(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、紫外線領域の広範囲の波長で励起し、可視領域で発光する蛍光体とこの蛍光体を励起させる紫外線の一部を吸収する紫外線吸収材を含有してなる蛍光発光層が設けられていることを特徴とする偽造防止対策媒体。
【請求項２】
前記紫外線吸収材の最大吸収波長が２５０ｎｍ〜３３０ｎｍにあることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止対策媒体。
【請求項３】
前記蛍光発光層を覆うように黒色の隠蔽層が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の偽造防止対策媒体。
【請求項４】
被検証品に請求項１乃至３のいずれかに記載の偽造防止対策媒体を取り付け、この偽造防止対策媒体の部分に長波長側と短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時には可視領域の蛍光が発光して蛍光発光層の識別が可能となり、しかも長波長側または短波長側のいずれかに波長成分を有する紫外線を照射した時には一方の紫外線の照射では蛍光発光層の識別が不可能であることを判別して検証を行うことを特徴とする検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光下では視認しにくいが、紫外線照射下では可視領域の蛍光を発光して視認可能となる蛍光発光層が設けられている偽造防止対策媒体およびそれを用いた検証方法に係わり、特に、その蛍光発光層は、紫外線照射により可視領域の蛍光を発光する蛍光体とこの蛍光体を励起させる紫外線の一波長領域を吸収する紫外線吸収材を含んでいることを特徴とする偽造防止対策媒体とそれを用いた検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、入場券、通行券等の印刷物や、運転免許証、パスポート、保険証等の個人を認証する証明証書等は、第三者に偽造や改竄がされないようにするために常に新たな偽造防止対策を盛り込むことが要求されており、併せて真偽の判定が容易かつ確実に行えるものであることが要求されている。
【０００３】
上記のような要求に対応し、セキュリティ性をより高めるために、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキあるいは蛍光発光インキ等が従来から広く用いられている。これらの中で、蛍光発光インキとは、可視光照射下では肉眼で視認し難く、紫外線や赤外線を照射することにより、肉眼あるいはカメラによってその存在が認識できるインキであり、赤、緑、青等の各色に発光する蛍光体が含有されている。
【０００４】
このような蛍光発光インキに含有されている蛍光体としては、紫外線や赤外線の照射により蛍光を発光する無機蛍光体と有機蛍光体に大別することができる。また、可視光をほとんどあるいは全く吸収しない無色の蛍光体と、可視光領域にある程度の吸収域を持つ有色の蛍光体とに大別できる。
【０００５】
このような蛍光体を用いた偽造防止対策としては、例えば、基材上の一部に蛍光体を含有する蛍光画像部を、可視光下では目視不可能な状態で設けておく手段が挙げられる。このような蛍光画像形成物に対して、蛍光体を励起させる紫外線を照射することにより、蛍光画像部を発光させ、所定の蛍光画像を識別することにより、真偽の判定を行うことができる。
【０００６】
しかし近年においては、蛍光発光インキが比較的容易に入手できるようになり、またブラックライト等の紫外線を照射する機器も簡単に入手できることから、それらを使用して偽造が行われ易い状況になってきている。そこで、このような状況に対抗して、例えば、２種類の蛍光体を混合してなる蛍光発光インキにより蛍光画像部を形成するようにし、その部分における発光色のみならず、発光部位も変化させるようにして偽造防止の効果をより高めるようにした提案がなされている。そのような例として、基材上に蛍光発光を吸収する可視光吸収層を印刷し、さらにその上に２波長でそれぞれ異なった蛍光を発光するインキで蛍光画像層を印刷してあって、その蛍光画像部に波長の異なる励起光を照射して２色に変化させた上で、可視光吸収層によって発光を吸収させ、発光色ならびに発光部位を変化させ得るようにして真偽の判別できるようにした蛍光画像形成物が挙げられる（特許文献１参照）。
【０００７】
２種類の蛍光体を混合して組み合わせて使用しているこのような蛍光画像形成物中の蛍光体は、２５４ｎｍ付近の比較的短い波長の紫外線で励起される蛍光体と、３６５ｎｍ付近と２５４ｎｍ付近に波長成分をもつ紫外線で励起される蛍光体が組み合わされて用いられている。したがって、２５４ｎｍ付近に波長成分を有する紫外線を照射した時には、含有する蛍光体は必ず発光し、その時の発光色は用いられているそれぞれの蛍光体の発光色
