(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し軸方向に進退可能かつ回転可能に装着され、一端側にワークをクランプ可能なクランプ部が装着されるクランプロッドと、
前記クランプロッドの他端側の外周面に周方向に間隔をあけて設けられた複数のガイド溝と、
前記ガイド溝に嵌合する複数の嵌合部材と、
前記クランプロッドの一端側に設けられ、前記ハウジングに摺動可能に嵌合する第１摺動部と、
前記クランプロッドの他端側に設けられ、前記ハウジングに摺動可能に嵌合する第２摺動部と、
前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に設けられ、前記ハウジングの内部空間を区画するピストンと、
前記クランプロッドを駆動する駆動手段とを備え、
前記クランプロッドの他端側において前記複数のガイド溝が形成されたガイド溝形成部の外周面を、前記クランプロッドの全周にわたって、前記第２摺動部よりも前記ハウジングから離隔させ、
前記ハウジングは、前記クランプロッドの他端側を受け入れる凹部を規定する立壁部を有し、
前記ガイド溝形成部と前記第２摺動部は、前記立壁部の内周面と少なくとも部分的に対向するように前記凹部に受け入れられ、
前記クランプロッドの軸方向に隣り合う位置に前記ガイド溝形成部と前記第２摺動部とを独立して設けた、旋回式クランプ装置。
【請求項２】
前記クランプロッドは、他端側に、相対的に細幅である細幅部と、相対的に太幅である太幅部とを有し、
前記細幅部によりガイド溝形成部を構成し、前記太幅部により前記第２摺動部を構成した、請求項１に記載の旋回式クランプ装置。
【請求項３】
前記太幅部を前記クランプロッドの他端側の端部に配置し、前記細幅部を前記太幅部よりも前記クランプロッドの中央側に配置した、請求項２に記載の旋回式クランプ装置。
【請求項４】
前記太幅部に、前記ガイド溝に達するように、前記嵌合部材を前記ガイド溝に挿入するための嵌合部材挿入用溝を設け、
前記ガイド溝の壁面の上端角部に第１曲面部を設け、前記嵌合部材挿入用溝の壁面の上端角部に第２曲面部を設け、
前記第２曲面部の曲率を、前記第１曲面部の曲率よりも大きくした、請求項３に記載の旋回式クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプロッド先端のクランプ部を旋回させてワークをクランプすることが可能な旋回式クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々なタイプの旋回式クランプ装置が提案されているが、その中の１つに特開２００４−３５８９号公報に記載された旋回式クランプがある。
【０００３】
上記文献に記載のクランプ装置では、圧油やバネの力を入力部に作用させてクランプロッド駆動し、クランプ・アンクランプ動作を行なう。このとき、クランプロッドは、旋回溝と直進溝とで構成される複数のガイド溝により、クランプロッドの周方向および軸方向にガイドされる。このガイド溝は、ハウジングの下端壁に緊密に嵌合された下摺動部分に等間隔に設けられる。
【特許文献１】特開２００４−３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に記載のクランプ装置では、クランプロッドの下摺動部分は、ガイド溝が形成された部分と、ガイド溝が形成されない部分との双方を備えており、いずれの部分もハウジングの下端壁に緊密に嵌合されている。そのため、クランプ時に、クランプロッドの下摺動部分においては、どの部分でクランプロッドを支持できるかが定かではない。
【０００５】
つまり、クランプ時に、下摺動部分においてクランプロッドの端部側に位置する部分でクランプロッドを支持できるのか、下摺動部分においてクランプロッドの中央部側に位置するガイド溝形成部分でクランプロッドを支持することとなるのかが確定できないことになる。その結果、クランプ時に、クランプロッドを支持する部分間の間隔にばらつきが生じ、クランプ装置のクランプ力にばらつきが生じることとなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、クランプ力のばらつきを低減可能な旋回式クランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る旋回式クランプ装置は、ハウジングと、ハウジングに対し軸方向に進退可能かつ回転可能に装着され、一端側にワークをクランプ可能なクランプ部が装着されるクランプロッドと、クランプロッドの他端側の外周面に周方向に間隔をあけて設けられた複数のガイド溝と、ガイド溝に嵌合する複数の嵌合部材と、クランプロッドの一端側に設けられハウジングに摺動可能に嵌合する第１摺動部と、クランプロッドの他端側に設けられハウジングに摺動可能に嵌合する第２摺動部と、第１摺動部と第２摺動部との間に設けられ、ハウジングの内部空間を区画するピストンと、クランプロッドを駆動する駆動手段とを備える。そして、クランプロッドの他端側において複数のガイド溝が形成されたガイド溝形成部の外周面を、クランプロッドの全周にわたって、第２摺動部よりもハウジングから離隔させる。
