(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体の内部に収容された減圧還元加熱装置において汚染土に含有されている汚染物質を分解することで、当該汚染土を無害化する汚染土無害化システムであって、
前記汚染物質が前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩する可能性が生じ得る漏洩危険状態の有無を検知するための漏洩検知手段と、
前記収容体内の気体を当該収容体の外部へ排出する換気手段と、
前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩した前記汚染物質を含有する前記収容体内の気体を、浄化して当該収容体の外部へ排出する浄化手段と、
前記漏洩検知手段を介して前記漏洩危険状態の有無を判定し、前記漏洩危険状態でない時には、前記収容体内の気体が前記換気手段を介して前記浄化手段を通過することなく当該収容体外に排出され、前記漏洩危険状態である時には、前記収容体内の気体が前記換気手段及び前記浄化手段を介して当該収容体外に排出されるように、前記換気手段及び前記浄化手段を切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする汚染土無害化システム。
【請求項２】
前記漏洩危険状態でない時における前記換気手段の所要の第１の処理能力に対して、前記漏洩危険状態である時における前記換気手段の所要の第２の処理能力が低い場合において、
前記換気手段として、前記第１の処理能力以上の処理能力を有する換気手段を設け、
前記浄化手段として、前記第１の処理能力未満の処理能力であって、前記第２の処理能力以上の処理能力を有する浄化手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１に記載の汚染土無害化システム。
【請求項３】
前記汚染物質が前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩することを防止する漏洩防止手段を備え、
前記切替手段は、前記漏洩危険状態である時には、前記漏洩防止手段を起動すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の汚染土無害化システム。
【請求項４】
前記換気手段は、前記収容体内に外気を取り入れるための外気口を備え、
前記切替手段は、前記漏洩危険状態でない時には、前記外気口を開放し、前記漏洩危険状態である時には、当該外気口を閉鎖するように、前記換気手段を切り替えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の汚染土無害化システム。
【請求項５】
前記漏洩検知手段は、前記減圧還元加熱装置の内部圧力を測定するための測定手段であり、
前記切替手段は、前記測定手段にて測定された圧力を所定圧力と比較することによって前記漏洩危険状態の有無を判定し、前記漏洩危険状態でない時には、前記収容体内の気体が前記換気手段を介して前記浄化手段を通過することなく当該収容体外に排出され、前記漏洩危険状態である時には、前記収容体内の気体が前記換気手段及び前記浄化手段を介して当該収容体外に排出されるように、前記換気手段及び前記浄化手段を切り替えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の汚染土無害化システム。
【請求項６】
前記浄化手段は、前記汚染物質を活性炭に吸着させるための活性炭吸着手段、又は、前記汚染物質をフィルタを介して捕集するためのフィルタ捕集手段を含むこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の汚染土無害化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質を減圧還元加熱にて分解することにより汚染土を無害化するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有害物質による土壌汚染が顕在化し、人の健康や自然環境への影響について懸念が拡大しており、汚染土を無害化するための技術の必要性が高まっている。特に、汚染土の最終処分場の確保が困難になりつつあることもあり、様々な汚染現場に対応可能かつ低コストなオンサイト型の汚染土無害化技術が求められている。
【０００３】
このような要求に対して、ダイオキシン類やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の有機塩素系の汚染物質を無害化する方法として、減圧還元加熱分解脱塩素化処理が知られている。減圧還元加熱分解脱塩素化処理とは、減圧雰囲気下で汚染土を加熱処理することにより、当該汚染土中のダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質を還元・分解して無害化する処理をいう。また、減圧還元加熱分解脱塩素化処理における処理時間の短縮や処理効率の向上を図った処理システムとして、汚染土を乾燥及び粉砕する気流乾燥機、気流乾燥機から排出された汚染土を粒径によって分別する分級機、及び、分別された汚染土を加熱して汚染物質を還元・分解する減圧還元加熱分解装置を備えた処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７５９７３号公報
【０００５】
このような処理システムにおいては、減圧還元加熱分解装置内で発生した粉塵が、当該減圧還元加熱分解装置外に漏洩することがないように、漏洩防止策を講じることが求められる。このような漏洩防止策の一つとして、減圧還元加熱分解装置を建屋の内部に収容すると共に、この建屋に換気装置及び浄化装置を設けることが提案されている。ここで、換気装置は、減圧還元加熱分解装置の発熱によって高温となった建屋内の気体を建屋の外部に排出したり、建屋の外部から外気を取り入れたりすることで、建屋内の気体の換気を行う装置である。また、浄化装置は、減圧還元加熱分解装置内の粉塵が減圧還元加熱分解装置外に漏洩した場合に、この粉塵を含んだ建屋内の気体を浄化して建屋の外部に排出するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の処理システムでは、減圧還元加熱分解装置内の粉塵が減圧還元加熱分解装置外に漏洩する可能性があることを前提としており、建屋内の気体を常に浄化装置を介して建屋の外部に排出させていたので、浄化装置の浄化能力として、建屋の全容積に対応する大きな能力を必要としており、浄化装置の設置コストを増加させる一因となっていた。