(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置であって、
印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理する管理手段と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知する第１検知手段と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段により検知された動作時期および前記第２検知手段により検知された動作時期を比較する比較手段と、
前記比較手段により比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、後処理設定が同じであるジョブをグループ化し、後処理設定の変更動作に要する時間が最短となるようにジョブグループの実行順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記ジョブグループの実行順序が変更された後の前記両動作時期を比較し、
前記変更手段は、前記比較手段により比較された両動作時期が異なる場合、ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序が変更された場合の前記両動作時期を比較する第２比較手段をさらに有し、
前記第２比較手段により比較された両動作時期がなお異なる場合、前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更しない場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数、および前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更した場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数のうち、画質調整が必要として予め決められた画像形成回数により近い方にしたがって前記ジョブの実行順序を確定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置で使用される画像形成方法であって、
印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理するステップ（ａ）と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知するステップ（ｂ）と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知するステップ（ｃ）と、
前記ステップ（ｂ）において検知された動作時期および前記ステップ（ｃ）において検知された動作時期を比較するステップ（ｄ）と、
前記ステップ（ｄ）において比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更するステップ（ｅ）と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置で実行される画像形成プログラムであって、
印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理する手順（ａ）と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知する手順（ｂ）と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知する手順（ｃ）と、
前記手順（ｂ）において検知された動作時期および前記手順（ｃ）において検知された動作時期を比較する手順（ｄ）と、
前記手順（ｄ）において比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更する手順（ｅ）と、
を前記画像形成装置に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法および画像形成プログラムに関する。本発明は、特に、印刷された記録媒体などの用紙に対してステープル処理などの後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置、当該画像形成装置で使用される画像形成方法、および当該画像形成装置で実行される画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、一般に、画像品質を維持するために所定回数の画像形成の実行毎に画質調整動作が行われる。ジョブに基づく印刷中に画質調整動作を行うために予め決められた画像形成回数に達した場合、画像形成を中断して画質調整が行われるが、画質調整前と画質調整後で画質の変化が目立つため、印刷中のジョブの印刷終了後に画質調整を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ジョブの印刷終了後に画質調整を行う場合、複数のジョブを連続印刷する時の或るジョブの印刷終了から次のジョブの印刷開始までの間（ジョブの区切り）に、画質調整のための印刷中断が発生する。
【０００４】
一方、印刷された記録媒体などの用紙に対してステープル処理などの後処理を施すための後処理装置においては、複数のジョブを連続印刷する時に印刷中のジョブの後処理設定と次の印刷ジョブの後処理設定とが異なる場合には、印刷中のジョブの印刷終了後に次のジョブの後処理に備えて後処理設定の変更についての動作が必要になる。
【０００５】
ジョブの印刷終了後に後処理設定変更動作を行う場合、前述の画質調整動作と同様、印刷中のジョブの印刷終了から次のジョブの印刷開始までの間（ジョブの区切り）に、後処理設定変更動作のための印刷中断が発生する。
【０００６】
このように画像形成装置における画質調整動作および後処理装置における後処理設定変更動作はいずれもジョブの区切りで実行されるが、画質調整動作は各ジョブの画像形成回数に依存し、後処理設定変更動作は各ジョブの後処理設定に依存するため、両者の動作時期には相関が無い。
【０００７】
このため、複数のジョブを印刷する場合、各動作時期が異なるジョブの区切りで発生する可能性が高い。したがって、印刷中断時間は、画質調整動作による印刷中断時間と後処理設定変更動作による印刷中断時間の和となるため、印刷中断時間が増大し、生産性が著しく低下する。
