(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー部に液体を送る上流管と、前記チャンバー部から前記液体が送られる下流管と、前記チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、
前記下流管内に配置され、前記チャンバー部から前記下流管に送られる前記液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、
前記下流管の外部側から内部側に延び、前記下流管内に押圧されることにより前記下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部とを備え、
前記下流押圧部を、一端が前記液体混注具本体の外部に支持された下流揺動片の他端に設けたことを特徴とする液体混注具。
【請求項２】
チャンバー部に液体を送る上流管と、前記チャンバー部から前記液体が送られる下流管と、前記チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、
前記下流管内に配置され、前記チャンバー部から前記下流管に送られる前記液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、
前記下流管の外部側から内部側に延び、前記下流管内に押圧されることにより前記下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部とを備え、
前記下流可撓性チューブの下流端を円筒状の固定部材を介して前記下流管の内周面に固定したことを特徴とする液体混注具。
【請求項３】
前記下流押圧部を、前記下流可撓性チューブを挟んで２個設けた請求項１または２に記載の液体混注具。
【請求項４】
チャンバー部に液体を送る上流管と、前記チャンバー部から前記液体が送られる下流管と、前記チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、
前記下流管内に配置され、前記チャンバー部から前記下流管に送られる前記液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、
前記下流管の外部側から内部側に延び、前記下流管内に押圧されることにより前記下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、
前記上流管内に配置され、前記上流管から前記チャンバー部に送られる前記液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、
前記上流管の外部側から内部側に延び、前記上流管内に押圧されることにより前記上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部とを備え、
前記上流押圧部を、他端が前記液体混注具本体の外部に支持された上流揺動片の一端に設けたことを特徴とする液体混注具。
【請求項５】
チャンバー部に液体を送る上流管と、前記チャンバー部から前記液体が送られる下流管と、前記チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、
前記下流管内に配置され、前記チャンバー部から前記下流管に送られる前記液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、
前記下流管の外部側から内部側に延び、前記下流管内に押圧されることにより前記下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、
前記上流管内に配置され、前記上流管から前記チャンバー部に送られる前記液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、
前記上流管の外部側から内部側に延び、前記上流管内に押圧されることにより前記上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部とを備え、
前記上流可撓性チューブの上流端を円筒状の固定部材を介して前記上流管の内周面に固定したことを特徴とする液体混注具。
【請求項６】
前記上流押圧部を、前記上流可撓性チューブを挟んで２個設けた請求項４または５に記載の液体混注具。
【請求項７】
チャンバー部に液体を送る上流管と、前記チャンバー部から前記液体が送られる下流管と、前記チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、
前記下流管内に配置され、前記チャンバー部から前記下流管に送られる前記液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、
前記上流管内に配置され、前記上流管から前記チャンバー部に送られる前記液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、
前記下流管の外部側から内部側に延び、前記下流管内に押圧されることにより前記下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、
前記上流管の外部側から内部側に延び、前記上流管内に押圧されることにより前記上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部と、
