(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層を有する建物の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して設置される排水管継手の胴部の下端に延設された該胴部よりも外径の小さい直管状の下端直管部を、前記建物の下階に設置された排水立て管の上部に設けられた上部受け口に挿入接続する際に該上部受け口に対する前記排水管継手の下端直管部の挿入長さを規制する規制治具であって、
前記排水立て管の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部と、前記排水立て管の上部受け口に対する前記受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を規制する位置決め手段と、前記排水管継手の下端直管部が挿入されることにより前記下端直管部を前記上部受け口に案内する前記下端直管部より短い筒形状であり、該筒形状の上端が前記排水管継手の胴部の下端部に当接して前記下端直管部の挿入長さを規制する挿入規制部と、を有し、前記下端直管部と前記上部受け口とが接続された状態で脱着可能であることを特徴とする規制治具。
【請求項２】
請求項１に記載の規制治具であって、
前記排水立て管の上部受け口に対する前記受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段は、前記受け口外嵌部と前記挿入規制部とを接続形成する際に形成される段差形状部であり、該段差形状部が前記排水立て管の上部受け口の端面に当接して相対的な軸方向の位置決めが行われる構成であることを特徴とする規制治具。
【請求項３】
請求項１に記載の規制治具であって、
前記排水立て管の上部受け口に対する前記受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段は、前記排水立て管の上部受け口の外周面に形成される円周溝に、該排水立て管の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部にネジ螺合されたネジ部材がねじ込み係合することにより位置決めされる構成であることを特徴とする規制治具。
【請求項４】
請求項３に記載の規制治具であって、
前記排水立て管の上部受け口の外周面に形成される円周溝は、軸方向に複数条形成されており、前記受け口外嵌部にネジ螺合されたネジ部材が複数条の円周溝のうち選択された位置の円周溝にねじ込み係合されて位置決めされる構成であることを特徴とする規制治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の規制治具であって、
前記挿入規制部の上部には、該挿入規制部の上部開口を開閉する養生蓋が、水平方向に開閉回動する機構として取り付けられていることを特徴とする規制治具。
【請求項６】
請求項５に記載の規制治具であって、
前記養生蓋は前記挿入規制部の上部開口を閉鎖することができる大きさの概略円盤状に形成されており、該円盤状の円周上の１点が回動支点として開閉回動可能に前記挿入規制部の上部開口円周部上に取り付けられているとともに、該回動支点から１８０度回転した位置には養生蓋の閉鎖方向への回動により前記挿入規制部の上部開口円周部上に植設された回動規制軸に自動的に係合する切り欠き溝が形成されていることを特徴とする規制治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は規制治具に関する。より具体的には、複数層を有する建物の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して設置される排水管継手の胴部の下端に延設された該胴部よりも外径の小さい直管状の下端直管部を、建物の下階に設置された排水立て管の上部に設けられた上部受け口に挿入接続する際に該上部受け口に対する排水管継手の下端直管部の挿入長さを規制する規制治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者に係る特許文献１には、集合住宅の上階と下階とを区切るコンクリートスラブを貫通して埋め戻された排水管継手の下端直管部が下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続された排水設備の配管方法が開示されている。このような排水管設備の新設時には、排水管継手と排水立て管とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。この特許文献１の排水管設備の配管方法では、決められた長さ寸法に基づいて予め工場で量産された２本の排水立て管を施工現場で直列に接合する。そのため施工現場で排水立て管を切断して長さを調節する必要がなく、配管作業の効率が向上するとともに、廃材の発生を防止することができる。
【０００３】
ところで、近年の住宅の長寿命化技術の発展伴い、排水管設備に更新の容易性が求められるようになっている。そこで、本発明者は、例えば図１０（Ａ）に示すような排水管設備を既に提案している。この排水管設備１００は、コンクリートスラブＣＳを貫通する排水管継手１０２の下端直管部１０４に排水立て管１０６の上部受け口１０８が挿入接続される点では上記特許文献１に記載された排水管設備１００と同様であり、特に、上部受け口１０８に対する下端直管部１０４の挿入長さが一定長さに規制された状態で挿入接続されている点に特徴を有する。つまり、下端直管部１０４の下端面が上部受け口１０８に対して底付にならない一定長さだけ挿入された状態で排水管継手１０２がコンクリートスラブＣＳに埋め戻されて接続が維持されている。この排水管設備１００では、図１０（Ｂ）に示すように、排水立て管１０６を上方へ変位させて下端直管部１０４を上部受け口１０８に対して接続状態よりも深く挿入し、排水立て管１０６を傾けて引き抜くことができる。また、その逆の操作により排水立て管１０６を配管することができる。このような排水管設備１００によれば、排水立て管１０６を切断せずに撤去することができるため更新が容易である。
