(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と、該中心電極を内側に保持する筒状の絶縁碍子と、該絶縁碍子を内側に保持する筒状の取付金具とを有する内燃機関用のスパークプラグにおいて、
上記中心電極は、上記絶縁碍子に対する上記中心電極の軸方向位置を決めるための係止部を有し、
上記絶縁碍子は、上記中心電極を挿通する軸孔の内壁に、上記中心電極の上記係止部を受ける係止受部を有し、
上記軸孔の内壁は、上記係止受部よりも先端側において上記中心電極の外側面と平行に形成された平行部を設けると共に、該平行部と上記係止受部との間に、上記平行部よりも上記中心電極の外側面との間のクリアランスが大きい拡径部を設けてなり、
該拡径部は、上記平行部側から上記係止受部側に向かうにつれて、上記中心電極の外側面との間のクリアランスが大きくなるテーパ形状を有し、
また、上記拡径部は、上記スパークプラグの軸方向に対する傾斜角度が５°以下であることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１において、上記中心電極は、上記係止部の先端側に、上記平行部に対向する上記中心電極の外側面よりも外側へ突出した段部を設け、上記拡径部は、上記軸孔の内壁のうち、上記段部に対向する段部対向部と、上記平行部とを繋ぐように形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼室に配置され、燃焼室内の混合気に着火するための内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃焼室には、燃焼室内の混合気に着火するための内燃機関用のスパークプラグが配置されている。かかるスパークプラグは、中心電極と、該中心電極を内側に保持する筒状の絶縁碍子と、該絶縁碍子を内側に保持する筒状の取付金具とを有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
中心電極は、絶縁碍子に軸方向に貫通した軸孔に挿通保持されている。そして、中心電極には、絶縁碍子に対する軸方向の位置決めを行うための係止部が形成されている。また、絶縁碍子の軸孔の内壁には、中心電極の上記係止部を受ける係止受部が形成されている。この絶縁碍子の係止受部に中心電極の係止部を係止させることにより、両者の軸方向の位置決めを行っている。
【０００４】
また、中心電極と絶縁碍子との間には、中心電極と絶縁碍子との間の熱膨張差を吸収するために、微小なクリアランスが設けてある。これにより、中心電極が熱膨張したときに、中心電極と絶縁碍子との間に応力が発生することを防ぎ、絶縁碍子の割れを防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６０４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、中心電極と絶縁碍子との間の隙間には、先端側から、燃焼室において発生したカーボン等の燃焼残渣物が侵入し、堆積してしまうことがある。そして、この燃焼残渣物が微小なクリアランスを埋めるように中心電極と絶縁碍子との間の隙間に堆積すると、中心電極が熱膨張したときに、燃焼残渣物を介して絶縁碍子に応力が伝わるおそれがある。その結果、絶縁碍子の割れを引き起こすおそれがある。
【０００７】
これに対して、上記クリアランスを大きくすることにより、絶縁碍子への応力の伝播を抑制することが考えられるが、上記クリアランスを大きくすると、燃焼室内に配置されて高温となる絶縁碍子の熱を、中心電極を介して放出することが困難となる。すなわち、熱価が低下するおそれがある。その結果、絶縁碍子の先端部における自己着火を招くなどの不具合を生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、熱価の低下を防ぎつつ絶縁碍子の割れを抑制した内燃機関のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、  中心電極と、該中心電極を内側に保持する筒状の絶縁碍子と、該絶縁碍子を内側に保持する筒状の取付金具とを有する内燃機関用のスパークプラグにおいて、
上記中心電極は、上記絶縁碍子に対する上記中心電極の軸方向位置を決めるための係止部を有し、
上記絶縁碍子は、上記中心電極を挿通する軸孔の内壁に、上記中心電極の上記係止部を受ける係止受部を有し、
上記軸孔の内壁は、上記係止受部よりも先端側において上記中心電極の外側面と平行に形成された平行部を設けると共に、該平行部と上記係止受部との間に、上記平行部よりも上記中心電極の外側面との間のクリアランスが大きい拡径部を設けてなり、
