(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部がレバー支持部に支持されるレバー本体と、
前記レバー本体の先端部に外嵌する嵌合部を有するシフトノブと、
前記シフトノブに取り付けられるキャップと、
を備え、
前記レバー本体には、ストッパー部が設けられており、
前記シフトノブは、前記嵌合部が形成された基体部と、前記基体部から前記レバー本体の挿入方向とは反対方向に突出して形成された弾性を有する第１の爪部とを有しており、
前記レバー本体の先端部が前記嵌合部に挿入されることにより、前記第１の爪部が、弾性変形して前記ストッパー部を乗り越えて前記ストッパー部に係合して前記レバー本体に前記シフトノブを係止しており、
前記第１の爪部は、前記嵌合部に前記レバー本体の先端部が挿入される際に前記ストッパー部に当接する内斜面を有しており、
前記内斜面は、前記第１の爪部における固定端部側から先端部側へ向うにしたがい前記レバー本体の軸心に近づくように前記レバー本体の軸心に対して傾斜しており、
前記キャップは、前記ストッパー部との間に前記第１の爪部を挟み込む押圧部を有することを特徴とするシフトレバー。
【請求項２】
前記キャップは、前記レバー本体が挿通された状態で前記シフトノブに取り付けられて前記ストッパー部および前記第１の爪部を覆い、
前記第１の爪部は、当該第１の爪部における固定端部側から先端部側へ向うにしたがい前記レバー本体の軸心に近づくように前記レバー本体の軸心に対して傾斜して前記内斜面の裏側に形成された外斜面を有し、
前記押圧部は、前記ストッパー部に前記内斜面が圧接する方向に前記外斜面を押圧することを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー。
【請求項３】
前記レバー本体の軸心周り方向に沿って開口して前記シフトノブに設けられた係合孔と、
弾性を有し前記キャップの内部に設けられ、前記キャップが前記レバー本体の軸方向に沿って前記シフトノブに向けて移動することにより、前記係合孔に係合し前記キャップを前記シフトノブに取り付ける第２の爪部と、
を備え、
前記レバー本体の軸心周り方向での前記係合孔の一端部よりも他端部の方が、当該係合孔への前記第２の爪部の係合可能量が多くなっており、
前記押圧部は、前記第２の爪部が前記係合孔の前記一端部に位置した状態では前記外斜面から離間し、前記キャップが前記レバー本体の軸心周りの一方向に回転され前記係合孔の前記他端部に前記第２の爪部が係合した状態では前記外斜面を押圧することを特徴とする請求項２に記載のシフトレバー。
【請求項４】
前記シフトノブに設けられ、弾性を有する係合片と、
前記レバー本体に設けられた圧入部と、
を備え、
前記レバー本体の先端部が前記嵌合部に挿入されることにより、前記係合片が前記圧入部に圧入されて弾性変形して前記圧入部に係合し、当該係合によって前記レバー本体の軸心周りの前記シフトノブの回転を規制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のシフトレバー。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記レバー本体の挿入方向に延在した複数の凸条が周方向に相互に間隔をあけて形成され前記レバー本体を囲繞する内周面を有し、
前記複数の凸条は、前記レバー本体に当接して前記レバー本体の径方向の位置決めをすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のシフトレバー。
【請求項６】
前記シフトノブに設けられた係合孔と、
弾性を有し前記キャップの内部に設けられ、前記係合孔に係合し前記キャップを前記シフトノブに取り付ける第２の爪部と、
を備え、
前記キャップが前記レバー本体の軸方向に沿って前記シフトノブに向けて移動することにより、前記第２の爪部が前記係合孔に係合するとともに前記押圧部が前記外斜面を押圧することを特徴とする請求項２に記載のシフトレバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機の変速操作用のシフトレバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両における変速機の変速操作用のシフトレバーとして、レバー本体とこのレバー本体に取り付けられるシフトノブとを備えるものがある。