(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口を設けた加熱室と、
前記加熱室内天井面に形成した凹部と、
前記凹部内に収納されたミラクロンヒータとアルゴンヒータとを有し、
前記ミラクロンヒータは、白色管にて形成され前記凹部の前側内壁に隣接して設けられるとともに、前記凹部の前側内壁とヒータ保護用の第１のガードバーとで挟まれて配され、前記アルゴンヒータは前記凹部の後側でヒータ保護用の第２と第３のガードバーとで挟まれて配され、
前記凹部外側であって前記加熱室前面開口側の縁部上方に前記ミラクロンヒータの下端部が位置すると共に、前記第１、第２、第３のガードバーの各下端は、前記ミラクロンヒータと前記アルゴンヒータの各下端部より下方に位置するよう配され、
前記加熱室前面開口側の前記凹部内壁は、略垂直に垂下させることで、前面開口側から前記ミラクロンヒータが使用者に対し目隠しされるよう配設され、前記加熱室背面側の前記凹部内壁は、天面に向かって下方に広がるよう傾斜して形成するとともに、前記凹部内壁が反射板を構成する加熱調理装置。
【請求項２】
加熱室内天井面に形成した凹部を少なくとも２つ以上形成し、前記凹部には少なくともミラクロンヒータを配設した請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
第１、第２、第３のガードバーと反射板とを暗色とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項４】
第１、第２、第３のガードバーの下端は、天井面より上方に位置する請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項５】
加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生手段と、高周波を発生する高周波発生部と、前記加熱室を上下に区画するとともに被加熱物を載置可能な角皿と、前記角皿の底面に電波吸収発熱体を設けた請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管ヒータを用いて被加熱物を調理する加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理装置の蒸気発生手段により発生させた蒸気を加熱室内に供給し、加熱室内に赤外線発生手段を設け、この赤外線発生手段により発生させた赤外線を用いて、被加熱物である食品を加熱調理する加熱調理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の加熱調理装置では、加熱室内に供給された水蒸気を赤外線発生手段により過熱状態として調理を行うものであり、所定の範囲の波長の赤外線を用いることにより伝熱面積を小さくして、蒸気過熱器の小型化、低圧損化を図っている。
【０００４】
また、赤外線発生手段からの赤外線が、効率よく被加熱物に照射されることが望まれている。
【特許文献１】特許第２８９７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の加熱調理装置においては、加熱室内に露出して設けられた赤外線発生手段によって過熱状態とした水蒸気を用いて被加熱物を過熱するものであり、調理をするため加熱室内に被加熱物を入れたり、加熱後に被加熱物を加熱室内から出したりする際、被加熱物が加熱室内天井面に取り付けられた赤外線発生手段に接触し、赤外線発生手段を破損する恐れがあるという問題があった。
【０００６】
また、加熱室内の赤外線発生手段に、調理時の汚れが付着し易く、使用者が被加熱物を出し入れする際などに、加熱室前面開口から加熱室内を覗き込んだ時、赤外線発生手段に付着した黒色系の汚れが目立ち、見映えが非常に悪く、不衛生な印象を与える恐れがあるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、調理時に被加熱物を出し入れする際にも赤外線発生手段を破損しにくく、しかも赤外線発生手段に付着した汚れが目立たない加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱調理装置は、前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井面に形成した凹部と、前記凹部内に収納されたミラクロンヒータとアルゴンヒータとを有し、前記ミラクロンヒータは、白色管にて形成され前記凹部の前側内壁に隣接して設けられるとともに、前記凹部の前側内壁とヒータ保護用の第１のガードバーとで挟まれて配され、前記アルゴンヒータは前記凹部の後側でヒータ保護用の第２と第３のガードバーとで挟まれて配され、前記凹部外側であって前記加熱室前面開口側の縁部上方に前記ミラクロンヒータの下端部が位置すると共に、前記第１、第２、第３のガードバーの各下端は、前記ミラクロンヒータと前記アルゴンヒータの各下端部より下方に位置するよう配され、前記加熱室前面開口側の前記凹部内壁は、略垂直に垂下させることで、前面開口側から前記ミラクロンヒ