【０００８】
この問題を解決するため、ジョブの印刷中に発生する画質調整動作を後処理動作または後処理の設定変更動作に同期させることにより、印刷中断時間を抑制する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３４２９８５号公報
【特許文献２】特開２００７−３３８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に記載の技術は、複数のジョブの印刷において、後処理設定変更動作が複数回発生するような場合においては効果が不十分であり、必ずしも十分には印刷中断時間が低く抑えられるものでは無い。
【００１０】
例えば、後処理の設定がＡ，Ｂ，Ａである３つのジョブを順に印刷する場合、上記特許文献２に記載の技術では、後処理の設定がＡからＢへの変更時またはＢからＡへの変更時のいずれか一方に同期して画質調整動作が行われる。ところが、後処理の設定変更は印刷中に２回発生するため、結局２回印刷が中断することになる。
【００１１】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数回の後処理設定の変更動作が発生するような場合でも、印刷中断時間を十分低く抑え、生産性を向上させることができる後処理装置を備えた画像形成装置、当該画像形成装置で使用される画像形成方法、および当該画像形成装置で実行される画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１３】
（１）印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置であって、印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理する管理手段と、前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知する第１検知手段と、前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知する第２検知手段と、前記第１検知手段により検知された動作時期および前記第２検知手段により検知された動作時期を比較する比較手段と、前記比較手段により比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更する変更手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記変更手段は、後処理設定が同じであるジョブをグループ化し、後処理設定の変更動作に要する時間が最短となるようにジョブグループの実行順序を変更することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（３）前記比較手段は、前記ジョブグループの実行順序が変更された後の前記両動作時期を比較し、前記変更手段は、前記比較手段により比較された両動作時期が異なる場合、ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更することを特徴とする上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（４）前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序が変更された場合の前記両動作時期を比較する第２比較手段をさらに有し、前記第２比較手段により比較された両動作時期がなお異なる場合、前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更しない場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数、および前記ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更した場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数のうち、画質調整が必要として予め決められた画像形成回数により近い方にしたがって前記ジョブの実行順序を確定することを特徴とする上記（３）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（５）印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置で使用される画像形成方法であって、印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理するステップ（ａ）と、前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知するステップ（ｂ）と、前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知するステップ（ｃ）と、前記ステップ（ｂ）において検知された動作時期および前記ステップ（ｃ）において検知された動作時期を比較するステップ（ｄ）と、前記ステップ（ｄ）において比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更するステップ（ｅ）と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（６）印刷された記録媒体に対して後処理を施すための後処理装置を備えた画像形成装置で実行される画像形成プログラムであって、印刷のためのジョブに関する情報であるジョブ情報を管理する手順（ａ）と、前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記画像形成装置における画質調整についての動作時期を検知する手順（ｂ）と、
前記ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される前記後処理装置における後処理設定の変更についての動作時期を検知する手順（ｃ）と、前記手順（ｂ）において検知された動作時期および前記手順（ｃ）において検知された動作時期を比較する手順（ｄ）と、前記手順（ｄ）において比較された両動作時期が異なる場合、前記両動作時期が一致するようにジョブの実行順序を変更する手順（ｅ）と、を前記画像形成装置に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【００１９】
