマンホール内に配置する第４の工程と、マンホール内壁面及びマンホール補修材の間の隙間にグラウト材を注入して硬化させ、アンカ部材がグラウト材に抜け止め状態で埋め込まれた補修用ライニング層を形成する第５の工程と、を備えるものである。補修用ライニング層はマンホール補修材と硬化したグラウト材とにより形成される。アンカ部材の抜け止め効果によって、マンホール補修材とグラウト材はしっかりと接着又は固着し、マンホール内壁面に強固な補修用ライニング層が形成される。しかも、ここで使用するマンホール補修材のアンカ構造は、補修材用成形材の未硬化の硬化性樹脂の接着性を利用し、マンホール補修材の成形過程で、特別の接着材を用いることなく、基本的には補修材用成形材にアンカ部材を押し付けて貼り付けるだけで形成されるものなので、簡単且つ安価にマンホール補修材を構成することができる。また、アンカ部材（予め成形された成形体）は、補修材用成形材と同一の材質であるから、補修材用成形材との接着性に優れ、マンホール補修材に強固に固定されることとなる。ここで、補修材用成形材と同一の材質であるとは、アンカ部材が補修材用成形材と同一の樹脂材から形成されていること、あるいは、補修材用成形材と同一の樹脂材及び補強母材から形成されていることを意味する。グラウト材はセメントを主体とした裏込材であり、必要に応じて樹脂などが混合される。マンホール補修材は、例えば、マンホール内壁面に沿って全周にわたって配置できるような又はマンホール内壁面を覆うような形状に形成されるものであり、例えば、筒状体又は環状体として形成することができる。
【００１０】
補修材用成形材の外面に隙間形成用突部を形成する場合には、この隙間形成用突部にアンカ部材としてのプレート片を貼り付け、かつ、このプレート片が隙間形成用突部の周辺位置、例えば下側周辺位置まで延びるようにして、アンカ構造を構成することができる。隙間形成用突部を越えて延びるプレート片の部分と隙間形成用突部の周辺部分との間にグラウト材が入り込んで硬化することにより、プレート片は抜け止め効果を有することとなる。
【００１１】
また、マンホール補修材の外面に沿って延びる貫通孔が形成されるように、マンホール補修材の外面にアンカ部材を固定してアンカ構造を構成することができる。貫通孔にグラウト材が入り込んで硬化することにより、アンカ部材は抜け止め効果を有することとなる。
【００１２】
なお、マンホール補修材の外面全体に、未硬化の常温硬化性樹脂材からなる接着材を塗布して接着層を形成し、この接着層（未硬化）に粒状物を撒くようにして付着させ、接着層を硬化させることにより、マンホール補修材の外面に粒状物層を形成し、グラウト材とマンホール補修材との接着強度が増すように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のマンホール補修方法は、簡単に実施できるものでありながら、強度の高い補修用ライニング層の形成に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るマンホール補修方法で用いられるマンホール補修材の斜視図である。
【００１６】
プラスチック製の円筒状体であり、約１．３ｍｍの厚さを有するマンホール補修材１、３は、積み重ねられてマンホール内壁面５の直壁部７を覆うものであり（図３参照）、上端部分に円筒状部分９を備えた斜円錐台状部（より具体的には、一方の側辺及び下底のなす角度が直角である台形の断面を有する円錐台状部）１１及び下端部の円筒状部１３から一体的に形成され、やはり約１．３ｍｍの厚さを有するプラスチック製のマンホール補修材１５は、マンホール補修材３上に積まれてマンホール内壁面５の斜壁部１７を覆うものである（図３参照）。マンホール補修材１、３、１５のそれぞれは、周方向１箇所が全長（縦方向全長）にわたって切断されていて、それぞれの切断箇所１９、２１、２３の両端部１９ａ・１９ｂ、２１ａ・２１ｂ、２３ａ・２３ｂは重なった状態となっている（図はマンホール内壁面５に押し付けた状態を示す）。切断箇所１９、２１、２３の外側端部１９ｂ，２１ｂ，２３ｂは、周方向の幅約１００ｍｍにわたって外方向に膨らむように形成されているので、外側端部１９ｂ，２１ｂ，２３ｂの内径は内側端部１９ａ、２１ａ、２３ａを収めるように大径に形成され、したがって切断箇所１９、２１、２３の内側には重なりによる段差は生じていない。重なり幅は通常８０ｍｍ乃至１００ｍｍであるが、マンホール内壁面５の腐食が激しい場合には、マンホール補修材１、３、１５がより大きく拡径されるので、重なり幅は３０ｍｍ程度になることもある。この場合には、切断個所１９、２１、２３の内側に、縦方向に延びる細い凹部が形成されることとなる。