ータが使用者に対し目隠しされるよう配設され、前記加熱室背面側の前記凹部内壁は、天面に向かって下方に広がるよう傾斜して形成するとともに、前記凹部内壁が反射板を構成されている。
【０００９】
これによって、調理時に被加熱物を出し入れする際に、赤外線発生手段であるミラクロンヒータに対して、凹部の前側内壁及び加熱室前面開口側の縁部がガードバーとして機能し、第１のガードバーで挟まれているためミラクロンヒータに直接物が当たらないよう保護できるので、ミラクロンヒータを破損しにくく、アルゴンヒータは第２と第３のガードバーで挟まれているためアルゴンヒータに直接物が当たらないよう保護できる。しかも調理時に使用者からミラクロンヒータが見えなくなるので、白色管によって形成されることにより汚れが目立ちやすいミラクロンヒータに付着した汚れが目立たなくなる。また、アルゴンヒータからの赤外線により被加熱物の内部を加熱し、ミラクロンヒータからの赤外線により被加熱物の表面に焦げ目を付きやすく調理できるとともに、アルゴンヒータ側の凹部内壁が、天面に向かって下方に広がるよう傾斜しているのでアルゴンヒータの赤外線を加熱室内に広く照射でき、凹部内壁が反射板を構成することにより、２つのヒータのエネルギーを効率よく被加熱物に照射することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、調理時に被加熱物を出し入れする際にも赤外線発生手段を破損しにくく、しかも赤外線発生手段に付着した汚れが目立たなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、前面開口を設けた加熱室と、前記加熱室内天井面に形成した凹部と、前記凹部内に収納されたミラクロンヒータとアルゴンヒータとを有し、前記ミラクロンヒータは、白色管にて形成され前記凹部の前側内壁に隣接して設けられるとともに、前記凹部の前側内壁とヒータ保護用の第１のガードバーとで挟まれて配され、前記アルゴンヒータは前記凹部の後側でヒータ保護用の第２と第３のガードバーとで挟まれて配され、前記凹部外側であって前記加熱室前面開口側の縁部上方に前記ミラクロンヒータの下端部が位置すると共に、前記第１、第２、第３のガードバーの各下端は、前記ミラクロンヒータと前記アルゴンヒータの各下端部より下方に位置するよう配され、前記加熱室前面開口側の前記凹部内壁は、略垂直に垂下させることで、前面開口側から前記ミラクロンヒータが使用者に対し目隠しされるよう配設され、前記加熱室背面側の前記凹部内壁は、天面に向かって下方に広がるよう傾斜して形成するとともに、前記凹部内壁が反射板を構成することにより、調理時に被加熱物を出し入れする際に、赤外線発生手段であるミラクロンヒータに対して、凹部の前側内壁及び加熱室前面開口側の縁部がガードバーとして機能し、第１のガードバーで挟まれているためミラクロンヒータに直接物が当たらないよう保護できるので、ミラクロンヒータを破損しにくく、アルゴンヒータは第２と第３のガードバーで挟まれているためアルゴンヒータに直接物が当たらないよう保護できる。しかも調理時に使用者からミラクロンヒータが見えなくなるので、白色管によって形成されることにより汚れが目立ちやすいミラクロンヒータに付着した汚れが目立たなくなる。また、アルゴンヒータからの赤外線により被加熱物の内部を加熱し、ミラクロンヒータからの赤外線により被加熱物の表面に焦げ目を付きやすく調理できるとともに、アルゴンヒータ側の凹部内壁が、天面に向かって下方に広がるよう傾斜しているのでアルゴンヒータの赤外線を加熱室内に広く照射でき、凹部内壁が反射板を構成することにより、２つのヒータのエネルギーを効率よく被加熱物に照射することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、加熱室内天井面に形成した凹部を少なくとも２以上形成し、前記凹部には少なくともミラクロンヒータを配設することにより、ミラクロンヒータを破損しにくく、しかも汚れが目立ちやすいミラクロンヒータに付着した汚れを目立たなくすることができる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、第１、第２、第３のガードバーと反射板とを暗色とすることにより、ガードバーと反射板とに付着した汚れを目立たなくするとともに、輻射エネルギーを増大させ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできる。