(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用品（２０）とその携帯用品（２０）に着脱自在に取り付けるクリップ部材（２２）とからなり、
前記携帯用品（２０）は、クリップ部材（２２）の取り付け面（２３）にクリップ部材（２２）に設けた嵌合用の軸（２４）を嵌める凹部（２５）を設けるとともに、前記凹部（２５）を中心としてその同心円上に扇形で、かつ、逆Ｌ形の断面の開口を凹部側にしたツメ部（２６）を凹部（２５）の周囲に設け、そのツメ部（２６）と周方向に一列にストッパー用の突起（２７）を設け、または、前記携帯用品の取り付け面（２３）に設けた、凹部（２５）、ツメ部（２６）、ストッパー用の突起（２７）に換えて、嵌合用の軸（２４）、扇形部（３３）、その扇形部（３３）と周方向に一列な凹部（２８）あるいは孔を設けた着脱板（３１´）を設け、
一方、クリップ部材（２２）は、中心に嵌合用の軸（２４）を設け、周縁に前記取り付け面（２３）のツメ部（２６）と嵌合する扇形部（３３）を設けて、その扇形部（３３）と周方向に一列な前記ストッパー用の突起（２７）と嵌合する凹部（２８）あるいは孔を設けた着脱板（３１）を取り付けるか、または、着脱板（３１）に換えて、凹部（２５）、ツメ部（２６）、ストッパー用の突起（２７）を設けた取り付け板（２３´）を取り付け、
上記着脱板（３１、３１´）の扇形部（３３）と凹部（２８）あるいは扇形部（３３）と孔との間に軸方向のスリット（３４）を設け、そのスリット（３４）と前記凹部（２８）あるいは孔に連通する周方向の溝（３５）を設けたベルトクリップの着脱構造。
【請求項２】
上記着脱板（３１、３１´）の扇形部（３３）と凹部（２８）あるいは扇形部（３３）と孔との間に、凹部（２８）あるいは孔に換えて切欠（３５´）を設け、その切欠（３５´）端でストッパー用の突起（３５´）と係合するようにした請求項１に記載のベルトクリップの着脱構造。
【請求項３】
上記携帯用品（２０）の取り付け面（２３）あるいはクリップ部材（２２）の取り付け板（２３´）の嵌合用の軸（２４）を嵌める凹部（２５）に換えて嵌合用の軸となる突起とし、上記クリップ部材（２２）あるいは携帯用品（２０）に取り付けられる着脱板（３１、３１´）の嵌合用の軸（２４）に換えて嵌合用の凹部（２５）とした請求項１または２に記載のベルトクリップの着脱構造。
【請求項４】
上記扇形部（３３）の円周側端部を薄肉部とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のベルトクリップの着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話やトランシーバーなどの携帯用品に着脱自在に取り付けるベルトクリップの着脱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話やトランシーバーなどの携帯用品を携行するためにベルトに装着する方法の一つとして、例えば、図１２（ａ）の（特許文献１）に示すようなものがある。
【０００３】
このものは、トランシーバー本体に取り付ける係合突起１と、ベルトに付けるホルダー部材２とで構成するもので、ホルダー部材２に図１２（ａ）のような溝３を設けて、その溝に係合突起１を嵌めるようにしたものである。
【０００４】
ところで、このものは、ホルダー部材２に取り付けた係合突起１が左右に回動してしまうので、ベルトに装着して歩く際に、ブラブラして邪魔にならないようにするため、係合突起１に係止用の鍔部４を形成し、その鍔部４に凹部５を設けて、その凹部５をホルダー部材２に形成した突起６に係合させる構成による固定機構を有しているため、係合突起１が比較的大きな形状となってしまう。
【０００５】
また、機器本体から係合突起１が脱落しないように、かつ、係合突起１の取り付け面積を必要以上に大きくすることを避けるため、図１２（ｂ）のように、機器本体にネジ止めするようにしてある。
