(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心にして回転するシフトレバーと、前記回転軸を支承する軸支ブラケットと、この軸支ブラケットとともに前記回転軸の両端を支承する一対の軸支部材とを備えたシフトレバー装置であって、
前記軸支部材に、前記シフトレバーを介して衝撃荷重が加わると破断する梁部と、
前記軸支部材の下端部に円形の突起部と、
前記軸支ブラケットには、該一対の軸支部材が移動する領域に、該一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された一対の金属プレートを設け、
該シフトレバーに衝撃荷重が加わったことによる前記梁部の破断に伴い、該軸支部材が移動した際に、該突起部が該金属プレートを圧接し、該金属プレートが曲げ変形することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記金属プレートが、前記一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された状態で、前記一対の軸支部材が移動する領域にそれぞれ１枚ずつ配置されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記金属プレートが、前記一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された状態で、前記一対の軸支部材が移動する領域にそれぞれ複数、且つ同枚数ずつ間隔を開けて積層配置されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記軸支ブラケットと一体的に前記一対の軸支部材を設けたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーに加わる衝撃エネルギーの吸収構造を備えたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置としては、車室内の乗員がシフトレバーを操作することによって変速機を変速させる車両用の変速操作部に衝突安全性の観点から衝撃エネルギーの吸収構造が設けられたものがあり、その従来例として特許文献１および特許文献２に開示されたものがある。そして、上記の従来例では、シフトレバーに乗員などが衝突してシフトレバーへの衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、シフトレバー装置の一部で衝撃エネルギーを吸収することによって、上記の乗員が負傷しないよう人体への被害を抑制するようになっている。
【０００３】
特許文献１に開示された従来例は、シフトレバーを回転軸に取付けるブラケットと、このブラケットと回転軸を連結するピンとを有し、上記のブラケットに、薄肉部および逃がし孔が形成されている。この従来例では、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わったとき、ブラケットと回転軸を連結するピンが、ブラケットの薄肉部を破断して逃がし孔に入り込むので、上記の薄肉部の破断によって、シフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示された従来例は、シフトレバーの軸ピンを支持する部位と、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わった際に軸ピンが移動する方向にわたって形成され、移動方向と略直交する方向に延びる複数のリブとを備えている。この従来例では、シフトレバーを介して軸ピンに衝撃荷重が加わって移動するとき、この移動方向にわたって形成された複数のリブが順次破断することによってシフトレバーを介して加わる衝撃エネルギーを吸収することができる。
【特許文献１】特許第３７８９５６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載されているものでは、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わったとき、ブラケットと回転軸を連結するピンがブラケットの薄肉部を破断して逃がし孔に入り込む構成であるため、ピンの移動ストロークが逃がし孔の長さ寸法によって制限され、すなわち衝撃吸収ストローク量に限界があった。
【０００６】
一方、前記特許文献２に記載されているものでは、軸ピンが移動する方向にわたって形成される複数のリブが、樹脂成形品である変速操作装置本体と一体的に成形され、すなわち複数のリブが樹脂成形品であるので、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わった際にリブ１個当たりの吸収エネルギー量が少なく、大きな衝撃エネルギーを吸収するためにはリブの数を増やす必要があり、この場合には衝撃吸収ストローク量が長くなる問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、シフトレバーの衝撃吸収ストローク量が比較的大きくできるとともに、少ないストローク量で比較的大きな衝撃エネルギーを吸収できるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、回転軸を中心にして回転するシフトレバーと、前記回転軸を支承する軸支ブラケットと、この軸支ブラケットとともに前記回転軸の両端を支承する一対の軸支部材とを備えたシフトレバー装置であって、前記軸支部材に、前記シフトレバーを介して衝撃荷重が加わると破断する梁部と、前記軸支部材の下端部に円形の突起部と、前記軸支ブラケットには、該一対の軸支部材が移動する領域に、該一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された一対の金属プレートを設け、該シフトレバーに衝撃荷重が加