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、第１、第２、第３のガードバーの下端を天井面より上方に位置することにより、調理時に被加熱物を出し入れする際に被加熱物をヒータに当たりにくくできる。
【００１５】
第５の発明は、第１から第４の発明において、加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生手段と、高周波を発生する高周波発生部と、加熱室を上下に区画するとともに被加熱物を載置可能な角皿と、前記角皿の底面に電波吸収発熱体を設けることにより、被加熱物の表面が過度に焦げるのを防止しながら、被加熱物の表面はカリッと焼き中身はジューシーな調理を行うことができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理装置を左右に切断した断面図、図２は上面の天板をカットした断面図、図３は光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフ、図４は加熱調理装置を前後に切断した断面図、図５（ａ）、（ｄ）は加熱調理装置の加熱室天井面部分を上方から見た要部斜視図、図５（ｂ）、（ｃ）は同加熱室天井面部分を下方から見た要部斜視図、図６はアルゴンヒータの側面図、図７はアルゴンヒータの端部を示す斜視図、図８（ａ）は支持部材を示す正面図、（ｂ）は支持部材の平面図、図９は加熱室を角皿で上下に区画した状態を示す断面図、図１０は角皿の斜視図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、本発明の実施形態にかかる加熱調理装置１０は、加熱室１１と、加熱室１１内に蒸気を発生させる蒸気発生手段５０と、蒸気を透過し易い赤外線を発生させる赤外線発生手段２０とを備えている。
【００１９】
なお、本実施の形態では、蒸気発生手段５０を加熱室１１内に設けたが、加熱室１１外で発生させた蒸気を加熱室１１内に供給してもよい。
【００２０】
この加熱調理装置１０は、二つのアンテナを回転させる方式を用いた電子レンジであり、被加熱物である食品１２を置く加熱室１１の底面１１ａよりも下側から高周波を供給する高周波発生手段４０を有しており、高周波発生手段４０であるマグネトロン４１を右側に設けた例である。マグネトロン４１から発生した高周波を加熱室１１内に導く導波管４２と、電波を加熱室１１へ発生させる回転アンテナ４３を設けている。
【００２１】
また、図４に示すように、加熱室１１の奥の仕切板１１ｃの後方には、連通路１４と循環ファン１５とヒータ１６を有しており、循環ファン１５によって加熱室１１内の空気を吸い込んでヒータ１６により加熱し、仕切板１１ｃに設けられている排出孔から加熱された空気を加熱室１１内に送ることができるようになっている。
【００２２】
また、図４に示すように、加熱室１１上部には、赤外線発生手段２０として赤外線を発生させる複数本（ここでは３本）の管ヒータ２１を備えており、この各管ヒータ２１と、マグネトロン４１を制御手段１３で制御し、管ヒータ２１が水蒸気に吸収されにくい波長の赤外線を輻射して、加熱室１１内に存在する水蒸気を透過して食品１２に当てて調理を
行う構成としている。
【００２３】
図３に示すように、複数の波長を発生する管ヒータ２１が発生する赤外線の波長が、水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとして発生するように制御手段１３が各管ヒータ２１を制御している。
【００２４】
これによって３本の管ヒータ２１からは水蒸気吸収率が低い領域の波長である１．５μｍ以上１．７μｍ未満もしくは、２．０μｍ以上２．３μｍ未満もしくは、３．４μｍ以上４．５μｍ未満のいずれか一つの波長をピークとする赤外線が加熱室１１内に放射され、この赤外線が水蒸気に吸収されることなくこれを透過して被加熱物である食品１２を輻射加熱することになる。
【００２５】