該拡径部は、上記平行部側から上記係止受部側に向かうにつれて、上記中心電極の外側面との間のクリアランスが大きくなるテーパ形状を有し、
また、上記拡径部は、上記スパークプラグの軸方向に対する傾斜角度が５°以下であることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある（請求項１）。
【００１０】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記中心電極と上記絶縁碍子との間の隙間に燃焼残渣物が侵入したとき、燃焼残渣物は、上記隙間の奥の方から、すなわち上記係止部と上記係止受部との当接部側から順に堆積していく。上記内燃機関用のスパークプラグにおいては、上記絶縁碍子の軸孔の内壁に、上記平行部よりも上記係止受部側に、上記拡径部を設けてある。そのため、燃焼残渣物は、平行部における中心電極との間の隙間よりも先に、拡径部における中心電極との間の隙間に堆積していくこととなる。
【００１１】
しかし、拡径部における中心電極との間のクリアランスは、上記平行部におけるクリアランスよりも大きい。そのため、この部分に燃焼残渣物が堆積しても、その厚みが大きいため、燃焼残渣物が応力緩和層となって、中心電極の熱膨張による応力が直接絶縁碍子に伝わることがない。すなわち、絶縁碍子に作用する応力を低減することができる。その結果、絶縁碍子の割れを抑制することができる。
【００１２】
また、上記平行部においては、上記絶縁碍子と上記中心電極との間のクリアランスを小さくしておくことができるため、この部分において、絶縁碍子の先端部付近の熱を中心電極へ伝えて放熱することができる。そのため、絶縁碍子の熱引きを充分に確保することができる。すなわち、熱価の低下を防ぐことができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、熱価の低下を防ぎつつ絶縁碍子の割れを抑制した内燃機関のスパークプラグを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明（請求項１）において、上記拡径部は、スパークプラグの軸方向に沿った長さが、例えば３ｍｍ以上であることが好ましい。
この場合には、絶縁碍子にかかる応力を効果的に低減して、絶縁碍子の割れを効果的に防ぐことができる。
【００１５】
また、拡径部における中心電極の外側面との間の最大のクリアランスＣ１と、平行部における中心電極の外側面との間のクリアランスＣ２との差（Ｃ１−Ｃ２）は、例えば４０〜１００μｍであることが好ましい。
この場合には、絶縁碍子にかかる応力を効果的に低減して、絶縁碍子の割れを効果的に防ぐことができる。
本明細書において、先端側とは、スパークプラグを内燃機関に挿入する側をいい、その反対側を基端側という。
【００１６】
また、上記拡径部は、上記平行部側から上記係止受部側に向かうにつれて、上記中心電極の外側面との間のクリアランスが大きくなるテーパ形状を有する。
これにより、上記軸孔の内壁と上記中心電極の外側面との間に燃焼残渣物が堆積した状態において上記中心電極が熱膨張したとき、中心電極から燃焼残渣物に伝播した応力を軸方向先端側へ逃がしやすくすることができ、上記絶縁碍子へかかる応力を緩和しやすくなる。その結果、一層絶縁碍子の割れを効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、上記拡径部は、上記スパークプラグの軸方向に対する傾斜角度が５°以下である。
これにより、上述した中心電極から燃焼残渣物に伝播した応力を軸方向先端側へ一層逃がしやすくすることができ、絶縁碍子への応力を一層緩和することができる。
【００１８】
また、上記中心電極は、上記係止部の先端側に、上記平行部に対向する上記中心電極の外側面よりも外側へ突出した段部を設け、上記拡径部は、上記軸孔の内壁のうち、上記段部に対向する段部対向部と、上記平行部とを繋ぐように形成されていてもよい（請求項２）。
この場合にも、上述した中心電極から燃焼残渣物に伝播した応力を軸方向先端側へ逃がしやすくすることができ、絶縁碍子への応力を一層緩和することができる。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施例に係る内燃機関用のスパークプラグにつき、図１〜図６を用いて説明する。
本例のスパークプラグ１は、図３に示すごとく、中心電極２と、中心電極２を内側に保持する筒状の絶縁碍子３と、絶縁碍子３を内側に保持する筒状の取付金具４とを有する。