上記ハウジングは、クランプロッドの他端側を受け入れる凹部を規定する立壁部を有する。ガイド溝形成部と第２摺動部は、立壁部の内周面と少なくとも部分的に対向するように凹部に受け入れられる。クランプロッドの軸方向に隣り合う位置にガイド溝形成部と第２摺動部とが独立して設けられる。
【０００８】
ここで、上記「ハウジング」とは、本願明細書においては、旋回式クランプ装置の外殻を形成する部分のことを称し、単一の部材で構成してもよく、複数の部材を組合せて構成してもよい。また、上記「ハウジング」には、旋回式クランプ装置の外殻の内側表面に一体的もしくは別部材を装着することで設けられ、該クランプ装置の内方に突出する部分も含まれる。
【００１０】
上記クランプロッドは、他端側に、相対的に細幅である細幅部と、相対的に太幅である太幅部とを有するものであってもよい。この場合、細幅部によってガイド溝形成部を構成し、太幅部によって第２摺動部を構成することが考えられる。また、太幅部をクランプロッドの他端側の端部に配置し、細幅部を太幅部よりもクランプロッドの中央側に配置してもよい。さらに、上記太幅部に、ガイド溝に達するように、嵌合部材をガイド溝に挿入するための嵌合部材挿入用溝を設け、ガイド溝の壁面の上端角部に第１曲面部を設け、前記嵌合部材挿入用溝の壁面の上端角部に第２曲面部を設けてもよい。この場合、第２曲面部の曲率を、第１曲面部の曲率よりも大きくすることが考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の旋回式クランプ装置では、クランプロッドのガイド溝形成部の外周面を該クランプロッドの全周にわたって、第２摺動部よりもハウジングから離隔させているので、クランプ時に、第１および第２摺動部でクランプロッドを確実に支持することができる。それにより、クランプ時におけるクランプロッドの支持部間の間隔のばらつきを低減することができ、クランプ力のばらつきを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を用いて説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１について、図１〜図３を用いて説明する。図１と図２は、本実施の形態１における旋回式クランプ装置１のクランプ時とアンクランプ時の状態を示す断面図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、旋回式クランプ装置１は、該クランプ装置の外殻を形成するハウジング２と、このハウジング２に対し軸方向に進退可能かつ回転可能に装着されるクランプロッド３と、クランプロッドを駆動する駆動手段とを備える。
【００１４】
ハウジング２は、たとえばワークパレット（図示せず）等に、ボルト等の固定部材（図示せず）によって固定される。このハウジング２は、クランプロッド３を受け入れる貫通孔を有する上壁部と、側壁部と、側壁部に沿って立ち上がる立壁部２ｂを有する底壁部２ａとを有する。このハウジング２の上壁部、側壁部および底壁部２ａにより、旋回式クランプ装置１の内部の内部空間が規定される。
【００１５】
クランプロッド３の一端側は、ハウジング２の上壁部に設けた貫通孔に挿通され、他端側は、ハウジング２の内部空間内に配置される。クランプロッド３の一端側は、ハウジング２の外部に突出する部分を有し、当該突出部の先端にワークをクランプ可能なクランプ部を装着する。クランプ部は、たとえばクランプロッド３一端側の端部に固定されたアームと、該アームの先端部分に固定された押ボルト等の押え部とで構成することができる。
【００１６】
ハウジング２の上壁部とクランプロッド３の一端側との間に、シール部材４ａ，４ｂを間隔をあけて設置する。ハウジング２の上壁部において上記シール部材４ａ，４ｂの近傍に位置する部分、つまり上壁部においてクランプロッド３の外周を取り囲む部分は、クランプロッド３の一端側の第１摺動部３ａの外周面と近接（たとえば数十μｍ以下程度の隙間を設ける程度）して配置される。ここで、クランプロッド３の「摺動部」とは、クランプロッド３においてハウジング２に摺動可能に嵌合する部分のことである。
