(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、
前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置と
を備え、
前記文書操作装置は、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段
を具備し、
前記管理装置は、
前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する文書操作システム。
【請求項２】
前記操作制限情報管理手段から操作制限情報を取得する取得手段と、
発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段と
を更に備え、
前記取得手段は、
前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記操作制限情報管理手段から前記第１の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報と前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報とを取得し、
前記選択手段は、
前記取得手段によって取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、
前記発行手段は、
前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定する請求項１記載の文書操作システム。
【請求項３】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、
前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置と
を備え、
前記文書操作装置は、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段
を具備し、
前記管理装置は、
前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する文書操作システム。
【請求項４】
前記第１の文書に対する権限情報と前記操作制限情報管理手段とから操作制限情報を取得する取得手段と、
発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段と
を更に備え、
前記取得手段は、
前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記適用可能な操作制限情報と、前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報とを取得し、
前記選択手段は、
取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、
前記発行手段は、
前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定する請求項３記載の文書操作システム。
【請求項５】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われることにより適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、
前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置と
を備え、
前記文書操作装置は、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段
を具備し、
前記管理装置は、
前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する文書操作システム。
【請求項６】
前記操作制限情報管理手段から操作制限情報を取得する取得手段と、
発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段と
を更に備え、
前記取得手段は、
前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記操作制限情報管理手段から前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報と権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報とを取得し、
前記選択手段は、
取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、
前記発行手段は、
前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定する請求項５記載の文書操作システム。
【請求項７】
前記発行手段は、
前記第２の文書に対する権限情報の操作制限情報として、前記第１の文書に対する権限情報内の操作制限情報と同一の内容を設定する請求項１，３，５のいずれかに記載の文書操作システム。
【請求項８】
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれない場合は、前記管理装置が管理している前記第２の文書に対する操作制限情報に基づき権限情報の発行の可否を決定する請求項１，３，５のいずれかに記載の文書操作システム。
