(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の速度に応じた電力を発生する発電機、
上記昇降体に搭載され、かつ、上記昇降体の速度が異常であるときに上記発電機が発生する上記電力によって動作され、上記昇降体を強制的に制動するための非常止め装置、
上記昇降体の速度に応じて回転される複数の回転体を有する回転体装置、
各上記回転体の回転に基づいて上記昇降体の速度に応じた信号を個別に発生する複数の速度検出器、及び
各上記速度検出器からの信号を昇降体情報として取得し、各上記昇降体情報に基づいて個別に上記昇降体の速度の異常の有無の判定を行い、少なくともいずれかの判定が上記昇降体の速度が異常であるとの判定であるときに、上記発電機から上記非常止め装置への上記電力の供給を行う調速装置
を備え、
上記回転体装置は、昇降路の上部及び下部に接続されたガバナロープが巻き掛けられた一対の上記回転体と、各上記回転体が互いに離れる方向へ上記回転体を付勢する付勢装置とを有し、かつ、上記昇降体に搭載され、
上記ガバナロープは、各上記回転体をまとめて囲むように各上記回転体に巻き掛けられており、
上記ガバナロープには、上記付勢装置の各上記回転体に対する付勢により、張力が与えられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降体の速度に応じた電力を発生する発電機、
上記昇降体に搭載され、かつ、上記昇降体の速度が異常であるときに上記発電機が発生する上記電力によって動作され、上記昇降体を強制的に制動するための非常止め装置、
上記昇降体の速度に応じて回転される３つ以上の回転体を有する回転体装置、
各上記回転体の回転に基づいて上記昇降体の速度に応じた信号を個別に発生する複数の速度検出器、及び
各上記速度検出器からの信号を昇降体情報として取得し、各上記昇降体情報に基づいて個別に上記昇降体の速度の異常の有無の判定を行い、上記昇降体の速度が異常であるとの判定の数が上記昇降体の速度が正常であるとの判定の数よりも多いときに、上記発電機から上記非常止め装置への上記電力の供給を行う調速装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
上記速度検出器は、上記昇降体に搭載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降体の速度に応じて回転される複数の回転体を有する回転体装置、
各上記回転体の回転に基づいて上記昇降体の速度に応じた電力を発生する複数の発電機、
上記昇降体に搭載され、かつ、上記昇降体の速度が異常であるときに上記発電機が発生する上記電力によって動作され、上記昇降体を強制的に制動するための非常止め装置、
各上記発電機からの上記電力の情報を昇降体情報として取得し、各上記昇降体情報に基づいて個別に上記昇降体の速度の異常の有無の判定を行い、少なくともいずれかの判定が上記昇降体の速度が異常であるとの判定であるときに、上記発電機から上記非常止め装置への上記電力の供給を行う調速装置
を備え、
上記回転体装置は、昇降路の上部及び下部に接続されたガバナロープが巻き掛けられた一対の上記回転体と、各上記回転体が互いに離れる方向へ上記回転体を付勢する付勢装置とを有し、かつ、上記昇降体に搭載され、
上記ガバナロープは、各上記回転体をまとめて囲むように各上記回転体に巻き掛けられており、
上記ガバナロープには、上記付勢装置の各上記回転体に対する付勢により、張力が与えられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
昇降体の速度に応じて回転される３つ以上の回転体を有する回転体装置、
各上記回転体の回転に基づいて上記昇降体の速度に応じた電力を発生する複数の発電機、
上記昇降体に搭載され、かつ、上記昇降体の速度が異常であるときに上記発電機が発生する上記電力によって動作され、上記昇降体を強制的に制動するための非常止め装置、
各発電機からの上記電力の情報を昇降体情報として取得し、各上記昇降体情報に基づいて個別に上記昇降体の速度の異常の有無の判定を行い、上記昇降体の速度が異常であるとの判定の数が上記昇降体の速度が正常であるとの判定の数よりも多いときに、上記発電機から上記非常止め装置への上記電力の供給を行う調速装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
上記電力の情報は、電圧の大きさであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記発電機は、交流の電圧を発生するようになっており、