【００２０】
図１、図２に示すごとく、中心電極２は、絶縁碍子３に対する中心電極２の軸方向位置を決めるための係止部２２を有する。
絶縁碍子３は、中心電極２を挿通する軸孔３１の内壁３１１に、中心電極２の係止部２２を受ける係止受部３２を有する。
軸孔３１の内壁３１１は、係止受部３２よりも先端側において中心電極２の外側面と平行に形成された平行部３４を設けている。平行部３４と係止受部３２との間には、平行部３４よりも中心電極２の外側面との間のクリアランスが大きい拡径部３５を設けてある。
【００２１】
また、図１、図４に示すごとく、拡径部３５は、平行部３４側から係止受部３２側に向かうにつれて、中心電極２の外側面との間のクリアランスが大きくなるテーパ形状を有する。この拡径部３５は、スパークプラグ１の軸方向に対する傾斜角度θが５°以下である。
また、中心電極２は、係止部２２の先端側に、平行部３４に対向する中心電極２の外側面よりも外側へ突出した段部２３を設けている。そして、拡径部３５は、軸孔３１の内壁３１１のうち、段部２３に対向する段部対向部３６と、平行部３４とを繋ぐように形成されている。
【００２２】
中心電極２における段部２３の外側面２３１は、スパークプラグ１の軸方向に平行である。また、中心電極２における段部２３の先端側に形成された主体部２０の外側面２０１は、スパークプラグ１の軸方向と略平行であるが、若干、先端側から基端側へ向かうほど直径が大きくなるテーパ形状を有している。スパークプラグ１の軸方向に対する主体部２０の外側面２０１の傾斜角度は、例えばｔａｎ−1（１／６５０）程度である。
そして、中心電極２の主体部２０の先端には、該主体部２０よりも直径が小さい、断面台形状のチップ搭載部２４が形成されている。そして、チップ搭載部２４の先端面に貴金属チップ２５が搭載されている。
【００２３】
上記のごとく中心電極２における主体部２０が若干のテーパ形状を有しているのは、以下の加工方法を採用することによる。
すなわち、主体部２０の外径の精度を上げるべく、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すごとく、中心電極２を先端側から金型６に押し込んで、主体部２０を鍛造する。このとき、中心電極２の基端側を保持治具（図示略）によって保持しながら、金型６に押し込む。そして、所定の長さ分中心電極２を金型６に押し込んだところで押し込みを終え、図５（Ｃ）に示すごとく、金型６から中心電極２を後退させて脱型する。
【００２４】
このように、成形後に後退させて脱型するための抜け勾配として、金型６のキャビティ６１は、先端側へ向かうほど若干直径が小さくなるテーパ形状を有する。それ故、主体部２０の形状も、上記のごとく若干のテーパ形状を有することとなる。
また、図５（Ｂ）に示すごとく、金型６のキャビティ６１へ押し込まれなかった部分については、主体部２０との間に段差を有する段部２３となる。
【００２５】
また、図１、図４に示すごとく、絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１のうちの上記平行部３４は、中心電極２の主体部２０における外側面２０１に平行に形成されている。すなわち、平行部３４も、スパークプラグ１の軸方向と略平行であるが、若干、先端側から基端側へ向かうほど直径が大きくなるテーパ形状を有している。
また、平行部３４と主体部２０の外側面２０１との間のクリアランスＣ２は、３０〜５０μｍである。このクリアランスＣ２は、例えば主体部２０の先端２０３の位置において測定することができる。
【００２６】
また、中心電極２の段部２３における外側面２３１と、これに対向する絶縁碍子３の内壁３１１の対向部３６とは、互いに平行となっており、両者間のクリアランスＣ３は、３０〜５０μｍである。また、段部２３と主体部２０との間に形成される段差形成部２３２は、スパークプラグ１の軸方向に対して、例えば６０°程度傾斜している。
【００２７】
また、絶縁碍子３の内壁３１１における拡径部３５は、中心電極２の主体部２０の外側面２０１の一部と対向しており、上記段差形成部２３２と主体部２０との境界部２０２において、中心電極２との間のクリアランスが最大となる。この最大のクリアランスＣ１は、上記クリアランスＣ２よりも４０〜１００μｍ大きく、例えば、４５〜８０μｍである。
【００２８】
また、拡径部３５は、スパークプラグ１の軸方向に沿った長さＬは、３〜５ｍｍであることが好ましい。
また、主体部２０の外側面２０１に対向する平行部３４の軸方向長さＭ（図１）は、熱価の観点から、例えば８ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