【請求項９】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する管理装置。
【請求項１０】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する管理装置。
【請求項１１】
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段と
を具備する管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段
として機能させる管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段
として機能させる管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、
権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、
権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、
前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、
前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段
として機能させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書操作システムおよび管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報漏えいや不正アクセスなどを防止するためにアクセス制限（「操作制限」ともいう）されている電子文書などにアクセスするには、操作者や操作装置を認証する必要がある。
【０００３】
しかしながら、その文書の使用環境の変化や緊急性を伴う処理が発生すると、例外的に、許可されていない操作を行う必要性が生じる場合がある。この場合、アクセス制限を一時的に解除する若しくは制限内容を緩和する方法がある。
【０００４】
その方法の一例として、特許文献１に開示するものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示する従来技術では、一時的なアクセス権の緩和措置を行ってアクセス可能なデータ群を検索し、各ユーザに対して一時公開している。この従来技術を用いることにより、例えば、ある会議で、一時アクセスが許可されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータを検索して記憶しておき、各ユーザのアクセス権に応じてフィルタした結果を各ユーザ端末に表示して異なるアクセス権を持つユーザ間での検索結果を共有できるようになることが開示されている。
【０００６】
さらに、この特許文献１に開示する従来技術では、アクセス権の緩和措置に際し、対象となるユーザ、許可期間等は都度指定しておく必要があることも開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２９３４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、所定の文書に対する操作を可能とする操作制限情報を含む発行済みのライセンスを用いてその他の文書に対する操作制限情報を含むライセンスの発行を自動的に行いうる文書操作システムおよび管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置とを備え、前記文書操作装置は、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段を具備し、前記管理装置は、前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記操作制限情報管理手段から操作制限情報を取得する取得手段と、発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段とを更に備え、前記取得手段は、前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記操作制限情報管理手段から前記第１の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報と前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報とを取得し、前記選択手段は、前記取得手段によって取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、前記発行手段は、前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置とを備え、前記文書操作装置は、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段を具備し、前記管理装置は、前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記第１の文書に対する権限情報と前記操作制限情報管理手段とから操作制限情報を取得する取得手段と、発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段とを更に備え、前記取