【０００４】
しかし、このような排水管設備１００は、単に排水管継手１０２と排水立て管１０６とを下の階から順番に組み上げただけでは、上部受け口１０８に対する下端直管部１０４の挿入長さを一定長さに規制できないため新設時の配管作業の容易性は損なわれやすい。そこで、本発明者は、図１０（Ａ）に示すバンド状の規制部材１１０を用いた配管方法を提案している。このバンド状の規制部材１１０は、ヒンジにより開閉可能な１対の円弧形状のバンド部材で構成されている。この規制部材１１０を予め下端直管部１０４の中間において外周に固定しておき、下端直管部１０４を上部受け口１０８に挿入することにより、規制部材１１０が上部受け口１０８の開口端１０８ａに当接して挿入が規制される。そして、排水管設備１００の更新時には、規制部材１１０を取り外すことにより排水立て管１０６を上方へ変位させて取り外す操作が許容される。このような規制部材１１０を用いれば、排水管設備１００の更新の容易性も確保しながらも、新設時により容易に上部受け口１０８に対する下端直管部の挿入長さを規制することができ、配管作業を容易にすることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記バンド状の規制部材を用いれば、上部受け口に対する下端直管部の挿入長さを規制できるものの、例えば、規制部材の下端直管部に対する固定位置がずれていたり、あるいは、水平に固定されていない場合には挿入長さを正確な長さに規制できない場合があり、その点については改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記視点に鑑みて創作されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、上部受け口と下端直管部とを挿入接続する際の挿入長さが一定長さに規制される排水管設備において、新設時により正確且つ容易にその挿入長さを規制することのできる規制治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として以下の手段をとる。
まず、第１の発明は、複数層を有する建物の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して設置される排水管継手の胴部の下端に延設された該胴部よりも外径の小さい直管状の下端直管部を、前記建物の下階に設置された排水立て管の上部に設けられた上部受け口に挿入接続する際に該上部受け口に対する前記排水管継手の下端直管部の挿入長さを規制する規制治具であって、前記排水立て管の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部と、前記排水立て管の上部受け口に対する前記受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を規制する位置決め手段と、前記排水管継手の下端直管部が挿入されることにより前記下端直管部を前記上部受け口に案内する前記下端直管部より短い筒形状であり、該筒形状の上端が前記排水管継手の胴部の下端部に当接して前記下端直管部の挿入長さを規制する挿入規制部と、を有し、前記下端直管部と前記上部受け口とが接続された状態で脱着可能であることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、排水立て管の上部受け口の外側に受け口外嵌部が嵌る構成となっており、その受け口外嵌部の上部受け口に対する相対的な軸方向位置を規制する位置決め手段が設けられているため当該規制治具を上部受け口に対して的確な軸方向位置に容易に位置決めすることができる。そして、位置決めされた規制治具の筒形状の挿入規制部に下端直管部を挿入して挿入規制部の上端に排水管継手の胴部の下端部を当接させることで容易に下端直管部の挿入長さを規制することができる。したがって、より正確且つ容易にその挿入長さを規制することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明の規制治具であって、前記排水立て管の上部受け口に対する前記上部受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段は、前記受け口外嵌部と前記挿入規制部とを接続形成する際に形成される段差形状部であり、該段差形状部が前記排水立て管の上部受け口の端面に当接して相対的な軸方向の位置決めが行われる構成であることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明の規制治具によれば、段差形状部を上部受け口の端面に当接する嵌め合わせをするので相対的な軸方向の位置決めを極めて容易に行うことができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１の発明の規制治具であって、前記排水立て管の上部受け口に対する前記受け口外嵌部の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段は、前記排水立て管の上部受け口の外周面に形成される円周溝に、該排水立て管の上部受け口の外側に嵌る受け口外嵌部にネジ螺合されたネジ部材がねじ込み係合することにより位置決めされる構成であることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明の規制治具によれば、上部受け口の外周面に形成された円周溝にネジ部材をねじ込