(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に収容された研磨装置とからなり、
前記ハウジングは、上面に前記バレル槽を出し入れするための開口部を有するとともに、前記開口部を開閉する蓋部材を備えており、
前記研磨装置は、
水平に回転する回転部材と、
前記回転部材における回転中心から偏心した位置に回転可能に設けた有底筒状のバレルケースと、
前記バレルケース内に収容されたバレル槽と、
前記バレル槽の上方変位を抑制することが可能な抑制部材とを備えているバレル研磨機において、
前記蓋部材には、前記蓋部材が前記開口部を閉塞する閉蓋位置にある状態で、前記バレルケース内の前記バレル槽が前記抑制部材による抑制を受けずに上方へ変位したときに当接可能な当接部が設けられ、
前記ハウジングには、前記蓋部材が前記閉蓋位置から上方へ変位したことを検知して、前記回転部材及び前記バレルケースの回転動作を停止させるための検知信号を出力する検知部材が設けられていることを特徴とするバレル研磨機。
【請求項２】
前記当接部は、前記バレル槽の公転軌道に沿った円弧形又は円形をなしていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨機。
【請求項３】
前記ハウジングと前記蓋部材には、施錠状態と解錠状態との間で切り換え可能な施錠部材が設けられ、
前記施錠部材が前記施錠状態にあるときには、前記閉蓋位置にある前記蓋部材は、前記検知部材の検知動作に必要なストローク分の上方変位を許容されるが、前記開口部を前記バレル槽の出し入れ可能な程度にまで大きく開口させる開蓋位置への変位を規制され、
前記施錠部材が前記解錠状態にあるときには、前記閉蓋位置にある前記蓋部材は、開蓋位置への変位を許容されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバレル研磨機。
【請求項４】
前記抑制部材が前記バレル槽の上方変位を規制可能に正しくセットされている状態では、前記抑制部材と前記バレル槽との間に上下方向の隙間が空けられているものにおいて、
前記ハウジングと前記蓋部材には、磁力により前記蓋部材を前記閉蓋位置に保持可能な保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のバレル研磨機。
【請求項５】
前記蓋部材が、ヒンジを支点として開閉変位するようになっており、
前記ヒンジの軸と直角な方向において、前記検知部材と前記保持部材が互いに異なる位置に配置されているものにおいて、
前記蓋部材には、その周縁部のうち前記ヒンジの軸と直角な方向の縁部に沿って延びる側板が形成されていることを特徴とする請求項４記載のバレル研磨機。
【請求項６】
前記蓋部材が、ヒンジを支点として開閉変位するようになっており、
前記ヒンジの軸と直角な方向において、前記保持部材が前記検知部材に比べて前記ヒンジから遠い位置に配置されているものにおいて、
前記当接部は、前記蓋部材の下面から突出する形態であって、前記ヒンジの軸と直角な方向において少なくとも前記ヒンジから前記検知部材に至る範囲内に配されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のバレル研磨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル研磨機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水平に回転する回転部材と、回転部材における回転中心から偏心した位置に回転可能に設けた有底筒状のバレルケースと、バレルケース内に収容されるバレル槽とを備え、バレル槽の遊星回転動作によってバレル槽内でワークの研磨を行うようにした研磨装置が開示されている。
【０００３】
このような研磨装置を箱状のハウジング内に収容して使用する場合、ハウジングの上面板に、バレル槽の出し入れを行うための開口部を形成するとともに、この開口部を開閉するための蓋部材を設ける構造とすることが考えられる。また、バレルケース内に収容されているバレル槽は、遠心力によりバレルケースの内周面を滑るようにして浮き上がる虞があるため、回転部材には、バレル槽の浮き上がりを抑制するための抑制部材を設けることが好ましい。