このようなシフトレバーには、シフトノブに形成されたガイド突起を、レバー本体に形成されたガイド溝に嵌合しつつ、シフトノブをレバー本体の上端部に挿入し、それらシフトノブとレバー本体の相対応する位置にそれぞれ形成した係合溝に、拡開可能なピンを係合することにより、シフトノブをレバー本体にワンタッチで組み付けることができるようになっているものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１９００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる従来のシフトレバーでは、レバー本体にシフトノブを取り付けるために、それら両者の係合溝に係合するピンが必要であるため、レバー本体にシフトレバーを取り付ける作業に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、シフトレバーにおいて、レバー本体へのシフトノブの取り付け作業を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のシフトレバーは、基端部がレバー支持部に支持されるレバー本体と、レバー本体の先端部に外嵌する嵌合部を有するシフトノブと、シフトノブに取り付けられるキャップと、を備える。シフトノブは、嵌合部が形成された基体部と、基体部からレバー本体の挿入方向とは反対方向に突出して形成された弾性を有する第１の爪部とを有する。そして、レバー本体の先端部が嵌合部に挿入されることにより、第１の爪部が、弾性変形してレバー本体に設けられたストッパー部を乗り越えてストッパー部に係合し、レバー本体にシフトノブを係止する。キャップは、ストッパー部との間に第１の爪部を挟み込む押圧部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レバー本体の先端部が嵌合部に挿入されることにより、第１の爪部がレバー本体にシフトノブを係止するので、レバー本体へのシフトノブの取り付けにあっては、シフトノブの嵌合部をレバー本体の先端部に外嵌すればよく、レバー本体とシフトノブとを係合するための上記従来のピンを用いる必要が無いので、レバー本体へのシフトノブの取り付け作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態を図１ないし図１０を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかるシフトレバーを示す断面図、図２は、本実施形態にかかるシフトレバーの上部を示す分解斜視図、図３は、本実施形態にかかるストッパー部と第１の爪部とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図４は、図３中のIV-IV線に沿った断面図、図５は、本実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図６は、図５中のVI-VI線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図、図７は、本実施形態にかかる第１の爪部に押圧部が圧接した状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図８は、図７中のVIII−VIII線に沿った断面図、図９は、本実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが最終係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図１０は、図９中のX−X線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図である。ここで、図４および図８では、キャップの内部構造が一部省略されている。
【０００８】
図１および図２に示すように、本実施形態のシフトレバー１は、棒状のレバー本体２と、このレバー本体２の先端部２ａに外嵌状態で取り付けられて把持可能なシフトノブ３と、レバー本体２およびシフトノブ３の連結部を覆うキャップ６と、を備えている。このシフトレバー１は、レバー本体２が変速機に連結された状態で、シフトノブ３が乗員によって操作されることで、変速機の変速操作である走行レンジのセレクト操作を行なうようになっている。また、シフトレバー１には、特定レンジへの投入阻止を解除する解除ボタン３３がシフトノブ３から突出して設けられている。
【０００９】
レバー本体２は、略直線状の中空パイプ状に形成されている。レバー本体２は、基端部２ｂが変速機のレバー支持部１０１に支持される。レバー本体２には、当該レバー本体２にシフトノブ３を取り付けるための取付部材２０が一体に設けられている。
【００１０】
取付部材２０は、略円筒状に形成されて、レバー本体２に外嵌している。具体的には、取付部材２０は、レバー本体２の外周面に樹脂アウトサート成形によって一体に形成されている。この取付部材２０は、その下部に位置するストッパー部４と、その上部に位置するボス部４４と、ストッパー部４およびボス部４４の外面に亘って形成された圧入部８と、を有している。即ち、レバー本体２に、ストッパー部４と圧入部８とが設けられている。
【００１１】
ストッパー部４は、図３にも示すように、概略円筒状に形成されてレバー本体２に外嵌している。ストッパー部４は、レバー本体２の軸心２ｃに対して略直角な底面４１と、この底面４１の外縁から上方に立ち上げ形成された縦面４２と、この縦面４２の上縁から上方へ延出して形成されたテーパ面４３と、を有している。テーパ面４３は、その下端から上端に向かうにしたがいレバー本体２の軸心２ｃに近づくようにレバー本体２の軸心２ｃに対して傾斜している。そして、このテーパ面４３の上縁にボス部４４が立ち上げ形成されている。ストッパー部４には、シフトノブ３に設けられた後述する第１の爪部５が係合する。