【００１７】
マンホール補修材１、３の上端部２５、２７は外方向に拡がるように構成されているので（外方向に拡がるように構成されている上端部２５、２７の高さは約１００ｍｍである）、上端部２５、２７の内径は、マンホール補修材３の下端部２９、マンホール補修材１５の円筒状部１３（下端部）を収めるように大径に形成されていて、したがって積み重ね箇所（嵌め込み箇所）の内側には重なりによる段差は生じない。マンホール補修材１、３の上端部２５、２７にはまた、マンホール補修材３、１５の外側端部２１ｂ、２３ｂを収容するための外側への膨らみ３１、３３が形成されている。なお、マンホール補修材１の下端は、マンホールの底部外縁に沿うようなプロフィールを有するように、かつ、下水管口３５（図３参照）上側に沿うような凹んだ管口部３７を有するように加工されている。
【００１８】
マンホール補修材１、３、１５の外周面には、外側に膨らませることにより内側が凹状となった多数の小さな突部である隙間形成用リブ３９、４１が設けられている（マンホール補修材１５にはリブ４１は形成されていない）。リブ３９の外側への突出量（高さ）は約１０ｍｍであり、リブ４１の外側への突出量は約３ｍｍであるが、切断箇所１９、２１、２３の外側端部１９ｂ，２１ｂ，２３ｂ上に設けられたリブ３９の外側への突出量は約７ｍｍとすることが好ましい。マンホール内壁面５とマンホール補修材１、３、１５との隙間は５ｍｍ以上２０ｍ以下であるのが効果的である。なぜならば、隙間が５ｍｍ未満であるとグラウト材を充填しにくく、空気留まりが発生したり、グラウト材が下端まで行き届かないおそれもあるからであり、逆に２０ｍｍを超えると、補修後のマンホール内が狭くなりすぎるおそれがあるからである。なお、内面の平滑性を重視する場合には、リブ３９、４１の内側凹部や切断個所１９、２１、２３の内側に生じた凹部を硬化性樹脂などで埋める仕上げ処理を行うこととなる。また、図中４３、４５、４７は吊り下げ孔である。
【００１９】
隙間形成用リブ３９、４１はそれぞれ、背の低い角錐台状に形成され、この隙間形成用リブ３９、４１の一部のものには、アンカ部材が固定されている。アンカ部材はプレート片４９として形成されていて、このプレート片４９の一端側は隙間形成用リブ３９、４１の外面に固定用片５１で押えられて固定され、他端側は、隙間形成用リブ３９、４１を越えて隙間形成用リブ３９、４１の下側周辺位置まで延びている。したがって、プレート片４９の他端側（下端側）とマンホール補修材１、３、１５の外面との間には、隙間凹部（グラウト材が入り込んで硬化する隙間又は空間）５３（図７参照）が形成されることとなる。
【００２０】
図２はマンホール補修材１の形成工程を説明するための図である。
【００２１】
マンホール補修材１を形成するにはまず、円柱外面を有する金型（金型の外面は補修すべきマンホール内壁面５と対応するように形成され、かつ、リブ３９等の形成用突部などを有している）５５に、例えばガラス繊維強化ビニルエステル樹脂（補修材用成形材）５７をハンドレイアップ法により積層する（図２ａ）。次に、ビニルエステル樹脂が未硬化の状態で（具体的には半硬化状態となったときに）、ガラス繊維強化ビニルエステル樹脂５７の隙間形成用リブ３９、４１（隙間形成用リブ３９、４１として成形されるべき部分）に、プレート片４９を押し付けて貼り付ける（図２ｂ）。ここでは、プレート片４９の固定強度を高めるために、プレート片４９を押えるように固定用片５１をガラス繊維強化ビニルエステル樹脂５７の外面に貼り付けている。プレート片４９はマンホール補修材１と同一の材質であって、ガラス繊維強化ビニルエステル樹脂製である。固定用片５１もマンホール補修材１と同一の材質であって、ガラス繊維強化ビニルエステル樹脂製であるが、ビニルエステル樹脂は未硬化であり、貼り付け時には可撓性を有している。