(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して決済を実行する電子決済システムにおける決済処理コンピュータであって、
利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、
電子メールアドレスと該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、
支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき支払人口座を特定する支払人口座特定手段と、
前記支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報に基づいて受取手続情報を含む電子メールを作成し、前記電子メールを前記受取人の電子メールアドレスに送信する受取要求手段と、
前記受取人のクライアントコンピュータから、受取人に関する受取情報を受信する確認情報受信手段と、
前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、前記電子メール管理記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して、該口座情報により受取人口座を特定する受取人口座特定手段と、
前記支払人口座から仮決済実行情報として前記支払金額を前記別段預金口座記憶手段に移転する仮決済実行手段と、
前記支払人口座又は前記別段預金口座記憶手段から前記受取人口座へ決済実行情報として前記支払金額を移転する決済実行手段とを備え、
前記決済情報受信手段が受信した前記決済情報に含まれる前記受取人の電子メールアドレスに基づき前記受取人口座特定手段により前記受取人口座が特定できた場合には、前記口座情報記憶手段に記憶された口座情報に基づいて前記決済実行手段が前記支払人口座から前記受取人口座へ決済実行情報として前記支払金額を移転し、前記受取人の電子メールアドレスに基づき前記受取人口座を特定できない場合には、前記仮決済実行手段により前記支払人口座から前記仮決済実行情報として前記支払金額を前記別段預金口座記憶手段に移転し、前記受取要求手段により、前記受取人に受取手続情報を送信し、前記受取人のクライアントコンピュータから、少なくとも前記受取人名義及び前記受取人の口座情報を含む前記受取情報を前記確認情報手段が受信し、前記決済情報に含まれる受取人名義と、前記受取情報に含まれる受取人名義を比較し、一致すれば前記決済実行手段が前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記仮決済実行情報としての前記支払金額を、前記受取人名義の口座に移転する決済処理を行うことを特徴とする決済処理コンピュータ。
【請求項２】
前記決済実行手段は、前記受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う他金融決済手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項３】
前記決済実行手段は、前記受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記仮決済実行情報としての前記支払金額を削除して、前記口座情報記憶手段への組み戻し処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項４】
更に、口座開設をするための口座管理処理手段を有し、
前記口座管理処理手段は、受取人口座がない場合に、前記受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用の画面を提供し、前記口座開設用の画面に入力された受取人情報に基づいて前記受取人口座を開設することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項５】
前記決済情報受信手段は、前記支払人のクライアントコンピュータからの要求に応じて前記決済情報を入力させる画面を提供し、前記支払人のクライアントコンピュータから前記決済情報を受信し、
前記確認情報受信手段は、前記決済情報により通知された前記受取人の電子メールアドレスの指定に応じて、前記受取人のクライアントコンピュータに対して前記受取情報を入力させる画面を提供し、前記受取人のクライアントコンピュータから前記受取情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項６】
前記確認情報受信手段は、前記受取人口座特定手段が前記受取人口座を特定できない場合に、更に受取人口座を含む受取情報を入力させる画面を提供し、前記受取人のクライアントコンピュータから受取人口座情報を受信することを特徴とする請求項５に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項７】
前記支払人のクライアントコンピュータから入力される前記決済情報は決済日を含み、前記決済実行手段は、指定された前記決済日に決済処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項８】
前記支払人のクライアントコンピュータから入力される前記決済情報は、前記受取人のクライアントコンピュータから入力されるキーワードに対応付けた条件情報を含み、
前記決済実行手段は、前記受取人のクライアントコンピュータから入力されるキーワードが前記条件情報と合致した場合に、決済処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子決済システムにおける決済処理コンピュータ。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された決済処理コンピュータの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して決済を実行する決済処理コンピュータを含む電子決済システムにおける電子決済方法であって、
前記決済処理コンピュータが、
支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段を検索して前記支払人の口座を特定する工程と、
