(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住居に共有の外廊下を具備する集合住宅において、地上から離間して設ける前記外廊下の架構フレームは建物本体の外部に立設する複数の柱により片持ち構造を介して保持され、前記柱と建物本体とは互いに突出して設ける板部材を介して、緩衝材を間に挟んで連結する、ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記建物本体と該建物本体の外部に立設する柱との間隙に、給湯器類や給配水管を配備するチャンバーボックスや、玄関ドアや、面格子を具備する収納スペースを設ける、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記建物本体の外部に立設する前記柱により屋根部を支持する、ことを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体と独立した構成からなる外廊下部を有した集合住宅の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅における外廊下部やバルコニー等の構造としては、たとえば「特許文献１」に示されるように、建物本体を構成する柱フレームや梁フレーム等を利用する、片持ち構造や、あるいは、建物本体部の外周部に柱フレームを立設し、該柱フレームと建物本体部との間で前記外廊下部を掛架させる構造が一般的に公知となっている。
【特許文献１】特開平１１−３３６２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような片持ち構造からなる外廊下部等においては、該外廊下部の荷重の全部、あるいは、一部を前記建物本体の柱フレームや梁フレーム等によって直接支持するため、建物本体自身を保持する以上の剛性が必要となり、常に材料サイズの選択において、サイズアップが必要となる。その結果、居住空間の圧迫や、材料費の経費増加等の原因となっている。
また、外廊下部の支持梁等が直接、建物本体の柱フレームや梁フレーム等と接続されることから、該外廊下部を居住者が歩行する際の衝撃振動等が、直接建物本体に伝達され、居住性の悪化の原因ともなっている。
このような現状を踏まえて、本発明においては、建物本体と独立した構成からなる外廊下部を有した集合住宅の技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、各住居に共有の外廊下を具備する集合住宅において、地上から離間して設ける前記外廊下の架構フレームは建物本体の外部に立設する複数の柱により片持ち構造を介して保持され、前記柱と建物本体とは互いに突出して設ける板部材を介して、緩衝材を間に挟んで連結するものである。
【０００６】
請求項２においては、前記建物本体と該建物本体の外部に立設する柱との間隙に、給湯器類や給配水管を配備するチャンバーボックスや、玄関ドアや、面格子を具備する収納スペースを設けるものである。
【０００７】
請求項３においては、前記建物本体の外部に立設する前記柱により屋根部を支持するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【０００９】
請求項１においては、各住居に共有の外廊下を具備する集合住宅において、地上から離間して設ける前記外廊下の架構フレームは建物本体の外部に立設する複数の柱により片持ち構造を介して保持する独立構造を有するため、建物本体部を構成する柱や梁等のフレーム部材をむやみにサイズアップすることなく、最適な材料を選択することができる。
また、前記柱と建物本体とは互いに突出して設ける板部材を介して、緩衝材を間に挟んで連結するので、居住者が外廊下を歩行する際に発生する衝撃振動等が、前記建物本体に伝搬しにくく、快適な居住空間を実現することができる。
【００１０】
請求項２においては、前記建物本体と該建物本体の外部に立設する柱との間隙に、給湯器類や給配水管を配備するチャンバーボックスや、玄関ドアや、面格子を具備する収納スペースを設けるので、設備機器や配管経路等の設置箇所を容易に確保することができる。
【００１１】