【特許文献１】実開平５−９３７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにバレル槽をハウジング内に収容したバレル研磨機においては、抑制部材が正しくセットされない状態で研磨が行われた場合、バレル槽が浮き上がってハウジングの上面板や蓋部材に衝突し、衝突後は、バレル槽が落下して再び浮き上がる、という上下動を繰り返すことになる。このような状態で研磨が続けられると、各バレル槽の上下動が原因となって騒音が発生するだけでなく、バレル槽の上下動による衝撃を受けた各部材が損傷を来すことが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バレル槽が上下動したまま研磨が続けられるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に収容された研磨装置とからなり、前記ハウジングは、上面に前記バレル槽を出し入れするための開口部を有するとともに、前記開口部を開閉する蓋部材を備えており、前記研磨装置は、水平に回転する回転部材と、前記回転部材における回転中心から偏心した位置に回転可能に設けた有底筒状のバレルケースと、前記バレルケース内に収容されたバレル槽と、前記バレル槽の上方変位を抑制することが可能な抑制部材とを備えているバレル研磨機において、前記蓋部材には、前記蓋部材が前記開口部を閉塞する閉蓋位置にある状態で、前記バレルケース内の前記バレル槽が前記抑制部材による抑制を受けずに上方へ変位したときに当接可能な当接部が設けられ、前記ハウジングには、前記蓋部材が前記閉蓋位置から上方へ変位したことを検知して、前記回転部材及び前記バレルケースの回転動作を停止させるための検知信号を出力する検知部材が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記当接部は、前記バレル槽の公転軌道に沿った円弧形又は円形をなしているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ハウジングと前記蓋部材には、施錠状態と解錠状態との間で切り換え可能な施錠部材が設けられ、前記施錠部材が前記施錠状態にあるときには、前記閉蓋位置にある前記蓋部材は、前記検知部材の検知動作に必要なストローク分の上方変位を許容されるが、前記開口部を前記バレル槽の出し入れ可能な程度にまで大きく開口させる開蓋位置への変位を規制され、前記施錠部材が前記解錠状態にあるときには、前記閉蓋位置にある前記蓋部材は、前記開蓋位置への変位を許容されるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記抑制部材が前記バレル槽の上方変位を規制可能に正しくセットされている状態では、前記抑制部材と前記バレル槽との間に上下方向の隙間が空けられているものにおいて、前記ハウジングと前記蓋部材には、磁力により前記蓋部材を前記閉蓋位置に保持可能な保持部材が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記蓋部材が、ヒンジを支点として開閉変位するようになっており、前記ヒンジの軸と直角な方向において、前記検知部材と前記保持部材が互いに異なる位置に配置されているものにおいて、前記蓋部材には、その周縁部のうち前記ヒンジの軸と直角な方向の縁部に沿って延びる側板が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載のものにおいて、前記蓋部材が、ヒンジを支点として開閉変位するようになっており、前記ヒンジの軸と直角な方向において、前記保持部材が前記検知部材に比べて前記ヒンジから遠い位置に配置されているものにおいて、前記当接部は、前記蓋部材の下面から突出する形態であって、前記ヒンジの軸と直角な方向において少なくとも前記ヒンジから前記検知部材に至る範囲内に配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
