(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの外側に設置されたドアホン子器と、上記ドアの内側に設置されたインターホン親機と、上記ドアの施解錠状態を検出する施解錠検出手段とを備え、
ドアホン子器は、インターホン親機との間で通話を行う子器側通話手段と、呼出釦が操作されるとインターホン親機に呼出信号を送信する送信手段とを有し、
インターホン親機は、呼出信号を受信する受信手段と、呼出信号の受信時から所定の応答時間が経過する前に応答釦が操作されるとドアホン子器の子器側通話手段との間の通話を確立し、応答時間内に応答釦が操作されなければ通話を確立することなく通話処理を終了する親機側通話手段とを有するとともに、
呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、上記ドアが解錠状態であることを報知する報知手段を有していることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
ドアの外側に設置されたドアホン子器と、上記ドアの内側に設置されたインターホン親機と、上記ドアに設置され当該ドアの施解錠を行う電気錠と、電気錠を操作する電気錠操作手段と、上記ドアの施解錠状態を検出する施解錠検出手段とを備え、
ドアホン子器は、インターホン親機との間で通話を行う子器側通話手段と、呼出釦が操作されるとインターホン親機に呼出信号を送信する送信手段とを有し、
インターホン親機は、呼出信号を受信する受信手段と、呼出信号の受信時から所定の応答時間が経過する前に応答釦が操作されるとドアホン子器の子器側通話手段との間の通話を確立し、応答時間内に応答釦が操作されなければ通話を確立することなく通話処理を終了する親機側通話手段とを有するとともに、
呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、電気錠で上記ドアを施錠するように電気錠操作手段を制御する制御手段を有していることを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などに設置されるインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅（住戸）の玄関などに設置されるドアホン子器と、屋内に設置されるインターホン親機との間で通話を行うインターホンシステムが提供されている。近年では、防犯意識の向上により、住戸内への侵入者を検知する人感センサや、ドアの施解錠状態を検知する施解錠センサなどを備えたものも普及している（例えば、特許文献１参照）。このようなインターホンシステムは、セキュリティインターホンシステムとも呼ばれており、人感センサによって人を検出した際や、施解錠センサによってドア（一例としては玄関扉）が解錠されたことを検出した際に、警報や報知などを行う。
【特許文献１】特開２０００−２１５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、居住者が住戸にいるときに来客があり、居住者が客（訪問者）を住戸内に招き入れるためや、荷物を受け取るためにドアを解錠した場合には、このような来客対応後にドアの施錠を忘れて（来客時に解錠したドアの施錠を忘れて）しまうことが多々あり、防犯上、問題となっていた。
【０００４】
上記のようなインターホンシステムによれば、ドアの施解錠状態を検出して警報することはできるが、このような警報は、インターホンシステムが留守設定に設定されているときに行われるものであり、居住者が住戸にいるとき（留守設定にされていないとき）には、人感センサや施解錠センサの検出結果に基づいた警報などは行われない。
【０００５】
これは、居住者が住戸にいる（留守ではない）場合に、人感センサや施解錠センサの検出結果に基づいて警報などを行うこととすると、人感センサの検出範囲内に存在する居住者や、居住者による玄関扉の施解錠も警報などの対象となってしまうことを考慮したためである。
【０００６】