上記電圧の周波数が上記電力の情報として上記発電機から上記調速装置へ供給されるようになっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記発電機は、上記昇降体に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
各上記回転体は、互いに間隔を置いて水平方向へ並べられていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記ガバナロープは、上記昇降路の上部及び下部の少なくともいずれか一方に弾性体を介して接続されていることを特徴とする請求項１、請求項４又は請求項９に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご又は釣合おもりを強制的に停止させるための非常止め装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごの非常止め動作を迅速に行うために、電磁アクチュエータにより動作する非常止め装置がかごに搭載されることがある。電磁アクチュエータは、電池からの給電により動作されるようになっている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０８３０９１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電池技術の進歩により、小型大容量の電池が開発されポータブル機器等に活用されているが、非常止め装置の電源として用いる場合には、寿命などの点で十分とはいえない。また、大容量のキャパシタなども開発されているが、過去に蓄えられた電気エネルギを使うものであり、経時的には少しずつ放電するものであるから、必要な瞬間に給電できる保障が確実にあるとはいえない。従って、非常止め装置の動作をさらに迅速にかつ確実にすることが要求されている。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごや釣合おもり（昇降体）の速度が過大であるときに、昇降体を強制的に停止させるための非常止め装置をより迅速にかつより確実に動作させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降体の速度に応じた電力を発生する発電機、及び昇降体に搭載され、かつ、昇降体の速度が異常であるときに発電機が発生する電力によって動作され、かごを強制的に制動するための非常止め装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す要部構成図である。
【図３】図２のプーリ装置を示す側面図である。
【図４】この実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図である。
【図５】図４のプーリ装置を示す要部正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と、一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。各かごガイドレール２間には昇降体であるかご３が配置され、各釣合おもりガイドレール間には昇降体である釣合おもり４が配置されている。かご３は各かごガイドレール２に案内されながら昇降路１内を昇降され、釣合おもり４は各釣合おもりガイドレールに案内されながら昇降路１内を昇降される。【０００９】
昇降路１の上部には、そらせ車５と、かご３及び釣合おもり４を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置である巻上機６とが設けられている。巻上機６は、モータを含む駆動装置本体７と、駆動装置本体７により回転される駆動シーブ８とを有している。そらせ車５及び駆動シーブ８には、複数本の主索９が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもり４は、各主索９により昇降路１内に吊り下げられている。かご３及び釣合おもり４は、駆動シーブ８の回転により昇降路１内を昇降される。【００１０】
かご３には、各かごガイドレール２にそれぞれ対向する一対の非常止め装置１０が搭載されている。各非常止め装置１０は、かご３への制動力を発生するための制動部１１と、通電により制動部１１を動作させる電磁駆動部１２とを有している。各制動部１１は、かごガイドレール２に接離可能な楔１３を有している。楔１３は、制動部１１の動作によりかごガイドレール２に押し付けられるようになっている。各制動部１１は、楔１３がかごガイドレール２に押し付けられることにより、かご３に対する制動力を発生するようになっている。かご３は、各制動部１１の動作によって発生する制動力により強制的に停止される。【００１１】
