(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を保持する計量皿と該計量皿に保持されている被計量物の重量を計量する重量検出部とを備えた計量器であって、
前記計量皿は、
被計量物を保持する収容部を有し該収容部のうち少なくとも該被計量物と接する部分が網で成る皿本体と、
前記重量検出部上に設置された受け皿と、
前記受け皿に立設され前記皿本体を着脱可能に支持する支持具とを、備え、
前記皿本体の収容部は、
その凹み方向が反転する凹状の収容部材を有し、
前記皿本体は、
枠材と該枠材に張られた網で成る面材とで構成された一対の側板と、
前記一対の側板間に配置された網で成る底板と、
前記一対の側板間に略平行に配置され、前記底板を撓めた状態で該底板の相対する端辺を支承する二本の支承軸とを、備えており、
前記収容部が前記一対の側板と前記底板とで構成され、前記凹状の収容部材が前記底板からなる、
計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量皿に付着又は粘着する性質の被計量物（物品）を計量するために適した計量器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量にバラツキのある物品を複数集めて、所定の目標重量だけ袋又は容器詰めするに際しては、複数の計量器を備えた組合せ計量装置が用いられている。前記組合せ計量装置は、物品（被計量物）を所定量ずつ分散して個別に計量器で計量したのち、コンピュータで組合せ計算を行い、前記目標重量に最も近い組合せの被計量物を計量した計量器を選択するものである。
【０００３】
組合せ計量装置は、計量器に対する被計量物の供給及び排出の方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。このうち、手動式の組合せ計量装置では、計量器への被計量物の供給及び排出作業は人手により行われる。
【０００４】
手動式の組合せ計量装置は、例えば、特許文献１に示される構造のものである。特許文献１に記載の秤装置は、複数の計量器（秤量部）と組合せ演算を行う本体部とが一体として形成されている。そして、各計量器は、ロードセルに取り付けられた重点板上に、皿サポート、皿受板、及び計量皿（秤皿）を順に取り付けて構成されている。
【特許文献１】実公平３−３６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組合せ計量装置は食品の計量に用いられているが、この場合、乱切りや千切り等のカット野菜、総菜、レトルトパックのペースト状の具材、漬け物、練り物など、計量される被計量物は計量皿に付着又は粘着するものであることが多い。計量される被計量物が計量皿に付着又は粘着するものである場合、計量した被計量物を計量皿からスプーンやヘラ状部材で掻き取って排出せねばならない。特に、計量皿に対する被計量物の供給及び排出を手動により行う組合せ計量装置では、被計量物の排出作業が頻発するために作業効率が低く、時間がかかってしまう。また、計量皿に被計量物が付着して残ると、精確な計量を連続して行うことができなくなる。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、計量皿に付着又は粘着する被計量物の該計量皿からの排出作業を簡易化できる計量器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本発明の計量器は、被計量物を保持する計量皿と該計量皿に保持されている被計量物の重量を計量する重量検出部とを備えた計量器であって、前記計量皿は、被計量物を保持する収容部を有し該収容部のうち少なくとも該被計量物と接する部分が網で成る皿本体と、前記重量検出部上に設置された受け皿と、前記受け皿に立設され前記皿本体を着脱可能に支持する支持具とを、備え、前記皿本体の収容部は、その凹み方向が反転する凹状の収容部材を有し、前記皿本体は、枠材と該枠材に張られた網で成る面材とで構成された一対の側板と、前記一対の側板間に配置された網で成る底板と、前記一対の側板間に略平行に配置され、前記底板を撓めた状態で該底板の相対する端辺を支承する二本の支承軸とを、備えており、前記収容部が前記一対の側板と前記底板とで構成され、前記凹状の収容部材が前記底板からなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
