(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に載置して固定する支持部と、少なくとも便座と便蓋を回動自在に枢支した本体部と、前記支持部と前記本体部を摺動可能に結合する摺動結合部と、前記本体部を前後に移動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、前記制御部を操作する操作部と、前記本体部の下方に異物があることを検出する異物検出手段とを備え、前記摺動結合部は、前後方向に向けて設けた摺動ガイドを前記支持部に備え、前記摺動ガイドと摺動自在に係合する係合片を前記本体部に備えた構成とし、前記摺動ガイドは少なくとも一部に前方に向かって上方に傾斜する傾斜部を有し、前記本体部を前方に移動すると、前記本体部の少なくとも前部が持ち上がるように傾動し、前記本体部は、前記係合片が前記摺動ガイドの後端部に位置する定置位置と、前記係合片が前記摺動ガイドの前端部に位置する上昇位置との間を移動可能とし、前記異物検出手段が異物を検出すると、前記本体部の移動を停止することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記異物検出手段は圧電式接触センサを用いることを特徴とした請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記駆動部は電動モータを有し、前記異物検出手段は前記電動モータの駆動電流の変化を検出することにより異物を検出することを特徴とした請求項１に記載の便座装置。
【請求項４】
前記駆動部は駆動力を伝達する駆動伝達機構を有し、前記駆動伝達機構は過剰な駆動力を解除する駆動力解除機構を設けたことを特徴とする請求項２または第３に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便座装置の清掃を目的とした移動手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座装置は、便器に固定した支持板の両側部に、前部に上方に開口する開口部を有し、後方部が前方部より下方に傾斜する長溝を設け、便座装置の底面に設置した固定板にはスライドピンを設け、スライドピンを前記の開口部より長溝に挿入嵌合し、長溝内を便器の前後方向にスライド可能とするとともに、長溝の任意の位置で回動可能とし、かつ前記開口部よりスライドピンを着脱することにより、便座装置を着脱自在としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１（ａ）は、特許文献１に記載された従来の便座装置を便器の前方に移動した状態を示し、（ｂ）は便座装置を回動させて状態を示すものである。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、便器１上面に設置した便座装置２の底面には固定板３が取り付けてあり、固定板３の両サイドの先端部にはスライドピン４が設置してある。便器１の上面に固定した支持板５の両側面には前後方向に長溝６が設けてあり、長溝６の前端は上方に開口した開口部７が設けた構成となっている。
【特許文献１】特開平１０−２３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、便座装置の下面およびそれに対応する便器の上面を清掃するために、便座装置を固定した便器上面を開放しようとすると、便座装置と便座装置の後方に配置したロータンクとの干渉を回避するため、便座装置を前方に移動させた後、便座装置を回動させて便器上面を開放することとなるので、移動操作は前方向の摺動と回動の２段階が必要であり操作に手間がかかるとともに、特に重量の重たい便座装置を回動するためには相当の力を要するとともに、回動して起立させた状態の便座装置は不安定となり安全性の面でも課題を有していた。また、特に便座を起立中や元の位置に復帰する途中に便座装置の下面と便器の上面との間に、作業者の手や異物がはさまり、作業者や便座装置に不具合が生ずることがあった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、便座装置を容易に移動させることにより、便座装置と便器の上面に隙間をあけて、便座装置下面と便器の上面を容易に清掃することができる使い勝手がよく、かつ安全な便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置は、便器上に固定する支持部と、本体部と、支持部と本体部を摺動可能に結合する摺動結合部と、本体部を移動する駆動部と、制御部と、操作部と、本体部の下方に異物があることを検出する異物検出手段とを備え、摺動結合部は、摺動ガイドを支持部に備え、摺動ガイドと係合する係合片を本体部に備えた構成とし、摺動ガイドは傾斜部を有し、本体部を前方に移動すると、本体部の前部が持ち上がるように傾動し、本体部は、定置位置と上昇位置との間を移動可能とし、異物検出手段が異物を検出すると、本体部の移動を停止するようにしたものである。
【０００７】
これによって、便座装置の本体を前方に移動するだけの操作で、本体の前部が上方に持ち上がることにより、便座装置の本体下面と便器上面との間に隙間が開くこととなり、この隙間から通常は隠蔽されて清掃ができない本体下面と便器上面を清掃することが可能となり、簡単な操作で清掃ができる使い勝手のよい便座装置であるとともに、便座装置の復元動作時に本体部の下部に手や異物を挟んだときは本体部の移動を停止することにより、