特に、浄化装置を構成する活性炭やフィルタに常時気体を通過させていたので、汚染粉塵以外の物質も活性炭やフィルタに大量に吸着され、活性炭やフィルタの交換コストを増加させる一因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、減圧還元加熱分解装置を建屋の内部に収容して減圧還元加熱分解脱塩素化処理を行う場合において、浄化装置の設置コストやランニングコストを低減できる、汚染土無害化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、収容体の内部に収容された減圧還元加熱装置において汚染土に含有されている汚染物質を分解することで、当該汚染土を無害化する汚染土無害化システムであって、前記汚染物質が前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩する可能性が生じ得る漏洩危険状態の有無を検知するための漏洩検知手段と、前記収容体内の気体を当該収容体の外部へ排出する換気手段と、前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩した前記汚染物質を含有する前記収容体内の気体を、浄化して当該収容体の外部へ排出する浄化手段と、前記漏洩検知手段を介して前記漏洩危険状態の有無を判定し、前記漏洩危険状態でない時には、前記収容体内の気体が前記換気手段を介して前記浄化手段を通過することなく当該収容体外に排出され、前記漏洩危険状態である時には、前記収容体内の気体が前記換気手段及び前記浄化手段を介して当該収容体外に排出されるように、前記換気手段及び前記浄化手段を切り替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記漏洩危険状態でない時における前記換気手段の所要の第１の処理能力に対して、前記漏洩危険状態である時における前記換気手段の所要の第２の処理能力が低い場合において、前記換気手段として、前記第１の処理能力以上の処理能力を有する換気手段を設け、前記浄化手段として、前記第１の処理能力未満の処理能力であって、前記第２の処理能力以上の処理能力を有する浄化手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記汚染物質が前記減圧還元加熱装置の外部に漏洩することを防止する漏洩防止手段を備え、前記切替手段は、前記漏洩危険状態である時には、前記漏洩防止手段を起動することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、前記換気手段は、前記収容体内に外気を取り入れるための外気口を備え、前記切替手段は、前記漏洩危険状態でない時には、前記外気口を開放し、前記漏洩危険状態である時には、当該外気口を閉鎖するように、前記換気手段を切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の本発明において、前記漏洩検知手段は、前記減圧還元加熱装置の内部圧力を測定するための測定手段であり、前記切替手段は、前記測定手段にて測定された圧力を所定圧力と比較することによって前記漏洩危険状態の有無を判定し、前記漏洩危険状態でない時には、前記収容体内の気体が前記換気手段を介して前記浄化手段を通過することなく当該収容体外に排出され、前記漏洩危険状態である時には、前記収容体内の気体が前記換気手段及び前記浄化手段を介して当該収容体外に排出されるように、前記換気手段及び前記浄化手段を切り替えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の本発明において、前記浄化手段は、前記汚染物質を活性炭に吸着させるための活性炭吸着手段、又は、前記汚染物質をフィルタを介して捕集するためのフィルタ捕集手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明によれば、漏洩危険状態でない時には、収容体の内部の気体を浄化手段に通過させないため、浄化手段を通過する気体の量を低減でき、浄化手段のフィルタ交換等の維持管理コストが削減できる。また、浄化手段については漏洩危険状態である時にのみ使用することで、この場合には減圧還元加熱装置も停止等しているために換気量を低減できることから、浄化手段の処理能力を従来よりも低減でき、浄化手段の設置コストが低減できる。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明によれば、浄化手段の処理能力を、換気手段の正常運転時の処理能力未満とすることで、浄化手段の設置コストが低減できる。
【００１６】
また、請求項３に記載の本発明によれば、漏洩危険状態である時には、漏洩防止手段を起動することで、汚染物質が減圧還元加熱装置の外部に漏洩することを効果的に防止することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の本発明によれば、切替手段が外気口の開閉の切り替えを行うので、粉塵が外気口から建屋の外部へ漏洩することを防止することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の本発明によれば、減圧還元加熱装置の内部圧力が所定圧力以上になった場合には自動的に浄化装置を機能させるので、減圧還元加熱装置の内部圧力に基づいて浄化装置の自動切替制御を行うことができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の本発明によれば、活性炭吸着手段やフィルタ捕集手段といった浄化手段を備えることで、粉塵を含んだ気体を清浄な空気に浄化させてから収容体の外部に排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る汚染土無害化システムの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る汚染土無害化システムは、汚染物質を含有する汚染土の無害化を目的とするものである。
【００２２】
各実施の形態に係る汚染土無害化システムの設置対象は任意であり、例えば、化学工場などの工場跡地や、廃棄物処分場、河口等に設置し、汚染土に含まれるダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質を無害化させることができる。
【００２３】
各実施の形態では、汚染物質を漏洩させる可能性がある装置が建屋の内部に収容されていることを前提としている。この汚染物質としては、汚染土の粉塵や上述した蒸気ガスを挙げることができ、これら汚染物質を漏洩させる可能性がある装置としては、汚染土を乾燥させる乾燥機や、乾燥された汚染土の減圧還元加熱処理を行う減圧還元加熱装置を挙げることができる。以下の各実施の形態では、建屋に少なくとも減圧還元加熱装置を収容するものとして説明するが、収容対象は任意に変更可能である。また以下の各実施の形態では、浄化対象になる汚染物質が汚染土から発せられる粉塵であるものとして説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る汚染土無害化システムの特徴の一つは、概略的に、収容体の内部に収容された減圧還元加熱装置において汚染土に含有されている汚染物質を分解することで、当該汚染土を無害化する汚染土無害化システムであって、減圧還元加熱装置内で発生した粉塵が当該減圧還元加熱装置外に漏洩する可能性が生じ得る漏洩危険状態の有無を判定する漏洩検知手段を備え、漏洩危険状態である時にのみ、収容体内の気体が浄化手段を介して当該収容体外に排出されるように切り替え制御を行う点にある。このことにより、漏洩危険状態でない時には、収容体内の気体を浄化装置を通過させる必要がなくなり、浄化手段のフィルタ交換等の維持管理コストが削減できる。さらに、浄化手段については、漏洩危険状態である時にのみ使用すればよく、この場合には減圧還元加熱装置も停止等しているために換気量を低減できることから、浄化手段の処理能力を従来よりも低減でき、浄化手段の設置コストが低減できる。
【００２５】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
最初に実施の形態について説明する。この形態は、浄化装置の切替を行う基本的形態であり、漏洩防止手段として二重化フードを設けた形態である。まず、汚染土無害化システムの全体構成、及び、当該汚染土無害化システムによる汚染土無害化処理の概略を説明する。次に、実施の形態１に係る汚染土無害化システムの特徴である、減圧還元加熱装置を収容する建屋の換気システムの構成について詳細を説明する。
【００２７】
（汚染土無害化システムの構成）