前記支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を受信する工程と、
前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理手段を検索して前記受取人の口座を特定する工程と、
前記決済処理コンピュータが前記受取人の口座を特定すると、口座に関する情報に基づいて前記受取人の口座へ前記支払人の口座から支払金額を移転する決済処理を行う工程と、
前記決済処理コンピュータが前記受取人の口座を特定できなかった場合に、前記決済処理コンピュータは、前記口座情報記憶手段の前記支払人の口座から仮決済実行情報を記憶する別段預金記憶手段に前記仮決済実行情報として前記支払金額を移転し、前記決済情報に基づいて、少なくとも受取人名義と受取人の口座情報を含む受取情報を要求する電子メールを受取人宛に送信し、前記決済処理コンピュータが、前記受取人のクライアントコンピュータから、前記受取情報を受信すると、前記決済情報の受取人名義と、前記受取情報の受取人名義とを比較し、一致すれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記仮決済実行情報としての前記支払金額を、前記受取人名義の口座に移転する決済処理を行う工程と、
を有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して決済を実行する決済処理コンピュータを含む電子決済システムにおける電子決済方法であって、
前記決済処理コンピュータが、
支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段を検索して前記支払人の口座を特定する工程と、
前記支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を受信する工程と、
受取人の電子メールアドレスに基づいて、該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理手段を検索して受取人の口座を特定する工程と、
前記決済処理コンピュータが、電子メールアドレスに基づいて前記受取人の口座を特定すると、口座に関する情報に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段へ前記支払人の口座から仮決済実行情報として支払金額を移転する仮決済処理を行い、前記決済情報に基づいて前記受取人宛の電子メールを作成して、前記受取人のクライアントコンピュータに少なくとも受取人名義を含む受取情報を要求し、前記受取情報を受信すると、前記決済情報の受取人名義と、前記受取情報の受取人名義とを比較し、一致すれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報の金銭を、前記特定された受取人口座に移転する決済処理を行う工程と
前記決済処理コンピュータが電子メールアドレスに基づいて前記受取人の口座を特定できなかった場合に、前記決済処理コンピュータは、前記口座情報記憶手段の支払人の口座から前記別段預金記憶手段に仮決済実行情報として前記支払金額を移転し、前記決済情報に基づいて、少なくとも受取人名義と受取人口座情報を含む受取情報を要求する電子メールを受取人宛に送信し、前記決済処理コンピュータが前記受取人のクライアントコンピュータから、前記受取情報を受信すると、前記受取情報の受取人名義と、前記決済情報の受取人名義とを比較し、一致すれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記仮決済実行情報としての前記支払金額を前記受取名義人の口座に移転する決済処理を行う工程と、
を有することを特徴とする電子決済方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して決済を実行する電子決済システムであって、
利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、
仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、
電子メールアドレスと該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、
支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき支払人の口座を特定する支払人口座特定手段と、
支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報に基づいて受取手続き情報を含む電子メールを作成し、前記電子メールアドレスを前記受取人の電子メールアドレスに送信する受取要求手段と、
前記受取人のクライアントコンピュータから、受取人に関する受取情報を受信する確認情報受信手段と、
前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、前記電子メール管理記憶手段に記憶されている口座情報を検索して、該口座情報により受取人口座を特定する受取人口座特定手段と、
支払人口座から仮決済実行情報として前記支払額を前記別段預金口座記憶手段に移転する仮決済実行手段と、
前記支払人口座又は前記別段預金口座記憶手段から前記受取人口座へ決済実行情報として前記支払額を移転する決済実行手段とを備え、
前記決済情報に含まれる前記受取人の電子メールアドレスに基づき前記受取人口座特定手段により前記受取人口座が特定できた場合には、前記口座情報記憶手段に記憶された口座情報に基づいて前記決済実行手段が前記支払人口座から前記受取人口座へ決済実行情報として前記支払金額を移転し、
前記決済情報に含まれる前記受取人の電子メールアドレスに基づき前記受取人口座を特定できない場合には、前記仮決済実行手段により前記支払人口座から前記仮決済実行情報として前記支払金額を前記別段預金口座に移転し、前記受取要求手段により、前記受取人に前記受取手続情報を送信し、前記確認情報手段が前記受取人のクライアントコンピュータから、少なくとも前記受取人名義及び前記受取人の口座情報を含む前記受取情報を受信し、前記決済情報に含まれる受取人名義と、前記受取情報に含まれる受取人名義を比較し、一致すれば前記決済実行手段が前記別段預金口座記憶手段に記憶されている前記仮決済実行情報の支払金額を前記受取人名義の口座に移転する決済処理を行う決済実行手段を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項１３】