手の挟み込み等を防止することができる安全性の高い便座装置となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の便座装置は、隠蔽部分の清掃がしやすく、かつ安全性の高い便座装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、便器上に載置して固定する支持部と、少なくとも便座と便蓋を回動自在に枢支した本体部と、前記支持部と本体部を摺動可能に結合する摺動結合部と、本体部を前後に移動する駆動部と、駆動部を制御する制御部と、制御部を操作する操作部と、前記本体部の下方に異物があることを検出する異物検出手段とを備え、前記摺動結合部は、前後方向に向けて設けた摺動ガイドを前記支持部に備え、前記摺動ガイドと摺動自在に係合する係合片を前記本体部に備えた構成とし、前記摺動ガイドは少なくとも一部に前方に向かってに上方に傾斜する傾斜部を有し、前記本体部を前方に移動すると、前記本体部の少なくとも前部が持ち上がるように傾動し、前記本体部は、前記係合片が前記摺動ガイドの後端部に位置する定置位置と、前記係合片が前記摺動ガイドの前端部に位置する上昇位置との間を移動可能とし、前記異物検出手段が異物を検出すると、前記本体部の移動を停止することを特徴とするとすることにより、使用者が操作部を操作することにより、駆動部は便座装置の本体を前方に移動し、本体部の前部が上方に持ち上がることにより、便座装置の本体部下面と便器上面との間に隙間が開くこととなり、この隙間から通常は隠蔽されて清掃ができない本体下面と便器上面を清掃することが可能となり、簡単な操作で清掃ができる使い勝手のよい便座装置であるとともに、便座装置の復元動作時等に本体部の下方に手や異物を挟み込んだときは、それを検出して本体部の移動を停止することができるので、使い勝手が良く安全性の高い便座装置を提供することができるとなる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の便座装置において、前記異物検出手段は圧電式接触センサを用いることにより、本体部下側の外周部の全周において切れ目なく検出手段である圧電タッチセンサを配置することができるので、便器と本体部の間のどの位置に異物や手を挟みこんでも確実に本体部の移動を停止することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明の便座装置において、前記駆動部は電動モータを有し、前記異物検出手段は前記電動モータの駆動電流の変化を検出することにより異物を検出ことで、特に本体部にセンサ等の専用の検出手段を配置しなくても便器と本体部の間の異物や手を挟みこんだことを検出することができ、安価に安全性の高い便座装置を提供することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明の便座装置において、前記駆動部は駆動力を伝達する駆動伝達機構を有し、前記駆動伝達機構は過剰な駆動力を解除する駆動力解除機構を設けたことにより、万一便器と本体の間に異物や手を挟みこんだ場合、駆動力解除機構が作用し過剰な駆動力が加わることがないため、挟み込まれた手や駆動伝達機構に過剰な力を加え怪我をさせたり、駆動部や本体部等の他の部分の故障を生じさせることを防止できる安全性と保守性の高い便座装置を提供することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
＜１−１＞衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置の外観
図１は本発明の実施形態１に係る衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置を示す外観斜視図である。トイレ装置１０００はトイレットルーム内に設置される。
【００１５】
トイレ装置１０００において、便器７００には衛生洗浄装置１００が取り付けられる。衛生洗浄装置１００は、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００および便蓋部５００により構成される。衛生洗浄装置１００の各構成要素のうち洗浄水供給機構（図示せず）とノズル部４０を除いた要素が便座装置１１０を構成する。
【００１６】
本体部２００は、摺動結合部８００を介して便器７００の上面に設置されており、清掃時には本体部２００がリフトアップ可能となっており、通常は隠蔽されている本体部２００の下面と便器７００の上面を清掃することができる。
【００１７】
本体部２００には、便座部４００および蓋部５００が便座便蓋開閉装置９００を介して電動で開閉可能に取り付けられている。また、本体部２００には、図示しない洗浄水供給機構、制御部、乾燥ユニット等が内蔵される。
【００１８】
図１では、本体部２００の正面上部に設けられる着座センサ６１０が示されている。この着座センサ６１０は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、着座センサ６１０は、人体から反射された赤外線を検出することにより便座部４００上に使用者が存在することを検知する。
【００１９】
本体上面には衛生洗浄装置の動作状態を表示する表示部６２０が備えられている。表示装置は複数の発光ＬＥＤで構成されており、衛生洗浄装置の動作状態により点灯、点滅する状態が変化する。
【００２０】
また、衛生洗浄装置には側面にスピーカ６３０を備え、動作の状態を知らせるブザー音を報知する。そのほかに、スピーカからはトイレ使用時にリラックスできるように好みの音楽を再生する機能や、操作方法を音声で使用者におしらせする音声報知機能を構成することも可能である。
【００２１】
また、洗浄水供給機構は、ノズル部４０に接続されている。これにより、洗浄水供給機構は、水道配管から供給される洗浄水をノズル部４０に供給する。それにより、ノズル部４０から使用者の局部に洗浄水が噴出される。
【００２２】
遠隔操作装置３００には、複数のスイッチが設けられている。遠隔操作装置３００は、例えば便座部４００上に着座する使用者が操作可能な場所に取り付けられる。
【００２３】
入室検知センサ６００は、トイレットルームの入口等に取り付けられる。入室検知センサ６００は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、入室検知センサ６００は、人体から反射された赤外線を検出した場合にトイレットルーム内に使用者が入室したことを検知する。
【００２４】
本体部２００の制御部は、遠隔操作装置３００、入室検知センサ６００および着座センサ６１０から送信される信号に基づいて、衛生洗浄装置１００の各部の動作を制御する。
【００２５】
＜１−２＞  遠隔操作装置の構成
