(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する通信管理システムであって、
前記通信端末の現在位置情報を送信する現在位置送信手段と、
前記通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報を記憶する利用制限位置情報記憶手段と、
前記通信端末が送信してきた現在位置情報に基づき、前記利用制限位置情報記憶手段に記憶された利用制限位置情報に従って、該通信端末の現在位置が該利用制限位置情報に該当しない位置であるかを判断する利用制限位置判断手段と、
前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当しない位置の場合には、該通信端末の機能を該通信端末の利用者が属するグループに設定された第１の機能制限状態にする第１の機能制限手段と、
前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当する位置の場合には、該通信端末の利用者が属するグループに設定された第２の機能制限状態にする第２の機能制限手段と、
を備え、
前記現在位置送信手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合には、該現在位置が不明であることを表す情報を前記現在位置情報として送信し、
前記第２の機能制限手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合にも、前記通信端末の機能を前記第２の機能制限状態にすることを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記通信端末の機能のうち、利用不可となり得るように該通信端末の利用者が属するグループに設定された機能を対象機能とし、
前記第２の機能制限状態では、全ての対象機能を利用不可とし、
前記第１の機能制限状態では、一部の対象機能を利用不可とすることを特徴とする請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記全ての対象機能は、前記通信端末の通信機能のうち、前記属するグループの利用者に設定された連絡先との間の通信を除く全ての通信機能であることを特徴とする請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する管理装置とからなる通信管理システムであって、
前記通信端末は、
当該通信端末の現在位置情報を送信する現在位置送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報を記憶する利用制限位置情報記憶手段と、
前記通信端末が送信してきた現在位置情報に基づき、前記利用制限位置情報記憶手段に記憶された利用制限位置情報に従って、該通信端末の現在位置が該利用制限位置情報に該当しない位置であるかを判断する利用制限位置判断手段と、
前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当しない位置の場合には、該通信端末の機能を該通信端末の利用者が属するグループに設定された第１の機能制限状態にする第１の機能制限手段と、
前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当する位置の場合には、該通信端末の利用者が属するグループに設定された第２の機能制限状態にする第２の機能制限手段と、
を備え、
前記現在位置送信手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合には、該現在位置が不明であることを表す情報を前記現在位置情報として送信し、
前記第２の機能制限手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合にも、前記通信端末の機能を前記第２の機能制限状態にすることを特徴とする通信管理システム。
【請求項５】
前記通信端末は、
衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、
互いに直交する３軸の加速度および方位角度を検出する検出手段と、
前記ＧＰＳ信号受信手段により受信したＧＰＳ信号、又は、前記検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の現在位置を算出する現在位置算出手段と、
前記現在位置算出手段により算出した当該通信端末の現在位置を表す現在位置情報を、当該通信端末との間で無線通信を行う基地局に送信する現在位置送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信管理システム。
【請求項６】
前記現在位置算出手段は、前記ＧＰＳ信号受信手段により前記ＧＰＳ信号を受信できない場合に、前記検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の移動距離および移動方向を求める移動算出処理を行うことによって、前記現在位置を算出することを特徴とする請求項５に記載の通信管理システム。
【請求項７】
前記通信端末は、前記検出手段により検出した加速度および方位角度を記憶する記憶手段を備え、
前記現在位置算出手段は、前記記憶手段により記憶されている加速度および方位角度の所定期間における平均値を用いて、重力方向および地磁気方向に対する当該通信端末の姿勢を表す姿勢データを求め、該姿勢データに基づき、前記移動算出処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信管理システム。
【請求項８】
所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する通信管理システムであって、
前記通信端末の現在位置情報を送信する現在位置送信手段と、
前記通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報を記憶する利用制限位置情報記憶手段と、
前記通信端末が送信してきた現在位置情報に基づき、前記利用制限位置情報記憶手段に記憶された利用制限位置情報に従って、該通信端末の現在位置が該利用制限位置情報に該当しない位置であるかを判断する利用制限位置判断手段と、
