(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と、インターネットに接続された基地局と、該インターネットを介して該基地局と通信可能な広告サーバとを備え、掲示された広告の広告情報を取得する広告情報取得システムにおいて、
前記広告は、鉄道、バス、モノレール等の交通媒体に取付けられている交通媒体広告若しくは駅の看板などの交通媒体広告であって、
前記携帯情報端末は、
前記基地局及び前記インターネットを介して前記広告サーバとアクセスするための通信手段、
前記交通媒体の会社情報と前記会社情報に対応する線区情報と番号とを順にキーイン可能な入力手段、及び、
表示画面を表示する表示手段を有し、
前記基地局は、
前記携帯情報端末からの要求により前記広告サーバのポータルサイトにアクセスする手段を有し、
前記広告サーバは、
動画像又はＬＥＤビジョンを含む広告の掲示位置付近あるいは広告内にシールとして貼り付けられて表示された広告交換作業用の管理番号を、前記広告を示す番号として紐付けした広告掲載のＵＲＬ紐付けデータベースを前記交通媒体の会社及び線区ごとに保存する保存手段、
前記携帯情報端末から前記ポータルサイトにアクセスがあると当該携帯情報端末の表示画面に広告の種類を特定するため前記会社情報と前記線区情報と前記番号とを順に選択する選択画面を表示させる手段、
表示された前記選択画面でのユーザの操作によって前記携帯情報端末の前記入力手段から前記会社情報と前記線区情報と所望の広告の前記掲載位置を示す番号とが順にキーインされたことによって、当該キーインされた会社情報と線区情報に基づいて前記ＵＲＬ紐付けデータベースを検索し、当該検索されたＵＲＬ紐付けデータベースから当該キーインされた番号に紐付けられたＵＲＬを電子メールで前記携帯情報端末に送信し、もって、該送信されたＵＲＬに前記携帯情報端末からアクセスさせることによって前記所望の広告を前記表示画面に表示させる送信手段
を備えたことを特徴とする広告情報取得システム。
【請求項２】
請求項１記載の広告情報取得システムにおいて、さらに、上位統合管理手段と該上位統合管理手段と接続される会員情報管理データベース保存手段とを備え、
前記広告サーバは、
前記会員情報管理データベース保存手段に保存される個人情報を用いて、保存された個
人情報の嗜好にあわせた一般広告あるいはＰＰＣ広告（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ：ク
リック課金広告）を前記携帯情報端末及びパソコンへ送信する送信手段を備えたことを特
徴とする広告情報取得システム。
【請求項３】
請求項２記載の広告情報取得システムにおいて、
前記広告サーバは、
前記携帯情報端末から前記広告サーバにアクセスされたアクセス量を、前記上位統合管
理手段を介してカウントし、該アクセス量に基づいて広告主に請求し、また、前記アクセ
ス量に基づいて前記広告主が広告の利用頻度等を計測できる課金情報管理データベース保
存手段を備えたことを特徴とする広告情報取得システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３に示す広告情報取得システムにおいて、
前記サーバの前記送信されたＵＲＬに前記携帯情報端末からアクセスさせることによっ
て前記所望の広告を前記表示画面に表示させる手段における前記ＵＲＬは、前記広告サー
バの広告主のホームページにリンクされている広告のＵＲＬであり、前記ＵＲＬにアクセ
スされたホームページは、前記携帯情報端末から前記広告サーバを介して前記電子メール
で送信された前記管理番号に紐付けられたＵＲＬにアクセスした場合、前記携帯情報端末
へポイントサービスあるいは割引クーポンをサービスする手段を備えたことを特徴とする
広告情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鉄道、バス、モノレール等に取付けられている交通媒体広告、あるいは駅の看板などの交通媒体広告の情報、さらに、屋内外映像表示広告、ＬＥＤビジョン広告の情報（以下、広告情報という）を携帯情報端末でサーバにアクセスすることで、それらの情報をその場で個人の携帯情報端末で見られるようにしたシステムに関する。また、サーバには個人がアクセスした情報を保存しておき、あとからでも個人は該情報にアクセスできるシステムに関するものである。加えて、本システムによれば広告主は自社広告の反応率を定量的に把握することができ、アクセス情報から個人に対してクーポン券の発行、商品換金ポイントの発行などを含む営業活動を行うことも可能である。