前記下流押圧部と前記上流押圧部とが両端に設けられ、中央部が前記液体混注具本体の外部に揺動可能に支持された揺動片と
を備えたことを特徴とする液体混注具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流管からチャンバー部を介して下流管に液体を送る流路と、合流管からチャンバー部を介して下流管に他の液体を送る流路とを備えた液体混注具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液チューブを用いて患者の体内に所定の生理食塩水や薬液等の液体を供給することが行われている。このような場合に、輸液チューブ内を流れる液体の流量を調節するための適量供給装置を用いることがある（例えば、特許文献１参照）。この適量供給装置は、下部がバルブ室に形成された内壁と、バルブ室の両側からそれぞれ外部に向かって延びる穿孔を備えた二つの管継ぎ手とからなる本体と、本体の内壁内に回転可能に配置された可動部分とで構成されている。そして、本体の二つの管継ぎ手は、互いの中心軸線を上下にずらして形成され、可動部分の下部は傾斜面に形成されている。このため、可動部分を回転させることにより、可動部分で二つの管継ぎ手の穿孔の開度を変更させながら穿孔を開閉することができる。これによって、一方の管継ぎ手からバルブ室を介して他方の管継ぎ手に送られる液体の流量を任意に調節することができる。
【特許文献１】特開昭６２−１７２９６２号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、前述した適量供給装置は、１種類の液体を体内に供給するための輸液チューブに用いられるもので、複数の液体を体内に供給する輸液チューブに用いることはできない。このため、複数の輸液チューブ間を連通させたり遮断させたりすることにより、複数の液体を患者に供給することができる液体混注具も開発されている。しかしながら、従来の液体混注具は、弁体を回転して複数の管のうちの任意の管を連通させたり遮断させたりする構造になっているため、流路の切り換え操作が面倒である。また、一方の液体に他方の液体を混合する目的で他方の液体を一方の液体が収容される部分に一旦逆流させたい場合もあるが、従来の液体混注具では、意図的にこのようなことを行うことはできない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、２種類の液体を混合したのちに下流側に送ることができ、その操作が容易である液体混注具を提供することにある。
【０００５】
前述した目的を達成するため、本発明に係る液体混注具の構成上の特徴は、チャンバー部に液体を送る上流管と、チャンバー部から液体が送られる下流管と、チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、下流管内に配置されチャンバー部から下流管に送られる液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、下流管の外部側から内部側に延び、下流管内に押圧されることにより下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部とを備え、下流押圧部を、一端が液体混注具本体の外部に支持された下流揺動片の他端に設けたことにある。
【０００６】
このように構成した本発明に係る液体混注具は、チャンバー部にそれぞれ連通する上流管、下流管および合流管を備えている。また、下流管内には、チャンバー部から下流管に送られる液体を通過させる下流可撓性チューブが配置され、下流押圧部を押圧操作することによりこの下流可撓性チューブを閉塞することができる。このため、例えば、下流押圧部を押圧操作して下流可撓性チューブを閉塞した状態で合流管からチャンバー部側に薬液等の液体を供給することにより、合流管から供給される液体を上流管の上流側に送り、上流管から供給される薬液等の液体と混合することができる。
【０００７】
そして、２種類の液体が混合されたのちに、下流押圧部の押圧を解除して下流可撓性チューブの両端を連通させることにより、混合された２液を上流管からチャンバー部を介して下流管に送ることができる。これによって、患者の体に２種類の液体を同時に供給したり、２種類の液体を混合したのちに供給したりすることができる。この結果、任意の２種類の液体を適正な状態で患者の体に供給することができるようになる。
【０００８】
また、合流管にゴム栓を取り付けて合流管とチャンバー部との間の流路を遮断し、ゴム栓に円筒状の針やシリンジ等を刺すことによって合流管とチャンバー部との間に流路を形成できるようにすることが好ましい。これによると、下流可撓性チューブによってチャンバー部と下流管との間の部分を連通させたり遮断させたりすることができる他、合流管からチャンバー部に通じる流路を遮断させたり連通させたりすることもできる。また、下流可撓性チューブは、円筒形の形状に復元する弾性を備えた材料で構成することが好ましいが、弾性復元力のない材料で構成することもできる。この場合、下流可撓性チューブは、下流押圧部の押圧により押圧された部分が互いに圧接して閉塞し、押圧が解除されると、液体の流れによって両端が連通した円筒形になる。
【０００９】