（７）上記（６）に記載の画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画質調整についての動作時期および後処理設定の変更についての動作時期が比較され、比較された両動作時期が異なる場合、両動作時期が一致するようにジョブの実行順序が変更される。即ち、画像形成装置の画質調整動作による印刷中断と後処理装置の後処理設定変更動作による印刷中断とが同期するようにジョブの実行順序が変更される。このようにジョブの実行順序を変更して、両動作時期を同期させることができる。したがって、後処理設定変更動作の発生を減少させつつ印刷中断時間を十分低く抑えることが可能となり、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【００２３】
なお、以下の実施形態では、スキャナを備えた複写機などの画像形成装置を具体例として説明するが、スキャナを備えないプリンタなどの画像形成装置にも適用可能である。
【００２４】
また、本実施形態において、ジョブとは、印刷のためのジョブをいい、具体的には、複写機における複写作業によるコピージョブ、あるいは外部機器からのプリント作業によるプリントジョブを意味する。
【００２５】
まず、画像形成装置１０の基本的な動作について以下に説明する。
【００２６】
スキャナ１１によって読み取られた原稿の画像データあるいは他の機器から送信されてきた画像データは、画像処理されて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色毎に画像書き込み部１２に送られる。画像書き込み部１２のレーザーダイオードから画像データに応じた光が感光ドラム１３上に照射され、静電潜像が形成される。静電潜像は公知の電子写真プロセスにより可視化され、中間転写ベルト１４上に画像が形成される。
【００２７】
一方、前記画像形成動作と並行して、給紙部１５より用紙が給送される。給送された用紙は、中間転写ベルト１４上に形成された画像と同期がとられた後、転写ローラ１６により画像が転写され、さらに定着器１７によって画像が定着された後、後処理装置２０に排出される。
【００２８】
画像形成装置１０は所定回数の画像形成動作の実行毎に、画質調整動作を行う。この画質調整動作は、連続出力や環境変化などにより各部の特性が変化して、画像濃度、階調性、各色レジストレーションが変化することを防止する目的で行うものである。ジョブの途中で画質調整動作を行うと、同一のジョブ内での画質調整前と画質調整後の画質変化が顕著に現れる場合が有るため、実行中のジョブの印刷終了後に画質調整動作を行うようにしている。
【００２９】
画質調整動作では中間転写ベルト１４上に調整用画像パターンを作像する必要が有るため、画質調整動作中は印刷中のジョブの画像データに基づく画像を中間転写ベルト上に形成することができない。したがって、画質調整中にはジョブの印刷が中断されることになる。
【００３０】
次に、後処理装置２０の構成について以下に説明する。
【００３１】
後処理装置２０は、印刷された記録媒体などの用紙に対してステープル処理などの後処理を施す。後処理装置２０は、パンチ処理を行うパンチユニット２１、折り目付けを行う折りユニット２２、ステープル処理を行うステープラ２３、折りユニット２２により折り目付けされた用紙束のステープル処理を行う中綴じユニット２４、後処理された用紙を積載するための第１排出トレイ２５ａ、第２排出トレイ２５ｂ、第３排出トレイ２５ｃなどから構成される。
【００３２】
ステープラ２３は、用紙面内において用紙の搬送方向と垂直方向に移動可能な構成となっており、ステープル設定にて設定された位置に移動させられるように制御される。
【００３３】
各排出トレイ２５ａ〜２５ｃは、図中矢印で示すように上下方向に連動して移動可能な構成となっており、排出先設定にて選択された排出トレイが用紙排出口１８に位置決めされるように制御される。
【００３４】
画像形成装置１０より排出された用紙は、後処理装置２０にて、設定された後処理が施された後、排出トレイ２５ａ〜２５ｃに排出される。ここで、ステープル設定の変更時にはステープラ２３、排出先設定の変更時には排出トレイ２５ａ〜２５ｃを移動させる必要がある。
【００３５】
ステープラ２３や排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動は、次の用紙の後処理に対して行われるものであり、即ち、次の用紙に対する後処理設定の変更についての動作であることを意味する。後処理設定変更動作中に画像形成装置１０から用紙が排出された場合には、紙詰まりなどの問題が発生する可能性が高い。このため、この期間に画像形成装置１０から用紙が排出されないように、画像形成を中断させる必要がある。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置のブロック構成図である。
【００３７】
画像形成装置１０は、画像形成装置内の各部を統括して制御する制御部とジョブに関する情報であるジョブ情報を管理することにより複数のジョブを管理するジョブ管理部１０２とを含む全体制御部１０１、操作部と表示部とから構成される操作パネル１０３、原稿を光学的に読み取って画像データに変換する画像読み取り処理を制御する画像読み取り制御部１０４、画像データに対して施される所定の画像処理を制御する画像処理制御部１０５、画像データに基づく画像を用紙上に記録する画像形成処理を制御する画像形成制御部１０６、給紙部１５より用紙を給送し記録された用紙を後処理装置２０に排出する用紙給送処理を制御する用紙給送制御部１０７、外部機器より画像データを入力する外部機器Ｉ／Ｆ１０８、および画像データなどの各種データやプログラムを記憶する記憶部１１０を有している。なお、全体制御部１０１はＣＰＵおよびメモリを含む。また、記憶部１１０は、ハードディスクおよびメモリを含む。
【００３８】
全体制御部１０１内のジョブ管理部１０２は、コピージョブおよびプリントジョブを取り扱い、印刷のための実行対象となる全てのジョブに関するジョブ情報をジョブリストに登録して管理する。ジョブ情報には、ジョブ名、用紙サイズ、ページ数、部数、後処理設定の有無および設定項目、データサイズなどの各種情報が含まれる。
【００３９】