請求項３においては、前記建物本体の外部に立設する前記柱により屋根部を支持するので、建物本体部を構成する柱や梁等のフレーム部材をむやみにサイズアップすることなく、最適な材料を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例１に係る集合住宅１の全体的な構成を示した斜視図である。
図２は同じく集合住宅１の断面平面図である。
図３は本実施例における外廊下部５の全体を示す断面正面図である。
図４は同じく外廊下部５の上部を示す断面正面図である。
図５は同じく下部を示す断面正面図である。
図６は図３に示す矢印Ｃ側から見た柱フレーム６の接続部平面図である。
図７は本実施例における外廊下部５側近傍の建物本体部２を示す断面平面図である。
図８は図７に示す矢印Ｄ側から見た建物本体部２の側面図である。
図９は本発明の実施例２に係る集合住宅４０の全体的な構成を示した正面図である。
【実施例１】
【００１３】
［全体構成］
まず、本発明に係る実施例１として、集合住宅１の全体的な構成について、図１、および、図２を用いて説明する。なお、図１、および、図２中に示す矢印Ａ、Ｂはそれぞれ桁行方向（矢印Ａ）、梁行方向（矢印Ｂ）を示し、かつ、桁行方向（矢印Ａ）を集合住宅１における前後方向と規定する。
集合住宅１は、例えば単身者もしくは夫婦が居住することを想定したワンルームタイプの集合住宅であり、一方向に長い平面視略矩形状を成し、桁行方向（図１中矢印Ａの方向）に沿って複数の住戸が配列されている。
【００１４】
集合住宅１を形成する建物躯体本体部（建物本体部）２や屋根部３や妻面のファサード１２やバルコニー部４や外廊下部５等は、各々独立した構成からなり、前記各構成部２・３・４・５・１２の任意の組合せによって、集合住宅１の様々なレイアウト構成を容易に実現することを可能としている。とりわけ、バルコニー部４や外廊下部５は、後述のとおり、建物本体部２と独立して立設する複数の支持柱６・６・・・によって載架して設けられ、前記建物本体部２に対して完全な独立構造を有している。
【００１５】
集合住宅１では、その梁行方向（図１中矢印Ｂの方向）における一端側に、桁行方向に延出して各住戸の共用部分であるバルコニー部４が具備され、その他端側に共用部分としての外廊下部５が設けられる。前記バルコニー部４と外廊下部５との間には、居住部９が設けられており、該居住部９の内部は梁行方向に伸びる複数の戸境壁８・８・・・によって桁行方向に仕切られ、各住戸の専用部分である室内空間７・７・７・・・が形成されている。なお、前記戸境壁８は各室内空間７を形成すると同時に、前記バルコニー部４まで延出され、各室内空間７に付随するバルコニー１０を形成している。
【００１６】
前記戸境壁８には複数の耐力壁１１・１１・１１・・・が、前記戸境壁８と略直交して設けられるとともに、前記戸境壁８に沿って複数略等間隔に配設されている。前記耐力壁１１・１１・１１・・・は室内空間７をより広く使用可能とするため、一つの室内空間７を構成する一組の戸境壁８・８のうち、一側の戸境壁８に沿って設けられる。この耐力壁１１・１１・１１・・・により地震時に集合住宅１が水平方向の揺れを受けた場合でも躯体に捩れを発生させず、集合住宅１の耐震強度が向上するのである。
【００１７】
［外廊下部５］
次に本発明に係る外廊下部５の具体的構造について、図３乃至図６を用いて説明する。
外廊下部５は主に支持柱（柱フレーム６）や架構フレーム１３や床板１４等より構成される。柱フレーム６は主にＨ型鋼材より形成され、建物本体部２の外側において、前記外廊下部５の配置される側に幾分かの間隙を設け、複数本、平行して立設される。
【００１８】
なお、柱フレーム６を構成する部材については、本実施例に示すとおりＨ型鋼材に限定されるものではなく、例えば、角型パイプや、Ｃ型鋼材等、柱としての十分な剛性を有し、かつ、市場における汎用性等の理由から、他の部材を用いても良い。
【００１９】
柱フレーム６の上下方向中央部、および、上端部には、建物本体部２に向かって延出されるプレート部材１５・１６が各々設けられ、前記柱フレーム６は該プレート部材１５・１６を介して、建物本体部２のフレーム（柱フレーム、あるいは、梁フレーム）と連結される。
【００２０】
すなわち、柱フレーム６の上端部に具備される前記プレート部材１６には、その先端部において複数の貫通孔が設けられており、一方、建物本体部２のフレームからは外側に向かって延出するプレート部材１７が設けられており、該プレート部材１７の先端部においても、前記プレート部材１６の貫通孔と同じ配置寸法にて貫通孔が設けられている。そして、これら両プレート部材１６・１７に設けられる貫通孔を介して、ボルト等の締結部材によって連結される。