前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当する位置の場合には、該通信端末の機能を該通信端末の利用者が属するグループに設定された機能制限状態にする機能制限手段と、
を備え、
前記現在位置送信手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合には、該現在位置が不明であることを表す情報を前記現在位置情報として送信し、
前記機能制限手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合にも、該通信端末の機能を前記機能制限状態にすることを特徴とする通信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末の機能制限を行う通信管理システム、及び、その通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親が子供に安心して携帯電話を持たせるために、携帯電話からのアクセス可能なサイトをフィルタリングして、いわゆる出会い系サイトや有害サイトといった利用者の年齢制限が望まれるサイト（以下、管理下サイトという）へのアクセスに制限をかけることにより、子供を携帯電話によるトラブルや犯罪から守ろうとするアクセス制限システム（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
この種のアクセス制限システムは、一般的に、管理下サイトのＵＲＬを記憶するデータベースを有するサーバと、インターネット上のサイトにアクセスする際にそのサイトのＵＲＬをサーバに送信する携帯電話とからなり、このうち、サーバが、携帯電話から送信されるＵＲＬと、データベースに記憶されているＵＲＬとを比較して閲覧の可否を判定し、その判定結果を示す情報（以下、判定情報という）を携帯電話に送信する。そして、サーバから判定情報を受信した携帯電話は、その判定情報が示す判定結果に応じてサイトへのアクセスが制限されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−５０７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、子供に携帯電話を持たせることは、その子供と親とがいつでも連絡が取れるという便利さを有する反面、児童や生徒がメールの送受信やサイトの閲覧および書き込みを授業中に行ったり、授業中以外であっても休み時間や放課後の校内で、メールの送受信やサイト（例えば、掲示板）への書き込み及び通話を介していじめを行ったりすることが問題とされている。なお、この場合、子供に携帯電話を持たせないようにすれば上記の問題が起こらずに済むと考えられるが、携帯電話を持っていないことで逆に仲間はずれにされたり、いじめの対象になったりすることもある。
【０００５】
特に携帯電話によるいじめは、個々人によるものばかりではなく、グループ化して行われやすい（例えば、掲示板に面白半分に書き込んだものに新たな書き込みが次々と加わる）ため、集団的ないじめにつながりやすく、ひどい場合では子供を自殺にまで追い込んでしまう要因になると云われている。
【０００６】
しかし、従来のアクセス制限システムでは、インターネット上のサイトへのアクセスを制限するように構成されているため、このような児童や生徒の携帯電話によるいじめを抑制しようとすると、サイト（例えば、掲示板への書き込み）によるものに対しては一定の効力を有するが、メールや通話によるもの（例えば、中傷メールの送受信）に対しては看過されてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するために、学校等の特定敷地内における通信機能を確実に制限することが可能な通信管理システム及び通信端末を提供することを目的とする。又、適切な通信機能の制限と使い勝手の良さとが両立する利便性の高い通信管理システム及び通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の通信管理システムは、所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する通信管理システムであって、前記通信端末の現在位置情報を送信する現在位置送信手段と、前記通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報を記憶する利用制限位置情報記憶手段と、前記通信端末が送信してきた現在位置情報に基づき、前記利用制限位置情報記憶手段に記憶された利用制限位置情報に従って、該通信端末の現在位置が該利用制限位置情報に該当しない位置であるかを判断する利用制限位置判断手段と、前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当しない位置の場合には、該通信端末の機能を該通信端末の利用者が属するグループに設定された第１の機能制限状態にする第１の機能制限手段と、前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当する位置の場合には、該通信端末の利用者が属するグループに設定された第２の機能制限状態にする第２の機能制限手段と、を備える。そして、前記現在位置送信手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合には、該現在位置が不明であることを表す情報を前記現在位置情報として送信し、前記第２の機能制限手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合にも、前記通信端末の機能を前記第２の機能制限状態にすることを要旨とする。
【０００９】
つまり、通信管理システムは、所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末と、その通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて通信端末を管理するシステムであって、現在位置送信手段が、通信端末の現在位置情報を送信し、利用制限位置情報記憶手段が、通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報を記憶する。なお、利用制限位置情報とは、例えば小学校や中学校等のグループが利用する施設の位置座標情報をいう。
【００１０】