かご３にはまた、かご３の速度に応じて回転される一対の回転体である第１従動プーリ１４及び第２従動プーリ１５と、第１及び第２従動プーリ１４，１５が互いに離れる方向へ第１及び第２従動プーリ１４，１５を付勢する付勢装置１６とを有するプーリ装置（回転体装置）１７が搭載されている。この例では、プーリ装置１７は、かご３の下部に設けられている。また、第１及び第２従動プーリ１４，１５は、上下方向へ互いに並べて配置されている。即ち、第１従動プーリ（一方の回転体）１４は、第２従動プーリ（他方の回転体）１５の上方に配置されている。第１及び第２従動プーリ１４，１５には、第１及び第２従動プーリ１４，１５をまとめて囲むようにガバナロープ１８が巻き掛けられている。【００１２】
昇降路１の上部及び下部には、かごガイドレール２にそれぞれ固定された上部固定部材１９及び下部固定部材２０が設けられている。上部固定部材１９には、ガバナロープ１８の一端部がばね（弾性体）２１を介して接続されている。下部固定部材２０には、ガバナロープ１８の他端部がばね（弾性体）２２を介して接続されている。ガバナロープ１８は、下部固定部材２０側から、第１従動プーリ１４に巻き掛けられた後に、第２従動プーリ１５に巻き掛けられ、上部固定部材１９側へ至っている。【００１３】
ガバナロープ１８には、ばね２１，２２及び付勢装置１６のそれぞれの付勢力により張力が与えられている。これにより、ガバナロープ１８と第１及び第２従動プーリ１４，１５との間に摩擦力が生じ、第１及び第２従動プーリ１４，１５のガバナロープ１８に対する滑りが防止される。第１及び第２従動プーリ１４，１５は、かご３が昇降路１内を昇降される際にプーリ装置１７がガバナロープ１８に対して移動されることにより、かご３の速度に応じて回転されるようになっている。即ち、第１及び第２従動プーリ１４，１５の回転速度は、かご３の速度が大きくなるにつれて大きくなり、かご３の速度が小さくなるにつれて小さくなるようになっている。【００１４】
なお、昇降路１内の底部には、かご３が落下したときにかご３への衝撃を緩和するためのかご緩衝器２３と、釣合おもり４が落下したときに釣合おもり４への衝撃を緩和するための釣合おもり緩衝器２４とが設置されている。また、かご３には、エレベータの運転を制御する制御装置（図示せず）とかご３との間で情報の伝送を行うための制御ケーブル（移動ケーブル）２５が接続されている。【００１５】
図２は、図１のエレベータ装置を示す要部構成図である。また、図３は、図２のプーリ装置１７を示す側面図である。図において、かご３には、かご３の移動により電力を発生する第１発電機２６及び第２発電機２７と、かご３の速度を検出するための第１かご速度検出器２８及び第２かご速度検出器２９とが搭載されている。第１発電機２６及び第１かご速度検出器２８は、第１従動プーリ１４の回転軸に設けられている。また、第２発電機２７及び第２かご速度検出器２９は、第２従動プーリ１５の回転軸に設けられている。なお、第１発電機２６及び第１かご速度検出器２８は、第１従動プーリ１４の回転軸に設けずに、第１従動プーリ１４と一体にしてもよいし、第１従動プーリ１４の外周部に係合させてもよい。また、第２発電機２７及び第２かご速度検出器２９は、第２従動プーリ１５の回転軸に設けずに、第２従動プーリ１５と一体にしてもよいし、第２従動プーリ１５の外周部に係合させてもよい。【００１６】
第１発電機２６は第１従動プーリ１４の回転に基づいてかご３の速度に応じた電力を発生し、第２発電機２７は第２従動プーリ１５の回転に基づいてかご３の速度に応じた電力を発生するようになっている。各非常止め装置１０は、かご３の速度が異常（過大）であるときに第１及び第２発電機２６，２７が発生する電力によって動作されるようになっている。即ち、第１及び第２発電機２６，２７が発生する電力の大きさはかご３の速度の上昇に伴って大きくなることから、第１及び第２発電機２６，２７が発生する電力の大きさが、かご３の速度が異常に増大したときの所定の大きさになるまでは、非常止め装置１０は動作しないようになっている。【００１７】
また、第１かご速度検出器２８は第１従動プーリ１４の回転に基づいてかご３の速度に応じた信号を発生し、第２かご速度検出器２９は第２従動プーリ１５の回転に基づいてかご３の速度に応じた信号を発生するようになっている。なお、第１及び第２かご速度検出器２８，２９としては、例えばエンコーダ等が挙げられる。【００１８】
また、かご３には、かご３の速度が異常であるときのみに第１及び第２発電機２６，２８からの電力を電磁駆動部１２へ供給するための調速装置３０及びバックアップ回路３１が搭載されている。【００１９】