抑制部材が正しくセットされなかったためにバレル槽が上方へ変位した場合、そのバレル槽が当接部に当たって蓋部材を持ち上げ、その蓋部材の閉蓋位置よりも上方への変位が検知部材によって検知される。この検知部材からの検知信号により回転部材とバレルケースの回転が停止するので、その後は、バレル槽が上方へ変位することはない。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
当接部がバレル槽の公転軌道に沿った円弧形又は円形をなしているので、バレル槽が上方へ変位したときには、バレル槽が早期のうちに確実に当接部に当接する。これにより、早期のうちにバレル槽の浮き上がりを検知できる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
抑制部材が正しくセットされないまま、施錠部材を施錠状態にして研磨を行った場合、バレル槽が上動して蓋部材を押し上げようとする。このとき、バレル槽からの押し上げ力が強くても、施錠部材による施錠作用により、蓋部材は開蓋位置まで大きく変位することはない。したがって、開口部は、バレル槽の出し入れを可能にするほど大きく開口されることはない。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
バレル槽が抑制部材によって上方変位を規制された状態で研磨が行われた場合、バレル槽は、バレル槽と抑制部材の間の隙間に相当するストロークで上下動を繰り返すため、その振動によって蓋部材が閉蓋位置から浮き上がり、検知部材が誤検知を行うことが懸念される。その点、本発明では、保持部材によって蓋部材を閉蓋位置に保持するようにしているので、蓋部材の浮き上がりに起因する検知部材の誤検知を防止することができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
検知部材と保持部材がヒンジから異なる位置に配置されている場合、バレル槽の上下動に起因する振動により、蓋部材が、その検知部材が配置されている領域を浮かせるように湾曲変形し、その結果、検知部材が誤検知する虞がある。その点、本発明では、蓋部材の周縁部のうちヒンジの軸と直角な方向の縁部に沿って延びる側板を形成しているので、このヒンジの軸と直角な縁部は、側板により補強されて湾曲変形する虞がない。したがって、蓋部材の湾曲変形に起因する検知部材の誤検知を防止できる。
【００１６】
＜請求項６の発明＞
当接部は、蓋部材の下面から突出する形態であって、ヒンジの軸と直角な方向において少なくともヒンジから検知部材に至る範囲内に配されているので、この当接部の形成されている領域では、当接部の補強によって蓋部材の湾曲変形が防止される。これにより、蓋部材の湾曲変形に起因する検知部材の誤検知を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のバレル研磨機は、研磨装置１０（図３を参照）を箱形のハウジング３０（図１及び図２を参照）内に収容したものである。尚、以下の説明において、前後方向については、図１〜図５における左側を前側ということにする。
【００１８】
研磨装置１０は、図３に示すように、軸線を上下方向に向けた駆動軸１１を中心として周知形態の駆動機構５４（具体的に構造は省略する）により水平に回転駆動される回転部材１２を備えている。回転部材１２の上面における回転中心から偏心した位置には、有底円筒状（つまり、上面が開放された形態）の複数のバレルケース１３が設けられている。この複数のバレルケース１３は、回転部材１２と同心の円上に沿って等角度間隔で配置されている。
【００１９】
各バレルケース１３は、軸線を駆動軸１１と平行に向けた自転軸（図示せず）を中心として周知形態の駆動機構５４（具体的な構造は省略する）により回転部材１２に対して相対回転駆動されるようになっている。尚、回転部材１２及びバレルケース１３を回転駆動させるための駆動機構５４としては、駆動軸１１（公転軸）と複数の自転軸の間に無端状のタイミングベルトを掛け回した機構や、遊星歯車機構等を用いることができる。
【００２０】