その結果、加熱室１４に置かれた食品１２を直接より素早く均一に加熱できる。また、赤外線が食品１２表面に直接輻射されるようになると食品１２表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。さらに、蒸気は循環して次々に供給されるので、食品１２に接する領域の蒸気密度がゼロになるわけではなく、食品１２の表面が過度に焦げるのを防止することができる。また、表面に適度な湿度を与えることになるので食品１２の表面を蒸気で包むことになり、食品１２の内部の水分が逃げにくくなり、表面はカリッと焼かれ、中身はジューシーな調理を行うことができることになる。
【００２６】
図４に示すように、加熱室１１の天井面１１ｂに左右方向に設けられている管ヒータ２１は、天井面１１ｂの中央にアルゴンヒータ２１ａが設けられ、そのアルゴンヒータ２１ａの前後両側にミラクロンヒータ２１ｂが設けられていて、前述したような所望の波長の赤外線を発生させている。
【００２７】
アルゴンヒータ２１ａは心線がタングステン線であり、透明な管部材２２にはアルゴンガスが封入されている。このアルゴンヒータ２１ａは、ミラクロンヒータ２１ｂと比較して動作の立ち上がりが早いという特徴を持っている。
【００２８】
ミラクロンヒータ２１ｂは、従来から用いられているが、アルゴンヒータ２１ａより波長が長く、マイカヒータなどに比較して立ち上がりが早く、食品１２の表面に焦げ色を付けるのに適している。また、コストが安いという特徴がある。
【００２９】
ここで、ミラクロンヒータ２１ｂを電子レンジに搭載する場合、ミラクロンヒータ２１ｂがマイクロ波を吸収し発熱してしまい、使用しているガラス材料を溶かす恐れがあるので、誘電率が比較的低くマイクロ波を吸収しにくい、白色管のミラクロンヒータ２１ｂを採用することが望ましい。
【００３０】
なお、アルゴンヒータ２１ａおよびミラクロンヒータ２１ｂを総称する場合には、管ヒータ２１と記すことにする。
【００３１】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、加熱室１１の天井面１１ｂには、前後方向に２つ凹部２５ａ，２５ｂが形成されており、前面開口側の凹部２５ａ内にはアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとが収納されている。そして、加熱室１１の背面側凹部２５ｂ内にはミラクロンヒータ２１ｂが収納されている。
【００３２】
凹部２５ａの加熱室１１の前面開口側の内壁２５ａｆは略垂直に垂下して形成されている。また、凹部２５ｂの加熱室１１の前面開口側の内壁２５ｂｆも、略垂直に垂下して形成されている。
【００３３】
ミラクロンヒータ２１ｂは、加熱室１１の前側の内壁２５ａｆ，２５ｂｆに隣接して設けられている。そして、前面開口側から使用者がミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするよう、ミラクロンヒータ２１ｂの下端部は、凹部２５ａ，２５ｂ外側の加熱室１１内天井面１１ｂであって加熱室１１前面開口側の縁部より上方に位置し、前面開口側からミラクロンヒータ２１ｂが使用者に対し目隠しされるように配設されている。
【００３４】
この点は、例えば図５（ｂ）に示されている。すなわち、ミラクロンヒータ２１ｂは、前面開口側及び背面側ともに、使用者の通常の使用位置から、加熱室１１の天井面１１ｂを斜め下方から見上げても、目隠しされていて確認できない。図５（ｃ）に示されているように、使用者がさらに加熱室１１側に顔を近づけることにより、初めてミラクロンヒータ２１ｂを目視できる。
【００３５】
なお、ミラクロンヒータ２１ｂと加熱室１１の前側の内壁２５ａｆ，２５ｂｆとの距離は、例えばマグカップが挿入されミラクロンヒータ２１ｂに当接しない程度の間隔を取ればよい。
【００３６】
また、凹部２５ａ内に収納されているアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとは、連通空間２５ａｓを隔てて配置されている。そして、凹部２５ａ，２５ｂの加熱室１１の背面の内壁２５ａｒ，２５ｂｒは、両方とも天井面１１ｂに向かって下方に広がるように傾斜させている。
【００３７】
