(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出システムであって、
車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間においてドア前端部とドア後端部との間に架設され、車両側面衝突時に前記ドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な長尺状の架設部材と、
前記架設部材の車両内方への撓み動作の際、前記架設部材側において予め設定された設定領域の変位に関する情報を検知する検知センサと、
前記検知センサにおいて検知された情報に基づいて、車両本体側部材に対する前記設定領域の変位及び変位速度を導出する導出装置と、
前記導出装置において導出された、前記車両本体側部材に対する前記設定領域の変位が１５〜４０ｍｍを上回り、且つ、前記導出装置において導出された、前記車両本体側部材に対する前記設定領域の変位速度が４〜８ｍ／ｓｅｃを上回る場合に、前記車両の側面衝突態様を判定する判定装置と、
を備える構成であることを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の側面衝突検出システムであって、
前記検知センサは、前記設定領域と一体状に構成されるとともに、前記ドアインナパネル側の対向面に対向して配設されており、前記架設部材の車両内方への撓み動作の際、前記対向面と近接することによって前記設定領域の変位に関する情報を検知する構成であることを特徴とする側面衝突システム。
【請求項３】
請求項２に記載の側面衝突検出システムであって、
前記検知センサは、金属製の前記対向面に対向して配設されたコイルの通電時における電流変化を検知するコイルセンサを含み、前記架設部材の車両内方への撓み動作の際に前記コイルセンサが検知する電流変化に基づいて、前記設定領域の変位に関する情報を検知する構成であることを特徴とする職面衝突検出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の側面衝突検出システムであって、
前記検知センサは、前記ドアインナパネル側において前記設定領域に対向して配設されており、前記架設部材の車両内方への撓み動作の際、当該検知センサに近接する前記設定領域の変位に関する情報を検知する構成であることを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の側面衝突検出システムであって、
前記検知センサは、金属製の前記設定領域に対向して配設されたコイルの通電時における電流変化を検知するコイルセンサを含み、前記架設部材の車両内方への撓み動作の際に前記コイルセンサが検知する電流変化に基づいて、前記設定領域の変位に関する情報を検知する構成であることを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項６】
請求項１に記載の側面衝突検出システムであって、
更に、前記車両に作用する加速度を検知する加速度センサを備え、
前記測定装置は、前記検知センサおよび／または前記加速度センサからの情報に基づいて衝突判定を行うことを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項７】
請求項６に記載の側面衝突検出システムであって、
前記測定装置は、前記加速度センサからの情報に基づく衝突判定のセーフィングセンサとしての前記検知センサからの情報を用いることを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項８】
請求項６に記載の側面衝突検出システムであって、
前記測定装置は、前記検知センサからの情報に基づく衝突判定のセーフィングセンサとしての前記加速度センサからの情報を用いることを特徴とする側面衝突検出システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の側面衝突検出システムと、
車両の側面衝突の際、車両乗員を拘束する乗員拘束装置と、
前記側面衝突検出システムの判定装置にて判定された情報に基づいて、前記乗員拘束装置を制御する制御装置と、
を備える構成であることを特徴とする乗員拘束システム。
【請求項１０】
エンジン走行系統と、
電装系統と、
前記エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御装置と、
車両衝突により変位する乗員乗降用の車両ドアと、
前記車両ドアの変位に関する情報を検知するセンサ装置と、
前記センサ装置において検知された情報に基づいて、制御対象に制御信号を出力する制御信号出力装置と、
を備える車両であって、
前記センサ装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の側面衝突検出システムによって構成されていることを特徴とする車両。
【請求項１１】
車両の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出方法であって、
車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画された空間においてドア前端部とドア後端部との間に架設され、車両側面衝突時に前記ドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な長尺状の架設部材において、当該架設部材側に予め設定領域を設定し、
前記ドアインナパネル側において前記設定領域に対向する領域に、或いは前記設定領域と一体状に、前記設定領域の車両内方への変位に関する情報を検知する検知センサを設け、
前記架設部材の車両内方への撓み動作の際、前記設定領域の変位に関する情報を前記検知センサによって検知するステップと、この検知情報に基づいて、車両本体側部材に対する前記設定領域の変位及び変位速度を導出するステップと、導出した、前記車両本体側部材に対する前記設定領域の変位が１５〜４０ｍｍを上回り、且つ、導出した、前記車両本体側部材に対する前記設定領域の変位速度が４〜８ｍ／ｓｅｃを上回る場合に、前記車両の側面衝突態様を判定するステップと、を有することを特徴とする側面衝突検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側面衝突を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故の際の衝突発生を検出する種々の車両衝突センサが知られている。例えば、下記特許文献１には、車両の側面衝突の際に作動するＧセンサや接触センサによって、側面衝突を検出するシステムが開示されている。
ところで、車両事故の際、エアバッグモジュールなどの乗員拘束システムによって車両乗員を拘束するこの種のシステムにおいては、乗員拘束性向上を図るべく車両衝突発生を迅速に検出することが可能な高度な検出技術が望まれている。とりわけ、下記特許文献１に記載のような側面衝突に関しては、車両乗員と衝突物との間に車両ドアが介在するのみであり、また、とりわけ電柱などの衝突物が車両ドアに側面衝突するポール衝突の場合には、車両ドアの車両内方への侵入速度が速いことから、側面衝突態様を前方衝突時よりも短時間で判定することが必要とされる。また、その判定においては、車両ドアが路上ないし路側物体以外の衝突、例えばキャスター付買い物かご、ボール、バット等の衝突によっても容易に変位することを勘案し、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性の高いものであるか、或いは車両乗員を即座に拘束する必要性の低い或いは必要性の無い軽微なものであるかを適正に判定することが要請される。
