(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の上面に配設され風の強さに応じて飛翔する羽根部材による強風の検知により竜巻の発生を検知する竜巻検知装置であって、
前記筐体の内部には、所定の間隔で下方から順に配置された小重量の第一の磁性プレート板と中重量の第二の磁性プレート板と大重量の第三の磁性プレート板と、
前記羽根部材の基端部にその上端部が固定されるとともに、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のほぼ中央部に形成された貫通孔を貫通し、当該羽根部材の飛翔量に応じて、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうちの第一の磁性プレート板または、複数の磁性プレート板の組み合わせを昇降させる昇降ワイヤと、
前記昇降ワイヤの上昇にともない前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち重量の異なる磁性プレート板の組み合わせをプレート板同士の接触により検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段により前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせによる接触が検知されたことを検知する重量検知手段と、
前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、竜巻の発生を外部に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする竜巻検知装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、ブザー音により竜巻の発生を報知することを特徴とする請求項１に記載の竜巻検知装置。
【請求項３】
外部の防災センターに風速に関する所定の信号を発信する発信機をさらに備え、当該発信機は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に竜巻が発生していることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の竜巻検知装置。
【請求項４】
前記筐体の内周面には、前記第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とを所定の間隔で載置する弾性体からなる突起部がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１、２または３に記載の竜巻検知装置。
【請求項５】
前記筐体の底板部には、当該筐体内に侵入した水を排出するための排出口が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の竜巻検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竜巻の接近や竜巻の発生を検知することができる竜巻検知装置に関し、特に、構造が簡単で安価な装置として構成できる竜巻検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、竜巻による被害が増加している傾向にあるため、気象庁では、全国の各所に、竜巻の接近を予測したり発生を検知するためのドップラーレーダの設置を進めている。ドップラーレーダーは、降水粒子の移動速度の観測により風速を正確に検知することができるため、このドップラーレーダを設置することにより、竜巻の発生を検知し、このような竜巻による被害を防止することができる。
【０００３】
この種の風力や風速を測定する風力測定装置として、特許文献１には、風速を測定するための回転羽根を備えた持ち運び可能な測定機器収納ユニットが記載されている。この測定機器収納ユニットでは、二つのケースから構成される組み立て式であるとともに雨を遮蔽する遮蔽部材と太陽電池パネルを備えているため、持ち運びが容易で、天候が良ければ電源が不要であるという利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、竜巻の発生による被害を防止するために、ドップラーレーダを全国に設置するという計画が進められているが、ドップラーレーダーは、空中線から発射された電波（入射波）の降水粒子からの反射波（受信電波）によりドップラー速度等を観測するため、このドップラーレーダーを使用する場合には、レーダー電波の送受信装置などを設置する必要があり、設置スペースなどが制限されるという問題がある。また、ドップラーレーダは、高価な装置であるため、このような高価なドップラーレーダを全国の各所をカバーするだけの台数として設置することは困難といえる。