バレルケース１３内には、バレル槽１４が収容されるようになっている。バレル槽１４は、有底円筒状をなす槽本体１５と、この槽本体１５の上面の投入口を開閉するバレル蓋１６とを備えて構成されている。バレル蓋１６の上面には取っ手１７が設けられている。取っ手１７は、バレル蓋１６の中心を通るように径方向に細長い形態となっている。
【００２１】
回転部材１２の駆動軸１１には、バレルケース１３内に収容したバレル槽１４が浮き上がるのを押さえるための抑制部材１８と、抑制部材１８を駆動軸１１に対して回転不能に固定するためのノブ２１とが設けられている。抑制部材１８は、バレルケース１３と同数のアーム部１９と、各アーム部１９に設けた押圧部材２０とを備えて構成される。アーム部１９は、駆動軸１１の上端部から径方向外方へ片持ち状に延出する形態となっている。押圧部材２０は、各アーム部１９の延出端部の下面に、上下方向（回転部材１２の回転中心である駆動軸１１と平行な方向）の軸を中心として回転可能に設けられ、押圧部材２０の回転中心は、バレル槽１４の中心が描く公転軌跡である円上に配置されている。バレル槽１４がバレルケース１３内に収容されている状態において、押圧部材２０の下面の高さは、取っ手１７の上面よりも僅かに高い位置となる。
【００２２】
ハウジング３０の方形をなす上面には、その前端側（図１及び図２における左側）の約３／５の方形領域を切欠した形態の開口部３１が形成されている。この開口部３１は、研磨装置１０のバレルケース１３にバレル槽１４を収容する際、及びバレルケース１３からバレル槽１４を取り出す際には大きく開口されるが、研磨装置１０によって研磨を行う際には蓋部材３４によって閉塞される。ハウジング３０の上面のうち開口部３１の形成されていない領域は、上面板３２によって常に覆われている。また、図８〜図１０に示すように、ハウジング３０の開口部３１には、その前端縁に沿って後方（内側）へ水平に延出する形態の受け板３３が形成されている。
【００２３】
ハウジング３０には、開口部３１を開閉するための板状をなす蓋部材３４が設けられている。蓋部材３４は、開口部３１の全体を閉塞することが可能な方形をなしており、蓋部材３４の後端縁は、軸線を左右方向に向けたヒンジ４４により、上面板３２の前端縁（開口部３１の後端縁）に揺動可能に支持されている。蓋部材３４は、図１に実線で示すように水平姿勢となって開口部３１を閉塞する閉蓋位置と、図１に想像線で示すように開口部３１をバレル槽１４の出し入れができる程度に大きく開放させる開蓋位置との間で、前端側を上下動させるように傾動変位するようになっている。
【００２４】
蓋部材３４は、蓋本体３５と側板３７とを備えて構成されている。蓋本体３５は、閉蓋状態において、開口部３１を覆う方形の板状をなし、その幅寸法はハウジング３０の幅寸法とほぼ同じ寸法である。図６に示すように、蓋本体３５には、その側縁から直角下方へ延出する側板３７と、側板３７の下端縁から内側へ直角に延出した下面板３８とが形成されている。側板３７の前後方向（ヒンジ４４の軸、即ち蓋部材３４の揺動中心と直角な方向）における形成領域は、蓋部材３４の後端から前端に至る全領域に亘っている。
【００２５】
また、図８〜図１０に示すように、蓋部材３４には、蓋本体３５の前端縁から直角下向きに延出して左右両側板３７の前端縁に対して直角に連なる前面板３９と、左右両下面板３８と同じ高さにおいて前面板３９の下端縁から後方へ直角に延出した形態の当接板４０とが形成されている。
【００２６】
蓋部材３４が閉蓋位置にある状態では、蓋部材３４の下面板３８が開口部３１の左右両側縁に対して上から当接するとともに、蓋部材３４の当接板４０がハウジング３０の受け板３３に対して上から当接することにより、蓋部材３４がその自重により閉蓋位置に保持されるようになっている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、ハウジング３０の上面板３２の下面と蓋部材３４の下面には、夫々、円弧形の板材からなる弧状片４２，４３が下方（ハウジング３０の内部側）へ直角に突出して形成されている。蓋部材３４が閉蓋位置にある状態では、図２に示すように、上面板３２の弧状片４２と蓋部材３４の弧状片４３とによって円形をなす当接部４１が構成される。蓋部材３４が閉蓋位置にある状態では、図３に示すように、当接部４１の下端縁の高さは、バレルケース１３内に収容されているバレル槽１４の取っ手１７の上面の高さよりも高く、押圧部材２０の下面よりも高い位置となっている。