【００２１】
また、建物本体部２の上下方向中央部において、建物本体部２の上部を構成するフレームの下端、および、下部を構成するフレームの上端からは、各々外側に向かってプレート部材１７・１７が設けられており、前記柱フレーム６の中央部に具備される前記プレート部材１５と、同時に貫通される複数の貫通孔を介して、ボルト等の締結部材によって連結される。
【００２２】
このような構成により、建物本体部２と柱フレーム６、すなわち、外廊下部５とはプレート部材１５・１６・１７を介して連結されているため、後述のようにキャンティ構造（片持ち構造）からなる外廊下部５において、その重心のズレや、居住者の歩行等により発生する水平方向の荷重を建物本体部２に分散することができ、該外廊下部５の転倒を防止することができる。
【００２３】
なお、上述した建物本体部２と柱フレーム６との各々の接続箇所では、緩衝材３７が挟着されており、外廊下部５を歩行する際に発生する衝撃振動等が、前記建物本体部２に伝搬しにくくなっている。
すなわち、図６に示すように、建物本体部２から突出して設けられる前記プレート部材１７と、柱フレーム６の上端部、および中央部に設けられる前記プレート部材１５・１６と、の連結部では、矩形状の緩衝材３７を間に挟み込み、ともに、ボルト等の締結部材によって保持されている。
【００２４】
架構フレーム１３は柱フレーム６に比べて若干サイズの小さな、主にＨ型鋼材より形成され、該架構フレーム１３により、平面視矩形状のフレーム枠体が連続して、柱フレーム６の中央部に形成される。
すなわち、建物本体部２外側の一側面側において、桁行方向に沿って平行に立設する各々の柱フレーム６・６・・・の中央部より、架構フレーム１３ａが外側に向かって延設され、また同時に、前記柱フレーム６・６間においては、２本の架構フレーム１３ｂ・１３ｂが前記架構フレーム１３ａの前後両先端部において平行して横架されている。
【００２５】
なお、架構フレーム１３を構成する部材については、本実施例に示すとおりＨ型鋼に限定されるものではなく、例えば、角型パイプや、Ｃ型鋼等、柱としての十分な剛性を有し、かつ、市場における汎用性等の理由から、他の部材により形成しても良い。
【００２６】
このような構成により、架構フレーム１３ａ・１３ｂによって形成されるフレーム枠体は、平面視において桁行方向に沿って連続して設けられ、かつ、正面視（桁行方向から見る）において、一側面を柱フレーム６により支持される片持ち構造（キャンティ構造）として形成される。
【００２７】
前記架構フレーム１３ａの下方には、該架構フレーム１３ａの自重等による撓みを防ぐためのブレース材１９が設けられる。前記ブレース材１９は言うまでもなく、平面視にて柱フレーム６と同じ配置位置によって架構フレーム１３ａに対して設けられており、該架構フレーム１３ａの下面より幾分下がった位置における柱フレーム６外側面と、該架構フレーム１３ａの外側先端部付近の下面と、を繋ぐ、正面視三角形状にて設けられる。
【００２８】
また、前記架構フレーム１３ａの外側先端部には小柱フレーム２０が上方に向かって設けられている。上方に向かって一旦垂直に延出した前記小柱フレーム２０は、その後、柱フレーム６の上端に向かって斜上方に方向を変え、その先端部において、ボルト等の締結部材によって前記柱フレーム６と連結される。
【００２９】
そして、小柱フレーム２０についても前記ブレース材１９と同様に、平面視にて柱フレーム６と同じ配置位置によって架構フレーム１３ａに対して設けられ、かつ、並設される小柱フレーム２０・２０間にて手摺等の部材が複数、横架されることで、柱フレーム６の上部と、架構フレーム１３ａ・１３ｂによるフレーム枠体と、小柱フレーム２０と、前記手摺等による部材と、による略直方体構造のフレームを形成することとなるため、キャンティ構造部の剛性を高めることができる。
【００３０】
床板１４は平面視長方形状の押出成形セメント板により形成されており、その長手方向を桁行方向に向け、上述の架構フレーム１３ａ・１３ｂからなるフレーム枠体の上面部に連設設置される。
【００３１】