このように従来のインターホンシステムでは、居住者が住戸にいるときにはドアが解錠状態であることの報知を行わないようにしている。そのため、来客時にドアを解錠し、来客対応後にドアの施錠を忘れてしまった場合には、居住者が自分で気付くまでドアが解錠されたまま放置されることになってしまう。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができるインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、ドアの外側に設置されたドアホン子器と、上記ドアの内側に設置されたインターホン親機と、上記ドアの施解錠状態を検出する施解錠検出手段とを備え、ドアホン子器は、インターホン親機との間で通話を行う子器側通話手段と、呼出釦が操作されるとインターホン親機に呼出信号を送信する送信手段とを有し、インターホン親機は、呼出信号を受信する受信手段と、呼出信号の受信時から所定の応答時間が経過する前に応答釦が操作されるとドアホン子器の子器側通話手段との間の通話を確立し、応答時間内に応答釦が操作されなければ通話を確立することなく通話処理を終了する親機側通話手段とを有するとともに、呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、上記ドアが解錠状態であることを報知する報知手段を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、上記ドアが解錠状態であることが報知されるので、例えば来客時にドアを開錠して訪問者を住戸に招き入れた後にドアの施錠を忘れてしまったときでも、ドアが解錠状態であることを居住者に報せることができるから、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、ドアの外側に設置されたドアホン子器と、上記ドアの内側に設置されたインターホン親機と、上記ドアに設置され当該ドアの施解錠を行う電気錠と、電気錠を操作する電気錠操作手段と、上記ドアの施解錠状態を検出する施解錠検出手段とを備え、ドアホン子器は、インターホン親機との間で通話を行う子器側通話手段と、呼出釦が操作されるとインターホン親機に呼出信号を送信する送信手段とを有し、インターホン親機は、呼出信号を受信する受信手段と、呼出信号の受信時から所定の応答時間が経過する前に応答釦が操作されるとドアホン子器の子器側通話手段との間の通話を確立し、応答時間内に応答釦が操作されなければ通話を確立することなく通話処理を終了する親機側通話手段とを有するとともに、呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、電気錠で上記ドアを施錠するように電気錠操作手段を制御する制御手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、応答時間内に応答釦が操作された場合に計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるときに、上記ドアが電気錠により施錠されるので、例えば来客時にドアを開錠して訪問者を住戸に招き入れた後にドアの施錠を忘れてしまったときでも、ドアが自動的に施錠されるから、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態のインターホンシステムは、図１に示すように、図示しないドア（本実施形態では玄関扉）の外側（換言すれば戸外）に設置されたドアホン子器１と、ドアの内側（換言すれば戸内）に設置されたインターホン親機２と、ドアに設置された電気錠３と、ドアの内側に設置され当該電気錠３の操作用の電気錠操作器４と、ドアの開閉状態および施解錠状態を検出する検出器５とで構成されている。
【００１４】
ドアホン子器１は、伝送ライン（信号線）Ｌ１によりインターホン親機２と接続されており、この伝送ラインＬ１を介してインターホン親機２と通信を行う。ドアホン子器１は、来訪者を撮像するためのカメラ部１０と、カメラ部１０が出力する映像信号を伝送ラインＬ１によりインターホン親機２に伝送する映像送信部１１と、インターホン親機２との間で通話を行う子器側通話手段１２と、来訪者が操作する呼出釦（図示せず）などを備えた操作部１３と、操作部１３の操作などに応じてドアホン子器１の全体的な制御を行う制御部１４とを備えている。なお、カメラ部１０は、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサを利用したカメラ装置などである。
【００１５】