調速装置３０は、第１及び第２発電機２６，２７からの電力を受ける受電部３２と、第１及び第２かご速度検出器２８，２９からのそれぞれの情報に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定し、かご３の速度が異常であるときのみに受電部３２で受けた電力を各非常止め装置１０に供給する調速制御部３３とを有している。【００２０】
受電部３２は、第１及び第２発電機２６，２８からの電力を、調速装置３０の制御動作のための制御用電源、及び非常止め装置１０の電磁駆動部１２を動作させるための非常動作用電源として調速制御部３３に供給するようになっている。【００２１】
調速制御部３３は、受電部３２からの制御用電源の供給により制御動作可能になっている。また、調速制御部３３は、第１かご速度検出器２８からの情報に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定する第１処理部３４と、第２かご速度検出器２９からの情報に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定する第２処理部３５と、第１及び第２処理部３４，３５のうち少なくともいずれかによりかご３の速度が異常であると判定されたときに、受電部３２からの非常動作用電源を各非常止め装置１０に供給する非常時出力部３６とを有している。【００２２】
第１及び第２処理部３４，３５のそれぞれには、かご３の速度の異常の有無を判定するための基準である過速度設定パターンが昇降路１内の上下方向についての位置に対応させてあらかじめ設定されている。この例では、過速度設定パターンは、昇降路１の終端部（上端部及び下端部）近傍の所定の区間において、終端部に向けて連続的に小さくなるように設定されている。【００２３】
第１処理部３４は、第１かご速度検出器２８からの信号をかご情報として取得し、取得したかご情報に基づいてかご３の位置及び速度を求める第１演算部３７と、第１演算部３７により求められたかご３の位置及び速度と過速度設定パターンとを比較することにより、かご３の速度の異常の有無を判定する第１判定部３８とを有している。【００２４】
第２処理部３５は、第２かご速度検出器２９からの信号をかご情報として取得し、取得したかご情報に基づいてかご３の位置及び速度を求める第２演算部３９と、第２演算部３９により求められたかご３の位置及び速度と過速度設定パターンとを比較することにより、かご３の速度の異常の有無を判定する第２判定部４０とを有している。【００２５】
非常時出力部３６は、第１及び第２判定部３８，４０のそれぞれからの情報に基づいて、受電部３２からの非常動作用電源を各非常止め装置１０に供給するか否かを決定するようになっている。即ち、非常時出力部３６は、第１判定部３８による判定と、第２判定部４０による判定との二重の判定に基づいて、受電部３２からの非常動作用電源を各非常止め装置１０に供給するか否かの決定を行うようになっている。【００２６】
バックアップ回路３１は、第１及び第２発電機２６，２７からの電力の大きさに基づいてかご３の速度の異常の有無を判定し、かご３の速度が異常であると判定したときのみに第１及び第２発電機２６，２７からの電力を電磁駆動部１２へ供給するようになっている。バックアップ回路３１には、第１及び第２発電機２６，２７からの電力の大きさと比較することによりかご３の速度の異常の有無を判定するための基準である異常判定用設定値が設定されている。異常判定用設定値は、エレベータの定格速度よりも大きな値とされている。【００２７】
各非常止め装置１０は、調速装置３０及びバックアップ回路３１の少なくともいずれか一方から電磁駆動部１２への電力の供給により動作され、かご３に対する制動力を強制的に発生するようになっている。【００２８】
次に、動作について説明する。かご３が昇降路１内を移動されると、第１及び第２従動プーリ１４，１５がかご３の速度に応じて回転される。これにより、かご３の速度に応じた電力が第１及び第２発電機２６，２７から調速装置３０及びバックアップ回路３１に供給され、かご３の速度に応じた信号が第１及び第２かご速度検出器２８，２９から調速装置３０へ伝送される。【００２９】
調速装置３０の制御動作は、第１及び第２発電機２６，２７からの電力の供給により行われる。調速装置３０の制御動作より、第１処理部３４では第１かご速度検出器２８からの信号に基づくかご３の速度の異常の有無についての判定が行われ、第２処理部３５では第２かご速度検出器２９からの信号に基づくかご３の速度の異常の有無についての判定が行われる。【００３０】
また、バックアップ回路３１では、調速装置３０による判定と並行して、第１及び第２発電機２６，２７からの電力の大きさに基づいて、かご３の速度の異常の有無が判定される。【００３１】