また、本発明に係る液体混注具では、下流押圧部を、一端が液体混注具本体の外部に支持された下流揺動片の他端に設けている。これによると、下流押圧部を押圧操作する際に、下流押圧部でなく下流揺動片に指を当てることができる。そして、下流揺動片における指を当てる部分の面積は大きくすることができるため、下流揺動片の押圧操作がし易くなる。また、下流揺動片は、通常は液体混注具本体の外面から所定間隔を保った位置にあり、押圧操作されたときだけ液体混注具本体側に撓む弾性体で構成することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る液体混注具の他の構成上の特徴は、チャンバー部に液体を送る上流管と、チャンバー部から液体が送られる下流管と、チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、下流管内に配置され、チャンバー部から下流管に送られる液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、下流管の外部側から内部側に延び、下流管内に押圧されることにより下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部とを備え、下流可撓性チューブの下流端を円筒状の固定部材を介して下流管の内周面に固定したことにある。これによると、下流可撓性チューブを強固に下流管の内周面に固定することができる。この場合、下流可撓性チューブを、下流押圧部の押圧によって変形するが、押圧を解除すると元の形状に復元し、かつ液体の流れによっては型崩れしない材料で構成する。
【００１１】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、下流押圧部を、下流可撓性チューブを挟んで２個設けたことにある。これによると、下流押圧部の押圧操作が、両下流押圧部を親指と人差し指とで挟んで押し付けるだけで済むため簡単になる。
【００１２】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、チャンバー部に液体を送る上流管と、チャンバー部から液体が送られる下流管と、チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、下流管内に配置され、チャンバー部から下流管に送られる液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、下流管の外部側から内部側に延び、下流管内に押圧されることにより下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、上流管内に配置され、上流管からチャンバー部に送られる液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、上流管の外部側から内部側に延び、上流管内に押圧されることにより上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部とを備え、上流押圧部を、他端が液体混注具本体の外部に支持された上流揺動片の一端に設けたことにある。
【００１３】
このように構成した液体混注具では、下流管に下流可撓性チューブを設けることに加えて、上流管内にも、上流管からチャンバー部に送られる液体を通過させる上流可撓性チューブが配置されている。そして、上流押圧部を押圧操作することによりこの上流可撓性チューブを閉塞することができる。このため、上流押圧部を押圧したりその押圧を解除したりすることにより、２種類の液体のうちの上流管からチャンバー部を介して下流管に送られる液体の供給を停止させたり再開させたりすることができる。これによって、患者の体に任意の１種類の液体を供給したり、２種類の液体を供給したりすることができる。
【００１４】
また、上流押圧部を押圧操作して上流可撓性チューブを閉塞した状態で、合流管側からチャンバー部を介して下流管側に他の液体を供給すると、その液体は上流管側に逆流することなく、下流管側に流れていく。このため、上流可撓性チューブを閉塞した状態で、必要量の他の液体を合流管側から下流管側に供給したのちに、上流押圧部の押圧を解除すると、上流可撓性チューブの両端開口が連通して上流管側から下流管側に一方の液体が流れ合流管側から供給される他方の液体と一緒に患者の体に向って流れるようになる。これによって、任意の液体が適正な状態で患者の体に供給されるようになる。また、上流可撓性チューブは、下流可撓性チューブと同じ材料で構成することが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る液体混注具では、上流押圧部を、他端が液体混注具本体の外部に支持された上流揺動片の一端に設けている。これによると、上流押圧部を押圧操作する際に、上流押圧部でなく上流揺動片に指を当てることができる。そして、上流揺動片における指を当てる部分の面積は大きくすることができるため、上流揺動片の押圧操作がし易くなる。