子器側通話手段１２は、入力された音声を電気信号に変換して音声信号として出力する音声入力手段であるマイクロホン１２ａと、入力された音声信号を元にして音声を出力する音声出力手段であるスピーカ１２ｂと、通話回路部１２ｃとを有している。通話回路部１２ｃは、マイクロホン１２ａより得た音声信号を伝送ラインＬ１によりインターホン親機２に送信する機能と、伝送ラインＬ１より音声信号（つまりインターホン親機２が伝送ラインＬ１に出力した音声信号）を受信してスピーカ１２ｂに出力する機能とを有している。また、通話回路部１２ｃは、伝送ラインＬ１により呼出信号をインターホン親機２に送信する機能と、インターホン親機２が伝送ラインＬ１に送出する応答信号を受信すると制御部１４に通知する機能とを有している。そのため、本実施形態におけるドアホン子器１では、通話回路部１２ｃが、呼出釦が操作されるとインターホン親機２に呼出信号を送信する送信手段となる。
【００１６】
制御部１４は、例えばＣＰＵを備えたマイクロコンピュータなどからなり、主として通話回路部１２ｃと映像送信部１１との制御を行う。例えば、制御部１４は、操作部１３の呼出釦が操作されると、通話回路部１２ｃに上記呼出信号を送信させ、その後に、通話回路部１２ｃより応答信号を受信した旨が通知されると、カメラ部１０、マイクロホン１２ａ、およびスピーカ１２ｂを起動し、通話回路部１２ｃにおいては音声信号の送受信を、映像送信部１１においては映像信号の送信を開始させる。なお、伝送ラインＬ１は、映像信号の伝送を行う映像線と、音声信号の伝送を行う音声線と、電力の供給に用いる給電線とを兼用するものであり、このように複数の信号を重畳する方法は従来から種々提供されているから、詳細な説明は省略する。
【００１７】
電気錠３は、例えばドアに設けられたデッドボルト（図示せず）を、当該ドアを施錠する位置（以下、「施錠位置」と称する）とドアを解錠する位置（以下、「解錠位置」と称する）との間で移動させる駆動装置（図示せず）を備えている。この駆動装置は、例えば駆動源として回転モータなどを使用したものであって、電気錠操作器４により制御される。なお、電気錠３は上記の例に限定されるものではなく、電気錠３を設置するドアの種類などに応じて適宜変更される。また、このような電気錠３は従来周知のものを採用することができるから詳細な説明は省略する。
【００１８】
検出器５は、ドアの施解錠状態を検出する施解錠センサとしての施解錠検出部５０と、ドアの開閉状態を検出する開閉センサとしての開閉状態検出部５１と、これらの検出結果を所定周期で伝送ラインＬ２により電気錠操作器４に出力する検出出力部５２とで構成されている。ここで、施解錠検出部５０は、電気錠３の上記デッドボルトの位置を検出するポジションセンサなどからなり、ポジションセンサで検出したデッドボルトの位置（つまり、デッドボルトが施錠位置と解錠位置のいずれに位置しているか）に基づいて、ドアの施解錠状態の検出を行い、その検出結果を検出出力部５に出力する。なお、上記ポジションセンサとしては、コイルのインピーダンス変化や、光を利用してデッドボルトの位置を検出するものなど、種々のものを採用することができる。開閉状態検出部５１は、例えばドアが閉じているときにオンとなるような近接スイッチなどからなり、近接スイッチがオンであるか否かによってドアの開閉状態の検出を行い、その検出結果を検出出力部５に出力する。なお、上記近接スイッチとしては、リードスイッチや、コイルの発振状態の変化を利用するものなど、種々のものを採用することができる。また、本実施形態のインターホンシステムでは、検出器５が、ドアの施解錠状態を検出する施解錠検出手段となる。
【００１９】
電気錠操作器４は、電気錠３を操作する電気錠操作手段となるものであり、伝送ラインＬ２を介して検出出力部５２より施解錠検出部５０と開閉状態検出部５１との検出結果が入力される検出入力部４０と、施錠釦（図示せず）および解錠釦（図示せず）を有した操作入力部４１と、電気錠３を制御する電気錠制御部４２と、伝送ラインＬ３によりインターホン親機２と通信を行う入出力部４３とを備えている。
【００２０】
電気錠制御部４２は、例えばＣＰＵを備えたマイクロコンピュータなどからなり、検出器５の施解錠検出部５０の検出結果を元にして、電気錠３の駆動装置をフィードバック制御することによって、デッドボルトを施錠位置または解錠位置に移動させる。詳しく説明すると、電気錠制御部４２は、操作入力部４０の施錠釦が操作されると、検出入力部４０より得た検出結果によりドアの施解錠状態と開閉状態とを確認し（つまり、ドアが施錠できるか否かを確認し）、解錠状態かつ閉状態であれば、伝送ラインＬ４により電気錠３の駆動装置に制御信号（デッドボルトを施錠位置側に移動させる制御信号）を出力してデッドボルトを施錠位置まで移動させ、それ以外の場合（施錠状態もしくは開状態）であれば、例えばブザーなどを鳴動させることにより施錠を行えない旨を操作者（居住者）に通知する。一方、電気錠制御部４２は、操作入力部４０の解錠釦が操作されると、検出入力部４０より得た検出結果によりドアの施解錠状態を確認し、施錠状態であれば、伝送ラインＬ４により電気錠３の駆動装置に制御信号（デッドボルトを解錠位置側に移動させる制御信号）を出力してデッドボルトを解錠位置まで移動させ、それ以外の場合（解錠状態）であれば、例えばブザーなどを鳴動させることにより解錠を行えない旨を操作者（居住者）に通知する。