み係合させることにより容易に相対的な軸方向の位置決めを行うことができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明の規制治具であって、前記排水立て管の上部受け口の外周面に形成される円周溝は、軸方向に複数条形成されており、前記受け口外嵌部にネジ螺合されたネジ部材が複数条の円周溝のうち選択された位置の円周溝にねじ込み係合されて位置決めされる構成であることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明の規制治具によれば、相対的な軸方向の異なる複数の位置決め状態を選択して容易に位置決めすることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１から４の発明のいずれかの規制治具であって、前記挿入規制部の上部には、該挿入規制部の上部開口を開閉する養生蓋が、水平方向に開閉回動する機構として取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明の規制治具によれば、養生蓋が水平方向に開閉回動するため上方のスペースが少ない場合でも開閉可能とすることができる。そして、開閉排水管設備の施工途中に作業を中断する際には養生蓋で規制治具の挿入規制部の上部開口を閉鎖することにより既に施工された排水管設備内に夾雑物が入り込むのを防ぐことができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第５の発明の規制治具であって、前記養生蓋は前記挿入規制部の上部開口を閉鎖することができる大きさの概略円盤状に形成されており、該円盤状の円周上の１点が回動支点として開閉回動可能に前記挿入規制部の上部開口円周部上に取り付けられているとともに、該回動支点から１８０度回転した位置には養生蓋の閉鎖方向への回動により前記挿入規制部の上部開口円周部上に植設された回動規制軸に自動的に係合する切り欠き溝が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明の規制治具によれば、養生蓋を閉鎖方向に回動させると挿入規制部に切り欠き溝が自動的に係合するため、作業者が上部開口の閉鎖状態を視認することができない場合でも確実に閉鎖することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部とを挿入接続する際の挿入長さが一定長さに規制される排水管設備において、新設時に、より正確且つ容易にその挿入長さを規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［実施形態１］
図１〜６を参照しながら実施形態１について説明する。図１（Ａ）は、本発明の実施形態１に係る規制治具５０を用いて排水管設備１０が新設される様子を示す側面図である。この排水管設備１０は、排水管継手２０と排水立て管３０とで構成されている。先ず、この排水管設備１０を構成する各部材について説明する。
【００２２】
＜排水管継手２０について＞
排水管継手２０は、複数層を有する建物の上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている。排水管継手２０は、上階Ａの排水立て管３０及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階Ｂの排水立て管３０に流入させる継手である。排水管継手２０は、胴部２２がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿通された状態で貫通孔ＣＨにロックウールＧが充填され、更にその貫通孔ＣＨの上部に例えば３ｃｍ程度のモルタルＭｒが充填されて埋め戻されている。そして、この排水管継手２０は、一端がコンクリートスラブＣＳの上面に固定された略Ｚ型の支持具２９を介してコンクリートスラブＣＳに支持されている。胴部２２の上部のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されない位置には排水横枝管が接続される複数の横枝管受け口２８が設けられている。胴部２２の上端部には排水立て管３０の下端部（下端挿し口）３２が挿入接続される上受け口２４が形成されている。上受け口２４の内部には、排水立て管３０の下端挿し口３２の端面を直接支持する略筒状の受け部を有するシール材が装着されており（図示省略）、排水立て管３０の下端挿し口３２がシール材の受け部に当接するまで挿入されている。
胴部２２はコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている部分の略下半分が下方に向かって緩やかに縮径するテーパ形状に形成されており、その下端に胴部よりも外径の小さい直管状の下端直管部２６が延設されている。この下端直管部２６の外周面は研削されており、胴部２２の下端には下端直管部２６の外周面に対して段差となる段部２５が突出形成されている（図６参照）。下端直管部２６は全長Ｌが１００ｍｍであり、そのうち先端側の４０ｍｍ（＝挿入長さＬ１）が排水立て管３０の上部受け口３８に挿入された状態で下階Ｂに立設された排水立て管３０の上部受け口３８に接続されている（図２参照）。
【００２３】
＜排水立て管３０について＞