また、後処理装置２０は、後処理装置内の各部を統括して制御する後処理装置制御部２０１、後処理装置内に存在する用紙の搬送を制御する用紙搬送制御部２０２、パンチ処理を制御するパンチ制御部２０３、ステープル処理を制御するステープル制御部２０４、後処理が施された用紙の所定の排出トレイへの排出を制御する排出制御部２０５を有している。
【００４０】
画像形成装置１０と後処理装置２０とは、通信を行いつつ、ジョブに基づく印刷を実行する。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態の画質調整についての動作時期を算出する処理を示すフローチャートである。
【００４２】
図３で示す処理は、ジョブに基づく印刷の開始時、ジョブに基づく印刷中での新規コピージョブまたは新規プリントジョブのジョブリストへの登録時、およびジョブリストに登録されているコピージョブまたはプリントジョブのキャンセル時に実行される。
【００４３】
画質調整についての動作時期算出処理はジョブ情報に基づいて以下のように行われる。
【００４４】
ステップＳ１０１では、処理開始時点での前回調整からの画像形成回数ＮＰを取得し、ステップＳ１０２に移行する。ここで、初期設定として、ｉ＝１、ΣＮｉ＝０がセットされる。
【００４５】
ステップＳ１０２では、ｉ番目のジョブの画像形成回数Ｎｉを取得する。また、ＮＰ＋ΣＮｉを計算し、ステップＳ１０３に移行する。
【００４６】
ここで、ｉは、１≦ｉ≦Ｉである。Ｉは、ジョブリストに登録中の印刷ジョブの総数である。また、ΣＮｉは、処理開始時点からｉ番目のジョブの印刷終了時までの画像形成回数である。
【００４７】
ステップＳ１０３では、ＮＰ＋ΣＮｉが、画質調整が必要として予め決められた画質調整動作を行う画像形成回数Ｎよりも小さいか否かが判断される。
【００４８】
ＮＰ＋ΣＮｉ＜Ｎ、即ちｉ番目のジョブ印刷終了時に画質調整動作を行う画像形成回数Ｎに達していない場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ｉ番目のジョブがジョブリストに登録中の最終ジョブか否かが判断される（Ｓ１０４）。最終ジョブでない場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、ｉを１だけインクリメントして（Ｓ１０５）、ステップＳ１０２に戻り、次のジョブに対して処理を継続する。最終ジョブの場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、ジョブ印刷中に画質調整動作は発生しないと判断し、「画質調整動作時期無し」として（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００４９】
一方、ＮＰ＋ΣＮｉ≧Ｎ、即ちｉ番目のジョブの印刷終了時に画質調整動作を行う画像形成回数Ｎに達する場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、「画質調整動作時期＝ｉ番目のジョブ印刷終了後」として（Ｓ１０７）、処理を終了する。
【００５０】
上記の処理により、ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される画像形成装置１０における画質調整についての動作時期が検知される。
【００５１】
図４は本発明の一実施形態の画質調整動作の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
図４で示す処理は、ジョブに基づく印刷の間に画質調整動作時期に達した時点で、全体制御部１０１より画像形成制御部１０６に対して画質調整動作を指示することにより行われる。
【００５３】
画質調整動作の処理は、以下のように行われる。
【００５４】
まず、印刷中のジョブの印刷完了まで待機した後（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０２では、Ｋ色を基準として、Ｙ、Ｍ、Ｃ各色の主走査方向および副走査方向の色ズレを補正する。具体的には、画像書き込み部１２内のレーザーダイオード（ＬＤ）の主走査方向および副走査方向の発光開始タイミングを補正する。
【００５６】
ステップＳ２０３では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の階調を補正する。具体的には、目標とする階調性を再現させる為のγテーブルを更新する。
【００５７】
ステップＳ２０４では、前回の画質調整動作時の湿度と今回の画質調整動作時の湿度との差が所定値以上か否かが判断される。
【００５８】
前記差が所定値未満の場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、画像形成回数ＮＰをクリアして（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００５９】
一方、所定値以上の差がある場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、下記ステップＳ２０５以降の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ２０５では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の露光量を補正する。具体的には、画像書き込み部１２内のレーザーダイオード（ＬＤ）の発光量を補正する。
【００６１】
ステップＳ２０６では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の最大濃度を補正する。具体的には、各色の帯電出力値および現像バイアス出力値を補正する。
【００６２】
ステップＳ２０７では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色について、中間転写ベルト１４上に形成される画像の濃度を測定するための反射型センサの発光素子の光量を補正する。
【００６３】
その後、画像形成回数ＮＰをクリアして（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００６４】
図５および図６は、本発明の一実施形態の後処理設定の変更についての動作時期を算出する処理を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、図５で示す後処理設定の変更についての動作時期を算出する処理について説明する。