【０００６】
そのため、機器にネジ止め用のネジを同梱する必要がある。このような小さな部品を同梱すると、梱包ミスや開封後に失う問題も発生する。一方、機器本体には、ネジ穴を形成しなければならないが、ネジ穴の精度が悪いと使用者がネジ止めを上手くできないと困るので、金型の精度も上げなければならず、コストも上昇する。
【０００７】
このような問題を解決する方法の一つとして、（特許文献２）には、例えば、図１３のように、樹脂製のクリップ７を直接機器本体８に着脱自在に取り付けるようにしたものが記載されている。
【０００８】
このものでは、図１４（ａ）のように、クリップ７の中程に係合用の突起９を設けるとともに、クリップ７の上部に切欠を設けて、ストッパー片Ａ、Ｂを形成している。一方、機器本体８には、図１３のように凹部１１を形成し、その凹部１１の中に支軸１１ａを設けて、前記クリップ７の係合用の突起９に設けた軸穴と嵌合するようにしてある。さらに、凹部１１と同心円上にストッパー片用のガイド溝ａ、ｂとロック穴ｃを設けて、クリップ７のストッパー片Ａに設けた突片１２、１３と係止するようにしてある。
【０００９】
すなわち、図１４（ａ）のように、クリップ７の係合用の突起９を機器本体８の凹部１１に嵌め、クリップ７のストッパー片Ａの突片１２、１３を、機器本体８のガイド溝ａ、ｂに嵌めて、矢印のように回すと、図１４（ｂ）の矢印のようにクリップ７が回動し、突片１２、１３が、それぞれのガイド溝ａ、ｂの端部に当る。この状態で、さらに、クリップを回すと、クリップ７の切欠１０がストッパー片Ｂのスライドによって縮小し、その縮小によってストッパー片Ａが持ち上げられて、図１４（ｃ）、（ｄ）のように、突片１２がロック穴ｃに嵌まり、クリップ７が固定される。
【００１０】
このように取り付けられたクリップ７は、図１４（ｅ）の矢印のように両側から抓むと、ストッパー片Ｂのスライドによって、切欠１０が縮小してストッパー片Ａがロック穴ｃから持ち上げられて固定が解除されるので、取り付け時と逆に回せば取り外すことができる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１１０４５１号公報
【００１２】
【特許文献２】特開平９−１９８８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のクリップを直接機器本体に取り付けるものでは、ストッパー片Ａとストッパー片Ｂを有する構造であるため、その着脱のための操作を行なうためには、クリップ自体にある程度の幅を持たせる必要がある。そのため、クリップの寸法が大きくなってしまう問題がある。
【００１４】
また、突片とロック穴との係合（係り）が浅いと直ぐに外れてしまう。このとき、係りを深くするために、突片を長くすれば外れ難くできる。しかし、突片を長くすると、長くした突片をロック穴の外へ持ち上げるためには、切欠を大きくして、切欠が縮小した際のストロークを大きくしなければならない。そのため、クリップ７の寸法が大きくなってしまい、小型の機器には適用し難い問題がある。
【００１５】
さらに、このような樹脂同士の嵌め合わせの方法を採った場合、機器本体には、クリップのスライド幅と同じ取り付けスペースを必要とする。そのため、専有する面積が大きいと、その部分には形状・構造（デザインも含む）の処理できなくなり、制約を受ける問題がある。
【００１６】
また、ストッパー片には、切欠を縮小したり開放したりしてストッパー片を持ち上げる上下方向の動作をさせるため、クリップは複雑な構造のものとなり、例えば、切欠部分から破断するなど、壊れやすい問題も考えられる。
【００１７】