そして、利用制限位置判断手段が、通信端末が送信してきた現在位置情報に基づき、利用制限位置情報記憶手段に記憶された利用制限位置情報に従って、その通信端末の現在位置がその利用制限位置情報に該当しない位置であるか否かを判断する。なお、利用制限位置情報に該当しない位置（又は、「非該当である位置」と記す場合もある）とは、例えば小学校や中学校等の施設の外の位置をいう。
【００１１】
ここで、利用制限位置情報記憶手段によって、通信端末の現在位置が利用制限位置情報に非該当である位置の場合には、第１の機能制限手段が、通信端末の機能をその通信端末の利用者が属するグループに設定された第１の機能制限状態にするための処理を行う。一方、通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に非該当である位置と判断できない場合には、第２の機能制限手段が、通信端末の機能をその通信端末の利用者が属するグループに設定された第２の機能制限状態にする処理を行う。
【００１２】
したがって、本発明の通信管理システムによれば、通信端末の現在位置が、通信端末の利用者の属するグループ（以下、所属グループという）の利用制限位置であるか否かに応じて、通信端末の機能制限状態を変更するため、所属グループの利用制限位置を学校等の特定敷地内としてその特定敷地内における通信端末の機能（通信機能）を確実に制限することができる。また、特定敷地外では、通信機能の制限をなくしたり少なくしたりすることにより、適切な通信機能の制限と使い勝手の良さとを両立させた高い利便性を確保することができる。
【００１３】
なお、請求項２に記載の通信管理システムは、前記通信端末の機能のうち、利用不可となり得るように該通信端末の利用者が属するグループに設定された機能を対象機能とし、前記第２の機能制限状態では、全ての対象機能を利用不可とし、前記第１の機能制限状態では、一部の対象機能を利用不可とすることを要旨とする。
【００１４】
つまり、通信管理システムは、第２の機能制限状態では、所属グループの利用者が受ける機能制限の全てを享受し、第１の機能制限状態では、所属グループの利用者が受ける機能制限の一部分を享受することが望ましい。
【００１５】
この場合、通信端末の現在位置が、所属グループの利用制限位置でないことが確認されると、通信端末の機能制限状態が緩和されるため、学校等の特定敷地内以外で通信端末を利用することに関して比較的高い自由度を利用者に供与することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の通信管理システムでは、前記全ての対象機能は、前記通信端末の通信機能のうち、前記属するグループの利用者に設定された連絡先との間の通信を除く全ての通信機能であることを要旨とする。
【００１７】
つまり、通信管理システムは、所属グループの利用者が受ける機能制限は、通信端末の利用者が属するグループの利用制限位置情報に該当する位置に居る場合に、通信先、及び通信機能の制限を行うことが望ましい。
【００１８】
この場合、利用者による学校等での通信端末を用いた通信を制限することによって、学校での児童や生徒の携帯電話等によるいじめを抑制することができる。
また、本発明は、請求項４に記載のように、前記通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する管理装置とから構成できる。例えば、通信端末が、前記現在位置送信手段を備え、管理装置が、前記利用制限位置情報記憶手段、前記利用制限位置判断手段、前記第１の機能制限手段、及び前記第２の機能制限手段を備えて構成される。
次に、請求項５に記載の通信端末は、所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末であって、衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、互いに直交する３軸の加速度および方位角度を検出する検出手段と、前記ＧＰＳ信号受信手段により受信したＧＰＳ信号、又は、前記検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の現在位置を算出する現在位置算出手段と、前記現在位置算出手段により算出した当該通信端末の現在位置を表す現在位置情報を、当該通信端末との間で無線通信を行う基地局に送信する現在位置送信手段と、を備えることを要旨とする。
【００１９】
つまり、通信端末では、所定のグループに属する利用者が携帯する通信端末であって、ＧＰＳ信号受信手段が、衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、検出手段が、互いに直交する３軸の加速度および方位角度を検出する。
【００２０】
そして、現在位置算出手段が、ＧＰＳ信号受信手段により受信したＧＰＳ信号、又は、検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の現在位置を算出し、現在位置送信手段が、現在位置算出手段により算出した当該通信端末の現在位置を表す現在位置情報を、当該通信端末との間で無線通信を行う基地局に送信する。
【００２１】
このように構成された通信端末によれば、請求項１ないし請求項４に記載の通信管理システムのいずれであっても好適に用いることができる。
また、請求項６に記載の通信端末では、前記現在位置算出手段は、前記ＧＰＳ信号受信手段により前記ＧＰＳ信号を受信できない場合に、前記検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の移動距離および移動方向を求める移動算出処理を行うことによって、前記現在位置を算出する請求項５に記載の通信端末であることを要旨とする。
【００２２】
つまり、現在位置算出手段は、ＧＰＳ信号受信手段によりＧＰＳ信号を受信できない場合に、検出手段により検出した加速度および方位角度に基づき、当該通信端末の移動距離および移動方向を求める移動算出処理を行うことによって、現在位置を算出することが望ましい。
【００２３】
このように構成された通信端末によれば、例えば建物などによって遮蔽されて衛星から送られてくる電波が受信できない場合や、故意にＧＰＳ機能が停止させられた場合であっても、例えば加速度および方位角度を用いることにより通信端末の位置座標を追尾する慣性航法を利用して現在位置を算出することができる。
【００２４】