また、上流揺動片は、通常は液体混注具本体の外面から所定間隔を保った位置にあり、押圧操作されたときだけ液体混注具本体側に撓む弾性体で構成することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、チャンバー部に液体を送る上流管と、チャンバー部から液体が送られる下流管と、チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、下流管内に配置され、チャンバー部から下流管に送られる液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、下流管の外部側から内部側に延び、下流管内に押圧されることにより下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、上流管内に配置され、上流管からチャンバー部に送られる液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、上流管の外部側から内部側に延び、上流管内に押圧されることにより上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部とを備え、上流可撓性チューブの上流端を円筒状の固定部材を介して上流管の内周面に固定したことにある。これによると、上流可撓性チューブを強固に上流管の内周面に固定することができる。
【００１７】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、上流押圧部を、上流可撓性チューブを挟んで２個設けたことにある。これによると、上流押圧部の押圧操作が、両押圧部を親指と人差し指とで挟んで押し付けるだけで済むため簡単になる。
【００１８】
また、本発明に係る液体混注具のさらに他の構成上の特徴は、チャンバー部に液体を送る上流管と、チャンバー部から液体が送られる下流管と、チャンバー部に他の液体を送る合流管とを備えた液体混注具本体と、下流管内に配置され、チャンバー部から下流管に送られる液体を内部に通過させる下流可撓性チューブと、上流管内に配置され、上流管からチャンバー部に送られる液体を内部に通過させる上流可撓性チューブと、下流管の外部側から内部側に延び、下流管内に押圧されることにより下流可撓性チューブを閉塞する下流押圧部と、上流管の外部側から内部側に延び、上流管内に押圧されることにより上流可撓性チューブを閉塞する上流押圧部と、下流押圧部と上流押圧部とが両端に設けられ、中央部が液体混注具本体の外部に揺動可能に支持された揺動片とを備えたことにある。
【００１９】
これによると、下流押圧部を押圧して下流可撓性チューブを閉塞することにより、合流管から供給される液体を上流管の上流側に送り、上流管から供給される液体と混合することができる。また、上流押圧部を押圧したりその押圧を解除したりすることにより、２種類の液体のうちの上流管からチャンバー部を介して下流管に送られる液体の供給を停止させたり再開させたりすることができる。そして、その際の下流押圧部と上流押圧部との押圧操作が、揺動片の下流押圧部側部分を押圧することにより下流管に設けられた下流可撓性チューブを閉塞することができ、揺動片の上流押圧部側部分を押圧することにより上流管に設けられた上流可撓性チューブを閉塞することができるため、極めて容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る液体混注具を図面を用いて詳しく説明する。図１ないし図５は、同実施形態に係る液体混注具Ａを示しており、この液体混注具Ａは、液体混注具本体１０と、開閉操作部２０とで構成されている。液体混注具本体１０は、軸方向の長さが短い略円筒状に形成されその軸方向を上下に向けて配置されたチャンバー部１１（図６ないし図８参照）と、チャンバー部１１の上方に設けられた合流管１２と、チャンバー部１１の左右両側に１８０度の角度を保って同軸に沿って延びる上流管１３および下流管１４とで構成されている。
【００２１】
チャンバー部１１は、凹部で構成された下面が閉塞され、上端が開口した略有底円筒状に形成されている。そして、チャンバー部１１の外周に、平面視が左右両端の幅よりも中央側の幅が小さくなった略四角形に形成され、正面と後面とに開口部が設けられた枠状の取付部２１が形成されている。また、図６および図７に示したように、チャンバー部１１の軸方向の中央よりもやや下部側における左右の対向する部分に、それぞれ連通穴１５ａ，１５ｂが形成されている。チャンバー部１１における連通穴１５ａに対応する部分には、上流管１３が設けられており、連通穴１５ａを介して上流管１３の内部に形成された流路１３ａとチャンバー部１１の内部とが連通している。
【００２２】
チャンバー部１１における連通穴１５ｂに対応する部分には、下流管１４が設けられており、連通穴１５ｂを介してチャンバー部１１の内部と下流管１４の内部に形成された流路１４ａとが連通している。これらのチャンバー部１１、上流管１３、下流管１４および取付部２１は一体的に形成されている。また、上流管１３の内部に形成された流路１３ａは、チャンバー部１１側の連通穴１５ａと連通する部分が連通穴１５ａと同径に形成され、開口側部分がチャンバー部１１側部分よりも大径になった段状の穴部で構成されている。
【００２３】
そして、流路１３ａの開口側部分は、チャンバー部１１側の直径が小さく、開口に近づくにしたがって直径が徐々に大きくなったテーパ状に形成されている。すなわち、上流管１３の開口側部分は雌ルアー形状に形成されている。そして、上流管１３の開口部の外周には、連結用のねじ部１３ｂが形成されている。下流管１４は、チャンバー部１１側に位置する基端部１４ｂと、先端側に位置し基端部１４ｂよりも細く形成された雄ルアー部１４ｃとで構成されている。また、雄ルアー部１４ｃは基端部１４ｂ側よりも先端側の方が徐々に細くなった先細り状に形成されている。
【００２４】