エレベータの運転が正常に行われ、かご３の速度が正常である場合には、調速装置３０及びバックアップ回路３１のそれぞれから各非常止め装置１０への電力の供給は停止されている。これにより、かご３は、各非常止め装置１０の動作により強制的に停止されることはない。【００３２】
例えば主索９の破断等によりかご３の速度が異常に増大し、第１及び第２処理部３４，３５の少なくともいずれか一方によってかご３の速度が異常であると判定された場合には、第１及び第２発電機２６，２７で発生した電力が調速装置３０の非常時出力部３６から各非常止め装置１０に供給される。【００３３】
また、調速装置３０から各非常止め装置１０への電力の供給がなくても、バックアップ回路３１によってかご３の速度が異常であると判定された場合には、第１及び第２発電機２６，２７で発生した電力がバックアップ回路３１から各非常止め装置１０に供給される。【００３４】
調速装置３０及びバックアップ回路３１のそれぞれから各非常止め装置１０に供給される電力の大きさは、かご３の速度が異常に増大していることから、各非常止め装置１０を動作させるのに十分な大きさとなっている。従って、かご３の速度が異常に増大したときには、各非常止め装置１０が調速装置３０あるいはバックアップ回路３１からの電力の供給により動作され、かご３の移動が停止される。【００３５】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２発電機２６，２７がかご３の速度に応じた電力を発生し、かご３の速度が異常であるときの第１及び第２発電機２６，２７の電力によって非常止め装置１０が動作されるようになっているので、かご３の移動エネルギを電力に変換することができ、停電時にかご３の速度が異常に増大した場合にも、各非常止め装置１０が動作するのに十分な電力を第１及び第２発電機２６，２７に発生させることができる。従って、停電時において、例えばバッテリが劣化している等の原因により非常止め装置が動作しないといった事態を回避することができ、非常止め装置１０をより短時間にかつより確実に動作させることができる。【００３６】
また、第１及び第２発電機２６，２７は、かご３に搭載されているので、例えば制御ケーブル２５の破断等により各非常止め装置１０への電力の供給が遮断されることを防止することができ、各非常止め装置１０への電力の供給をより確実に行うことができる。【００３７】
また、第１及び第２かご速度検出器２８，２９がかご３の速度に応じた信号を発生し、調速装置３０は、第１及び第２かご速度検出器２８，２９からの信号に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定するとともに、かご３の速度が異常であると判定したときのみに第１及び第２発電機２６，２７からの電力を各非常止め装置１０に供給するようになっているので、各非常止め装置１０の誤動作の防止を図ることができ、かご３の速度が異常であるときの各非常止め装置１０の動作をさらに確実に行うことができる。【００３８】
また、第１及び第２かご速度検出器２８，２９は、かご３に搭載されているので、第１及び第２かご速度検出器２８，２９からの信号を調速装置３０まで、より確実に伝送させることができる。【００３９】
また、プーリ装置１７は、かご３の速度に応じて回転される第１及び第２従動プーリ１４，１５を有し、調速装置３０は、第１及び第２従動プーリ１４，１５の回転に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定するようになっているので、調速装置３０による判定を簡単な構成でかつより確実に行うことができる。【００４０】
また、調速装置３０は、第１従動プーリ１４の回転に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定する第１処理部３４と、第２従動プーリ１５の回転に基づいてかご３の速度の異常を判定する第２処理部３５と、第１及び第２処理部３４，３５のそれぞれからの情報に基づいて、第１及び第２処理部３４，３５のうち少なくともいずれかによりかご３の速度が異常であると判定されたときに、第１及び第２発電機２６，２７からの電力を非常止め装置１０に供給する非常時出力部３６とを有しているので、かご３の速度の異常の有無について複数の判定を行うことができ、各非常止め装置１０への電力供給の有無の判断の信頼性を向上することができる。これにより、非常止め装置１０の誤動作の防止をさらに図ることができる。【００４１】