排水立て管３０は、大別して直管状の立て管本体３４と上部受け口３８を構成する受け口ソケット４０とで構成されている。立て管本体３４は、その下端は下端挿し口３２を構成し排水管継手２０の上受け口２４に挿入接続されており、上端は受け口ソケット４０と連結されている。立て管本体３４は、直管状の硬質塩化ビニルライニング鋼管である第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとが排水鋼管用可とう継手３６を介して連結解除可能に直列に連結されることにより構成されている。排水鋼管用可とう継手３６は、円筒状の本体３６ａの上下両端に所謂メカニカル接続で直管状の第１立て管３４ａ及び第２立て管３４ｂを接続することのできる構成となっている。すなわち、円筒状の本体３６ａの上端は、第１立て管３４ａの直管状の下端を挿入可能な形状であり、水平に張り出す鍔部３６ｂを有する。また、第１立て管３４ａの外周に遊嵌可能な環状のパッキン３７ａ（図１（Ｂ）参照）とフランジ部材３７ｂとが本体３６ａとは別体で備えられている。第１立て管３４ａが本体３６ａの一端に挿入され、鍔部３６ｂとフランジ部材３７ｂとの間に環状パッキンａが配置された状態で、ボルト・ナット３７ｃでフランジ部材３７ｂを鍔部３６ｂに締結する。ボルト・ナット３７ｃの締結により本体３６ａの鍔部３６ｂとフランジ部材３７ｂが近接すると環状パッキン３７ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部３６ｂ、フランジ部材３７ｂ、及び第１立て管３４ａの外周に密着する。それにより排水鋼管用可とう継手３６の上端に第１立て管３４ａが連結解除可能な状態で水密に連結されている。排水鋼管用可とう継手３６の下端と第２立て管３４ｂとの連結も同様に行われている。
【００２４】
受け口ソケット４０は鋳鉄製であり、図２に示されるように当該受け口ソケット４０の上部から排水管継手２０の下端直管部２６を挿入可能な略直管状の上部受け口３８を有し、下部に立て管本体３４（第１立て管３４ａ）の上端と連結可能な立て管連結部４４を有している。そして、上部受け口３８と立て管連結部４４との間にテーパ状の境界拡開部４２が形成されている。
上部受け口３８は直管部３８ａと、当該上部受け口３８の開口付近で内方に突出形成されたパッキン取付部３９とを有している。パッキン取付部３９には断面略矩形の溝３９ｍが形成されており、断面円形の環状パッキン（以下、Ｏリングパッキンと称する。）４８が嵌合している。排水管継手２０の下端直管部２６が上部受け口３８に挿入されると、上部受け口３８の溝３９ｍに保持されたＯリングパッキン４８が下端直管部２６の外周面に当接することにより、下端直管部２６と上部受け口３８とが水密な状態で挿入接続される。本実施形態の排水管設備１０では、このとき、直管部３８ａの内周面よりも内方でＯリングパッキン４８が排水管継手２０の下端直管部２６の外周面に接し、直管部３８ａの内周面と下端直管部２６の外周面との間に所定の間隙Ｆが生じる構成とされている。直管部３８ａの内径φは１３０ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
また、この受け口ソケット４０は、排水管継手２０の下端直管部２６がＬ１＝４０ｍｍ挿入された通常の接続状態において、下端直管部２６の下端面と、該受け口ソケット４０の下部に接続される立て管本体３４の上端面との距離である有効長Ｕが１００ｍｍに設定されている。つまり、この受け口ソケット４０は、通常の接続状態において、下端直管部２６を更に深く挿入可能な長さが確保されている。
上部受け口３８は、上方が肉厚に成形されており、外周面には軸方向に位置がずらされた相対的に上方に位置する上側円周溝４９ａと、相対的に下方に位置する下側円周溝４９ｂとの２条の円周溝が形成されている。上側円周溝４９ａと下側円周溝４９ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍに設定されている。
【００２５】
受け口ソケット４０の下部に設けられた立て管連結部４４は、所謂メカニカル接続により立て管本体３４の直管状の上端と連結可能な構成となっている。立て管連結部４４は、下部受け口部４５と、該下部受け口部４５とは別体として形成されたフランジ部材４６ｂと、断面略台形の環状パッキン４６ａとを備えている。下部受け口部４５は立て管本体３４が嵌入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部４５ａを備えている。立て管本体３４の上端が下部受け口部４５に挿入され、鍔部４５ａとフランジ部材４６ｂとの間に環状パッキン４６ａが配置された状態で、ボルト・ナット４６ｃでフランジ部材４６ｂを鍔部４５ａに締結する。ボルト・ナット４６ｃの締結により鍔部４５ａとフランジ部材４６ｂが近接すると環状パッキン４６ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部４５ａ、フランジ部材４６ｂ、及び立て管本体３４の外周に密着する。それにより立て管本体３４の上端と受け口ソケット４０とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。
【００２６】
＜規制治具５０について＞
本実施形態の規制治具５０は、以上の構成の排水管設備１０を新設する際に使用して、排水立て管３０の上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端直管部２６の挿入長さＬ１を規制することができる。
規制治具５０は、本体５１と養生蓋６０とで構成されている。図２に示されるように、排水立て管３０の上部受け口３８の外側に嵌る受け口外嵌部５２と排水管継手２０の下端直管部２６の挿入を規制する挿入規制部５４とを有している。本体５１は、図４，図５（Ｂ）等に示されるように、径の異なる円筒を同軸で積み重ねたような形状であり、相対的に大径の円筒形状の部分が受け口外嵌部５２を構成しており、相対的に小径の円筒形状の部分が挿入規制部５４を構成している。そして、受け口外嵌部５２と挿入規制部５４とが段差形状部５６を介して接続形成されている。
この本体５１は、鋳鉄製である。径方向断面形状が半円形の２つの構成部材５１ａ，５１ｂを突き合せ、該半円形の両端が着脱用組み付けボルト５１ｃで締結されている。着脱用組み付けボルト５１ｃの締結を解除することにより２つの構成部材５１ａ，５１ｂを離間させて本体５１を径方向に２分割することができる。