【００１７】
図１および図２に示すように、クランプロッド３は、軸方向の中央部にピストン部５を有する。ピストン部５は、クランプロッド３と一体に設けてもよいが、別部材をクランプロッド３の外周上に外嵌することでピストン部５を設けてもよい。このピストン部５は、クランプロッド３の径方向に張出すようにフランジ状に設けられ、ハウジング２の内部空間を、第１と第２流体室９ａ，９ｂに区画する。上記ピストン部５と、ハウジング２の側壁部との間にも、シール部材４ｃを設置する。
【００１８】
クランプロッド３の他端側には、ハウジング２に摺動可能に嵌合される第２摺動部３ｂと、複数のガイド溝６を形成したガイド溝形成部３ｃとを設ける。第２摺動部３ｂは、ハウジング２の底壁部２ａから立ち上がるように設けた立壁部２ｂで囲まれる凹部内に受け入れられる。したがって、第２摺動部３ｂは、ハウジング２の一部である立壁部２ｂに沿って摺動可能である。ガイド溝形成部３ｃは、上記凹部内に部分的に受け入れられる。
【００１９】
図１および図２の例では、第２摺動部３ｂの軸方向長さは、たとえば２〜３ｍｍ程度であり、ガイド溝形成部３ｃの軸方向長さより短くされる。また、第２摺動部３ｂは、クランプロッド３の他端側の端部に配置され、ガイド溝形成部３ｃは、第２摺動部３ｂよりもクランプロッド３の中央側に配置される。
【００２０】
本実施の形態１では、ガイド溝形成部３ｃの外周面を、クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２（立壁部２ｂ）から離隔させる。たとえば、第２摺動部３ｂの外周面と、この外周面と対向する立壁部２ｂの内側表面（ハウジング２の一部表面）との間隔を数十μｍ以下程度とし、ガイド溝形成部３ｃの外周面と、この外周面と対向する立壁部２ｂの内側表面（ハウジング２の一部表面）との間隔を１００〜３００μｍ程度以上とすることが考えられる。
【００２１】
上記のように、ガイド溝形成部３ｃの外周面を、該クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２から離隔させることで、クランプ装置の動作中に後述する嵌合部材７に過度の負荷がかかってガイド溝６の壁面が変形してガイド溝６の周囲に隆起部が形成されたとしても、該隆起部がハウジング２と接触するのを効果的に抑制することができる。それにより、たとえば上記接触に起因する動作抵抗増大や、焼き付き等の発生に起因するクランプ装置の故障等の不具合を効果的に抑制することができる。すなわち、ガイド溝６あるいはその周囲の部分の変形に起因するクランプ装置の性能低下や耐久性低下の可能性を低減することができる。
【００２２】
また、本実施の形態１のクランプ装置では、ガイド溝形成部３ｃと独立して第２摺動部３ｂを設けているので、クランプ時にクランプロッド３が傾こうとした際に、第１と第２摺動部３ａ，３ｂで確実にクランプロッド３を支持することができる。したがって、クランプ時におけるクランプロッド３の支持部間のばらつきを抑制することができ、クランプ力のばらつきを低減できることに加えて、クランプロッド３の傾きをも抑制することができる。特に、第２摺動部３ｂをクランプロッド３の端部に設けることで、第１と第２摺動部３ａ，３ｂ間の間隔を大きくすることができ、クランプ時にクランプロッド３が傾こうとした際の大きな力を受けることが可能となり、より効果的にクランプロッド３の傾きを抑制しながら、クランプ力を増大することも可能となる。
【００２３】
図３に、図２の領域１３の拡大図を示す。図３に示すように、ガイド溝形成部３ｃの径（外形寸法）Ｄ１は、第２摺動部３ｂの径（外形寸法）Ｄ２よりも小さくなっている。つまり、ガイド溝形成部３ｃは、第２摺動部３ｂよりも細幅となっている。このようにガイド溝形成部３ｃ自体を第２摺動部３ｂよりも細幅とすることにより、上述のようにガイド溝形成部３ｃの外周面を、クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２から離隔させることができる。なお、ガイド溝形成部３ｃを第２摺動部３ｂよりも細幅とするには、たとえばガイド溝形成部３ｃの外周面に切削加工を施すようにすればよい。
【００２４】
図１および図２に示すように、ガイド溝形成部３ｃとピストン部５との間には、ガイド溝形成部３ｃおよび第２摺動部３ｂよりも大径の大径部が形成されている。この大径部はクランプロッド３の一端側よりも大径に形成されている。他方、ガイド溝形成部３ｃと第２摺動部３ｂは、ともにクランプロッド３の一端側よりも細幅とされている。
【００２５】