【０００６】
ここで、従来から使用されている風向きや風速を計測する風速計などの装置を竜巻を検知する装置として代用するなどが考えられるが、風速計の場合、常時外部電源や回線設備が必要であるため設置場所が制限されるうえ、例えば、強風で電柱が倒れて電源ラインが遮断された時点で風速計による計測が行なえなくなるため、竜巻のような強風を計測する装置として採用することは不可能である。
【０００７】
また、従来例として開示されている測定機器収納ユニットの場合、持ち運びに利便性があるうえ、弱風などの比較的風速が小さい測定には使用できるが、竜巻のような激しい強風を計測する装置としては不向きである。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、竜巻のような激しい強風の発生を検知できるうえ、構造が簡単で安価な装置として実現できる竜巻検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、筐体の上面に配設され風の強さに応じて飛翔する羽根部材による強風の検知により竜巻の発生を検知する竜巻検知装置であって、前記筐体の内部には、所定の間隔で下方から順に配置された小重量の第一の磁性プレート板と中重量の第二の磁性プレート板と大重量の第三の磁性プレート板と、前記羽根部材の基端部にその上端部が固定されるとともに、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のほぼ中央部に形成された貫通孔を貫通し、当該羽根部材の飛翔量に応じて、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうちの第一の磁性プレート板または、複数の磁性プレート板の組み合わせを昇降させる昇降ワイヤと、前記昇降ワイヤの上昇にともない前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち重量の異なる磁性プレート板の組み合わせをプレート板同士の接触により検知する接触検知手段と、前記接触検知手段により前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせによる接触が検知されたことを検知する重量検知手段と、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、竜巻の発生を外部に報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記報知手段は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、ブザー音により竜巻の発生を報知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、外部の防災センターに風速に関する所定の信号を発信する発信機をさらに備え、当該発信機は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に竜巻が発生していることを示す信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記筐体の内周面には、前記第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とを所定の間隔で載置する弾性体からなる突起部がそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記筐体の底板部には、当該筐体内に侵入した水を排出するための排出口が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、竜巻検知装置は、内部に小重量の第一の磁性プレート板と中重量の第二の磁性プレート板と大重量の第三の磁性プレート板と、羽根部材の基端部にその上端部が固定されるとともに、第一、第二、第三の磁性プレート板のほぼ中央部に形成された貫通孔を貫通し、当該第一、第二、第三の磁性プレート板のうち第一の磁性プレート板または、複数の磁性プレート板を組み合わせた状態で当該羽根部材の飛翔量に応じて、第一、第二、第三の磁性プレート板を昇降させる昇降ワイヤと、最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、竜巻の発生を検知し、報知手段により竜巻の発生を報知する構成としているので、竜巻のような激しい強風を検知する装置として使用できるうえ、構造が簡単で安価な装置を実現することができる。また、小型の装置として構成されているため、設置場所を制限することなく、ドップラーレーダの無い過疎地や海外でも設置することができる。