前記支払人及び受取人の少なくともいずれか一方のクライアントコンピュータは、携帯情報端末であることを特徴とする請求項１２に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で決済処理行を行う電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。特には、支払人側に受取人側の口座番号を通知する必要がなくセキュリティ性の高い電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人が出願した特許公開２００１−１５１８７９号公報には、ネットワーク上で決済処理行を行う電子決済システム及び電子決済方法が記載されている。【０００３】
この電子決済システムにおいては、ネットワーク上で安全且つ確実に低コストで決済処理行を行うことができる。
【特許文献１】特許公開２００１−１５１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような決済においては、支払い側が受け取り側の口座を特定する必要があり、手間がかかり、支払い側が受け取り側の口座を知る必要からセキュリティ上の問題もあった。【０００５】
従って、本発明の目的は、支払人側に受取人側の口座番号を通知する必要がなくセキュリティ性の高い電子決済システム、電子決済方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子決済コンピュータは、ネットワークを介して決済を実行する電子決済システムにおける決済処理コンピュータであって、利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、電子メールアドレスと該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき支払人の口座を特定する支払人口座特定手段と、ネットワークを介して支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成し、前記受取人の電子メールアドレスに従って受取人のクライアントコンピュータに受取手続を要求する受取要求手段と、前記受取人のクライアントコンピュータから、少なくとも受取人名義と受取人口座の情報を含む受取情報を受信する確認情報受信手段と、前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、前記電子メール管理記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して、該口座情報により受取人口座を特定する口座特定手段と、前記特定された支払人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段の支払人口座から仮決済実行情報として金銭を前記別段預金口座記憶手段に移転する仮決済手段と、前記支払人のクライアントコンピュータからの受取人名義と、前記受取人のクライアントコンピュータからの受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報の金銭を、前記特定された受取人口座に移転する決済処理を行う決済実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記決済実行手段は、受取人口座が他の金融機関の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う他金融決済手段を有する。また、前記決済実行手段は、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報の金銭を削除して、前記口座情報記憶手段への組み戻し処理を行う。
【０００８】
また、更に、口座開設をするための口座管理処理手段を有し、前記口座管理処理手段は、受取人口座がない場合に、前記受取人のクライアントコンピュータへ口座開設用の画面を提供し、前記口座開設用の画面に入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する。
【０００９】
また、前記決済情報受信手段は、前記支払人のクライアントコンピュータからの要求に応じて前記決済情報を入力させる画面を提供し、前記支払人のクライアントコンピュータから前記決済情報を受信し、前記確認情報受信手段は、前記支払通知手段により通知されたアドレスの指定に応じて、受取人のクライアントコンピュータに対して前記受取情報を入力させる画面を提供し、前記受取人のクライアントコンピュータから前記受取情報を受信する。
【００１０】
また、前記確認情報受信手段は、前記口座特定手段が受取人口座を特定できない場合に、更に受取人口座を含む受取情報を入力させる画面を提供し、前記受取人のクライアントコンピュータから受取人口座情報を受信する。
【００１１】
また、前記支払人のクライアントコンピュータから入力される前記決済情報は決済日を含み、前記決済実行手段は、指定された決済日に決済処理を行う。また、前記支払人のクライアントコンピュータから入力される前記決済情報は、前記受取人のクライアントコンピュータから入力されるキーワードに対応付けた条件情報を含み、前記決済実行手段は、前記受取人のクライアントコンピュータから入力されるキーワードが前記条件情報と合致した場合に、決済処理を行う。
【００１２】