そして、ビニルエステル樹脂が硬化して補修材用成形材５７及び固定用片５１が成形されたら、型抜きを行ない、得られた円筒状体の周方向１箇所を縦方向に切断し、かつ、下端を所定のプロフィールに加工して、アンカ構造を一体的に有するＦＲＰ製のマンホール補修材１を構成する（図１）。マンホール補修材３、１５も、マンホール補修材１と同様に構成するが、マンホール補修材１５の場合には、上端及び下端に円筒外面を備えた斜円錐台外面を有する金型（金型の外面は補修すべきマンホール内壁面５と対応するように形成され、かつ、リブ３９等の形成用突部などを有している）を使用する。なお、切断箇所１９、２１、２３は成形時に形成してもよい。
【００２２】
マンホール補修材１、３、１５の成形材料としては、ビニルエステルの他に不飽和ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリアミド等の熱可塑性プラスチックや、アクリル、エポキシ等の熱硬化性プラスチックを用いることもできる。いずれの材料を用いる場合にも、マンホール補修材１、３、１５は、曲げ弾性率が少なくとも３１．６ＭＰａであるような（曲げ弾性率が３１．６ＭＰａ以上であるような）強度を有する必要がある（なお、本明細書では、曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に準拠して測定されている）。
【００２３】
図３及び図４はマンホール内へのマンホール補修材１の配置過程を説明するための図であり、図３はマンホール補修材１を入れる前のマンホール内を示す図、図４はマンホール補修材１をマンホール内に入れ、マンホール内壁面５に押し付けてマンホール内に配置した状態を示す図である。
【００２４】
マンホールの内壁面５は高圧水を吹き付けられて洗浄されているが、汚れが激しい場合には回転ブラシによる洗浄も行われる。そしてステップ５８が切断されてから、マンホール補修材１が、例えば紐などで縛ることにより図１の仮想線で示すような態様でオーバーラップ状態となるように縮径され、マンホールの入口５９からマンホール内に入れられる。挿入作業は、マンホール補修材１の吊り下げ孔４３に、吊り下げ紐６１を接続してこのマンホール補修材１を下降させることにより行われる（図３）。マンホール内に入れられたマンホール補修材１は、オーバーラップ状態を解除され、底部上に、底部外縁に沿って、かつ、管口部３７が下水管口３５に一致するように載せられる。
【００２５】
マンホール補修材１のオーバーラップ状態を解除した後に、拡径具６３をマンホール補修材１内に入れて拡径工程を行う。拡径具６３は、例えば、一箇所切断されたばね鋼製のリング体の径をラック−ピニオン機構（図示せず）を用いて変化させることができるように構成したもので、この拡径具６３によって、マンホール補修材１のリブ３９、４１がマンホール内壁面５の直壁部７に押し付けられるまで内面を押圧してマンホール補修材１を拡径させる（図４参照）。
【００２６】
次に、マンホール補修材１の切断箇所１９を２液硬化型シリコーン樹脂６５でシールするとともに、マンホール補修材１の管口部３７と下水管口３５との間、およびマンホール補修材１の下端と底部外縁との間をそれぞれ水中硬化エポキシパテ６７でシールする。そして、マンホール補修材１の外側の隙間に少量の止水用硬化性樹脂（図示せず）を注入して硬化させ、マンホール補修材１の下側に大きな液圧に耐え得る十分な止水構造を構成する。
【００２７】
図５は他のマンホール補修材３、１５をマンホール内に入れ、マンホール内壁面５に押し付けてマンホール内に配置した状態を示す図である。
【００２８】
マンホール補修材３、１５の曲げ弾性率は約１６９ＭＰａであり（マンホール補修材１の曲げ弾性率も約１６９ＭＰａ）、マンホール補修材１と同様にオーバーラップ状態となるように縮径され、吊り下げ孔４５、４７（図１参照）に接続された吊り下げ紐６１（図３参照）に吊り下げられてマンホール内に入れられる。マンホール内に挿入されたマンホール補修材３はオーバーラップ状態を解除され、下端部２９がマンホール補修材１の上端部２５内に収まるように、かつ、下端部２９のプレート片４９がマンホール補修材１の上端部２５外側に引っかかるように積み重ねられる。