【背景技術】
【０００２】従来の交通媒体に取付けられている広告で、例えば鉄道の場合、窓上広告を事例に説明する。広告の伝達手段は紙ベースの印刷によるもので、およそ４０年以上前から変わらないもので、偶然にその広告に居合わせた人を対象にしている。そのため、何か広告に掲示されている情報に興味を持った場合、各個人が目視によりその情報を読み取り記憶に留めるかあるいはメモをとるしかなかった。しかし、記憶に頼ると忘れてしまい貴重な情報を逃してしまうことになり、また、掲示日数が短い広告も多々あり、その広告情報が欲しい時に二度とその情報が得られない場合もあった。さらに、混雑時はメモを取ることが難しく不便でもあり、また、広告の内容によっては文字が小さいために判読できず必要な情報を読み取ることが出来ないこともあった。そのために、広告内容が確実に個人に伝達されない場合が多々あり広告主にとってもまた、広告の読み手にとっても非常に不便・非効率なものであった。また、最近ではモニタによる動画広告もあるが、１０秒から３０秒の時間があり、現実的にどのような広告であったか記憶に残りにくい不便さも出てきている。【０００３】一方、鉄道会社等のホームページに掲載されている中吊り広告の宣伝費は関東地域の一例を表１に示すように非常に高額であり、特に窓上広告については文字が小さいものが多く、どの位の宣伝効果があるか費用対効果について疑問視されることもあった。そのため、最近では窓上広告などは広告の空きスペースが目立ち、広告が大きな収入源となっている交通関連会社にとって大きな打撃となっている。【０００４】
【表１】
0005093916.tif 000002
【０００５】そこで、情報受領者である個人が興味を持った広告に対してその場所で、その実体についてのより詳しい情報を取得できるようにするための光通信機能等の無線通信手法を用い、個人の情報端末に広告の掲載情報を伝送するシステムの提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】また、従来技術として、外部サーバを用いて中吊広告等の情報がどのように活用されているか、あるいは、個人が広告情報の中のどの記事について興味を持ったかを把握する方法についても発明されている（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献６参照）。【０００７】さらに、交通媒体広告の情報を携帯情報端末に取り込むために、広告に電子タグを取り付け電子タグの情報を携帯情報端末でスキャンし、広告情報のサーバへ接続する方法が発明されている（例えば、特許文献４、特許文献５参照）。【０００８】
【特許文献１】特開平１１−６５４９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５５８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８７６５号公報
【特許文献４】特開２００５−２１５２５１号公報
【特許文献５】特開２００６−１０６７４２号公報
【特許文献６】特開２００２−２３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】特許文献に示したように、過去に交通媒体広告の価値を上げるための発明がなされているがいずれも、装置コスト、情報のメンテナンス性を考慮すると現実的でないといわざるを得ない。即ち、特許文献１、特許文献４、特許文献５によれば広告自体に電子タグを取付ける、あるいは、メモリ等電子装置を組み込んだ広告掲示具から情報を無線通信で携帯端末に伝送する仕組みとしているが、安価である電子タグの通信距離は僅か数ｍｍから数ｍ程度であり、窓上広告等から個人の携帯端末へは電波が届かないことがあり、この場合は情報を得ることが出来ない。また、個人の携帯端末を電波が届くまで接近させようとしても通常は手が届く距離にないので物理的に難しいものがあった。さらに、特許文献５の事例のように、新たに電車の車両に機器を後付する必要が駆る場合は、器機への電源確保が極めて困難である上、車両への機器の取付けについて、管轄する会社への交渉に非常に手間がかかるためアイディアが頓挫するケースがあった。加えて、広告掲示具に情報を保存しておく方法では情報の斬新さに欠け、また、情報のメンテナンスにコストがかかり現実的でなかった。【００１０】一方、特許文献２、特許文献３の事例ではシステムが大規模すぎて煩雑であり、関連会社間の調整や運営コストがかかりすぎるという問題があった。