【００１２】
ボス部４４は、略直線状の円筒状に形成され、レバー本体２に外嵌している。
【００１３】
圧入部８は、図２に示すように、レバー本体２の軸心２ｃを間にして一対設けられている。圧入部８は、シフトノブ３に設けられた後述する係合片９が圧入されるものである。具体的には、圧入部８は、ストッパー部４のテーパ面４３からボス部４４の外面に亘って立ち上げ形成された一対の縦壁８１、８２を有している。これら一対の縦壁８１，８２は、レバー本体２の軸心２ｃに直交する方向に相互に間隔をあけて形成され、レバー本体２の軸心２ｃに沿って延在している。かかる形状の一対の縦壁８１，８２には、レバー本体２の軸心２ｃ周り方向で相互に対向する対向面８ａ，８ｂが形成されている。そして、これら一対の対向面８ａ，８ｂ間に係合片９が圧入される。
【００１４】
シフトノブ３は、図１および図２に示すように、下部に嵌合部３１が形成された基体部３０と、この基体部３０の上部外面を被覆したクッション材３２と、を有している。
【００１５】
基体部３０は、段付きの外周面を有する円柱状に形成されて、シフトノブ３の骨格部材として機能している。この基体部３０は、例えば樹脂製である。
【００１６】
嵌合部３１は、図２および図３に示すように、基体部３０の下面において上方へ向けて凹状に形成され、その内部にレバー本体２の先端部２ａが挿入されることで先端部２ａに外嵌するようになっている。嵌合部３１は、レバー本体２を囲繞する内周面３１ａを有している。この内周面３１ａには、嵌合部３１におけるレバー本体２の挿入方向Ａに延在した複数の凸条３１ｂが周方向に相互に間隔をあけて形成されている。これら複数の凸条３１ｂは、嵌合部３１に挿入されたレバー本体２に当接してレバー本体２の径方向の位置決めをする。かかる構造の嵌合部３１がレバー本体２の先端部２ａに外嵌した状態では、上述の通り凸条３１ｂによってレバー本体２の径方向の位置決めがなされるとともに、嵌合部３１の天井面３１ｃにレバー本体２の先端が当接し、且つ嵌合部３１の下縁を含む基体部３０の底面３０ａに取付部材２０の上端が当接して、レバー本体２の挿入方向Ａにおけるレバー本体２の位置決めがなされる。ここで、嵌合部３１の天井面３１ｃおよび基体部３０の底面３０ａは、挿入方向Ａでのレバー本体２の位置決めを行なう位置決め部として機能している。
【００１７】
基体部３０の下端には、弾性を有する第１の爪部５が一体に形成されている。この第１の爪部５は、レバー本体２にシフトノブ３を係止するためのものである。具体的には、第１の爪部５は、相対向して一対形成されている。第１の爪部５は、基体部３０の下端からレバー本体２の挿入方向Ａとは反対方向に突出して形成され、その先端部（下端部）には、ストッパー部４の底面４１に係合する第１の係合部５１が屈曲形成されている。この第１の係合部５１には、その内面に内斜面５１ａが形成されるとともに、その外面に外斜面５１ｂが形成さている。内斜面５１ａは、嵌合部３１にレバー本体２の先端部２ａが挿入される際にストッパー部４に当接する。外斜面５１ｂは、内斜面５１ａの裏側に形成されている。これら内斜面５１ａおよび外斜面５１ｂは、第１の爪部５における固定端部５ａ側から先端部５ｂ側へ向うにしたがいレバー本体２の軸心２ｃに近づくようにレバー本体２の軸心２ｃに対して傾斜している。かかる構造の第１の爪部５は、レバー本体２の先端部２ａが嵌合部３１に挿入されることにより、弾性変形してストッパー部４を乗り越えてストッパー部４に係合して、レバー本体２にシフトノブ３を係止する。
【００１８】
また、基体部３０の下端には、図２に示すように、弾性を有する一対の係合片９が一体に形成されている。係合片９は、レバー本体２の軸心２ｃ周りのシフトノブ３の回転を規制するものである。具体的には、係合片９は、基体部３０の下端からレバー本体２の挿入方向Ａとは反対方向に突出して一対形成されている。これら係合片９は、一対の第１の爪部５の対向方向に対して直交する方向で相互に対面している。係合片９は、圧入部８の対向面８ａ、８ｂ間の距離よりも若干幅広な略台形状に形成されるとともに、切欠き部９１が形成されている。切欠き部９１は、基体部３０の周方向での当該係合片９の中央部に上下に延びて形成されている。かかる構造の係合片９は、レバー本体２の先端部２ａが嵌合部３１に挿入されることにより、圧入部８に圧入されて弾性変形して圧入部８に係合し、当該係合によってレバー本体２の軸心２ｃ周りのシフトノブ３の回転を規制する。
【００１９】