本発明によれば、計量皿の被計量物の収容部が網で成るため、計量皿に被計量物が粘着することを防止でき、計量皿より被計量物を残すことなく取り除くことができる。また、計量皿から被計量物を取り除くために必要となる動作は、皿本体を支持具から外して上下に反転させるという単純なものである。よって、被計量物の計量皿から容器等への移し替え作業を簡易化することができ、作業効率の向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複説明を省略する。
【実施の形態１】
【００１６】
本発明の実施の形態１に係る計量器について説明する。図１は実施の形態１に係る計量器の側面図、図２は図１の計量器の平面図、図３は図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図、図４は計量皿の使用形態を説明する断面図であり（ａ）は被計量物を収容した計量皿の様子を示す図，（ｂ）は計量皿を上下反転させた様子を示す図，（ｃ）は底面材が裏返った様子を示す図ある。
【００１７】
［計量器２］
図１に示すように、計量器２には、上部を載台３０ａとした重量検出部３０と、前記重量検出部３０の載台３０ａ上に設置されて被計量物を保持する計量皿３１とが、備えられている。この計量器２では、重量検出部３０にて計量皿３１に保持されている被計量物の重量が計量される。
【００１８】
［計量皿３１］
先ず、計量皿３１の構成について説明する。図２及び図３にも示すように、計量皿３１には、重量検出部３０の載台３０ａ上に設置された受け皿６９と、該受け皿６９に立設された支持具７２と、該支持具７２に着脱可能に支持され、被計量物の収容部を設けた皿本体７１とが、備えられている。この皿本体７１の収容部は、少なくとも被計量物と接する部分が網で形作られている。
【００１９】
［皿本体７１］
次に、皿本体７１の構成について詳細に説明する。図１〜図３に示すように、皿本体７１は、一対の側板８１，８１と、この側板８１，８１間に配置された底板８２と、同じく側板８１，８１間に略平行に配置された二本の支承軸８６，８７とを備えており、これらの支承軸８６，８７は、底板８２を撓めた状態で該底板８２の相対する端辺を支承している。この皿本体７１では、一対の側板８１，８１と底板８２とで、被計量物の収容部が形成されている。
【００２０】
側板８１は、枠材８１ａ，８１ｂと該枠材８１ａ，８１ｂに張られた網で成る側面材８１ｃとで構成されている。詳細には、側板８１は、円弧状の上枠部材８１ａと、同じく円弧状の下枠部材８１ｂと、上枠部材８１ａと下枠部材８１ｂとの間に張られた側面材８１ｃとで、外周が略舟形状に形成されている。
【００２１】
側板８１の一方の端部には、第一エンド部材８３が設けられ、該第一エンド部材８３に第一支承軸８６の端部が固定されている。また、側板８１の他方の端部には、第二エンド部材８４が設けられている。第二エンド部材８４には、平面視略コ字状のグリップ部８４ｂと、平面視略コ字状の支持部８４ａとが、一体的に設けられている。この支持部８４ａの平面視略コ字の開口を閉じるように第二支承軸８７が配置されて、該支持部８４ａに第二支承軸８７が支持されている。これらの第一支承軸８６と第二支承軸８７とは、側板８１，８１間において略平行に配置されている。
【００２２】