【００６６】
図５で示す処理は、図３で示した画質調整動作時期を算出する処理と同様、ジョブに基づく印刷の開始時、ジョブに基づく印刷中での新規コピージョブまたは新規プリントジョブのジョブリストへの登録時、およびジョブリストに登録されているコピージョブまたはプリントジョブのキャンセル時に実行される。
【００６７】
ステップＳ３０１では、初期設定として、ｊ＝１、ｍ＝０、Ｊ＝０がセットされる。
【００６８】
ステップＳ３０２では、ｊ番目のジョブの後処理設定を取得する。ここで、ｊは、１≦ｊ≦Ｉである。Ｉは、ジョブリストに登録中の印刷ジョブの総数である。
【００６９】
ステップＳ３０３では、直前のジョブの後処理設定とｊ番目のジョブの後処理設定とが異なるか否かが判断される。最初のジョブの場合には、ジョブ開始前の後処理設定と比較する。
【００７０】
本実施形態では、以下のいずれかに該当する場合には後処理設定が異なると判断する。
１．ステープル用紙幅の変更あるいはステープル位置設定の変更により、ステープラを移動させる必要がある場合
２．用紙排出先設定の変更により、排出トレイを移動させる必要がある場合
但し、後処理設定が異なると判断される場合は上記場合に限定されるものではない。
【００７１】
後処理設定が異なると判断された場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４に移行する。一方、後処理設定が同じと判断された場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０７に移行する。
【００７２】
ステップＳ３０４では、後処理設定変更回数ｍを１だけインクリメントする。
【００７３】
ステップＳ３０５では、ｍ＝１であるか否かが判断される。
【００７４】
ｍ＝１、即ち後処理設定変更回数が１回目の場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、Ｊ＝ｊ−１としてＪ番目のジョブの印刷終了後に後処理設定変更が発生することを記憶し（Ｓ３０６）、ステップＳ３０７に移行する。
【００７５】
ｍ＝１でない、即ち後処理設定変更回数が２回目以上の場合には（Ｓ３０５：ＮＯ）、何も行わずに、ステップＳ３０７に移行する。
【００７６】
ステップＳ３０７では、ｊ番目のジョブがジョブリストに登録中の最終ジョブか否かが判断される。
【００７７】
最終ジョブでない場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、Ｊを１だけインクリメントして（Ｓ３０８）、ステップＳ３０２に戻り、次のジョブに対して処理を継続する。
【００７８】
最終ジョブである場合には（Ｓ３０７：ＮＯ）、これまでの処理結果から、登録中のジョブに基づく印刷の間に後処理設定変更動作が発生するか否かが判断される。
【００７９】
ｍ＝０、即ち後処理設定変更回数が０の場合（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、「後処理設定変更動作時期無し」として（Ｓ３１０）、処理を終了する。
【００８０】
ｍ＝１、即ち後処理設定変更回数が１の場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」として（Ｓ３１２）、処理を終了する。
【００８１】
ｍ≧２、即ち後処理設定変更回数が２回以上の場合（Ｓ３１１：ＮＯ）、「複数回の後処理設定変更動作時期有り」として（Ｓ３１３）、処理を終了する。
【００８２】
次に、図６で示す後処理設定の変更についての動作時期を算出する処理について説明する。
【００８３】
図６で示す処理は、後述する画質調整動作時期と後処理設定変更動作時期とを同期させる処理において、印刷のためのジョブの実行順序（以下、ジョブの印刷順序とも称する）を変更した場合の後処理設定変更動作時期を算出する際に実行される。
【００８４】
ステップＳ４０１では、初期設定として、ｊ＝１、ｍ＝０、ＴＪ＝０がセットされる。
【００８５】
ステップＳ４０２、Ｓ４０３は、図５のステップＳ３０２、Ｓ３０３に示す処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ４０４では、ｊ番目のジョブの後処理設定変更動作時間Ｔｊを算出する。
【００８７】
ステップＳ４０５では、Ｔｊ＞ＴＪ、即ちｊ番目のジョブの後処理設定変更動作時間Ｔｊがこれまでのジョブの後処理設定変更動作時間ＴＪよりも大きいか否かが判断される。
【００８８】
Ｔｊ＞ＴＪの場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、後処理設定変更動作時期を示すＪをＪ＝ｊ−１に更新し、後処理設定変更動作時間ＴＪをＴＪ＝Ｔｊに更新して（Ｓ４０６）、ステップＳ４０７に移行する。
【００８９】
Ｔｊ≦ＴＪの場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、何も行わず、ステップＳ４０７に移行する。
【００９０】
ステップＳ４０７では、ｊ番目のジョブがジョブリストに登録中の最終ジョブか否かが判断される。
【００９１】
最終ジョブでない場合には（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、Ｊを１だけインクリメントして（Ｓ４０８）、ステップＳ４０２に戻り、次のジョブに対して処理を継続する。
【００９２】
最終ジョブである場合には（Ｓ４０７：ＮＯ）、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」として（Ｓ４０９）、処理を終了する。
【００９３】
上記の図５および図６に示す処理により、ジョブ情報に基づいて、ジョブの区切りで実行される後処理装置２０における後処理設定の変更についての動作時期が検知される。
【００９４】
図７および図８は、本発明の一実施形態の後処理設定変更動作の処理を示すフローチャートである。
【００９５】
図７および図８で示す処理は、ジョブに基づく印刷の間に後処理設定変更動作時期に達した時点で、全体制御部１０１より後処理装置２０に対して設定変更動作を指示することにより行われる。
【００９６】
後処理設定変更動作の処理は、以下のように行われる。
【００９７】
まず、ステップＳ５０１では、ステープラ２３の移動が必要か否かが判断される。