が混色して呈する色相となり、彩度のある色が発光されなかったり、所望の発光色に設定することには制約があったり、さらには混色によって呈する色相の共通認識がないと真偽の判別がしにくい、等々の問題を抱えていた。
【特許文献１】特開平１０−２５０２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に着目してなされたもので、基材上に紫外線を照射した場合に発光する蛍光発光層を設け、この蛍光発光層には、紫外線領域の広範囲の波長で励起し、可視領域で発光する蛍光体と、この蛍光体を励起させる紫外線の一部を吸収する紫外線吸収材を含有させることにより、長波長側と短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時には可視領域の蛍光が発光して蛍光発光層の識別が可能となり、しかも長波長側または短波長側のいずれかに波長成分を有する紫外線を照射した時には一方の紫外線の照射では蛍光発光層の識別が不可能となるようにした、発光の有無を２値化して判別することができる偽造防止対策媒体およびそれを用いた検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決すべくなされ、請求項１に記載の発明は、基材上に、紫外線領域の広範囲の波長で励起し、可視領域で発光する蛍光体とこの蛍光体を励起させる紫外線の一部を吸収する紫外線吸収材を含有してなる蛍光発光層が設けられていることを特徴とする偽造防止対策媒体である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の偽造防止対策媒体において、前記紫外線吸収材の最大吸収波長が２５０ｎｍ〜３３０ｎｍにあることを特徴とする。
【００１１】
さらにまた、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載に記載の偽造防止対策媒体において、前記蛍光発光層を覆うように黒色の隠蔽層が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、請求４に記載の発明は、被検証品に請求項１乃至３のいずれかに記載の偽造防止対策媒体を取り付け、この偽造防止対策媒体の部分に長波長側と短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時には可視領域の蛍光が発光して蛍光発光層の識別が可能となり、しかも長波長側または短波長側のいずれかに波長成分を有する紫外線を照射した時には一方の紫外線の照射では蛍光発光層の識別が不可能であることを判別して検証を行うことを特徴とする検証方法である。
【００１３】
紫外線は、一般に紫外線領域の長波長側からＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃに分けられ、ＵＶ−Ａは４００ｎｍ〜３２０ｎｍに波長成分を有し、ＵＶ−Ｂは３２０ｎｍ〜２９０ｎｍに波長成分を有す、ＵＶ−Ｃは２９０ｎｍ〜１０ｎｍに波長成分を有する紫外線である。本明細書においては、長波長側に波長成分を有する紫外線は紫外線長波ＵＶ−Ａを、短波長側に波長成分を有する紫外線は紫外線短波ＵＶ−Ｃをそれぞれ意味している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のような構成であるから、下記に示す如き効果がある。
【００１５】
本発明においては、長波長側と短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時には可視領域の蛍光が発光して蛍光発光層の識別が可能となり、しかも長波長側または短波長側のいずれかに波長成分を有する紫外線を照射した時には一方の紫外線の照射では蛍光発光層の識別が不可能であり、蛍光発光部の識別がその中の蛍光体の彩度の高い発色によって
明確に目視可能となり、目視観察による真偽の検証が容易かつ確実に行えるようになる。
【００１６】
また、蛍光発光層上に黒色の隠蔽層を覆うように設けることにより、目視では蛍光発光層の存在に気付くことがなくなり、偽造防止の効果が一層向上する。
【００１７】
さらに、この偽造防止対策媒体を用いて、長波長側に波長成分を有する紫外線と短波長側に波長成分を有する紫外線の両方を照射することにより、発光の有無を２値化して判別することが可能となり、真偽の検証がより容易になる。そして、蛍光発光層の存在に第三者が気付き、一般の蛍光インキを用いて蛍光発光層を基材上に設け、偽造品を不正に作製したとしても、偽造の対象物の構成がこのような構成であることに気付かないため、一般的な蛍光発光印刷物として作製されてしまい、外見上は同じものであるかの如くに見えても、偽造品においては発光の有無を２値化して判別することが不可能なものとなってしまい、直ちに偽造品であることが検証されることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の偽造防止対策媒体の一例の平面状態を示す説明図であり、図２は、図１の偽造防止対策媒体のＸ−Ｘ線による断面部分における概略の構成を示す説明図である。また、図３は、図１に示す偽造防止対策媒体に長波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時に観察される偽造防止対策媒体の状態を示す説明図であり、図４は、図１に示す偽造防止対策媒体に短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時に観察される偽造防止対策媒体の状態を示す説明図である。