また、前記支払人及び／又は受取人のクライアントコンピュータは、携帯情報端末である。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の電子決済方法は、ネットワークを介して決済を実行する決済処理コンピュータを含む電子決済システムにおける電子決済方法であって、利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段と、決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段と、電子メールアドレスと該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段と、が準備されており、前記決済処理コンピュータが、支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき支払人の口座を特定する工程と、前記決済処理コンピュータが、ネットワークを介して支払人のクライアントコンピュータから入力された、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む前記決済情報を受信すると、前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して、前記受取人の電子メールアドレスに従って受取人のクライアントコンピュータに受取手続を要求する工程と、前記決済処理コンピュータが、前記受取人のクライアントコンピュータから、少なくとも受取人名義と受取人口座の情報を含む受取情報を受信すると、前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、前記電子メール管理記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して、該口座情報により受取人口座を特定し、前記特定された支払人口座に基づいて、前記口座情報記憶手段の支払人口座から仮決済実行情報として金銭を前記別段預金口座記憶手段に移転する工程と、前記決済処理コンピュータが、前記支払人のクライアントコンピュータからの受取人名義と、前記受取人のクライアントコンピュータからの受取人名義とを比較し、同一の名義であれば前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報の金銭を、前記特定された受取人口座に移転する決済処理を行う工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、上記電子決済方法の工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の電子決済方法は、ネットワークを介して決済を実行する電子決済システムにおける電子決済方法であって、支払人のクライアントコンピュータが、決済の実行のためにネットワークを介して決済処理コンピュータにアクセスし、少なくとも受取人名義と、支払金額と、受取人の電子メールアドレスとを含む決済情報を送信する工程と、前記決済処理コンピュータが、前記支払人のクライアントコンピュータからのアクセスに基づき支払人の口座を特定し、前記特定された支払人口座と受信した前記決済情報とに基づいて、仮決済実行情報として金銭を、利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報記憶手段の支払人口座から決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座記憶手段に移転する工程と、前記決済処理コンピュータが、前記受取人の電子メールアドレスに基づいて、電子メールアドレスと該電子メールアドレスに対応付けられた口座情報を記憶する電子メール管理記憶手段に記憶されている口座情報を読み出して、該口座情報により受取人口座を特定すると共に、受信した前記決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成し、前記受取人の電子メールアドレスに従って受取人のクライアントコンピュータに受取手続を要求する工程と、前記受取人のクライアントコンピュータが、前記決済処理コンピュータからの受取手続の要求を含む電子メールを受信して、少なくとも受取人名義を含む受取情報を送信する工程と、前記決済処理コンピュータが、前記受取人のクライアントコンピュータからネットワークを介して送信された、少なくとも受取人名義を含む受取情報を受信すると、前記支払人のクライアントコンピュータからの受取人名義と、前記受取人のクライアントコンピュータからの受取人名義とを比較し、同一の名義であれば、前記別段預金口座記憶手段に記憶されている仮決済実行情報の金銭を前記特定された受取人口座に移転する決済処理を行う工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、送金先の口座番号がわからなくても全銀為替を用いて送金を実施することができる。また、送金を受け取る側は自分の口座番号を相手に知らせなくても送金を受け取ることができセキュリティが高まる。さらに、送金を受け取る側は資金の受け取り口座を自分で指定することができ、予め相手に口座を通知する必要がない。また、銀行口座がない場合も、その場で口座開設の申込みを行い、資金を受け取ることができる。【００２３】
また、メール受信時に名義の入力を行って不正受取を防ぐとともに、仮に不正が起きたとしても口座への振込は名義の一致がないと入金されないため（名義不一致）同姓同名の口座保有者でなければ不正を行ってとしても送金を受け取ることができない。また、送金元は送金時に一定の文言を指定し、送金を受け取る側が受け取り時に認証を実施することを指定できる。上記は、認証の他にも法人からの広告にも有効（例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等）。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、メールアドレスを変えても、受信したメールが存在すれば送金を受け取ることができる。【００２４】
さらに、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択できる。また、送金は一旦送金元の別段預金口座に振替が行われ、送金先の者が受信したメールに従って送金先、送金方法を決めて指示することにより別段預金口座から送金先への送金が行われるため、受取拒否、メール不達の時にも送金もとの別段預金口座から普通預金口座への振替が行われるだけであり、組み戻し時の事務手続が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムの実施の形態を説明する。【００２６】
図１は、本発明の電子決済システムの一形態を示す図である。この電子決済システムは、支払人側の端末３０Ａと、受取人側の端末３０Ｂと、インターネット等のコンピュータネットワーク４０と、支払人側の端末３０Ａ及び受取人側の端末３０Ｂをコンピュータネットワーク４０上で通信可能にするプロバイダ５０ａ、５０ｂと、電子決済を行う決済サーバ１０と、を備えている。【００２７】