これにより、前面開口側から使用者がミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするよう凹部２５ａ，２５ｂ外側の加熱室１１内天井面１１ｂであって加熱室１１前面開口側の縁部に目隠し部１１ｄを形成し、ミラクロンヒータ２１ｂの下端部を凹部２５ａ，２５ｂ外側であって加熱室１１前面開口側の縁部より上方に位置し、前面開口側からミラクロンヒータ２１ｂが使用者に対し目隠しされるように配設しているので、調理時に被加熱物を出し入れする際にもアルゴンヒータ２１ａやミラクロンヒータ２１ｂを破損しにくく、しかも汚れが目立ちやすいミラクロンヒータ２１ｂに付着した汚れを目立たなくすることができる。
【００３８】
正面から見て略Ｕ字状のヒータ保護用ガードバー２６は、ミラクロンヒータ２１ｂの後側及びアルゴンヒータ２１ａの前後に設けられている。このガードバー２６の下端は、天井面１１ｂより上方に位置させており、調理時に被加熱物を出し入れする際に被加熱物をガードバーに当たりにくくしている。
【００３９】
また、ガードバー２６に左右方向（図４中紙面直交方向）の傾斜を付けて、ガードバー２６に結露した水滴を所定の位置に導くのが望ましい。例えば、ガードバー２６の左右端部の一端を上げて、他端を下げることにより、水滴を一方の端部側へ導くことができる。あるいは、ガードバー２６の支間中央部を上げて、左右両端部を下げることにより、水滴を左右両端部へ導くようにしてもよい。あるいは、ガードバー２６の下面に、下方へ突出する突起を設けて、この突起を伝って水滴が滴下するようにしてもよい。
【００４０】
なお、凹部２５ａ，２５ｂの内壁や管ヒータ２１の加熱室１１への取付部分には、マイカ板等の絶縁体でシールして蒸気の漏れを防止するのが望ましい。また、管ヒータ２１およびガードバー２６があり凹部２５ａ，２５ｂの内壁の掃除は困難であるため、凹部２５ａ，２５ｂの内壁の加熱室１１側面である下面には、少なくともセルフクリーニング塗料を塗布するのが望ましい。同様に、ガードバー２６を暗色、例えば黒く塗ることにより、ガードバー２６に付着した汚れを目立たなくするとともに、輻射エネルギーを増大させ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできる。
【００４１】
このとき、黒色とするのが望ましい。これは、近赤外線よりも３μｍ以上の遠赤外線域の反射率を低くすることができからである。例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックを塗料に混合すると、水蒸気の吸収が低い近赤外線を多く反射し、食品１２に輻射エネルギーを吸収させ易くすることができ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできるものである。また、汚れ等を目立たなくするように黒色の顔料を添加してもよい。
【００４２】
図６および図７に示すように、管ヒータ２１は、石英ガラス製の円筒形状をした管部材２２と、この管部材２２の内部に収容されるコイル状の発熱部材２３とを有しており、発熱部材２３は管部材２２の内面に接触する支持部材２４によって支持されている。これにより、発熱部材２３は、直接管部材２２に接触しないようになっており、管部材２２が過度に加熱されるのを防止することにより管部材２２の失透を防止して、加熱効率の低下を防止している。なお、失透防止のために、管部材２２の表面をコーティングしてもよい。
【００４３】
管部材２２は、両端部の断面が絞られて碍子２２ａが取り付けられている。管部材２２には、内部に不活性ガス（アルゴンガス）を封入するためのガス注入口２２ｂが設けられており、ガス注入後に封じられる。ガス注入口２２ｂは、最終的には突出することになるので、このガス注入口２２ｂが奥向きとなるように管ヒータ２１を取り付けるのが望ましい。これにより、見栄えをよくすることができる。
【００４４】
発熱部材２３は、コイル状に巻かれた螺旋部２３ａと、螺旋部２３ａ間に設けられた直線部２３ｂを有している。前述した支持部材２４は、直線部２３ｂに設けるのが望ましい。これにより、支持部材２４は螺旋部２３ａの発熱を阻害しないので、発熱効率を低下させることなく支持することができる。また、発熱部材２３には、適宜あそび部２３ｃを設けておき、熱による発熱部材２３の伸び縮みを吸収するようにするのが望ましい。
【００４５】