【００２０】
以下に本発明の偽造防止対策媒体について具体的に説明する。
【００２１】
本発明の偽造防止対策媒体１は、図１並びに図２に示すように、基材１１上に、紫外線領域の広範囲の波長で励起し、可視領域で発光する蛍光体とこの蛍光体を励起させる紫外線の一部を吸収する紫外線吸収材を含有してなる蛍光発光層２１が少なくとも設けられている。２２は、蛍光発光層を覆うように設けられている黒色の隠蔽層であり、２３は一般の印刷で使用される非蛍光性の印刷インキで形成されている絵柄印刷層である。
【００２２】
このような構成の偽造防止対策媒体１の基材１１としては、例えば、アート紙、コート紙、あるいは上質紙等の用紙や、コートボール、コートマニラ等の板紙、あるいは特殊証券用紙等が挙げられる。また、白色ＰＥＴや白色塩ビ等からなるシートも使用でき、これらの中から適宜のものを用途等に応じて選択して用いればよい。これらの用紙やシート等からなる基材には、蛍光増白剤が多く含まれていないことが望ましい。
【００２３】
蛍光発光層２１の構成部材としては、紫外線領域の広範囲の波長で励起し、可視領域で発光する蛍光体とこの蛍光体を励起させる紫外線の一部を吸収する紫外線吸収材を含有してなる画像形成部材が用いられる。より具体的には、上記したような蛍光体と紫外線吸収材を少なくとも含有してなる蛍光インキが用いられる。
【００２４】
蛍光体は、紫外線照射により蛍光を発光する物質であって、無機蛍光体と有機蛍光体に大別することができる。また、可視領域にある程度の吸収を持つ蛍光体と、可視光をほとんどあるいは全く吸収しない無色の蛍光体とに大別できる。さらに、蛍光体は、殺菌灯によく用いられている比較的波長の短い２５４ｎｍ付近の紫外線で励起される蛍光体と、一般なブラックライトから照射される比較的波長の長い３６５ｎｍ付近の紫外線と、前記した２５４ｎｍ付近の紫外線の両方の広い波長領域で励起する蛍光体の２種類に大別される。
【００２５】
本発明の偽造防止対策媒体においては、これらの蛍光体の中から適宜のものを選択し、長波長側に波長成分を有する紫外線を照射しても、短波長側に波長成分を有する紫外線を照射しても可視領域の蛍光を発光するようにする。
【００２６】
より具体的には、Ｃａ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ2+、ＣａＷＯ4、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ、Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＹＶＯ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ等が挙げられる。これらを単体で、または、これらの数種を適宜に混合して使用すればよい。因みに、蛍光体は通常その組成によって表記し、主成分である母体結晶とその中に分散した付活剤に分け、（：）で繋いで表現する。例えば、ＺｎＳ：Ｍｎは、母体結晶がＺｎＳ、付活剤がＭｎであることを示している。
【００２７】
また、蛍光体のうちの長波長の蛍光を発する蛍光顔料としては、芳香族ヘテロ環誘導体等の蛍光染料の樹脂固溶体であり、その樹脂分として、ポリメタクリル酸エステル、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂、塩化ビニル、塩ビ・酢ビ共重合体、アルキッド樹脂や、それらを変性したものが挙げられる。
【００２８】
さらに蛍光体のうち、蛍光染料としては、例えば、芳香族ヘテロ環誘導体としてのフルオレセン、エオシン、ローダミンＢ 、ローダミン６ Ｇ 、チオフラビン等の色素、ジアミノスチルベンジスルホン酸、イミダゾール、クマリン、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロン等の誘導体、アントラセン等のベンゼン環を有する化合物等が挙げられる。
【００２９】