また、基体部３０における嵌合部３１の外側部分には、図２，図５および図６に示すように、係合孔３４が形成されている。係合孔３４は、レバー本体２の軸心２ｃ周り方向に沿って開口し形成され溝状となっている。係合孔３４には、キャップ６の後述する第２の爪部１０が係合する。このレバー本体２の軸心２ｃ周り方向での係合孔３４の一端部よりも他端部の方が、当該係合孔３４への第２の爪部１０の係合可能量が多くなっている。詳しくは、係合孔３４には、第２の爪部１０が比較的浅く係合する凹部３４ａが一端部に形成されているとともに、第２の爪部１０が凹部３４ａとの係合量よりも多い係合量で係合する貫通孔３４ｂが他端部に形成されている。そして、係合孔３４における凹部３４ａと貫通孔３４ｂとの繋ぐ部分の深さｄは、凹部３４ａから貫通孔３４ｂに向かうにしたがい徐々に深くなるように形成されている。
【００２０】
キャップ６は、図１および図５に示すように、レバー本体２が当該キャップ６に挿通された状態でシフトノブ３に取り付けられて、ストッパー部４および第１の爪部５を覆う。このキャップ６は、レバー本体２がレバー支持部１０１に取り付けられる前に予めレバー本体２に外挿されている。そして、キャップ６は、レバー本体２にシフトノブ３が組み付けられた状態で、当該キャップ６の上端とシフトノブ３の下端とが当接するまで、レバー本体２の軸心２ｃ方向上方に沿って移動され、その後、レバー本体２の軸心２ｃ周り方向の一方向（以後、固定方向という）Ｘ（図４参照）に回転されることで、シフトノブ３に組み付けられるようになっている。
【００２１】
具体的には、キャップ６は、上面開口の有底筒状に形成されるとともに、その底壁６１の中心部に挿通孔６２が形成されており、この挿通孔６２にレバー本体２が挿通されるようになっている。キャップ６の内部には、シフトノブ３に設けられた係合孔３４に係合する一対の第２の爪部１０と、シフトノブ３に設けられた第１の爪部５を押圧する一対の押圧部７と、が設けられている。
【００２２】
第２の爪部１０は、図２および図５に示すように、キャップ６の底壁６１の内面に立設されており、弾性力を有している。これら第２の爪部１０は、一対の押圧部７の対向方向に対して直交する方向で相互に対面している。第２の爪部１０は、その先端部（上端部）にキャップ６の軸心（レバー本体２の軸心２ｃ）に向って突出形成された第２の係合部１２を有している。この第２の係合部１２の上端には、キャップ６の軸心に向って下方へ傾斜した斜面１２ａが形成されている。
【００２３】
一対の押圧部７は、キャップ６の下部の内面に突出形成されて、キャップの軸心を間にして相互に対向している。押圧部７は、ストッパー部４に第１の爪部５の内斜面５１ａが圧接する方向に第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧するものである。
【００２４】
押圧部７は、具体的には、図４に示すように、ストッパー部４に第１の爪部５の内斜面５１ａが圧接する方向に第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧する略直線状の押圧頂部７ａと、この押圧頂部７ａにおけるキャップ６の固定方向Ｘの前方側に連設された案内頂部７ｂと、を有している。案内頂部７ｂは、押圧部７の突出量ｔがキャップ６の固定方向Ｘとは反対の回転方向に向かうにしたがい徐々に増大することで形成されて、固定方向Ｘへのキャップ６の回転に伴ない第１の爪部５に次第に近づく湾曲形状となっている。かかる構造の押圧部７は、第２の爪部１０が係合孔３４の一端部に位置した状態（図５，図６）、即ち凹部３４ａに係合した状態では、押圧頂部７ａおよび案内頂部７ｂの両方が第１の爪部５の外斜面５１ｂから離間した状態となる（図４）。一方、キャップ６がレバー本体２の固定方向Ｘ（軸心２ｃ周りの一方向）に回転されシフトノブ３の係合孔３４の他端部の貫通孔３４ｂに第２の爪部１０が係合した状態では（図９，図１０）、押圧頂部７ａが第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧する（図８）。
【００２５】
次に、シフトレバー１の組み立て手順を説明する。まず、予めキャップ６が外挿されたレバー本体２の先端部２ａにシフトノブ３の嵌合部３１を所定の押し込み力をもって挿入し、図３および図４に示すように、第１の爪部５の第１の係合部５１をストッパー部４に係合させるとともに、係合片９を圧入部８に圧入する。この際、第１の爪部５の第１の係合部５１は、弾性変形してストッパー部４を乗り越えて内斜面５１ａがストッパー部４の底面４１の周縁部に係合し、係合片９は、圧入されることで弾性変形して圧入部に係合する。そして、ストッパー部４に対する第１の爪部５の係合により、レバー本体２にシフトノブ３が係止され、レバー本体２にシフトノブ３が取り付けられる。また、圧入部８に対する係合片９の係合により、レバー本体２の軸心２ｃ周りのシフトノブ３の回転が確実に規制され、レバー本体２に対するシフトノブ３の回転が確実に阻止される。
【００２６】
次に、キャップ６をレバー本体２の軸方向に沿ってシフトノブ３に向けて移動させて、図５および図６に示すように、第２の爪部１０を係合孔３４の凹部３４ａに係合する。これにより、キャップ６がシフトノブ３に取り付けられる。このとき、第２の爪部１０は、斜面１２ａがシフトノブ３の係合孔３４の下縁部に乗り越えることにより、円滑に係合孔３４の下縁部を乗り越えることができる。