【００２７】
受け口外嵌部５２は、上部受け口３８より短い扁平な円筒形状であり、周方向に間隔を空けての４箇所にねじ孔が設けられており、ボルト５３がネジ螺合されている。
規制治具５０は、下階に配管された排水立て管３０の上部受け口３８に対する受け口外嵌部５２の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段を有している。この規制治具５０は、上部受け口３８に対して２つの異なる軸方向位置で位置決め可能となっている。
一方の相対的な軸方向の位置決めは、図２に示すように、受け口外嵌部５２を上部受け口３８の外周に嵌め合わせ上部受け口３８の端面に段差形状部５６が当接し、規制治具５０の下方への変位が規制されることにより行なわれる（第１位置決め状態）。この場合、段差形状部５６が位置決め手段に相当する。このとき、受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３が上部受け口３８の外周面に形成された下側円周溝４９ｂに係合することにより規制治具５０の上方への変位も規制される。
他方の相対的な軸方向の位置決めは、図３に示すように、上部受け口３８の外周面に設けられた上側円周溝４９ａにボルト５３を係合させることにより行なわれる（第２位置決め状態）。この場合、上部受け口３８の端面と規制治具５０の段差形状部５６とが離間した状態で規制治具５０の上下方向への変位が規制されて位置決めされる。
上側円周溝４９ａと下側円周溝４９ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍであるから、前記第１位置決め状態に比べ、前記第２位置決め状態では上部受け口３８に対して受け口外嵌部５２の相対的な軸方向位置は１０ｍｍ上方になる。後述するように、上部受け口３８に対して位置決めされた受け口外嵌部５２の相対的な軸方向位置により、上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端直管部２６の挿入長さが変更されることになる。
【００２８】
挿入規制部５４は、排水管継手２０の下端直管部２６を挿通させることのできる下端直管部２６よりも短い円筒形状であり、外周には軸方向に沿って補強リブ５４ａが設けられており（図４参照）、上端には水平方向に張り出す上部開口円周部６２が設けられている。挿入規制部５４は、当該規制治具５０が排水立て管３０の上部受け口３８に位置決めされた状態で上部受け口３８と同軸であり、上端の上部開口５５から下端直管部２６が挿入されると、下端直管部２６を上部受け口３８に案内することができる。挿入規制部５４は、当該挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２５に当接するまで下端直管部２６の挿入を許容し、挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２に当接することにより下端直管部２６の上部受け口３８に対する挿入長さＬ１を規制することができる。なお、本実施形態において挿入規制部５４の長さＪは、６０ｍｍに設定されている（図２参照）。
この挿入規制部５４の内部の内径は、上部開口５５の内径よりもわずかに大きく形成されており、下端直管部２６との間に間隙５４ｓが設定されている。それにより下端直管部２６の挿入が妨げられない構成となっている。
【００２９】
養生蓋６０は、挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖することのできる大きさの肉薄な概略円盤状であり、図５（Ａ）に示されるように、平面視で見て、真円の一部が切り欠かれて外周方向に沿って凹んだ鈎状の凹み６４が設けられている。養生蓋６０は、該円盤状の円周上の鈎状の凹み６４とは１８０度回転した位置が１本の蝶ボルト６６で挿入規制部５４の上部開口円周部６２上に取り付けられており、そのボルト６６を回動支点として水平回動可能となっている。上部開口円周部６２には、養生蓋６０の回動支点となるボルト６６の取り付け位置から１８０度回転した位置にはネジ孔６８が形成されている。ネジ孔６８に蝶ボルト６９がネジ螺合され、当該蝶ボルト６９が上部開口円周部６２に植設されている。図５（Ａ）によく示されるように、この養生蓋６０は、図中実線で示される開いた状態から図中向かって反時計回り方向に水平回転させると、１８０度回転したところで鈎状の凹み６４が自動的に蝶ボルト６９に係合し、上部開口５５を完全に閉鎖した状態で養生蓋６０の回動が規制される。この養生蓋６０は、鈎状の凹み６４に向かって緩やかに真円の外周が切り欠かれた形状であり、図中向かって反時計回り（閉鎖方向）に回動する際に鈎状の凹み６４が蝶ボルト６９に係合する前には外周が蝶ボルト６９に当たらない形状となっている。鈎状の凹み６４を含む、切り欠かれた形状の部分が本発明の切り欠き溝に相当し、蝶ボルト６９が本発明の回動規制軸に相当する。
【００３０】
＜規制治具５０を用いた排水管設備１０の施工方法について＞
下階Ｂに配管された排水立て管３０の上部受け口３８に排水管継手２０の下端直管部２６を挿入接続する排水管設備１０の新設時の施工方法について説明する。
先ず、下階Ｂに配管された排水立て管３０の上部受け口３８（受け口ソケット４０）に対して規制治具５０の受け口外嵌部５２の軸方向の相対位置を位置決めする（規制治具位置決め工程）。規制治具の位置決め状態は、例えばコンクリートスラブＣＳのスラブ厚の施工誤差等を考慮して上記第１位置決め状態又は第２位置決め状態が適宜選択される。いずれの位置決め状態が選択された場合も以下の基本的な施工工程は同様であるので、以下、代表して第１位置決め状態が選択された場合の施工方法について図２を参照しながら説明する。ここで、作業を中断する場合は、養生蓋６０で規制治具５０の挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖し、コンクリートスラブＣＳに貫通孔ＣＨを形成する際に生じるスラブ片等の夾雑物が既に施工された排水管設備１０の中に落下するのを防ぐことができる。