図２は、図１の遠隔操作装置３００の正面図である。遠隔操作装置３００は、コントローラ本体部３０１の下部にコントローラ蓋部３０２が開閉自在に設けられた構造を有する。図２（ａ）に示すように、コントローラ蓋部３０２が閉じられた状態で、コントローラ本体部３０１の上部には乾燥スイッチ３２０、強さ調整スイッチ３２２、３２３および位置調整スイッチ３２５、３２６が設けられ、コントローラ蓋部３０２には停止スイッチ３１１、おしりスイッチ３１２およびビデスイッチ３１３が設けられている。また、コント
ローラ本体部３０１の上部には便座開閉スイッチ４４１と便蓋開閉スイッチ４４２が設けられている。
【００２６】
使用者により、上記各スイッチが操作される。これにより、遠隔操作装置３００から図１の本体部２００に各スイッチに応じた所定の信号が無線送信される。本体部２００の制御部は、受信した信号に基づいて本体部２００および便座部４００の各構成部の動作を制御する。
【００２７】
例えば、便座開閉スイッチ４４１および便蓋開閉スイッチ４４２を操作することにより、便座部４００および蓋部５００を開閉することができ、男子小用で使用する場合等は、便座開閉スイッチを操作することにより便座部４００を起立させることができる。
【００２８】
使用者がおしりスイッチ３１２またはビデスイッチ３１３を操作することにより、ノズル部４０から使用者の局部に洗浄水が噴出される。また、使用者が停止スイッチ３１１を操作することにより、ノズル部４０から使用者の局部への洗浄水の噴出が停止される。
【００２９】
使用者が乾燥スイッチ３２０を操作することにより、使用者の局部に乾燥ユニット（図示せず）から温風が噴出される。また、使用者が強さ調整スイッチ３２２、３２３を操作することにより、使用者の局部に噴出される洗浄水の流量および圧力等が調整される。
【００３０】
さらに、使用者が位置調整スイッチ３２５、３２６を操作することにより、おしりノズル（図示せず）またはビデノズル（図示せず）の位置が調整される。それにより、使用者の局部への洗浄水の噴出位置が調整される。
【００３１】
図２（ｂ）に、コントローラ蓋部３０２が開かれた状態の遠隔操作装置３００の正面図が示されている。図２（ｂ）に示すように、コントローラ蓋部３０２により覆われるコントローラ本体部３０１の下部には、上述の停止スイッチ３１１、おしりスイッチ３１２およびビデスイッチ３１３に加えて、自動開閉スイッチ３３１、水温調整スイッチ３３２、便座温度調整スイッチ３３３、便座リフトアップスイッチ３３４が設けられている。
【００３２】
これらのスイッチが操作される場合にも、遠隔操作装置３００から本体部２００に各スイッチに応じた所定の信号が無線送信される。これにより、本体部２００の制御部（図示せず）は、受信した信号に基づいて本体部２００および便座部４００の各構成部の動作を制御する。
【００３３】
自動開閉スイッチ３３１はつまみにより構成されており、使用者が自動開閉スイッチ３３１のつまみを操作することにより、蓋部５００の開閉動作が設定される。すなわち、自動開閉スイッチ３３１のつまみがオンの位置にある場合、使用者のトイレットルームへの入室に応じて便蓋部５００が開閉される。また、自動開閉スイッチ３３１がオンの状態で、便座リフトアップスイッチが操作された場合は、制御部に記憶した情報により便座部４００と便蓋部５００を自動開閉する。
【００３４】
また、自動開閉スイッチ３３１の設定にかかわらず便座開閉スイッチ４４１および便蓋開閉スイッチ４４２により任意に便座部４００および便蓋部５００の開閉が可能である。
【００３５】
使用者が水温調整スイッチ３３２を操作することにより、ノズル部２０から使用者の局部に噴出される洗浄水の温度が調整される。使用者が便座温度調整スイッチ３３３を操作することにより、便座部４００の温度が調整される。
【００３６】
便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、他の操作ができなくなり、便座部のリ
フトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００３７】
なお、本実施の形態では遠隔操作装置は無線送信される構成としているが、有線での送信を行う遠隔操作や、本体に設けられた操作部で操作する場合も同様の効果を発揮することができ、操作部の構成が本発明の効果を制限するものではない。
【００３８】
＜１−３＞便座便蓋開閉装置９００の構成
図１１は便座便蓋開閉装置の構成を示す模式図である。
【００３９】
衛生洗浄装置１００の本体部２００には便座部４００及び蓋部５００を電動で開閉する便座便蓋開閉装置９００が組み込まれている。便座便蓋開閉装置９００は、便座部４００を開閉するために、整流子モ−タを用いた直流モ−タ９４０と、直流モータ９４０を駆動するモータ駆動回路９４３と、ギア列を用いた減速機構により構成される動力伝達手段９４１と、動力伝達手段９４１の出力側に挿入されたポテンショメ−タよりなる便座角度検出手段９４２を備えている。
【００４０】
また、蓋部５００も同様に、蓋部５００を開閉するために、整流子モ−タを用いた直流モ−タ９５０と、直流モータ９５０を駆動するモータ駆動回路９５３と、ギア列を用いた減速機構により構成される動力伝達手段９５１と、動力伝達手段９５１の出力側に挿入されたポテンショメ−タよりなる便蓋角度検出手段９５２を備えている。
【００４１】
制御部の電動開閉制御部９１は、直流モ−タ９４０、９５０を制御するモータ駆動回路９４３、９５３への出力ポ−トと便座部４００の開き角度に対応した回転速度を検出する便座角度検出手段９４２、便蓋角度検出手段９５２からの信号を取り込む入力ポ−トとを備えたマイコン９２により制御されており、マイコン９２は便座角度検出手段９４２、便蓋角度検出手段９５２からの信号をサンプリングすることにより角速度を演算する角速度演算手段９３、９４を備えている。
【００４２】
図に示すように、便座部４００のモータ駆動回路９４３はＰＷＭ制御によるモ−タ出力の制御と、直流モ−タ９４０の端子間を短絡させて回生電流による、ブレ−キ制御機能を有する。
【００４３】