図１は本実施の形態に係る汚染土無害化システムの概略図である。図１に示すように、汚染土無害化システム１は、主に白抜きのブロックで示された装置を含む汚染土処理系統、主に斜線のブロックで示された装置を含む蒸気ガス処理系統、及び、主に格子のブロックで示された装置を含む乾留ガス処理系統の３系統に大別される。これらの系統の内の複数系統、あるいは全ての系統において共通して用いられる装置として、熱交換器５０、活性炭吸着槽６０、燃料供給装置７０、排熱利用配管８０、及び、制御盤９０を備えている。
【００２８】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統）
汚染土処理系統は、汚染土無害化システム１に投入された汚染土の処理を行うための処理系統であり、土壌ホッパー２０、乾燥機２１、吹込装置２２、搬送装置２３、減圧還元加熱装置２４、及び、冷却装置２５を備えている。
【００２９】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−土壌ホッパー２０）
土壌ホッパー２０は、汚染土を乾燥機２１に供給するためのものである。土壌ホッパー２０の具体的な構成は公知であるので説明は省略するが、例えば、作業者によって当該土壌ホッパー２０に投入された汚染土を所定の送出量で送出し、図示しない移送装置を介して乾燥機２１に供給するように構成されている。
【００３０】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−乾燥機２１）
乾燥機２１は、土壌ホッパー２０から供給された汚染土を乾燥させるためのものである。乾燥機２１の具体的な構成は任意であり、例えば、ロータリーキルン式や、ベルトコンベヤ式、あるいはバッチ式等の乾燥機を用いることができるが、実施の形態１ではロータリーキルン式の乾燥機を例に挙げて説明する。図２は本実施の形態に係る乾燥機２１の構成の概略を示した図であり、図２（ａ）は乾燥機２１の全体の側面図（一部を破断して示す）、図２（ｂ）は図２（ａ）における領域Ａの拡大図、図２（ｃ）は図２（ａ）における領域Ｂの拡大図である。図２に示すように、乾燥機２１は、燃焼室２１ａ、加熱部２１ｂ、回転炉２１ｃ、及び、駆動部２１ｄを備えている。
【００３１】
燃焼室２１ａは、加熱部２１ｂの燃焼スペースを確保するためのものであり、回転炉２１ｃを覆うように設けられている。また、燃焼室２１ａには排熱利用配管８０が接続されており、減圧還元加熱装置２４からの排熱が当該燃焼室２１ａに導入される。また、燃焼室２１ａは、燃焼室２１ａの内部の気体を排出するための排気出口２１ｅを備えている。
【００３２】
加熱部２１ｂは、乾燥機２１における汚染土を加熱するものである。具体的には、燃焼室２１ａ内部で燃料を燃焼させ、発生した熱によって、回転炉２１ｃの炉壁を介して当該回転炉２１ｃの内部の汚染土を間接加熱する。
【００３３】
回転炉２１ｃは、内部に投入された汚染土を移動させながら乾燥させる略円筒形の炉であり、燃焼室２１ａの内部を貫通するように回転自在に設置されている。回転炉２１ｃの一方の端部には汚染土の供給口２１ｆが設けられており、他方の端部には汚染土の排出口２１ｇが設けられている。供給口２１ｆ及び排出口２１ｇの周囲には、汚染土の粉塵や汚染土から蒸発・揮発した蒸気ガスが乾燥機２１の外部に漏出することの無いよう、フード２１ｈが設けられている。供給口２１ｆ側のフード２１ｈは、後述する蒸気ガス配管３０を介して蒸気ガス処理系統に接続されている。また、蒸気ガス配管３０との接続部近傍には図示しない蒸気ガス温度計測器が設けられており、当該蒸気ガス温度計測器によって回転炉２１ｃの内部から蒸気ガス配管３０に排出される蒸気ガスの温度が計測される。排出口２１ｇ側のフード２１ｈは、搬送装置２３と接続されている。
【００３４】
また、回転炉２１ｃは、その長軸方向が水平から所定角度の傾斜を有するように配置されており、内部の汚染土は回転による滑りによって供給口２１ｆから排出口２１ｇまで移動し、排出される。回転炉２１ｃは、燃焼室２１ａ内部に供給された燃焼ガス等によって外周面側から加熱されており、回転炉２１ｃの外周から内周に伝達された熱によって、当該回転炉２１ｃの内部の汚染土が加熱される。
【００３５】
また、回転炉２１ｃの内部における排出口２１ｇの近傍には図示しない温度計測器が設置されている。この温度計測器は、排出口２１ｇから排出される直前の汚染土の温度を計測し、計測したデータを制御盤９０に出力する。
【００３６】
駆動部２１ｄは、回転炉２１ｃを所定の回転速度で回転させるものであり、チェーンやギア等を介して回転炉２１ｃと連結されている。
【００３７】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−吹込装置２２）
図１において、吹込装置２２は、乾燥機２１における回転炉２１ｃの内部に冷却用気体を吹き込むためのものである。吹込装置２２は、図示しない送風ファン及び図示しない吹込管を備えている。送風ファンは、冷却用気体を送風する。吹込管は、一端が送風ファンに接続され、他端は乾燥機２１の回転炉２１ｃに接続されている。これにより、送風ファンから送風された冷却用気体は、吹込管を通過して回転炉２１ｃの内部に向かって吹き込まれ、汚染土を直接冷却する。なお、冷却用気体として用いられる気体は任意であるが、例えば、外気を冷却用気体として送風ファンから送風させることができる。
【００３８】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−搬送装置２３）
搬送装置２３は、乾燥機２１から排出された汚染土を減圧還元加熱装置２４に搬送するためのものである。搬送装置２３の具体的な構成は任意であるが、例えば、密閉型のベルトコンベヤ等を用いることで、汚染土を外部に飛散させることなく搬送を行うことが出来る。
【００３９】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−減圧還元加熱装置２４）
減圧還元加熱装置２４は、乾燥機２１で乾燥された汚染土を無害化するためのものであり、汚染土処理装置である。減圧還元加熱装置２４としては、ロータリーキルン方式の加熱炉を用いることができる。図３は本実施の形態に係る減圧還元加熱装置２４の構成の概略を示した図であり、図３（ａ）は減圧還元装置の全体の側面図（一部を破断して示す）、図３（ｂ）は図３（ａ）における領域Ｃの拡大図、図３（ｃ）は図３（ａ）における領域Ｄの拡大図である。また、図４は、本実施の形態に係る減圧還元加熱装置２４の回転炉２４ｃの内部構造を表した側面図である。図３に示すように、減圧還元加熱装置２４は、燃焼室２４ａ、加熱部２４ｂ、回転炉２４ｃ、及び、駆動部２４ｄを備えている。
【００４０】
燃焼室２４ａは、加熱部２４ｂの燃焼スペースを確保するためのものであり、回転炉２４ｃを覆うように設けられている。燃焼室２４ａは、当該燃焼室２４ａ内部の気体を外部に排出するための排気出口２４ｅを備えている。この排気出口２４ｅには、排熱利用配管８０（図３では省略）が接続されており、回転炉２４ｃを加熱した後の燃焼ガスが、当該排気出口２４ｅから当該排熱利用配管８０を経由して乾燥機２１へと供給される。
【００４１】
加熱部２４ｂは、減圧還元加熱装置２４における汚染土を加熱するものである。具体的には、燃焼室２４ａ内部でＬＰＧ等の燃料を燃焼させ、発生した熱によって、回転炉２４ｃの炉壁を介して当該回転炉２４ｃの内部の汚染土を間接加熱する。
【００４２】