また、図２、図３に示すごとく、中心電極２は、上記チップ搭載部２４及びこれに搭載された貴金属チップ２５が、絶縁碍子３の先端から露出するような状態で、絶縁碍子３の軸孔３１に保持されている。また、中心電極２を保持した絶縁碍子３は、その先端を露出させるような状態で取付金具４の内側に保持されている。
【００３０】
そして、貴金属チップ２５の先端側に対向するように、接地電極１５が配設されている。該接地電極１５は、取付金具４の先端部に固定され先端側へ伸びると共に内側へ屈曲した接地母材１５１と、接地母材１５１における中心電極２との対向面に接地用の貴金属チップ１５２を搭載している。この接地電極１５の貴金属チップ１５２と、中心電極２の貴金属チップ２５との間に、火花放電ギャップが形成される。
【００３１】
絶縁碍子３の軸孔３１には、中心電極２の基端側に導電性シール材１２を介して端子金具１３が配設されている。該端子金具１３の基端部は、絶縁碍子３の基端部から基端側へ露出している。また、導電性シール材１２は、絶縁碍子３の軸孔３１を塞いで、燃焼室と外部との間の気密性を確保している。
また、絶縁碍子３を外周から保持する取付金具４は、内燃機関のヘッド部に固定するための取付け用ネジ部４１を有する。
【００３２】
中心電極２は、Ｎｉ合金或いはＦｅ合金等からなると共に、内部にＣｕ又はＣｕ合金等の良熱伝導部材を埋設してある。これにより、スパークプラグ１の熱価を向上させている。
また、絶縁碍子３は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）等のセラミックからなる。
【００３３】
なお、上記軸孔３１の内壁３１１と中心電極２の外側面との間のクリアランスは、以下のようにして測定することができる。すなわち、（クリアランス）＝｛（軸孔３１の内径）−（中心電極２の外径）｝÷２  によって算出できる。そして、軸孔３１の内径は、スパークプラグ１を解体して中心電極２を取り外した状態の絶縁碍子３に対して、ピンゲージやホールテスター等を用いることにより測定できる。また、取り出した中心電極２に対して、マイクロメータ等を用いて、中心電極２の外径を測定することができる。これらの場合、任意に絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１と中心電極２の外側面との間の隙間量を例えば４箇所において測定した値の平均値を算出したものとすることができる。
また、拡径部３５の傾斜角度θは、例えば、形状測定器（表面粗さ計）を用いて拡径部３５の先端側から後端側まで絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１を軸方向に沿って計測することにより測定することができる。
【００３４】
次に、本例の作用効果につき説明する。
中心電極２と絶縁碍子３との間の隙間に燃焼残渣物が侵入したとき、燃焼残渣物は、隙間の奥の方から、すなわち係止部２２と係止受部３２との当接部側から順に堆積していく。本例のスパークプラグ１においては、絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１に、平行部３４よりも係止受部３２側に、拡径部３５を設けてある。そのため、燃焼残渣物は、平行部３４における中心電極２との間の隙間よりも先に、拡径部３５における中心電極２との間の隙間に堆積していくこととなる。
【００３５】
しかし、拡径部３５における中心電極２との間のクリアランスは、平行部３４におけるクリアランスよりも大きい。そのため、この部分に燃焼残渣物が堆積しても、その厚みが大きいため、燃焼残渣物が応力緩和層となって、中心電極２の熱膨張による応力が直接絶縁碍子３に伝わることがない。すなわち、絶縁碍子３に作用する応力を低減することができる。その結果、絶縁碍子３の割れを抑制することができる。
【００３６】
また、平行部３４においては、絶縁碍子３と中心電極２との間のクリアランスＣ２を小さくしておくことができるため、この部分において、絶縁碍子３の先端部付近の熱を中心電極２へ伝えて放熱することができる。そのため、絶縁碍子３の熱引きを充分に確保することができる。すなわち、熱価の低下を防ぐことができる。
【００３７】