そして、便座部４００を円滑に移動させるため、便座部４００の回転角度に対応して、直流モ−タ９４０の出力を変えた駆動領域ＧＨ、ＨＡを設け、駆動領域ＧＨはデュ−ティ−１００％、駆動領域ＨＡではデュ−ティ−６０％で駆動している。さらに、開位置Ｃの手前に、直流モ−タ９４０の端子間を短絡させて回生ブレ−キを作用させて、便座部４００を減速させるブレ−キ領域ＡＣを設けている。
【００４４】
ブレ−キ領域ＡＣには速度評価点Ｂを設け、便座角度検出手段９４２からの信号をマイコン９２でサンプリングすることにより角速度演算手段９３で角速度を演算している。
【００４５】
蓋部５００も便座部４００と同様の構成および作用となっている。
【００４６】
便座便蓋開閉装置９００は、自動開閉スイッチ３３１のつまみがオンの位置にある場合、入室検知装置６００の人体の検知にともなって、蓋部５００が開閉される。また、自動開閉スイッチ３３１の設定にかかわらず使用者が遠隔操作装置３００の便蓋開閉スイッチ４４２を操作することにより便蓋部５００を任意に開閉することができる。また、便座開閉スイッチ４４１を操作することにより便座部４００を開閉することができる。便座リフトアップスイッチ３３４を操作することで便座部４００と便蓋部４００を同時に開閉する。
【００４７】
＜１−４＞摺動結合部の構成
図３は便器７００に衛生洗浄装置１００を設置する設置過程の状態の分解斜視図示し、図４は設置過程の状態の摺動結合部の斜視図を示し、図５は摺動結合部の上昇位置における結合状態の斜視図を示し、図６は摺動結合部の定置位置における結合状態の斜視図を示すものである。
【００４８】
図３に示すように、摺動結合部８００は便器７００にボルトおよびナットを介して固定した支持部７１０と本体部２００の底板２１０にそれぞれの構成要素が配設してあり、それらの構成要素を係合することにより、摺動結合部８００の機能を発揮するものである。なお、本実施の形態においては衛生洗浄装置１００の本体部２００側を後方とし、便座部側４００を前方として記述する。
【００４９】
支持部７１０は樹脂材料で形成した平面形状が略コ字型で、その両側面には側方に開放面を備えた溝状の摺動ガイド８０１がそれぞれ設けてある。摺動ガイド８０１は、後部は略水平の平坦部８０２であり前部は上方に傾斜した傾斜部８０３を備えており、平坦部８０２と傾斜部８０３は曲線で滑らかに接続されている。また摺動ガイド８０１の後端は閉塞しており、前端は上方に開放した開口部８０４を備えている。
【００５０】
支持部７１０の内方には連結片８０５が支持部７１０と一体で形成してあり、連結片８０５の略中央には略Ｕ字形状の貫通孔８０６が設けてある。貫通孔８０６に挿脱自在の連結ピン８０７が左右に移動可能な操作杆８０８に支持されており、支持部７１０の後面に臨む操作杆８０８の後端部８０９を左右に移動させることにより、連結ピン８０７を貫通孔８０６に挿脱する構成となっている。
【００５１】
本体部２００の底板２１０の略中央部には支持部７１０を抱囲し、上方に凹陥した凹陥部８３０が一体に形成されている。凹陥部８３０は後方が開放で、その両側面には後係合片８３１と前係合片８３２が間隔を開けて設けてある。後係合片８３１は略半円柱状で凹陥部８３０の後端に配設してあり、前係合片８３２は略円柱状で後係合片８３１と略水平位置に配設してある。
【００５２】
凹陥部８３０の天面部には後端が解放の連結溝８３３が形成されている。連結溝８３３の前端部に対応する位置には連結受具８３４が凹陥部８３０の上面に設置してある。連結受具８３４は下方が開放の略門型の形状でその下部は連結溝８３３より下方に突出しており、突出した部分に横方向に貫通した貫通孔８３５が設けてある。貫通孔３３５は前記連結ピン８０７が挿通可能な寸法となっている。
【００５３】
衛生洗浄装置１００を便器７００に設置するときは、本体部２００の後部を支持部７０１の前部配置し、後係合片８３１および前係合片８３２を摺動ガイド８０１の開口部４０４から挿入しながら本体部２００を後方に押し込む。図５は設置過程の摺動結合部８００の結合状態を示すものであり、この状態では本体部２００の前部は上方に持ち上がった状態となっている。
【００５４】
図６は本体部を後方に完全に押し込んだ状態の摺動結合部８００の結合状態を示すものであり、この状態では本体部２００の底面は略水平となり便器７００の上面に密接する。
【００５５】
本体部２００を後方に押し込む過程で、図５および図６に示すように、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動し連結ピン８０７を開放状態とし、本体部２００を最後部に押し込んだ状態で連結ピン８０７を矢印Ｂの方向に戻すことにより、連結ピン８０７は連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８３４の貫通孔８３５と挿入され、連結片と
８０５と連結受具８３４連結され摺動結合部８００の移動が規制される。これによって本体部２００は便器７００の所定位置に固定することができる。なお、連結ピン８０７はばね（図示せず）により矢印Ｂの方向に付勢されており、操作杆８０８の後端部８０９を操作していない状態では、連結ピン８０７を連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８３４の貫通孔８３５に挿入した状態を維持することができる。
【００５６】
図７は摺動ガイド８０１と後係合片８３１および前係合片８３２との各状態を示す模式図であり、図７（ａ）は本体部２００を最後部の定置位置まで押し込み固定されている状態を示し、図７（ｂ）は本体部を前方に移動した状態であるが後係合片８３１および前係合片８３２がともに平坦部８０２上にあり、本体部は水平状態で前方に位置する。図７（ｃ）は本体部を前方の上昇位置に移動した状態であり、後係合片８３１は平坦部８０２上にあり、前係合片８３２は傾斜部８０３上に位置するため、本体部２００は持ち上がった状態となる。この本体部２００を持ち上げる動作をリフトアップ動作と称する。
【００５７】
＜１−５＞第１の摺動結合部の動作、作用
図８（ａ）は本体部２００が定置位置にある状態の衛生洗浄装置１００の側面図を示し、図８（ｂ）は本体部２００が上昇位置にある状態の衛生洗浄装置１００の側面図を示すものである。
【００５８】