ここで、決済サーバ１０は、コンピュータネットワーク４０との間の通信を制御するネットワーク（Ｎ／Ｗ）制御部２１と、端末３０Ａ、３０Ｂに情報入力用のＷｅｂページを提供し、端末３０Ａ、３０Ｂから入力された情報を受信するＷｅｂページ処理部１３と、利用者の口座に関する情報を記憶する口座情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１１と、決済要求に基づいて仮決済実行情報を記憶する別段預金口座ＤＢ１９と、電子メールを送受信する電子メール通信部１６と、電子メールアドレスと該電子メールアドレスに紐付けされた口座情報を記憶する電子メール管理ＤＢ１７と、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理ＤＢ１７に記憶し、支払人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて支払人口座を特定し、受取人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて受取人口座を特定するする入力情報処理部１２と、入力情報処理部１２で特定された支払人口座及び前記受取人口座を、口座情報ＤＢ１１に記憶された口座に関する情報の中から検索する口座検索部１４と、入力情報処理部１２で特定された支払人口座、及び入力情報処理部１２で特定された受取人口座又はＷｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受信した受取人口座に基づいて、口座情報ＤＢ１１に記憶された支払人及び受取人の口座に関する情報を検索する口座検索部１４と、入力情報処理部１２により支払人口座及び受取人口座が特定された場合、口座検索手段で検索した支払人及び受取人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から受取人口座へ金銭を移転して決済処理を行い、入力情報処理部１２により支払人口座が特定され且つ受取人口座が特定されなかった場合、口座検索部１４で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、且つ、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている仮決済実行情報と、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータからの受取人口座に基づいて口座検索部１４によって検索された支払人の口座に関する情報とに基づいて決済処理を行う決済実行部１５と、Ｗｅｂページ処理部１３で提供するＷｅｂページの画像情報等を記憶するＷｅｂＤＢ２２と、他の金融機関（図１では、郵便預金６０や全銀ネットワーク６１で示す）との間で通信を行うための通信制御部２３と、口座開設をするための口座管理処理部１８と、を備えている。ここで、口座検索部１４と決済実行部１５によって、決済処理部２０が構成される。【００２８】
ここで、Ｗｅｂページ処理部１３は、ネットワーク上で、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａに対し、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を入力させるＷｅｂページを提供し、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから該決済情報を受信し、且つ受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を受信する。【００２９】
また、電子メール通信部１６は、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、支払金額、支払人及び受取人の電子メールアドレスを含む決済情報を電子メールとして受信し、支払人からの決済要求を受取人の電子メールアドレスに送信し、且つ受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、及び必要に応じて入力された受取人口座を電子メールとして受信する、ことができる。【００３０】
このとき、入力情報処理部１２は、電子メール通信部１６で受信した決済情報に基づいて受取人宛の電子メールを作成して電子メール管理ＤＢ１７に記憶し、支払人お呼び受取人の電子メールアドレス及び電子メール管理ＤＢ１７に記憶されている情報に基づいて支払人口座及び受取人口座を特定する。【００３１】
また、決済実行部１５は、口座検索部１４により支払人口座及び受取人口座が特定されたときに、支払人口座及び受取人口座を特定して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、入力情報処理部１２により支払人口座が特定され且つ受取人口座が特定されなかった場合、口座検索部１４で検索した支払人の口座に関する情報に基づいて支払人口座から金銭を移転して仮決済実行情報として別段預金口座ＤＢ１９に記憶し、Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６で受け取った支払人のクライアントコンピュータ３０Ａからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義と、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからのカナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義とを比較し、同一の名義であれば別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている支払人口座及び受取人口座が特定されている仮決済実行情報、若しくは支払人口座が特定されている仮決済実行情報と支払人のクライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座に基づいて口座検索部１４によって検索された支払人の口座に関する情報と、に基づいて決済処理を行う。【００３２】