【００９８】
ステープラ２３の移動が必要な場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、ステープラ２３が移動可能な状態になるまで待機した後（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、後処理設定に基づいて、ステープラ２３の移動方向、移動量を決定して、ステープラ２３の移動を開始し、ステープラ移動中フラグをセットして（Ｓ５０３）、ステップＳ５０５に移行する。
【００９９】
ステープラ２３の移動が不要な場合（Ｓ５０１：ＮＯ）、ステープラ移動中フラグをクリアし（Ｓ５０４）、ステップＳ５０５に移行する。
【０１００】
ステップＳ５０５では、排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動が必要か否かが判断される。
【０１０１】
排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動が必要な場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、排出トレイ２５ａ〜２５ｃが移動可能な状態になるまで待機した後（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、後処理設定に基づいて、排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動方向を決定して、排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動を開始し、排出トレイ移動中フラグをセットして（Ｓ５０７）、ステップＳ５０９に移行する。
【０１０２】
排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動が不要な場合（Ｓ５０５：ＮＯ）、排出トレイ移動中フラグをクリアし（Ｓ５０８）、ステップＳ５０９に移行する。
【０１０３】
ステップＳ５０９では、ステープラ移動中フラグがセットされているか否かが判断される。
【０１０４】
ステープラ移動中フラグがセットされている場合（Ｓ５０９：ＹＥＳ）、ステープラ２３の所定位置への移動が完了するまで待機した後（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、ステープラ２３の移動を停止し、ステープラ移動中フラグをクリアして（Ｓ５１１）、ステップＳ５１２に移行する。
【０１０５】
ステープラ移動中フラグがセットされていない場合（Ｓ５０９：ＮＯ）、何も行わずにステップＳ５１２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ５１２では、排出トレイ移動中フラグがセットされているか否かが判断される。
【０１０７】
排出トレイ移動中フラグがセットされている場合（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、排出トレイ２５ａ〜２５ｃの所定位置への移動が完了するまで待機した後（Ｓ５１３：ＹＥＳ）、排出トレイ２５ａ〜２５ｃの移動を停止し、排出トレイ移動中フラグをクリアして（Ｓ５１４）、処理を終了する。
【０１０８】
排出トレイ移動中フラグがセットされていない場合（Ｓ５１２：ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１０９】
図９および図１０は、本発明の一実施形態の画像調整動作時期と後処理設定変更動作時期とを同期させる処理を示すフローチャートである。
【０１１０】
図９および図１０で示す処理は、図３に示した画質調整動作時期を算出する処理において、「画質調整動作時期＝ｉ番目のジョブ印刷終了後」と判定され、かつ図５に示した後処理設定変更動作時期を算出する処理において、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」または「複数回の後処理設定変更時期有り」と判定された場合に実行される。
【０１１１】
画質調整動作時期と後処理設定変更動作時期とを同期させる処理は、以下のように行われる。
【０１１２】
まず、ステップＳ６０１では、後処理設定変更動作時期算出処理において、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」と判定されたか否かが判断される。
【０１１３】
後処理設定変更動作時期算出処理において、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」と判定した場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、画質調整動作時期ｉと後処理設定変更動作時期Ｊとを比較し、ｉ＝Ｊ、即ち両者の動作時期が一致しているか否かが判断される（Ｓ６０２）。
【０１１４】
ｉ＝Ｊの場合、即ち両者の動作時期が一致する場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、「ジョブ印刷順序＝変更無し（ジョブリスト登録順）」とし（Ｓ６０３）、「画質調整動作時期＝ｉ番目（Ｊ番目〉のジョブ印刷終了後」として（Ｓ６０４）、処理を終了する。
【０１１５】
ｉ＝Ｊでない場合、即ち両者の動作時期が一致しない場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、ステップＳ６０６に移行する。
【０１１６】
一方、後処理設定変更動作時期算出処理において、「後処理設定変更動作時期＝Ｊ番目のジョブ印刷終了後」ではないと判定、即ち「複数回の後処理設定変更時期有り」と判定した場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、ステップＳ６０５に移行する。
【０１１７】
ステップＳ６０５では、後処理設定が同じジョブをグループ化したジョブグループ（ＪＧ）が作成される。
【０１１８】
例えば、ジョブ１の後処理設定がＡ、ジョブ２の後処理設定がＢ、ジョブ３の後処理設定がＢ、ジョブ４の後処理設定がＡとすると、後処理設定がＡであるジョブ１とジョブ４をグループ化してＪＧ−Ａを作成し、後処理設定がＢであるジョブ２とジョブ３をグループ化してＪＧ−Ｂを作成する。なお、前記ステップＳ６０２でｊ＝Ｊでない場合には（Ｓ６０２：ＮＯ）、後処理設定変更回数が１回しか発生しないため、既にＪＧが作成済みであるものとみなす。