ここで再び図３を参照して、立壁部２ｂにおいてクランプロッド３側に位置する上端角部に、面取り部２ｃを設ける。かかる面取り部２ｃを設けることにより、クランプロッド３が傾いた際に、立壁部２ｂにおける上記の上端角部がクランプロッド３と干渉するのを回避することができ、当該干渉のためにクランプロッド３が損傷するのを回避できるとともに、第２摺動部３ｂの周囲に位置する立壁部２ｂで確実にクランプロッド３を支持することができる。
【００２６】
なお、図１および図２の例では、３つのガイド溝６を設けているが、２つあるいは４つ以上のガイド溝６を設けてもよい。各ガイド溝６は、たとえば直線状の直進溝６ａと、螺旋状の旋回溝６ｂとを上下に連ねて構成される。隣り合う直進溝６ａは互いに平行となるように設けられ、隣り合う旋回溝６ｂも互いに平行となるように設けられる。他方、図１および図２の例では、ハウジング２（立壁部２ｂ）側には、後述する嵌合部材７を回転自在に保持可能な溝部が形成されている。
【００２７】
旋回溝６ａの傾斜角度は、任意に設定可能であるが、水平方向（クランプロッド３の径方向：図１の左右方向）に対する旋回溝６ａの傾斜角度を小さく（たとえば４５度以下）することで、その旋回溝６ａのリードを短くすることができる。それにより、クランプロッド３の旋回用ストロークを小さくすることができ、クランプ装置を小型化することができる。他方、水平方向に対する旋回溝６ａの傾斜角度を大きく（たとえば４５度より大きく）した場合には、クランプ装置の動作中に後述する嵌合部材に加わる負荷を低減することができ、クランプ装置の耐久性を向上することができる。
【００２８】
ガイド溝６の断面形状も、任意に選択可能であり、たとえばＵ形、Ｖ形、ゴシックアーチ形（２つの円弧状部を有し、当該円弧状部間に頂点が形成されるような態様で２つの円弧状部を組合せた形状）、半円形のいずれかを採用することができる。また、直進溝６ａの断面形状と、旋回溝６ｂの断面形状とを同一の断面形状としてもよいが、これらの断面形状を異ならせてもよい。たとえば直進溝６ａの断面形状は、クランプ動作に起因する負荷に耐え得るように耐久性に優れた断面形状とし、旋回溝６ｂの断面形状は、旋回動作を円滑に行なえるように抵抗の少ない断面形状とすることも考えられる。また、直進溝６ａの断面形状と、旋回溝６ｂの断面形状とを局所的に変化させてもよい。
【００２９】
本実施の形態１では、ガイド溝形成部３ｃの一部の外周面を、クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２（立壁部２ｂ）から離隔させることも考えられる。好ましくは、少なくとも上記直進溝６ａが形成された部分のガイド溝形成部３ｃの外周面を、クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２（立壁部２ｂ）から離隔させる。これらの場合も、従来例と比較すると、クランプロッド３の傾きを抑制しながらクランプ力のばらつきを低減することができ、またガイド溝６あるいはその周囲の部分の変形に起因するクランプ装置の性能低下や耐久性低下の可能性を低減することも可能となる。
【００３０】
ガイド溝６の壁面の１対の上端角部には、面取り部を設けることが好ましい。該面取り部の一例としては、たとえばガイド溝６の壁面の上端角部に研磨処理等を施すことで設けた曲面部（第１曲面部）を挙げることができる。なお、面取り部の形状は任意に選択可能である。
【００３１】
上記のガイド溝６に達するように、クランプロッド３の一端側に、後述する嵌合部材７をガイド溝６に挿入するための嵌合部材挿入用溝８を設ける。この嵌合部材挿入用溝８は、図１および図２の例では、第２摺動部３ｂに設けている。より詳しくは、嵌合部材挿入用溝８は、一端がガイド溝６における旋回溝６ｂの端部に達し、他端がクランプロッド３の一端側の端面に達するように、クランプロッド３の軸方向に直線状に延在するように設けられる。しかし、嵌合部材挿入用溝８の形状は任意に選択可能であり、たとえば一部に湾曲部を有するものであってもよい。このように嵌合部材挿入用溝８を設けることで、嵌合部材７をガイド溝６に挿入することができる。このとき、嵌合部材挿入用溝８を第２摺動部３ｂに設けることにより、嵌合部材挿入用溝８の長さを短くすることができ、容易に嵌合部材７をガイド溝６に挿入することができる。
【００３２】
嵌合部材挿入用溝８の場合も、壁面の１対の上端角部に、面取り部を設けることが好ましい。この場合も、ガイド溝６の場合と同様に、嵌合部材挿入用溝８の壁面の上端角部に研磨処理等を施すことで曲面部（第２曲面部）を設けることが考えられる。ここで、嵌合部材挿入用溝８の壁面の上端角部に設けた曲面部（第２曲面部）の曲率を、ガイド溝６の壁面の上端角部に設けた曲面部（第１曲面部）の曲率よりも大きくすることが好ましい。このように嵌合部材挿入用溝８の壁面の上端角部における曲面部の曲率を大きくすることにより、立壁部２ｂに対する抵抗を低減することができる。