【００２１】
また、電気錠制御部４２は、インターホン親機２より後述する施解錠状態要求信号を受け取ると、検出器５の施解錠検出部５０における検出結果を入出力部４３より伝送ラインＬ３を介してインターホン親機２に出力する。
【００２２】
インターホン親機２は、ドアホン子器１のカメラ部１０で撮像された映像を表示する映像表示部２０と、伝送ラインＬ１を介してドアホン子器１の映像送信部２１より映像信号を受信し、受信した映像信号に対して復調などの必要な処理を行ってから、映像表示部２０に出力する映像受信部２１と、ドアホン子器１との間で通話を行う親機側通話手段２２と、電気錠操作器４の入出力部４３と伝送ラインＬ３を通じて通信を行う入出力部２３と、応答釦（図示せず）や通話終了釦（図示せず）などを備えた操作部２４と、操作部２４の操作などに応じてインターホン親機２全体の制御を行う制御部２５とを備えている。
【００２３】
映像表示部２０は、入力された映像信号に応じた映像を表示するものであり、例えば、透過型や半透過型の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、ＣＲＴディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを採用することができる。
【００２４】
親機側通話手段２２は、入力された音声を電気信号に変換して音声信号として出力する音声入力手段であるマイクロホン２２ａと、入力された音声信号を元にして音声を出力する音声出力手段であるスピーカ２２ｂと、通話回路部２２ｃとを有している。通話回路部２２ｃは、マイクロホン２２ａより得た音声信号を伝送ラインＬ１によりドアホン子器１に送信する機能と、伝送ラインＬ１より音声信号（つまりドアホン子器１が伝送ラインＬ１に出力した音声信号）を受信してスピーカ２２ｂに出力する機能とを有している。また、通話回路部２２ｃは、ドアホン子器１が伝送ラインＬ１に送出する呼出信号を受信すると制御部２５に通知する機能と、伝送ラインＬ１により応答信号をドアホン子器１に送信する機能とを有している。そのため、本実施形態におけるインターホン親機２では、通話回路部２２ｃが、ドアホン子器１の呼出信号を受信する受信手段となる。
【００２５】
制御部２５は、例えばＣＰＵおよびタイマを備えたマイクロコンピュータなどからなり、主として、映像受信部２１と通話回路部２２ｃとの制御を行う。本実施形態における制御部２５は、通話回路部２２ｃより呼出信号を受信したことが通知されると、スピーカ２２ｂを起動し鳴動させることで、ドアホン子器１より呼び出されたとこを通知する。その後に、所定の応答時間内に操作部２４の応答釦が操作されると、制御部２５は、通話回路部２２ｃに応答信号を送信させるとともに、マイクロホン２２ａと映像表示部２０とを起動し、これによって、ドアホン子器１との間の通話を確立する。このように通話が確立されると、ドアホン子器１のカメラ部１０で撮像された映像が映像表示部２０で表示される。
【００２６】
ドアホン子器１との間の通話は、応答釦を操作してから規定時間（一例としては３分）が経過したときや、操作部２４の通話終了釦が操作されたときに終了し、これによって、通話処理が終了する。このとき、通話処理の終了と同時に映像表示部２０による映像の表示も終了する。
【００２７】
ところで、上記応答時間内に操作部２４の応答釦が操作されなければ、ドアホン子器１との間で通話が確立されることなく通話処理が終了する。
【００２８】
このように本実施形態のインターホンシステムでは、通話処理は、ドアホン子器１の呼出釦が操作された際に開始され、上記応答時間以内に応答釦が操作された際には、応答釦を操作してから規定時間（一例としては３分）が経過したとき、あるいは操作部２４の通話終了釦が操作されたときに終了し、上記応答時間以内に操作部２４の応答釦が操作されなければ、上記応答時間の経過時に終了する。
【００２９】