【０１１９】
ステップＳ６０６では、後処理設定変更動作時間が最短となる印刷のためのジョブグループの実行順序（以下、ジョブグループの印刷順序とも称する）に変更される。この場合の印刷順序を（Ｐ１）とする。
【０１２０】
ステップＳ６０５で説明した例では、ＪＧ−Ａ→ＪＧ−Ｂの順序で印刷を行った場合の後処理設定変更動作時間とＪＧ−Ｂ→ＪＧ−Ａの順序で印刷を行った場合の後処理設定変更動作時間とが比較され、後処理設定変更動作時間が短い方が印刷順序とされる。なお、処理設定変更動作時間が同じ場合には、両者を印刷順序の候補とする。
【０１２１】
ステップＳ６０７では、ステップＳ６０６の印刷順序（Ｐ１）で印刷を行った場合の画質調整動作時期ｉ１および後処理設定変更動作時期Ｊ１が算出される。画質調整動作時期ｉ１の算出は図３に示した処理、後処理設定変更動作時期Ｊ１の算出は図６に示した処理により行う。
【０１２２】
ステップＳ６０８では、画質調整動作時期ｉ１と後処理設定変更動作時期Ｊ１とを比較し、ｉ１＝Ｊ１、即ち両者の動作時期が一致しているか否かが判断される。
【０１２３】
ｉ１＝Ｊ１の場合、即ち両者の動作時期が一致する場合（Ｓ６０８：ＹＥＳ）、「ジョブ印刷順序＝ステップＳ６０６にて変更した印刷順序（Ｐ１）（ジョブグループの変更のみ）」とし（Ｓ６０９）、「画質調整動作時期＝ｉ１番目（Ｊ１番目）のジョブ印刷終了後」として（Ｓ６１０）、処理を終了する。
【０１２４】
ｉｌ＝Ｊｌでない場合、即ち両者の動作時期が一致しない場合（Ｓ６０８：ＮＯ）、ステップＳ６１１に移行する。
【０１２５】
ステップＳ６１１では、ジョブグループ内変更処理が行われる。
【０１２６】
図１０を参照して、ジョブグループ内変更処理について説明する。
【０１２７】
ステップＳ７０１では、ジョブグループ（ＪＧ）内でのジョブの印刷順序を変更する。この場合の印刷順序を（Ｐ２）とする。
【０１２８】
ここで、ステップＳ６０６で変更したＪＧの印刷順序は変更せず、各ＪＧ内でのジョブの印刷順序を変更する。これは、ＪＧ内でのジョブの印刷順序を変更することにより、各ジョブの画像形成回数の違いによって画質調整動作時期が変わる可能性が有るからである。ステップＳ６０５で説明した例において、ＪＧ−Ａ→ＪＧ−Ｂの順序で印刷を行う場合には、ＪＧ−Ａ内でのジョブの印刷順序を、「ジョブ１→ジョブ４」から「ジョブ４→ジョブ１」に、あるいはＪＧ−Ｂ内でのジョブの印刷順序を、「ジョブ２→ジョブ３」から「ジョブ３→ジョブ２」に変更する。
【０１２９】
ステップＳ７０２では、ステップＳ７０１の印刷順序（Ｐ２）で印刷を行った時の画質調整動作時期ｉ２および後処理設定変更動作時期Ｊ２を算出する。
【０１３０】
画質調整動作時期ｉ２の算出は図３に示した処理、後処理設定変更動作時期Ｊ２の算出は図６に示した処理により行う。
【０１３１】
ステップＳ７０３では、画質調整動作時期ｉ２と後処理設定変更動作時期Ｊ２とを比較し、ｉ２＝Ｊ２、即ち両者の動作時期が一致しているか否かが判断される。
【０１３２】
ｉ２＝Ｊ２の場合、即ち両者の動作時期が一致する場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、「ジョブ印刷順序＝ステップＳ７０２にて変更した印刷順序（Ｐ２）（ジョブグループの変更およびジョブグループ内の変更）」とし（Ｓ７０４）、「画質調整動作時期＝ｉ２番目（Ｊ２番目）のジョブ印刷終了後」として（Ｓ７０５）、処理を終了する。
【０１３３】
ｉ２＝Ｊ２でない場合、即ち両者の動作時期が一致しない場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、ステップＳ７０６に移行する。
【０１３４】
ステップＳ７０６では、後処理設定変更動作時期Ｊｌに画質調整動作を行った場合（印刷順序（Ｐ１）時）の画像形成回数ＮＪｌと、後処理設定変更動作時期Ｊ２に画質調整動作を行った場合（印刷順序（Ｐ２）時）の画像形成回数ＮＪ２とが算出される。
【０１３５】
ステップＳ７０７では、｜ＮＪ１−Ｎ｜≦｜ＮＪ２−Ｎ｜であるか否かが判断される。即ち、印刷順序（Ｐ１）時の画像形成回数ＮＪ１の方が、印刷順序（Ｐ２）時の画像形成回数ＮＪ２よりも、画質調整が必要として予め決められた画像形成回数Ｎ（本来の画質調整動作を行う画像形成回数）により近いか否かが判断される。
【０１３６】
｜ＮＪｌ−Ｎ｜≦｜ＮＪ２−Ｎ｜の場合、即ち後処理設定変更動作時期Ｊ１に画質調整動作を行う方が本来の画質調整動作時期により近い場合（Ｓ７０７：ＹＥＳ）、「ジョブ印刷順序＝ステップＳ６０６にて変更した印刷順序（Ｐ１）」とし（Ｓ６０９）、「画質調整動作時期＝Ｊ１番目のジョブ印刷終了後」として（Ｓ６１０）、処理を終了する。
【０１３７】
一方、｜ＮＪｌ−Ｎ｜＞｜ＮＪ２−Ｎ｜の場合、即ち後処理設定変更動作時期Ｊ２に画質調整動作を行う方が本来の画質調整動作時期により近い場合（Ｓ７０７：ＮＯ）、「ジョブ印刷順序＝ステップＳ７０２にて変更した印刷順序（Ｐ２）」とし（Ｓ７０４）、「画質調整動作時期＝Ｊ２番目のジョブ印刷終了後」として（Ｓ７０５）、処理を終了する。
【０１３８】
図１１は、本実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置において複数のジョブに基づいて連続印刷した場合のタイムチャートおよび印刷中断時間の一例を示す図、図１２は、比較例として、複数のジョブを受付順に連続印刷した場合のタイムチャートおよび印刷中断時間の一例を示す図である。
【０１３９】
図１１では、画像形成装置１０において、ジョブ１、ジョブ２、ジョブ３、ジョブ４の順に受け付けられた場合を示す。ここで、印刷前の状態において、後処理設定はＢ、画像形成回数は１５０回とする。また、後処理設定の変更に要する動作時間は、後処理設定ＡからＢに変更する場合には１５秒、後処理設定ＢからＡに変更する場合には１０秒とする。また、画質調整は、画像形成回数が２００回に達する毎に行われ、画質調整に要する時間は２０秒とする。
【０１４０】
図１１に示すように、本実施形態では、画像形成装置１０の画質調整動作による印刷中断と後処理装置２０の後処理設定変更動作による印刷中断とを同期させるようにジョブの印刷順序が変更される。これにより、印刷中断時間を合計で２０秒と最低限に抑えることができ、全ジョブの印刷完了を早めることができることがわかる。