チャンバー部１１の上部に位置する円筒状開口部の周囲には、円筒状の被係合部１１ａが、チャンバー部１１の上部の円筒状開口部と間隔を保って形成されている。そして、チャンバー部１１内には、チャンバー部１１の内部底面における左右方向（図６および図７の左右方向）の略中央から上方に向って延びる縦壁１６が設けられている。この縦壁１６は、チャンバー部１１内における流路１３ａ側部分と流路１４ａ側部分とを結ぶ方向に直交する幅方向の中央側部分を遮るようにして設けられ、上端部はチャンバー部１１の上端近傍まで延びている。
【００２５】
合流管１２は、チャンバー部１１の円筒状開口部の上端部に取り付けられた天然ゴムまたは合成ゴムからなるゴム栓１７と、ゴム栓１７の外周部に取り付けられてゴム栓１７をチャンバー部１１の円筒状開口部の上端部に固定するキャップ部材１８とで構成されている。ゴム栓１７は、肉厚円板状の栓本体１７ａと、栓本体１７ａの下端両側から延びる略帯状の一対の固定片１７ｂとで構成されている。このゴム栓１７は、両固定片１７ｂをチャンバー部１１の円筒状開口部の上端部外周に位置させ、さらにその外周にキャップ部材１８を取り付けることにより固定されている。
【００２６】
キャップ部材１８は、チャンバー部１１に係合する直径の大きな下部と、直径の小さな上部とからなる二段状の円筒体で構成されている。そして、大径部分の上部で固定片１７ｂをチャンバー部１１の円筒状開口部に押圧した状態で、大径部分の下部を、チャンバー部１１の円筒状開口部と被係合部１１ａとの間に差し込むことにより、キャップ部材１８は、チャンバー部１１に固定されている。また、キャップ部材１８の上部の細径部分上端は開口しており、キャップ部材１８は、上端からゴム栓１７の上部を突出させゴム栓１７がキャップ部材１８内に入り込むことを防止した状態でゴム栓１７を内部に固定している。また、このゴム栓１７の栓本体１７ａには、外部側とチャンバー部１１内とを連通させるためのスリット１７ｃが設けられている。
【００２７】
このスリット１７ｃは、通常は、ゴム栓１７の弾性によって閉塞された状態になる。そして、外部側とチャンバー部１１内とを連通させる時には、ゴム栓１７のスリット１７ｃに、コネクター等（図示せず）を差し込むことによりコネクター等を介して流路を形成することができる。このコネクターは、例えば、内部に流路が形成された雄ルアー部を備えたもので構成し、雄ルアー部をゴム栓１７のスリット１７ｃ内に差し込むことによりコネクターとチャンバー部１１の内部とを連通させることができる。また、その際、雄ルアー部とスリット１７ｃの周面との間は、ゴム栓１７の弾性によって密着状態になる。
【００２８】
開閉操作部２０は、チャンバー部１１の外周に形成された取付部２１と、取付部２１に連結された本発明の下流揺動片としての揺動片２２と本発明の下流押圧部としての押圧部２３とからなる一対の操作部、下流管１４内に設置された本発明の下流可撓性チューブとしての可撓性を備えたチューブ２４と、チューブ２４を下流管１４内に固定する固定部材２５とで構成されている。取付部２１は、左右に長く、高さよりも前後の幅がやや大きくなった略四角箱状体で構成されている。そして、その略四角箱状体の正面と後面とに左右に長い四角形の開口が形成されている。また、取付部２１の底面は、左右方向の中央側が上方に湾曲した曲面に形成され、その所定部分に空間部（凹部）が形成されている。
【００２９】
この空間部は、取付部２１の底面部分だけでなく、チャンバー部１１の下部にも連続して形成されており、その一部は縦壁１６の下面から内部側にかけて延びている。この空間部を設けることによって、取付部２１を成形する際に、ひけの発生を防止できるとともに、使用する成形材料を少量にすることができる。また、取付部２１の前後の両開口における上流管１３側の縁部に揺動片２２の基端部がそれぞれ連結されている。両揺動片２２は、基端部を開口縁部に接続させた状態で、基端部を中心として、取付部２１の開口周縁部と取付部２１の内部側との間で回転可能に取り付けられている。
【００３０】
押圧部２３は、それぞれ揺動片２２の先端部に揺動片２２と一体的に形成されており、揺動片２２と直交して取付部２１の内部側に延びている。また、下流管１４における両押圧部２３の先端に対向する部分には、下流管１４の外周面から内周面に貫通する挿通穴１４ｄが形成されており、両押圧部２３の先端部は、挿通穴１４ｄ内に位置している。揺動片２２を押圧しないときには、押圧部２３の先端部は、下流管１４の内周面の近傍に位置しているが、揺動片２２を押圧すると、押圧部２３の先端部は、下流管１４の内部側に進入していく。
【００３１】
また、揺動片２２の内面における上下の幅方向の両側には、揺動片２２の基端側から押圧部２３に延びる補強用の板状リブ２２ａがそれぞれ形成されている。板状リブ２２ａは、揺動片２２の基端側に位置する部分の板面の幅（前後方向の幅）が、押圧部２３側に位置する部分の板面の幅よりも大きくなっておりその境界部に段部が形成されている。また、板状リブ２２ａの幅広部分とチャンバー部１１の外周面との間には小さな間隔が設けられ、板状リブ２２ａの幅狭部分と下流管１４の外周面との間には、幅広部分とチャンバー部１１との間隔よりも大きな間隔が設けられている。
【００３２】
そして、板状リブ２２ａの幅広部分の先端には、フック状の係合部２２ｂが形成され、チャンバー部１１の外周面には、係合部２２ｂと係合して揺動片２２が、取付部２１の外部に突出することを防止する被係合部１１ｂが形成されている。このため、揺動片２２は、取付部２１の内部側に撓むことはできるが、取付部２１の外部に突出することはできなくなっている。また、チャンバー部１１の被係合部１１ｂにおける板状リブ２２ａの段部に対向する部分は、その段部と摺動可能に係合するガイド部に形成されている。