ここで、Ｗｅｂページ処理部１３が提供するページにおいて、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから入力させる決済情報や支払人からの電子メールに含まれる決済情報には、決済日を含み、決済実行部１５は、指定された決済日に、金銭を移転する。また、決済情報に支払人から受取人へのメッセージを含ませることができる。【００３３】
また、支払人又は受取人のクライアントコンピュータ３０Ａ，３０Ｂは、パーソナルコンピュータや携帯情報端末でもよい。【００３４】
また、決済実行部１５は、受取人名義の比較によって同一の名義でないと判断した場合、別段預金口座ＤＢ１９に記憶されている仮決済情を削除して組み戻し処理を行う。【００３５】
また、決済実行部１５は、受取人口座が他の金融機関（図１では、郵便預金６０や全銀ネットワーク６１で示す）の口座の場合、当該口座の金融機関との間で決済を行う。【００３６】
ここで、口座管理処理部１８は、受取人口座がない場合、Ｗｅｂページ処理部１３から受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂへ口座開設用のＷｅｂページを提供し、口座開設用のＷｅｂページに入力された受取人情報に基づいて受取人口座を開設する。【００３７】
また、決済情報には、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）を含み、受取人への電子メールに所定の条件情報「質問：私の生年月日」を含ませ、受取人から入力されたキーワード「１９７００５１９」と比較して、キーワードが所定の条件情報と一致した場合に、決済実行部１５が決済処理を行うようにすることができる。また、このような認証の他にも法人からの広告として利用できる。例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等とし、法人の商品広告に利用できる。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択でき、これを決済情報に含ませることができる。【００３８】
図２及び図３は、図１に示した電子決済システムによる電子決済方法を示すフローチャートである。図１〜３において、先ず、支払人は、端末３０Ａからのアクセス要求によって（ステップ２０１）、決済情報を入力させるためのＷｅｂページをＷｅｂページ処理部１３から、又は決済情報を送信するための電子メールアドレスを電子メール通信部１６で、端末３０Ａに提供する（ステップ２０２）。Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６は、端末３０Ａから送られた、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、金額、決済実行日、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）、送金手数料負担人、支払人から受取人へのメッセージ、並びに支払人及び受取人の電子メールアドレス等を決済情報として受信する。【００３９】
そして、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから決済情報が入力され、これを受信する（ステップ２０３）と、口座検索部１４は、支払人の電子メールアドレスから支払人の口座を検索する（ステップ２０４）。ここで、口座情報ＤＢ１１には、予め電子メールアドレスと口座番号などを対応させて記憶させておく。これにより、電子メールアドレスのみで口座情報を特定することができる。【００４０】
口座検索部１４で、支払人の口座を特定できなかった場合（ステップ２０５）は、エラー通知をして（ステップ２０６）、再度、ステップ２０２の処理を行わせ、正しい情報を得るようにする。口座検索部１４は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人の口座を検索する（ステップ２０７）。受取人の口座を特定できた場合（ステップ２０８）は、入力された決済情報に基づいて、決済処理を行う（ステップ２２３）。【００４１】
ステップ２０８で受取人の口座を特定できなかった場合、入力された決済情報の支払人の口座情報に基づいて、別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ２０９）。【００４２】
次に、受取人口座を指定する旨を含む電子メールを作成し、決済情報の内容を含む電子メールを送信する（ステップ２１０）。ここで、電子メールに含まれる情報には、支払人名義、金額、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」等）、受取情報入力用のＷｅｂページのＵＲＬや返信用電子メールアドレス等を含むようにする。ここで、受取人の保有の口座番号等の情報は、含まれない。【００４３】
電子メール通信部１６及び電子メール管理ＤＢ１７で受取人の電子メールアドレスを特定できなかった場合、例えば、送信相手先不明や受取拒否などにより、受取人側に電子メールの送信ができなかった場合（ステップ２１１）には、その旨を端末３０Ａに表示されているＷｅｂページ上に表示して、又は支払人の電子メールアドレス宛に通知し（ステップ２１２）、別段預金口座ＤＢ１９から仮決済実行情報を削除して組戻し処理を行う（ステップ２２５）。【００４４】
電子メールが受取人側に送信されると、受取人は、自己のクライアントコンピュータ３０Ｂで電子メールを受信し、この電子メールに添付されたＵＲＬのＷｅｂページや返信用電子メールアドレス宛に、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、口座番号、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、決済サーバ１０に送信（返信）する。決済サーバ１０は、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから送信された情報を受信する（ステップ２１３）。【００４５】