【０１４１】
一方、図１２に示すように、複数のジョブを受付順に連続印刷した比較例の場合には、ジョブ１〜ジョブ４の連続印刷中に、画質調整動作による印刷中断と後処理設定変更動作による印刷中断とがそれぞれ異なるジョブの区切りで発生する。このため、印刷中断時間は合計で５５秒となり、本実施形態のものより長くなり、全ジョブの印刷完了が遅くなることがわかる。
【０１４２】
上述したように本実施形態によれば、画質調整についての動作時期および後処理設定の変更についての動作時期が比較され、比較された両動作時期が異なる場合、両動作時期が一致するようにジョブの実行順序が変更される。即ち、画像形成装置の画質調整動作による印刷中断と後処理装置の後処理設定変更動作による印刷中断とが同期するようにジョブの実行順序が変更される。このようにジョブの実行順序を変更して、両動作時期を同期させることができる。したがって、後処理設定変更動作の発生回数を減少させつつ印刷中断時間を十分低く抑えることが可能となり、生産性を向上させることができる。
【０１４３】
また、後処理設定が同じであるジョブをグループ化し、後処理設定の変更動作に要する時間が最短となるようにジョブグループの実行順序を変更するようにしたので、後処理設定変更動作時間が最大限に短縮され、結果として印刷中断時間をより低く抑えることが可能となる。
【０１４４】
また、ジョブグループの実行順序が変更された後の画質調整についての動作時期および後処理設定の変更についての動作時期を比較し、比較された両動作時期が異なる場合、ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更するようにしたので、印刷中断時間を最小限に抑えることが可能となる。
【０１４５】
また、ジョブグループ内におけるジョブの実行順序が変更された場合の両動作時期を比較し、比較された両動作時期がなお異なる場合、ジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更しない場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数、およびジョブグループ内におけるジョブの実行順序を変更した場合の後処理設定の変更についての動作時期に画質調整を行ったときの画像形成回数のうち、画質調整が必要として予め決められた画像形成回数により近い方にしたがってジョブの実行順序を確定するようにしたので、画質調整についての動作時期を後処理設定の変更についての動作時期に画像品質を維持しつつ同期させて、印刷中断時間を低く抑えることが可能となる。
【０１４６】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１４７】
本実施形態の画像形成装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、例えばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の一実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置のブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の画質調整についての動作時期を算出する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の画質調整動作の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の後処理設定の変更についての動作時期を算出する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の後処理設定の変更についての動作時期を算出する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の後処理設定変更動作の処理を示すフローチャートである。
【図８】図７から続く、本発明の一実施形態の後処理設定変更動作の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の画像調整動作時期と後処理設定変更動作時期とを同期させる処理を示すフローチャートである。
【図１０】ジョブグループ内変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の後処理装置を備えた画像形成装置において複数のジョブに基づいて連続印刷した場合のタイムチャートおよび印刷中断時間の一例を示す図である。
【図１２】比較例として、複数のジョブを受付順に連続印刷した場合のタイムチャートおよび印刷中断時間の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  画像形成装置、
１１  スキャナ、
１２  画像書き込み部、
１３  感光ドラム、
１４  中間転写ベルト、
１５  給紙部、
１６  転写ローラ、
１７  定着器、
１８  用紙排出口、
２０  後処理装置、
２１  パンチユニット、
２２  折りユニット、
２３  ステープラ、
２４  中綴じユニット、
２５ａ〜２５ｃ  排出トレイ、
１０１  全体制御部、
１０２  ジョブ管理部、
１０３  操作パネル、
１０４  画像読み取り制御部、
１０５  画像処理制御部、
１０６  画像形成制御部、
１０７  用紙給送制御部、
１０８  外部機器Ｉ／Ｆ、
１１０  記憶部、
２０１  後処理装置制御部、
２０２  用紙搬送制御部、
２０３  パンチ制御部、
２０４  ステープル制御部、
２０５  排出制御部。
【図１】
0004973531.tif 000002
【図２】
0004973531.tif 000003
【図３】
0004973531.tif 000004
【図４】
0004973531.tif 000005
【図５】
0004973531.tif 000006
【図６】
0004973531.tif 000007
【図７】
0004973531.tif 000008
【図８】
0004973531.tif 000009
【図９】
0004973531.tif 000010
【図１０】
0004973531.tif 000011
【図１１】
0004973531.tif 000012
【図１２】
0004973531.tif 000013