本体部２００が図８（ａ）に示す定置位置にある状態で、操作手段である便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、遠隔操作装置３００から本体部２００に内蔵する制御部に信号が送られ、制御部はまず便座便蓋開閉装置９００を制御し、便座部４００と蓋部５００が回動して開放状態となる。また遠隔操作装置３００他の操作ができなくなり、本体部２００のリフトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００５９】
操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動して連結ピン８０７を開放することにより、本体部２００の前方への移動が可能となる。本体部２００を前方に移動を開始すると、後係合片８３１および前係合片８３２は摺動ガイド８０１の平坦部８０２を移動する。すなわち図７（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態まで移動することとなり、本体部２００は前方へ平行移動する。それによって本体部２００の後部と便器７００の後部に設置されたロータンク７２０との間に間隙が形成される。
【００６０】
本体部２００をより前方に移動させると、後係合片８３１は引き続き摺動ガイド８０１の平坦部８０２を移動するが前係合片８３２は摺動ガイド８０１の傾斜部８０３を移動する。すなわちすなわち図７（ｂ）の状態から図７（ｃ）の状態まで移動することとなり、本体部２００の前部が持ち上がるように傾動して上昇位置まで移動する。この状態で図８（ｂ）に示すように本体部２００の底板２１０と便器７００の上面間に間隙が発生する。この時本体部２００の後部の特に上端部は後方に傾くが、最初に本体部２００が前方に移動したために、本体部２００とロータンク７２０との干渉を防ぐことができる。
【００６１】
この状態で、本体部２００の底板２１０と便器７００の上面の清掃を容易に行うことができる。
【００６２】
清掃が終了した時点で本体部２００を後方の定置位置まで移動し、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ｂの方向に戻すことにより、本体部は定置位置に固定される。
【００６３】
定置位置まで移動する際に、連結ピン８０７は矢印Ｂ方向にばねで付勢されているため、連結ピン８０７は連結受具８３４の前部に当接する。そのため本体部２００が定置位置に到達する前に一旦停止する。これにより本体部を定置位置に移動する際に本体部２００の下方に指を挟み込む危険を回避でき誤って清掃中に本体を後方へ移動させた際の安全性
が確保できる。
【００６４】
一旦停止した後は、操作杆８０８を矢印Ａの方向に押しながら本体部２００を後方に押し込み、本体部２００を定置位置まで移動し、連結ピン８０７を連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８３４の貫通孔８３５に挿入することにより本体部２００が定置位置に固定される。この操作においては、本体部２００の移動と操作杆８０８操作を、両手を使用して操作することが必須とするため、本体部２００の下部に指を誤って挟む危険を防止することができる。
【００６５】
この状態で、便座リフトアップスイッチ３３４を再度操作すると、便座部４００と蓋部５００がともに閉じた状態になり、衛生洗浄装置の操作が可能となる。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、本体部の移動は、移動規制手段を開放して本体部を前方に移動させるのみの動作で、自動的に本体部の前方が持ち上がり間隙が形成されるので、使用者は簡単な操作で便座装置の隠蔽部を容易に清掃することができ、トイレ装置を常に快適に使用することができる。
【００６７】
しかも本体部の持ち上がりは本体部が前方に所定距離移動した状態でなされるため、蓋部とロータンクの干渉を防ぐことができるので、蓋部やロータンクに傷が付くことがない。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、便座リフトアップスイッチ３３４を操作することにより、便座部４００と蓋部５００がともに開放状態となるとともに、他の操作ができなくなる構成としたが、これに限るものではなく、便座部４００と蓋部５００の開放は手動で行ってもよく、操作できなくなる機能の範囲を限定しても良い。
【００６９】
また、本実施の形態においては、摺動ガイド８０１は溝状に、係合片８３１、８３２は略円柱状および略半円柱状としたが、これらの形状に限るものではなく、例えば摺動ガイドは板状とし、係合片は略コ字状で摺動ガイドを抱持する構成等が考えられる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、摺動ガイドの平坦部８０２は略水平としたが、これに限るもの下はなく、平坦部を傾斜部より緩やかな傾斜を備えた構成としても良い。平坦部に緩やかな傾斜を備えることにより、上昇位置において本体部の後部も僅かに上昇することとなり、本体部２００の後部と便器上面との間に間隙が生ずるため、後部まで清掃ができるという効果を奏する。
【００７１】
（実施の形態２）
＜２−１＞摺動結合部および駆動部の構成
図９は実施の形態２における駆動部を一体に備えた摺動結合部の分解状態の斜視図を示し、図１０は摺動結合部の結合状態の斜視図を示し、図１１は本体部２００の底板２１０の下面を示す斜視図である。
【００７２】
本実施の形態が実施の形態１と主に異なる点は、実施の形態１においては、本体部２００の前後方向の移動は人力により行っていたが、本実施の形態においては駆動部８６０を備え、使用者が便座リフトアップスイッチ３３４を操作することにより自動的に本体部２００を移動させることができることであり、図１に示すトイレ装置１０００、衛生洗浄装置１００、便座装置１１０、本体部２００、遠隔操作装置３００、便座部４００、蓋部５００、入室検知センサ６００等の外観は実施の形態１と同様である。
【００７３】
図９および図１０に示すように摺動結合部８４０の各要素を備えた底板２１０には、そ