受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから受信した情報に基づいて入力情報処理部１２は、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、支払い側のクライアントコンピュータ３０Ａで指定されたものと同一かどうかを確認し（ステップ２１４）、同一でない場合には、所定回数の再入力を行わせる（ステップ２１５、ステップ２１６）。ここで、所定回数以上間違えた場合（ステップ２１５）には、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報が取り消され、組み戻し処理が行われる（ステップ２２５）。【００４６】
ステップ２１４の検証が正常であれば、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座番号等に基づいて受取人口座を特定する（ステップ２１７）。ここで、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂから受取人の口座情報がない、又は受取人口座を特定できない場合（ステップ２１７）には、決済サーバ１０の口座管理処理部１８は、Ｗｅｂページ処理部１３を介して、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから、その受取人に関する口座開設を要求する情報を入力させることにより（ステップ２１８、ステップ２１９）、受取人の口座を開設するＷｅｂページを提供する（ステップ２２０）。そして、口座管理処理部１８は、このページに入力された情報（例えば、受取人の氏名又は名称等）を受信する（ステップ２２１）。次いで、口座管理処理部１８は、受信した情報に基づいて、受取人の口座及びその口座に関する情報を口座情報ＤＢ１１に記憶する。これにより、受取人の新たな口座が開設される（ステップ２２２）。ここで、口座開設がない場合（ステップ２１９、ステップ２２１）には、組み戻し処理が行われる（ステップ２２５）。また、口座検索部１４は、受取人の口座番号等の情報に基づいて、受取人の口座を検索し、口座検索部１４は、受取人の口座番号等が、他の金融機関の場合、当該他の金融機関から口座確認を行う。【００４７】
受取人の口座が特定されると、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報に基づいて、支払人の口座から受取人の口座に、金銭を移転するとともに、口座情報ＤＢ１１に記憶されている支払人及び受取人の口座に関する情報を、金銭の移転後の情報に更新する（ステップ２２３）。【００４８】
最後に、電子メール通信部１６は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人側に決済実行部１５で行なわれた決済の通知を電子メールで行う（ステップ２２４）。このとき、支払人側にも電子メールで通知することができる。【００４９】
図４及び図５は、図１に示した電子決済システムによる他の電子決済方法を示すフローチャートである。図１、４及び５において、先ず、支払人は、端末３０Ａからのアクセス要求によって（ステップ４０１）、決済情報を入力させるためのＷｅｂページをＷｅｂページ処理部１３から、又は決済情報を送信するための電子メールアドレスを電子メール通信部１６で、端末３０Ａに提供する（ステップ４０２）。Ｗｅｂページ処理部１３又は電子メール通信部１６は、端末３０Ａから送られた、カナ文字及び／又は英文字から成る受取人名義、金額、決済実行日、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」及び「答え：１９７００５１９」）、送金手数料負担人、支払人から受取人へのメッセージ、並びに支払人及び受取人の電子メールアドレス等を決済情報として受信する。【００５０】
そして、支払人のクライアントコンピュータ３０Ａから決済情報が入力され、これを受信する（ステップ４０３）と、口座検索部１４は、支払人の電子メールアドレスから支払人の口座を検索する（ステップ４０４）。ここで、口座情報ＤＢ１１には、予め電子メールアドレスと口座番号などを対応させて記憶させておく。これにより、電子メールアドレスのみで口座情報を特定することができる。【００５１】
口座検索部１４で、支払人の口座を特定できなかった場合（ステップ４０５）は、エラー通知をして（ステップ４０６）、再度、ステップ４０２の処理を行わせ、正しい情報を得るようにする。口座検索部１４は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人の口座を検索する（ステップ４０７）。【００５２】
受取人の口座を特定できた場合（ステップ４０８）は、入力された決済情報に基づいて、支払人と受取人の口座を指定して別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ４０９―１）。ステップ４０８で受取人の口座を特定できなかった場合、入力された決済情報の支払人の口座情報に基づいて、支払人の口座のみを指定して別段預金口座ＤＢ１９へ振替を行い、仮決済実行情報を記憶する（ステップ４０９―２）。【００５３】
次に、受取人の口座を特定できなかった場合には受取人口座を指定する旨を含む電子メールを作成し、決済情報の内容を含む電子メールを送信する（ステップ４１０）。ここで、電子メールに含まれる情報には、支払人名義、金額、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」等）、受取情報入力用のＷｅｂページのＵＲＬや返信用電子メールアドレス等を含むようにする。ここで、受取人の保有の口座番号等の情報は、含まれない。【００５４】
電子メール通信部１６及び電子メール管理ＤＢ１７で受取人の電子メールアドレスを特定できなかった場合、例えば、送信相手先不明や受取拒否などにより、受取人側に電子メールの送信ができなかった場合（ステップ４１１）には、その旨を端末３０Ａに表示されているＷｅｂページ上に表示して、又は支払人の電子メールアドレス宛に通知し（ステップ４１２）、別段預金口座ＤＢ１９から仮決済実行情報を削除して組戻し処理を行う（ステップ４２５）。【００５５】