そこで、この発明の課題は、クリップをネジなどの部品を使わずに直接機器本体に取り付けられるようにするとともに、小型で着脱の際の専有スペースを少なく、かつ、簡単な構造で壊れ難くすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、この発明では、携帯用品とその携帯用品に着脱自在に取り付けるクリップ部材とからなり、前記携帯用品は、取り付け面にクリップ部材の嵌合用の軸を嵌める凹部を設けるとともに、前記凹部を中心としてその同心円上に扇形で、かつ、逆Ｌ形の断面の開口を凹部側にしたツメ部を凹部の周囲に設け、そのツメ部と周方向に一列にストッパー用の突起を設け、一方、クリップ部材は、中心に嵌合用の軸を設け、周縁に前記取り付け面のツメ部と嵌合する扇形部を設けて、その扇形部と周方向に一列な前記ストッパー用の突起と嵌合する凹部あるいは孔を設けた着脱板を取り付けた構成を採用したのである。
【００１９】
このような構成を採用することにより、着脱板の嵌合用の軸を携帯用品の凹部に嵌めて回すと、凹部の同心円上に設けたツメ部に、軸を中心としてその周縁に設けた着脱板の扇形部が嵌まり、着脱板の凹部が同心円上に設けたストッパー用の突起に嵌まる。このとき、着脱板は、逆Ｌ型のツメ部によって係止され、上下あるいは前後への抜け落ちが防止される。また、左右（回転）方向への回動は、ストッパー用の突起と係合した凹部あるいは孔によって防止される。こうして取り付けたクリップ部材は、ストッパー用の突起に抗して回転させて、ツメ部との係合を解除すれば、簡単に取り外すことができる。このように、軸を中心として回転させるだけで着脱ができるので壊れ難く、着脱の際の専有面積も着脱板の寸法と同じでよい。さらに、外す際は、回転させながら外さなければならないので外れ難い。
【００２０】
このとき、携帯用品の取り付け面に、凹部、ツメ部、ストッパー用の突起に換えて、嵌合用の軸、扇形部、その扇形部と周方向に一列な凹部あるいは孔を設けた着脱板を設け、一方、クリップ部材には、着脱板に換えて、凹部、ツメ部、ストッパー用の突起を設けた取り付け板を取り付けた構成を採用することによっても、クリップを取り付けることができる。
【００２１】
また、このとき、着脱板の扇形部と凹部あるいは扇形部と孔との間に軸方向のスリットを設け、そのスリットと前記凹部あるいは孔に連通する周方向の溝を設けた構成を採用することができる。
【００２２】
このような構成を採用することにより、取り付け面に着脱板を取り付ける際、あるいは、取外す際に、取り付け面の突起を着脱板のスリットを介して凹部あるいは孔へ導入したり、導出したりすることで、前記突起が着脱時に邪魔にならないようにできる。
【００２３】
このとき、着脱板の扇形部と凹部あるいは扇形部と孔との間に、凹部あるいは孔に換えて切欠を設けて、その切欠端でストッパー用の突起と係合するようにした構成を採用することができる。
【００２４】
このような構成を採用することにより、左右（回転）方向への回動は、ストッパー用の突起と切欠端が係合することで防止できる。
【００２５】
このとき、携帯用品の取り付け面あるいはクリップ部材の取り付け板の嵌合用の軸を嵌める凹部に換えて嵌合用の軸となる突起とし、上記クリップ部材あるいは携帯用品に取り付けられる着脱板の嵌合用の軸に換えて嵌合用の凹部とした構成を採用することができる。
【００２６】
このような構成を採用することにより、クリップ部材の軸の飛び出しを無くすことができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明は、上記のように構成したことにより、ネジなどの部品を使わずにクリップ部材を直接機器本体に取り付けられる。また、着脱の際の専有スペースを少なくできるので、形状やデザインの制約を少なくできる。また、簡単な構造で壊れ難くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、携帯用品であるハンディタイプのトランシーバー２０に、本願のベルトクリップの着脱構造を適用したものである。
【００３０】