わったことによる前記梁部の破断に伴い、該軸支部材が移動した際に、該突起部が該金属プレートを圧接し、該金属プレートが曲げ変形することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記金属プレートが、前記一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された状態で、前記一対の軸支部材が移動する領域にそれぞれ１枚ずつ配置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記金属プレートが、前記一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延設された状態で、前記一対の軸支部材が移動する領域にそれぞれ複数、且つ同枚数ずつ間隔を開けて積層配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記軸支ブラケットと一体的に前記一対の軸支部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、シフトレバーに乗員などが衝突して衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、まず軸支部材の梁部が破断した後、シフトレバー、回転軸および軸支部材が移動して該軸支部材が金属プレートに圧接することによって金属プレートが曲げ変形する。したがって、シフトレバーを介して衝撃荷重が掛かったとき、軸支部材の梁部と金属プレートとで２段階に分けて衝撃エネルギーを吸収しながら軸支部材が比較的長い距離移動ができるので、衝撃吸収ストローク量が比較的大きなシフトレバーの場合にも対応できる。また、金属プレートが曲げ変形することにより衝撃エネルギーを吸収するので、樹脂製の衝撃吸収部材を用いた従来例と比較してシフトレバーの少ないストローク量で比較的大きな衝撃エネルギーを吸収できるとともに、金属プレートの寸法（面積および板厚）を調整することによって上記衝撃荷重を容易に制御できるので、衝撃吸収部材で厳しい寸法精度を必要としない。
そして、一対の軸支部材の円形の突起部が、それぞれ金属プレートの一方の面を略直交する方向に圧接し、安定した状態で金属プレートを曲げ変形させることで、シフトレバーの少ないストローク量で比較的大きな衝撃エネルギーが吸収できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、シフトレバーに加わった衝撃荷重により一対の軸支部材の梁部がそれぞれ破断して一対の軸支部材が移動するとき、該移動領域に金属プレートが１枚ずつ配置され、一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延びているので、一対の軸支部材がそれぞれ金属プレートの一方の面を略直交する方向に圧接し、安定した状態で金属プレートを曲げ変形させることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、シフトレバーに加わった衝撃荷重により一対の軸支部材の梁部がそれぞれ破断して一対の軸支部材が移動するとき、該移動領域に金属プレートが複数枚ずつ積層して配置され、一対の軸支部材の移動方向と略直交する方向に延びているので、一対の軸支部材がそれぞれ金属プレートの一方の面を略直交する方向に圧接し、安定した状態で金属プレートを曲げ変形させることができる。また、積層した複数枚の金属プレートを一対の軸支部材が順次曲げ変形させるので、比較的長い距離にわたって衝撃エネルギーを吸収することにより、吸収できる衝撃エネルギーの量を増やすことができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、軸支ブラケットと一体的に一対の軸支部材を設けることにより、これらの軸支部材を軸支ブラケットと別体に設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図１２は本発明の第１実施形態を示し、図１はシフトレバー装置を示し、（ａ）は装置全体を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った要部断面図、図２はシフトレバー本体の正面図、図３はシフトレバー本体の組立斜視図、図４はシフトレバー本体の分解斜視図、図５は軸支ブラケット（ヨーク）の斜視図、図６は軸支ブラケット（ヨーク）の側面図、図７は図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図８は軸支部材の斜視図、図９は軸支部材の正面図、図１０は軸支部材の背面図、図１１はシフトレバーを介して衝撃荷重が加わった状態を示す説明図、図１２は軸支部材の変位位置とエネルギー吸収荷重との関係を示す特性図である。なお、図１１（ａ）〜（ｅ）は軸支ブラケット（ヨーク）内部の説明を容易にするため軸支ブラケットの一部の壁部を除いた状態で示してある。
【００１８】
シフトレバー装置３０は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、車体側に固定される樹脂製のベース３１と、ベース３１に回転自在に支持され、ドライバが操作することによりレンジ位置が切替えられるシフトレバー本体１とを備えている。シフトレバー本体１は、ベース３１に回転自在に支持されるシフトレバー３と、シフトレバー３の上端部に取付けられる樹脂製の操作部（図示せず）とを備えている。シフトレバー本体１には、回転軸７が形成されており、この回転軸７がベース３１に支持されることによりシフトレバー本体１の全体がシフトレバー装置３０のポジションシフト用として、ベース３１にＹ方向に揺動自在となっている。さらに、回転軸２によりシフトレバー３をＸ方向に揺動させることでマニュアルモードへの切替えが行える構成にもなっている。
【００１９】