次に、挿入規制部５４の上部開口５５が開放された状態で、上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに立て管継手２０の下端直管部２６及び胴部２２を挿通し、下端直管部２６を上部開口５５から挿入規制部５４に挿入する。下端直管部２６は円筒形状の挿入規制部５４により排水立て管３０の上部受け口３８に案内される。挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２５に当接するまで下端直管部２６を挿入規制部５４に挿入する。それより、下端直管部２６が上部受け口３８に対して挿入長さＬ１＝４０ｍｍだけ挿入された状態で挿入が規制される（挿入規制工程）。なお、例えば、段部２５の突起が小さいく段部２５に挿入規制部５４を当接させることにより胴部２２の下端に挿入規制部５４の上端を係止させにくい場合には、胴部２２の下端にビニルテープ等を巻いて胴部２２の下端で挿入規制部５４の上端が係止するのを補助してもよい。
次に、排水管継手２０をコンクリートスラブＣＳに埋め戻す（排水管継手埋め戻し工程）。例えば、ロックウールＧを貫通孔ＣＨに充填し、その貫通孔ＣＨの上部に３ｃｍ程度のモルタルＭｒを充填することによって埋め戻すことができる。この場合、例えば、一端がコンクリートスラブＣＳの上面に固定された略Ｚ型の支持具２９を介して排水管継手２０をコンクリートスラブＣＳに支持させておくのが好ましい。
以上の作業により、排水立て管３０の上部受け口３８と排水管継手２０の下端直管部２６との挿入接続が完了する。
なお、上記規制治具位置決め工程で第２位置決め状態を選択した場合は、第１位置決め状態に比べ、規制治具５０が上部受け口３８に対して１０ｍｍ上方に位置決めされる。そのため、上記挿入規制工程では、下端直管部２６が上部受け口３８に対して挿入長さＬ２＝３０ｍｍだけ挿入された状態で挿入が規制されることになる（図３参照）。
【００３１】
排水立て管３０の上部受け口３８と排水管継手２０の下端直管部２６との挿入接続作業が完了したら、規制治具５０の着脱用組み付けボルト５１ｃを外して本体５１の構成部材５１ａ，５１ｂを離間させて本体５１を分割する。それにより、上部受け口３８と下端直管部２６とを接続したままで規制治具５０を排水管設備１０から取り外すことができる。この規制治具５０は、取り外して繰り返し使用することができる。
排水管設備１０では、規制治具５０を取り外すことにより、上部受け口３８に対して下端直管部２６を通常の接続状態よりも深く挿入することが許容される。そのため、排水立て管３０の更新時には、例えば、図１（Ｂ）に示すように、受け口ソケット４０と立て管本体３４との連結を解除し、受け口ソケット４０を上方へ変位させる動作が許容される。受け口ソケット４０を上方へ変位させて下部受け口４５を立て管本体３４から引き抜き、立て管本体３４を傾けて排水管継手２０の上受け口２４から引き抜くことにより排水立て管３０を切断せずに取り除くことができる。この立て管本体３４は、排水鋼管用可とう継手３６の連結を解除して第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとに分解すれば、第１立て管３４ａと第２立て管３４ｂとを別々にエレベータ等に積んで運ぶことができる。
なお、例えば、排水管継手２０の自重が規制治具５０に掛かることにより位置決め手段と上部受け口３８との摩擦が大きくなり規制治具５０を容易に取り外せない場合などには、規制治具５０を取り外す際に略Ｚ型の支持具２９を操作して排水管継手２０を持ち上げても構わない。
【００３２】
以上の構成の規制治具５０によれば以下の作用効果を奏する。
排水立て管３０の上部受け口３８の外周に円筒形状の受け口外嵌部５２が嵌る構成となっており、特に、第１位置決め状態では受け口外嵌部５２の上方に設けられた段差形状部５６に当接するように上部受け口３８に受け口外嵌部５２を嵌め合わせれば上部受け口３８に対して容易に相対的な軸方向の位置決めを行うことができる。そのため、施工現場で軸方向長さを測量しながら位置決めする場合に比べ格段に位置決めが容易であり、且つ正確に位置決めすることができる。
また、上部受け口３８の外周面に軸方向に２条の円周溝４９ａ，４９ｂが設けられており、上側円周溝４９ａに受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３を係合させることにより、第１位置決め状態とは上部受け口３８に対する相対的な軸方向位置の異なる第２位置決め状態をとることが可能となっている。そのため、例えば、コンクリートスラブＣＳのスラブ厚の施工誤差等が生じて上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端直管部２６の挿入長さを調整したい場合であっても容易に対応することができる。
【００３３】
また、排水立て管３０の上部受け口３８と同軸の円筒形状の挿入規制部５４で排水管継手２０の下端直管部２６を上部受け口３８に案内するため、上部受け口３８の開口付近に配設されたＯリングパッキン４８に偏った荷重が掛かったり、Ｏリングパッキン４８が上部受け口３８の内部へ押し込まれたりすることが防止される。すなわち、Ｏリングパッキン４８が溝３９ｍに嵌合した位置状態に対して下端直管部２６が直交状態で挿される。なお、上部受け口３８に下端直管部２６を挿入する際には、シール性滑材を用いてもよい。