【００２７】
次に、キャップ６を固定方向Ｘに略９０゜だけ回転すると、図７および図８に示すように、押圧部７の押圧頂部７ａが、ストッパー部４に第１の爪部５の内斜面５１ａが圧接する方向に第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧する。これにより、ストッパー部４と押圧部７とが第１の爪部５の第１の係合部５１を挟み込む。この際、レバー本体２に対してキャップ６が多少ずれていた場合であっても、押圧部７の案内頂部７ｂが第１の爪部５に対して摺動することにより、押圧頂部７ａにスムーズに第１の爪部５を当接させることができる。かかる押圧部７による第１の爪部５の押圧により、第１の係合部５１がより強固にストッパー部４に係合して、レバー本体２からのシフトノブ３の抜け止めが強固になされる。また、この時、第２の爪部１０は、図９および図１０に示すように、キャップ６の回転に伴って凹部３４ａから離脱して、係合孔３４によって貫通孔３４ｂまで案内されて、最終的に貫通孔３４ｂに係合する。これにより、キャップ６がシフトノブ３に強固に取り付けられる。この状態でキャップ６の回転方向および上下方向の移動が確実に阻止される。
【００２８】
次に、本実施形態の作用効果を対応する構成とともに説明する。
【００２９】
上述した通り、本実施形態のシフトレバー１では、レバー本体２の先端部２ａが嵌合部３１に挿入されることにより、第１の爪部５が、弾性変形してストッパー部４を乗り越えてストッパー部４に係合してレバー本体２にシフトノブ３を係止する。したがって、レバー本体２へのシフトノブ３の取り付けにあっては、シフトノブ３の嵌合部３１をレバー本体２の先端部２ａに外嵌すればよく、レバー本体とシフトノブとを係合するための従来のピンを用いる必要が無いので、レバー本体２へのシフトノブ３の取り付け作業を簡素化することができる。また、このようにレバー本体２へのシフトノブ３の取り付け作業を簡素化することができるので、シフトレバー１の低コスト化を図ることができる。
【００３０】
また、本実施形態のシフトレバー１では、シフトノブ３は、嵌合部３１が形成された基体部３０を有し、第１の爪部５は、嵌合部３１にレバー本体２の先端部２ａが挿入される際にストッパー部４に当接する内斜面５１ａを有し、基体部３０からレバー本体２の挿入方向Ａとは反対方向に突出して形成され、内斜面５１ａは、第１の爪部５における固定端部５ａ側から先端部５ｂ側へ向うにしたがいレバー本体２の軸心２ｃに近づくようにレバー本体２の軸心２ｃに対して傾斜している。したがって、第１の爪部５の内斜面５１ａによって、シフトノブ３をレバー本体２に着脱する際の力を小さくできるとともに、シフトノブ３とレバー本体２との間の軸方向の取り付け誤差を許容して安定した第１の爪部５の係止力を得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態のシフトレバー１は、レバー本体２が挿通された状態でシフトノブ３に取り付けられてストッパー部４および第１の爪部５を覆うキャップ６を備えている。そして、第１の爪部５は、当該第１の爪部５における固定端部５ａ側から先端部５ｂ側へ向うにしたがいレバー本体２の軸心２ｃに近づくようにレバー本体２の軸心２ｃに対して傾斜して内斜面５１ａの裏側に形成された外斜面５１ｂを有し、キャップ６は、ストッパー部４に内斜面５１ａが圧接する方向に外斜面５１ｂを押圧する押圧部７を有する。したがって、押圧部７が外斜面５１ｂを押圧することにより、ストッパー部４に第１の爪部５をより強く係合させることができるので、レバー本体２にシフトノブ３をより強固に取り付けることができ、シフトレバー１の操作時にシフトノブ３にガタ付きが発生するのを抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態のシフトレバー１は、レバー本体２の軸心２ｃ周り方向に沿って開口してシフトノブ３に設けられた係合孔３４と、弾性を有しキャップ６の内部に設けられ、キャップ６がレバー本体２の軸方向に沿ってシフトノブ３に向けて移動することにより、係合孔３４に係合しキャップ６をシフトノブ３に取り付ける第２の爪部１０と、を備えている。そして、レバー本体２の軸心２ｃ周り方向での係合孔３４の一端部（凹部３４ａ）よりも他端部（貫通孔３４ｂ）の方が、当該係合孔３４への第２の爪部１０の係合可能量が多くなっており、押圧部７は、第２の爪部１０が係合孔３４の一端部（凹部３４ａ）に位置した状態では外斜面５１ｂから離間し、キャップ６がレバー本体２の軸心２ｃ周りの一方向である固定方向Ｘに回転され係合孔３４の他端部（貫通孔３４ｂ）に第２の爪部１０が係合した状態では外斜面５１ｂを押圧する。したがって、キャップ６を固定方向Ｘに回転させることによって、第２の爪部１０と係合孔３４との係合量を増大でき、シフトノブ３に対してキャップ６をより強固に固定することができるとともに、押圧部７によって第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧してストッパー部４に第１の爪部５をより強く係合させることができる。