即ち、中吊り情報管理サーバと複数の出版社側サーバを回線でつなぎ、それぞれサーバに保存しておく情報をほぼリアルタイムにメンテナンスせねばならい。また、中刷り情報を閲覧要求した回数を管理するために、個人の携帯端末とサーバ間の通信を行う必要があり、通信コストやホストサーバ側の負荷が大きくなり、それに耐えうる仕様の設備が必要になるために実用化が難しい課題があった。【００１１】特許文献６は交通媒体広告の情報を体系的に外部サーバに蓄え、あとで個人が内容を確認できるシステムであるが、そもそも、広告内容を「記憶」しておくこと自体が難しいので現実的でない。いずれにしても個人が広告媒体に掲示されている広告に興味、関心を抱いたその場あるいは任意の場所と時間に広告媒体から情報を取得しようとした場合、幾つかのシステムが発明されているが、運用コストなどの課題から実用化されていないことが現状である。加えて、どうしてもその場で情報を取得しようとすれば、最近ではカメラ付携帯電話が普及しているので写真を撮るという手法があるが、揺動する車内ではピントが合いづらく、また、シャッター動作時に音やフラッシュ光を発するために他人からひんしゅくを受ける可能性があり、この方法も容易には実行できない問題がある。【００１２】そこで、本発明の課題は、従来の発明に替えて適正なコストで、言い換えると、現在実在しているインフラのみで実現でき、広告情報を個人の携帯端末やパソコンで参照あるいは保存できるシステムを提供することにある。即ち、本システムは容易にその場に居合わせた広告内容を個人の携帯情報端末へ取得することが可能である。加えて、その伝送情報を用いて広告主に広告掲示の効果を検証できる仕組みを提供することにある。また、個人があらかじめ承知した気場合に限り、伝送情報を加工して広告主が直接個人へ宣伝活動を可能とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】本発明は、広告情報の個人への情報提供方法であって、紙媒体広告（シール状のステッカー広告等を含む）が掲示されている付近に関連付けられる管理番号あるいは記号等を付与したシール等を貼り付ける。また、画像広告の場合は該広告画像の中に管理番号あるいは記号等を表示する（以下、これらを管理番号等と示す）。これらの広告と管理番号を紐付け管理しているポータルサイトをｗｅｂサーバ上に構築し、携帯情報端末を用いてポータルサイトから管理番号等を入力し送信することで該広告主のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力しなくても広告主のオリジナルサイトにアクセスすることができる。アクセスした内容はサーバ上に保存することができ、電車などから降りたあとで別途、任意の時間と場所で広告情報に掲示されていた同一の広告情報を確認することが出来る。【００１４】図１は本発明の広告情報伝送システムの基本的な機能を説明するための図である。同図に示すように、本発明の広告情報元から個人の携帯端末を使用した広告情報の取得方法を各ステップにより説明する。先ず、各広告の管理番号（広告内あるいは広告掲示の近傍に表示）を該広告主のＵＲＬと紐付けし管理するための管理会社あるいは組織を設立する（以下、管理会社という）（ステップ１０１）。【００１５】管理会社は広告と該広告主のＵＲＬを紐付けした内容を個人に公開するためのポータルサイトをサーバ上に構築し公開すると共に図６に示す機能のシステムを構築する。ポータルサイトの構築に当たっては例えば鉄道の場合、鉄道各社と打合せを行い、各線区に走る車両毎の広告掲示位置、あるいは管理番号等のデータベースを作成しておく必要がある（ステップ１０２）。【００１６】広告主が広告情報等を出稿したい時、それらの広告自体は従来と同一の手順で作成する。ただ、その際、あらかじめＵＲＬを紐付け管理会社に連絡し、例えば鉄道の場合管理番号が車両の何番の場所に掲示されるかを掌握しておく必要がある。また、映像広告の場合は広告内に管理番号を入れておく必要がある（ステップ１０３）。【００１７】作成した紙媒体広告あるいは映像広告は従来と同一の方法で車両等に掲示するか屋内外映像表示装置で放映する。この際、紙媒体広告を車両等に掲示する時は管理会社に指示された掲示位置に広告を取付けることが重要である。ただ、電車、バス等の場合、従来から管理番号はすでに大半の車両に表示されており、紙媒体広告の交換は作業者が番号を確認しながら行っているので特に広告の交換作業に新たな負担が生じるものではない（ステップ１０４）。