また、挿入規制部５４の上端が排水管継手２０の胴部２２の下端の段部２５に当接するまで下端直管部２６を挿入規制部５４に挿入すれば挿入長さが規制されるため、排水立て管３０、規制治具５０、排水管継手２０を順に下から組み上げれば、容易に上部受け口３８に対する排水管継手２０の下端直管部２６の挿入長さ規制しながら施工することができる。
【００３４】
また、養生蓋６０を有するため、排水管設備１０の施工途中に作業を中断する際には養生蓋６０で規制治具５０の挿入規制部５４の上部開口５５を閉鎖することにより既に施工された排水管設備１０内に夾雑物が入り込むのを防ぐことができる。従来、一般に、施工途中に作業を中断する際に排水管設備１０の上端面をビニールシート片等の使い捨ての養生材で覆っていたが、本実施形態の規制治具５０を用いれば養生材が不要となるため環境負荷を軽減できる点でも有利である。
また、養生蓋６０は、肉薄で水平に回転するため、コンクリートスラブＣＳとの間の間隔が狭くても容易に開閉可能である。それに加え、養生蓋６０は、閉鎖方向に回動させると蝶ボルト６９により上部開口５５を閉鎖した状態で自動的に回動が規制されるため、作業者が上部開口５５の閉鎖状態を視認することができない場合でも確実に閉鎖することができる。
【００３５】
［実施形態２］
図７を参照しながら本発明の実施形態２について説明する。この実施形態２は、上記実施形態１の規制治具５０において本体５１を構成する２つの構成部材５１ａ，５１ｂの連結方法のみを変更した実施形態である。実施形態１から変更を要しない部分は詳細な説明を省略し、図中に同じ符号で示す。
実施形態２の規制治具７０は、構成部材５１ａ，５１ｂは周方向の１箇所が連結解除可能にボルト（図示省略）で連結されており、他の一箇所がヒンジ７２で連結されている。ボルトの連結を解除することによりヒンジ７２を中心に構成部材５１ａ，５１ｂが相対的に回動可能となり、上部受け口３８と下端直管部２６とを接続したままで規制治具７０を排水管設備１０から取り外すことができる。
【００３６】
［実施形態３］
図８を参照しながら本発明の実施形態３について説明する。この実施形態３は、上記実施形態１において排水立て管３０の上部受け口３８を構成する受け口ソケット４０が樹脂製である場合の実施の一形態である。実施形態１から変更を要しない部分は詳細な説明を省略し、図中に同じ符号で示す。
実施形態３に係る受け口ソケット８０は、樹脂製の本体８１を有し、当該本体８１の直管状の上端に樹脂製の環状のシール材保持リング８２が溶着されて上部受け口８３が構成されている。本体８１は上部受け口８３の一部を構成する直管部８１ａを有し、テーパ状の境界拡開部８１ｂを介して下端に立て管連結部８５が設けられている。
シール材保持リング８２は、その縦断面が段差形状であり、本体８１の上部に嵌合して本体８１の上端面と上部外周面を覆っている。シール材保持リング８２は本体８１より内側に突出しており、内面に断面略矩形の溝８１ｍが形成されてＯリングパッキン４８が嵌合している。Ｏリングパッキン４８が下端直管部２６の外周面に当接することにより、下端直管部２６と上部受け口８３とが水密な状態で挿入接続される。このとき、直管部８１ａの内周面と下端直管部２６の外周面との間には間隙Ｆが設定されている。本実施形態では、直管部８１ａの内径φは１３１ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００３７】
シール材保持リング８２の外周面には軸方向に位置がずらされた相対的に上方に位置する上側円周溝８４ａと、相対的に下方に位置する下側円周溝８４ｂとの２条の円周溝が形成されている。上側円周溝８４ａと下側円周溝８４ｂとの間隔Ｍは１０ｍｍに設定されている。
規制治具５０は、上記実施形態１の鋳鉄製の受け口ソケット４０に対してもこの実施形態３の樹脂製の受け口ソケット８０に対しても共通して用いることができる。実施形態３の受け口ソケット８０における上側円周溝８４ａ及び下側円周溝８４ｂは、上記実施形態１の鋳鉄製の受け口ソケット４０における上側円周溝４９ａ及び下側円周溝４９ｂに対応しており、規制治具５０は第１実施形態と同様に位置決めされる。
規制治具５０を第１位置決め状態としたとき（図８に示す位置決め状態）、下端直管部２６の上部受け口３８に対する挿入長さＬ１は４０ｍｍであり、その通常の接続状態における下端直管部２６の下端面と、該受け口ソケット４０の下部に接続される立て管本体３４の上端面との距離である有効長Ｕは１００ｍｍに設定されている。
【００３８】
受け口ソケット８０の下部に設けられた立て管連結部８５は、所謂袋ナット式の接続形態で立て管本体３４の直管状の上端と連結されている。立て管連結部８５は、下部受け口８６と、該下部受け口８６とは別体として形成された袋ナット部材８８と断面略台形の環状パッキン８７とを備えている。下部受け口８６は立て管本体３４が嵌入可能に形成されており、下端には外方へ拡開するテーパ形状部８６ａを有し、外周面には袋ナット部材８８と螺合するネジ溝が形成されている。袋ナット部材８８は断面略Ｌ形であり、テーパ形状部８６ａとの間に環状パッキン８７を挟んだ状態で下部受け口８６の外周に螺合している。下部受け口８６に立て管本体３４の上端を挿入した状態で袋ナット部材８８を下部受け口８６に螺合させることにより環状パッキン８７が圧縮変形させられてテーパ形状部８６ａ、袋ナット部材８８、及び立て管本体３４の外周に密着する。それにより立て管本体３４の上端と受け口ソケット８０とが連結解除可能な状態で水密に連結されている。
【００３９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、排水立て管３０の上部受け口３８に対する受け口外嵌部５２の相対的な軸方向位置を決める位置決め手段は少なくとも１つ以上設けられていればよく、例えば、上部受け口３８の外周面に形成された上側円周溝４９ａに受け口外嵌部５２のねじ孔にネジ螺合されたボルト５３を係合させて位置決めする位置決め手段を省略し、上部受け口３８の端面に当接する段差形状部５６のみを位置決め手段として備えていてもよい。また、上部受け口３８の外周面に３以上の円周溝を設けることにより位置決め状態を３段階以上設けることも可能である。