前記トランシーバー２０は、機器本体２１とその機器本体２１に着脱自在に取り付けるクリップ部材２２とからなっている。
【００３１】
前記機器本体２１は、図２のように、取り付け面２３にクリップ部材２２の嵌合用の軸２４を嵌める凹部２５が設けられている。前記凹部２５は、円形で後述のクリップ部材２２の軸２４を嵌めるようになっており、前記凹部２５を中心としてその同心円上にツメ部２６が設けられている。
【００３２】
ツメ部２６は、図１のように、扇形をしており、扇形のツメ部２６は凹部２５を中心として対称に（対向して）設けられている。また、その扇形のツメ部２６は、取り付け面２３から突出した逆Ｌ形の断面を有し、図２のように、開口を凹部２５側にして形成されている。このように、ツメ部２６を上下に設けて、取り付け面２３の左右を開放することで、クリップ部材２２を嵌められるようにしてある。
【００３３】
このツメ部２６の周方向には、ストッパー用の突起２７を一列に設けることで、後述のクリップ部材２２の凹部２８と嵌合するようにしてある。
【００３４】
一方、クリップ部材２２は、図２のように、クリップ本体２９に軸受け部３０を設けて着脱板３１をピン３２でもって矢印のように上下に回動自在に取り付けた構造となっている。また、クリップ本体２９は、下端を折曲しフック状にしてベルトに引っ掛けられるようにしてある。
【００３５】
着脱板３１は、図１のように、円板の中心に嵌合用の軸２４となる突起を形成し、その円板の周に、扇形部３３と凹部２８が形成された突片とを、それぞれ対向する位置に１対、設けた形状となっている。この各扇形部３３は、扇形に形成して前記機器本体２１のツメ部２６と嵌合するようにしてある。このとき、扇形部３３の円周側端部は、後述する機器本体２１へのクリップ部材２２の取り付けにおいて、扇形部３３が突起２７の上を移動するため、移動を妨げないように厚みを薄くした薄肉部とし、また、扇形部３３の前記薄肉部より軸２４方向を厚くすることで、ツメ部２６の開口との間にガタを生じないようにしてある。
【００３６】
一方、前記凹部２８は、図１のように、前記扇形部３３とスリット３４によって分離され、扇形部３３より幅を狭く、かつ、軸２４からの距離を長くした突片の中心に設けている。また、前記突片のスリット側の側辺から凹部２８へ連通する溝３５を設けて、スリット３４を介して凹部２８に取り付け面２３のストッパー用の突起２７を嵌入する際のガイドとなるようにしてある。
【００３７】
なお、この形態では、凹部２８は、貫通しない凹みとしたが、貫通した孔であっても同様の効果を奏することができる。
【００３８】
この形態は以上のように構成され、機器本体２１へのクリップ部材２２の取り付けは、図２のように、機器本体２１の取り付け面２３とクリップ部材２２の着脱板３１とを対向させて、着脱板３１の扇形部３３と凹部２８の形成された突片を、取り付け面２３のツメ部２６とツメ部２６の間の開放部分に配置して、図３（ａ）のように、着脱板３１の嵌合用の軸２４を機器本体２１の取り付け面２３の凹部２５に嵌める。このとき、図３（ａ）のように、取り付け面２３の突起２７の上側に扇形部３３が重なった状態となるが、前述の通り、扇形部３３の円周側端部を薄肉部とすることで、突起２７と扇形部３３の間に無理な力がかかることなく、容易にクリップ部材２２を図３（ａ）の矢印のように回すことができる。そのため、図３（ａ）の状態からクリップ部材２２を同図矢印方向へ回転させると、まず、突起２７の上を扇形部３３が通過し、次に、スリット３４が通過する。さらに、前記矢印方向へ回転させると、突起２７は溝３５に案内されて凹部２８に嵌り、これによって、クリップ部材２２の回転動作が阻止される。ここで、扇形部３３と突片との間にはスリット３４が設けられ、突片の幅は狭く構成されているため、突片は適当な弾性力を有している。よって、溝３５が突起２７の上を通過する際、突起２７と溝３５が接触していたとしても、突起２７によって反り返り可能であるため、回転動作を妨げることはない。