【００３３】
チューブ２４は、可撓性を備えた軟質プラスチックからなる円筒体で構成されている。そして、このチューブ２４は、流路１４ａ内における下流管１４の左右方向の略中央からチャンバー部１１にかけての部分に、下流管１４の内周面に密着した状態で設置されており、下流端が固定部材２５によって下流管１４の内周面に固定されている。固定部材２５は、基端側が先端側よりも大径になった二段状の円筒体で構成されており、大径の基端側を下流側に位置させ、細径の先端側を上流側に位置させた状態で下流管１４内に設置されている。すなわち、固定部材２５は先端側部分をチューブ２４の下流端側部分の内部に挿入し、先端側部分の外周面と下流管１４の内周面とでチューブの下流端側部分を挟むことにより、チューブ２４を固定している。そして、固定部材２５は基端側部分を下流管１４の内周面に圧接させることにより下流管１４内に固定されている。
【００３４】
このため、図９に示したように、揺動片２２の先端側をそれぞれ取付部２１の内部側に押圧すると、両揺動片２２の先端側部分と押圧部２３は、互いに接近して図１０ないし図１４に示した状態になる。これによって、チューブ２４における両押圧部２３で挟まれた部分２４ａは互いに圧接して、下流管１４の流路１４ａとチャンバー部１１の内部との間の流路を閉塞する。この両揺動片２２を押圧操作するとき、板状リブ２２ａの段部は、チャンバー部１１の被係合部１１ｂにおけるガイド部にガイドされるため、揺動片２２および押圧部２３はスムーズに移動する。
【００３５】
また、両揺動片２２を取付部２１の内部側に押圧する力を解除すると、チューブ２４は元の円筒状の形状に復元しようとし、このチューブ２４の復元力によって両揺動片２２の先端側部分と両押圧部２３とは互いに離れて図６ないし図８に示した状態になる。そして、チューブ２４が元の円筒状の形状に復元すると、チャンバー部１１の内部と下流管１４の流路１４ａとの間が連通する。この場合、上流管１３側からチャンバー部１１側に薬液等を供給すると、その薬液等は、流路１３ａからチャンバー部１１内に流れ縦壁１６を乗り越えたのちにチャンバー部１１内から下流管１４の流路１４ａ内に流れていく。この際、縦壁１６が薬液等の逆流を防止するとともに、薬液等をチャンバー部１１内の上部側を通過させることにより、チャンバー部１１内に空気が滞留することを防止する。
【００３６】
この構成において、所定の薬液を患者（図示せず）の体内に供給する場合には、下流管１４に、患者に穿刺して留置するための留置針が接続された輸液チューブ（図示せず）の後端部である雌ルアー部を接続する。また、上流管１３には、患者に供給する薬液を収容する容器等から延びる輸液チューブの先端部に設けられた雄ルアー部を接続する。そして、留置針を患者の体に穿刺して留置した状態で、容器等の薬液を患者に向けて送り出すことにより患者への薬液の供給が行われる。また、容器等から供給される薬液に加えて、他の薬液を患者に供給する場合には、コネクターに接続された輸液チューブを介して、他の薬液を合流管１２からチャンバー部１１内に注入する。
【００３７】
この場合、合流管１２におけるゴム栓１７のスリット１７ｃ内にコネクターを挿し込むと、コネクターと下流管１４とがチャンバー部１１内の流路を介して連通するため、コネクター側から薬液を注入することによりこの薬液の患者への供給が行える。また、合流管１２から供給される薬液が、上流管１３から供給される薬液に対して一定量を混合して使用するものである場合には、揺動片２２の先端側を取付部２１の内部側に押し込んで、図１２および図１３に示したようにチューブ２４を閉塞する。この状態で、合流管１２側からチャンバー部１１内に薬液を注入すると、その薬液は、下流管１４側に流れることを防止されて上流管１３側に流れていく。
【００３８】
そして、合流管１２から供給する薬液の量が設定量になったところでその薬液の供給を停止して、ゴム栓１７からコネクターを引き抜く。これによって、合流管１２は閉塞された状態になる。そして、上流管１３の上流側で２種類の薬液が混合されると、揺動片２２の押圧を解除する。これによって、チューブ２４の閉塞していた部分２４ａが開いて容器等から患者側に２液からなる混合薬液が供給される。なお、留置針を患者の体に穿刺して留置する前に、予め少量の薬液等を留置針の先端から排出しておく。これによって、薬液とともに流路内の空気を外部に排出することができる。また、上流管１３側からチャンバー部１１内を通過して下流管１４側に流れる薬液は、チャンバー部１１内を通過する際に、縦壁１６を越えてチャンバー部１１内の上部側を通過するため、チャンバー部１１内に空気が滞留することが防止される。
【００３９】
このように、本実施形態に係る液体混注具Ａは、チャンバー部１１と、チャンバー部１１にそれぞれ連通する上流管１３、下流管１４および合流管１２を備えた液体混注具本体１０と、開閉操作部２０とで構成されている。そして、開閉操作部２０は、下流管１４内に配置されたチューブ２４や、チューブ２４を閉塞させるための押圧部２３および揺動片２２等で構成されている。このため、上流管１３からチャンバー部１１を介して下流管１４に薬液等を送ることができるとともに、合流管１２からチャンバー部１１を介して下流管１４に他の薬液等の液体を送ることができる。
【００４０】