【００１５】
また、外部電源や他の電源で接続するための回線設備などが不要であるため、竜巻のような激しい強風で電柱が倒れて電源の供給がストップした場合でも、電源を確保することができ、これにより、竜巻の発生を確実に検知することができる。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、報知手段は、重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、ブザー音により竜巻の発生を報知するので、竜巻の発生時には、この竜巻の発生を即座に周囲に知らせることができる。
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、外部の防災センターに風速に関する所定の信号を発信する発信機をさらに備え、当該発信機は、重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に竜巻が発生していることを示す信号を送信するので、竜巻の発生時には即座に防災センターに知らせることができ、これにより、竜巻による被害を食い止めることができる。
【００１８】
また、請求項４の発明によれば、第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とは、筐体の内周面に設けられた弾性体からなる突起部で載置されているので、無風状態の場合、第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とは常時間隔を開けた定位置に配置させることができるうえ、第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とが、上方に移動することは許容することができる。
【００１９】
また、請求項５の発明によれば、筐体内に侵入した水は、筐体の底板部に形成された排出口から排出されるので、竜巻検知装置の内部の腐食を防止することができるうえ、竜巻検知装置の作動時に磁性プレート板間の空気を効率良く排出させることにより、磁性プレートの移動に及ぼす空気抵抗を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照し、本発明の竜巻検知装置に係る実施例１について詳細に説明する。図１は、竜巻検知装置Ａの内部を示す構成図である。なお、以下に示す実施例１によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
［竜巻検知装置Ａの概要および特徴］
ここで、本発明の竜巻検知装置Ａでは、竜巻内の風が渦を巻きながら上昇する際に台風の風速（２０ｍ/ｓ程度）とは比較にならない強い風（６０ｍ/ｓ以上）を伴うことに着目し、このような強い風により上方に向けて飛ばされる羽根部材２の飛翔量を、３枚の重量の異なる磁性プレート板１３、１４、１５の組み合わせにより検出し、一番重量が重い組合わせとなった場合に竜巻が発生したことを検知する構成としている。
【００２２】
つまり、竜巻は、積乱雲に伴って地上から雲まで延びる上昇気流を伴う渦巻き現象のことであり、周囲の空気が猛烈な勢いで中に引き込まれて上昇し、空気の流れに従って台風の風速とは比較にならない強い風を伴う現象であることから、本実施例１の竜巻検知装置Ａは、この竜巻の接近時に発生する激しい強風を羽根部材２と、この羽根部材２の飛翔量に伴って、同じく上方に上昇する３枚の重量の異なる磁性プレート板１３、１４、１５の組み合わせにより検知することに特徴がある。
【００２３】
概略的に説明すると、竜巻の発生に伴う強風により羽根部材２が高く飛翔すると、この羽根部材２の飛翔量（飛ばされる高さ）に応じて重さの異なる軽量の磁性プレート板１５、中量の磁性プレート板１４、重量の磁性プレート板１３が順次、羽根部材２の下端部に連結された昇降ワイヤ２０の昇降板２２により上方に向け移動し、全部の磁性プレート板１３、１４、１５が接合した状態で上方まで移動した場合に（図５参照）、激しい強風が発生したことを検知し、これにより竜巻の発生を検知することとしている。
【００２４】
この時、羽根部材２の飛翔に伴い接合（着磁）する磁性プレート板１３、１４、１５の組み合わせにより、いずれかの電源回路３５、３６、３７との閉回路が形成され（通電状態）、これによりブザー３４のブザー音による周囲への竜巻発生の報知および発信機３２による外部への竜巻発生信号の送信が行なわれる。