の凹陥部８５０の上面に駆動部８６０が設けてある。駆動部は駆動源である電動モータと駆動力を本体部２００に伝える駆動伝達機構で構成されている。
【００７４】
駆動部の電動モータとしてはＤＣモータ８６１が設置してあり、ＤＣモータ８６１の回転が駆動伝達機構に伝達される。駆動伝達機構の構成は、ＤＣモータ８６１の回転軸に直結されているウォーム８６２と、ウォーム８６２と咬合するウォーム歯車８６３によりＤＣモータの回転が略直角に偏向および減速される。ウォーム歯車８６３の回転は複数の減速歯車８６４を介して最終的に雄ねじ状のねじ軸８６５に伝達される構成となっている。
【００７５】
ねじ軸８６５の軸方向は摺動ガイド８０１と平行となるように、前後方向に配設されている。これらの駆動部８６０の各要素は駆動支持部８６６により支持されている。
【００７６】
ねじ軸８６５には雌ねじ状のねじ受８６７が羅合されており、ねじ軸８６５が回転することによりねじ受８６７が前後方向に移動可能な構成となっている。ねじ受８６７には連結受具８６８が結合してあり、ねじ受８６７と連動して前後に移動する。連結受具８６８は下方が開放の略門型の形状でその下部には横方向に貫通した貫通孔８６９が形成されている。連結受具８６８は凹陥部８５０に設けた連結溝８５３より一部が下方に突出しており、突出した部分に前記貫通孔８６９が配置されている。
【００７７】
また、凹陥部８５０の下面には連結受具８６８の移動範囲の前端および後端にそれぞれマイクロスイッチ（図示せず）が設置してあり、連結受具８６８が当接することによりマイクロスイッチが作動する構成となっている。
【００７８】
図１２（ａ）、（ｂ）は上記駆動部８６０における駆動力解除機構を示すものである。駆動力解除機構は前記減速歯車８６４の設置部分に設けてある。図１２の（ａ）は駆動力解除機構の斜視図で、（ｂ）はその歯車構成の図である。駆動力解除機構は、ＤＣモータ８６１の駆動力をねじ軸８６５に伝達途中の二つの歯車、減速歯車Ａ８７０と減速歯車Ｂ８７１の間に図１２の（ｂ）に示すように減速歯車Ｂ８７１の軸受け部は逃がし溝８７３が形成され、通常は減速歯車同士を咬み合わせるために、軸部を互いに近づけさせるような向きに減速歯車Ｂ８７１の歯車軸８７４はばね８７２で付勢してある。ばね８７２の弾性力により減速歯車Ｂ８７１は減速歯車Ａ８７０と咬み合い駆動力を伝達できる。駆動時に、歯車に異物が咬み込んだり、手などを本体と便器の間に挟みこんだりした場合、ばね８７２の弾性力以上の力が軸受け部に加わると、歯車軸８７４はばね８７２を弾性変形させ、歯車軸８７４が逃がし溝８７３を移動し駆動力を伝達しない位置に達する。これにより減速歯車の咬み合いは解かれ駆動力の伝達が解除され、駆動部８６０や摺動結合部８４０の損傷を防止する。
【００７９】
一方、底板２１０の凹陥部８５０の両側面には実施の形態１と同様に後係合片８３１と前係合片８３２（図示せず）が間隔を開けて設けてある。後係合片８３１は略半円柱状で凹陥部８５０の後端に配設してあり、前係合片８３２は略円柱状で後係合片８３１と略水平位置に配設してある。
【００８０】
図９に示す支持部７１０は実施の形態１と同じ構成であり、樹脂材料で形成した平面形状が略コ字型で、その両側面には側方に開放面を備えた溝状の摺動ガイド８０１がそれぞれ設けてある。摺動ガイド８０１は、後部は略水平の平坦部８０２であり前部は上方に傾斜した傾斜部８０３を備えており、平坦部８０２と傾斜部８０３は曲線で滑らかに接続されている。また摺動ガイド８０１の後端は閉塞しており、前端は上方に開放した開口部８０４を備えている。
【００８１】
また、支持部７１０の内方には連結片８０５が一体で形成してあり、連結片８０５の略
中央には略Ｕ字形状の貫通孔８０６が設けてある。貫通孔８０６に挿脱自在の連結ピン８０７が左右に移動可能な操作杆８０８に支持されており、支持部７１０の後面に臨む操作杆８０８の後端部８０９を左右に移動させることにより、連結ピン８０７を貫通孔８０６に挿脱する構成となっている。
【００８２】
図１０に示すように、本体部２００と支持部７１０を結合させる場合は、実施の形態１と同様に、後係合片８３１および前係合片８３２を摺動ガイド８０１の開口部４０４から挿入しながら本体部２００を後方に押し込む。操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ａの方向に移動し連結ピン８０７を開放した状態で本体部２００の連結受具８６７と支持部７１０の連結片８０５の位置が一致するまで押し込み、操作杆８０８の後端部８０９を矢印Ｂの方向に戻すことにより、連結ピン８０７は連結片８０５の貫通孔８０６と連結受具８６７の貫通孔８６８と挿入され、連結片と８０５と連結受具８６８に連結されることにより、摺動結合部８００が結合される。
【００８３】
摺動結合部８００が結合された状態では、駆動部８６０にウォーム８６２とウォーム歯車８６３を採用したことにより、ウォームギアシステムの自己停止性により駆動部８６０はウォーム８６０に直結したＤＣモータ８６１が回転しない限り動くことがなく、本体部２００に外力を加えて前後に移動させようとしてもが移動が規制される。すなわちウォーム８６２とウォーム歯車８６３が移動規制手段を兼ねた構成となっている。
【００８４】
また、図１１に示すように本体部２００の底板２１０の下面には外周に沿って、圧電式接触センサ８１０が配設してある。圧電式接触センサ８１０は２本のリード線を平行に配設したワイヤー状のセンサで、通常その間に空間を設けてある。何らかのものがこのセンサに接触すると、２本の線の距離は短くなる。これにより、センサの静電容量が変化するため、この静電容量の変化を検知することにより、圧電式接触センサ８１０への異物の接触を検知することができる。
【００８５】
＜２−２＞第２の摺動結合部および駆動部の動作、作用
本体部２００が図８（ａ）に示す定置位置にある状態で、操作手段である便座リフトアップスイッチ３３４を操作すると、遠隔操作装置３００から本体部２００に内蔵する制御部に信号が送られ、制御部はまず便座便蓋開閉装置９００の制御を開始し、便座部４００と便蓋部５００がともに回動して開放状態となる。
【００８６】