【００１８】一方、個人が広告を見た際、その広告の詳細を知りたい、あるいは、広告内容を保存しておきたいと思ったときは携帯情報端末を用いてポータルサイトにログインする。ポータルサイトで表示された所定の場所に広告の管理番号を入力して送信ボタンを押すと、該広告主のホームページ上でリンクされている該広告のＵＲＬが電子メールで送信され、各個人はこのＵＲＬに携帯情報端末あるいはパソコンでアクセスすることによって個人が興味を持った広告を見ることができる。同時に表示された広告のＵＲＬ履歴をサーバ上に残すことができる（ステップ１０５）。この場��、個人と管理会社はポータルサイトの利用に関してあらかじめ契約を締結しておく必要がある。【００１９】広告に興味を持った個人は、任意の時間と場所で再度ポータルサイトにログインし、画面上の履歴ボタンを押すと先にアクセスした広告のホームページについてＵＲＬを入力しなくとも容易に再度表示させることができる（ステップ１０６）。【００２０】個人が管理会社はポータルサイトの利用に関しての契約で、アクセス情報を広告主に伝えて良いとした場合に限り、広告主は個人に対して別途宣伝を行うことができる（ステップ１０７）。
【発明の効果】
【００２１】以上のように本考案のシステムを用いれば、広告メディアとしての交通媒体広告の価値を従来よりも大幅に高めることができる。即ち、従来の交通媒体広告は偶然のその場に居合わせた個人を対象としているため、その場限りのコミュニケート手段であり、仮にその場に居合わせた個人が該広告に興味を持ったとしても、適切な記憶手段がなかったために、確実に広告情報が伝わらないことが多く、必ずしも広告主の期待する効果が得られていなかった。しかしながら、本考案のシステムを用いれば広告のＵＲＬ情報として保存することができるため、その後、任意の場所と時間で何度でも当該広告情報にアクセスすることが可能となる。その結果、広告の読み手にとっては貴重な情報を逃すことがなくなり、広告主としても確実に広告情報が興味を持った個人に伝わるので、広告への投資効果を従来よりも格段に改善することが可能となる。しかも、ＵＲＬはサーバシステムを工夫することによりアクセス頻度を管理できるので、定量的に営業・販促活動の把握をすることができ、広告主の収益向上に大きく貢献することが可能となる。さらに、得られた情報を２次加工して他の事業への活用も可能となる。【００２２】応用例として、例えば特定のＵＲＬにアクセスした場合、割引クーポン、ポイントなどのサービスに応用、自社ホームページに他の商品も紹介できるので副次的な販促活動も可能にすることができる。さらに、携帯端末のポータルサイト自体にも広告掲示が可能で、また、ポータルサイト上にアンケート機能を付加させるなど交通媒体広告を軸に新たなプロモートビジネスの展開が可能となる。この場合、個人情報の登録（図６符合１４２参照）であらかじめ各個人の興味があるジャンルを選んでおけば、そのジャンルにあわせた一般広告やＰＰＣ広告を携帯情報端末に表示することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】図２は本発明の広告情報伝送システムに関する原理構成図である。広告情報伝送システム１０は携帯情報端末１２、管理会社の広告サーバ１４及びその周辺システム、広告主データ入力端末１６で構成され、携帯情報端末の伝送先基地局５と共にインターネット１３に接続されている。【００２４】鉄道車内での広告情報を取得する事例として説明する。先ず、電車の車内にいる個人は興味を持った交通媒体広告がある場合、携帯情報端末１２で広告主サーバ１４のポータルサイトに基地局５を経由してアクセスする。その後、会員ＩＤ、パスワードを携帯情報端末から入力しログインする。【００２５】図３ａはログイン後の携帯情報端末の画面表示例である。先ず、鉄道広告（中吊り）、鉄道広告（駅貼り）、バス広告、その他交通広告、屋内外映像広告、屋内外紙媒体表示広告、ＬＥＤビジョン広告などの大分類が示されている。図３ｂは大分類で鉄道広告（中吊り）を選択した場合で、携帯情報端末の画面には事例としてＪＲ、都営、営団、京王、小田急、東急などの鉄道会社名が示されている。図３ｃはＪＲを選択した場合の事例で、中央線、山手線、総武線、京浜東北線、東海道線、宇都宮線の線区が示されている。仮に個人が中央線の車両に乗車していた際に興味を持った広告情報があった場合は「１．中央線」を選択する操作を行い、最終的に図３ｄに示す事例の画面で広告情報の管理番号を入力する。すると、広告のＵＲＬ情報が電子メールでログインしている携帯情報端末等に伝送される。