底板８２は、網で成る略長方形状の底面材９０と、該底面材９０の長手方向の相対する端辺に各々固定された底板エンド部材８８，８９とで構成されている。これらの底板エンド部材８８，８９には筒部が設けられており、この筒部には第一支承軸８６又は第二支承軸８７がそれぞれ挿通されている。このように、一方の底板エンド部材８８が第一支承軸８６に支承され、他方の底板エンド部材８９が第二支承軸８７に支承されて、第一支承軸８６と第二支承軸８７との間に底板８２が取り付けられる。第一支承軸８６と第二支承軸８７との間に取り付けられた底板８２は、側板８１，８１と上下方向で重複する範囲で下方に撓んだ状態となるように、第一支承軸８６と第二支承軸８７との間の距離よりも大きい長手方向の大きさ（長さ）を有する。また、底板８２は、短手方向の端辺がいずれも側板８１，８１に接するような短手方向の大きさ（幅）を有する。
【００２３】
上記構成の皿本体７１は、側板８１，８１と底板８２とで形成されている被計量物の収容部において、少なくとも被計量物が接触する部分は網で形作られている。すなわち、皿本体７１のうち、被計量物が接する側面材８１ｃ，８１ｃ及び底面材９０として、網が用いられている。
【００２４】
この側面材８１ｃ，８１ｃ及び底面材９０として用いられる網は、煮沸消毒可能な程度の耐高温性、被計量物に含まれる酸や煮沸消毒の高温で反応しない耐食性、及び繰り返し使用できる耐久性を備え、且つ、雑菌等が繁殖しにくいという条件を満たすものがよい。この条件を備える網として、金属製網を採用することが好ましい。この金属製網は、例えば、ステンレス鉄線，ニッケル，モネルメタル，チタニウム，銅，真鍮，アルミニウム，アルミニウム合金線，鉄線，亜鉛めっき鉄線等のうち、計量器２で計量される被計量物に応じて選択されたいずれかの金属線で織られた（又は、編まれた）網とすることができる。但し、上記条件を備える網として、弾性変形可能な程度の厚みを有するパンチングメタルを採用したり、無機繊維製又は有機繊維製の網を採用したりすることもできる。
【００２５】
また、上記構成の皿本体７１は、側板８１，８１と底板８２とが別体とされ、側板８１は略舟形形状とされ、さらに、底板８２は短手方向が自由端であり長手方向端部が支承軸８６，８７に支承されることで該支承軸８６，８７が含まれる平面を中心として対称に撓み方向を反転可能とされている。つまり、皿本体７１は被計量物を収容する凹部の凹み方向が反転可能に構成されている。この構成により、皿本体７１は、例え底面材９０として金属製網が用いられていても、収容部の構成部材である底板８２をその撓み方向を反転することができる。そして、皿本体７１を上下が反転するように裏返せば、撓み方向反転及び裏返しの前後で、皿本体７１は略同一形状となり、該皿本体７１は表裏両面で使用することができる。
【００２６】
［受け皿６９］
続いて、受け皿６９の構成について説明する。受け皿６９は、重量検出部３０の載台３０ａの上面と周囲の上縁部とをすっぽりと覆う蓋形状を有している。これにより、受け皿６９は載台３０ａに対して着脱可能であるが計量動作では相対移動しない。また、受け皿６９の上面６９ａは略平面状であって、この上面６９ａに支持具７２が立設され、また、皿本体７１から液だれなどで被計量物の一部が落下した場合に該被計量物を上面６９ａにて受けることができる。
【００２７】
［支持具７２］
続いて、支持具７２の構成について説明する。支持具７２は、皿本体７１を載台３０ａ上で振れることなく安定した状態で支持するものである。支持具７２は受け皿６９に固定されており、受け皿６９ごと計量器２から取り外すことができる。なお、支持具７２は、皿本体７１を受け皿６９上で振れることなく安定した状態で、且つ、着脱可能に支持できるものであればよく、その形態は本実施例に限定されない。
【００２８】
支持具７２は、皿本体７１の第一支承軸８６で接して該皿本体７１を支持する第一支持柱９１と、第二エンド部材８４のグリップ部８４ｂで接して皿本体７１を支持する第二支持柱９２との、二つの支持柱で構成されている。つまり、皿本体７１は第一支持柱９１と第二支持柱９２とに渡された状態で支持される。
【００２９】
第一支持柱９１は、柱部９１ａと、軸受部９１ｂとが、一体的に形成されたものである。第一支持柱９１の軸受部９１ｂは断面略円弧状の窪みを有し、この窪みに皿本体７１の第一支承軸８６が嵌り込むことにより、皿本体７１の略垂直方向及び略水平方向への移動を規制することができる。