また、第１及び第２従動プーリ１４，１５には、昇降路１内に上下方向へ張られたガバナロープ１８が第１及び第２従動プーリ１４，１５をまとめて囲むように巻き掛けられており、第１及び第２従動プーリ１４，１５は、ガバナロープ１８に張力が与えられるように互いに離れる方向へ付勢装置１６により付勢されているので、第１及び第２従動プーリ１４，１５とガバナロープ１８との間に大きな摩擦力を発生させることができ、第１及び第２従動プーリ１４，１５のガバナロープ１８に対する滑りの発生を防止することができる。これにより、第１及び第２従動プーリ１４，１５をさらに確実にかご３の速度に対応させて回転させることができる。【００４２】
また、ガバナロープ１８は、ばね２１を介して昇降路１の上部に接続され、ばね２２を介して昇降路１の下部に接続されているので、ガバナロープ１８に張力を与えることができるとともに、ガバナロープ１８の長さが経時的変化等により伸びた場合であっても、ガバナロープ１８の伸びをばね２１，２２の弾性により吸収することができ、第１及び第２従動プーリ１４，１５とガバナロープ１８との間の摩擦力の大きさの低下を防止することができる。【００４３】
実施の形態２．
図４は、この実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図である。また、図５は、図４のプーリ装置を示す要部正面図である。図において、かご３には、プーリ装置（回転体装置）５４が搭載されている。プーリ装置５４は、かご３の上部に設けられている。また、プーリ装置５４は、互いに間隔を置いて水平方向へ並べられた第１従動プーリ（回転体）５１及び第２従動プーリ（回転体）５２と、第１及び第２従動プーリ５１，５２が互いに離れる方向へ第１従動プーリ５１及び第２従動プーリ５２を付勢する付勢装置５３とを有している。【００４４】
第１従動プーリ５１は、水平方向について、第２従動プーリ５２よりもかご３の外側に配置されている。また、第１従動プーリ５１の外周部には、ガバナロープ１８が巻き掛けられる２本の溝部５１ａ，５１ｂが設けられている。第２従動プーリ５２の外周部には、ガバナロープ１８が巻き掛けられる１本の溝部５２ａが設けられている。【００４５】
ガバナロープ１８は、第１及び第２従動プーリ５１，５２をまとめて囲むように第１従動プーリ５１及び第２従動プーリ５２に巻き掛けられている。また、ガバナロープ１８は、下部固定部材２０側から、溝部５１ａに沿って第１従動プーリ５１に巻き掛けられ、溝部５２ａに沿って第２従動プーリ５２に巻き掛けられた後、溝部５１ｂに沿って第１従動プーリ５１に再度巻き掛けられ、上部固定部材１９側に至っている。ガバナロープ１８には、ばね２１，２２及び付勢装置５３のそれぞれの付勢力により張力が与えられている。【００４６】
また、かご３には、かご３の移動により電力を発生する第１発電機５５及び第２発電機５６が搭載されている。第１発電機５５は、第１従動プーリ５１の回転軸に設けられている。また、第２発電機５６は、第２従動プーリ５２の回転軸に設けられている。【００４７】
第１発電機５５は第１従動プーリ５１の回転に基づいてかご３の速度に応じた電力を発生し、第２発電機５６は第２従動プーリ５２の回転に基づいてかご３の速度に応じた電力を発生するようになっている。各非常止め装置１０は、かご３の速度が異常であるときに第１及び第２発電機５５，５６が発生する電力によって動作されるようになっている。この例では、第１発電機５５は、第１従動プーリ５１の回転に応じた周波数の電圧を発生する交流発電機とされている。また、第２従動プーリ５２の回転に応じた周波数の電圧を発生する交流発電機とされている。【００４８】
かご３には、調速装置５７が搭載されている。調速装置５７は、第１及び第２発電機５５，５６からの電力を受けることにより、制御動作可能になっている。また、調速装置５７は、第１及び第２発電機５５，５６のそれぞれで発生する電圧の周波数（電力の情報）に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定し、かご３の速度が異常であるときのみに第１及び第２発電機５５，５６で発生した電力を各非常止め装置１０に供給するようになっている。【００４９】
また、調速装置５７は、第１発電機５５からの電圧の周波数に基づいてかご３の速度の異常を判定する第１処理部と、第２発電機５６からの電圧の周波数に基づいてかご３の速度の異常を判定する第２処理部と、第１及び第２処理部のうち少なくともいずれかによりかご３の速度が異常であると判定されたときに、第１及び第２発電機５５，５６からの電力を各非常止め装置１０に供給する非常時出力部とを有している。【００５０】
即ち、調速装置５７には、制御動作のための電源としてだけでなく、かご３の速度を検出してかご３の速度の異常の有無を判定するための情報（かご情報）としても第１及び第２発電機５５，５６からの電力が供給されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００５１】