図８に示すように、支持部材２４は、管部材２２の軸線に対して交差する方向に沿って連続する無端形状となっている。すなわち、支持部材２４は、発熱部材２３を把持して径方向に支持する脚部２４ａと、管部材２２の内面に接する周部２４ｂを有しており、周部２４ｂは少なくとも１周して無端形状となっている。このとき、周部２４ｂの外径が、管部材２２の内径よりも若干大き目となるように形成しておき、周部２４ｂを押し縮めて管部材２２内部に挿入した後に解放したら、周部２４ｂは拡径する方向へ変形するので、支持部材２４は管部材２２にしっかりと保持されることになる。また、周部２４ｂは、管部材２２の軸線に沿って設けられている発熱部材２３に対して交差（ここでは直角に交差）する方向に設けられている。これにより、発熱部材２３を確実に支持することができる。また支持部材２４は、溶接などを施すことで無端形状にしているので、スパークの発生を抑えることができる。
【００４６】
図９に示すように、加熱室１１における互いに対向する立壁１１ｄ、１１ｄに設けられた係止部１７（図２参照）と、この係止部１７に支持されて加熱室１１を上下に区画するとともに食品１２を載置可能な角皿３０とを備えている。
【００４７】
図１０に示すように、全体矩形板状の角皿３０の左右両辺には樹脂取っ手３３が設けられており、加熱室１１の係止部１７に沿って前後方向へ出し入れ可能となっている。また、角皿３０の周部には、加熱室１１を上下に連通する連通孔３１が設けられている。これにより、角皿３０によって区画した加熱室１１の下方において蒸気を発生させ、発生した蒸気を角皿３０の周部に設けた連通孔３１から上方に案内して、角皿３０の上に載置された食品１２を加熱調理する。このとき、角皿３０の周部の連通孔３１から上昇してきた水蒸気は、図９中矢印Ａで示すように、加熱室１１の天井面１１ｂに設けられている凹部２５ａ，２５ｂによって導かれて循環するので、食品１２を均一に加熱することができる。
【００４８】
また、角皿３０の底面には、高周波発生手段４０によって発せられる高周波を吸収して発熱する例えばフェライトゴムのような電波吸収発熱体３２を設けるのが望ましい。これにより、角皿３０の上に載置された食品１２を下側から加熱することになり、食品１２を上下両面から加熱調理することができる。なお、電波吸収発熱体３２に接する角皿３０の下面を未塗装とすることにより、熱伝導率が向上し、調理時間を短縮することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、凹部２５ａ，２５ｂを２つとしたが、凹部は３つ以上形成してもよく、各凹部に少なくともミラクロンヒータ２１ｂを配設してもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、図１１を参照して、本発明にかかる加熱調理装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５１】
加熱室１１の天井面１１ｂには、凹部２５ｃが形成されており、凹部２５ｃ内にはアルゴンヒータ２１ａと２つミラクロンヒータ２１ｂとが収納されている。前面開口側ミラクロンヒータ２１ｂは、加熱室１１の前面開口側の内壁２５ｃｆに隣接して設けられるとともに、前面開口側から使用者が前面開口側のミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするよう凹部２５ｃ外側の加熱室１１内天井面１１ｂであって加熱室１１前面開口側の縁部に目隠し部１１ｄを形成し、目隠しされている。
【００５２】
前面開口側ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａとの間及びアルゴンヒータ２１ａと背面側ミラクロンヒータ２１ｂとの間にそれぞれ連通空間部２５ｃｓを設けている。また、凹部２５ｃ内に収納されているアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとは、連通空間２５ｃｓを隔てて配置されている。そして、凹部２５ｃの背面側の内壁２５ｃｒは、加熱室１１の天井面１１ｂに向かって下方に広がるように傾斜させている。
【００５３】
正面から見て略Ｕ字状のヒータ保護用ガードバー２６は、前面開口側のミラクロンヒータ２１ｂの後側、アルゴンヒータ２１ａの前後、及び背面側のミラクロンヒータ２１ｂの前後に設けられている。凹部２５ａ，２５ｂの内壁の加熱室１１側面である下面には、少なくとも黒色のセルフクリーニング塗料を塗布するのが望ましい。同様に、ガードバー２６と背面側のミラクロンヒータ２１ｂとを暗色、例えば黒く塗ることにより、ガードバー２６と背面側のミラクロンヒータ２１ｂに付着した汚れを目立たなくするとともに、輻射エネルギーを増大させ、被加熱物に焦げ目を付けやすくできる。
【００５４】
これにより、調理時に被加熱物を出し入れする際にもアルゴンヒータ２１ａやミラクロンヒータ２１ｂを破損しにくく、しかも汚れが目立ちやすいミラクロンヒータ２１ｂに付着した汚れを目立たなくすることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