さらに、請求項７に記載の通信端末は、前記検出手段により検出した加速度および方位角度を記憶する記憶手段を備え、前記現在位置算出手段は、前記記憶手段により記憶されている加速度および方位角度の所定期間における平均値を用いて、重力方向および地磁気方向に対する当該通信端末の姿勢を表す姿勢データを求め、該姿勢データに基づき、前記移動算出処理を行う通信端末であることを要旨とする。
【００２５】
つまり、通信端末は、記憶手段が、検出手段により検出した加速度および方位角度を記憶し、現在位置算出手段が、記憶手段により記憶されている加速度および方位角度の所定期間における平均値を用いて、重力方向および地磁気方向に対する当該通信端末の姿勢を表す姿勢データを求め、この姿勢データに基づいて移動算出処理を行うことが望ましい。
【００２６】
このように構成された通信端末によれば、加速度および方位角度の平均値を用いて通信端末の姿勢を求めて、その通信端末の姿勢に対する２次元座標での移動方向および移動距離を算出すればよいため、通信端末の３次元座標を追尾するような複雑な計算方法を用いることなく、現在位置を比較的簡易に算出することができる。
【００２７】
なお、請求項５〜７に記載の通信端末では、前記現在位置送信手段による現在位置情報の送信タイミングは、前記利用者による発信要求時であってもよい。
【００２８】
また、請求項５〜７に記載の通信端末では、前記現在位置送信手段による現在位置情報の送信タイミングは、前記基地局からの着信要求時であってもよい。
【００２９】
つまり、現在位置送信手段による現在位置情報の送信タイミングは、利用者による発信要求時であることや、基地局からの着信要求時であることが望ましい。なお、利用者による発信要求時とは、例えば利用者が通信しようとする相手先の電話番号等が入力されて発信ボタンが押下された時をいう。
【００３０】
これらの場合、通信端末が外部との通信を行う直前の事象をトリガとして通信可否が判定されるため、通信端末の利用者による通信利用を効率よく制限することができる。
なお、本発明は、請求項８に記載のように、前記通信端末と、該通信端末との間で無線通信を行う基地局に接続されて前記通信端末を管理する通信管理システムであって、前記現在位置送信手段と、前記利用制限位置情報記憶手段と、前記利用制限位置判断手段と、前記通信端末の現在位置が前記利用制限位置情報に該当する位置の場合には、該通信端末の機能を該通信端末の利用者が属するグループに設定された機能制限状態にする機能制限手段とを備えて構成されてもよい。なお、前記現在位置送信手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合には、該現在位置が不明であることを表す情報を前記現在位置情報として送信し、前記機能制限手段は、前記通信端末の現在位置が不明である場合にも、該通信端末の機能を前記機能制限状態にすることとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
＜通信管理システムの全体構成＞
図１は、本発明が適用された通信管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、通信管理システム１は、利用者により携帯される通信端末である携帯電話機２と、携帯電話機２の通信エリアや通信路等を管理する管理装置３とからなり、携帯電話機２と管理装置３との間で基地局４及び移動通信網６を介して無線通信が行われるように構成されている。
【００３３】
なお、移動通信網６は、当該移動通信網６の通信サービスエリア内に所在する各携帯電話機２に対して、通話サービスを提供するためのネットワークである移動電話網６ａと、データ通信サービスを提供するためのネットワークである移動パケット通信網６ｂとからなり、管理装置３、基地局４、及びゲートウェイ交換局５が接続されている。
【００３４】
このうち、基地局４は、移動通信網６の通信サービスエリア内に多数設置されており、基地局４のカバーする通信エリア（又は、無線セルともいう）に在圏している携帯電話機２と無線通信を行うと共に、基地局４毎に割り当てられた基地局ＩＤ１２ｂ（図２参照）が含まれる無線信号（以下、基地局識別信号という）を、基地局４のカバーする通信エリアに常時ブロードキャストする。そして、携帯電話機２の現在位置を表す現在位置情報１２ｃ（図２参照）や後述する発信要求信号を携帯電話機２から受信すると、その受信信号を管理装置３に移動通信網６を介して送信すると共に、携帯電話機２の利用者による通信利用の許可または不可を表す可否情報や後述する着信要求信号を管理装置３から移動通信網６を介して受信すると、その受信信号を携帯電話機２に送信するように構成されている。
【００３５】
ゲートウェイ交換局５は、移動電話網６ａと固定電話網７とを相互接続するゲートウェイ交換機５ａと、移動パケット通信網６ｂとインターネット通信網８とを相互接続するゲートウェイサーバ５ｂとを有しており、異なる通信プロトコルを有する移動電話網６ａと固定電話網７との間、及び、移動パケット通信網６ｂとインターネット通信網８との間でデータの授受を中継する。そして、固定電話網７に接続された固定電話機（但し、ＦＡＸ機などを含む）７ａや、インターネット通信網８に接続された端末装置（例えば、パーソナルコンピュータやサーバ等）８ａから以下の発信要求信号を受信すると、その受信信号を管理装置３に移動通信網６を介して送信するように構成されている。
【００３６】
なお、本実施形態の発信要求信号は、携帯電話機２，固定電話機７ａ，端末装置８ａから、これら携帯電話機２，固定電話機７ａ，端末装置８ａの利用者が発信しようとする相手先の携帯電話機２との通信路が形成される前に、基地局４又はゲートウェイ交換局５に送信される信号であり、送信元である携帯電話機２，固定電話機７ａ，端末装置８ａのいずれかと相手先の携帯電話機２との識別情報（例えば、電話番号，メールアドレス，ＵＲＬ等）が含まれている。一方、着信要求信号は、送信元と相手先との通信路が形成される前に、発信要求信号（即ち、識別情報）が指定する相手先の携帯電話機２の受信状態を確認するために基地局４から送信される信号である。
【００３７】
＜管理装置の構成＞
図２は、本実施形態における管理装置３の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、管理装置３は、基地局４及びゲートウェイ交換局５との間で各種情報の授受を行うためのデータ通信部１１と、携帯電話機２やその利用者（又は、加入者ともいう）に関する各種情報が登録される加入者データベース（以下、加入者ＤＢという）１２と、携帯電話機２の利用者が属するグループの利用制限位置を記憶する座標データベース（以下、座標ＤＢという）１３と、いわゆる出会い系サイトや有害サイトといった利用者の年齢制限が望まれるサイト（以下、管理下サイトという）に関する各種情報が登録されるサイトデータベース（以下、サイトＤＢという）１４と、データ通信部１１の制御および加入者ＤＢ１２の更新を行う制御部１５とを備えている。