次に、動作について説明する。かご３の移動により第１及び第２従動プーリ５１，５２が回転されると、かご３の速度に応じた電力が第１及び第２発電機５５，５６から調速装置５７に供給される。【００５２】
これにより、調速装置５７では、第１及び第２発電機５５，５６のそれぞれからの電力の情報（この例では、電圧の周波数）に基づいてかご３の速度の異常の有無が判定される。【００５３】
エレベータの運転が正常に行われ、かご３の速度が正常である場合には、調速装置５７ではかご３の速度の異常を判定せず、調速装置５７から各非常止め装置１０への電力の供給は停止されている。【００５４】
例えば主索９の破断等によりかご３の速度が異常に増大し、かご３の速度が異常であると調速装置５７によって判定された場合には、第１及び第２発電機５５，５６で発生した電力が調速装置５７から各非常止め装置１０に供給される。これにより、各非常止め装置１０が動作され、かご３の移動が停止される。【００５５】
このようなエレベータ装置において、調速装置５７は、第１及び第２発電機５５，５６からの電圧の周波数を電力の情報として取得し、電力の情報に基づいてかご３の速度の異常の有無を判定するとともに、かご３の速度が異常であると判定したときのみに第１及び第２発電機５５，５６からの電力を各非常止め装置１０へ供給するようになっているので、かご３の速度を検出するための専用の速度検出器を用いることなく、かご３の速度を検出することができる。これにより、部品点数を少なくすることができ、低コスト化及び小形化を図ることができる。【００５６】
また、第１及び第２従動プーリ５１，５２は、互いに間隔を置いて水平方向へ並べられているので、プーリ装置５４の高さ方向の寸法を小さくすることができ、昇降路１の高さ方向についての寸法を小さくすることができる。これにより、エレベータ装置の縮小化を図ることができる。【００５７】
なお、上記の例では、調速装置５７がかご３の速度を検出するための電力の情報は、電圧の周波数とされているが、かご３の速度に応じて変化する情報であればよく、電圧の大きさであってもよく、また、発電機の調速装置への出力部分に抵抗等の負荷を設けることにより電流の大きさや周波数を電力の情報としてもよい。このようにしても、調速装置５７によってかご３の速度の異常の有無を判定することができ、かご３の速度を検出するための専用の速度検出器を省略することができる。【００５８】
また、各上記実施の形態では、かご３の速度に応じて回転される従動プーリの数が第１及び第２従動プーリの２つとされているが、従動プーリの数を１つとしてもよい。このようにしても、調速装置は、従動プーリの回転に基づいてかご３の速度を求めることができ、かご３の速度の異常の有無の判定を行うことができる。この場合、ガバナロープ１８は、１つの従動プーリにのみ巻き掛けられる。また、ガバナロープ１８には、ばね２１，２２の付勢力により張力が与えられる。【００５９】
また、従動プーリの数を３つ以上としてもよい。この場合、調速装置には、各従動プーリに対応する３つ以上の処理部が設けられる。各処理部では、対応する従動プーリの回転に基づいてかご３の速度の異常の有無についての判定が行われる。また、非常時出力部は、各処理部による判定のうち、かご３の速度が異常であるとの判定の数がかご３の速度が正常であるとの判定の数よりも多いときに、第１及び第２発電機からの電力を各非常止め装置１０に供給するようになっている。例えば従動プーリの数が３つである場合には、かご３の速度が異常であるとの判定が２つあるいは３つの処理部によって行われたときに、調速装置が発電機からの電力を各非常止め装置１０に供給するようになっている。このようにすれば、一部の従動プーリの回転について誤った判定があったとしても他の従動プーリについての判定により各非常止め装置１０への電力供給の決定を行うことができ、調速装置による判定の信頼性の向上を図ることができる。【００６０】
また、各上記実施の形態では、ガバナロープ１８が昇降路１の上部及び下部のそれぞれにばね２１，２２を介して接続されているが、昇降路１の上部及び下部のいずれかのみにばねを介してガバナロープ１８を接続してもよい。このようにしても、ガバナロープ１８の伸びをばねによって吸収することができ、従動プーリとガバナロープ１８との間の摩擦力の大きさの低下を防止することができる。【００６１】
また、各上記実施の形態では、プーリ装置、非常止め装置、調速装置及びバックアップ回路がかご３のみに搭載されているが、釣合おもり４に搭載されるようにしてもよいし、かご３及び釣合おもり４のいずれにも搭載されるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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