【特許文献１】特開平７−１７２２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出するのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明が構成される。本発明は、典型的には自動車において発生した側面衝突に関する情報を検出する技術に対し適用することができるが、自動車以外の車両において発生した側面衝突に関する情報を検出する技術に対しても同様に、本発明を適用することが可能である。ここでいう「車両」には、自動車、航空機、船舶、電車、バス、トラック等の各種の車両が包含される。
【０００５】
本発明にかかる側面衝突検出システムは、車両の側面衝突に関する情報を検出するシステムであって、架設部材、検知センサ、導出装置及び判定装置を少なくとも備える。
架設部材は、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間においてドア前端部とドア後端部との間に架設され、車両側面衝突時にドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作、すなわち弓なり状に変形することが可能な長尺状の部材として構成される。この架設部材は、その架設状態において車両前後方向に延在する。この架設部材は、典型的には、ドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間において車両ドアを補強するべく架設されるドア補強部材としてのドアビームを兼用した構成とされる。その他として、この架設部材が、補強部材としてのドアビームとは別に、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間においてドア前端部とドア後端部との間に架設される部材として構成されてもよい。
検知センサは、架設部材の車両内方への撓み動作の際、架設部材側において予め設定された設定領域の変位に関する情報を検知するセンサとして構成される。この場合、設定領域は、架設部材側に設けることができ、架設部材自体に設定されてもよいし、或いは架設部材に止着された別の部材において設定されてもよい。また、検知センサは、架設部材側に設けられてもよいし、或いはドアインナパネル側に設けられてもよい。ここでいう「設定領域の変位に関する情報」としては、架設部材両端に対して当該架設部材の撓みにより生じた設定領域の動作に関する変位、変位速度、変位加速度を直接的或いは間接的に示唆する情報が広く包含される。また、ここでいう「検知センサ」は、単一の検知センサとして構成されてもよいし、或いは複数の検知センサを組み合わせた構成であってもよい。従って、この検知センサとして、コイルセンサ、加速度センサ、歪センサ、超音波センサ、光学センサ等、各種の検知センサの１または複数を用いることができる。複数の検知センサを用いる場合には、同種の或いは異なる種類の検知センサを複数組み合わせることが可能である。
導出装置は、検知センサにおいて検知された情報に基づいて、架設部材の撓み変位を車両本体側部材に対する設定領域の変位（「変位量」ともいう）及び変位速度として間接的に導出する装置として構成される。ここでいう「車両本体側部材」には、ドアフレーム、ドアインナパネルのように、架設部材の両端が固定される部材、更に車両本体等、ロックヒンジを通して架設部材と連結或いは接続された各種の部材などが広く包含される。
判定装置は、導出装置において導出された情報に基づいて、車両の側面衝突態様を判定する装置として構成される。本発明では、判定装置は、導出装置において導出された、車両本体側部材に対する設定領域の変位が１５〜４０ｍｍを上回り、且つ、導出装置において導出された、車両本体側部材に対する設定領域の変位速度が４〜８ｍ／ｓｅｃを上回る場合に、車両の側面衝突態様を判定する。この判定装置によって、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性が高い衝突、或いは車両乗員を即座に拘束する必要性が低いないし必要性の無い軽微な衝突であることや、発生した側面衝突が路上ないし路側物体に関する衝突であるか、或いは路上ないし路側物体に関する衝突以外の衝突であること等が判定される。この判定装置によって判定された、車両の側面衝突態様に関する情報は、車両の側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュールやシートベルト装置などの乗員拘束装置の制御、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御、またその他の制御対象の制御に適宜用いられる。
【０００６】
本発明にかかる側面衝突検出システムのこのような構成によれば、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となる。すなわち、車両側面衝突時にドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な長尺状の架設部材に設定領域を設定し、この設定領域の変位に関する情報を検知センサによって検知する、すなわちモニタリング（観測）することによって、側面衝突態様を迅速に判定することが可能となる。しかも、導出装置において導出された、車両本体側部材に対する設定領域の変位及び変位速度の両方の情報に基づいて、車両の側面衝突態様を判定するため、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性の高いものであるか、或いは車両乗員を即座に拘束する必要性の低いないし必要性の無い軽微なものであるかを適正に判定することができ、これにより側面衝突態様の判定精度を高めるのに効果的である。また、架設部材は、車両前後方向に関し車両ドアの広い範囲にわたって長尺状に延在していることから、この架設部材に設定領域を設定することによって、車両ドアの広範囲にわたり側面衝突を安定して検知することが可能となる。
【０００７】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出システムでは、前記の検知センサは、設定領域と一体状に構成されるとともに、インナパネル側の対向面に対向して配設されており、架設部材の車両内方への撓み動作の際、インナパネル側の対向面に近接することによって設定領域の変位に関する情報を検知する構成であるのが好ましい。この場合、設定領域は、架設部材自体に設定されてもよいし、或いは架設部材に止着された別の部材において設定されてもよい。このような構成によれば、架設部材側の設定領域と一体状に構成された検知センサを用いることによって、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となる。
【０００８】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出システムでは、前記の検知センサは、金属製の対向面に対向して配設されたコイルの通電時における電流変化を検知するコイルセンサを含み、架設部材の車両内方への撓み動作の際にコイルセンサが検知する電流変化に基づいて、設定領域の変位に関する情報を検知する構成であるのが好ましい。この場合、金属製の対向面は、その全部または一部が、例えば鋼、銅、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成される。