また、揺動片２２を押圧操作してチューブ２４を閉塞することにより、合流管１２から供給される薬液を上流管１３の上流側に送り、上流管１３から供給される薬液と混合することができる。そして、２種類の薬液が混合されたのちに、揺動片２２の押圧を解除してチューブ２４の両端を連通させることにより、混合された２液を上流管１３からチャンバー部１１を介して下流管１４に送ることができる。これによって、患者の体に、２種類の薬液を混合したのちに供給することができる。また、押圧部２３を、一端が液体混注具本体１０の外部に支持された細長い揺動片２２の他端に設けたため、押圧部２３を押圧操作する際に、押圧部２３でなく揺動片２２に指を当てることができ、押圧操作がし易くなる。
【００４１】
また、その際の操作が、一対の揺動片２２を、親指と人差し指とで挟んで押し付けるだけで済むため簡単である。さらに、閉塞したチューブ２４の両端を連通させるための操作が、一対の揺動片２２の押圧操作を解除するだけで済むため極めて簡単である。また、チューブ２４を円筒状の固定部材２５を介して下流管１４の内周面に固定したため、チューブ２４を強固に上流管１３の内周面に固定することができ、押圧部２３の押圧によってチューブ２４が伸縮しても下流管１４の内周面に固定した状態を維持できる。
【００４２】
（第２実施形態）
図１５ないし図１７は、本発明の第２実施形態に係る液体混注具Ｂの要部を示している。この液体混注具Ｂでは、開閉操作部４０が、液体混注具本体３０におけるチャンバー部３１の外周側部分に形成された取付部４１と、チャンバー部３１の前後両側にそれぞれ取り付けられた一対の揺動片４２と、一対の揺動片４２のそれぞれ左右方向の一端（図１５ないし図１７の右端の上流端）に設けられた上流押圧部４３ａと、一対の揺動片４２のそれぞれの左右方向の他端（図１５ないし図１７の左端の下流端）に設けられた下流押圧部４３ｂと、上流管３３内に設置された上流可撓性チューブ４４ａと、下流管３４内に設置された下流可撓性チューブ４４ｂと、上流可撓性チューブ４４ａを上流管３３内に固定する固定部材４５とで構成されている。
【００４３】
一対の揺動片４２の内面における上下の幅方向の両側には、揺動片４２の一端から他端に延びる補強用の板状リブ４２ａがそれぞれ形成されている。そして、板状リブ４２ａの内面における左右方向の中央には、チャンバー部３１側に向って突出する被支持部４２ｂが形成されている。また、チャンバー部３１の外周面における被支持部４２ｂの左右両端に対応する部分には、被支持部４２ｂを挟んだ状態で、揺動片４２を揺動可能に支持する支持部３１ａ，３１ｂが形成されている。また、チャンバー部３１の側面における被支持部４２ｂの中央部に対向する部分には、突起３１ｃが形成されており、揺動片４２は、この突起３１ｃを支点として揺動可能になっている。
【００４４】
支持部３１ａ，３１ｂは、被支持部４２ｂを抜け止めした状態で挟んでおり、揺動片４２が、取付部４１の外部に突出することを防止する。このため、揺動片４２は、被支持部４２ｂの中央部を突起３１ｃに当て、突起３１ｃを支点として回転することにより、両端を、それぞれ取付部４１の内部側に進入させることはできるが、取付部４１の外部に突出することはできなくなっている。上流押圧部４３ａは、それぞれ揺動片４２と直交して取付部４１の内部側に延びるようにして、揺動片４２の一端に揺動片４２と一体的に形成されており、下流押圧部４３ｂは、それぞれ揺動片４２と直交して取付部４１の内部側に延びるようにして、揺動片４２の他端に揺動片４２と一体的に形成されている。
【００４５】
また、上流管３３における両上流押圧部４３ａの先端に対向する部分には、上流管３３の外周面から内周面に貫通する挿通穴３３ａが形成されており、両上流押圧部４３ａの先端部は、挿通穴３３ａ内に位置している。揺動片４２の一端側部分を押圧しないときには、上流押圧部４３ａの先端部は、上流管３３の内周面の近傍に位置しているが、揺動片４２の一端側部分を押圧すると、上流押圧部４３ａの先端部は、上流管３３の内部側に進入していく。また、下流管３４における両下流押圧部４３ｂの先端に対向する部分にも、下流管３４の外周面から内周面に貫通する挿通穴３４ａが形成されており、両下流押圧部４３ｂの先端部は、挿通穴３４ａ内に位置している。
【００４６】
揺動片４２の他端側部分を押圧しないときには、下流押圧部４３ｂの先端部は、下流管３４の内周面の近傍に位置しているが、揺動片４２の他端側部分を押圧すると、下流押圧部４３ｂの先端部は、下流管３４の内部側に進入していく。上流可撓性チューブ４４ａと、下流可撓性チューブ４４ｂとは、前述したチューブ２４と同様、可撓性を備えた軟質プラスチックからなる円筒体で構成されている。そして、上流可撓性チューブ４４ａは、上流管３３内における左右方向の略中央からチャンバー部３１にかけての部分に、上流管３３の内周面に密着した状態で設置されており、上流端が固定部材４５によって上流管３３の内周面に固定されている。
【００４７】
固定部材４５は、前述した固定部材２５と同様の二段状の円筒体からなる部材で構成されており、大径の基端側を上流側に位置させ、細径の先端側を下流側に位置させた状態で上流管３３内に設置されている。また、下流可撓性チューブ４４ｂは、下流管３４内における左右方向の略中央からチャンバー部３１にかけての部分に、下流管１４の内周面に密着した状態で設置されている。この液体混注具Ｂのそれ以外の部分の構成については、前述した液体混注具Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００４８】