また、ベース３１の上部には図示しないインジケータケースが配置され、レンジ位置が表面に配置されている。このインジケータケースには、スライド孔が中央部分に形成されており、シフトレバー本体１への操作を行うことによりシフトレバー本体１がインジケータケースのスライド孔をスライド移動する。さらに、シフトレバー本体１には、ブラケット３２を介してトランスミッション（図示せず）と連係するワイヤー、およびリンク機構等が連結されており、シフトレバー本体１を操作することでトランスミッションを変速するように構成されている。
【００２０】
図１〜図１１において、シフトレバー本体１は、回転軸２の軸心に対して直交する方向に設けられ、この回転軸２が連結されるシフトレバー３と、回転軸２を跨るように設けられる軸支ブラケットとしてのヨーク４と、このヨーク４に装着され、軸受５を介して回転軸２の両端を支承する一対の軸支部材６と、ヨーク４に設けられ、軸支部材６の移動時に軸支部材６が圧接することによって曲げ変形する金属プレート８とから構成されている。
【００２１】
ヨーク４の上面および下面にはそれぞれ開口４ａ、４ｂが形成され、ヨーク４の互いに対向する一対の側面にはそれぞれ開口４ｃ、４ｄが形成されるとともに、ヨーク４の他の対向する一対の側面にはそれぞれ側壁４ｅ、４ｆが形成され、これらの側壁４ｅ、４ｆから外方へ他の回転軸７が突設されている。例えば、シフトレバー３は、図示しないシフトレバー装置３０のマニュアルモードセレクト用として、回転軸２を中心にして図１，図３のＸ方向に回転するとともに、シフトレバー装置３０のポジションシフト用として、他の回転軸７を中心にして図１，図３のＹ方向に回転するようになっている。
【００２２】
ヨーク４の開口４ｃ、４ｄは回転軸２の軸方向に位置し、これらの開口４ｃ、４ｄの上部は半円柱状に形成されて、開口４ｃ、４ｄの上部に、回転軸２に嵌め込まれた軸受５が嵌合されるとともに、開口４ｃ、４ｄの下部には軸受５の下部を受ける状態で軸支部材６が装着されている。また、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆは、回転軸２に沿って回転軸２の両側に連続して設けられている。すなわち、ヨーク４は、回転軸２を跨るように設けられている。
【００２３】
軸支部材６は、軸受５の下部を受ける円弧状の軸受部６ａと、軸受部６ａの中央部に設けられる脚部６ｂと、この脚部６ｂの下端部から軸受部６ａの両側に突設された一対の梁部としての爪部６ｃ、および円形の突起部６ｄとから構成されており、該一対の爪部６ｃは、シフトレバー３を介して衝撃荷重が加わると破断するようになっている。
【００２４】
また、ヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面には、シフトレバー３に乗員などが衝突して図の上方から衝撃荷重が加わり、軸支部材６が移動方向である図の下方へ移動する際に軸受部６ａの両端が当接されてガイドする段部からなるガイド部４ｇが設けられるとともに、側壁４ｅ、４ｆの内面下端に、軸支部材６の爪部６ｃ両端が載置されるフック部４ｈと、このフック部４ｈより下端側に位置し、金属プレート８両端が載置される他のフック部４ｉが設けられている。また、フック部４ｈ，４ｉには軸支部材６と金属プレート８がヨーク４の外側へ抜け落ちないようにストッパー４ｊ，４ｋが設けられている。さらに、軸支部材６の軸受部６ａと爪部６ｃの両端には、段部からなるストッパ部６ｅが形成されており、このストッパ部６ｅがガイド部４ｇの段部と当接することで、軸支部材６はヨーク４に対して位置決めされる。
【００２５】
金属プレート８は、一対の軸支部材６が移動する領域、すなわちヨーク４の開口４ｃ、４ｄから下面の開口４ｂに向かう領域にそれぞれ１枚ずつ配置されるとともに、一対の軸支部材６の移動方向と略直交する方向に延びている。
【００２６】
この第１実施形態にあっては、組立時に回転軸２、軸受５をヨーク４内に挿入して開口４ｃ、４ｄに嵌合するとともに、ヨーク４上部の開口４ａから上方へシフトレバー３を突設させる。次いで、ヨーク４の開口４ｃ、４ｄの下部に、回転軸２および軸受５の下部を受ける状態で軸支部材６を装着する。このとき、軸支部材６の爪部６ｃ両端がヨーク４のフック部４ｈ上に載置されるとともに、爪部６ｃ両端がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆ内面に遊嵌されている。また、金属プレート８両端がヨーク４の他のフック部４ｉ上に載置されている。
【００２７】
上記のようにしてシフトレバー本体１を組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、図１１（ａ）に示すように、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって図１２の変位位置Ｄ１にてエネルギー吸収荷重（すなわち衝撃エネルギーを吸収する荷重）が所定荷重Ｆ１に達した場合、図１１（ｂ）に示すように、まず軸支部材６の爪部６ｃが曲げ応力によって破断し、その後図１１（ｃ）に示すように、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材６がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落し、軸支部材６がヨーク４の側壁４ｅ、４ｆの内面のガイド部４ｇによってガイドされて下方へ変位位置Ｄ２まで移動する。次いで、図１１（ｃ），（ｄ）に示すように、変位位置Ｄ３から軸支部材６の下端に設けられた突起部６ｄが金属プレート８のほぼ中央部を圧接することによって金属プレート８が曲げ変形し、変位位置Ｄ４でエネルギー吸収荷重が荷重Ｆ２に達した後、図１１（ｅ）に示すように、変位位置Ｄ５にて金属プレート８の両端がフック部４ｉから脱落するまで金属プレート８の曲げ変形により衝撃エネルギーを吸収する。
【００２８】