続いてマンホール補修材３内に拡径具６３を入れ、マンホール補修材１の場合と同様にしてリブ３９、４１（リブ３９、４１上の固定用片５１の場合もある）がマンホール内壁面５の直壁部７に押し付けられるまでマンホール補修材３を拡径させ、切断箇所２１（図１参照）及び積み重ね箇所６９を２液硬化型シリコーン樹脂７１でシールする。次ぎにマンホール補修材１５がマンホール内に入れられ、円筒状部１３のプレート片４９がマンホール補修材３の上端部２７外側に引っかかり、円筒状部１３が上端部２７内に収まってから、リブ３９（リブ３９上の固定用片５１の場合もある）がマンホール内壁面５の斜壁部１７及び直壁部７上端に押し付けられるまで拡径具６３によりマンホール補修材１５を拡径させる。マンホール補修材１５の拡径に用いられる拡径具６３は、外面がマンホール補修材１５の斜円錐台状部に対応するように形成されている。そして、切断箇所２３及び積み重ね箇所７３を２液硬化型シリコーン樹脂７５でシールしてマンホール補修材１、３、１５の設置又は配置を完了する。積み重ねにあたっては、切断箇所２１が膨らみ３１（図１参照）に、切断箇所２３が膨らみ３３（図１参照）に一致するように作業を遂行することとなる。
【００２９】
図６はグラウト材を注入して充填し、補修作業を完了した状態を示す図である。
【００３０】
マンホール補修材１、３、１５の設置完了後に、グラウト材（流動性を有するグラウト材）７７をマンホール補修材１、３、１５とマンホール内壁面５との隙間７９（図５参照）全体に上方から充填して硬化させ、補修用ライニング層を構成する。
【００３１】
グラウト材７７が硬化したら、拡径具６３を取り外し、ステップ（図示せず）を新たに取り付ける。そして、外観仕上げ等を行って補修作業を完了する。グラウト材７７は図７に示すように、プレート片４９の下端側とマンホール補修材１、３、１５の外面との間の隙間凹部５３内にも入り込んで硬化し、マンホール補修材１、３、１５とともに効果的な補修用ライニング層を構成する。すなわち、グラウト材７７は、プレート片４９の下端側の裏側５３に入り込んでいる。
【００３２】
図８は別のマンホール補修材を示す斜視図、図９は別のマンホール補修材の製造工程を説明するための図、図１０は別のアンカ部材を示す図である。
【００３３】
別のマンホール補修材８１は、リブ３９、４１、プレート片４９及び固定用片５１を備えず、また、その代りに別のアンカ部材が設けられているが、その他の構成についてはマンホール補修材１と同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
別のマンホール補修材８１は、外面に固定された、断面半円状の全長にわたる溝８３を有する断面半円状（半割筒状）のアンカ部材８５を備えていて、アンカ部材８５の半円状の溝８３とマンホール補修材８１の外面との間には、マンホール補修材８１の外面に沿って縦方向に延びる貫通孔８７が形成されている。このようなマンホール補修材８１を形成するにはまず、円柱外面を有する金型（金型の外面は補修すべきマンホール内壁面５と対応するように形成されている）８９に、例えばガラス繊維強化ビニルエステル樹脂（補修材用成形材）９１をハンドレイアップ法により積層する（図９ａ）。次に、ビニルエステル樹脂が未硬化の状態で（具体的には半硬化状態となったときに）、外面の適所にアンカ部材８５を押し付けて貼り付ける（図９ｂ）。アンカ部材８５はマンホール補修材８１と同一の材質であって、ガラス繊維強化ビニルエステル樹脂製である。また、アンカ部材８５は、必要に応じて、１０ｍｍの高さのものと７ｍｍの高さのものとが用いられる。そして、ビニルエステル樹脂が硬化して補修材用成形材９１が成形されたら、型抜きを行ない、得られた円筒状体の周方向１箇所を縦方向に切断し、かつ、下端を所定のプロフィールに加工して、アンカ部分８５を一体的に有するＦＲＰ製のマンホール補修材８１を構成する（図８）。別のマンホール補修材８１を用いる場合には、マンホール補修材３、１５も、リブ３９、４１、プレート片４９及び固定用片５１を備えず、また、その代りに別のアンカ部材８５が設けられるように変更される。そして、マンホール補修材３、１５を変更したマンホール補修材も、別のマンホール補修材８１と同様にして製造される。なお、図１０に示すように、アンカ部材として、断面三角形状の全長にわたる溝９３を有する断面三角形状のアンカ部材９５（図１０ａ）、または、断面四角形状の全長にわたる溝９７を有する断面四角形状のアンカ部材９９（図１０ｂ）を用いることもできる。アンカ部材９５、９９は、アンカ部材８５と同一の材質であり、溝９３、９７を有することにより、アンカ部材８５と同様に、マンホール補修材の外面に沿って縦方向に延びる貫通孔を形成することとなる。アンカ部材８５、９５、９９は、貫通孔にグラウト材が入り込んで硬化することにより、抜け止め効果を有することとなる。そして、アンカ部材８５、９５、９９は、リブ３９、４１と同じように、隙間形成用突部として機能する。