【００２８】
当接部４１の円の中心は、回転部材１２の回転中心と同心上に位置し、当接部４１の半径は、抑制部材１８を旋回させたときに描く最大円の半径よりも大きい。したがって、抑制部材１８が旋回しても、抑制部材１８の押圧部材２０やアーム部１９が当接部４１と干渉することはない。また、当接部４１の半径は、バレル槽１４の取っ手１７が遊星回転しながら描く最大円の半径よりも小さい寸法となっている。したがって、押圧部材２０が取っ手１７の上方位置から周方向に外れた位置にあるときに、バレル槽１４が浮き上がると、回転方向において取っ手１７がどのような向きになっていても、取っ手１７の上面が、当接部４１の下端縁に対して下から突き上げるようになっている。
【００２９】
ハウジング３０には、蓋部材３４が閉蓋位置から上方へ変位したことを検知して、回転部材１２及びバレルケース１３の回転動作を停止させるための検知信号を出力する検知部材５０が設けられている。検知部材５０は、リミットスイッチからなり、ハウジング３０を構成する側壁のうち一方の側壁の内面における上端部位置に配置されている。この検知部材５０が配置されているのは、前後方向において蓋部材３４の側板３７と対応する領域の範囲内となっている。
【００３０】
また、前後方向における検知部材５０の位置については、図１に示すように、蓋部材３４の前端と蓋部材３４の後端（ヒンジ４４）との中間位置よりも僅かに前方の位置であり、当接部４１の前端よりも少し後方の位置となっている。換言すると、前後方向において当接部４１の形成領域の範囲内となっている。
【００３１】
検知部材５０は、その上面から斜め上後方へ延出した形態の検知レバー５１を備えている。一方、蓋部材３４の下面板３８の下面における検知部材５０（検知レバー５１）との対応部分は、ドグ５２となっている。蓋部材３４が閉蓋位置にある状態では、ドグ５２が検知レバー５１を押し下げるので、検知部材５０からは検知信号は出力されない。これに対し、蓋部材３４が僅かに上動すると、ドグ５２が上方へ待避するので検知レバー５１が起立するように上方へ変位し、この検知レバー５１の上方変位により、検知部材５０からは検知信号が出力されるようになっている。
【００３２】
図７に示すように、検知部材５０には、制御手段５３が接続されている。制御手段５３は、研磨装置１０の回転部材１２及びバレルケース１３を回転駆動するための駆動機構５４に対し、制御信号を出力する。検知部材５０から出力された検知信号は、制御手段５３に入力されるようになっている。制御手段５３においては、検知部材５０から検知信号が入力されたことを条件として、駆動機構５４の動作を停止させるための駆動停止信号を駆動機構５４に対して出力するようになっている。
【００３３】
ハウジング３０と蓋部材３４には、磁力を利用して蓋部材３４を閉蓋位置に保持することが可能な一対の保持部材５５，５６が設けられている。図８〜図１０に示すように、ハウジング３０側の保持部材５５は、開口部３１の前端縁に設けられている受け板３３に取り付けられ、蓋部材３４側の保持部材５６は、当接板４０に取り付けられていて、双方の保持部材５５，５６は、蓋部材３４が閉蓋位置にある状態において、互い上下方向に接近して対向するように配置されている。
【００３４】
蓋部材３４が閉蓋位置にある状態では、一対の保持部材５５，５６の間に発生する磁気吸引力により、蓋部材３４は閉蓋位置に保持される。このときの保持力は、研磨装置１０が通常の研磨動作を行っている場合に発生する振動が蓋部材３４に作用しても、その蓋部材３４を閉蓋位置に保持することが可能な強さに設定されている。但し、所定以上の押し上げ力が蓋部材３４に付与されると、蓋部材３４を開蓋位置側へ上動し得るようになっている。
【００３５】
尚、一対の保持部材５５，５６の形態としては、ハウジング３０側と蓋部材３４側の双方の保持部材５５，５６を互いに極性が異なる永久磁石にする形態としてもよく、ハウジング３０側の保持部材５５と蓋部材３４側の保持部材５６のうちいずれか一方を永久磁石にするとともに、他方を強磁性体とする形態としてもよい。