【００３０】
また、第二支持柱９２は、柱部９２ａと、略Ｕ字状の受け部９２ｂとで、『指叉』状に形成されたものである。第二支持柱９２の受け部９２ｂに、皿本体７１の第二エンド部材８４のグリップ部８４ｂを載せることにより、皿本体７１の略垂直方向と略水平方向との移動を規制することができる。
【００３１】
上記構成の支持具７２に皿本体７１を支持させる際には、皿本体７１を支持具７２の上方から降下させて、皿本体７１の第一支承軸８６を第一支持柱９１に載せるとともに、皿本体７１の第二エンド部材８４のグリップ部８４ｂを第二支持柱９２の受け部９２ｂに載せる。また、支持具７２から皿本体７１を離脱させる際には、皿本体７１を上昇させる。このように、皿本体７１を上下方向に移動させることにより、支持具７２から着脱させることができるので、皿本体７１の支持具７２に対する着脱作業は極めて簡易である。
【００３２】
［計量器２の使用手順］
続いて、上記構成の計量器２の使用手順を説明する。
【００３３】
はじめに、計量皿３１に被計量物を供給する。図４（ａ）に示すように、皿本体７１では、一対の側板８１，８１と、この側板８１，８１間で下方へ撓んだ底板８２とで形成されている収容部に、被計量物が収容される。皿本体７１のうち被計量物と接する部分（側面材８１ｃ，８１ｃ，底面材９０）は、全て網で成る。従って、従来の平らな計量皿と比較して、皿本体７１と被計量物との接触面積が小さくなるとともに、皿本体７１と被計量物との密着性が低くなるので、皿本体７１に被計量物が粘着しにくい。
【００３４】
次に、計量皿３１上の被計量物を計量する。計量皿３１上の被計量物は、計量器２の重量検出部３０にてその重量が計量される。
【００３５】
最後に、計量皿３１から被計量物を排出する。皿本体７１を上方へ移動させて、支持具から離脱させたのち、図４（ｂ）に示すように、容器９９の上で皿本体７１を上下反転するように裏返せば、図４（ｃ）に示すように、皿本体７１から被計量物が自重落下して容器９９に収容される。前述の通り、皿本体７１の収容部は網で成ることから、該皿本体７１に被計量物が付着することを防止でき、該皿本体７１から被計量物を容易に乖離させて、残らず取り除くことができる。また、計量皿３１から被計量物を取り除くために必要となる動作は、皿本体７１を裏返すという単純なものである。よって、計量皿から容器等への被計量物の移し替え作業を簡易化することができ、作業効率の向上に寄与することができる。計量器２にて計量される被計量物は、付着性や粘性を有するものであると、特に、本実施の形態１に係る計量皿３１の効果を発揮できる。
【００３６】
なお、皿本体７１を裏返した瞬間は、図４（ｂ）に示すように、底板８２は上方へ撓んだ状態であるが、やがて、底板８２の自重により、図４（ｃ）に示すように、底板８２は下方へ撓んだ状態へ変形する。つまり、底板８２は表が凹部の内面となるように変形するのである。このように底板８２が裏返ると、該底板８２はこれまでとは反対側に反るので、皿本体７１に収容されている被計量物が残ることなく取り出され易い状態となる。なお、皿本体７１の次使用時には、皿本体７１を再び上下に反転させる必要はなく、底板８２が裏返った状態で使用することができる。
【実施の形態２】
【００３７】
続いて、実施の形態２として、実施の形態１に示した計量器２を複数備えた、手動式の組合せ計量装置１について説明する。手動式の組合せ計量装置１では、組合せに参加する計量器２の被計量物を容器へ排出する作業が数多く繰り返されることから、計量皿３１上の被計量物を排出する作業の効率性が特に求められる。よって、収容部が網で成る計量皿３１を備えた計量器２を手動式の組合せ計量装置１に備えることによって、作業効率の飛躍的改善が期待される。
【００３８】
［組合せ計量装置１の構成］
まず、組合せ計量装置１のハードウエアの構成について説明する。図５は本発明の実施の形態２に係る組合せ計量装置の平面図、図６は組合せ計量装置の正面図、図７は組合せ計量装置の側面図、図８は組合せ計量装置が備える計量器及び計量器台の構成を示す側面一部断面図である。