このような構成の側面衝突検出システムによれば、コイルセンサを用いることによって、架設部材の車両内方への撓み動作の際にコイルに近接する成分のみを検知することが可能である。また、コイルセンサは、非接触式であり、また衝撃にも強く衝撃に反応しない、環境に影響を受け難い等の特性を有することから、設定領域の変位情報の所望の検知精度を確保するのに有効である。
【０００９】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出システムでは、前記の検知センサは、ドアインナパネル側において設定領域に対向して配設されており、架設部材の車両内方への撓み動作の際、当該検知センサに近接する設定領域の変位に関する情報を検知する構成であるのが好ましい。この場合、検知センサの配設位置は、ドアインナパネル自体に設けられてもよいし、或いはドアインナパネルに止着された別の部材に設けられてもよい。このような構成によれば、ドアインナパネル側に配設された検知センサを用いることによって、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となる。
【００１０】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出システムでは、前記の検知センサは、金属製の設定領域に対向して配設されたコイルの通電時における電流変化を検知するコイルセンサを含み、架設部材の車両内方への撓み動作の際にコイルセンサが検知する電流変化に基づいて、設定領域の変位に関する情報を検知する構成であるのが好ましい。この場合、金属製の設定領域は、その全部または一部が、例えば鋼、銅、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成される。
このような構成の側面衝突検出システムによれば、コイルセンサを用いることによって、架設部材の車両内方への撓み動作の際にコイルに近接する成分のみを検知することが可能である。また、コイルセンサは、非接触式であり、また衝撃にも強く衝撃に反応しない、環境に影響を受け難い等の特性を有することから、設定領域の変位情報の所望の検知精度を確保するのに有効である。
【００１１】
本発明にかかる更なる形態の側面衝突検出システムは、更に、車両に作用する加速度を検知する加速度センサを備え、判定装置は、検知センサおよび／または加速度センサからの情報に基づいて衝突判定を行うのが好ましい。判定装置は、加速度センサからの情報に基づく衝突判定のセーフィングセンサとしての検知センサからの情報を用いることができる。また、判定装置は、検知センサからの情報に基づく衝突判定のセーフィングセンサとしての加速度センサからの情報を用いることができる。
【００１２】
本発明にかかる乗員拘束システムは、前記の側面衝突検出システム、乗員拘束装置及び制御装置を少なくとも備える。
乗員拘束装置は、車両の衝突の際に車両乗員を拘束するべく作動する手段として構成される。ここでいう「乗員拘束装置」には、エアバッグ装置（エアバッグモジュール）やシートベルト装置などの乗員拘束デバイスが包含される。この場合、乗員拘束装置としてエアバッグ装置を用いる場合には、エアバッグがシート、ピラー、上部ルーフレールなどに収容される形態のエアバッグ装置を採用することができる。
制御装置は、側面衝突検出システムの判定装置にて判定された情報、すなわち車両の側面衝突の際の衝突態様に基づいて、乗員拘束装置を制御する機能を少なくとも有する装置として構成される。典型的には、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性が高い衝突であると判定装置が判定した場合に、エアバッグ装置やシートベルト装置に制御信号が出力される構成を採用し得る。また、設定領域の変位情報に基づいて、側面衝突発生時における衝突エネルギーを推定し、エアバッグ装置やシートベルト装置における乗員拘束態様を可変とする構成を採用することも可能である。なお、この制御装置は、当該乗員拘束装置の制御専用として構成されてもよいし、或いは車両のエンジン走行系統や電装系統を駆動制御する手段と兼用とされた構成であってもよい。
このような構成の側面衝突検出システムによれば、側面衝突検出システムの判定装置にて判定された適正な情報を用いて乗員拘束装置が制御されることとなり、これによって車両乗員の拘束徹底が図られる。
【００１３】
本発明にかかる車両は、エンジン走行系統、電装系統、駆動制御装置、車両ドア、センサ装置、制御信号出力装置を少なくとも備える車両である。
エンジン走行系統は、エンジン及び車両の走行に関与する系統として構成される。電装系統は、車両に使われる電機部品に関与する系統として構成される。駆動制御装置は、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う機能を有する装置として構成される。車両ドアは、車両側面衝突により変位する乗員乗降用のドアとして構成される。センサ装置は、車両ドアの変位に関する情報を導出する機能を有する装置として構成される。このセンサ装置が、前記の側面衝突検出システムによって構成される。制御信号出力装置は、センサ装置にて導出された情報に基づいて、制御対象に制御信号を出力する機能を有する装置として構成される。ここでいう「制御対象」には、車両の側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュールやシートベルト装置などの乗員拘束装置、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置などの制御対象が包含される。この制御信号出力装置は、制御対象の制御の専用に設けられてもよいし、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御装置と兼用とされてもよい。
このような構成によれば、側面衝突検出システムの判定装置にて判定された適正な情報を、車両に関する種々の制御対象の制御に用いる車両が提供されることとなる。
【００１４】
本発明にかかる側面衝突検出方法は、車両の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出方法とされる。この側面衝突検出方法では、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間において車両前後方向に長尺状に架設され、車両側面衝突時に前記ドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な架設部材において、当該架設部材側に予め設定領域を設定する。また、ドアインナパネル側において設定領域に対向する領域に、或いは設定領域と一体状に、設定領域の車両内方への変位に関する情報を検知する検知センサを設ける。そして、架設部材の車両内方への撓み動作の際、設定領域の変位に関する情報を検知センサによって検知するステップと、この検知情報に基づいて、車両本体側部材に対する設定領域の変位及び変位速度を導出するステップと、導出した、車両本体側部材に対する設定領域の変位が１５〜４０ｍｍを上回り、且つ、導出した、車両本体側部材に対する設定領域の変位速度が４〜８ｍ／ｓｅｃを上回る場合に、車両の側面衝突態様を判定するステップを有する。