【００３３】
嵌合部材７は、図１および図２に示すように、ガイド溝６に嵌合される。図１および図２の例では、嵌合部材７は、金属製のボールで構成されているが、任意の形態の嵌合部材７を採用することができる。
【００３４】
クランプロッド３を駆動する駆動手段としては、図１および図２の例では、第１と第２流体室９ａ，９ｂに流体を供給・排出可能な公知の構成を採用することができる。図１および図２では、図示していないが、第１と第２流体室９ａ，９ｂに連通する流体通路をハウジング２に形成し、該流体通路を介して第１と第２流体室９ａ，９ｂに流体を給排可能な流体の給排システムを採用すればよい。流体としては、典型的には圧油等の液体を使用するが、気体を使用することも考えられる。
【００３５】
図１および図２の例では、クランプ動作時に流体が排出されアンクランプ動作時に流体が供給される側の流体室である第２流体室９ｂを規定する壁面に凹部１０を設けている。また、上記の凹部１０と対向する位置の立壁部２ｂ（ハウジング２の一部）に面取り部あるいは凹部を設けている。
【００３６】
なお、上記の凹部１０は、クランプ動作時に流体が供給されアンクランプ動作時に流体が排出される側の流体室である第１流体室９ａに設けてもよい。また、第１と第２流体室９ａ，９ｂのうち容積の小さい方に上記凹部１０を設けることも考えられる。さらに、第１と第２流体室９ａ，９ｂの双方に上記凹部１０を設けてもよい。また、流体室内が極限値以上の圧力に達した場合に、他の箇所よりも優先的に破壊することで安全性を確保できるように、ハウジング２の側壁部を局所的に薄肉部にすることで、上記の凹部１０を設けるようにすることも考えられる。
【００３７】
次に、上述の構成を有する本実施の形態１の旋回式クランプ装置１の動作について説明する。
【００３８】
まず、図１に示すクランプ状態から図２に示すアンクランプ状態へ切換える動作について説明する。
【００３９】
クランプ状態からアンクランプ状態へ切換えるには、上述の駆動手段によって第１流体室９ａから流体を排出する一方で、第２流体室９ｂに流体を供給すればよい。それにより、ピストン部５の環状表面に作用する上向きの流体圧力によって、クランプロッド３は、直進溝６ａにガイドされて真っすぐに上昇する。その後、クランプロッド３は旋回溝６ｂにガイドされて旋回しながら更に上昇し、旋回退避位置で停止する。
【００４０】
ここで、旋回式クランプ装置１に上述のような第１と第２摺動部３ａ，３ｂを設けているので、クランプ装置の動作中に第１と第２摺動部３ａ，３ｂでクランプロッド３を安定して保持することができ、クランプロッド３の傾きを効果的に抑制することができる。
【００４１】
次に、アンクランプ状態からクランプ状態へ切換えるには、上述の駆動手段によって第２流体室９ｂから流体を排出する一方で、第１流体室９ａに流体を供給すればよい。それにより、ピストン部５の環状表面に作用する下向きの流体圧力によって、クランプロッド３は、旋回溝６ｂにガイドされて旋回しながら下降する。その後、クランプロッド３は直進溝６ａにガイドされて更に真っすぐに下降する。それにより、クランプロッド３に設けたクランプ部によってワークをクランプすることができる。
【００４２】
このクランプ動作の場合も、第１と第２摺動部３ａ，３ｂによりクランプロッド３の傾きを効果的に抑制することができる。また、クランプロッド３のガイド溝形成部３ｃの外周面を、該クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２から離隔させているので、たとえ嵌合部材７に過度の負荷がかかってガイド溝６の壁面が変形してガイド溝６の周囲に隆起部が形成されたとしても、該隆起部がハウジング２（立壁部２ｂ）と接触するのを効果的に抑制することができる。したがって、ガイド溝６あるいはその周囲の部分の変形に起因するクランプ装置の性能低下や耐久性低下の可能性をも低減することができる。さらに、クランプ時に第１と第２摺動部３ａ，３ｂでクランプロッド３を支持できるのでクランプ力のばらつきをも低減することができる。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図４〜図６を用いて説明する。図４と図５は、本実施の形態２における旋回式クランプ装置１のクランプ時とアンクランプ時の状態を示す断面図である。
【００４４】