【００３６】
上述のように保持部材５５，５６は、ハウジング３０の前端に配置されている。したがって、検知部材５０との位置関係については、次のようになる。前後方向（ヒンジ４４の軸線、即ち蓋部材３４の揺動中心と直角な方向）において、保持部材５５，５６と検知部材５０とは互いに異なる位置に配置されている。即ち、保持部材５５，５６は検知部材５０よりも前方へ離間した位置に配置され、保持部材５５，５６は検知部材５０に比べてヒンジ４４から遠い位置に配置されていることになる。また、この保持部材５５，５６と検知部材５０とが配置されている位置は、蓋部材３４の側板３７が形成されている領域の範囲内となっている。
【００３７】
ハウジング３０と蓋部材３４には、施錠部材６０が設けられている。施錠部材６０は、図８〜図１０に示すように、ハウジング３０の前面壁の外面（前面）に固定して取り付けられた受け部材６１と、蓋部材３４の前面板３９の外面（前面）に揺動可能に取り付けられた可動係止部材６３とから構成される。受け部材６１には、前方に突出する受け片６２が形成されている。一方、可動係止部材６３は、その上端部を支点として、受け部材６１を前方から覆う施錠姿勢（図８及び図９を参照）と、施錠位置から斜め上前方へ揺動した解錠姿勢（図１０を参照）との間で揺動するようになっている。そして、この可動係止部材６３には、係止片６４が形成されている。尚、可動係止部材６３には、可動係止部材６３を施錠姿勢をとる方向へ付勢するための付勢バネ（図示せず）を設けてもよい。
【００３８】
図８に示すように、蓋部材３４が閉蓋位置にあって可動係止部材６３が施錠姿勢にある状態では、係止片６４が受け片６２の真下に位置し、係止片６４と受け片６２との間には上下方向の間隔が空けられている。この状態を施錠状態という。このときの上下方向の間隔は、検知部材５０が検知動作を行うのに必要な最小寸法となっている。施錠部材６０が施錠状態にあるときに、蓋部材３４が閉蓋位置から浮き上がると、検知部材５０が検知動作を行い、その直後、図９に示すように、係止片６４が受け片６２に対して下から係止し、この係止作用により、蓋部材３４のそれ以上の上方変位（開蓋動作）が規制される。
【００３９】
また、図１０に示すように、施錠状態において、可動係止部材６３を前方へ持ち上げて解錠姿勢へ変位させると、係止片６４が受け片６２の前方へ退避するので、可動係止部材６３は、受け部材６１と干渉することなく上方へ変位することができる。つまり、蓋部材３４を開蓋位置へ大きく揺動させることが可能となる。
【００４０】
本実施形態のバレル研磨機を用いて研磨を行う際には、予めバレル槽１４に図示しないマス（ワークと研磨石、要すれば水とコンパウンド）を投入しておき、そのバレル槽１４を、蓋部材３４を開いて大きく開放させた開口部３１からハウジング３０内のバレルケース１３内にセットする。全てのバレルケース１３にバレル槽１４をセットし終えたら、抑制部材１８のアーム部１９を旋回させて押圧部材２０をバレル槽１４の真上に移動させ、更に、ノブ２１を回すことにより、押圧部材２０をバレル槽１４の中央部の真上に位置するように固定する。このとき、押圧部材２０の下面とバレル槽１４の上面との間には、若干の隙間が空けられている。
【００４１】
このように隙間を空けたのは、押圧部材２０の回転中心とバレル槽１４の回転中心が芯ずれしていた場合に、押圧部材２０の下面とバレル槽１４の取っ手１７の上面との間の摩擦抵抗が原因となってバレル槽１４の円滑な回転（自転）に支障を来すのを回避するためであると同時に、押圧部材２０がこじられてアーム部１９が無理矢理バレル槽１４から離間する方向へ旋回してしまうのを回避するためでもある。
【００４２】
以上により、抑制部材１８が固定されると、バレル槽１４が、バレルケース１３から上方へ飛び出すことなくバレルケース１３と一体回転し得るようにセットされる。この後、蓋部材３４を閉蓋位置へ揺動させる。すると、保持部材５５，５６の磁力により蓋部材３４が閉蓋位置に保持される。また、ドグ５２が検知部材５０の検知レバー５１を押し下げることにより、検知部材５０は検知信号を出力しない状態となる。蓋部材３４を閉蓋位置に保持した後は、可動係止部材６３を施錠姿勢に揺動させて、施錠部材６０を施錠状態にする。