図４に鉄道車両の窓上広告の付近に表示されている管理番号（数字のシール）を示す。２０は窓上広告、２１は管理番号（数字のシール）である。【００２６】図３の表示構成はあくまでも事例であり、より便利な構成に変更が可能である。また、常時ログイン状態にしておき、個人が良く利用する鉄道線区の入力画面を「お気に入り」に登録しておき、一発操作で広告情報の管理番号入力画面を表示できるようにすることも可能である。個人が広告情報にアクセスしたログが管理会社のサーバに記録され、のちに同一広告情報をパソコンなどでも確認できるようになる。この際、個人が管理会社のサーバにアクセスした場合、携帯情報端末用ＵＲＬとパソコン用ＵＲＬを併記して表示させることができ、パソコンからアクセスした場合はより詳しい多機能な広告を表示する宣伝活動が可能となる。【００２７】図５は管理会社の広告サーバ１４の管理画面の一例である。例えば、現在の鉄道車両での交通媒体広告の掲載日についての管理はすでに広告業界でのシステムが構築されている。図５はある線区での広告掲載の管理画面で、Ａ列は車両内の掲載位置、即ち管理番号で、車両にもよるが最大１５０箇所位ある。Ｂ列に広告主の会社名が入り、Ｃ列に携帯情報端末用の広告ＵＲＬをＤ列には同様にパソコン用のＵＲＬが入力されている状態を示す。これらの情報と個人が携帯情報端末から入力した管理番号が紐付けされており、管理番号から広告主の広告を携帯情報端末に表示できる仕組みとなっている。【００２８】図５に示すデータベースは現在、管理会社の営業マンが広告主に対して電話、ＦＡＸ等で営業を行い手動で作成している場合が多いが、本システムの構築を契機に自動化して広告情報掲載入力画面（図６符合１６参照）から広告主が直接広告掲載管理データベース（図５に相当）を自動的に作成できるようにしたシステムを別途を構築しても良い（図示せず）。このようにすれば、現在、窓上広告の場合掲載位置に限らず同一利用金になっているが、ドア付近でのプライオリティーの高い場所の掲載料金を変更するなど柔軟な対応も可能となる。【００２９】図６は管理会社の広告サーバ１４の機能を中心とした事例の説明図ある。広告サーバ１４にはメインメニュー表示機能１４１、入会案内処理機能１４２、ログイン管理機能１４３、広告ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４、メール送信システム１４５から構成されており、ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４は管理会社外の広告掲載情報データベース５０にリンクされている。【００３０】広告サーバ１４はさらに上位統合管理システム１と相互接続されており、上位統合管理システム１には広告主情報入力システム１６、課金情報管理システム１７、会員情報管理データベース１８がそれぞれ接続されている。【００３１】各個人の携帯情報端末等からの要求により基地局を介して広告サーバ１４のメインメニューにアクセスがあると、会員の場合はログイン画面１４３が開き、会員でない場合は会員登録のための入会案内画面１４２が開く。これは、上位統合管理システム１を介し、会員情報管理データベース１８に自動アクセスすることでログイン画面１４３の開き方が変化する。広告サーバ１４は携帯情報端末アクセス用１４ａ（図示せず）とパソコンアクセス用１４ｂ（図示せず）があり、いずれも上位統合管理システム１に接続されている。もし、個人が携帯情報端末を用いてアクセスした場合は携帯情報端末アクセス用広告サーバに接続され、同様にパソコンを用いた場合はパソコンアクセス用広告サーバに自動的に接続される。【００３２】ログインが完了すると会員情報管理データベース１８がアクティブになり、そのデータベースの各個人に割り当てられ蓄積されている保存情報を見ることができるようになる。行番号［００２５］の操作を行うと、ＵＲＬ紐付け検索システム１４４のどのシートのデータベースを用いるかの検索が行われる。仮にＪＲ中央線の事例で管理番号５番を携帯情報端末からキーインしたとすると、広告ＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４は「Ａ列の５行のＣ５セルに記載されている広告ＵＲＬを抽出する」という動作を行う（図５を参照）。【００３３】次に、メール送信システム１４５は抽出した広告ＵＲＬを定形文章に挿入してログインしている個人に対して電子メールを自動送信する。電子メールを受信した個人は、メール文に記載されているＵＲＬをクリックすることで広告を個人の携帯情報端末で見ることができるようになる。