【００３９】
図５〜図８に示すように、組合せ計量装置１には、被計量物を計量する複数の計量器２，２，，，と、前記各計量器２が接続されるとともに該計量器２，２，，，を二列に並べて保持する計量器台３と、組合せ演算を実行する指示計ユニット６０とが、備えられている。計量器台３と指示計ユニット６０とで組合せ計量装置１の本体部が構成され、該本体部にて、計量器２，２，，，にて計量された被計量物の計量値に基づいて組合せ演算を行うことにより、前記計量値の合計が組合せ目標重量に対する許容範囲内にある計量器２，２，，，の組合せが求められる。
【００４０】
［指示計ユニット６０］
指示計ユニット６０には、計量器台３から受けた重量信号（計量値）に基づいて組合せ演算を実行する演算制御部６１と、組合せ演算の結果を表示するための表示部６３と、作業者が指示計ユニット６０に対する指示を入力するための入力部６４等が備えられている。
【００４１】
［計量器台３］
計量器台３は、一対のエンドフレーム３ａ，３ａと、該エンドフレーム３ａ，３ａに架設された連結桿３ｂ，３ｂと、エンドフレーム３ａ，３ａの略中央部同士に架設されたボックス状の表示部３ｃとで構成されている。
【００４２】
計量器台３の表示部３ｃの天面２６には、各計量器２，２，，，の保持位置に対応する表示灯２５が設けられている。この表示灯２５を指示計ユニット６０の指示に従って点灯又は点滅させることにて、被計量物を追加供給して増量すべき計量器２、被計量物を一部取り出して減量すべき計量器２、又は、組合せに参加する計量器２，２，，，等を作業者に知らせることができる。
【００４３】
［計量器２］
図３及び図８に示すように、計量器２は、重量検出部３０と計量皿３１とで構成されている。重量検出部３０の外形状は、螺子等の結合手段により一体的に結合された上部筐体６と下部筐体７とで形成されている。この上部筐体６には重量センサであるロードセル５等が、また、下部筐体７にはＡ／Ｄ変換回路９を具備するＡ／Ｄ基盤等がそれぞれ格納されている。
【００４４】
上記構成の重量検出部３０の天面は載台３０ａである。この載台３０ａ上に計量皿３１が設置されている。この計量皿３１の構成は、実施の形態１で説明したものと同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００４５】
下部筐体７の一方（図３における右側）の側面には、計量器２を取り扱うときに使用する取っ手１３が設けられている。そして、取っ手１３の下方には、計量器２の安定した計量動作を確保するために、筐体６，７の内部と外部とを通気させる通気機構１４が設けられている。
【００４６】
また、下部筐体７の他方（図３における左側）の側面には、計量器台３から計量器２へ電源を供給するための非接触電源部１１が設けられている。この非接触電源部１１には、計量器２と計量器台３とが接続状態にあるとき、計量器台３の表示部３ｃに設けられている非接触電源部２１から電力が供給される。
【００４７】
また、下部筐体７の非接触電源部１１の近傍には、赤外線通信部１２が設けられている。この赤外線通信部１２は、計量器２と計量器台３とが接続状態にあるとき、計量器台３の表示部３ｃに設けられている赤外線通信部２２と赤外線通信を行うものである。計量器台３の表示部３ｃには通信部２４が設けられ、該通信部２４と指示計ユニット６０との間で無線通信が実行される。
【００４８】
［計量器２と計量器台３との接続状態又は離脱状態］
ここで、計量器２と計量器台３との接続状態又は離脱状態、並びにその検出方法について説明する。
【００４９】
図８に示すように、計量器２の下部に形成されている係合ピン１８が、計量器台３の表示部３ｃに形成された係合フック２３に嵌ることによって、係合ピン１８が係合フック２３に係止される。また、計量器２の取っ手１３が、計量器台３の連結桿３ｂに形成された係止片２７に係合することによって、取っ手１３が係止片２７に係止される。このようにして、計量器２と計量器台３とが接続状態となる。
【００５０】