また、受け口外嵌部５２にネジ螺合されたボルト５３を蝶ボルトとすれば工具を用いることなく位置決めすることができ、より好ましい。
また、本体５１を構成する構成部材５１ａ，５１ｂを連結するボルト（上記実施形態１では着脱用組み付けボルト５１ｃ）を蝶ボルトとすれば工具を用いることなく規制治具５０，７０を取り外すことができ、より好ましい。
また、養生蓋６０は、図５（Ａ）に二点鎖線で示すように、その上面に手掛け６５を設けるのが好ましい。この手掛け６５は断面Ｌ字形状で長尺なアングルをスポット溶接にて取り付けたものである（図５（Ｃ）参照）。このような手掛け６５を設ければ、例えば、上階ＡからコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに立て管継手２０の下端直管部２６及び胴部２２を挿通させる挿入規制工程を行う際に、養生蓋６０により上部開口５５が閉鎖されている場合でも、作業者は上階ＡからコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに手を挿入して養生蓋６０の手掛け６５を操作して容易に養生蓋６０を開けることができる。そのため、円滑に挿入規制工程に取り掛かることができる。
また、上記実施形態の規制治具５０，７０は、上記実施形態の排水管設備１０に限らず、排水管継手２０の胴部２２よりも外径の小さい直管状の下端直管部２６が排水立て管３０の上部受け口３８に挿入接続されており、該上部受け口に対する排水管継手の下端直管部の挿入長さが一定長さに規定されている各種形態の排水管設備の施工において用いることができる。例えば、図９に示されるように、排水立て管９４が、１本の直管状の立て管本体９４ａの上端に比較的長尺な受け口ソケット９２が連結されて構成されている場合にも、上記実施形態の規制治具５０（７０）を用いることができる。図９（Ａ）に示されるように、上記実施形態と同様に規制治具５０を用いて施工し、図９（Ｂ）に示されるように、規制治具５０を取り外せば、受け口ソケット９２を上方に変位させる動作が許容される。したがって、排水立て管９１の更新をする更新時には、例えば、受け口ソケット９２と立て管本体９４ａとの連結を解除し、受け口ソケット９２を一旦上方に変位させて斜め下方に引き抜くことができる。
また、上記実施形態では立て管本体３４を構成する第１立て管３４ａ及び第２立て管３４ｂが硬質塩化ビニルライニング鋼管である実施の形態を例示したが、本発明において立て管種は特に限定されるものではなく、硬質塩化ビニル管、鋳鉄管、耐火二層管、耐火性能を持つ建物排水・通気用塩ビ管等の各種の立て管等の場合にも有効である。例えば、耐火性を持つ建物排水・通気用塩ビ管を用いた排水立て管が、火災によって管内部が閉塞された場合でも、該立て管を容易に交換可能となる。
また、上記実施形態の規制治具５０，７０は、排水立て管の上部受け口に配設されたシール材がＯリングパッキン４８ではなく、例えば舌片状のシール材である排水管設備の施工に用いても、勿論有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は新設時の施工方法示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図２】図１（Ａ）に示される排水管設備において規制治具が配設されている部分を拡大して示す縦断面図であり、規制治具の第１位置決め状態を示す図である。
【図３】規制治具の第２位置決め状態を図２に対応して示した図である。
【図４】実施形態１に係る規制治具の正面図である、
【図５】実施形態１に係る規制治具を示しており、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ線縦断面図であり、（Ｃ）は図５（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図２にＶＩとして示す部分を拡大して示す図である。
【図７】実施形態２に係る規制治具の正面図である。
【図８】第３実施形態にかかる排水管設備において規制治具が配設されている部分を拡大して示す縦断面図を図２に対応して示した図である。
【図９】変更例に係る排水管設備の側面図であり、（Ａ）は新設時の施工方法示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図１０】従来の排水管設備の側面図であり、（Ａ）は新設時の施工方法示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  排水管設備
２０  排水管継手
２２  胴部
２５  段部
２６  下端直管部
３０  排水立て管管
３８   上部受け口
４９ａ      上側円周溝
４９ｂ      下側円周溝
５０  規制治具
５２  受け口外嵌部
５３  ボルト
５４  挿入規制部
５５  上部開口
５６  段差形状部
６０  養生蓋
６２  上部開口円周部
６９  蝶ボルト（回動規制軸）
７０  規制治具
７２  ヒンジ
ＣＳ  コンクリートスラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005042764.tif 000007
【図７】
0005042764.tif 000008
【図８】
0005042764.tif 000009
【図９】
0005042764.tif 000010
【図１０】
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