得手段は、前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記適用可能な操作制限情報と、前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報とを取得し、前記選択手段は、取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、前記発行手段は、前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われることにより適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段とを具備する管理装置と、前記管理装置から発行された権限情報内の操作制限情報に基づき文書を操作する文書操作装置とを備え、前記文書操作装置は、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって前記管理装置から発行された前記第１の文書に対する権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを前記管理装置に送信する送信手段を具備し、前記管理装置は、前記送信手段により送信された前記第１の文書に対する権限情報と、前記第２の文書に対する権限情報の発行要求とを受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記操作制限情報管理手段から操作制限情報を取得する取得手段と、発行する権限情報に設定する操作制限情報を選択する選択手段とを更に備え、前記取得手段は、前記第２の文書に対する権限情報の発行に際し、前記操作制限情報管理手段から前記第２の文書の文書識別情報に対応する操作制限情報と権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報とを取得し、前記選択手段は、取得した操作制限情報のうち、操作制限度合いの高い操作制限情報又は操作制限度合いの低い操作制限情報のいずれかを選択し、前記発行手段は、前記選択手段で選択された操作制限情報に基づき発行する権限情報の内容を決定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１，３，５のいずれかに記載の発明において、前記発行手段は、前記第２の文書に対する権限情報の操作制限情報として、前記第１の文書に対する権限情報内の操作制限情報と同一の内容を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１，３，５のいずれかに記載の発明において、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれない場合は、前記管理装置が管理している前記第２の文書に対する操作制限情報に基づき権限情報の発行の可否を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、コンピュータを、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３の発明は、コンピュータを、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報と該文書識別情報で示される文書に適用可能な操作制限情報とを含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４の発明は、コンピュータを、文書に対する操作を制限する操作制限情報を文書識別情報に対応付けて管理すると共に、権限情報を伴う権限情報の発行要求が行われた場合に適用する操作制限情報をも管理する操作制限情報管理手段と、権限情報を発行した利用者を識別する利用者識別情報と権限情報とを対応付けて管理する権限情報管理手段と、権限情報を発行可能な少なくとも１つの文書の文書識別情報を含む第１の文書に対する権限情報であって、第１の文書に対する発行済の権限情報と、第２の文書に対する権限情報の発行要求とを文書操作装置から受け付ける受付手段と、前記受付手段で受け付けた前記第１の文書に対する権限情報の正当性を検証する検証手段と、前記第１の文書に対する権限情報の正当性が証明された場合は、該第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれるか否かを確認する確認手段と、前記第１の文書に対する権限情報内の文書識別情報に前記第２の文書の文書識別情報が含まれる場合は、前記第２の文書に対する権限情報を前記文書操作装置に対して発行する発行手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１、３、５、９、１０、１１、１２、１３、１４によれば、所定の文書に対する操作を可能とするための操作制限情報を含む発行済みの権限情報を用いてその他の文書に対する操作制限情報を含む権限情報の発行を自動的に行うことが可能になるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項２、４、６、７によれば、本発明の構成を有しない場合に比して文書に設定する権限情報の内容を状況に応じて柔軟に設定することが可能になるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項８によれば、操作権限を要求する文書に対応付けて管理されている操作権限情報に基づき、権限情報発行の可否を判断することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係わる文書操作システムおよび管理装置およびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態における文書操作システムおよび管理装置およびプログラムを適用して構成した文書操作システムのシステム構成図の一例である。