このとき、突片が突起２７によって反り返った状態で、突起２７の上を溝３５を通過させると、突起２７が凹部２８に嵌るときに適当なクリック感を得られるので、使用者は、クリップ部材２２の機器本体２１への取り付けを完了したことが分かりやすくなる。クリップ部材２２の取り付けが完了した状態が図３（ｂ）及び図４である。クリップ部材２２の取り付けが完了すると、着脱板３１は、逆Ｌ型のツメ部２６によって係止され、上下あるいは前後への抜け落ちが防止される。また、左右（回転）方向への回動は、ストッパー用の突起２７と係合した凹部２８によって防止される。
【００３９】
こうして取り付けたクリップ部材２２は、ストッパー用の突起２７に抗して回転させて（取り付時と逆に）、扇形部３３とツメ部２６との係合を解除して、扇形部３３と凹部２８が設けられた突片を取り付け面２３の開放部分（ツメ部２６とツメ部２６の間）まで回すと、機器本体２１とクリップ部材２２との係合が解除されるので、取り外すことができる。したがって、回転させながら外さなければならないので、容易に外れることはない。また、クリップ部材２２を機器本体２１に取り付けた状態でベルトに装着した場合、機器本体２１には下向きに重力がかかるが、上述の通り、機器本体２１の取り付け面２３の上下にツメ部２６を設け、このツメ部２６に扇形部３３を係合させているため、クリップ部材２２から機器本体２１が脱落することはなく、このような状態において、扇形部３３と凹部２８が設けられた突片を取り付け面２３の開放部分まで回転させるほどの力はかからないため、クリップ部材２２からの機器本体２１の脱落防止は確実なものとなる。
【００４０】
このように、クリップ部材２２をネジなどの部品を使わずに直接機器本体２１に取り付けることができる。また、軸を中心として回転させるだけで着脱ができる。そのため、着脱に要するスペースが固定スペースと同じ着脱板３１の大きさ（寸法）でよいので、コンパクトである。このため、形状・構造（デザインも含む）の制約も従来のものに比べて受けない。しかも、取り付けのために可動する部分もなく、簡単な構造で壊れ難くい。
【００４１】
なお、この形態では、ツメ部２６の両端部を開放した構造を開示したが、扇形部３３の挿入方向とは反対側の端部を開放せず、ここに扇形部３３の端部が接触するように構成することによってクリップ部材２２の取り付け方向（図３（ａ）矢印の方向）への回転を防止することも可能である。また、図３（ｂ）において、突片と、ツメ部２６の扇形部３３の挿入側の端部の間に隙間が開いているが、突片は、扇形部３３よりも軸２４からの距離を長く形成されているため、突片とツメ部２６とが接触するように構成することでもクリップ部材２２の取り付け方向（図３（ａ）矢印方向）への回転を防止することが可能である。前述のいずれか、または、両方の回転防止構造と、突起２７と凹部２８による回転防止とを併せて利用することも可能である。
【００４２】
また、この形態では、機器本体２１の取り付け面２３の上下にツメ部２６を設けたが、これに限定されるものではない。例えば図５に示すように、ツメ部２６を１２０度間隔で設けるようにしてもよい。この場合、クリップ部材２２の着脱板３１の形状は、ツメ部２６とツメ部２６の間隔に合わせて縮小した形状とすれば良い。なお、ツメ部２６の間隔や数は、これらに限定されるものではなく、本願のベルトクリップの着脱構造を適用する機器に合わせて適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４３】
また、この形態では、機器本体２１の取り付け面２３に凹部２５を設け、その凹部２５に嵌合する軸２４をクリップ部材２２の着脱板３１に設けたが、これ限定されるものではない。これ以外に、取り付け面２３の凹部２５に替えて突起を形成し、クリップ部材２２の着脱板３１の軸２４に替えて凹部を設けるようにすることもできる。このようにすると、着脱板３１の軸の飛び出しを無くすことができる。