このような側面衝突検出方法によれば、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、車両の側面衝突に関する情報を検出するに際し、車両ドアのドアアウタパネルとドアインナパネルとで区画される空間においてドア前端部とドア後端部との間に架設され、車両側面衝突時に前記ドアアウタパネルの変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な長尺状の架設部材において、当該架設部材側に予め設定領域を設定し、架設部材の車両内方への撓み動作に伴うこの設定領域の変位に関する情報を検知センサによって検知する構成を採用することによって、車両の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図７を参照しながら本発明における「乗員拘束システム」の一実施の形態である乗員拘束システム１００について説明する。本実施の形態では、乗員拘束を行う乗員拘束システムとして、事故発生の際に乗員拘束領域への展開膨張が可能なエアバッグを用いたエアバッグモジュールを採用している。なお、図１に示す形態では、車両室内の右側の車両シート上の車両乗員（運転者）に対し使用されるエアバッグモジュールを記載しているが、本実施の形態のこの乗員拘束システムは、運転席、助手席、後部座席等に対応して設置されるエアバッグモジュールに対しても同様に適用可能である。
【００１７】
本実施の形態の乗員拘束システム１００が、車両乗員Ｃが乗車する車両１０に搭載された様子が図１に模式的に示される。詳細については後述するが、本実施の形態では、乗員拘束システム１００を構成する変位センサ１２０が、車両乗員Ｃが乗降する際に開閉される乗員乗降用の車両ドア１０ａに装着されている。
【００１８】
本発明における「車両」としての車両１０には、当該車両を構成する多数の車両構成部材、エンジン及び車両の走行に関与する系統であるエンジン走行系統、車両に使われる電機部品に関与する系統である電装系統、エンジン走行系統及び電装系統の駆動制御を行う駆動制御手段等を備える。特に本実施の形態では、この車両１０に乗員拘束システム１００が搭載されている。
【００１９】
図１に示すように、この乗員拘束システム１００は、車両１０の側面衝突事故の際、車両１０の側面衝突に関する情報に基づいて、車両乗員Ｃを速やかに拘束する制御を行なうシステムとして構成されており、変位センサ１２０、導出装置１３０、判定装置１４０及びエアバッグモジュール１５０を少なくとも備える。また、この乗員拘束システム１００うちの変位センサ１２０、導出装置１３０及び判定装置１４０によって、車両１０の側面衝突に関する情報を検出する側面衝突検出システムが構成される。
【００２０】
変位センサ１２０は、詳細については後述するが、車両１０の側面衝突事故の際、車両１０において車両乗員Ｃの乗降に用いる車両ドア１０ａ側の変位に関する情報を検知するセンサとして構成されている。この変位センサ１２０によって検知された変位情報は、導出装置１３０に伝送される。なお、変位センサ１２０に加えて、車両側面衝突に関する情報を検出する更なる別のセンサを、車両ドア、リム、ピラー等の車体側部材に適宜搭載することも可能である。ここでいう変位センサ１２０が、本発明における「検知センサ」、「センサ装置」に相当する。
【００２１】
導出装置１３０は、変位センサ１２０から伝送された情報に基づいて、車両ドア１０ａが車両内方へと変位する際の、車両本体側部材に対する相対的な変位（「変位量」ともいう）及び変位速度を導出する装置として構成されている。この導出装置１３０によって導出された情報は、判定装置１４０に伝送される。なお、この導出装置１３０による導出機能は、変位センサ１２０の一機能として構成されてもよいし、或いは変位センサ１２０とは別の機能として構成されてもよい。ここでいう導出装置１３０が、本発明における「導出装置」に相当する。
【００２２】
判定装置１４０は、導出装置１３０から伝送された情報に基づいて、車両１０の側面衝突態様を判定するとともに、この判定に基づいてエアバッグモジュール１５０を制御する装置として構成されている。具体的には、この判定装置１４０は、ＣＰＵ（演算処理装置）、入出力装置、記憶装置、駆動装置、周辺装置等を含む構成とされる。この判定装置１４０は、典型的には、車両１０のエンジン走行系統や電装系統の制御を行なう駆動制御装置としての制御ユニット（ＥＣＵ）の全部または一部として構成され得る。また、この判定装置１４０において、車両１０の側面衝突態様を判定する手段と、エアバッグモジュール１５０に対し制御信号を出力する手段を、それぞれ別個の手段として構成することもできる。ここでいう判定装置１４０が、本発明における「判定装置」、「制御装置」、「制御信号出力装置」を構成している。
【００２３】
エアバッグモジュール１５０は、特に図示しないものの、エアバッグ及びガス供給装置を少なくとも備える。当該エアバッグは、膨張及び収縮が可能であり、車両１０の事故発生を検知したときに、ガス供給装置からのガス供給によって乗員拘束領域に展開膨張する構成とされる。これにより、車両事故の際、エアバッグモジュール１５０を介して車両乗員Ｃを拘束する制御が可能となる。このエアバッグモジュール１５０が、本発明における「乗員拘束装置」、「制御対象」に対応している。
【００２４】
なお、この乗員拘束システム１００において、判定装置１４０からの制御信号によって制御される乗員拘束装置は、エアバッグモジュール１５０に代えて或いは加えて、エアバッグモジュール１５０とは別の乗員拘束装置を用いることが可能である。エアバッグモジュール１５０とは別の乗員拘束装置としては、シートベルト装置などの乗員拘束装置の制御や、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御などに用いることもできる。
【００２５】
上記変位センサ１２０及びその周辺部位の構成に関しては、図２及び図３が参照される。図２には、本実施の形態の変位センサ１２０の基本的な構造が示されており、また図３には、図２中の変位センサ１２０が搭載された車両ドア１０ａの断面構造が模式的に示されている。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態の変位センサ１２０は、センサハウジング１２０ａ内に円形状に１または複数回巻かれたコイル１２１を収容するコイルセンサとして構成されている。この場合、金属体の被検出面と、コイル１２１の延在平面が概ね平行となるように、変位センサ１２０を配設するのが好ましい。そして、交流電源装置（図示省略）の駆動によって、このコイル１２１に交流電流（正弦波電流）が通電され、その周辺の金属体（導電体ないし磁性体）に交流磁場が与えられると、電磁誘導の法則によって金属体に渦電流が発生する。この渦電流によっても磁界を生じ、その磁界の一部がコイル１２１にも錯交する。結局、コイル１２１には、交流電源装置で流した電流による磁束に、金属体に流れた渦電流による磁束が加算され、これらの磁束によってコイル１２１に誘起電圧が発生することとなる。変位センサ１２０は、このときにコイル１２１に流れる電流の変化に基づいて、金属体との間の距離を検出することが可能となる。この場合の金属体は、コイルセンサの検出対象物であり、例えば鋼、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成される。特に、アルミニウムは導電性が高く、コイルセンサによって大きな渦電流が流れるため、アルミニウムを含む金属を用いて金属体を構成することによって、検知感度を向上させるのに有利である。また、初期状態における金属体との間の距離が例えば４０ｍｍ程度である場合には、直径が８０ｍｍ以上のコイル１２１を採用することによって、検知感度を高めることが可能となる。
【００２７】