【００２７】
図１において、文書操作システムは、管理装置１００（以下、「処理サーバ１００」という）、文書操作装置１０１（以下、「クライアントＰＣ１０１」という）を具備して構成する。
【００２８】
本文書操作システムは、電子情報である電子文書（以下、「文書」という）に、セキュリティポリシーに基づく所定の操作を許可する権限情報（以下、「ライセンス」という）を発行することで、そのライセンスが許可する文書操作を可能にしたシステムである。
【００２９】
このセキュリティポリシーとは、文書に対応付けられるものであり、どの利用者がどのような操作をいつからいつまでの期間内に行えるのか等の内容が記述されたものである（以下、「ポリシー情報」という）。
【００３０】
また、このライセンスとは、ポリシー情報によって操作制限された操作の一部または全てを許可するものでもあり、文書に対する操作の権限が指定されているものである。
【００３１】
クライアントＰＣ１０１では、１または複数の文書を記憶し、記憶している文書に対して「閲覧、編集、印刷、属性変更」などの各種操作を行う。これらの操作時には、操作対象の文書に対するライセンス発行要求を処理サーバ１００に行い、処理サーバ１００から発行されたライセンスにて許可された操作の範囲内での操作が可能となる。
【００３２】
ライセンス発行要求には、許可を求める操作の内容を含む構成であってもよい。ライセンスが発行されない場合は、当該文書に対する操作を行うことはできない。なお、既にライセンスが発行されている文書に対しては、操作時にライセンスの内容に基づく操作を行うことが可能である。
【００３３】
本実施例においては、ライセンスは、ライセンスの対象文書に対して許可する操作、許可した操作の有効期限、新たにライセンスの発行を可能としている文書の一覧、ライセンスの対象文書の少なくとも４つから構成されており、これらからなるライセンスの一例を図２に示す。
【００３４】
図２に示すライセンス２００は、「ライセンスＬｓ１」という名称を有し、有効期間項目と許可操作項目とからなる操作情報２０、新たなライセンスの発行を可能とする他の文書の指定項目であるライセンス発行可能コンテンツ項目２１、ライセンスの対象文書を示すライセンス対象コンテンツ項目２２から構成される。
【００３５】
図２に示すライセンス２００には、操作情報２０の有効期間項目として「07.03.01〜07.03.02」が示され、許可操作項目として「閲覧、編集、印刷」が示され、ライセンス発行可能コンテンツ項目２１に「DocID２、DocID3」が示され、またライセンス対象コンテンツ項目２２に「DocID１」が示されている。
【００３６】
これは、ライセンス名称が「ライセンスＬｓ１」であるライセンスが発行された「DocID1」で識別される文書は、「07.03.01〜07.03.02」で示される２007年3月1日から２007年3月２日までの期間を有効期間とし、「閲覧、編集、印刷」で示される閲覧、編集、印刷の各操作が許可されていることを示す。また、「DocID2、DocID3」で識別される文書に対して、新たにライセンスを発行することが可能であることを示す。なお、以下では、文書を識別するための「DocID」で示される情報を「文書ＩＤ」と示す。
【００３７】
このクライアントＰＣ１０１では、ライセンスが発行されていない文書に対してライセンスを発行して操作を一時的に可能とするために、既にライセンスが発行されて、そのライセンスに基づく操作が可能になっている文書のライセンスそのものと、ライセンスが発行されておらず新たにライセンスの発行を要求する文書を識別する文書ＩＤとを含むライセンス発行要求を、要求するユーザＩＤとともに処理サーバ１００に送信する。
【００３８】
処理サーバ１００は、ライセンス発行部１０、ライセンス検証部１１、ライセンス発行可否判断部１２、適用ポリシー選択部１３、情報記憶部１４を具備して構成し、文書に設定されたポリシー情報を各文書の文書ＩＤに対応付けて管理するほか、ライセンスの発行処理を行う。
【００３９】
クライアントＰＣ１０１からのライセンス発行要求に対して処理サーバ１００では、ライセンス発行部１０がそのライセンス発行要求を受信する。ライセンス発行部１０でライセンス発行要求を受信すると、ライセンス発行部１０は、ライセンス検証部１１へとそのライセンス発行要求を転送する。
【００４０】
ライセンス検証部１１では、まず、そのライセンス発行要求を解析してライセンスを取り出す。次に、取り出したライセンスが正当なライセンスであるかを検証する。
【００４１】
この検証処理として、例えば、所定の形式からなるものであるか、取り出したライセンスと同一のライセンスを処理サーバ１００が管理しているか、送信元のユーザに対して発行されたものか、有効期間を超過していないか、ライセンスに処理サーバ１００が付与した署名が存在するかによって検証する方法がある。
【００４２】
これらの各方法において、所定の形式からなるライセンスであったり、同一のライセンスを処理サーバ１００が管理していたり、送信元のユーザに対して発行されていたり、有効期間を超過していなかったり、署名の検証に成功したりする場合に正当なライセンスであると判定する。