回転炉２４ｃは、当該回転炉２４ｃの内部に投入された汚染土を移動させながら加熱する略円筒形の炉であり、燃焼室２４ａの内部を貫通するように略水平状に、かつ、回転自在に設置されている。回転炉２４ｃの一方の端部には汚染土の供給口２４ｆ、他方の端部には汚染土の排出口２４ｇが設けられており、これら供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの周囲には、粉塵や乾留ガスの漏出防止のための二重化フード２４ｈが設けられている。
【００４３】
二重化フード２４ｈは、減圧還元加熱装置２４内で発生した粉塵が当該減圧還元加熱装置２４外に漏洩することを防止するためのものであり、特許請求の範囲における漏洩防止手段に対応している。この二重化フード２４ｈは、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示したように、一次フード２４ｋ、二次フード２４ｍ、図示しない局所集塵機、及び、図示しない吸引装置を備えている。
【００４４】
一次フード２４ｋは、回転炉２４ｃの内部と外部との相互間の直接的な気体の流動を防止するものである。一次フード２４ｋは、供給口２４ｆと排出口２４ｇとをそれぞれ覆うように、回転炉２４ｃに対して摺動自在に設けられている。供給口２４ｆ側の一次フード２４ｋは、乾留ガス配管４０（図３において図示せず）が接続されている。排出口２４ｇ側の一次フード２４ｋは、冷却装置２５（図３において図示せず）と接続されている。
【００４５】
二次フード２４ｍは、一次フード２４ｋの内部と外部との相互間の直接的な気体の流動を防止するものである。二次フード２４ｍは、一次フード２４ｋと回転炉２４ｃとの間隙を覆うように、回転炉２４ｃに対して摺動自在に設けられており、配管２４ｎを介して、図示しない局所集塵機と接続されている。
【００４６】
局所集塵機は、吸引装置の吸引力によって二次フード２４ｍの内部から吸引された排出ガスに含有された粉塵を捕集するものである。
【００４７】
吸引装置は、一次フード２４ｋ及び二次フード２４ｍを介して排出される粉塵を吸引するものである。吸引装置と二次フード２４ｍとの間に、上述の局所集塵機が配置されている。この吸引装置を動作させた場合には、減圧還元加熱装置２４が負圧状態となり、二次フード２４ｍと回転炉２４ｃの外周との間に存在する気体が当該吸引装置によって局所集塵機まで吸引され、吸引された気体に含まれている粉塵が当該局所集塵機によって除去された後、当該気体が大気に排出される。
【００４８】
また、図４に示すように、回転炉２４ｃの内周面には螺旋状の送り羽根２４ｉが設けられており、回転炉２４ｃの内部の汚染土は当該回転炉２４ｃの回転に伴って送り羽根２４ｉによって回転炉２４ｃの一方の端部から他方の端部まで移動し、排出される。また、回転炉２４ｃの内部には、汚染土の温度計測のための温度計測器２４ｊが設置されている。
【００４９】
さらに、回転炉２４ｃの内部における供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの近傍には、図示しない圧力センサが設置されている。この圧力センサは回転炉２４ｃの内部の圧力を計測するものであり、特許請求の範囲における測定手段に対応している。この圧力センサによって計測されたデータは、後述する切替部９３に出力される。
【００５０】
図３において、駆動部２４ｄは、回転炉２４ｃを所定の回転速度で回転させるものであり、チェーンやギア等を介して回転炉２４ｃと連結されている。
【００５１】
ここで、回転炉２４ｃの内部の気体は、乾留ガス処理系統へと吸引されているため、回転炉２４ｃの内部は減圧還元性雰囲気が保たれている。また、回転炉２４ｃは、燃焼室２４ａの内部に供給された燃焼ガスによって外周面側から加熱されており、回転炉２４ｃの外周から内周に伝達された熱によって、当該回転炉２４ｃの内部の汚染土が加熱される。このように、減圧還元性雰囲気の中で汚染土が所定温度範囲に加熱及び保持されることにより、当該汚染土が無害化される。
【００５２】
（汚染土無害化システムの構成−汚染土処理系統−冷却装置２５）
図１において、冷却装置２５は、減圧還元加熱装置２４で無害化された汚染土を冷却するものである。汚染土にダイオキシン類が含まれている場合、減圧還元加熱装置２４において所定温度まで加熱後保持されることで一旦無害化された場合でも、その後の温度低下時に一定の温度範囲で長時間放置されることによって、汚染土中の金属が触媒となってダイオキシン類が再合成されることがある。そこで、無害化された汚染土を冷却装置２５によって急速に冷却することによりダイオキシン類の再合成を防止することができる。
【００５３】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統）
図１において、蒸気ガス処理系統は、乾燥機２１において乾燥された汚染土から蒸発した水分等を含む蒸気ガスの処理を行うための処理系統であり、蒸気ガス配管３０、緊急用配管３１、集塵機３２、活性炭供給装置３３、保温ガス配管３４、集塵ダスト配管３５、集塵ダスト回収機３６、蒸気ガス洗浄槽３７、及び、脱臭触媒装置３８を備えている。ここで、実施の形態１の説明における「蒸気ガス」とは、乾燥機２１において乾燥された汚染土から蒸発した蒸気、当該汚染土から揮発したＰＣＢや臭気分等のガス、当該汚染土から飛散した粉塵や、当該粉塵に付着しているダイオキシン等を含み、あるいは、これらの物質のうちの一部が除去・分解等された、ガス状物質をいう。
【００５４】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−蒸気ガス配管３０）
蒸気ガス配管３０は、蒸気ガスを上述の蒸気ガス処理系統に属する装置に所定の順序で導入させるためのものであり、前後に連続した処理を行う装置を相互に接続する。
【００５５】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−緊急用配管３１）
緊急用配管３１は、乾燥機２１おいて加熱された土壌の温度が所定温度範囲を上回った場合や、乾燥機２１から蒸気ガス配管３０に排出された蒸気ガスが所定温度を下回った場合等の緊急時において、蒸気ガスを集塵機３２へと導入させずに、乾留ガス処理系統における後述する高温集塵機４１へと導入させるためのものである。
【００５６】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−集塵機３２）
集塵機３２は、蒸気ガスに含まれる粉塵を捕集するためのものである。集塵機３２は、蒸気ガス配管３０を介して乾燥機２１と接続されており、乾燥機２１の内部で発生した蒸気ガスが当該集塵機３２へと導入される。また、集塵機３２は集塵ダスト配管３５を介して集塵ダスト回収機３６と接続されており、集塵機３２において捕集された粉塵は、集塵ダスト配管３５を経由して集塵ダスト回収機３６へと搬送される。
【００５７】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−活性炭供給装置３３）
活性炭供給装置３３は、所定量の活性炭を集塵機３２に吹き込むためのものであり、集塵機３２の入り口側において蒸気ガス配管３０に接続されている。蒸気ガスに含まれる粉塵を活性炭に吸着させ、粉塵が吸着した活性炭を集塵機３２によって捕集させることにより、粉塵の捕集率を高めることができる。
【００５８】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−保温ガス配管３４）
保温ガス配管３４は、集塵機３２を所定温度以上に保持するために、集塵機３２の周囲を覆っている図示しない保温ジャケットの内部に保温ガスを供給し、集塵機３２の周囲に対流させる。
【００５９】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−集塵ダスト回収機３６）