電子メールが受取人側に送信されると、受取人は、自己のクライアントコンピュータ３０Ｂで電子メールを受信し、この電子メールに添付されたＵＲＬのＷｅｂページや返信用電子メールアドレス宛に、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、口座番号（入力指定の場合には必須、その他は変更などの必要に応じて任意）、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、決済サーバ１０に送信（返信）する。決済サーバ１０は、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから送信された情報を受信する（ステップ４１３）。【００５６】
受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから受信した情報に基づいて入力情報処理部１２は、カナ文字及び／又は英文字で指定した自己の名義、所定の条件情報（例えば、「質問：私の生年月日」に対する答え「１９７００５１９」）を、支払い側のクライアントコンピュータ３０Ａで指定されたものと同一かどうかを確認し（ステップ４１４）、同一でない場合には、所定回数の再入力を行わせる（ステップ４１５、ステップ４１６）。ここで、所定回数以上間違えた場合（ステップ４１５）には、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報が取り消され、組み戻し処理が行われる（ステップ４２５）。【００５７】
ステップ４１４の検証が正常であれば、受取人の口座番号等が入力されている場合、クライアントコンピュータ３０Ｂからの受取人口座番号等に基づいて受取人口座を特定する（ステップ４１７）。ここで、受取人のクライアントコンピュータ３０Ｂから受取人の口座情報がない等の理由で受取人口座を特定できない場合（ステップ４１７）には、決済サーバ１０の口座管理処理部１８は、Ｗｅｂページ処理部１３を介して、受取人側のクライアントコンピュータ３０Ｂから、その受取人に関する口座開設を要求する情報を入力させることにより（ステップ４１８、ステップ４１９）、受取人の口座を開設するＷｅｂページを提供する（ステップ４２０）。そして、口座管理処理部１８は、このページに入力された情報（例えば、受取人の氏名又は名称等）を受信する（ステップ４２１）。次いで、口座管理処理部１８は、受信した情報に基づいて、受取人の口座及びその口座に関する情報を口座情報ＤＢ１１に記憶する。これにより、受取人の新たな口座が開設される（ステップ４２２）。ここで、口座開設がない場合（ステップ４１９、ステップ４２１）には、組み戻し処理が行われる（ステップ４２５）。また、口座検索部１４は、受取人の口座番号等の情報に基づいて、受取人の口座を検索し、口座検索部１４は、受取人の口座番号等が、他の金融機関の場合、当該他の金融機関から口座確認を行う。【００５８】
受取人の口座が特定されると、別段預金口座ＤＢ１９の仮決済実行情報に基づいて、支払人の口座から受取人の口座に、金銭を移転するとともに、口座情報ＤＢ１１に記憶されている支払人及び受取人の口座に関する情報を、金銭の移転後の情報に更新する（ステップ４２３）。【００５９】
最後に、電子メール通信部１６は、受取人の電子メールアドレスに基づいて、受取人側に決済実行部１５で行なわれた決済の通知を電子メールで行う（ステップ４２４）。このとき、支払人側にも電子メールで通知することができる。【００６０】
以上、本発明の電子決済システム及び電子決済方法について説明したが、上述した電子決済システム及び電子決済方法をコンピュータなどで実現・実行可能なプログラムとすることもできる。【００６１】
本発明の電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、送金先の口座番号がわからなくても全銀為替を用いて送金を実施することができる。また、送金を受け取る側は自分の口座番号を相手に知らせなくても送金を受け取ることができセキュリティが高まる。さらに、送金を受け取る側は資金の受け取り口座を自分で指定することができ、予め相手に口座を通知する必要がない。また、銀行口座がない場合も、その場で口座開設の申込みを行い、資金を受け取ることができる。【００６２】
また、メール受信時に名義の入力を行って不正受取を防ぐとともに、仮に不正が起きたとしても口座への振込は名義の一致がないと入金されないため（名義不一致）同姓同名の口座保有者でなければ不正を行ってとしても送金を受け取ることができない。また、送金元は送金時に一定の文言を指定し、送金を受け取る側が受け取り時に認証を実施することを指定できる。上記は、認証の他にも法人からの広告にも有効（例えば、「質問：美味しいコーヒーは」「答え：ｘｘｘコーヒー」等）。このとき、答えが認証された人のみ賞金（送金）が受け取れる。また、メールアドレスを変えても、受信したメールが存在すれば送金を受け取ることができる。【００６３】
さらに、徴収する送金手数料を「送金人負担」と「受取人負担」から選択できる。また、送金は一旦送金元の別段預金口座に振替が行われ、送金先の者が受信したメールに従って送金先、送金方法を決めて指示することにより別段預金口座から送金先への送金が行われるため、受取拒否、メール不達の時にも送金もとの別段預金口座から普通預金口座への振替が行われるだけであり、組み戻し時の事務手続が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の電子決済システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電子決済システムによる電子決済方法の具体的な処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  決済サーバ
１１  口座情報ＤＢ
１２  入力情報処理部
１３  Ｗｅｂページ処理部
１４  口座検索部
１５  決済実行部
１６  電子メール通信部
１７  電子メール管理ＤＢ
１８  口座管理処理部
１９  別段預金口座ＤＢ
２０  決済処理部
２１  Ｎ／Ｗ制御部
２２  ＷｅｂＤＢ
２３  通信制御部
３０Ａ，３０Ｂ  クライアントコンピュータ（端末）
４０  コンピュータネットワーク
５０Ａ，５０Ｂ  プロバイダ
６１  郵便預金
６２  全銀ネットワーク
【図１】
0004982661.tif 000002
【図２】
0004982661.tif 000003
【図３】
0004982661.tif 000004
【図４】
0004982661.tif 000005
【図５】
0004982661.tif 000006