【００３８】
このうち、加入者ＤＢ１２は、携帯電話機２の利用者（又は、利用者の親権者や、利用者が通う学校等）が契約時または契約変更時に申し込んだ各種サービスに係る加入者情報１２ａと、携帯電話機２がカバーされている基地局４（即ち、通信エリア）に対応する基地局ＩＤ１２ｂと、携帯電話機２の現在位置を示す現在位置情報１２ｃとが対応づけられている。
【００３９】
なお、本実施形態の加入者情報１２ａには、一般的な契約サービスに係る利用者の個人情報や携帯電話機２の識別情報、管理下サイトをフィルタリングするための契約サービスに係るフィルタリングの設定レベル、利用制限位置を学校の敷地内として学童による通信利用を制限するための契約サービス（以下、学童規制サービスという）に係る学校名や例外的にその制限が解除される連絡先（以下、許可連絡先という）等が含まれている。ちなみに、許可連絡先には、利用者の親権者や、警察、消防、児童相談所といった連絡先が挙げられる。また、許可連絡先や設定レベルは、利用者の属する学校毎に一律に設定されても良く、利用者の親権者により個別に設定されても良い。
【００４０】
座標ＤＢ１３は、学童規制サービスの対象となる学校の敷地内を座標で表す敷地座標データ１３ａが、加入者ＤＢ１２の学校名に対応づけて記憶されている。また、サイトＤＢ１４は、管理下サイトのＵＲＬが、加入者ＤＢ１２の設定レベルに対応づけて記憶されている。
【００４１】
制御部１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、後述する学童規制処理の他に、携帯電話機２から基地局４及び移動通信網６を介して後述するエリア確認情報又は現在位置情報１２ｃを受信すると、加入者ＤＢ１２内でその送信元である携帯電話機２の識別情報に該当する基地局ＩＤ１２ｂ又は現在位置情報１２ｃを更新するように構成されている。
【００４２】
また、制御部１５は、基地局４又はゲートウェイ交換局５から移動電話網６ａを介して発信要求信号を受信すると、その受信信号に含まれている識別情報に基づいて、相手先の携帯電話機２宛の着信要求信号を基地局４に移動電話網６ａを介して送信するように構成されている。
【００４３】
＜携帯電話機の構成＞
図３は、本実施形態における携帯電話機２の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、携帯電話機２は、アンテナ２１ａを有して前述した基地局４との間で無線通信を行うための無線通信部２１と、携帯電話機２の現在位置を取得するための位置取得部２２と、数字や文字、操作指示などを入力するための操作入力部２３と、マイクロフォンやスピーカ、音声処理回路などを有して周知の通話処理を行う通話部２４と、各種画像を表示するための液晶表示部２５と、無線通信部２１，位置取得部２２，操作入力部２３，通話部２４からの入力に応じて各種処理を実行し、無線通信部２１，通話部２４，液晶表示部２５を制御する制御部２６とを備えている。
【００４４】
このうち、無線通信部２１は、送話音声に関するデータやパケット通信用のデータ等を搬送波に重畳して送信信号を生成し、この生成した送信信号を基地局４にアンテナ２１ａを介して送信すると共に、アンテナ２１ａを介して基地局４から送られてくる無線信号を受信し、この受信信号を復調して携帯電話機２宛の受話音声に関するデータやパケット通信用のデータ等を得る。
【００４５】
位置取得部２２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波（即ち、ＧＰＳ信号）をＧＰＳアンテナ２２ｆを介して受信してその受信信号を出力するＧＰＳセンサ２２ａと、互いに直交する３軸の加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）を検出する加速度センサ２２ｂと、ロール，ピッチ，ヨーの３軸の角速度（ωｒ，ωｐ，ωｙｗ）を検出するジャイロセンサ２２ｃと、地磁気から３次元の方位角度（θｒ，θｐ，θｙｗ）を検出する地磁気センサ２２ｄと、ＧＰＳ信号に基づく協定世界時（ＵＴＣ）により時刻を計時する時刻タイマ２２ｅとを備えている。そして、ＧＰＳセンサ２２ａ，加速度センサ２２ｂ，ジャイロセンサ２２ｃ，地磁気センサ２２ｄからの各検出信号を定期的（例えば、５０ｍｓ毎）に、時刻タイマ２２ｅにより計時された時刻データと共に出力するように構成されている。
【００４６】
制御部２６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、このうち、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、以下の現在位置算出処理および現在位置送信処理を実行する。
【００４７】
なお、ＲＯＭには、ＣＰＵにより実行される各種プログラムと共に、携帯電話機２用のオペレーティングシステムやＷｅｂ（World Wide Web）ブラウザのソフトウェア等が格納されている。一方、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いられると共に、各種のデータが一時的に格納され、位置取得部２２による検出結果（検出データ）及び時刻データを所定の記録回数分だけ格納するためのセンサ記憶領域を有している。
【００４８】
また、制御部２６は、無線通信部２１を介して基地局４から基地局識別信号を受信すると、その受信信号に含まれている基地局ＩＤ１２ｂをＲＡＭに記憶すると共に、その基地局ＩＤ１２ｂが前回ＲＡＭに記憶したものと異なる場合、携帯電話機２の識別情報と新たにＲＡＭに記憶した基地局ＩＤ１２ｂとからなるエリア確認情報を、基地局４に無線通信部２１を介して送信するように構成されている。
【００４９】
＜現在位置算出処理＞
ここで、携帯電話機２の制御部２６が実行する現在位置算出処理を、図４に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、携帯電話機２に電源が投入されると起動され、電源が遮断されるまで後述する現在位置送信処理と並列実行される。また、本処理では、ＧＰＳ信号が受信できない場合にカウント値ＣＮＴが更新されるカウンタ（以下、ＧＰＳカウンタという）が用いられる。