集塵ダスト回収機３６は、集塵ダスト配管３５によって搬送された粉塵を回収するためのものであり、例えば、バグフィルタ式の集塵機３２が用いられる。
【００６０】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−蒸気ガス洗浄槽３７）
蒸気ガス洗浄槽３７は、集塵機３２を通過した蒸気ガスに微量に含まれている粉塵やダイオキシン等を除去するためのものである。ダイオキシンは粉塵に吸着しているため、この粉塵を蒸気ガス洗浄槽３７によって除去することにより、蒸気ガスからダイオキシンを除去することができる。
【００６１】
（汚染土無害化システムの構成−蒸気ガス処理系統−脱臭触媒装置３８）
脱臭触媒装置３８は、蒸気ガス洗浄槽３７を通過した蒸気ガスに含まれている微量の臭気分やＰＣＢ等を除去するためのものである。脱臭触媒装置３８は、所定温度以上に昇温された蒸気ガスと触媒とを接触させることにより、蒸気ガスに含まれている臭気分やＰＣＢ等を酸化させる。
【００６２】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統）
図１において、乾留ガス処理系統は、減圧還元加熱処理の過程で汚染土から分離したダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質を含む乾留ガスの処理を行うための処理系統であり、乾留ガス配管４０、高温集塵機４１、消石灰供給装置４２、造粒機４３、バイパス配管４４、排ガス酸化装置４５、排ガス冷却装置４６、集塵機４７、及び、脱硫装置４８を備えている。
【００６３】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−乾留ガス配管４０）
乾留ガス配管４０は、乾留ガスを上述の乾留ガス処理系統に属する装置に所定の順序で導入させるためのものであり、前後に連続した処理を行う装置を相互に接続する。また、図１の減圧還元加熱装置２４と高温集塵機４１との間において、蒸気ガス処理系統における緊急用配管３１の一端が乾留ガス配管４０に接続されており、緊急時には蒸気ガスが乾留ガス処理系統に導入される。
【００６４】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−高温集塵機４１）
高温集塵機４１は、高温の乾留ガスに含まれる粉塵を捕集するためのものであり、乾留ガス配管４０を介して減圧還元加熱装置２４の回転炉２４ｃと接続されているとともに、乾留ガス配管４０を介して排ガス酸化装置４５と接続されている。回転炉２４ｃの内部において汚染土から分離された乾留ガスは、乾留ガス配管４０を経由して高温集塵機４１へと導入され、当該乾留ガスに含まれる粉塵が除去された後、排ガス酸化装置４５へと排出される。
【００６５】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−消石灰供給装置４２）
消石灰供給装置４２は、乾留ガスに含まれている酸性ガスを中和するために、当該乾留ガスに消石灰を投入する。
【００６６】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−造粒機４３）
造粒機４３は、高温集塵機４１によって捕集された粉塵を、所定の大きさを有する粒体として形成するためのものである。高温集塵機４１によって捕集された粉塵は、図示しない混練機においてバインダー及び水と混練された後、造粒機４３によって粒体に形成され、減圧還元加熱装置２４に投入される。
【００６７】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−バイパス配管４４）
バイパス配管４４は、高温集塵機４１への導入前における乾留ガスの温度が所定温度以下となった場合において、当該乾留ガスを高温集塵機４１に導入させず、当該高温集塵機４１の後段にある排ガス酸化装置４５に導入させるものである。具体的には、消石灰供給装置４２と乾留ガス配管４０との接続部よりも減圧還元加熱装置２４側において、切替ダンパー４９（図５にのみ図示）を介してバイパス配管４４の一方の端部と乾留ガス配管４０とが接続されている。また、バイパス配管４４の他方の端部は、乾留ガス配管４０を介して排ガス酸化装置４５と接続されている。
【００６８】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−排ガス酸化装置４５）
排ガス酸化装置４５は、高温集塵機４１を通過した乾留ガスに含まれるダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質を高温焼却処理する。
【００６９】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−排ガス冷却装置４６）
排ガス冷却装置４６は、熱交換器５０を通過した乾留ガスを冷却するためのものである。排ガス冷却装置４６における乾留ガスの流入側は、乾留ガス配管４０を介して熱交換器５０に接続されており、流出側は、乾留ガス配管４０を介して集塵機４７に接続されている。
【００７０】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−集塵機４７）
集塵機４７は、排ガス冷却装置４６を通過した乾留ガスに微量に残留している粉塵を捕集するためのものである。集塵機４７における乾留ガスの流入側は、乾留ガス配管４０を介して排ガス冷却装置４６と接続されており、流出側は、乾留ガス配管４０を介して脱硫装置４８と接続されている。
【００７１】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−脱硫装置４８）
脱硫装置４８は、集塵機４７を通過した乾留ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物を除去するためのものである。脱硫装置４８における乾留ガスの流入側は、乾留ガス配管４０を介して集塵機４７と接続されており、流出側は、乾留ガス配管４０を介して活性炭吸着槽６０に接続されている。
【００７２】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−熱交換器５０）
熱交換器５０は、乾留ガス処理系統において排ガス酸化装置４５を通過した乾留ガスと、蒸気ガス処理系統において蒸気ガス洗浄槽３７を通過した蒸気ガスとの間で、熱交換を行わせる。
【００７３】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−活性炭吸着槽６０）
図１において、活性炭吸着槽６０は、蒸気ガス処理系統における脱臭触媒装置３８を通過した蒸気ガス及び乾留ガス処理系統における脱硫装置４８を通過した乾留ガスに、微量に粉塵や臭気分等が残留していた場合に、これを吸着し、浄化されたガスを煙突１００から外部に排気する。
【００７４】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−燃料供給装置７０）
燃料供給装置７０は、乾燥機２１、減圧還元加熱装置２４、及び、排ガス酸化装置４５に、燃料及び助燃空気を供給するためのものである。
【００７５】
（汚染土無害化システムの構成−乾留ガス処理系統−排熱利用配管８０）
排熱利用配管８０は、減圧還元加熱装置２４の排熱を乾燥機２１において利用させるためのものである。具体的には、排熱利用配管８０の一方の端部は減圧還元加熱装置２４の燃焼室２４ａに設けられた排気ファンに接続され、他方の端部は乾燥機２１の燃焼室２１ａに接続されている。
【００７６】
（汚染土無害化システムの構成−制御盤９０）