上述の実施の形態１では、クランプロッド３の駆動手段として複動式のものを採用したが、本実施の形態２では、単動式の駆動手段を採用している。そのため、本実施の形態２では、図４および図５に示すように、ハウジング２の内部空間内に、たとえば圧縮コイルバネで構成されるクランプバネ１１を配設している。
【００４５】
図４や図５に示す例では、クランプバネ１１は、ピストン部５で区画されるハウジング２の内部空間の一方側（下側）の空間内であって、ハウジング２の側壁部と立壁部２ｂとの間に配設される。クランプバネ１１は、たとえば１対の環状の押圧プレート間にニードルローラを挟んだベアリング構造のような要素を介してピストン部５の周縁部を押圧可能となっている。また、クランプバネ１１の外側に位置するハウジング２の側壁部に凹部１０を設けている。
【００４６】
図４および図５に示すように、ピストン部５で区画されるハウジング２の内部空間の他方側（上側）の空間は、流体を供給・排出可能な流体室９として使用する。該流体室９には流体通路１２が連通しており、該流体通路１２を介して流体室９に流体を供給・排出する。
【００４７】
図６に示すように、本実施の形態２では、クランプロッド３のの周方向における旋回溝６ａの長さが、実施の形態１の場合よりも長くなっている。また、旋回溝６ａの形状も、実施の形態１とは異なっている。
【００４８】
上記以外の構成は、実施の形態１の場合と基本的に同様であるので、重複説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態２の場合も、実施の形態１の場合と同様に、ガイド溝形成部３ｃの少なくとも一部の外周面を、該クランプロッド３の全周にわたって、第２摺動部３ｂよりもハウジング２から離隔させているので、クランプ装置の動作中に嵌合部材７に過度の負荷がかかってガイド溝６の壁面が変形してガイド溝６の周囲に隆起部が形成されたとしても、該隆起部がハウジング２と接触するのを効果的に抑制することができる。それにより、ガイド溝６あるいはその周囲の部分の変形に起因するクランプ装置の性能低下や耐久性低下の可能性を低減することができる。
【００５０】
また、ガイド溝形成部３ｃと独立して第２摺動部３ｂを設けているので、クランプ時にクランプロッド３が傾こうとした際に、確実に第１と第２摺動部３ａ，３ｂでクランプロッド３を支持することができる。したがって、第１と第２摺動部３ａ，３ｂを利用してクランプロッド３を安定して保持することができ、クランプロッド３の傾きを効果的に抑制しながらクランプ力のばらつきをも低減することもできる。
【００５１】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組合わせることも当初から予定している。また、上述の実施の形態中の構成は全てが必須というものでもない。
【００５２】
さらに、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１における旋回式クランプ装置のクランプ状態を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における旋回式クランプ装置のアンクランプ状態を示す断面図である。
【図３】図２における領域１３を拡大した断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における旋回式クランプ装置のクランプ状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における旋回式クランプ装置のアンクランプ状態を示す断面図である。
【図６】図５における領域１３を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  旋回式クランプ装置、２  ハウジング、２ａ  底壁部、２ｂ  立壁部、２ｃ  面取り部、３  クランプロッド、３ａ  第１摺動部、３ｂ  第２摺動部、３ｃ  ガイド溝形成部、４ａ，４ｂ，４ｃ  シール部材、５  ピストン部、６  ガイド溝、６ａ  直進溝、６ｂ  旋回溝、７  嵌合部材、８  嵌合部材挿入用溝、９  流体室、９ａ  第１流体室、９ｂ  第２流体室、１０  凹部、１１  クランプバネ、１２  流体通路、１３  領域。
【図１】
0005070643.tif 000002
【図２】
0005070643.tif 000003
【図３】
0005070643.tif 000004
【図４】
0005070643.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005070643.tif 000007