また、制御部２５は、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過すると、前述した施解錠状態要求信号を入出力部２３より電気錠操作器４に送信する。そして、電気錠操作器４から受け取った検出器５の検出結果が、解錠状態であるときには、親機側通話手段２２の通話回路部２２ｃを制御して、スピーカ２２ｂより、ドアが解錠状態であることを報知する音声を出力させる。したがって、本実施形態のインターホンシステムでは、スピーカ２２ｂが、ドアが解錠状態であることを報知する報知手段となる。ところで、この場合における上記所定の判定時間は、例えば、居住者が来訪者と通話し、その後にドアを解錠して来訪者を住戸に招き入れるために必要な時間以上の時間（一例としては１０分）としている。
【００３０】
上述したドアホン子器１と、インターホン親機２と、電気錠３と、電気錠操作器４と、検出器５とによって、本実施形態のインターホンシステムは構成され、次に、その動作について図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
ドアホン子器１の呼出釦が操作されると（ステップＳ１）、ドアホン子器１の制御部１４は通話回路部１２ｃに呼出信号を送信させる。通話回路部２２ｃが呼出信号を受信すると、その旨が制御部２５に通知される。そうすると、制御部２５は、スピーカ２２ｂを起動し鳴動させて、ドアホン子器１より呼び出されたとこを通知するとともに、呼出信号の受信時から応答時間および判定時間の計時を開始する（ステップＳ２）。
【００３２】
ステップＳ２において、応答時間以内に操作部２４の応答釦が操作されると、制御部２５は、通話回路部２２ｃに応答信号を送信させるとともに、マイクロホン２２ａと映像表示部２０とを起動し、一方、ドアホン子器１の制御部１４は、通話回路部１２ｃより応答信号を受信した旨が通知されると、カメラ部１０、マイクロホン１２ａ、およびスピーカ１２ｂを起動し、通話回路部１２ｃにおいては音声信号の送受信を、映像送信部１１においては映像信号の伝送を開始させる。これによって、ドアホン子器１との間で通話が確立される（ステップＳ３）。なお、ドアホン子器１との間の通話は、応答釦を操作してから規定時間が経過したときや、操作部２４の通話終了釦が操作されたときに終了し、これに伴って通話処理も終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ２において、応答時間以内に操作部２４の応答釦が操作されなければ、ドアホン子器１との間で通話が確立されることなく通話処理が終了する。
【００３４】
このような通話処理に並行して、制御部５では、呼出信号の受信時から所定の判定時間が経過したか否かが判定される（ステップＳ４）。ステップＳ４において、呼出信号の受信時から判定時間が経過したと判定された際には、検出器５の検出結果が施錠状態であるか否かが判定される（ステップＳ５）。
【００３５】
ステップＳ５において、検出器５の検出結果が施錠状態でなければ、制御部２５は、親機側通話手段２２の通話回路部２２ｃを制御し、これによって、スピーカ２２ｂより、ドアが解錠状態であることの報知がされる（ステップＳ６）。一方、ステップＳ５において、検出器５の検出結果が施錠状態であれば、スピーカ２２ｂによる報知（ドアが解錠状態であることの報知）は行われない。
【００３６】
このように本実施形態のインターホンシステムによれば、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段である検出器５の検出結果が解錠状態であるときには、スピーカ２２ｂによりドアが解錠状態であることが報知されるので、例えば来客時にドアを開錠して訪問者を住戸に招き入れた後にドアの施錠を忘れてしまったときでも、ドアが解錠状態であることを居住者に報せることができるから、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができる。
【００３７】
ところで、上記の例では、制御部２５は、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段である検出器５の検出結果が解錠状態であるときに、スピーカ２２ｂを用いてドアが解錠状態であることの報知を行うようになっている。しかしながら制御部２５の動作は上記の例に限定されず、例えば、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間（一例としては、居住者が来訪者と通話し、その後にドアを解錠して来訪者を住戸に招き入れるために必要な時間以上の時間）内に検出器５の検出結果が解錠状態である時間が一定時間（一例としては、ドアを解錠した後に、来訪者がドアを開いて住戸に入ってドアを閉じるために必要な時間以上の時間）継続されたときに、ドアが解錠状態であることを報知するようにしてもよい。この場合は、上記所定の判定時間の間は検出器５の検出結果を逐次監視する必要があるため、上記所定の判定時間経過後における検出器５の検出結果のみから報知するか否かを決定する上記の例に比べれば、消費電力が増すが、上記の例よりも早く報知することが可能となる。