以上、説明したように、本発明によれば、シフトレバー３を介して衝撃荷重が掛かったとき、軸支部材６の爪部６ｃと金属プレート８とで２段階に分けて衝撃エネルギーを吸収しながら軸支部材６が比較的長い距離移動ができるので、衝撃吸収ストローク量を比較的大きくできる。また、金属プレート８が曲げ変形することにより衝撃エネルギーを吸収するので、樹脂製の衝撃吸収部材を用いた従来例と比較して少ないストローク量で比較的大きな衝撃エネルギーを吸収できるとともに、金属プレート８の寸法（幅および板厚等）を調整することによって上記衝撃荷重を容易に制御できる。金属プレート８による衝撃吸収部材であるため、嵌合構造においては厳しい寸法精度を必要としない。
【００２９】
また、本発明によれば、シフトレバー３に加わった衝撃荷重により一対の軸支部材６の爪部６ｃがそれぞれ破断して一対の軸支部材６が移動するとき、該移動領域に金属プレート８が１枚ずつ配置され、一対の軸支部材６の移動方向と略直交する方向に延びているので、一対の軸支部材６がそれぞれ金属プレート８の一方の面を略直交する方向に圧接し、安定した状態で金属プレート８を曲げ変形させることができる。
【００３０】
また、本発明によれば、ヨーク４および当該シフトレバー本体１を取付ける本体ブラケットなどを樹脂製とすることにより、シフトレバー装置３０を安価で軽量なものとすることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図１３〜図１６は本発明の第２実施形態を示し、図１３はシフトレバー本体の正面図、図１４はシフトレバー本体の斜視図、図１５はシフトレバーを介して衝撃荷重が加わった状態を示す説明図、図１６は軸支部材の変位位置とエネルギー吸収荷重との関係を示す特性図である。なお、本実施形態にかかるシフトレバー本体１Ａは、上記第１実施形態にかかるシフトレバー本体１と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３２】
図１３〜図１５において、シフトレバー本体１Ａは、前述した第１実施形態と異なる枚数の金属プレート８を備えている。すなわち、金属プレート８が、一対の軸支部材６が移動する領域にそれぞれ２枚ずつの金属プレート８ａ，８ｂを積層して配置されるとともに、一対の軸支部材６の移動方向と略直交する方向に延びて、各金属プレート８ａ，８ｂの両端がヨーク４内面のフック部４ｉに載置されている。
【００３３】
この第２実施形態にあっては、シフトレバー本体１Ａを組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、図１５（ａ）に示すように、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって図１６の変位位置Ｄ１にてエネルギー吸収荷重が所定荷重Ｆ１に達した場合、図１５（ｂ）に示すように、まず軸支部材６の梁部としての爪部６ｃが曲げ応力によって破断し、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材６がヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落し、軸支部材６がガイドされて下方へ変位位置Ｄ２まで移動する。次いで、図１４（ｃ）、（ｄ）に示すように、軸支部材６の下端に設けられた円形の突起部６ｄが変位位置Ｄ３にて上方の金属プレート８ａのほぼ中央部を圧接し、上方の金属プレート８ａが曲げ変形して、エネルギー吸収荷重が変位位置Ｄ４にて荷重Ｆ２に達する。次いで、図１５（ｄ）に示すように、変位位置Ｄ５付近にて上方の金属プレート８ａが下方の金属プレート８ｂのほぼ中央部を圧接して両方の金属プレート８ａ，８ｂが曲げ変形して荷重Ｆ４に達する。その後、上方の金属プレート８ａがフック部４ｉから脱落することで変位位置Ｄ６付近から下方の金属プレート８ｂのみが曲げ変形し、荷重が変位位置Ｄ７にて荷重Ｆ３に達する。次いで、図１５（ｅ）に示すように、変位位置Ｄ８にて下方の金属プレート８ｂの両端がフック部４ｉから脱落するまで金属プレート８の曲げ変形により衝撃エネルギーを吸収する。
【００３４】
このように構成した第２実施形態にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第２実施形態では、積層した２枚の金属プレート８ａ，８ｂを一対の軸支部材６が順次曲げ変形させるので、比較的長い距離にわたって衝撃エネルギーを吸収することにより、吸収できる衝撃エネルギーの量を増やすことができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図１７〜図１９は本発明の第３実施形態を示し、図１７はシフトレバー本体の正面図、図１８はシフトレバー本体の斜視図、図１９は図１８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、本実施形態にかかるシフトレバー本体１Ｂは、上記第１実施形態にかかるシフトレバー本体１と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。また、図１８は軸支ブラケット（ヨーク）内部の説明を容易にするため軸支ブラケット（ヨーク）の一部の壁部を除いた状態で示してある。
【００３６】
図１７〜図１９において、シフトレバー本体１Ｂは、前述した第１実施形態と異なる構造の一対の軸支部材１０を備えている。すなわち、一対の軸支部材１０は、ヨーク４と一体的に成形されており、ヨーク４の側壁４ｅ，４ｆ間に介在し、シフトレバー３を介して衝撃荷重が加わると破断する両持ち状梁部１０ａと、この梁部１０ａの中央部より垂下され、軸受５を介して回転軸２の両端を支承するための孔１１が形成された軸受部１０ｂとから構成されている。
【００３７】