【００３５】
図１１はさらに別のマンホール補修材を示す斜視図である。
【００３６】
さらに別のマンホール補修材１０１は、別のマンホール補修材８１の外面に粒状物層（ここでは３号（平均粒径１．２〜０．６ｍｍ）又は４号（平均粒径０．６〜０．３ｍｍ）の珪砂を用いた珪砂層）１０３を固着して構成されたものなので、マンホール補修材８１部分の説明は省略する。さらに別のマンホール補修材１０１は、図１２に示すように、アンカ部材８５を一体的に有するＦＲＰ製のマンホール補修材８１を得た後に（図８参照）、マンホール補修材８１を平板状に展開し、外面全体にエポキシ樹脂常温硬化性接着材１０５をローラや刷毛などで塗布し、接着層１０７を形成する（図１２a）。続いて、接着層１０７が未硬化のうちに、３号又は４号珪砂１０９を接着層１０７上に全体的に撒いて珪砂層１０３を形成する（図１２ｂ）。そして、接着層１０７が硬化し、珪砂層１０３が接着層１０７に固着されることによって図１１のマンホール補修材１０１が形成される。さらに別のマンホール補修材１０１を用いる場合には、マンホール補修材３、１５も、マンホール補修材１０１と同様の態様で変更される。そして、マンホール補修材３、１５を変更したマンホール補修材も、さらに別のマンホール補修材１０１と同様の方法で製造される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明のマンホール補修方法はマンホールの内壁面の補修に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るマンホール補修方法で用いられるマンホール補修材の斜視図である。
【図２】マンホール補修材の形成工程を説明する図である。
【図３】マンホール内へのマンホール補修材の配置過程を説明するための図であり、マンホール補修材を入れる前のマンホールを示す図である。
【図４】マンホール内へのマンホール補修材の配置過程を説明するための図であり、マンホール補修材をマンホール内に入れ、マンホール内壁面に押し付けてマンホール内に配置した状態を示す図である。
【図５】他のマンホール補修材をマンホール内に入れ、マンホール内壁面に押し付けてマンホール内に配置した状態を示す図である。
【図６】グラウト材を注入して充填し、補修作業を完了した状態を示す図である
【図７】補修用ライニング層を示す図である。
【図８】別のマンホール補修材を示す斜視図である。
【図９】別のマンホール補修材の製造工程を説明するための図である。
【図１０】別のアンカ部材を示す図である。
【図１１】さらに別のマンホール補修材を示す斜視図である。
【図１２】さらに別のマンホール補修材の製造過程を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、３、１５              マンホール補修材
５                        マンホール内壁面
４９                      プレート片
７７                      グラウト材
７９                      隙間
８５、９５、９９          アンカ部材
【図１】
0004971233.tif 000002
【図２】
0004971233.tif 000003
【図３】
0004971233.tif 000004
【図４】
0004971233.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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