【００４４】
同様に、取り付け面２３の突起２７に替えて凹部を設け、クリップ部材２２の着脱板３１に凹部２８に替えて突起を設けることもできる。
【００４５】
また、実施形態では、機器本体の取り付け面に、ツメ部２６や突起２７を突出させたが、これに限定されるものではない。図６（ａ）、（ｂ）のように、取り付け面２３を凹設してツメ部２６を形成し、その凹設した取り付け面２３に凹部２５と突起２７を形成するようにしても良い。このとき、凹設の深さを着脱板３１に合わせれば、着脱板３１を凹設部分に収容できるので、取り付け時の厚みを薄くして使い勝手を向上させることができる。
【実施例１】
【００４６】
実施例１は、図７のように、着脱板３１の凹部とスリット３４間の溝３５に換えて、切欠３５´を設け、その切欠端をストッパー用の突起２７と係合させることで、クリップ部材２２の取り外し方向への回転を防止するものである。
【００４７】
ここでは、前述の実施形態で述べた凹部２８を具えた突片を、図７のように、着脱板３１から延設された略円弧状の片持ち梁とし、その扇形部３３側の端部を台形状とすることにより切欠３５´ とテーパー部を具えている。
【００４８】
この実施例１では、着脱板３１を上記のように構成し、機器本体２１へのクリップ部材２２の取り付けは、実施形態と同様、図２のように、機器本体２１の取り付け面２３とクリップ部材２２の着脱板３１とを対向させて、着脱板３１の扇形部３３と片持ち梁とした突片を、取り付け面２３のツメ部２６とツメ部２６の間の開放部分に配置する。そして、着脱板３１の嵌合用の軸２４を取り付け面２３の凹部２５に嵌め、クリップ部材２２の取り付け方向へ回転させる。そうすると、まず、前記円弧状の片持ち梁とした突片が突起２７に接触する。さらに、クリップ部材２２を取り付け方向へ回転させると、前記突片のテーパー面が、突起２７によって押されることによって、前記突片は、着脱板３１の軸２４側へ撓み、突起２７の凹部２５側を摺動しながら通過することになる。前記突片が突起２７を通過した後、突片の撓みは解除されるので、切欠３５´が突起２７に係合される。
【００４９】
但し、この実施例１の場合、前述の実施形態で示したように、ツメ部２６の着脱板３１の挿入方向とは反対側の端部を開口せず、前記端部に着脱板３１が接触するように構成して、取り付け時の回転方向に対する着脱板３１の回転を防止する。
【００５０】
クリップ部材２２を取り外す場合は、前記突片を着脱板３１の軸２４側へ押し下げることで、突起２７と切欠３５´を解除し、取り付け時の回転方向と反対に、クリップ部材２２の扇形部３３をツメ部２６とツメ部２６の間の開放部分まで回転させればよい。
【００５１】
このように、着脱板３１を構成することで、クリップ部材２２の取り外し方向への回転防止を強くできるメリットがある。
【実施例２】
【００５２】
実施例２は、図８（ａ）、（ｂ）のように、機器本体２１の取り付け面２３に着脱板３１´を設け、一方、クリップ部材２２に、着脱板３１に換えて、図９（ａ）、（ｂ）や図１０（ａ）、（ｂ）のような、取り付け板２３´を取り付けたものである。
【００５３】
この着脱板３１´は、実施形態でクリップ部材２２に取り付けたものと、扇形部３３、ストッパー用の凹部２８は同じ構成のものであるが、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、図２の軸２４に換えて凹部２５としたものである。
【００５４】
一方、取り付け板２３´は、図１の機器本体２１の取り付け面２３と同じ、ツメ部２６、ストッパー用の突起２７の構成を具えたものであるが、図９、１０に示すように、図１の凹部２５に換えて軸２４としたものである。
【００５５】