このように構成したため、図１５に示したように、揺動片４２の下流押圧部４３ｂ側部分をそれぞれ取付部４１の内部側に押圧すると、下流押圧部４３ｂは、互いに接近した状態になる。これによって、下流可撓性チューブ４４ｂにおける両下流押圧部４３ｂで挟まれた部分４６ｂは互いに圧接して、下流管３４の流路３４ａとチャンバー部３１の内部との間の流路を閉塞する。また、図１６に示したように、揺動片４２の上流押圧部４３ａ側部分をそれぞれ取付部４１の内部側に押圧すると、上流押圧部４３ａは、互いに接近した状態になる。
【００４９】
これによって、上流可撓性チューブ４４ａにおける両上流押圧部４３ａで挟まれた部分４６ａは互いに圧接して、上流管３３の流路１３ａとチャンバー部３１の内部との間の流路を閉塞する。また、両揺動片４２の左右の一方側を取付部４１の内部側に押圧した状態からその力を解除すると、閉塞されていた上流可撓性チューブ４４ａまたは下流可撓性チューブ４４ｂは、元の円筒状の形状に復元しようとし、図１５に示した状態になる。そして、この状態では、上流管３３の流路１３ａとチャンバー部３１との間、およびチャンバー部３１と下流管３４の流路１４ａとの間が連通する。
【００５０】
本実施形態に係る液体混注具Ｂによると、揺動片４２の下流押圧部４３ｂ側部分を押圧して下流可撓性チューブ４４ｂを閉塞することにより、合流管１２から供給される薬液等を上流管３３の上流側に送り、上流管３３から供給される薬液等と混合することができる。また、揺動片４２の上流押圧部４３ａ側部分を押圧したりその押圧を解除したりすることにより、２種類の薬液等のうちの上流管３３からチャンバー部３１を介して下流管３４に送られる薬液等の供給を停止させたり再開させたりすることができる。この液体混注具Ｂのそれ以外の作用効果は前述した液体混注具Ａと同様である。
【００５１】
また、本発明に係る液体混注具は、前述した各実施形態に限定するものでなく、適宜変更実施が可能である。例えば、前述した実施形態では、ゴム栓１７にスリット１７ｃを設けて、スリット１７ｃにコネクターを差し込むことにより、コネクターを合流管１２に接続するようにしているが、コネクターに代えてシリンジの雄ルアー部や注射針をゴム栓に差し込むこともできる。注射針を差し込む場合には、ゴム栓１７に、スリット１７ｃを設ける必要はなくなる。また、前述した第１実施形態では、押圧部２３を揺動片２２の先端に設けて揺動片２２を押圧操作するようにしているが、揺動片２２を省略して押圧部２３を直接押圧操作するようにしてもよい。
【００５２】
これによると、取付部２１を小型化することができる。さらに、液体混注具を構成するそれ以外の部分の形状や材料等についても適宜変更して実施することができる。また、前述した第２実施形態では、下流可撓性チューブ４４ｂを、固定部材を用いることなく下流管３４の内周面に取り付けているが、この下流可撓性チューブ４４ｂも、上流可撓性チューブ４４ａと同様、固定部材４５と同様の固定部材を用いて下流管３４の内周面に固定することが好ましい。この場合、固定部材は、下流可撓性チューブ４４ｂの下流端に配置させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体混注具を示した斜視図である。
【図２】液体混注具の平面図である。
【図３】液体混注具の正面図である。
【図４】液体混注具の左側面図である。
【図５】液体混注具の右側面図である。
【図６】図２の６−６断面図である。
【図７】図３の７−７断面図である。
【図８】図３の８−８断面図である。
【図９】揺動片を押圧操作した状態の液体混注具を示した斜視図である。
【図１０】図９の液体混注具の平面図である
【図１１】図９の液体混注具の左側面図である。
【図１２】図９の液体混注具を正面側から見た状態を示した断面図である。
【図１３】図９の液体混注具を上方側から見た状態を示した断面図である。
【図１４】図９の液体混注具を側面側から見た状態を示した断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る液体混注具を上方側から見た状態を示した断面図である。
【図１６】図１５に示した液体混注具の下流管を閉塞した状態を示した断面図である。
【図１７】図１５に示した液体混注具の上流管を閉塞した状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，３０…液体混注具本体、１１，３１…チャンバー部、１２…合流管、１３，３３…上流管、１４，３４…下流管、１４ｄ，３３ａ，３４ａ…挿通穴、２２，４２…揺動片、２３…押圧部、２４…チューブ、２５，４５…固定部材、４３ａ…上流押圧部、４３ｂ…下流押圧部、４４ａ…上流可撓性チューブ、４４ｂ…下流可撓性チューブ、Ａ，Ｂ…液体混注具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005066419.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005066419.tif 000008
【図８】
0005066419.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005066419.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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