また、拡径部３５は、上記のようなテーパ形状を有する。そのため、図６に示すごとく、軸孔３１の内壁３１１と中心電極２の外側面との間に燃焼残渣物Ｐが堆積した状態において中心電極２が熱膨張したとき、中心電極２から燃焼残渣物Ｐに伝播した応力を矢印Ｆ１に示すごとく軸方向先端側へ逃がしやすくすることができ、絶縁碍子３へかかる応力を緩和しやすくなる。その結果、一層絶縁碍子３の割れを効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、拡径部３５は、スパークプラグ１の軸方向に対する傾斜角度θが５°以下であるため、上述した中心電極２から燃焼残渣物Ｐに伝播した応力を軸方向先端側へ一層逃がしやすくすることができ、絶縁碍子３への応力を一層緩和することができる。
【００３９】
また、拡径部３５は、段部対向部３６と平行部３４とを繋ぐように形成されている。そのため、上記段部２３を設けた構成においても、上述した中心電極２から燃焼残渣物に伝播した応力を軸方向先端側へ逃がしやすくすることができ、絶縁碍子３への応力を一層緩和することができる。
【００４０】
すなわち、上述のごとく、中心電極２の主体部２０を形成する際に、金型６を用いて若干直径を小さくする加工を行うため、主体部２０の基端側に、段部２３が形成されることとなる（図５参照）。従来は、絶縁碍子３の軸孔３１の形状を、この段部２３に沿って、すなわち段部２３の外側面２３１及び段差形成部２３２に沿って形成していたため、段部２３の外側面２３１と、絶縁碍子３の内壁３１１の段部対向部３６との間に燃焼残渣物が堆積すると、中心電極２が熱膨張したとき、燃焼残渣物へ伝播する応力が、先端側へ逃げにくく、絶縁碍子３に伝わりやすくなるおそれもある（比較例参照）。
これに対し、本例においては、拡径部３５が、段部対向部３６と平行部３４とを繋ぐようにテーパ形状に形成されているために、燃焼残渣物へ伝播した応力を先端側へ逃がしやすくなり、絶縁碍子３に作用する応力をより低減することができる。
【００４１】
以上のごとく、本例によれば、熱価の低下を防ぎつつ絶縁碍子の割れを抑制した内燃機関のスパークプラグを提供することができる。
【００４２】
（比較例）
本例は、図７〜図９に示すごとく、絶縁碍子３の軸孔３１に、拡径部３５（実施例１、図１、図４参照）を設けないスパークプラグの例である。
本例のスパークプラグにおいては、中心電極２の形状は、実施例１と同様であり、主体部２０の基端側に段部２３が形成されている。そして、絶縁碍子３の軸孔３１の形状を、この段部２３に沿って、すなわち段部２３の外側面２３１及び段差形成部２３２に沿って形成してある。
【００４３】
具体的には、図８に示すごとく、絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１は、段差対向部３６と平行部３４との間に、上記段差形成部２３２に略平行に対向させた内周段差部３９を設けている。内周段差部３９は、軸方向に対して、約６０°傾斜している。
その他は、実施例１と同様である。
【００４４】
本例の場合には、実施例１における拡径部３５（図１、図４、図６参照）が形成されていないため、図９に示すごとく、燃焼残渣物Ｐが中心電極２と絶縁碍子３との間に侵入すると、平行部３４と中心電極２との間の微小な隙間に燃焼残渣物Ｐが堆積する。これにより、中心電極２の熱膨張による応力が、燃焼残渣物Ｐを介して絶縁碍子３に、径方向外側へ向かって作用することとなる。そして、この応力は微小な隙間における燃焼残渣物Ｐによっては充分に緩和されないため、絶縁碍子３に亀裂を生じるおそれがある。
【００４５】
また、段部２３の外側面２３１と、絶縁碍子３の内壁３１１の段部対向部３６との間に燃焼残渣物が堆積すると、中心電極２が熱膨張したとき、燃焼残渣物Ｐへ伝播する応力の先端側への伝播（矢印Ｆ２）が、内周段差部３９によって規制される。これにより、燃焼残渣物に伝播した応力が先端側へ逃げにくくなり、絶縁碍子３に伝わりやすくなるおそれがある。
その結果、絶縁碍子３の割れが生じるおそれがある。
【００４６】
（実施例２）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、拡径部３５の軸方向長さＬと、絶縁碍子３に径方向外側へ向かって作用する応力との関係を調べた例である。
すなわち、実施例１及び比較例において示したスパークプラグを用いて、中心電極２と絶縁碍子３との間の隙間に燃焼残渣物Ｐとしてのカーボンが堆積した状態において、中心電極２が熱膨張することにより絶縁碍子３に生じる応力を、拡径部３５の長さＬを変化させつつ測定した。
【００４７】
ここで、スパークプラグの各部の形状は、実施例１或いは比較例において示したとおりであり、具体的寸法は、以下に示すとおりである。
中心電極２の主体部２０の直径は２．３ｍｍ、長さａ１は１５．２ｍｍ、段部２３の直径は２．４ｍｍ、段部２３の外側面２３１の長さａ２は１．７ｍｍ、段差形成部２３２の軸方向に対する角度は６０°である。