【００４３】
ライセンス検証部１１では、正当なライセンスでないと判定した場合は、その旨をライセンス発行部１０に通知し、ライセンス発行部１０がクライアントＰＣ１０１にライセンスの発行が不可である旨のメッセージを送信して終了する。
【００４４】
ライセンスの正当性が証明された場合は、このことをライセンス発行部１０とライセンス発行可否判断部１２に送信し、これを受信したライセンス発行部１０がライセンス発行可否判断部１２へクライアントＰＣ１０１から受信したライセンス発行要求を送信する。
【００４５】
ライセンス発行可否判断部１２では、ライセンス発行部１０からライセンス発行要求を受信し、ライセンス検証部１１からライセンスの正当性が証明されたことを受信すると、ライセンス発行要求の対象になっている文書ＩＤで識別される文書に新たにライセンスを発行するかを判断する。
【００４６】
この判断処理では、まず、ライセンス発行要求に含まれるライセンスのライセンス発行可能コンテンツの項目（図２を例にすると「ライセンス発行可能コンテンツ項目２１」）に、ライセンスの発行を要求した文書の文書ＩＤが含まれるかを判断する。
【００４７】
含まれていると判断した場合には、ライセンスの発行が可能であると判断し、その文書ＩＤが示す文書のポリシー情報と、ライセンス発行要求に含まれるライセンスが発行された文書に対するポリシー情報とを情報記憶部１４で管理するポリシー設定テーブルから特定する。
【００４８】
続いて、ポリシー設定テーブルを用いて特定した２つのポリシー情報のうち、より操作制限度合いの高い（セキュリティ状態の高い）ポリシー情報を選択して、選択したポリシー情報により許可されている操作を特定してライセンス発行部１０に送信する。
【００４９】
そして、ライセンス発行部１０では、受信したポリシー情報に基づき発行するライセンスの内容を決定してライセンスを発行する。
【００５０】
以上のようにして、ライセンス発行可否判断部１２でライセンスの発行の可否が判断されてライセンスの発行が可能であると判断されると、その旨をライセンス発行部１０へ送信してライセンス発行部１０が、ライセンス発行要求元のクライアントＰＣ１０１に文書に対するライセンスを発行する。
【００５１】
このとき発行されたライセンスは、図８に示すように情報記憶部１４が利用者及び要求元の装置ごとにライセンスＩＤを管理しており、利用者及び要求元の装置（クライアントＰＣ）を識別して該当する装置に対するライセンスを発行する。
【００５２】
図８は、ライセンスの発行要求元の装置を識別する装置識別情報を示す[対象装置]項目８０１、発行したライセンスを識別するライセンス識別情報を示す[ライセンスＩＤ]項目８０２、発行要求元のユーザを識別するユーザＩＤ８０３から構成される。
【００５３】
図３は、図１の情報記憶部で管理するポリシー設定テーブルの一例を示す図である。
【００５４】
図３は、文書ＩＤにより識別される文書に対して設定されたポリシー情報を示すポリシー設定テーブルの例であり、
[ポリシーＩＤ]項目３０１、[文書ＩＤ]項目３０２、[利用範囲]項目３０３、[有効期間]項目３０４、[操作許可機能]項目３０５、[ライセンス発行可能文書ＩＤ]項目３０６により構成される。[ポリシーＩＤ]項目３０１は、ポリシー情報を識別するポリシーＩＤを示し、[文書ＩＤ]項目３０２は、ポリシー情報が適用される文書を識別する文書ＩＤを示し、[利用範囲]項目３０３は、ポリシー情報の利用対象となる部署名やユーザＩＤを示し、[有効期間]項目３０４は、部署やユーザ毎のポリシー情報の有効期間を示し、[操作許可機能]項目３０５は、部署やユーザ毎に操作可能な機能を示し、[ライセンス発行可能文書ＩＤ]項目３０６は文書ＩＤ項目３０２で示される文書ＩＤの文書のライセンスを発行した際に、該ライセンスに記述されるライセンス発行可能な文書の文書ＩＤを示すものである。
【００５５】
図４は、本発明の実施の形態における許可情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００５６】
図４において、クライアントＰＣから処理要求を受信すると処理が開始され、その処理要求が文書に対するライセンスの発行要求であるかを判断する（４０１）。ライセンスの発行要求でない場合（４０１でＮＯ）には、処理を終了し、ライセンスの発行要求である場合（４０１でＹＥＳ）には、受信したライセンス発行要求に含まれるライセンスの正当性を検証する（４０２）。
【００５７】
このライセンスは、上記で示すように、ライセンス発行要求元のユーザのクライアントＰＣによりライセンスの発行要求を行った文書に関連して操作を行う文書に、発行されているライセンスである。
【００５８】
続いて、このような方法によりライセンスの正当性を証明できたかを判断し（４０３）、ライセンスの正当性が証明できない場合（４０３でＮＯ）には、その旨を表示させるエラー処理を行って（４１１）処理を終了する。
【００５９】
それに対して、ライセンスの正当性が証明できた場合（４０３でＹＥＳ）には、ライセンスに示されるライセンス発行が可能である文書の一覧（図２を例にするとライセンス発行可能コンテンツ２１）を参照する（４０４）。参照した結果、このライセンス発行可能コンテンツの項目に、ライセンス発行要求の対象である文書の文書ＩＤが指定されているかを判断する（４０５）。
【００６０】
ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤがライセンス発行可能コンテンツに指定されている場合（４０５でＹＥＳ）には、ライセンスの発行が可能であると判断して、ライセンスが設定されている要求元の文書のポリシー情報と、ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤに対応するポリシー情報とを取得する（４０６）。そして、取得したこれらのポリシー情報のうち、より操作制限度合いの高い（よりセキュリティの高い）ポリシー情報を選択し（４０７）、選択したポリシー情報の内容に基づき決定したライセンスの内容をライセンスに設定し、該ライセンスを要求元のクライアントＰＣに発行する（４０８）。
【００６１】
また、ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤがライセンス発行可能コンテンツに指定されていない場合（４０５でＮＯ）には、当該文書ＩＤに対応するポリシー情報を取得し（４０９）、ライセンスの発行が可能であるか判断する（４１０）。ライセンスの発行が可能であると判断した場合（４１０でＹＥＳ）は、当該ポリシー情報の内容に基づき決定したライセンスの内容を設定したライセンスを要求元のクライアントＰＣに発行する（４０８）。ライセンスの発行が不可能であると判断した場合（４１０でＮＯ）は、その旨を表示させるエラー処理を行って（４１１）処理を終了する。
【００６２】
なお、上記処理においては、ライセンス発行要求の対象である文書の文書ＩＤがライセンスのライセンス発行可能コンテンツに指定されている場合には、ライセンスが設定されている要求元の文書のポリシー情報と、ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤに対応するポリシー情報のうち、より操作制限度合いの高い（よりセキュリティの高い）ポリシー情報を選択する例を示しているが、より操作制限度合いの低いポリシー情報を選択するようにしてもよいし、ライセンスが設定されている要求元の文書のポリシー情報を選択するようにしてもよく、状況に応じて適宜決定しておくことが可能である。
【００６３】
また、上記においては、ライセンスを伴うライセンス発行要求が行われた場合の処理を記載しているが、所定の文書に対するライセンスを伴わない発行要求が行われる場合もある。この場合、当該文書の文書ＩＤに対応するポリシー情報に基づき、ライセンスの発行の可否判断や、ライセンスを発行する場合の発行内容を判断するようにしてもよい。また、情報記憶部１４が記憶している過去に発行したライセンスの中に、ライセンス発行要求元のユーザが要求したライセンスのうち有効なものが存在する場合で、かつライセンスに記載されているライセンス発行可能コンテンツの中に今回のライセンス発行要求対象の文書の文書ＩＤが含まれている場合は、上記のようなライセンス発行要求にライセンスが含まれている場合と同様の判断に基づきライセンスを発行することも可能である。
【実施例２】
【００６４】
実施例２は、実施例１と類似するため、異なる点を中心に説明する。本実施例２のシステム構成は、図１の構成と同一である。
【００６５】
図５は、本発明の実施の形態における文書操作システムで用いるライセンスの構成を示す図である。
【００６６】
図５に示すライセンスの構成は、図２に示す図と類似し、同一の構成には同一の説明番号を付与している。図５のライセンスは、有効期間項目と許可操作項目からなる操作情報２０、ライセンス発行可能コンテンツ項目２１、ライセンスの対象文書を示すライセンス対象コンテンツ項目２２、適用ポリシー項目２３から構成される。
【００６７】
図２に示す構成に対して、新たに適用ポリシー項目２３が設けられた構成であって、この適用ポリシー項目２３は、処理サーバ１００がライセンスの発行内容を判断する際に参照するポリシー情報を指定する項目である。
【００６８】
図５の適用ポリシー項目２３には、「newPolicy」が設定されていることから、この「newPolicy」で示されるポリシー情報をライセンス発行内容の判断に用いる。なお、この「newPolicy」の内容には、少なくともライセンス対象コンテンツ項目２２に指定された文書に対して許可される操作の内容と有効期間が含まれている。
【００６９】
このポリシー情報「newPolicy」を用いたライセンス発行処理の詳細な流れを図６に示す。
【００７０】
図６において、クライアントＰＣから受信したライセンス発行要求に含まれるライセンスの正当性が証明されると処理が開始される。なお、正当性の検証処理は、実施例１で示した内容と同様に行えばよい。正当性が証明された後にライセンスに示されるライセンス発行が可能である文書の一覧（図５を例にするとライセンス発行可能コンテンツ２１）を参照する（６０１）。
【００７１】
参照した結果、このライセンス発行可能コンテンツの項目に、ライセンス発行要求の対象である文書の文書ＩＤが指定されているかを判断する（６０２）。
【００７２】
ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤがライセンス発行可能コンテンツに指定されている場合（６０２でＹＥＳ）には、ライセンスの発行が可能であると判断して、同じくライセンスで指定されている文書に適用するポリシー情報（図５を例にすると適用ポリシー項目２３）を特定し（６０３）、さらにライセンス発行要求の対象である文書ＩＤで示される文書のポリシー情報を取得する（６０４）。図５に示すライセンスの場合、適用ポリシー項目２３に「newPolicy」が指定されていることからこのポリシー情報を特定する。