制御盤９０は、汚染土無害化システム１の動作の制御を行うためのものである。図５は、本実施の形態に係る制御盤９０の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図５に示すように、制御盤９０は、乾燥機制御部９１、減圧還元加熱装置制御部９２、切替部９３、冷却装置制御部９４、蒸気ガス処理制御部９５、乾留ガス処理制御部９６、入力部９７、及び、記憶部９８を備えている。
【００７７】
乾燥機制御部９１は、乾燥機２１、吹込装置２２の制御を行うものである。減圧還元加熱装置制御部９２は、減圧還元加熱装置２４及び後述する吸引装置の制御を行う。切替部９３は、後述する切替ダンパー１１３の切替制御、並びに換気装置１１１に備えられた外気口１１１ｅの開閉に対する切替制御を行う。この切替部９３は、特許請求の範囲における切替手段に対応している。なお、切替部９３の詳細については、換気処理の説明にて後述する。冷却装置制御部９４は、冷却装置２５の制御を行う。蒸気ガス処理制御部９５は、蒸気ガス処理系統の緊急用配管３１に対する切替ダンパー３９の切替制御を行う。乾留ガス処理制御部９６は、乾留ガス処理系統のバイパス配管４４に対する切替ダンパー４９の切替制御を行う。入力部９７は、汚染土の含水率等の性状や投入量等、制御盤９０による制御に用いられる運転情報を当該制御盤９０に入力させるためのものである。記憶部９８は、入力部９７を介して制御盤９０に入力された運転情報を格納する。
【００７８】
なお、制御盤９０の具体的構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００７９】
（汚染土無害化システムによる処理の流れ）
次に、汚染土無害化システム１によって行われる汚染土無害化処理の概略を説明する。図６は、本実施の形態に係る汚染土無害化処理の流れを示したフローチャートである。なお、汚染土無害化システム１では、乾燥機２１における汚染土の乾燥時に当該汚染土から蒸発した蒸気ガスの処理、及び減圧還元加熱装置２４における汚染土の減圧還元加熱処理時に当該汚染土から分離された乾留ガスの処理が行われるが、ここでは説明を省略する。
【００８０】
（汚染土無害化システムによる処理の流れ−汚染土）
まず、汚染土の処理の流れについて説明する。土壌ホッパー２０に投入された汚染土は、移送装置によって乾燥機２１に移送される（ステップＳＡ−１）。乾燥機２１では、汚染土の温度及び乾燥機２１から排出される蒸気ガスの温度が所定温度範囲内に保持され、当該汚染土が乾燥される（ステップＳＡ−２）。回転炉２１ｃの内部を排出口２１ｇまで移送された汚染土は、排出口２１ｇから排出される（ステップＳＡ−３）。
【００８１】
乾燥機２１から排出された汚染土は、搬送装置２３によって、減圧還元加熱装置２４へと搬送される（ステップＳＡ−４）。減圧還元加熱装置２４に搬送された汚染土は、供給口２４ｆから回転炉２４ｃの内部に投入される（ステップＳＡ−５）。回転炉２４ｃに投入された汚染土は、当該回転炉２４ｃの炉壁を介して、燃焼室２４ａにおける燃焼ガス等から加熱される（ステップＳＡ−６）。このことにより、汚染土に含まれるダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質が当該汚染土から分離され、減圧還元加熱にて分解される。この時に汚染土から分離したダイオキシン類やＰＣＢ等の有機塩素系の汚染物質を含む乾留ガスは、回転炉２４ｃの供給口２４ｆ側の二重化フード２４ｈから、乾留ガス配管４０へと排出される。回転炉２４ｃの内部を排出口２４ｇまで移動した汚染土は、排出口２４ｇから排出される（ステップＳＡ−７）。
【００８２】
減圧還元加熱装置２４の回転炉２４ｃから排出された汚染土は、冷却装置２５の回転体へと投入される（ステップＳＡ−８）。回転体の供給口から回転体の内部に投入された汚染土は、回転体の外周面に放水されている冷却水によって、当該回転体の壁面を介して間接冷却される（ステップＳＡ−９）。冷却装置制御部９４は、回転体の内部の汚染土の温度上昇等に基づいて、冷却装置２５の冷却能力が低下していると判定した場合には（ステップＳＡ−１０、Ｙｅｓ）、水噴霧装置によって汚染土に対して冷却水の噴霧を行わせ、当該汚染土を直接冷却させる（ステップＳＡ−１１）。回転体の内部を排出口まで移動した汚染土は、排出口から排出される（ステップＳＡ−１２）。排出された汚染土は、無害化された土として所定の搬出手段により搬出される。これにて汚染土無害化処理が終了する。
【００８３】
（換気システム１１０の構成）
次に、建屋１１５の換気を行うための換気システム１１０の構成について説明する。図７は実施の形態１に係る正常時の建屋１１５内の換気システム１１０の概略図であり、図８は実施の形態１に係る緊急時の建屋１１５内の換気システム１１０の概略図である。ここでは、少なくとも減圧還元加熱装置２４が建屋１１５に収容されており、この建屋１１５を換気するために換気システム１１０が設けられている。
【００８４】
以下の説明において、正常時とは、建屋１１５内が漏洩危険状態でない時（粉塵漏洩が正常に防止できている時）であり、緊急時とは、建屋１１５内が漏洩危険状態である時（粉塵漏洩が正常に防止できていない可能性がある時）である。この粉塵漏洩の防止の正常性は、実施の形態１においては、減圧還元加熱装置２４の回転炉２４ｃの圧力に基づいて判定している。すなわち、当該圧力が所定圧力以下である場合には粉塵漏洩の可能性がないと判定し、当該圧力が所定圧力以上になった場合には粉塵漏洩の可能性があると判定している。
【００８５】
図７及び図８に示すように、換気システム１１０は、換気装置１１１、浄化装置１１２、及び、切替ダンパー１１３を備えて構成されている。
【００８６】
（換気装置１１１の構成）
換気装置１１１は、建屋１１５内の気体を建屋１１５の外部へ排出したり、建屋１１５へ外気を取り入れたりすることで、建屋１１５を換気するものであり、特許請求の範囲における換気手段に対応している。この換気装置１１１は、通気路１１１ａ、通気路１１１ｂ、排気路１１１ｃ、送風機１１１ｄ、及び、外気口１１１ｅを備えて構成されている。
【００８７】
通気路１１１ａは、建屋１１５内の気体を建屋１１５の内部から送風機１１１ｄ又は浄化装置１１２へ送るものである。具体的には、通気路１１１ａは、建屋１１５の内部における天井近傍位置から建屋１１５の外部における送風機１１１ｄに至る長尺の中空管路として構成されており、建屋１１５の内部において形成された開口端部１１１ｆから当該建屋１１５の内部の空気を吸引し、当該吸引した空気を当該建屋１１５の外部の送風機１１１ｄに導入する。通気路１１１ｂは、送風機１１１ｄから送風された空気を、切替ダンパー１１３を介して、浄化装置１１２又は排気路１１１ｃに導入する中空管路である。排気路１１１ｃは、通気路１１１ｂから切替ダンパー１１３を介して導入された空気を、建屋１１５の外部に向けて排出する中空管路である。送風機１１１ｄは、建屋１１５内の気体を通気路１１１ａを介して送風することで、建屋１１５の内部の換気を行う。外気口１１１ｅは、建屋１１５の内部に外気を取り入れるための開口部であり、建屋１１５の壁側等に設置される。この外気口１１１ｅには、開閉シャッター１１１ｇが設けられており、この開閉シャッター１１１ｇを開閉制御することで、外気口１１１ｅを開閉することができる。この開閉シャッター１１１ｇの開閉は切替部９３によって制御されるが、この切替部９３の詳細については後述する。この開閉シャッター１１１ｇは、特許請求の範囲における切替手段に対応している。
【００８８】