【００２５】
［竜巻検知装置Ａの全体構成］
以下、図１を参照して、本実施例１に係る竜巻検知装置Ａの全体構成を説明する。同図に示すように、竜巻検知装置Ａは、全体がほぼ円柱型の装置本体１により構成され、この装置本体１の内部には、３枚の磁性プレート板１３、１４、１５を備えた本体部１０を備えている。
【００２６】
また、この装置本体１の上面部には、風の強度（弱風、中程度の風、強風）に応じて上下方向（図１の上下）に飛翔する羽根部材２が設けられている。この羽根部材２は、三日月状の形状を有する強化プラスチック材などにより形成された風の強弱を検知する風力検知手段として機能する。また、装置本体１の片側（図１の左側）は、複数の電源回路３５、３６、３７や発信機３２などが配設された配電回路スペース３０として形成されている。
【００２７】
すなわち、図１に示すように、本体部１０は、円形状の天板１１と底板１２とを備えた円柱型により構成されており、この本体部１０の内部には、上から一番重量の重い磁性プレート板１３と、重量が中程度の磁性プレート板１４と、重量が一番軽い磁性プレート板１５とがそれぞれ順に配設されている。これら３枚の磁性プレート板１３、１４、１５は磁性材で構成されているため、通電時に磁性プレート板１３、１４、１５同士は着磁により一体化する。なお、磁性プレート板１３、１４、１５のそれぞれの重量は、竜巻検知装置Ａを据置する地域や場所、条件などに応じて適宜選定することができる。
【００２８】
また、これら３枚の磁性プレート板１３、１４、１５の周縁部には、小さな凹凸部（図示せず）が形成されており、メンテナンス時などでは、凹凸部を利用して、磁性プレート板同士の隙間にマイナスドライバなどを差し込むことで、着磁により接合している磁性プレート板同士を離すことができる。
【００２９】
また、これら３枚の磁性プレート板１３、１４、１５のほぼ中央部には貫通孔１６が形成され、それぞれの貫通孔１６には、細く柔軟性を備えた昇降ワイヤ２０が挿通されている。すなわち、同図に示すように、この昇降ワイヤ２０は、羽根部材２の基端部にその上端部が固定されるとともに、第一、第二、第三の磁性プレート板１３、１４、１５のほぼ中央部に形成された貫通孔１６を貫通しており、この昇降ワイヤ２０の下端部に固設された昇降板２２により、第一、第二、第三の磁性プレート板１３、１４、１５を羽根部材２の飛翔量に応じて昇降させる機能を備えている。
【００３０】
また、磁性プレート板１３、１４、１５は、本体部１０の内周面の３箇所（両側の位置）に固設されたゴム材からなる突起部１７により所定の間隔で載置されている。この突起部１７には、硬質のゴム材が使用されているため、この突起部１７により本体部１０内に配置された磁性プレート板１３、１４、１５を所定の間隔で載置するとともに、昇降ワイヤ２０の上昇にともない上方(図１の上側)に向けての磁性プレート板１３、１４、１５の移動を許容することができる。
【００３１】
また、本体部１０を構成する天板１１のほぼ中央部には、上下に昇降する昇降ワイヤ２０を内部に保持するための長尺状の筒部２５が固設されている。この筒部２５の上面部は、羽根部材２の下方に連結されたストッパ２１の下端部が位置する。
【００３２】
また、図１に示すように、竜巻検知装置Ａを構成する本体部１０は、防水などを目的として密閉された構成となっているが、雨水が内部に漏水することがあるため、この本体部１０の底板１２のほぼ中央部には、内部に侵入する雨水などを排出するための円形状に形成された排水口１８が設けられている。また、この排水口１８は、本体部１０内で第１、２、３の磁性プレート板１３、１４、１５が昇降する時に発生する圧縮空気を排出する空気排出口としても機能する。なお、磁性プレート板１３、１４、１５に形成された昇降ワイヤ２０を挿通させるための貫通孔１６も竜巻検知装置Ａの本体部１０内に侵入した雨水などを排出する排水口としても機能する。
【００３３】
また、図１に示すように、配電回路スペース３０の内部には、アンテナ３１が取り付けられた発信機３２と、風力調整スイッチ３３と、警報音を出力するブザー３４と、３個の電源回路３５、３６、３７とがそれぞれ配設されている。これら電源回路３５、３６、３７は、３枚の磁性プレート板１３、１４、１５の組み合わせにより所定のルートの通電回路を形成する。すなわち、これら３個の電源回路３５、３６、３７は竜巻検知装置Ａにより検知された風の強さに応じて接触する３枚の磁性プレート板１３、１４、１５の組み合わせにより発信機３２およびブザー３４を作動させるための電源回路として機能する。
【００３４】