また、絶縁碍子３の平行部３４における軸孔３１の内径は２．３５ｍｍであり、段差対向部３６における軸孔３１の内径は２．４３ｍｍ、長さａ４は２．２ｍｍである。また、係止受部３２から絶縁碍子３の先端部までの長さａ３は１６．２ｍｍである。
【００４８】
そして、比較例の試料Ｓ０については、内周段差部３９の軸方向に対する傾斜角度を６０°としている。
また、実施例１の試料Ｓ１〜Ｓ６は、それぞれ拡径部３５の軸方向長さＬを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍとした。
【００４９】
上記の各試料を用いて、中心電極２と絶縁碍子３との間の隙間にカーボンを堆積させた状態で、中心電極２の内部の銅（Ｃｕ）の部分における温度を７５０℃としたときに絶縁碍子３にかかる径方向外側への応力を解析した。カーボンは、絶縁碍子３の先端から１０ｍｍの位置まで堆積させた状態とした。
【００５０】
解析結果を図１１に示す。
同図から分かるように、比較例の試料Ｓ０に比べて、実施例１の試料Ｓ１〜Ｓ６については、応力が低減されている。そして、拡径部３５の長さＬが大きくなるほど、応力が小さくなっている。特に、拡径部３５の長さＬを３ｍｍ以上とすることにより、応力を大きく低減することができ、絶縁碍子３における亀裂の発生を充分に抑制することができる。
【００５１】
（実施例３）
本例は、図１２に示すごとく、中心電極２における主体部２０と係止部２２との間に、段部２３（実施例１、図１、図４参照）を設けていない例である。
すなわち、係止部２２の先端側から主体部２０が形成されている。
また、絶縁碍子３の軸孔３１の内壁３１１は、係止受部３２と平行部３４との間を繋ぐように拡径部３５を形成している。該拡径部３５は、平行部３４側から係止受部３２へ向かうにつれて、中心電極２の外側面、すなわち主体部２０の外側面２０１との間のクリアランスが大きくなるようなテーパ形状に形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００５２】
本例の場合にも、熱価の低下を防ぎつつ絶縁碍子の割れを抑制した内燃機関のスパークプラグを提供することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１における、中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【図２】実施例１における、絶縁碍子に保持された中心電極の説明図。
【図３】実施例１における、内燃機関用のスパークプラグの説明図。
【図４】実施例１における、拡径部周辺の中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【図５】実施例１における、中心電極の主体部の鍛造方法の説明図。
【図６】実施例１における、中心電極が熱膨張する際の作用を示す説明図。
【図７】比較例における、中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【図８】比較例における、内周段差部周辺の中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【図９】比較例における、中心電極が熱膨張する際の作用を示す説明図。
【図１０】実施例２における、中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【図１１】実施例２における、解析結果を示す線図。
【図１２】実施例３における、中心電極と絶縁碍子との間の隙間を示す説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１  スパークプラグ
２  中心電極
２２  係止部
３  絶縁碍子
３１  軸孔
３１１  内壁
３２  係止受部
３４  平行部
３５  拡径部
４  取付金具
【図１】
0004973512.tif 000002
【図２】
0004973512.tif 000003
【図３】
0004973512.tif 000004
【図４】
0004973512.tif 000005
【図５】
0004973512.tif 000006
【図６】
0004973512.tif 000007
【図７】
0004973512.tif 000008
【図８】
0004973512.tif 000009
【図９】
0004973512.tif 000010
【図１０】
0004973512.tif 000011
【図１１】
0004973512.tif 000012
【図１２】
0004973512.tif 000013