【００３８】
また、上記の２例とも、呼出信号の受信時から計時を開始しているが、計時を開始する時点は、呼出信号の受信時に限らず、例えば、ドアホン子器１との通話処理終了時であってもよい。つまり、計時を開始する時点は、呼出信号の受信時からドアホン子器１との間の通話処理終了時までの期間内であればよい。
【００３９】
さらにいえば、本実施形態のインターホンシステムは、呼出信号の受信時からドアホン子器との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段となる検出器５の検出結果が解錠状態であるとき、または計時開始から所定の判定時間内に検出器５の検出結果が解錠状態である時間が一定時間継続されたときに、ドアが解錠状態であることを報知する報知手段を有しているものであればよく、本実施形態の場合は、スピーカ２２ｂが当該報知手段となっている。また、このような報知手段はスピーカ２２ｂに限定されない。例えば、ブザーであってもよいし、また、スピーカ２２ｂやブザーなどの聴覚的な報知に加えて、視覚的な報知を行うようにしてもよい。視覚的な報知としては、映像表示部２０にドアが解錠状態であることを表示することや、ＬＥＤやネオンランプなどの光源を発光させること、有線信号や無線信号などにより別体の報知器（図示せず）に信号を送信して当該報知器により報知を行わせるようなものであってもよい。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態のインターホンシステムは、実施形態１と同様に、ドアホン子器１と、インターホン親機２と、電気錠３と、電気錠操作器４と、検出器５とで構成されているが、インターホン親機２および電気錠操作器４の動作が実施形態１と異なっている。なお、ドアホン子器１、電気錠３、および検出器５については実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００４１】
本実施形態における電気錠操作器４は、電気錠制御部４２に、インターホン親機２より後述する施錠信号を受け取ると、デッドボルトを施錠位置に移動させて、ドアを施錠する機能が追加されている点で実施形態１と異なっている。なお、電気錠操作器４のその他の構成については実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００４２】
本実施形態におけるインターホン親機２は、制御部２５の動作が実施形態１と異なっている。本実施形態における制御部２５は、実施形態１と同様に、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した際に施解錠状態要求信号を入出力部２３より電気錠操作器４に送信するものの、電気錠操作器４から受け取った検出器５の検出結果が解錠状態であるときには、入出力部２３より電気錠操作器４に前述の施錠信号を送信させる。すなわち、本実施形態における制御部５は、スピーカ２２ｂよりドアが解錠状態であることを報知する音声を出力させる代わりに、電気錠３にドアを施錠させる。したがって、本実施形態のインターホンシステムでは、制御部２５が、電気錠３でドアを施錠するように電気錠操作手段である電気錠操作器４を制御する制御手段となる。
【００４３】
上述した本実施形態のインターホンシステムは、図２に示すフローチャートにおけるステップＳ６の動作が実施形態１と異なっており、ステップＳ１〜Ｓ５については実施形態１と同様である。
【００４４】
すなわち、本実施形態における制御部２５は、電気錠操作器４から受け取った検出器５の検出結果が解錠状態であるときには、入出力部２３より電気錠操作器４に施錠信号を送信させ、施錠信号を受け取った電気錠制御部４２は、電気錠３を駆動し、ドアを施錠するから、本実施形態におけるステップＳ６では、実施形態１で述べたような報知が行われる代わりに、ドアの施錠が行われる。一方、本実施形態のインターホンシステムでは、ステップＳ５において、検出器５の検出結果が施錠状態であれば、ドアの施錠は行われない。
【００４５】