風力調整スイッチ３３は、３つの風力（竜巻としては弱い風(２０ｍ／ｓ程度)、中程度の風(４０ｍ／ｓ程度)、強い風(６０ｍ／ｓ程度)）に対する検知状態を適宜調整するスイッチである（風の強さに合わせて３段階に調整することができるスイッチである。）。
【００３５】
具体的に説明すると、例えば、風力調整スイッチ３３を弱風側にセットした場合には、一番弱い風が発生したことを検知した場合にブザー３４が鳴り、風力調整スイッチ３３を中風側にセットした場合には、中程度の風が発生したことを検知した場合にブザー３４が鳴り、風力調整スイッチ３３を強風側にセットした場合には、一番強い強風（竜巻）が発生したことを検知した場合にブザー３４が大音量で鳴動することとなる。
【００３６】
このように、風力調整スイッチ３３は、風速に合わせて数種類（３段階）に調整できるので、竜巻の検知を目的にする場合は「強」に設定し、普段、家庭で使用する場合など、少し強い風で洗濯ものが飛ぶ程度の風の検知を目的にする場合は「弱」に設定することができるため、竜巻の検知以外に様々な利用目的に対応させることが可能である。
【００３７】
ここで、ブザー３４による鳴動音が聞こえる範囲で竜巻検知装置Ａを利用する場合には発信機３２は不要となるためより小型の竜巻検知装置としてコスト削減を図ることができる。あるいは、３段階に設定した複数の装置を配置することにより、どの程度の強さの風が吹いているかを、その発信源から推定することが可能となる。つまり、竜巻の強さを表す「藤田スケール」でＦ０からＦ３以上の全ての竜巻を観測できる。なお、風力の調整は、強風で飛翔する羽根部材２の形状と磁性プレート板１３、１４、１５の重さを風洞内の試験により調整することで行なう。
【００３８】
上述のように構成された竜巻検知装置Ａは、本体部１０の片側に固設された３個の取付金具４０を利用して電柱（図６参照）などに簡単に取り付けることができる。
【００３９】
［竜巻検知装置Ａによる動作説明］
次に、図２〜図５を参照して、竜巻検知装置Ａによる複数（竜巻としては弱風(２０ｍ／ｓ程度)、中程度の風(４０ｍ／ｓ程度)、強風(６０ｍ／ｓ程度)）の風の強さに応じた動作について説明する。図２は、風が発生していない状態の竜巻検知装置Ａの内部の状態を示しており、同図に示すように、無風状態であるため、羽根部材２は筒部２５上に停止したままで、上方に飛翔することはない。このため、羽根部材２に連結された昇降ワイヤ２０も上昇することはなく、３枚の磁性プレート板１３、１４、１５はそれぞれ突起部１７に載置された状態となる。
【００４０】
図３は、弱風が発生した場合の状態を示している。同図に示すように、このように弱風が発生した場合、（１）羽根部材２は、弱風による風力で筒部２５の上部から所定量浮き上がるため、この羽根部材２に接続された昇降ワイヤ２０も同じく上方に向けて所定量引っ張られる。（２）これにより、昇降ワイヤ２０の下端部に取り付け固定された昇降板２２が一番軽量の磁性プレート板１５の底部に当接した状態で、この磁性プレート板１５が昇降ワイヤ２０により引っ張られ上方に向けて移動する。
【００４１】
また、このように、上方に向けて移動した磁性プレート板１５の上面部が、上方に位置する磁性プレート板１４の下面部に当接するため、磁性プレート板１４と磁性プレート板１５と電源回路３５、風力調整スイッチ３３、ブザー３４との閉回路が形成される（通電状態）。この場合、磁性プレート板１４と磁性プレート板１５とは、通電により着磁され結合された状態となる。また、風力調整スイッチ３３が弱風側にセットされている場合、ブザー３４が鳴動することとなる。すなわち、竜巻検知装置Ａにより弱風が発生したことを検知する。
【００４２】
図４は、中程度の風が発生している場合を示している。同図に示すように、中程度の風が発生している場合、（１）羽根部材２は、中程度の風による風力で筒部２５の上部から所定量浮き上がるため、この羽根部材２に接続された昇降ワイヤ２０も同じく上方に向けて所定量引っ張られる。
【００４３】
（２）これにより、昇降ワイヤ２０の下端部に取り付け固定された昇降板２２が一番軽量の磁性プレート板１５の底部に当接した状態で、この磁性プレート板１５は昇降ワイヤ２０により引っ張られ上方に向けて移動し、このように、上方に向けて移動した磁性プレート板１５の上面部が磁性プレート板１４の下面部に当接するため、磁性プレート板１４も磁性プレート板１５とともに、上方に向けて移動する。
【００４４】
（３）そして、磁性プレート板１４の上面部が、この磁性プレート板１４の上方に位置する磁性プレート板１３の下面部に当接した状態で停止する。これにより、図４に示すように、磁性プレート板１３と磁性プレート板１５と電源回路３６、風力調整スイッチ３３、ブザー３４との閉回路が形成される（通電状態）。