【００３３】
また、本実施形態のシフトレバー１は、シフトノブ３に設けられ、弾性を有する係合片９と、ストッパー部４に設けられた圧入部３６とを備えている。そして、レバー本体２の先端部２ａが嵌合部３１に挿入されることにより、係合片９が圧入部３６に圧入されて弾性変形して圧入部３６に係合し、当該係合によってレバー本体２の軸心２ｃ周りのシフトノブ３の回転を規制する。したがって、シフトノブ３をレバー本体２に挿入した際に係合片９が圧入部３６に嵌合して、シフトノブ３とレバー本体２の相対回転を阻止することができ、シフトレバー１が操作される際に、シフトノブ３の回転を阻止することができる。また、係合片９は弾性変形して圧入部８に圧入するため、シフトノブ３のレバー本体２への脱着力を比較的小さくできるとともに、シフトノブ３とレバー本体２の回転方向の寸法ばらつきを吸収して係合片９と圧入部３６との安定した係合状態を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態のシフトレバー１では、嵌合部３１は、レバー本体２の挿入方向に延在した複数の凸条３１ｂが周方向に相互に間隔をあけて形成されレバー本体２を囲繞する内周面３１ａを有し、複数の凸条３１ｂは、レバー本体２に当接してレバー本体２の径方向の位置決めをする。したがって、レバー本体２に対するシフトノブ３の位置決めより高い精度で行なうことができるとともに、シフトノブ３の径方向のガタ付きをより確実に抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態のシフトレバー１では、取付部材２０が樹脂アウトサート成形によって形成されているので、取付部材２０を切削などの機械加工によって形成する場合に比べて、取付部材２０を安価に成形することができる。
【００３６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態を図１１ないし図１９を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図１１は、本実施形態にかかるシフトレバーの上部の分解斜視図、図１２は、本実施形態にかかるストッパー部と第１の爪部とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図１３は、図１２中のXIII-XIII線に沿った断面図、図１４は、本実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図１５は、図１４中のXV−XV線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図、図１６は、本実施形態にかかる第１の爪部に押圧部が圧接した状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図１７は、図１６中のXVII-XVII線に沿った断面図、図１８は、本実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが最終係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図、図１９は、図１８中のXIX−XIX線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図である。ここで、図１３および図１７では、キャップの内部構造が一部省略されている。
【００３７】
本実施形態は、シフトレバー１Ａにおけるキャップ６のシフトノブ３に対する取付において、キャップの移動をレバー本体２の軸心方向上方への移動のみとしてキャップ６の回転を不要とした点が、第１の実施形態に対して異なる。
【００３８】
具体的には、図１１に示すように、シフトノブ３に設けられた係合孔３４Ａが、溝状ではなく貫通孔として形成されている。この係合孔３４Ａは、第２の爪部１０を嵌合する大きさに形成されて、係合した第２の爪部１０におけるレバー本体２の軸方向および周方向への移動を阻止するようになっている。
【００３９】
また、キャップ６に設けられた押圧部７Ａは、図１１および図１７に示すように、押圧頂部７ａは有するが第１の実施形態で説明した案内頂部７ｂ（図４参照）を有していない。
【００４０】
次に、シフトレバー１Ａの組み立て手順を説明する。まず、図１２および図１３に示すように、第１の実施形態で説明した通りに、レバー本体２にシフトノブ３を取り付ける。
【００４１】