一方、蛍光インキ中の紫外線吸収材としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化鉄等が代表例として挙げられる。特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収材は長波長に波長成分を有する紫外線に顕著な吸収特性を有していることで知られる。また、ポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合体、ゼラチン、ポリビニルアルコール等は短波長側に波長成分を有する紫外線を特に吸収する特性を持っていることで知られている。これらの中では、紫外線長波ＵＶ−Ａは吸収せずに、紫外線短波ＵＶ−Ｃをカットする紫外線吸収材が好適に用いられる。
【００３０】
他方、蛍光発光層２１を覆うように設けられる黒色の隠蔽層２２は、カーボンブラックを含む一般的な黒色インキやプロセスインキを混合してできる黒色インキではなく、紫外線に対して吸収の少ない黒色顔料を含有する黒色インキで形成されることが望ましい。しかし、紫外線に対して吸収のある黒色インキでも印刷膜厚や濃度を調整し、透過率を調整することによって、代替することもできる。このような黒色インキにより黒色の隠蔽層２２を形成することによって、蛍光発光層２１に用いる蛍光体が可視光領域を吸収する蛍光体でも、目視では蛍光発光層２１の存在に気付かれないように隠蔽しておくことができる。また、この黒色隠蔽層がない場合には、可視光をほとんどあるいは全く吸収しない無色の蛍光体の使用が望ましいが、隠蔽層を設ける場合は可視光を吸収するものであっても良い。
【００３１】
この黒色の隠蔽層２２は、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷等、公知の印刷方式で形成することができる。
【００３２】
以下に、本発明を実施例により詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
蛍光増白剤を使用していない上質紙上に、下記組成の蛍光インキを用いてオフセット印刷法にて、約２μｍの膜厚で蛍光発光層を設けた。そしてこの蛍光発光層を覆うように、紫外線吸収性の低い下記組成になる墨インキで黒色の隠蔽層を設けた。そして、黒色の隠蔽層の上にはさらに下記プロセスインキにて通常の絵柄印刷層を施し、実施例１に係る本発明の偽造防止対策媒体を得た。
［蛍光インキの組成]
蛍光顔料（ＵＶＩＴＥＸ  ＯＢ  ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）    １０重量部
Ｕｖｉｎｕｌ３０３５（ＢＡＳＦ社製）                        １０重量部
ＦＤ  Ｓメジウム  ＴＰロ（東洋インキ製造社製）              ９０重量部
[墨インキの組成]
Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ｓ００８４（ＢＡＳＦ社製）    １０重量部
ＦＤ  Ｓメジウム  ＴＰロ（東洋インキ製造社製）              ９０重量部
［プロセスインキの種類］
ＦＤ  ＯＬ  黄ＴＣロ（東洋インキ製造社製）
ＦＤ  ＯＬ  紅ＴＣロ（東洋インキ製造社製）
ＦＤ  ＯＬ  藍ＴＣロ（東洋インキ製造社製）。
【００３４】
以上のような方法で作製した偽造防止対策媒体は、可視光下ではプロセスインキからなる絵柄印刷層のみが視認でき、蛍光発光層は黒色の隠蔽層に覆われて完全に視認できなかった。しかし、３６５ｎｍ付近の波長成分を有する紫外線を照射すると蛍光発光層２１が図３に示すような状態で発光して目視可能となり、２５４ｎｍ付近の短波長成分を有する紫外線を照射すると蛍光発光層の部分は図４に示すように視認できなかった。すなわち、長波長側に波長成分を有する紫外線を照射した際と短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した際の蛍光発光の有無を確認することによって、真正物か否かの検証が容易にかつ確実にできることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の偽造防止対策媒体の一実施例の平面状態を示す説明図である。
【図２】図１の偽造防止媒体のＸ−Ｘ線による断面部分における概略の構成を示す説明図である。
【図３】図１に平面状態を示す偽造防止対策媒体に長波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時に目視される偽造防止対策媒体の状態を示す説明図である。
【図４】図１に平面状態を示す偽造防止対策媒体に短波長側に波長成分を有する紫外線を照射した時に目視される偽造防止対策媒体の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    偽造防止対策媒体
１１  基材
２１  蛍光発光層
２２  隠蔽層
２３  絵柄印刷層
【図２】
0004983510.tif 000002
【図３】
0004983510.tif 000003
【図４】
0004983510.tif 000004
【図１】
0004983510.tif 000005