【００４５】
この場合、磁性プレート板１３と磁性プレート板１４と磁性プレート板１５とは、通電により着磁され結合された状態となる。また、風力調整スイッチ３３が中風側に設定されている場合、ブザー３４が発動し中程度の風が発生したことを報知する。すなわち、竜巻検知装置Ａにより中程度の風が発生したことを検知する。
【００４６】
図５は、強風が発生した場合を示している。同図に示すように、強風が発生した場合、（１）羽根部材２は、強風による風力で所定量浮き上がるため、この羽根部材２に接続された昇降ワイヤ２０も上方に向けて、大きく引っ張られる。（２）これにより、昇降ワイヤ２０の下端部に取り付け固定された昇降板２２が磁性プレート板１５の底部に当接した状態で、この磁性プレート板１５を昇降ワイヤ２０により引っ張り、上方に向けて移動し、このように、上方に向けて移動した磁性プレート板１５の上面部が、上方に位置する磁性プレート板１４の下面部に当接するため、この磁性プレート板１４も磁性プレート板１５とともに上方に向けて移動する。
【００４７】
（３）この場合、強風により飛翔する羽根部材２の上昇によりさらに昇降ワイヤ２０が上昇するため、これにともない磁性プレート板１４の上面部が一番重い磁性プレート板１３の下面部に当接し、これにより、磁性プレート板１３も昇降ワイヤ２０の上昇にともない上昇し、磁性プレート板１３の上面部が天板１１の下側に当接した状態で停止する。
【００４８】
これにより、図５に示すように、天板１１と磁性プレート板１５と電源回路３７、風力調整スイッチ３３、ブザー３４との閉回路が形成される（通電状態）。この場合、天板１１と磁性プレート板１３と磁性プレート板１４と磁性プレート板１５とは、通電により着磁され結合された状態となる。また、風力調整スイッチ３３が強風側（竜巻検知側）に設定されている場合、ブザー３４が発動し竜巻が発生したことを報知する。すなわち、竜巻検知装置Ａにより強風が発生したことを検知する。この場合、ブザー３４により竜巻の発生を報知するブザー音が発せられ、さらに、発信機３２のアンテナ３１を通じて竜巻が発生したことが防災センター（図６）に無線通信されることとなる。
【００４９】
なお、上述したように、本実施例１では、弱風、中程度の風、強風いずれかが検知された場合にのみブザー３４のブザー音による報知を行なうことととしているが、弱い風が検知された場合に、ブザー３４から小音量のブザー音が鳴動し、中程度の風が検知された場合に、中音量のブザー音が鳴動し、竜巻などの強風が検知された場合に、大音量のブザー音が鳴動するように構成することもできる。
【００５０】
［竜巻検知装置Ａの設置例］
次に、図６を参照して竜巻検知装置Ａの設置例について説明する。図６は、半径１ｋｍ程度の街を想定し、この街に本実施例で示した竜巻検知装置Ａを設置した設置例を示す図である。同図に示すように、半径１ｋｍ程度の街の場合、その街の周囲の電柱１００ｍ間隔ごとに本実施例で示した竜巻検知装置Ａを所定の台数（約６０台程度）設置することとなる。
【００５１】
同図に示す竜巻検知装置Ａにおいて、この竜巻検知装置Ａにより竜巻が検知された場合、ブザー３４のブザー音による周囲への竜巻発生の報知および発信機３２により防災センターに対する竜巻発生信号の送信が行なわれる。この場合、竜巻検知装置Ａの発信機３２からの電波を受信次第、防災センターは防災無線にて警報を発令することとなる。
【００５２】
このように、本実施例１で示した竜巻検知装置Ａを街の周囲の電柱１００ｍ間隔ごとに６０台の竜巻検知装置Ａを設置した場合、竜巻の強さを表す「藤田スケール」でＦ３クラスの竜巻（実例として、移動速度が約１３m/s、移動距離は約１９km、被害の幅は最大５５０m、持続時間２３分が観測された竜巻の強度）が発生した場合でも検知することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例１の竜巻検知装置Ａは、風の強さに応じて飛翔する羽根部材２を上面側に設け、筐体の内部には、所定の間隔で配置された小重量の磁性プレート板１５と中重量の磁性プレート板１４と大重量の磁性プレート板１３と、羽根部材２の基端部にその上端部が固定されるとともに、第一、第二、第三の磁性プレート板１３、１４、１５のほぼ中央部に形成された貫通孔１６を貫通し、当該第一、第二、第三の磁性プレート板１３、１４、１５のうちで第一の磁性プレート板１３、１４、１５または、複数の磁性プレート板１３、１４、１５を組み合わせた状態で羽根部材２の飛翔量に応じて、第一、第二、第三の磁性プレート板１３、１４、１５を昇降させる昇降ワイヤ２０とを備えて構成されるので、竜巻のような激しい強風を計測する装置として使用できるうえ、構造が簡単で安価な装置を実現することができる。