ここで、換気装置１１１の処理能力は、正常時における必要能力に基づいて決定される。すなわち正常時には、減圧還元加熱装置２４が運転されているために建屋１１５内の気体の温度上昇が比較的大きいのに対して、緊急時には、減圧還元加熱装置２４の運転が停止されているために建屋１１５内の気体の温度上昇が比較的小さいため、正常時の処理能力の方が緊急時の処理能力より大きくなる。従って、ここでは、換気装置１１１の処理能力を、大きい方の処理能力である正常時の必要能力を満たすように決定する。ただし、このように換気装置１１１の処理能力を正常時における必要能力とした場合、緊急時には換気装置１１１の処理能力が余るため、換気装置１１１の一部の機能を停止させてもよい。例えば、送風機１１１ｄを複数台配置しておき、正常時には全ての送風機１１１ｄを稼働させて換気を行い、緊急時には一部の送風機１１１ｄのみを稼働させて換気を行うようにしてもよい。なお、正常時の処理能力は特許請求の範囲における第１の処理能力、緊急時の処理能力は特許請求の範囲における第２の処理能力にそれぞれ対応している。
【００８９】
（浄化装置１１２の構成）
浄化装置１１２は、減圧還元加熱装置２４外に漏洩した粉塵を含有する建屋１１５内の気体を、浄化して建屋１１５の外部へ排出するものであり、特許請求の範囲における浄化手段に対応している。この浄化装置１１２は、活性炭吸着槽１１２ａ、ＨＥＰＡフィルタ１１２ｂ、及び、通気路１１２ｃを備える。活性炭吸着槽１１２ａは、粉塵を活性炭に吸着させるもので、特許請求の範囲における活性炭吸着手段に対応する。ＨＥＰＡフィルタ１１２ｂは、粉塵をフィルタを介して捕集するもので、特許請求の範囲におけるフィルタ捕集手段に対応する。通気路１１２ｃは、活性炭吸着槽１１２ａとＨＥＰＡフィルタ１１２ｂとの相互間に配置され、活性炭吸着槽１１２ａから排出された空気をＨＥＰＡフィルタ１１２ｂに導入する中空管路である。
【００９０】
ここで、浄化装置１１２の処理能力は、緊急時における必要能力に基づいて決定される。すなわち正常時には、建屋１１５内に汚染粉塵が漏洩していないため浄化装置１１２による浄化は不要であり、浄化装置１１２は緊急時にのみ使用すれば良いので、浄化装置１１２の処理能力は、緊急時の換気装置１１１の処理能力と同等以上であればよい。例えば、換気システム１１０の送風機１１１ｄを３台備えた場合、この送風機１１１ｄによる送風能力と同等の処理能力を有する浄化装置１１２を１台のみ備えればよい。
【００９１】
（切替ダンパー１１３の構成）
切替ダンパー１１３は、換気装置１１１及び浄化装置１１２の切り替えを行うものであり、特許請求の範囲における切替手段に対応している。具体的には、切替ダンパー１１３は、送風機１１１ｄから浄化装置１１２に至る通気路１１１ｂに配置される通気経路切替手段であり、送風機１１１ｄから送風された空気を、浄化装置１１２又は排気路１１１ｃのいずれか一方に選択的に導入する。
【００９２】
（気体の換気処理）
次に、気体の換気処理の流れについて説明する。図９は、実施の形態１に係る気体の換気処理のフローチャートである。まず、減圧還元加熱処理をする前の準備として、建屋１１５内の換気が行われる。すなわち、制御盤９０の切替部９３は、換気処理の開始が任意の方法で指示された場合に、建屋１１５の内部に外気を取り込むために外気口１１１ｅの開閉シャッター１１１ｇを開放させる（ステップＳＢ−１）。そして、切替部９３は、建屋１１５内の気体を浄化装置１１２を通過させずに換気装置１１１のみを介して当該建屋１１５の外部へ排出させるように、切替ダンパー１１３を制御する（ステップＳＢ−２）。
【００９３】
その後、切替部９３は、減圧還元加熱装置２４による汚染土の減圧還元加熱処理の開始と同時に（ステップＳＢ−３）、減圧還元加熱装置２４の供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの近傍に設置した圧力センサからの出力を所定周期で取得し（ステップＳＢ−４）、当該取得した圧力値を記憶部９８に記憶されている基準の圧力値と比較する（ステップＳＢ−５）。
【００９４】
ここで、取得した圧力値が基準値を下回っている場合（ステップＳＢ−５、Ｙｅｓ）、切替部９３は、正常時であると判定し、換気処理及び減圧還元加熱処理を続行させる（ステップＳＢ−６）。なお、（ステップＳＢ−４）から（ステップＳＢ−６）は、減圧還元加熱処理が終了するまで繰り返し行われる。
【００９５】
一方、取得した圧力値が基準値以上になった場合（ステップＳＢ−５、Ｎｏ）、切替部９３は、緊急時であると判定し、直ちに減圧還元加熱処理を停止させると共に（ステップＳＢ−７）、吸引装置を動作させる（ステップＳＢ−８）。吸引装置は局所集塵機を介して二次フード２４ｍと回転炉２４ｃの外周との間に存在する気体を吸引し、局所集塵機によって当該気体に含まれている粉塵を捕集させる。
【００９６】
さらに切替部９３は、建屋１１５の外部に粉塵が漏れるのを防ぐために外気口１１１ｅの開閉シャッター１１１ｇを閉鎖させると共に（ステップＳＢ−９）、建屋１１５内の気体を換気装置１１１及び浄化装置１１２を介して建屋１１５の外部に排出させるように、切替部９３を制御する（ステップＳＢ−１０）。その後、管理者が異常状態を解除し、換気処理の再開を任意の方法で指示すると、切替部９３は、ステップＳＢ−１に移行して、換気処理を再開する。たたし、換気処理再開は自動的に行うようにしてもよく、例えば、建屋１１５内にダイオキシン類やＰＣＢ等を検知するセンサを設け、このセンサにてダイオキシン類やＰＣＢ等が一定時間経っても検知されなかった場合に、正常時に復帰したと判定し、ステップＳＢ−１に自動的に移行するようにしてもよい。
【００９７】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、浄化装置１１２を常時使用させる必要がなくなることから、浄化装置１１２のフィルタ交換等の維持管理コストが削減できる。また、浄化装置１１２は、緊急時にのみ使用すればよく、この場合には減圧還元加熱装置２４も停止等しているために換気量を低減できることから、浄化装置１１２の処理能力を従来よりも低減でき、浄化装置１１２の設置コストが低減できる。
【００９８】
また、切替部９３が、緊急時には二重化フード２４ｈの局所集塵機を起動することで、粉塵が減圧還元加熱装置２４の二重化フード２４ｈから漏洩することを防止することができる。
【００９９】
また、切替部９３が、正常時には外気口１１１ｅを開放し、緊急時には外気口１１１ｅを閉鎖するように、開閉シャッター１１１ｇを切り替えることで、粉塵が外気口１１１ｅから建屋１１５の外部に漏洩することを防止することができる。
【０１００】
また、切替ダンパー１１３が、減圧還元加熱装置２４の内部圧力を測定するための圧力センサにて測定された圧力を所定圧力と比較することにより、正常時であるか否かを判定する。これにより、切替ダンパー１１３や開閉シャッター１１１ｇを自動的に制御することができる。
【０１０１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１で備えていた吸引装置の代わりにエアバリアを備える形態である。この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０２】
（エアバリアの構成）
図１０は、実施の形態２に係る減圧還元加熱装置の構成の概略を示した図であり、図１０（ａ）は減圧還元装置の全体の側面図（一部を破断して示す）、図１０（ｂ）は図１０（ａ）における領域Ｅの拡大図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）における領域Ｆの拡大図である。減圧還元加熱装置２４は、エアバリア１１４を備えて構成されている。このエアバリア１１４は、減圧還元加熱装置２４内で発生した粉塵の漏洩部分を加圧することで、当該減圧還元加熱装置２４外への粉塵の漏洩を防止するものであり、特許請求の範囲における漏洩防止手段に対応している。