【００７３】
そして、取得したポリシー情報と特定したポリシー情報から、より操作制限度合いの高い（よりセキュリティの高い）ポリシー情報を選択し、（６０５）選択したポリシー情報の内容に基づき決定したライセンスの内容をライセンスに設定し、該ライセンスを要求元のクライアントＰＣに発行する（６０８）。
【００７４】
それに対して、ライセンス発行要求の対象である文書の文書ＩＤがライセンス発行可能コンテンツの項目に指定されていない場合（６０２でＮＯ）には、当該文書の文書ＩＤに対応するポリシー情報を取得し（６０６）、ライセンスの発行が可能であるか判断する（６０７）。ライセンスの発行が可能であると判断した場合（６０７でＹＥＳ）は、当該ポリシー情報に基づき決定したライセンスの内容をライセンスに設定し、要求元のクライアントＰＣに発行する（６０８）。ライセンスの発行が不可能であると判断した場合（６０７でＮＯ）は、その旨を表示させるエラー処理を行って（６０９）処理を終了する。
【００７５】
なお、図５に示すように、ライセンスに文書に適用するポリシー情報を設定するのではなく、図７に示すように処理サーバ１００でライセンスの発行が要求された文書に対するポリシー情報を予め設定しておくような構成であってもよい。
【００７６】
図７は、処理サーバ１００が記憶するポリシー設定テーブルの例であって、実施例１で説明する図３と類似する。但し、図３に示される「ライセンス発行可能文書ＩＤ」の欄は不要である。
【００７７】
図７に示すポリシー設定テーブルは、[ポリシーＩＤ]項目３０１、[文書ＩＤ]項目３０２、[利用範囲]項目３０３、[有効期限]項目３０４、[操作許可機能]項目３０５により構成され、最下行の[ポリシーＩＤ]項目３０１に「PolicyX」、[文書ＩＤ]項目３０２に「temporary」、[利用範囲]項目３０３に「全ユーザ」、[有効期限]項目３０４に「無期限」、[操作許可機能]項目３０５に「閲覧」が含まれている。
【００７８】
これは、ライセンスの発行要求された文書を「temporary」によって識別し、この文書に適用するポリシー情報が「PolicyX」であることを示している。
【００７９】
すなわち、図６のフローチャートのステップ７０３の処理で特定されるポリシー情報が「PolicyX」であることを示す。ライセンス発行の処理については、図６のフローチャートと同様に行えばよい。
【００８０】
なお、本実施例では、ポリシーＩＤが「PolicyX」の利用範囲は「全ユーザ」、有効期限は「無期限」、操作許可機能は「閲覧」としているが、各項目の内容は任意に設定することが可能である。
【００８１】
また、上記処理においては、ライセンス発行要求の対象である文書の文書ＩＤがライセンスのライセンス発行可能コンテンツに指定されている場合には、ライセンスが設定されている要求元の文書のポリシー情報と、ライセンス発行要求の対象である文書ＩＤに対応するポリシー情報のうち、より操作制限度合いの高い（よりセキュリティの高い）ポリシー情報を選択する例を示しているが、より操作制限度合いの低いポリシー情報を選択するようにしてもよいし、ライセンスが設定されている要求元の文書のポリシー情報を選択するようにしてもよく、状況に応じて適宜決定しておくことが可能である。
【００８２】
なお、本発明は、通信機能を備えた文書操作システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する文書操作システムを構成することも可能である。文書操作システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【００８３】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【００８４】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態における文書操作システムおよび管理装置およびプログラムを適用して構成した文書操作システムのシステム構成図の一例。
【図２】本発明の実施の形態における文書操作システムで用いるライセンスの構成を示す図。
【図３】図１の情報記憶部で管理するポリシー設定テーブルの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態における管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態における文書操作システムで用いるライセンスの構成を示す図。
【図６】ライセンス発行可否判断処理の詳細な流れの一例を示すフローチャート。
【図７】ポリシー設定テーブルの例を示す図。
【図８】発行するライセンスを、ライセンスの要求元の装置ごとに指定したテーブル構成図。
【符号の説明】
【００８６】
１０        ライセンス発行部
１１        ライセンス検証部
１２        ライセンス発行可否判断部
１３        適用ポリシー選択部
１４        情報記憶部
１００      管理装置（処理サーバ）
１０１      文書操作装置（クライアントＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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