次に、図１２を参照して、本発明にかかる加熱調理装置の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１および第２実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５６】
加熱室１１の天井面１１ｂには、凹部２５ｄが形成されており、凹部２５ｄ内にはアルゴンヒータ２１ａと２つミラクロンヒータ２１ｂとが収納されている。凹部２５ｃは、前側の内壁２５ｄｆが天井面１１ｂに向かって前面開口側に下方に広がるように、また背面側の内壁２５ｄｒが天井面１１ｂに向かって下方に広がるように、それぞれ傾斜させている。
【００５７】
２つのミラクロンヒータ２１ｂは、セルフクリーニング塗料を塗り黒色にしているので、前面開口側から使用者が前後のミラクロンヒータ２１ｂを見えにくくするようにしている。
【００５８】
前面開口側ミラクロンヒータ２１ｂとアルゴンヒータ２１ａとの間及びアルゴンヒータ２１ａと背面側ミラクロンヒータ２１ｂとの間にそれぞれ連通空間部２５ｃｓを設けている。また、凹部２５ｃ内に収納されているアルゴンヒータ２１ａとミラクロンヒータ２１ｂとは、連通空間２５ｃｓを隔てて配置されている。
【００５９】
正面から見て略Ｕ字状のヒータ保護用ガードバー２６は、前面開口側のミラクロンヒータ２１ｂの前後、アルゴンヒータ２１ａの前後、及び背面側のミラクロンヒータ２１ｂの前後に設けられている。
【００６０】
これにより、調理時に被加熱物を出し入れする際にもアルゴンヒータ２１ａやミラクロンヒータ２１ｂを破損しにくく、しかも汚れが目立ちやすいミラクロンヒータ２１ｂに付着した汚れを目立たなくすることができる。
【００６１】
なお、本発明の加熱調理装置は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００６２】
例えば、前述した各実施形態においては、赤外線発生手段２０として３本の管ヒータ２１を設けたが、管ヒータ２１の本数はこれに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる加熱調理装置は、調理時に被加熱物を出し入れする際にも赤外線発生手段を破損しにくく、しかも赤外線発生手段に付着した汚れが目立たなくすることができるという効果を有し、管ヒータを用いて被加熱物を調理する電子レンジ、オーブン、グリル等加熱調理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる加熱調理装置を左右に切断した断面図
【図２】加熱室の上面の天板をカットした断面図
【図３】光の波長に対する水蒸気の吸収エネルギーの割合を示すグラフ
【図４】加熱調理装置を前後に切断した断面図
【図５】加熱調理装置の要部斜視図
【図６】アルゴンヒータの側面図
【図７】アルゴンヒータの端部を示す斜視図
【図８】（ａ）は支持部材を示す正面図（ｂ）は支持部材の平面図
【図９】加熱室を角皿で上下に区画した状態を示す断面図
【図１０】角皿の斜視図
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる加熱料理装置を左右に切断した断面図
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる加熱料理装置を左右に切断した断面図
【符号の説明】
【００６５】
１０  加熱調理装置
１１  加熱室
１１ｂ  天井面
１１ｄ  立壁
１１ｅ  目隠し部
１２  食品（被加熱物）
１７  係止部
２０  赤外線発生手段
２１  管ヒータ
２１ａ  アルゴンヒータ
２１ｂ  ミラクロンヒータ
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  凹部
２５ａｆ、２５ｂｆ、２５ｃｆ、２５ｄｆ  前側の内壁
２５ａｓ、２５ｂｓ、２５ｃｓ、２５ｄｓ  連通空間
２５ａｒ、２５ｂｒ、２５ｃｒ、２５ｄｒ  後側の内壁
２６  ガードバー
３０  角皿
３１  連通孔
３２  電波吸収発熱体
４０  高周波発生部
５０  蒸気発生手段
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図５】
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