ここで、前記床板１４の上面部には、床面の仕上げ材として略同形状のクッションマット２２が配設されており、居住者の歩行等により発生する衝撃が緩和され、建物本体部２への衝撃振動の伝搬を防止することができる。
【００３２】
また、床板１４の上面部において、その外側端部付近には、平面視矩形状の窪み１４ａが長手方向に設けられており、前記床板１４の上面部に放たれた雨水等の排水路として利用される。
すなわち、前記窪み１４ａの底面において、一方の桁行方向端部付近には、はい樋２１が装入されており、該はい樋２１は一旦真下に下がって前記フレーム枠体の下面を抜け出た後、緩やかに傾斜しながら柱フレーム６に向かって下り、その後、該柱フレーム６の内側側面（建物本体部２側）に沿って、再び直下方向に配設される。
【００３３】
なお、床板１４を構成する部材については、本実施例に示すとおり押出成形セメント板に限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリートからなるスラブ床によって、バルコニー部４や、居住部９や、外廊下部５を通して一体として形成しても良い。
【００３４】
このように、各住居に共有の外廊下（外廊下部５）を具備する集合住宅１において、地上から離間して設ける前記外廊下部５の架構フレーム１３は建物本体部２の外部に立設する複数の柱（柱フレーム６・６・・・）により片持ち構造を介して保持する独立構造を有するため、建物本体部２を構成する柱や梁等のフレーム部材をむやみにサイズアップすることなく、最適な材料を選択することができる。
【００３５】
すなわち、従来の集合住宅においては外廊下部やバルコニー部は建物本体部の柱や梁等を利用して保持する構造としていたため、その分、剛性力が必要となり、常に建物本体部の柱や梁等については材料のサイズアップを余儀なくされていた。
しかし、これら外廊下部やバルコニー部を、建物本体部から独立の構造とすることで、該建物本体部のフレーム部材は適切なサイズのものを利用することができ、有効的に室内空間を確保することができるのである。
【００３６】
また、前記柱フレーム６と建物本体部２とは互いに突出して設ける板部材（プレート部材１５・１６・１７）を介して、緩衝材３７を間に挟んで連結するので、居住者が外廊下部５を歩行する際に発生する衝撃振動等が、前記建物本体部２に伝搬しにくくなっている。
【００３７】
［収納スペース２３］
次に本発明に係る、チャンバーボックス２４や玄関ドア２５等が収納される収納スペース２３について、図７、および、図８を用いて説明する。
上述のとおり、本実施例では外廊下部５やバルコニー部４の構造については建物本体部２に対して完全な独立構造を有しており、これら外廊下部５やバルコニー部４は建物本体部２の外側周辺に平行して立設される複数の柱フレーム６・６・・・によって自重を支え、設置されている。
【００３８】
ここで、前記柱フレーム６の設置箇所については、建物本体部２の基礎を設けるためのスペースを確保するため等の理由から、該建物本体部２の外周面から幾分かの間隙を見越して設けられている。
すなわち、図７に示すように、柱フレーム６は建物本体部２の壁面（図７に示すＸ１線）から寸法ａだけ離れた位置に立設されており、外廊下部５を歩行する居住者等にとっては柱フレーム６が障害物となるため、必然的に、前記壁面から該柱フレーム６の外側面を含む寸法ｂの範囲は、外廊下部５として利用不可能なデッドスペースとなる。
【００３９】
そこで、本発明では前記デッドスペースを収納スペース２３として有効的に利用するべく、チャンバーボックス２４や、玄関ドア２５や、玄関パネル２６や、面格子２７等を前記デッドスペースに設置することで、室内空間７の居住面積を前記壁面近傍まで最大限に広げることができるのである。
【００４０】
つまり、通常の集合住宅では、外廊下部は独立構造となっておらず、建物本体部を構成する柱フレームや梁フレーム等によって支えられているため、本実施例に示すような該建物本体部２より独立して立設する柱フレーム６は存在せず、そのため、上述のデッドスペースの存在はありえない。そのため、逆に各住戸に必要となるチャンバーボックスや、玄関ドア等の設置箇所については、室内空間側に押しやられるため、その分、室内空間の居住面積は圧迫されるのである。
【００４１】
ここで、前記チャンバーボックス２４はガス給湯器２８や、該ガス給湯器２８に繋がる給配水管群２９が集約される収納ボックスであり、その上部には、室内空気の排気ダクトの排出口３１が設けられている。