【００４３】
この後、制御盤（図示せず）における起動スイッチの操作を行うと、制御手段５３からの制御信号により研磨装置１０の駆動機構５４が起動し、回転部材１２とバレルケース１３とが回転し、各バレル槽１４が遊星回転することにより、バレル槽１４内のワークが研磨石等により研磨される。研磨中は、バレルケース１３内のバレル槽１４が、遠心力によって浮き上がろうとするため、その防止手段として、バレル槽１４が僅かにずり上がった時点で、バレル槽１４とともに公転する押圧部材２０が上から取っ手１７を押さえ付けるようになっている。取っ手１７が押圧部材２０の下面に当接した状態では、取っ手１７は当接部４１とは干渉しないため、当接部４１との干渉が原因となってバレル槽１４の遊星回転に支障を来すことはない。
【００４４】
さて、抑制部材１８が正しくセットされず、押圧部材２０が取っ手１７から退避した状態のまま、蓋部材３４が閉蓋位置に保持されて研磨が行われた場合には、バレル槽１４が浮き上がって当接部４１（ハウジング３０の上面板３２及び蓋部材３４の弧状片４２，４３）に衝突し、衝突後は、バレル槽１４が落下して再び浮き上がる、という上下動を繰り返すことになる。このような状態で研磨が続けられると、各バレル槽１４の上下動が原因となって騒音が発生するだけでなく、バレル槽１４の上下動による衝撃を受けた部材（バレル槽１４の取っ手１７、当接部４１、蓋部材３４、ハウジング３０の上面板３２等）が損傷を来すことが懸念される。
【００４５】
その対策として、本実施形態では、蓋部材３４に、蓋部材３４が開口部３１を閉塞する閉蓋位置にある状態で、バレルケース１３内のバレル槽１４が抑制部材１８による抑制を受けずに上方へ変位したときに当接可能な弧状片４３（当接部４１）を設け、さらに、ハウジング３０には、蓋部材３４が閉蓋位置から上方へ変位したことを検知して、回転部材１２及びバレルケース１３の回転動作を停止させるための検知信号を出力する検知部材５０を設けた。
【００４６】
このような構成としたことにより、抑制部材１８が正しくセットされなかったためにバレル槽１４が上方へ変位した場合は、そのバレル槽１４が弧状片４３に当たって閉蓋位置の蓋部材３４を持ち上げ（図５を参照）、その蓋部材３４の上方変位が検知部材５０によって検知される。すると、この検知部材５０からの検知信号により回転部材１２とバレルケース１３の回転が停止するので、その後は、バレル槽１４が上方へ変位することはない。つまり、バレル槽１４が当接部４１に当たって蓋部材３４に衝撃を与えるほど浮き上がったときには、直ちに、検知部材５０が検知動作を行うことにより、研磨装置１０の運転が停止するので、バレル槽１４が当接部４１に衝突しながら上下動を繰り返すことが、防止される。
【００４７】
また、円形をなす当接部４１のうち蓋部材３４に形成されている弧状片４３は、バレル槽１４の公転軌道に沿った円弧形をなしているので、バレル槽１４が上方へ変位したときには、バレル槽１４が早期のうちに確実に弧状片４３に当接する。これにより、早期のうちにバレル槽１４の浮き上がりを検知できる。
【００４８】
また、抑制部材１８が正しくセットされないまま、施錠部材６０を施錠状態にして研磨を行った場合、バレル槽１４が上動して蓋部材３４を押し上げようとするが、このときに、バレル槽１４からの押し上げ力が強いと、蓋部材３４が開蓋位置まで大きく揺動変位することが懸念される。
【００４９】
その点に鑑み、本実施形態では、ハウジング３０と蓋部材３４に、施錠状態と解錠状態との間で切り換え可能な施錠部材６０を設け、施錠部材６０が施錠状態にあるときには、閉蓋位置にある蓋部材３４は、検知部材５０の検知動作に必要なストローク分の上方変位を行うことを許容されるが、開口部３１をバレル槽１４の出し入れ可能な程度にまで大きく開口させる開蓋位置へ大きく変位することを規制されるようにしている。したがって、バレル槽１４からの押し上げ力が強くても、図９に示すように、施錠部材６０による施錠作用により、蓋部材３４が開蓋位置まで大きく変位することが規制され、開口部３１がバレル槽１４の出し入れを可能にするほど大きく開口される、という事態は発生しない。
【００５０】