その後、別途パソコンから本システムにログインすると、会員情報管理データベース１８ではパソコン用の広告ＵＲＬも表示され、そのＵＲＬをクリックすることでパソコン用に記載されたより詳細な広告を見ることができる。【００３４】上位統合管理システム１には月別単位のＵＲＬ紐付け検索システム１４４が複数格納されている。通常は当月のみのＵＲＬ紐付けデータ検索システム１４４が広告サーバ１４の中では起動しているが、来月、再来月等将来の広告掲載については広告主情報入力システム１６から入力できるようになっている。この機能は外部の広告掲載情報データベース５０とリンクされている。【００３５】課金情報管理システム１７は各個人の本システムの利用料金の管理を行う機能がある。また、各広告へのアクセス量をカウントすることで広告主に本システムの使用料金を従量制で請求することもできる。【００３６】さらに、本システムの応用活用例として、広告ＵＲＬは通常の広告主が用いている自社のＵＲＬでなく、本システム専用のＵＲＬを割り当てることで、広告ＵＲＬに配置された商品の購入ボタンのクリック状況を管理し、システム使用料として購入代金の何％かを請求できるようにすることも可能である。【００３７】以上、本考案の一実施例として鉄道車両内の交通媒体広告の情報取得システムおよびそのサービスについて説明した。本システムは広告の付近あるいは広告内に示した管理番号を携帯情報端末でサーバにアクセスすることで、それらの情報をその場で個人の携帯情報端末で見られるようにしたシステムである。この原理を用いれば交通媒体広告のほかに屋内外映像及び紙媒体表示広告、ＬＥＤビジョン広告など全ての広告情報を個人の携帯情報端末、あるいはパソコンに収集し見ることが可能となる。【００３８】その結果、数々の物品についての個人購買方法が容易になり、広告主の売上げ増大が期待できる。本システムを用いれば鉄道などの車内を様々な物品を販売するデパートのようにすることができる。従来広告されていなかった産業用生産機材なども新たな広告の場を得ることができる。さらに、広告情報の掲載率が上がるため広告掲載会社の収益も向上させることができる。【００３９】一方、本システムは広告情報の取得システムおよびそのサービスとしているが、例えば、様々な工業製品の展示会において、出展者ブースの掲示パネルに管理番号を付与しておき、同システムを展示会情報検索用に応用すれば個人が携帯電話のような情報端末を持ち歩きながら必要とする展示パネル情報の管理番号を入力すれば、のちほどパソコンで個人が興味を持った情報のみにまとめてアクセスすることが可能になり、展示会での情報収集効率を向上させることが出きる。また、事前に個人のメールアドレスを登録するシステムとしておけば、出展者から逆に宣伝活動をできるツールとすることが可能である。例えば、様々なアンケートを購買層に送付し、商品開発に役に立てさせることができる。このように管理番号を携帯情報端末から入力し、サーバに蓄積されている情報を取得する方式は様々な分野とシーンで応用するこができ、本システムは広告情報の取得システムに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の広告情報伝送システムの基本的な機能の説明図である。
【図２】本発明の広告情報伝送システムに関する原理構成図である。
【図３】本システムのポータルサイトのログイン後の画面表示例である。
【図４】鉄道車両の窓上広告付近に表示されている管理番号を説明する斜視図である。
【図５】管理会社の広告サーバの管理画面の一例である。
【図６】管理会社の広告サーバの機能を中心とした事例の説明図である。
【符号の説明】
１      上位統合システム
５      基地局
１０    広告情報伝送システム
１２    携帯情報端末
１３    インターネット
１４    管理会社の広告サーバ
１６    広告主データ入力端末
１７    課金情報管理データベース
１８    会員情報管理データベース
２０    窓上広告
２１    管理番号
５０    外部の広告掲載情報データベース
１４１  広告サーバのメインメニュー
１４２  広告サーバの入会案内機能
１４３  広告サーバのログイン画面機能
１４４  広告サーバのＵＲＬ紐付けデータ検索システム
１４５  広告サーバのメール送信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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