また、前記玄関パネル２６はネームプレート３２や、インターホン３３や、新聞受け台３４等が一体的に設けられた壁パネルであり、前記面格子２７は、矩形状に形成されたフレーム枠の内側において、複数の平板部材を回動自在に平行に枢支して形成されたがらり戸である。
【００４２】
このように、建物本体部２と該建物本体部２の外部に立設する柱（柱フレーム６）との間隙に、給湯器類２８や給配水管２９を配備するチャンバーボックス２４や、玄関ドア２５や、面格子２７を具備する収納スペース２３を設けるので、設備機器や配管経路等の設置箇所を容易に確保することができる。
また、外廊下部２に面して、回動自在の面格子２７を設けることで、該外廊下部５の歩行者等からの視線を抑制しつつ、室内への採光、通風を確保することが可能となり、より付加価値を持った室内空間７の利用や、該室内空間７の広がりを容易に演出することができる。
【実施例２】
【００４３】
［屋根部３］
次に本発明に係る実施例２として、建物本体部２より独立する構造からなる屋根部３について、図９を用いて説明する。
本実施例における屋根部３は上述の「実施例１」に基づく柱フレーム６を利用して自重を保持することにより、建物本体部２と構造的に独立としたものである。
すなわち、「実施例２」における柱フレーム３５は、前記柱フレーム６に比べて、上方側に若干長く形成されており、その上端部において、屋根部３を形成する梁フレーム３６が連結されている。
【００４４】
このように、建物本体部２の外側近傍において独立して設けられる複数の柱フレーム３５・３５・・・により屋根部３を支持するため、該屋根部３は上述のバルコニー部４や外廊下部５等と同様に、建物本体部２から独立した構造を有する。
【００４５】
つまり、建物本体部２の外部に立設する前記柱（柱フレーム３５）により屋根部３を支持するので、建物本体部２を構成する柱や梁等のフレーム部材をむやみにサイズアップすることなく、最適な材料を選択することができる。
【００４６】
ここで、建物本体部２における天井面１８は、図１に示すように、住戸ごとに各々設けられていることは、言うまでもなく、前記屋根部３は建物本体部２に照り返す日差しや、降り注ぐ雨水等の対策として設けられるものである。
【００４７】
また、図９に示すとおり、建物本体部２の上面と、屋根部３の下面との間には、幾分かの隙間（図９に示す寸法ｅ）が設けられているので、該隙間が気流の通過路となり、例えば、強風等が吹付けても、その一部は該隙間を利用して外部に逸れてくれるため、屋根部３への影響を少なくすることができる。また、例えば夏場などには、前記隙間を通して自然の風が通過するため、建物本体部２の熱量を取り除き、快適な室内空間７を実現することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１に係る集合住宅１の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】同じく集合住宅１の断面平面図。
【図３】本実施例における外廊下部５の全体を示す断面正面図。
【図４】同じく外廊下部５の上部を示す断面正面図。
【図５】同じく下部を示す断面正面図。
【図６】図３に示す矢印Ｃ側から見た柱フレーム６の接続部平面図。
【図７】本実施例における外廊下部５側近傍の建物本体部２を示す断面平面図。
【図８】図７に示す矢印Ｄ側から見た建物本体部２の側面図。
【図９】本発明の実施例２に係る集合住宅４０の全体的な構成を示した正面図。
【符号の説明】
【００４９】
１      集合住宅
２      建物本体部
５      外廊下部
６      柱フレーム
１３    架構フレーム
１３ａ  架構フレーム
１３ｂ  架構フレーム
１４ａ  窪み
１４    床板
１５    プレート部材
１６    プレート部材
１７    プレート部材
１９    ブレース材
２０    小柱フレーム
２１    はい樋
２７    面格子
【図１】
0004983534.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004983534.tif 000009
【図９】
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