この動作は本体部の移動動作の負荷を軽減するために行うものであり、特に本体部２００の前部を持ち上げる動作の負荷の軽減に効果がある。便座装置１１０をリフトアップする機能は、前記摺動ガイド８０１に沿って便座装置本体部２００及び便座部４００、便蓋５００を前後に駆動することにより、本体部２００の前側を持ち上げる動作を行うが、この時摺動ガイド８０１には後係合片８３１を支点として本体部２００及び、便座部４００と便蓋部５００の重量によるモーメントが発生する。駆動部８６０はこのモーメントに逆らって本体部５００の前部を上昇させる構成となっているが、便座部４００及び便蓋部５００が閉じた状態では前記モーメントが大きくなる。このため必要となる駆動力が大きくなるともに、駆動部８６０を構成する部品や摺動ガイド８０１及び前後の係合片８３１、８３２の強度も大きなものが必要となる。
【００８７】
そこで、便座部４００および便蓋部５００を便座便蓋開閉装置９００で起立させることにより便座装置１１０全体の横方向の重心を、回転中心となる後係合片８３１に近付けることにより発生するモーメントを小さくできるとともに、便座装置１１０の重量は本体部２００後端を便器２００の上面に接触させることで負担でき後係合片８３１、前係合片８３２にかかる荷重を減少させることができる。
【００８８】
また、便座部４００と便蓋部５００の回動動作の開始と同時に遠隔操作装置３００他の操作ができなくなり、本体部２００のリフトアップ動作に伴う安全性を確保する。
【００８９】
便座部４００と蓋部５００が開放状態になると、制御部は駆動部８６０の制御を開始し、ＤＣモータ８６１が駆動を開始し、本体部２００が前方への移動を開始する。
【００９０】
実施の形態１と同様に本体部２００は最初前方へ平行移動し、本体部２００の後部と便器７００の後部に設置されたロータンク７２０との間に間隙が形成される。引き続き本体部２００は前方に移動しながら前部が持ち上がるように傾動し、図８（ｂ）に示すように所定の上昇位置に到達すると連結受具８６８がマイクロスイッチに当接することによりＤＣモータ８６１が停止し前部が持ち上がった図８（ｂ）状態を維持する。
【００９１】
この状態で本体部２００の底板２１０と便器７００の上面間に間隙が発生し、本体部２００の底板２１０と便器７００の上面の清掃を容易に行うことができる。また、この時本体部２００の後部の特に上端部は後方に傾くが、最初に本体部２００が前方に移動したために、本体部２００とロータンク７２０との干渉を防ぐことができる。
【００９２】
清掃が終了した時点で便座リフトアップスイッチ３３４を再度操作すると、ＤＣモータ８６１は逆回転を開始し、本体部２００は前部を下ろしながら後方へ移動する。本体部２００が所定の定置位置まで移動すると、連結受具８６８がマイクロスイッチに当接することによりＤＣモータ８６１が停止し、本体部は定置位置に固定される。
【００９３】
次に、便座便蓋開閉装置９００が作動して、便座部４００と蓋部５００を閉じた状態とし、衛生洗浄装置の他の操作が可能となる。
【００９４】
また、上記上昇位置から定置位置への移動過程において、便器７００の上面に異物があったり、誤って使用者が手を挟み込んだ場合には、本体部２００の底面２１０の外周に沿って張り巡らした圧電式接触センサ８１０に接触することにより異物や手が検知され、制御部はＤＣモータ８６１への通電を遮断し、駆動部８６０を停止させることにより安全性を確保することができる。また、駆動部８６０や摺動結合部８４０に過剰な力が加わり破損や故障が発生することを防ぐことができる。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、挟み込み検知は圧電式接触センサ８１０を採用したが、これに限るものではなく、例えば制御部（図示せず）でＤＣモータ８６１へ印加する電流値を測定することで、何らかの物理的な駆動抵抗があった場合、ＤＣモータ８６１に印加される電流値の増減の変化を検出することができる。これにより異物の挟み込み等動作抵抗の有無の判定を行うこともできる。この場合も同様に異物を検知した場合、即座にＤＣモータ８６１の駆動を停止する。
【００９６】
また、本実施の形態においては、駆動力解除機構としては、上記のように歯車軸８７４の逃がし溝８７３により減速歯車Ａ８７０と減速歯車Ｂも咬合を解除する構成を採用したがこれに限るものではなく、例えば図１３（ａ）、（ｂ）に示すようにクラッチ機構を採用したものでも同様の効果を得ることができる。
【００９７】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように減速歯車Ｂ８７１に対し摩擦力で動力を伝達するクラッチ板８７５を圧縮ばね８７６で付勢して配置する構成がある。クラッチ板８７５は歯車軸８７４に固定され駆動力が伝達される。減速歯車Ｂ８７１は歯車軸８７４とは固定されず回転可能なように系合されており、伝達力はクラッチ板８７５と減速歯車Ｂの摩擦面に発生する摩擦力により伝達される。この場合、クラッチ板８７５の表面粗さや材質と圧縮ばね８７６のばね荷重を適切に選択することにより、必要な駆動力は伝達する一方、製
品の動作を人為的に停止させるような過剰なトルクが歯車減速機構に生じた際には、クラッチ板と歯車側面の摩擦力に打ち勝って、クラッチ板がすべることで動力伝達を解除することができる。
【００９８】
（実施の形態３）
本実施の形態における衛生洗浄装置１００の基本的な構成は実施の形態２と同様であり、リフトアップ動作時の制御方法が異なるものである。特に、実施の形態２においてはリフトアップ動作時は便座部４００および便蓋部５００は自動的に開放されるシーケンスとなっていたが、本実施の形態においては、便座部４００および便蓋部５００の開閉は使用者が便座開閉スイッチ４４１および便蓋開閉スイッチ４４２を操作することにより任意に行う。
【００９９】
図１７は本実施の形態におけるリフトアップ動作時の基本的な動作を示すフローチャートである。
【０１００】
便座リフトアップスイッチ３３４を入力すると、ＳＴＥＰ１００で便蓋部５００が開状態にあるかどうかを前記便蓋角度検出手段９５２によって判定する。便蓋部５００が開状態でない場合ＳＴＥＰ１０３に進みリフトアップ動作を解除する。
【０１０１】