【０１０３】
具体的には、エアバリア１１４は、圧力タンク１１４ａ、空気管１１４ｂ及び、噴射口１１４ｃを備えている。
【０１０４】
圧力タンク１１４ａは、密閉された容器に圧縮空気を貯蔵したものであり、空気管１１４ｂと接続されている。この圧力タンク１１４ａの具体的形状、大きさ、及び、台数は任意であり、減圧還元加熱装置２４の処理能力等を考慮して決定される。
【０１０５】
空気管１１４ｂは、圧力タンク１１４ａに貯められた圧縮空気を噴射口１１４ｃに送るための中空管路であり、圧力タンク１１４ａと噴射口１１４ｃとの相互間に配置されている。圧力タンク１１４ａと空気管１１４ｂとの接続方法は任意であるが、例えば、１台の圧力タンク１１４ａに対して複数の空気管１１４ｂを接続させても良い。
【０１０６】
噴射口１１４ｃは、圧力タンク１１４ａから空気管１１４ｂを介して導入された圧縮空気を外部に向けて噴射するための開口部である。この噴射口１１４ｃは、二重化フード２４ｈの内部において、回転炉２４ｃの供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの近傍に配置されており、当該噴射口１１４ｃから噴射された圧縮空気によって、これら供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの開口端部が遮断される。この噴射口１１４ｃには、図示しない開閉栓が設けられており、この開閉栓を開閉制御することで、噴射口１１４ｃを開閉することができる。この開閉栓の開閉は、切替部９３によって制御されるが、この切替部９３の詳細については後述する。
【０１０７】
（気体の換気処理）
次に、気体の換気処理の流れについて説明する。図１１は、実施の形態２に係る気体の換気処理のフローチャートである。ただし、ステップＳＣ−８以外は、図９において同一処理名称を付した各ステップと同一であるため、その説明を省略する。制御盤９０の切替部９３は、取得した圧力値が基準値以上になった場合（ステップＳＣ−５、Ｎｏ）、減圧還元加熱処理を停止させると共に（ステップＳＣ−７）、エアバリア１１４から圧縮空気を噴射させるように開閉栓を制御する（ステップＳＣ−８）。このエアバリア１１４は、二重化フード２４ｈの内部において、噴射した圧縮空気により供給口２４ｆ及び排出口２４ｇの開口端部を遮断し、粉塵がこれら供給口２４ｆや排出口２４ｇから外部に漏洩することを防止する。
【０１０８】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と略同様の効果に加えて、切替部９３が、緊急時にはエアバリア１１４の開閉栓を開放することで、粉塵が減圧還元加熱装置２４の二重化フード２４ｈから漏洩することを防止することができる。
【０１０９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１１】
（収容対象について）
実施の形態１、２では、上述の実施の形態では、減圧還元加熱装置２４を収容する建屋１１５内の気体の換気システム１１０について説明したが、乾燥機２１を収容する建屋１１５内の気体の換気システム１１０としてもよい。
【０１１２】
（漏洩危険状態の有無の判定について）
漏洩危険状態の有無の判定方法は、減圧還元加熱装置２４の回転炉２４ｃの圧力に基づく判定以外にも各種の方法を採用することができ、例えば、建屋１１５内にダイオキシン類やＰＣＢ等を検知するセンサを設け、このセンサにてダイオキシン類やＰＣＢ等が検知された場合に、緊急時であると判定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
この発明に係る汚染土無害化システムは、汚染物質を減圧還元加熱することにより汚染土を無害化するシステム及び方法に適用でき、特に減圧還元加熱装置を建屋の内部に収容して減圧還元加熱処理を行う場合において、浄化装置の設置コストを低減することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る汚染土無害化システムの概略図である。
【図２】乾燥機の構成の概略を示した図であり、図２（ａ）は乾燥機の全体の側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）における領域Ａの拡大図、図２（ｃ）は図２（ａ）における領域Ｂの拡大図である。
【図３】減圧還元加熱装置の構成の概略を示した図であり、図３（ａ）は減圧還元装置の全体の側面図、図３（ｂ）は図３（ａ）における領域Ｃの拡大図、図３（ｃ）は図３（ａ）における領域Ｄの拡大図である。
【図４】減圧還元加熱装置の回転炉の内部構造を表した側面図である。
【図５】制御盤の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図６】汚染土無害化処理のフローチャートである。
【図７】正常時の建屋内の換気システムの概略図である。
【図８】緊急時の建屋内の換気システムの概略図である。
【図９】気体の換気処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る減圧還元加熱装置の構成の概略を示した図であり、図１０（ａ）は減圧還元装置の全体の側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）における領域Ｅの拡大図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）における領域Ｆの拡大図である。
【図１１】気体の換気処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  汚染土無害化システム
２０  土壌ホッパー
２１  乾燥機
２１ａ、２４ａ  燃焼室
２１ｂ、２４ｂ  加熱部
２１ｃ、２４ｃ  回転炉
２１ｄ、２４ｄ  駆動部
２１ｅ、２４ｅ  排気出口
２１ｆ、２４ｆ  供給口
２１ｇ、２４ｇ  排出口
２１ｈ  フード
２２  吹込装置
２３  搬送装置
２４  減圧還元加熱装置
２４ｈ  二重化フード
２４ｉ  送り羽根
２４ｊ  温度計測器
２４ｋ  一次フード
２４ｍ  二次フード
２４ｎ  配管
２５  冷却装置
３０  蒸気ガス配管
３１  緊急用配管
３２、４７  集塵機
３３  活性炭供給装置
３４  保温ガス配管
３５  集塵ダスト配管
３６  集塵ダスト回収機
３７  蒸気ガス洗浄槽
３８  脱臭触媒装置
３９  切替ダンパー
４０  乾留ガス配管
４１  高温集塵機
４２  消石灰供給装置
４３  造粒機
４４  バイパス配管
４５  排ガス酸化装置
４６  排ガス冷却装置
４８  脱硫装置
４９  切替ダンパー
５０  熱交換器
６０、１１２ａ  活性炭吸着槽
７０  燃料供給装置
８０  排熱利用配管
９０  制御盤
９１  乾燥機制御部
９２  減圧還元加熱装置制御部
９３  切替部
９４  冷却装置制御部
９５  蒸気ガス処理制御部
９６  乾留ガス処理制御部
９７  入力部
９８  記憶部
１００  煙突
１１０  換気システム
１１１  換気装置
１１１ａ、１１１ｂ、１１２ｃ  通気路
１１１ｃ  排気路
１１１ｄ  送風機
１１１ｅ  外気口
１１１ｆ  開口端部
１１２  浄化装置
１１２ｂ  ＨＥＰＡフィルタ
１１３  切替ダンパー
１１４  エアバリア
１１４ａ  圧力タンク
１１４ｂ  空気管
１１４ｃ  噴射口
１１５  建屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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