次に、キャップ６をレバー本体２の軸方向に沿ってシフトノブ３に向けて移動させると、図１６および図１７に示すように、押圧部７Ａの押圧頂部７ａが、ストッパー部４に第１の爪部５の内斜面５１ａが圧接する方向に第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧する。これにより、ストッパー部４と押圧部７Ａとが第１の爪部５の第１の係合部５１を挟み込む。また、これと同時に、図１８および図１９に示すように、第２の爪部１０がシフトノブ３における係合孔３４Ａに係合する。これにより、キャップ６がシフトノブ３に取り付けられる。この状態でキャップ６の回転方向および上下方向の移動が確実に阻止されるとともに、第１の係合部５１がストッパー部４により強固に係合して、レバー本体２からのシフトノブ３の抜け止めがなされる。なお、他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００４２】
次に、本実施形態の作用効果を対応する構成とともに説明する。
【００４３】
上述した通り、本実施形態のシフトレバー１Ａは、シフトノブ３に設けられた係合孔３４Ａと、弾性を有しキャップ６の内部に設けられ、係合孔３４Ａに係合しキャップ６をシフトノブ３に取り付ける第２の爪部１０と、を備える。そして、キャップ６がレバー本体２の軸方向に沿ってシフトノブ３に向けて移動することにより、第２の爪部１０が係合孔３４Ａに係合するとともに押圧部７Ａが第１の爪部５の外斜面５１ｂを押圧する。したがって、キャップ６をシフトノブ３に取り付けるにはキャップ６をレバー本体２の軸方向に沿ってシフトノブ３に向けて移動させるだけで良く、キャップ６を回転させ回転させる必要がないので、シフトノブ３に対するキャップ６の取り付け作業を簡素化することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるシフトレバーを示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるシフトレバーの上部を示す分解斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるストッパー部と第１の爪部とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図４】図３中のIV-IV線に沿った断面図。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図６】図５中のVI-VI線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる第１の爪部に押圧部が圧接した状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図８】図７中のVIII−VIII線に沿った断面図。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが最終係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図１０】図９中のX−X線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかるシフトレバーの上部の分解斜視図。
【図１２】本発明の第２の実施形態にかかるストッパー部と第１の爪部とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図１３】図１２中のXIII-XIII線に沿った断面図。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが初期係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図１５】図１４中のXV−XV線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかる第１の爪部に押圧部が圧接した状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図１７】図１６中のXVII-XVII線に沿った断面図。
【図１８】本発明の第２の実施形態にかかる第２の爪部と係合孔とが最終係合状態にあるシフトレバーを示す要部拡大断面図。
【図１９】図１８中のXIX−XIX線に沿ったシフトレバーの中央部分の断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ  シフトレバー
２  レバー本体
２ａ  レバー本体の先端部
２ｃ  レバー本体の軸心
３  シフトノブ
４  ストッパー部
５  第１の爪部
５ａ  第１の爪部の固定端部
５ｂ  第１の爪部の先端部
６  キャップ
７，７Ａ  押圧部
８  圧入部
９  係合片
１０  第２の爪部
３０  基体部
３１  嵌合部
３１ａ  内周面
３１ｂ  凸条
３４，３４Ａ  係合孔
５１ａ  内斜面
５１ｂ  外斜面
１０１  レバー支持部
Ａ  レバー本体の挿入方向
【図１】
0005092893.tif 000002
【図２】
0005092893.tif 000003
【図３】
0005092893.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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