図３に示すように、車両ドア１０ａは、ドアヒンジ１６を介して車両本体（「車両ボデー」ないし」「車両ボディー」とも称呼する）１７に連結されており、車両の外側壁を形成するドアアウタパネル１１、車両の内側壁を形成するドアインナパネル１２を備える。この車両ドア１０ａは、車両１０のＡピラーとＢピラーとの間に設置される前席ドアとして構成されてもよいし、或いはＢピラーとＣピラーとの間に設置される後席ドアとして構成されてもよい。これらドアアウタパネル１１及びドアインナパネル１２によって区画される空間１３には、ドアビーム１１０が設置されている。ここでいうドアアウタパネル１１、ドアインナパネル１２及び空間１３が、それぞれ本発明における「ドアアウタパネル」、「ドアインナパネル」及び「空間」に対応している。
【００２８】
ドアビーム１１０は、車両前後方向に長尺状に延在する筒状、棒状ないし柱状の部材であり、一端が車両前方側ブラケット１４を介して車両本体１７に固定される一方、他端が車両後方側ブラケット１５を介して車両本体１７に固定される。すなわち、このドアビーム１１０は、ブラケット１４，１５に対応する両端を固定端として、車両前後方向に関しドア前端部（車両前方側ブラケット１４）とドア後端部（車両後方側ブラケット１５）との間に長尺状に架設されている。このような構成において、ドアビーム１１０は、車両側面衝突時にドアアウタパネル１１の変形に伴って車両内方への撓み動作、すなわち弓なり状に変形する動作が可能とされる。このドアビーム１１０は、ドアアウタパネル１１に近接した位置においてドア上下方向に関し１または複数設置される。ここでいうドアビーム１１０が、本発明における「架設部材」に相当する。
【００２９】
ところで、上記ドアビーム１１０は、典型的には金属パイプ、鋼板のプレス成形品、アルミ押し出し材などよって構成され、ドアアウタパネル１１の振動や変形を抑制する機能、衝突物体との側面衝突時に当該衝突物体が車両内方へと侵入するのを抑制する機能、衝突物体との側面衝突時に生じる荷重を車両本体に伝達する機能のうちの少なくとも１つを備える。また、このドアビーム１１０は、車両前後方向に関し車両ドア１０ａ全体にわたって延在しているとともに、ポールなどの衝突物体の側面衝突時に挫屈することなく車両内方へと弓なり状に撓むという特徴を有する。
【００３０】
そこで、本発明者らは、ドアビーム１１０のこのような特徴に鑑みた場合、このドアビーム１１０の変位に着目し、その変位情報を検知する、すなわちモニタリング（観測）することによって、車両１０の側面衝突の初期の段階において側面衝突態様を迅速且つ適正に判定することが可能であること、しかもドアビーム１１０は車両前後方向に関し車両ドア１０ａの広い範囲にわたって延在していることから、車両ドア１０ａの広範囲にわたり側面衝突を安定して検知することが可能であることを見出すことに成功した。具体的には、図３に示すように、このドアビーム１１０の各部位のうち、ドアインナパネル１２側の対向面１２２に向かう所定の設定領域１２３に、前記構成の変位センサ１２０を装着することとし、この変位センサ１２０の変位情報を用いて、車両本体側部材、具体的にはドアインナパネル１２に対する設定領域１２３の相対的な変位及び変位速度を検出することとしている。なお、この設定領域１２３は、ドアビーム１１０側に設けることができ、ドアビーム１１０自体に設定されてもよいし、或いはドアビーム１１０に止着された別の部材において設定されてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、ドアビーム１１０の中央に近いほど変位量が大きくなることから、変位センサ１２０が装着されるこの設定領域１２３は、ドアビーム１１０の各部位のうち長手方向に関する中央部分に設けられるのが好ましい。これにより、設定領域１２３の変位情報が検出し易くなる。検出性能を考慮した場合、典型的には（１／５）×Ｌａ＜Ｌｂ＜（４／５）×Ｌａの関係が成り立つような位置に設定領域１２３を設けることが可能である。更に、ポール衝突の際のドアビーム１１０の変形遅延の影響を考慮した場合には、（１／４）×Ｌａ＜Ｌｂ＜（２／４）×Ｌａの関係が成り立つような位置に設定領域１２３を設けることが可能である。ここでいう対向面１２２が、本発明における「ドアインナパネル側の対向面」に相当し、またここでいう設定領域１２３が、本発明における「設定領域」に相当する。
【００３２】
このような構成の乗員拘束システム１００の作用に関しては、図４〜図９が参照される。図４には、本実施の形態の乗員拘束システム１００において、車両ドア１０ａがポールＰに対し側面衝突する前の断面構造が模式的に示され、また図５には、図４中の車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造が模式的に示されている。
【００３３】
いま、電柱等のポールＰに対し車両１０が側面衝突し、図４中に示す車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１が側方（図４中の下方）から衝撃を受け、車両内方（図４中の上方）へと変位（「変形」ないし「移動」ともいう）する場合について考える。
【００３４】
図４中に示すドアアウタパネル１１は、ポールＰとの側面衝突によって、例えば図５に示すような二点鎖線位置から実線位置へと変位し、これに伴ってドアアウタパネル１１を介して押圧されたドアビーム１１０が車両内方へと撓み動作する。ドアビーム１１０のこの撓み動作の際、変位センサ１２０は設定領域１２３と一体状にドアインナパネル１２側の対向面１２２に近接しつつ車両内方へと変位する。
【００３５】
図４に示す状態から図５に示す状態に至るまで変位センサ１２０及び設定領域１２３が変位するとき、変位センサ１２０を構成するコイルセンサによって、前述のような金属体として構成されるドアインナパネル１２側の対向面１２２が検知される。具体的には、変位センサ１２０のコイル１２１に流れる電流の変化に基づいて、変位センサ１２０（実質的には設定領域１２３）と対向面１２２との間の移動距離（変位量）が導出装置１３０によって連続的に検知される。ここでいう処理が、本発明における「架設部材の車両内方への撓み動作の際、設定領域の変位に関する情報を検知センサによって検知するステップ」に相当する。
【００３６】
ポールＰとの側面衝突によってドアビーム１１０が車両内方へと撓む際の具体例として、全長が１ｍのドアビーム１１０にポールＰが衝突したときの撓み状態に関しては、図６及び図７が参照される。図６は、全長が１ｍのドアビーム１１０の０．２５ｍ付近にポールＰが衝突した場合を示すものであり、図７は、全長が１ｍのドアビーム１１０の０．５ｍ付近にポールＰが衝突した場合を示すものである。これら図６及び図７からわかるように、ドアビーム１１０に対するポール衝突位置が異なっても、ドアビーム１１０は類似の弓なり状の撓み状態となる。
【００３７】
なお、ドアインナパネル１２側の対向面１２２を構成する金属体は、例えば鋼、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成されるが、特にはアルミニウムを含む金属を用いて金属体を構成することによって、検知感度を向上させるのに有利となる。また、対向面１２２は平面、曲面、段差面等であってもよいが、特に平面形状を採用することによって、とりわけ検知性能向上が図られる。
【００３８】