また、シフトレバー３の下端には、回転軸２が貫通できる程度の図示しない孔が設けられており、シフトレバー３は回転軸２が軸受部１０ｂの孔１１と上記シフトレバー３の孔を貫通することでヨーク４に対して回動可能に軸支されている。回転軸２の一方の先端には頭部２ａが設けられ、他方の先端には図示しないプッシュナット等が設けられることでヨーク４に対して抜け止めがなされている。
【００３８】
この第３実施形態にあっても、シフトレバー本体１Ｂを組立てた後、シフトレバー３に乗員などが衝突し、シフトレバー３を介して衝撃荷重が軸方向に掛かって衝撃荷重が所定荷重を超えた場合、まず軸支部材１０の梁部１０ａが剪断応力によって破断し、シフトレバー３、回転軸２、軸受５および軸支部材１０の軸受部１０ｂがヨーク４下部の開口４ｂの方向へ脱落する。次いで、軸支部材６が下方へ移動して金属プレート８のほぼ中央部を圧接することによって金属プレート８が曲げ変形し、金属プレート８の両端がフック部４ｉから脱落するまで金属プレート８の曲げ変形により衝撃エネルギーを吸収する。
【００３９】
このように構成した第３実施形態にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、ヨーク４と一体的に一対の軸支部材１０を設けることにより、これらの軸支部材１０をヨーク４と別体に設ける必要がないので、部品点数を削減することができる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００４１】
例えば、上記第２実施形態では、一対の軸支部材６が移動する領域に金属プレート８をそれぞれ２枚ずつ積層して配置した場合を例示したが、金属プレートをそれぞれ３枚以上ずつ積層して配置し、積層した金属プレートを一対の軸支部材が順次曲げ変形させることにより、さらに長い距離にわたって衝撃エネルギーを吸収できるので、吸収できる衝撃エネルギーの量を増やすことができる。
【００４２】
また、上記第１〜第３実施形態では、シフトレバー装置３０のマニュアルモードセレクト用として用いられる回転軸２に、ヨーク４および軸支部材６、１０を設けた場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、シフトレバー装置３０のポジションシフト用として用いられる回転軸７と軸支ブラケットとしてのベース３１との間にも適用可能である。さらに、マニュアルモードセレクト用が無く、ポジションシフト用のみの回転軸においても適用可能である。そして、これらの構造は、上記第１〜第３実施形態と同様に構造が比較的単純である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のシフトレバー装置を示し、（ａ）は装置全体を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った要部断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー本体の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー本体の組立斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバー本体の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、軸支ブラケット（ヨーク）の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、軸支ブラケット（ヨーク）の側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、図６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の斜視図ある。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の背面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態を示し、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わった状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態を示し、軸支部材の変位位置とエネルギー吸収荷重との関係を示す特性図である。
【図１３】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー本体の正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバー本体の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態を示し、シフトレバーを介して衝撃荷重が加わった状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態を示し、軸支部材の変位位置とエネルギー吸収荷重との関係を示す特性図である。
【図１７】本発明の第３実施形態を示し、シフトレバー本体の正面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態を示し、シフトレバー本体の斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態を示し、図１８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ，１Ｂ  シフトレバー本体
２  回転軸
３  シフトレバー
４  軸支ブラケット（ヨーク）
５  軸受
６  軸支部材
６ｃ  爪部（梁部）
８、８ａ、８ｂ  金属プレート
１０  軸支部材
１０ａ  梁部
１０ｂ  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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