【００５０】
まず、本処理が起動されると、Ｓ１１０では、ＲＡＭのセンサ記憶領域に格納されている記録回数分の検出データ及び時刻データに基づいて、最新のＧＰＳセンサ２２ａによる検出データ（以下、ＧＰＳデータという）が存在するか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ１１５に進み、否定判断した場合（即ち、ＧＰＳ信号が受信できない場合）にはＳ１２５に進む。
【００５１】
Ｓ１１５では、ＧＰＳカウンタのカウント値ＣＮＴを０にリセットしてＳ１２０に進む。そして、Ｓ１２０では、ＲＡＭのセンサ記憶領域に格納されている最新のＧＰＳデータに基づいて、携帯電話機２の位置座標を算出し、その算出結果である２次元のＧＰＳ座標を携帯電話機２の現在位置としてＲＡＭに記憶（又は、更新）し、Ｓ１１０を再実行する。
【００５２】
一方、先のＳ１１０でＧＰＳ信号が受信できない場合に進むＳ１２５では、ＧＰＳカウンタのカウント値ＣＮＴを＋１にインクリメントしてＳ１３０に進む。そして、Ｓ１３０では、Ｓ１２５でインクリメントしたＧＰＳカウンタのカウント値ＣＮＴが、携帯電話機２の位置座標の算出精度を保つために予め設定された閾値Ｎ以上であるか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ１４０に進み、否定判断した場合にはＳ１５０に進む。
【００５３】
Ｓ１４０では、携帯電話機２の位置座標が不明であることを表すゼロ座標を携帯電話機２の現在位置としてＲＡＭに記憶（又は、更新）し、Ｓ１１０を再実行する。一方、Ｓ１５０では、ＲＡＭのセンサ記憶領域に格納されている記録回数分の検出データ及び計時データに基づいて、加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）、角速度（ωｒ，ωｐ，ωｙｗ）、及び方位角度（θｒ，θｐ，θｙｗ）が、記録回数分に応じた保持期間（例えば、５秒間）中に変化したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ１６０に進み、否定判断した場合にはＳ１１０を再実行する。
【００５４】
Ｓ１６０では、ＲＡＭのセンサ記憶領域に格納されている記録回数分の検出データから、加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）及び方位角度（θｒ，θｐ，θｙｗ）の保持期間におけるそれぞれの平均値を求め、この求めた結果である平均加速度および平均方位角度に基づいて、携帯電話機２の姿勢を表す姿勢データを算出する。なお、本実施形態では、平均加速度に基づき、重力方向に対する携帯電話機２の傾斜角度αを、平均方位角度に基づき、地磁気方向に対する携帯電話機２の傾斜角度βをそれぞれ算出し、この算出結果である傾斜角度α，βを姿勢データとしてＲＡＭに記憶している。
【００５５】
続くＳ１７０では、Ｓ１６０で算出した姿勢データと、ＲＡＭのセンサ記憶領域に格納されている最新の検出データとに基づいて、携帯電話機２の位置座標を算出し、その算出結果である２次元の相対座標を携帯電話機２の現在位置としてＲＡＭに記憶（更新）し、Ｓ１１０を再実行する。なお、本実施形態では、方位角度（θｒ，θｐ，θｙｗ）から実空間における移動方位を算出すると共に、加速度（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）及び角速度（ωｒ，ωｐ，ωｙｗ）から実空間における移動加速度を求め、この移動加速度を２回積分することにより携帯電話機２の移動距離を算出することによって、これら移動方位および移動距離から携帯電話機２の相対的な位置座標を算出している。
【００５６】
＜現在位置送信処理＞
ここで、携帯電話機２の制御部２６が実行する現在位置送信処理を、図５に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、携帯電話機２に電源が投入されると起動され、電源が遮断されるまで先の現在位置算出処理と並列実行される。
【００５７】
まず、本処理が起動されると、Ｓ２１０では、無線通信部２１を介して基地局４から着信要求信号を受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ２２０に進み、否定判断した場合にはＳ２３０に進む。
【００５８】
Ｓ２２０では、操作入力部２３を介して外部との通信（外部通信）を行うための操作指示（発信要求）が利用者により行われたか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ２３０に進み、否定判断した場合にはＳ２１０を再実行する。
【００５９】
Ｓ２３０では、先の現在位置算出処理でＲＡＭに記憶されて携帯電話機２の現在位置を表す現在位置情報１２ｃを、無線通信部２１を介して基地局４に送信し、Ｓ２４０に進む。なお、ここで送信される現在位置情報１２ｃには、着信要求信号に含まれている発信元、又は、発信しようとする相手先と、携帯電話機２との識別情報（電話番号，メールアドレス，ＵＲＬ等）が付加されている。
【００６０】
Ｓ２４０では、無線通信部２１を介して基地局４から後述する可否情報を受信したか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ２５０に進み、否定判断した場合には可否情報を受信するまで待機する。
【００６１】
Ｓ２５０では、Ｓ２４０で受信した可否情報に基づいて、携帯電話機２の利用者による通信利用が可能であるか否か（後述する判定フラグが０又は１のいずれであるか）を判断し、肯定判断した場合にはＳ２６０に進み、否定判断した場合にはＳ２７０に進む。
【００６２】
Ｓ２６０では、着信要求信号に含まれている発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先との通信が許可された旨を、液晶表示部２５に表示し、Ｓ２１０を再実行する。
【００６３】
一方、Ｓ２６０で携帯電話機２の利用者による通信利用が不可である場合に進むＳ２８０では、着信要求信号に含まれている発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先との通信が不可である旨を、液晶表示部２５に表示し、Ｓ２１０を再実行する。
【００６４】