また、変位センサ１２０から伝送された情報に基づいて、導出装置１３０は、変位センサ１２０のドアインナパネル１２（車両本体側部材）に対する相対的な変位及び変位速度を出力する。ここでいう出力処理が、本発明における「車両本体側部材に対する設定領域の変位及び変位速度を導出するステップ」に相当する。導出装置１３０のこの出力処理に関しては、図８が参照される。具体的には、変位センサ１２０のコイル１２１に流れる電流の変化に基づいて、変位センサ１２０（実質的には設定領域１２３）とドアインナパネル１２との間の距離が導出装置１３０によって連続的に検出される。
【００３９】
図８には、本実施の形態の乗員拘束システム１００において導出装置１３０による演算処理が示されている。この図８に示すように、導出装置１３０は、変位センサ１２０が検出した変位情報から、ドアインナパネル１２に対する設定領域１２３の相対的な変位（以下、変位ΔＸともいう）を出力し、更に、変位センサ１２０が検出した変位情報を微分処理することによって、ドアインナパネル１２に対する設定領域１２３の相対的な変位速度（以下、変位速度ΔＶともいう）を出力する。更に、導出装置１３０が出力した変位ΔＸ及び変位速度ΔＶに基づいて、判定装置１４０は、車両１０の側面衝突態様を判定する処理を行う。具体的には、発生した側面衝突が、エアバッグモジュール１５０を作動させる必要がある程度の衝突であるか否かを判定装置１４０が判定する。この判定に際しては、導出装置１３０が出力した変位ΔＸ及び変位速度ΔＶのそのままの出力情報を用いて判定を行なうこともできるし、或いは導出装置１３０が出力した変位ΔＸ及び変位速度ΔＶのそれぞれの出力情報に対し、更にフィルター処理或いは積算処理を加えた処理後の情報を用いて判定処理を行なうこともできる。ここでいう判定処理が、本発明において「導出した情報に基づいて、車両の側面衝突態様を判定するステップ」に相当する。この判定処理の際の判定基準に関しては、図９が参照される。
【００４０】
図９には、本実施の形態の判定装置１４０における判定基準が示されている。この判定基準は、前記の変位ΔＸ及び変位速度ΔＶのそのままの出力情報に関するものとして設定されてもよいし、或いは変位ΔＸ及び変位速度ΔＶのそれぞれの出力情報に対し、更にフィルター処理或いは積算処理を加えた処理後の情報に関するものとして設定されてもよい。図９に示すように、本実施の形態では、変位ΔＸ及び変位速度ΔＶの相関に関し、変位ΔＸが１５〜４０ｍｍを上回り、且つ変位速度ΔＶが４〜８ｍ／ｓｅｃを上回る領域Ａ１である場合に、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性の高い所定の側面衝突態様であるとして、判定装置１４０がエアバッグモジュール１５０に対し作動信号を出力する。この判定基準は、以下の（１）〜（３）に基づき、このままだと車両ドア１０ａへの物体の侵入が増大し車両乗員に対し不具合を生じると判断するものである。
（１）ドアビーム１１０を変形させるのに十分な力を有する物体が側面衝突し、これにより実際にドアビーム１１０の明らかな変形が生じ、車両ドア１０ａが潰れたものである。
（２）変位速度ΔＶに基づき、車両ドア１０ａを変形させた物体の衝突速度が一定値以上であり、変形が進行しているものである。
（３）変位ΔＸ及び変位速度ΔＶの両方に基づき、大きく重い物体が車両ドア１０ａを所定以上変形させ、更に所定以上の速度で変形が進行しているものである。
【００４１】
反対に、変位ΔＸ及び変位速度ΔＶの相関がそれ以外の領域Ａ２にある場合には、判定装置１４０がエアバッグモジュール１５０に対し作動信号を出力しない。ここでいう領域Ａ２には、変位速度ΔＶが相対的に大きく且つ変位ΔＸが相対的に小さい場合、例えば車両乗員を即座に拘束する必要性の低いような場合や、変位速度ΔＶが相対的に小さく且つ変位ΔＸが相対的に大きい場合、例えば車両ドアが路上ないし路側物体以外の衝突、例えばキャスター付買い物かご、ボール、バット等に衝突して可逆的に変位した場合等が包含される。
【００４２】
判定装置１４０がエアバッグモジュール１５０に対し作動信号を出力した場合には、エアバッグモジュール１５０のエアバッグが展開膨張し、当該エアバッグが、車両乗員（図１中の車両乗員Ｃ）の側部（頭部、首部、肩部、胸部、腹部、膝部、下肢部など）に作用する衝撃力を緩和しつつ乗員拘束を行う。
【００４３】
以上のように、本実施の形態の乗員拘束システム１００によれば、車両１０の側面衝突の際の衝突態様を迅速且つ適正に検出することが可能となる。すなわち、車両側面衝突時にドアアウタパネル１１の変形に伴って車両内方への撓み動作が可能な長尺状のドアビーム１１０に設定領域１２３を設定し、この設定領域１２３の変位に関する情報を変位センサ１２０によって検知することによって、側面衝突態様を迅速に判定することが可能となる。例えば５〜８ｍｓｅｃ程度の短時間で、車両ドア１０ａが側面衝突によって例えば２０ｍｍ程度変位するまでの間に、車両１０の側面衝突態様を判定することが可能となる。
しかも、導出装置１３０において導出された、ドアインナパネル１２に対する設定領域１２３の変位及び変位速度の両方の情報に基づいて、車両１０の側面衝突態様を判定するため、発生した側面衝突が車両乗員を即座に拘束する必要性の高いものであるか、或いは車両乗員を即座に拘束する必要性の低いないし必要性の無い軽微なものであるかを適正に判定することができ、これにより側面衝突態様の判定精度を高めるのに効果的である。
また、ドアビーム１１０は、車両前後方向に関し車両ドア１０ａの広い範囲にわたって延在していることから、このドアビーム１１０に設定領域１２３を設定することによって、車両ドア１０ａの広範囲にわたり側面衝突を安定して検知することが可能となる。例えば上記のように電柱等のポールＰに対し車両が衝突する、いわゆるポール衝突のみならず、壁や別の車両等に対し自車両が衝突する、いわゆるバリア衝突の際においても、安定的な側面衝突検知を行なうことが可能となる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、コイルセンサからなる変位センサ１２０を採用することによって、ドアビーム１１０の車両内方への撓み動作の際にコイル１２１に近接する成分のみを検知することが可能である。また、コイルセンサは、非接触式であり、また衝撃にも強く衝撃に反応しない、環境に影響を受け難い等の特性を有することから、設定領域１２３の変位情報の所望の検知精度を確保するのに有効である。
【００４５】
また、上記実施の形態によれば、変位センサ１２０によって得られた、設定領域１２３の変位に関する精度の高い情報を用いてエアバッグモジュール１５０が制御されることとなり、これによって車両乗員の拘束徹底が図られる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、変位センサ１２０によって得られた、設定領域１２３の変位に関する精度の高い情報を、エアバッグモジュール１５０をはじめ、車両に関する種々の制御対象の制御に用いる車両１０が提供されることとなる。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、図３に示すように、ドアビーム１１０の各部位のうち、ドアインナパネル１２側の対向面１２２に向かう所定の設定領域１２３に変位センサ１２０を装着する場合について記載したが、変位センサ１２０の装着位置に関しては、別の形態を採用することもできる。例えば、車両ドア１０ａ内の空間１３においてドアビーム１１０とは別に当該ドアビーム１１０と同様の架設部材に変位センサ１２０を設置することもできるし、或いは車両ドア１０ａのドアインナパネル１２側に変位センサ１２０を設置することもできる。車両ドア１０ａのドアインナパネル１２側に変位センサ１２０を設置する例に関しては、図１０及び図１１が参照される。図１０には、別実施の形態の乗員拘束システム２００において、車両ドア１０ａがポールＰに対し側面衝突する前の断面構造が模式的に示され、また図１１には、図１０中の車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造が模式的に示されている。