図９に示すように、計量器２と計量器台３との接続状態を検出するために、計量器２には磁石４２が設けられており、計量器台３の連結桿３ｂには、磁石４２の変位に基づく磁界の強弱を判別するホール素子５２が設けられている。このホール素子５２にて計量器２の磁石４２が計量器台３の表示部３ｃに接近したと判別された場合に、計量器２と計量器台３との接続状態が検出される。
【００５１】
一方、作業者が計量器２の取っ手１３を把持して計量器２を上方へ持ち上げたのち、これを計量器台３の外方へ引っ張り出すことにより、計量器台３の表示部３ｃに設けられている係合フック２３から計量器２が離れ、該計量器２は計量器台３から離脱状態となる。
【００５２】
計量器台３の表示部３ｃには、コイルが設けられており、このコイルに流れる電流又は電圧を測定し、その測定値に基づいて計量器２と計量器台３とが離脱状態になったことが検出される。離脱状態が検出されたときには、表示部３ｃの非接触電源部２１は、計量器２の非接触電源部１１への電力の供給を停止する。
【００５３】
［組合せ計量装置１の制御系統の構成］
組合せ計量装置１の制御系統の構成について説明する。図９は組合せ計量装置の制御系統の一例を示すブロック図である。
【００５４】
組合せ計量装置１が備える各計量器２には、ＣＰＵ等から成る演算制御部４０と、ロードセル５と、該ロードセル５により得られたアナログ重量信号をデジタル重量信号へ変換するＡ／Ｄ変換回路９と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から成るメモリ４１と、赤外線通信部１２、非接触電源部１１及び磁石４２とが備えられている。メモリ４１には、スパン調整に関する情報及び風袋の重量値に関する情報など、計量の設定に係る設定情報が記憶されている。
【００５５】
計量器台３には、ＣＰＵ等から成る演算制御部５０と、赤外線通信部２２、非接触電源部２１、ホール素子５２、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から成るメモリ５３及び表示灯２５とが備えられており、これらの構成要素は、計量器台３に装着できる計量器２の数だけ備えられている。また、計量器台３には、外部電源６８から供給される電力を変換及び調整するためのスイッチング素子を具備するスイッチング電源５１が備えられており、このスイッチング電源５１から各演算制御部５０へ電力が供給される。さらに、前記計量器台３には、指示計ユニット６０と無線通信するための通信部２４が備えられている。
【００５６】
指示計ユニット６０には、ＣＰＵ等から成る演算制御部６１と、表示部６３と、入力部６４と、計量器台３と無線通信するための通信部６２と、外部電源６８から供給される電力を変換及び調整するスイッチング電源６５と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から成るメモリ６６とが備えられている。前記メモリ６６には、組合せ条件を決定するためのプログラム、組合せ演算を行うためのプログラム、及び各種のデータ等が記憶されている。
【００５７】
［組合せ計量装置１の計量動作］
続いて、上記構成の組合せ計量装置１の計量動作について説明する。なお、各計量器２は、計量器台３と接続状態にあり、非接触電源部１１より電力の供給を受け、無線通信により計量器台３と通信可能な状態となっているものとする。
【００５８】
作業者により指示計ユニット６０の入力部６４が操作されて、組合せ条件を決定するためのパラメータなどが入力されると、指示計ユニット６０の演算制御部６１は、これらのパラメータ等の情報を取得して、必要に応じて表示部６３に表示する。
【００５９】
次に、作業者により、被計量物が各計量器２の計量皿３１に載置される。このとき、被計量物は、皿本体７１の収容部に投入される。すべての計量皿３１に計量物が載せられたのち、作業者により指示計ユニット６０の入力部６４が操作されて、組合せ演算開始の指示が入力される。入力部６４を介して作業者からの組合せ演算開始の指示を受けた指示計ユニット６０の演算制御部６１は、計量動作開始を指示する命令を、通信部６２を介して計量器台３へ出力する。