＜学童規制処理＞
ここで、管理装置３の制御部１５が実行する学童規制処理を、図６に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、本処理は、携帯電話機２から基地局４及び移動通信網６を介して（即ち、データ通信部１１を介して）現在位置情報１２ｃを受信すると起動される。
【００６５】
まず、本処理が起動されると、Ｓ３１０では、データ通信部１１を介して受信した現在位置情報１２ｃに付加されている識別情報に基づいて、携帯電話機２に発信しようとする発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先が、加入者ＤＢ１２に登録されている許可連絡先であるか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ３５０に進み、否定判断した場合にはＳ３２０に進む。
【００６６】
Ｓ３２０では、データ通信部１１を介して受信した現在位置情報１２ｃに基づいて、加入者ＤＢ１２及び座標ＤＢ１３を参照し、携帯電話機２の現在位置が学校の敷地外であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、データ通信部１１を介して受信した現在位置情報１２ｃに付加されている識別情報に対応する学校名を加入者ＤＢ１２から抽出し、この学校名に対応する敷地座標データ１３ａを座標ＤＢ１３から選択することにより、携帯電話機２に対応する学校の敷地内の座標と現在位置情報１２ｃの座標とを比較している。
【００６７】
ここで、携帯電話機２の現在位置が、学校の敷地外であることを確認した場合にはＳ３３０に進み、学校の敷地外であることが確認できなかった場合にはＳ３５５に進む。なお、ここで言う確認できなかった場合とは、受信した現在位置情報１２ｃによって携帯電話機２の現在位置が確認できない場合（即ち、現在位置情報１２ｃがゼロ座標である場合）も含まれる。
【００６８】
Ｓ３３０では、データ通信部１１を介して受信した現在位置情報１２ｃに付加されている識別情報に、携帯電話機２への発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先のＵＲＬが含まれているか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ３４０に進み、否定判断した場合にはＳ３５０に進む。
【００６９】
Ｓ３４０では、加入者ＤＢ１２及びサイトＤＢ１４を参照し、携帯電話機２への発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先のＵＲＬが、加入者ＤＢ１２の設定レベルに対応する管理下サイトのＵＲＬであるか否かを判断し、肯定判断した場合にはＳ３５０に進み、否定判断した場合にはＳ３５５に進む。
【００７０】
Ｓ３５０では、携帯電話機２と、携帯電話機２への発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先との通信路を形成する。そして、続くＳ３６０では、携帯電話機２の通信可否を判定するための判定フラグを、携帯電話機２への発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先との通信を許可することを表す０に設定し、Ｓ３７０に進む。
【００７１】
一方、Ｓ３５５では、携帯電話機２への発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先との通信路を形成することなく、判定フラグを、通信を不可とすることを表す１に設定し、Ｓ３７０に進む。
【００７２】
Ｓ３７０では、Ｓ３５５又はＳ３６０で設定した判定フラグによって、携帯電話機２の利用者による通信利用の許可または不可を表す可否情報を、データ通信部１１を介して基地局４に送信し、本処理を終了する。なお、ここで送信する可否情報には、本処理の起動時に受信した現在位置情報１２ｃに対応する携帯電話機２の識別情報が付加されている。
【００７３】
＜動作＞
このように構成された通信管理システム１では、図７（ａ）に示すように、携帯電話機２の利用者により外部通信を行うための操作指示（例えば、送信ボタンの押下）がなされると、携帯電話機２の現在位置情報１２ｃを含む発信要求信号が管理装置３に送られてくる。
【００７４】
管理装置３は、携帯電話機２から送られてきた現在位置情報１２ｃと、管理装置３が記憶する敷地座標データ１３ａ（携帯電話機２の利用者が属する学校の敷地座標）とに基づいて、携帯電話機２の現在位置が、敷地座標データ１３ａに該当しない位置であるか否かを判定する。そして、携帯電話機２の現在位置が、敷地座標データ１３ａに該当しない位置の場合には、移動通信網６の状態を、携帯電話機２の機能を許可連絡先との通信以外を不可とする機能制限状態（即ち、第２の機能制限状態に相当）にし、携帯電話機２の現在位置が、敷地座標データ１３ａに該当しない位置であると判断できない場合には、移動通信網６の状態を、管理化サイトとの通信を不可とする機能制限状態（即ち、第１の機能制限状態に相当）にする。さらに、これらの判定結果を表す可否情報を含む着信要求信号を携帯電話機２に送信する。
【００７５】
また、通信管理システム１では、図７（ｂ）に示すように、管理装置３が携帯電話機２宛の発信要求信号を受け付けると、その発信要求信号が相手先として示す携帯電話機２に対して着信要求信号が送信され、この着信要求信号を受信した携帯電話機２により自動的に携帯電話機２の現在位置情報１２ｃを含む応答検出信号が管理装置３に送られてくる。ちなみに、ここで言う応答検出信号は、携帯電話機２の受信状態を管理装置３に知らせるための信号である。
【００７６】
そして、管理装置３は、前述と同様に判定した判定結果に基づく機能制限状態にすると共に、その判定結果を表す可否情報を含む確認信号を携帯電話機２に送信する。なお、ここで言う確認信号は、発信要求信号の送信元と携帯電話機２とを繋ぐ送信路を形成する前に、携帯電話機２に送られる信号である。
【００７７】
ちなみに、携帯電話機２は、管理装置３から送られてくる可否情報に従って、外部通信が許可された旨または不可となった旨を、携帯電話機２の利用者に報知するように構成されている。
【００７８】