【００４８】
図１０に示す乗員拘束システム２００では、ドアインナパネル１２の各部位のうち、ドアビーム１１０の設定領域１２３に向かう部位に変位センサ１２０を装着している。この乗員拘束システム２００におけるその他の構成に関しては、前述の乗員拘束システム１００と同様とされる。このような構成において、車両１０の側面衝突によってドアビーム１１０が図１０に示す状態から図１１に示す状態に至るまで変位するとき、変位センサ１２０を構成するコイルセンサによって、前述のような金属体として構成されるドアビーム１１０側の設定領域１２３が検出される。なお、この設定領域１２３は、ドアビーム１１０側に設けることができ、ドアビーム１１０自体に設定されてもよいし、或いはドアビーム１１０に止着された別の部材において設定されてもよい。
【００４９】
具体的には、変位センサ１２０のコイル１２１に流れる電流の変化に基づいて、変位センサ１２０（実質的にはドアインナパネル１２）と設定領域１２３（実質的にはドアビーム１１０）との間の距離が導出装置１３０によって連続的に検出される。なお、ドアビーム１１０自体、或いはドアビーム１１０側の設定領域１２３を構成する金属体は、例えば鋼、アルミニウム、フェライトなどを含む、導電体ないし磁性体として構成されるが、特にはアルミニウムを含む金属を用いて金属体を構成することによって、検知感度を向上させるのに有利となる。また、この場合、ドアビーム１１０自体或いは設定領域１２３のうちの変位センサ１２０側の対向面は平面、曲面、段差面等であってもよいが、特に平面形状を採用することによって、とりわけ検知性能向上が図られる。具体的には、ドアビーム１１０がパイプ状或いは棒状、波板状であって、変位センサ１２０側の対向面が曲面である場合には、変位センサ１２０側の対向面が平面形状とされた金属体をドアビーム１１０に連接させて、当該金属体に設定領域１２３を設ける構成を採用するのが好ましい。このような構成によっても、ドアビーム１１０側に変位センサ１２０を装着する前述の構成と同様に、車両１０の側面衝突態様を適正に判定することが可能となる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、コイルセンサからなる変位センサ１２０を用いる場合について記載したが、コイルセンサにかえて別の種類の検知センサを採用することもできる。例えば、ドアビーム１１０側の設定領域１２３の動作に関する変位、変位速度、変位加速度を直接的或いは間接的に検知する加速度センサ、歪センサ、超音波センサ、光学センサ等、種々の検知センサを用いることもできる。別の種類の検知センサとして歪センサを用いる場合には、ドアビーム１１０の設定領域１２３に歪センサないし歪ゲージを設置し、ドアビーム１１０に生じた曲率の変化から、車両本体側部材に対する設定領域１２３の相対的な変位ΔＸ及び変位速度ΔＶを出力する構成を採用することができる。また、別の種類の検知センサとして加速度センサを用いる場合に関しては、図１２〜図１５が参照される。
【００５１】
図１２には、ドアビーム１１０側の設定領域１２３に加速度センサ３２０が装着され、また車両本体１７側に別の加速度センサ３２１が装着された別実施の形態の乗員拘束システム３００の構成が示されている。加速度センサ３２０は、ドアビーム１１０に作用する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検出する加速度センサとして構成される。同様に、加速度センサ３２１は、車両本体１７に作用する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検出する加速度センサとして構成される。ここでいう加速度センサ３２０及び３２１が、本発明における「検知センサ」、「センサ装置」に相当する。この乗員拘束システム３００におけるその他の構成に関しては、前述の乗員拘束システム１００と同様とされる。
【００５２】
このような構成によれば、ドアビーム１１０側の加速度センサ３２０による変位情報と、車両本体１７側の加速度センサ３２１による変位情報の差分を、設定領域１２３の変位情報として検出することが可能となる。すなわち、本構成では、車両１０の側面衝突初期においては、ドアビーム１１０の両端と車両本体１７との間の相対変位が小さいことから、ドアビーム１１０側の加速度センサ３２０による変位情報と、車両本体１７側の加速度センサ３２１による変位情報とから、車両本体側部材に対する設定領域１２３の相対的な撓み情報を適正に検出することが可能であるという考えに基づいている。この場合の具体的な演算処理に関しては、図１３が参照される。
【００５３】
図１３には、別実施の形態の乗員拘束システム３００において導出装置１３０による演算処理が示されている。この図１３に示すように、導出装置１３０は、加速度センサ３２０が検出した変位情報の積分値と、加速度センサ３２１が検出した変位情報の積分値とから、車両本体側部材（車両本体１７自体）に対する設定領域１２３の相対的な変位速度ΔＶを出力し、更に各変位速度の積分処理によって車両本体側部材（車両本体１７自体）に対する設定領域１２３の相対的な変位ΔＸを出力する。このような構成によれば、前述の変位センサ１２０を用いる場合と同様に、車両１０の側面衝突態様を適正に判定することが可能となる。なお、本構成に関連して、ドアビーム１１０側に１または複数の加速度センサ３２０を設置することができ、また車両本体１７側に１または複数の加速度センサ３２１を設置することができる。
【００５４】
また、図１４には、ドアビーム１１０側の設定領域１２３に加速度センサ４２０が装着された別実施の形態の乗員拘束システム４００の構成が示されている。この加速度センサ４２０は、ドアビーム１１０に作用する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の加速度を検出する加速度センサとして構成される。ここでいう加速度センサ４２０が、本発明における「検知センサ」、「センサ装置」に相当する。この乗員拘束システム４００におけるその他の構成に関しては、前述の乗員拘束システム１００と同様とされる。
【００５５】
このような構成によれば、ドアビーム１１０側の加速度センサ４２０による変位情報のみによって、設定領域１２３の変位情報を検出することが可能となる。すなわち、本構成では、車両１０の側面衝突初期においては、車両本体１７自体の変位が小さいことから、ドアビーム１１０側の加速度センサ４２０による変位情報のみによって、車両本体側部材に対する設定領域１２３の相対的な撓み情報を適正に検出することが可能であるという考えに基づいている。この場合の具体的な演算処理に関しては、図１５が参照される。
【００５６】
図１５には、別実施の形態の乗員拘束システム４００において導出装置１３０による演算処理を示す図である。この図１５に示すように、導出装置１３０は、加速度センサ４２０が検出した変位情報から、その積分処理によって車両本体側部材（車両本体１７自体）に対する設定領域１２３の相対的な変位速度ΔＶを出力し、更に、変位速度の積分処理によって車両本体側部材（車両本体１７自体）に対する設定領域１２３の相対的な変位ΔＸを出力する。このような構成によれば、前述の変位センサ１２０を用いる場合と同様に、車両１０の側面衝突態様を適正に判定することが可能となる。また、車両本体１７側にセンサを設置する必要がないため構造が簡素化される。なお、本構成に関連して、ドアビーム１１０側に１または複数の加速度センサ４２０を設置することができる。