この実施例２は、上記のように構成されており、図１１のように、クリップ部材２２の取り付け板２３´と機器本体２１の着脱板３１´とを対向させて、着脱板３１´の扇形部３３と凹部２８の形成された突片を、取り付け板２３´のツメ部２６とツメ部２６の間の開放部分に配置する。そして、着脱板３１´の凹部２５に嵌合用の取り付け板２３´に設けた嵌合用の軸２４を嵌める。この状態で、クリップ部材２２を回転すると、取り付け板２３´のツメ部２６に着脱板３１´の扇形部３３が嵌まり、着脱板３１´の凹部２８は、ストッパー用の突起２７に嵌まって、左右（回転）方向への回動は、ストッパー用の突起２７と係合した凹部２８によって防止される。なお、機器本体２１の着脱板３１´を図７のように、突片を片持ち梁とした形状として構成することも可能である。
【００５６】
このようにネジなどの部品を使わずに直接機器本体に取り付けられる。また、小型で着脱の際の専有スペースを少なく、かつ、簡単な構造で壊れ難くできる。
【００５７】
こうして取り付けたクリップ部材２２は、取り付時と逆に、ストッパー用の突起２７に抗して回転させて扇形部３３とツメ部２６との係合を解除し、扇形部３３と凹部２８が設けられた突片を取り付け板２３´の開放部分（ツメ部２６とツメ部２６の間）まで回すと、機器本体２１とクリップ部材２２との係合を解除することができる。このように、回転させながら外さなければならないので、容易に外れることはない
【００５８】
なお、この実施例２では、機器本体２１の取り付け面２３に設けた着脱板３１´に凹部２５を設け、クリップ部材２２に軸２４を設けたが、これに限定されるものではない。例えば、実施形態と同じように機器本体２１の取り付け面２３の着脱板３１´に軸２４を形成し、クリップ部材２２に設けた取り付け板２３´に凹部２５を設けるようにしても良いことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
このように、簡単な構成で、着脱に要するスペースも小さくできるので、着脱スペースのとり辛い、例えばトランシーバー、携帯電話、携帯オーディオ、工具、名札などの小型の携帯機器や道具などの携帯用品に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態の平面図
【図２】実施形態の側面図
【図３】（ａ）、（ｂ）実施形態の作用説明図
【図４】実施形態の要部の断面図
【図５】ツメ部の他の態様を示す平面図
【図６】（ａ）、（ｂ）取り付け面の他の態様を示す図
【図７】実施例１の着脱板の平面図
【図８】（ａ）実施例２の正面図、（ｂ）実施例２の断面図
【図９】（ａ）実施例２の取り付け板の他の態様を示す平面図、（ｂ）（ａ）の断面図
【図１０】（ａ）実施例２の取り付け板の他の態様を示す平面図、（ｂ）（ａ）の断面図
【図１１】実施例２の作用説明図
【図１２】（ａ）従来例の斜視図、（ｂ）従来例の一部切欠側面図
【図１３】他の従来例の断面図
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）従来例の作用説明図
【符号の説明】
【００６１】
２１  機器本体
２２  クリップ部材
２３  取り付け面
２３´  取り付け板
２４  軸
２５  凹部
２６  ツメ部
２７  突起
２８  凹部
３１  着脱板
３１´  着脱板
３２  軸
３３  扇形部
３４  スリット
３５  溝
３５´  切欠
【図１】
0005092651.tif 000002
【図２】
0005092651.tif 000003
【図３】
0005092651.tif 000004
【図４】
0005092651.tif 000005
【図５】
0005092651.tif 000006
【図６】
0005092651.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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