このように本実施形態のインターホンシステムによれば、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段である検出器５の検出結果が解錠状態であるときには、ドアが電気錠３により施錠されるので、例えば来客時にドアを開錠して訪問者を住戸に招き入れた後にドアの施錠を忘れてしまったときでも、ドアが自動的に施錠されるから、来客時に解錠したドアの施錠忘れを防止することができる。
【００４６】
ところで、本実施形態のインターホンシステムにおいて、電気錠制御部４２は、施錠信号を受け取った際に実施形態１で述べたようにドアを施錠できるか否かを確認し、その結果、ドアを施錠できないと判定した際には、ドアを施錠できない旨をインターホン親機２に通知し、制御部２５は、当該通知を受け取ると、ドアを施錠できない旨およびドアが解錠状態である旨をスピーカ２２ｂにより報知するようにしてもよく、このようにすれば、より確実にドアの施錠忘れの防止が図れる。
【００４７】
また、上記の例では、制御部２５は、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段である検出器５の検出結果が解錠状態であるときに、ドアを施錠するようになっている。しかしながら制御部２５の動作は上記の例に限定されず、例えば、呼出信号の受信時から計時を開始し、計時開始から所定の判定時間（一例としては、居住者が来訪者と通話し、その後にドアを解錠して来訪者を住戸に招き入れるために必要な時間以上の時間）内に検出器５の検出結果が解錠状態である時間が一定時間（一例としては、ドアを解錠した後に、来訪者がドアを開いて住戸に入ってドアを閉じるために必要な時間以上の時間）継続されたときに、ドアを施錠してもよい。この場合は、上記所定の判定時間の間は検出器５の検出結果を逐次監視する必要があるため、上記所定の判定時間経過後における検出器５の検出結果のみから施錠するか否かを決定する上記の例に比べれば、消費電力が増すが、上記の例よりも早くドアを施錠することが可能となる。また、上記の２例とも、呼出信号の受信時から計時を開始しているが、計時を開始する時点は、呼出信号の受信時に限らず、例えば、ドアホン子器１との通話処理終了時であってもよい。つまり、計時を開始する時点は、呼出信号の受信時からドアホン子器１との間の通話処理終了時までの期間内であればよい。
【００４８】
さらにいえば、本実施形態におけるインターホン親機２は、呼出信号の受信時からドアホン子器１との間の通話処理終了時までの期間内に計時を開始し、計時開始から所定の判定時間が経過した時点で施解錠検出手段の検出結果が解錠状態であるとき、または計時開始から所定の判定時間内に施解錠検出手段の検出結果が解錠状態である時間が一定時間継続されたときに、電気錠３でドアを施錠するように電気錠操作器４を制御する制御手段を有しているものであればよく、本実施形態の場合は、制御部２５が当該制御手段となっている。
【００４９】
なお、このような本実施形態および上記実施形態１のインターホンシステムはあくまでも一例であって、本実施形態を上記の構成に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更してもよく、例えば、電気錠操作器４は、インターホン親機２に一体に組み込まれたものとしてもよいし、電気錠３および電気錠操作器４も必ずしも必須ではなく、ドアホン子器１と、インターホン親機２と、検出器５とで構成されていてもよい。また、検出器５としては、少なくとも施解錠検出部５０を有していればよく、開閉検出部５１は必ずしも必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態のインターホンシステムのブロック図である。
【図２】同上のインターホンシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１    ドアホン子器
２    インターホン親機
３    電気錠
４    電気錠操作器（電気錠操作手段）
５    検出器（施解錠検出手段）
１２    子器側通話手段
１２ｃ  通話回路部（送信手段）
１３    操作部
２２    親機側通話手段
２２ｂ  スピーカ（報知手段）
２２ｃ  通話回路部（受信手段）
２４    操作部
２５    制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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