また、バレル槽１４が抑制部材１８によって上方変位を規制された状態で研磨が行われた場合、バレル槽１４は、バレル槽１４と抑制部材１８の間の隙間に相当するストロークで上下動を繰り返すため、その振動によって蓋部材３４が閉蓋位置から浮き上がり、検知部材５０が誤検知を行うことが懸念される。その点、本実施形態では、保持部材５５，５６の磁気保持力によって蓋部材３４を閉蓋位置に保持するようにしているので、蓋部材３４の浮き上がりに起因する検知部材５０の誤検知を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、検知部材５０と保持部材５５，５６がヒンジ４４から異なる位置に配置されているため、バレル槽１４の上下動に起因する振動により、蓋部材３４が、その検知部材５０が配置されている領域を浮かせるように湾曲変形し、その結果、検知部材５０が誤検知することが懸念される。その点、本実施形態では、蓋部材３４の周縁部のうちヒンジ４４の軸と直角な前後方向の縁部に沿って延びる側板３７を形成しているので、このヒンジ４４の軸と直角な縁部は、側板３７により補強されて湾曲変形する虞がない。
【００５２】
しかも、当接部４１を構成する蓋部材３４の弧状片４３は、蓋部材３４の下面から突出する形態であって、ヒンジ４４の軸と直角な前後方向において少なくともヒンジ４４から検知部材５０に至る範囲内に配されているので、この弧状片４３の形成されている領域では、弧状片４３の補強によって蓋部材３４の湾曲変形が防止される。したがって、蓋部材３４の湾曲変形に起因する検知部材５０の誤検知を防止できる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では蓋部材によって開閉される開口部の開口領域が、ハウジングの上面の一部のみであったが、開口部はハウジングの上面の全領域に亘って開口された形態であってもよい。
（２）上記実施形態では蓋部材の周縁に側板を設けて蓋部材を補強したが、蓋部材は、このような側板を設けない形態であってもよい。
（３）上記実施形態では蓋部材を閉蓋位置に保持するための手段として磁力を利用した保持部材を設けたが、保持部材を設けずに、蓋部材をその自重のみによつて閉蓋位置に保持するようにしてもよい。
（４）上記実施形態では蓋部材が閉蓋位置から僅かに上方変位することを許容した状態で開口部を閉塞するための施錠部材を設けたが、このような施錠部材を設けない形態としてもよい。
（５）上記実施形態では保持部材からヒンジまでの距離を、ヒンジから検知部材までの距離よりも長くしたが、保持部材からヒンジまでの距離が、ヒンジから検知部材までの距離より短くてもよい。
（６）上記実施形態では蓋部材の当接部を円弧形としたが、蓋部材がバレル槽の公転軌道の全領域と対応する範囲に亘っている場合には、当接部を円形としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１の側面図
【図２】平面図
【図３】研磨装置の部分拡大側面図
【図４】蓋部材が閉蓋位置にある状態をあらわす部分拡大側面図
【図５】蓋部材が閉蓋位置から浮き上がった状態をあらわす部分拡大側面図
【図６】図４のＸ−Ｘ線断面図
【図７】検知部材の検知により研磨装置の駆動を停止させるための手段をあらわすブロック図
【図８】蓋部材が閉蓋位置にあるときにおける施錠部材の施錠状態をあらわす部分拡大断面図
【図９】蓋部材が閉蓋位置から浮き上がったときにおける施錠部材の施錠状態をあらわす部分拡大断面図
【図１０】蓋部材が閉蓋位置にあるときにおける施錠部材の解錠状態をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００５５】
１０…研磨装置
１２…回転部材
１３…バレルケース
１４…バレル槽
１８…抑制部材
３０…ハウジング
３１…開口部
３４…蓋部材
３７…側板
４１…当接部
４４…ヒンジ
５０…検知部材
５５，５６…保持部材
６０…施錠部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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