なお、上記実施形態において、ＧＰＳセンサ２２ａがＧＰＳ信号受信手段、加速度センサ２２ｂ，ジャイロセンサ２２ｃ及び地磁気センサ２２ｄが検出手段、現在位置算出処理が現在位置算出手段、現在位置送信処理が現在位置送信手段、制御部２６のＲＡＭが記憶手段、座標ＤＢ１３が利用制限位置情報記憶手段、Ｓ３２０が利用制限位置判断手段、Ｓ３３０，Ｓ３４０及びＳ３５５が第１の機能制限手段、Ｓ３１０，Ｓ３５０及びＳ３６０が第２の機能制限手段に相当する。
【００７９】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の通信管理システム１では、管理装置３が、携帯電話機２から送られてくる現在位置情報１２ｃと、管理装置３が記憶する敷地座標データ１３ａとに基づいて、携帯電話機２の現在位置が携帯電話機２の利用者の所属する学校敷地外であることを確認した場合に限り、その携帯電話機２による許可連絡先以外との外部通信についても許可を行う。
【００８０】
したがって、本実施形態の通信管理システム１によれば、管理装置３によって携帯電話機２の現在位置が学校敷地外であることが確認された場合に限り、携帯電話機２による許可連絡先以外との通信が許可されるため、ひいては学校敷地内における携帯電話機２の通信機能を確実に制限することができる。
【００８１】
なお、本実施形態の現在位置算出処理では、ＧＰＳ信号が受信できない場合、加速度センサ２２ｂ、ジャイロセンサ２２ｃ及び地磁気センサ２２ｄの検出データに基づいて、移動距離および移動方位を求めて携帯電話機２の相対的な位置座標を算出する。このため、学校の校舎によって遮蔽されてＧＰＳ信号が受信できない場合であっても、現在位置情報１２ｃを管理装置３に送信することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態の学童規制処理では、携帯電話機２から送られてくる現在位置情報１２ｃに基づいて、携帯電話機２の現在位置が学校敷地外であることを確認した場合であっても、管理下サイトをフィルタリングすることによってアクセス制限機能が実現され、学校敷地外であっても携帯電話によるトラブルや犯罪から子供を守ることが期待される。
【００８３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態の座標ＤＢ１３に記憶されている敷地座標データ１３ａは、携帯電話機２の利用者が通う学校敷地内を利用制限位置として座標で表すものであるが、これに限定されるものではなく、学校以外の塾や公園など児童や生徒が集まる敷地内を座標で表すものであってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態の学童規制処理では、管理装置３に送られてくる現在位置情報１２ｃに付加されている識別情報にＵＲＬが含まれている場合に、管理下サイトのフィルタリングを行っているが、これに限らずに、迷惑メールや迷惑電話のフィルタリングも行うようにしてもよい。この場合、上記実施形態のサイトＤＢ１４の他に、迷惑メールのメールアドレスや迷惑電話の電話番号などを記憶するデータベースを設けておけばよい。
【００８６】
さらに言えば、上記実施形態の学童規制処理では、携帯電話機２に発信しようとする発信元、又は、携帯電話機２が発信しようとする相手先が、加入者ＤＢ１２に登録されている許可連絡先であれば、直ちに伝送路を形成しているが、これに限定されるものではなく、許可連絡先であるか否かに拘らずに携帯電話機２の現在位置が学校の敷地内であれば、伝送路を形成しないようにしても構わない。
【００８７】
そして、上記実施形態の携帯側規制処理では、携帯電話機２による現在位置情報１２ｃの送信タイミングが、基地局４からの着信要求時または携帯電話機２による発信要求時であるが、これに限定されるものではなく、予め設定された一定間隔経過時であってもよいし、エリア確認情報の送信時であってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態の現在位置算出処理では、携帯電話機２の相対的な位置座標を、加速度センサ２２ｂ、ジャイロセンサ２２ｃ及び地磁気センサ２２ｄの検出データに基づいて算出しているが、これに限定されずに少なくとも移動距離と移動方向が特定できればよく、加速度センサ２２ｂと、ジャイロセンサ２２ｃ又は地磁気センサ２２ｄのいずれかの方位センサとを備えていればよい。さらに言えば、上記実施形態の現在位置算出処理では、姿勢データ、移動距離および移動方向を求めて相対座標を算出しているが、これに限定されない他の慣性航法を利用してもよい。
【００８９】
さらに言えば、上記実施形態の通信管理システム１では、携帯電話機２と管理装置３とが協調して携帯電話機２による外部通信を制限するように構成されているが、これに限定されるものではなく、携帯電話機２が、利用者の所属する学校敷地内を座標で表す敷地座標データ１３ａを記憶し、現在位置が学校敷地外であるか否かを判定して、その判定結果に応じて外部通信を制限するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明が適用された通信管理システム１の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における管理装置３の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における携帯電話機２の構成を示すブロック図。
【図４】携帯電話機２の制御部２６が実行する現在位置算出処理の詳細を示すフローチャート。
【図５】携帯電話機２の制御部２６が実行する携帯側規制処理の詳細を示すフローチャート。
【図６】管理装置３の制御部１５が実行する学童規制処理の詳細を示すフローチャート。
【図７】通信管理システム１の動作を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
【００９１】
１…通信管理システム、２…携帯電話機、３…管理装置、４…基地局、５…ゲートウェイ交換局、６…移動通信網、７…固定電話網、８…インターネット通信網、１１…データ通信部、１２…加入者ＤＢ、１３…座標ＤＢ、１４…サイトＤＢ、１５…制御部、２１…無線通信部、２２…位置取得部、２２ａ…ＧＰＳセンサ、２２ｂ…加速度センサ、２２ｃ…ジャイロセンサ、２２ｄ…地磁気センサ、２２ｅ…時刻タイマ、２３…操作入力部、２４…通話部、２５…液晶表示部、２６…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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