【００６０】
一方、各計量器２において、ロードセル５は計量皿３１に載置された被計量物の重量値を測定し、その測定した重量値をアナログ重量信号としてＡ／Ｄ変換回路９へ出力する。アナログ重量信号を受けたＡ／Ｄ変換回路９は、これをデジタル重量信号に変換し、演算制御部４０へ出力する。演算制御部４０は、受け取ったデジタル信号を赤外線通信部１２を介して、計量器台３へ送信する。
【００６１】
計量動作開始を指示する命令を指示計ユニット６０から受けた計量器台３の各演算制御部５０は、赤外線通信部２２を介して計量器２からデジタル重量信号を受信する。このようにして各演算制御部５０で受信されたデジタル重量信号は、どの計量器２に係るデジタル信号であるかを示すための識別情報等とともに、通信部２４を介して指示計ユニット６０へ送信される。
【００６２】
指示計ユニット６０の演算制御部６１は、通信部６２を介して計量器台３から計量器２の数に応じたデジタル信号を受信する。そして、演算制御部６１は、受信したデジタル重量信号とメモリ６６に記憶されているプログラムとを用いて、組合せ演算を実行し、計量値の合計が組合せ目標重量に対する許容範囲内にある最適組合せに参加する計量器２，２，，，を決定する。最適組合せが演算制御部６１によって選択されると、該演算制御部６１は通信部６２を介して、その最適組合せを示す組合せ情報を計量器台３へ送信する。計量器台３の演算制御部５０では、最適組合せを示す組合せ情報を表示灯２５で表示する。
【００６３】
そして、作業者は、計量器台３の表示灯２５に示された最適組合せ情報を視認し、この最適組合せに参加する計量器２，２，，，を計量器台３から離脱させ、皿本体７１の上下を反転させて、当該計量器２，２，，，の計量皿３１，３１，，，に保持されている被計量物を排出して、一つの容器に移し取る作業を行う。これにより、前記容器には、組合せ計量装置１にて設定された組合せ目標重量に対する許容範囲内にある重量の被計量物が収容されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の計量器及び組合せ計量装置は、計量皿への付着性を有する食品などを被計量物とする計量器及び組合せ計量装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施の形態１に係る計量器の側面図である。
【図２】図１の計量器の平面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図４】計量皿の使用形態を説明する断面図であり（ａ）は被計量物を収容した計量皿の様子を示す図，（ｂ）は計量皿を上下反転させた様子を示す図，（ｃ）は底面材が裏返った様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る組合せ計量装置の平面図である。
【図６】組合せ計量装置の正面図である。
【図７】組合せ計量装置の側面図である。
【図８】組合せ計量装置が備える計量器及び計量器台の構成を示す側面一部断面図である。
【図９】組合せ計量装置の制御系統の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  組合せ計量装置
２  計量器
３  計量器台
６  上部筐体
７  下部筐体
１３  取っ手
３０  重量検出部
３１  計量皿
６９  受け皿
７１  皿本体
７２  支持具
８１  側板
８１ａ  上枠部材
８１ｂ  下枠部材
８１ｃ  側面材
８２  底板
８３  第一エンド部材
８４  第二エンド部材
８６  第一支承軸
８７  第二支承軸
８８，８９  底板エンド部材
９０  底面材
９１  第一支持柱
９２  第二支持柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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