【００５４】
以上の実施例１を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５５】
（付記１）筐体の上面に配設され風の強さに応じて飛翔する羽根部材による強風の検知により竜巻の発生を検知する竜巻検知装置であって、前記筐体の内部には、所定の間隔で下方から順に配置された小重量の第一の磁性プレート板と中重量の第二の磁性プレート板と大重量の第三の磁性プレート板と、前記羽根部材の基端部にその上端部が固定されるとともに、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のほぼ中央部に形成された貫通孔を貫通し、当該羽根部材の飛翔量に応じて、前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうちの第一の磁性プレート板または、複数の磁性プレート板の組み合わせを昇降させる昇降ワイヤと、前記昇降ワイヤの上昇にともない前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち重量の異なる磁性プレート板の組み合わせをプレート板同士の接触により検知する接触検知手段と、前記接触検知手段により前記第一、第二、第三の磁性プレート板のうち最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせによる接触が検知されたことを検知する重量検知手段と、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、竜巻の発生を外部に報知する報知手段と、を備えることを特徴とする竜巻検知装置。
【００５６】
（付記２）前記報知手段は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に、ブザー音により竜巻の発生を報知することを特徴とする付記1に記載の竜巻検知装置。
【００５７】
（付記３）外部の防災センターに風速に関する所定の信号を発信する発信機をさらに備え、当該発信機は、前記重量検知手段により最も大重量となる磁性プレート板の組み合わせが検知された場合に竜巻が発生していることを示す信号を送信することを特徴とする付記１または２に記載の竜巻検知装置。
【００５８】
（付記４）前記筐体の内周面には、前記第一の磁性プレート板と第二の磁性プレート板と第三の磁性プレート板とを所定の間隔で載置する弾性体からなる突起部がそれぞれ設けられることを特徴とする付記１、２または３に記載の竜巻検知装置。
【００５９】
（付記５）前記筐体の底板部には、当該筐体内に侵入した水を排出するための排出口が形成されていることを特徴とする付記１から４のいずれか一つに記載の竜巻検知装置。
【００６０】
（付記６）前記第一、第二、第三の磁性プレート板のほぼ中央部に形成された貫通孔は、前記筐体内に侵入した水を排出するための排出口として機能することを特徴とする付記１から５のいずれか一つに記載の竜巻検知装置。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、竜巻の検知を行なう場合に有用であり、特に竜巻のような激しい強風を検知できる簡易で安価な竜巻検知装置として効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１に係る竜巻検知装置の内部を示す構成図である。
【図２】無風状態の竜巻検知装置Ａの内部の状態を示す説明図である。
【図３】竜巻検知装置Ａによる弱風検知時の動作を説明する説明図である。
【図４】竜巻検知装置Ａによる中程度の風の検知時の動作を説明する説明図である。
【図５】竜巻検知装置Ａによる強風検知時の動作を説明する説明図である。
【図６】街を例とする竜巻検知装置Ａの設置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  竜巻検知装置
１  装置本体
２  羽根部材
１０  本体部
１１  天板
１２  底板
１３、１４、１５  磁性プレート板
１６  貫通孔
１７  突起部
１８  排水口
２０  昇降ワイヤ
２１  ストッパ
２２  昇降板
２５  筒部
３０  配電回路スペース
３１  アンテナ
３２  発信機
３３  風力調整スイッチ
３４  ブザー
３５、３６、３７  電源回路
４０  取付金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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