同様にＳＴＥＰ１０１では便座部４００が開状態にあるかどうかを前記便座角度検出手段９４２にて判定し、便座部４００が開状態でない場合ＳＴＥＰ１０３にてリフトアップ動作を解除する。
【０１０２】
便蓋部５００、便座部４００ともに開状態であることが検出された場合、ＳＴＥＰ１０２で本体部２００を上昇位置へ移動させる。ＳＴＥＰ１０４で本体部が上昇位置へ到達したか否かを検出し、到達した場合は動作を停止する。この状態で、本体部２００の底板２１０と便器７００の上面の清掃を容易に行うことができる。
【０１０３】
また、便座が閉状態の場合も便蓋が閉まっているとは限らないが、便座が開いていると便蓋は確実に開いているため便座の開閉を検知すれば便座部、便蓋が両方起立しているかどうかが判定できる。このため動作を行うかどうかの判定は便座の開閉のみの判定でも問題ない。また便座が開の状態では遠隔操作装置３００他の操作を受け付なくすることにより、本体部２００のリフトアップ動作に伴い駆動部に過度の力が加わることを防止でき安全性を確保する。
【０１０４】
次に、図１８は本体部２００を上昇位置から定置位置への復帰させる時の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
清掃作業等の終了後、再び便座リフトアップスイッチ３３４を操作することにより本体部２００は定置位置への移動を開始する。図１８に示すように、ＳＴＥＰ２００にて本体部２００は定置位置への移動を開始し、ＳＴＥＰ２０１で定置位置に到達したかどかを確認し、到達した場合はＳＴＥＰ２０２に進む。ここで便座部４００が開状態かどうかを前記便座角度検出手段９４２で判定し、開状態の場合はＳＴＥＰ２０３のように便座部４００を閉じる。次に同様にＳＴＥＰ２０４で便蓋部５００が開状態かどうかを便蓋角度検出手段９５２で判定し、開状態の場合はＳＴＥＰ２０５で便蓋部５００を閉じ本体部２００の定置位置への復帰動作は終了する。
【０１０６】
この動作により、前記のように便座部４００及び便蓋部５００を閉じた状態で上昇させることはなく製品の故障につながる確率を少なくすることができ、信頼性の高い便座装置を提供することができる。
【０１０７】
なお図１８では便座部４００、便蓋部５００をすべて閉じて動作を終了しているが、これは便座リフトアップ動作の開始時にそれぞれの初期の角度を記憶しておき、便座部４００のみが閉じている場合は便座部４００のみを閉じて終了するなど、初期の状態に戻して動作を終了することも考えられる。この場合、意図しない動作でリフトアップ動作の前後で勝手に状態を変えることなく、使用者の意思を尊重し使用者の好みの状態で便座装置１１０を使用することができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明にかかる便座装置は、隠蔽部の清掃を容易にすることが可能となるので、設置して使用する設備機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１における衛生洗浄装置およびそれを備えるトイレ装置の外観斜視図
【図２】（ａ）図１の遠隔操作装置のコントローラ蓋部を閉じた状態の正面図（ｂ）コントローラ蓋部を開いた状態の正面図
【図３】便座便蓋開閉装置の構成を示す模式図
【図４】衛生洗浄装置を便器に設置する設置過程の状態を示す分解斜視図
【図５】衛生洗浄装置を便器に設置する設置過程の摺動結合部の斜視図
【図６】摺動結合部の上昇位置における結合状態を示す斜視図
【図７】摺動結合部の定置位置における結合状態を示す斜視図
【図８】（ａ）定置位置にある摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図（ｂ）前方に移動した状態の摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図（ｃ）上昇位置にある摺動ガイドと後係合片および前係合片を示す模式図
【図９】（ａ）定置位置にある衛生洗浄装置の側面図（ｂ）上昇位置にある衛生洗浄装置の側面図
【図１０】本発明の実施の形態２における摺動結合部の分解状態の斜視図
【図１１】本発明の実施の形態２における摺動結合部の結合状態の斜視図
【図１２】本発明の実施の形態２における本体部の底板下面の斜視図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態２における駆動力伝達解除機構の斜視図（ｂ）駆動力伝達解除機構の立面図
【図１４】（ａ）実施の形態２における別の構成の駆動力伝達解除機構の立面図    （ｂ）別の構成の駆動力伝達解除機構の要部斜視図
【図１５】実施の形態３のリフトアップ動作の上昇時のフローチャート
【図１６】実施の形態３のリフトアップ動作の復帰時のフローチャート
【図１７】（ａ）従来の便座装置の前方移動状態を示す側面図（ｂ）回動状態を示す側面図
【符号の説明】
【０１１０】
１１０  便座装置
２００  本体部
３３４  便座リフトアップスイッチ（操作部）
４００  便座部（便座）
５００  便蓋（蓋部）
７００  便器
７１０  支持部
８００、８４０  摺動結合部
８０１  摺動ガイド
８０３  傾斜部
８１０  圧電式接触センサ（異物検出手段）
８３１  後係合片（係合片）
８３２  前係合片（係合片）
８６０  駆動部
８６１  ＤＣモータ（電動モータ）
８６２  ウォーム（駆動伝達機構）
８６３  ウォーム歯車（駆動伝達機構）
８６４  減速歯車（駆動伝達機構）
８６５  ねじ軸（駆動伝達機構）
８６６  ねじ受（駆動伝達機構）
８７０  減速歯車Ａ（駆動力解除機構）
８７１  減速歯車Ｂ（駆動力解除機構）
８７２  ばね（駆動力解除機構）
８７３  逃がし溝（駆動力解除機構）
８７４  歯車軸（駆動力解除機構）
８７５  クラッチ板（駆動力解除機構）
８７６  圧縮ばね（駆動力解除機構）
【図１】
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【図３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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