【００５７】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００５８】
上記実施の形態において、判定装置１４０の判定に関しては、ビーム変位と変位速度を用いて衝突判断を行なう判定ロジック（以下、「第１の判定ロジック」ともいう）を採用する場合について記載したが、本発明では、第１の判定ロジック以外にも、異なる判断ロジックの判断結果とのＡＮＤ／ＯＲをとり、衝突判断性能を改善することも可能である。別形態の判定ロジックに関しては、図１６及び図１７が参照される。
【００５９】
一例として、図１６に示すように、第２の判定ロジックでは、Ｂピラーに置かれた加速度センサや、センタートンネルに置かれた加速度センサを用い、衝撃を素早く検出するセーフィング判断ロジックの判断結果とＡＮＤをとることで、変位センサの早い検知性能を生かしたまま、故障等を減少できる。更に、第３の判定ロジックでは、別の衝突判断ロジック（Ｂピラーに置かれた加速度センサや、センタートンネルに置かれた加速度センサを用いた衝突検出判断）とのＯＲをとることにより、どちらか早いほうの信号で衝突を判断することで、総合的な検知性能を改善できる（図１７参照）。
【００６０】
また、判定装置１４０の判定に関しては、図１８に示すように、上記変位センサ１２０のようなビーム変位センサをセーフィングセンサとして用いることにより、加速度センサにおける衝突判断特性を改善できる。加速度センサは、衝撃に反応するため衝突以外でも、ラフロードや岩が車底に接触した場合でも信号が生じる。そのため、加速度センサを用いたセーフィング判断ロジックは、衝突以外でも信号を出力するという問題があった。したがって加速度センサを用いた衝突判断ロジックには十分時間をかけて衝突を判断しているため、反応を早めることに限界があった。ビーム変位センサを用いたセーフィング判断ロジックを用いると、ラフロードや岩が車底に接触した場合でも信号が生じないため、加速度センサによる衝突判断の判断閾値を低くでき、判断時間を短縮できるメリットがある。ビーム変位センサの衝突判断ロジックにより、より早い衝突判断ができることに加え、ビーム変位センサをセーフィングセンサとして用いることにより、加速度センサによる衝突判断も早めることができ、両者のＯＲをとることで総合性能をさらに改善できる。
【００６１】
図１８に関し、変位センサと加速度センサを組み合わせた場合の判断ロジックは、図１９が参照される。図１９に示すように、加速度センサとの組み合わせ構成としては、加速度センサ１の衝突判断と変位センサを用いたセーフィングのＡＮＤをとる。さらに信頼性をあげるためには、変位センサのセーフィングと閾値をあげた加速度センサ２のセーフィングのＯＲをとり、この出力をセーフィングとし、さらに加速度センサ１の衝突判断とのＡＮＤをとることが望ましい。さらに上記出力（ＡＮＤ２の出力）と変位センサからの衝突判断（ＡＮＤ１の出力）とのＯＲをとり、最終判断とする。変位センサのセーフィング判断ロジックは、１）衝突判断と同じ判断ロジックを使用する、２）その判断ロジックの閾値を変え（判断領域を変え）て衝突判断よりも早い判断をする、３）変位または変位速度だけ使って判断する、等が用いられる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、ドアビーム１１０に設定領域１２３を設ける場合について記載したが、本発明では、ドアビーム１１０とは別の架設部材、すなわちドアビーム１１０とは別に、車両ドア１０ａのドアアウタパネル１１とドアインナパネル１２とで区画される空間１３においてドア前端部とドア後端部との間に架設される部材に、設定領域１２３を設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、変位センサ１２０や加速度センサ３２０，３２１，４２０によって検知された情報を、車両側面衝突の際に車両乗員の拘束を行うべく作動するエアバッグモジュール１５０の制御に用いる場合について記載したが、本発明では、変位センサ１２０や加速度センサ３２０，３２１，４２０によって検知された情報を、シートベルト装置などの乗員拘束装置の制御や、車両側面衝突の報知などを行うべく表示出力や音声出力を行う報知装置の制御などに用いることもできる。
【００６４】
また、上記実施の形態では、自動車に装着される乗員拘束システムの構成について記載したが、自動車をはじめ、航空機、船舶、電車、バス、トラック等の各種の車両に装着される乗員拘束システムの構成に対し本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態の乗員拘束システム１００が、車両乗員Ｃが乗車する車両１０に搭載された様子を模式的に示す図である。
【図２】本実施の形態の変位センサ１２０の基本的な構造を示す図である。
【図３】図２中の変位センサ１２０が搭載された車両ドア１０ａの断面構造が模式的に示す図である。
【図４】本実施の形態の乗員拘束システム１００において、車両ドア１０ａがポールＰに対し側面衝突する前の断面構造が模式的に示す図である。
【図５】図４中の車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造が模式的に示す図である。
【図６】全長１ｍのドアビーム１１０の０．２５ｍ付近にポールＰが衝突した場合を示す図である。
【図７】全長１ｍのドアビーム１１０の０．５ｍ付近にポールＰが衝突した場合を示す図である。
【図８】本実施の形態の乗員拘束システム１００において導出装置１３０による演算処理を示す図である。
【図９】本実施の形態の判定装置１４０における判定基準を示す図である。
【図１０】別実施の形態の乗員拘束システム２００において、車両ドア１０ａがポールＰに対し側面衝突する前の断面構造が模式的に示す図である。
【図１１】図１０中の車両ドア１０ａのポールＰに対する側面衝突時における断面構造が模式的に示す図である。
【図１２】別実施の形態の乗員拘束システム３００の構成を示す図である。
【図１３】別実施の形態の乗員拘束システム３００において導出装置１３０による演算処理を示す図である。
【図１４】別実施の形態の乗員拘束システム４００の構成を示す図である。
【図１５】別実施の形態の乗員拘束システム４００において導出装置１３０による演算処理を示す図である。
【図１６】別形態の判定ロジックを示す図である。
【図１７】別形態の判定ロジックを示す図である。
【図１８】変位センサをセーフィングセンサとして用いる構成を示す図である。
【図１９】図１８に関し、変位センサと加速度センサを組み合わせた場合の判断ロジックを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…車両
１０ａ…車両ドア
１１…ドアアウタパネル
１２…ドアインナパネル
１３…空間
１４…車両前方側ブラケット
１５…車両後方側ブラケット
１６…ドアヒンジ
１７…車両本体
１００，２００，３００，４００…乗員拘束システム
１１０…ドアビーム
１２０…変位センサ
１２０ａ…センサハウジング
１２１…コイル
１２２…対向面
１２３…設定領域
１３０…導出装置
１４０…判定装置
１５０…エアバッグモジュール
３２０，３２１，４２０…加速度センサ
Ｃ…車両乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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