(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務データ処理を識別する業務識別情報ごとに、当該業務データ処理の業務形態区分に関する業務形態情報を記憶する第１記憶手段と、
組織の拠点ごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報を記憶する第２記憶手段と、
開始すべき業務データ処理に関する業務識別情報、及び、当該業務データ処理を指示する拠点を示す拠点情報の入力を受け付ける業務受付手段と、
前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報に基づいて、前記第１記憶手段に記憶された業務形態情報を索引し、前記開始すべき業務データ処理の業務形態区分を取得する取得手段と、
前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を索引し、前記取得手段により取得された業務形態区分毎に、前記索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記業務受付手段により受け付けられた業務データ処理の実行を制御する制御手段と、
を備える業務データ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段による実行の可否に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を更新するように制御する請求項１に記載の業務データ処理装置。
【請求項３】
前記業務識別情報ごと、且つ、前記拠点ごとに、当該業務識別情報に関する業務データ処理の実行の可否を示す設定情報を記憶する第３記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報、及び、前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第３記憶手段に記憶された設定情報を索引し、当該索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する請求項１又は２に記載の業務データ処理装置。
【請求項４】
前記設定情報は、前記業務識別情報に関する業務データ処理の実行を許可するユーザ情報、及び、当該ユーザのパスワード情報を含み、
前記業務受付手段は、前記入力を受け付ける際に業務データ処理の開始を指示するユーザ情報及びパスワード情報を受け付け、
前記判定手段は、前記業務受付手段により受け付けられたユーザ情報及びパスワード情報と、前記第３記憶手段に記憶された設定情報に含まれるユーザ情報及びパスワード情報と、の照合結果に基づいて、前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する請求項３に記載の業務データ処理装置。
【請求項５】
少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の業務形態区分の入力を受け付け、前記第１記憶手段に記憶する業務形態情報を設定する第１設定手段を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の業務データ処理装置。
【請求項６】
少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の実行を許可する拠点に関する拠点情報の入力を受け付け、前記第３記憶手段に記憶する設定情報を設定する第２設定手段を更に備える請求項３又は４に記載の業務データ処理装置。
【請求項７】
業務データ処理を識別する業務識別情報ごとに、当該業務データ処理の業務形態区分に関する業務形態情報を記憶する第１記憶手段、組織の拠点ごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報を記憶する第２記憶手段を備えた業務データ処理装置のコンピュータを、
開始すべき業務データ処理に関する業務識別情報、及び、当該業務データ処理を指示する拠点を示す拠点情報の入力を受け付ける業務受付手段、
前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報に基づいて、前記第１記憶手段に記憶された業務形態情報を索引し、前記開始すべき業務データ処理の業務形態区分を取得する取得手段、
前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を索引し、前記取得手段により取得された業務形態区分毎に、前記索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記業務受付手段により受け付けられた業務データ処理の実行を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人事データや経理データ等の業務データを処理する業務データ処理装置が企業の人事部、経理部などで活用されている。例えば、上記業務データ処理装置は、人事に関する辞令の作成、見積書の作成や給与明細書の作成などに活用されている。
【０００３】
業務データ処理装置において、各端末装置からの指示に基づいて上述した業務データを処理する際には排他制御が行われる場合がある。この業務データ処理装置における排他制御については、各種業務間の同時実行に関するものと、同一の取引データにおけるものなどがある。例えば、各種業務間の同時実行に関する排他制御としては、売上データを整理する業務処理を実行中の場合、売上伝票入力に関する業務処理などを実行不可とするものなどがある。また、同一の取引データにおける排他制御としては、元帳を印刷する業務処理中に同一得意先に対する元帳印刷を実行不可とするものなどがある。
【０００４】
上述した業務データ処理装置において、各端末装置からの指示に基づいた業務処理の排他制御を実施する有用な技術としては、例えば特許文献１などがある。特許文献１では、複数オペレーション間で排他制御を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２１５４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、業務データ処理装置の運用規模として端末装置が数台程度での運用を想定している。例えば、経理部門や営業部門などの各部門で実行する業務処理が異なり、各部門で数台分の端末装置があれば十分である場合は、業務データ処理装置は部門ごとに設けて運用すればよい。上述した運用規模では、従来技術における排他制御を行う上で問題となるケースが発生することがなかった。
【０００６】
しかしながら、企業形態によっては、複数の拠点（支社・支店）を有し、各拠点の各々において経理部門、営業部門を有するなど、業務データ処理装置の運用規模が大きくなる場合がある。業務データ処理装置の運用規模が大きい場合は、拠点間において各種業務間の同時処理が多く発生し、業務処理を同時実行できないことが多々発生する。または、拠点間において同一得意先に対する伝票発行などに排他制御による制限があるため、伝票発行が滞るなどのケースがある。
【０００７】
本発明の課題は、複数の拠点（支社・支店）を有し、各拠点の各々において経理部門、営業部門を有するなどの運用規模が大きい場合に業務データ処理の排他制御を行う場合であっても、業務データ処理が滞ることなく運用できる業務データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、業務データ処理を識別する業務識別情報ごとに、当該業務データ処理の業務形態区分に関する業務形態情報を記憶する第１記憶手段と、
組織の拠点ごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報を記憶する第２記憶手段と、
開始すべき業務データ処理に関する業務識別情報、及び、当該業務データ処理を指示する拠点を示す拠点情報の入力を受け付ける業務受付手段と、
前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報に基づいて、前記第１記憶手段に記憶された業務形態情報を索引し、前記開始すべき業務データ処理の業務形態区分を取得する取得手段と、
前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を索引し、前記取得手段により取得された業務形態区分毎に、前記索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記業務受付手段により受け付けられた業務データ処理の実行を制御する制御手段と、
を備える。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記判定手段による実行の可否に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を更新するように制御する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記業務識別情報ごと、且つ、前記拠点ごとに、当該業務識別情報に関する業務データ処理の実行の可否を示す設定情報を記憶する第３記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報、及び、前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第３記憶手段に記憶された設定情報を索引し、当該索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記設定情報は、前記業務識別情報に関する業務データ処理の実行を許可するユーザ情報、及び、当該ユーザのパスワード情報を含み、
前記業務受付手段は、前記入力を受け付ける際に業務データ処理の開始を指示するユーザ情報及びパスワード情報を受け付け、
前記判定手段は、前記業務受付手段により受け付けられたユーザ情報及びパスワード情報と、前記第３記憶手段に記憶された設定情報に含まれるユーザ情報及びパスワード情報と、の照合結果に基づいて、前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の業務形態区分の入力を受け付け、前記第１記憶手段に記憶する業務形態情報を設定する第１設定手段を更に備える。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の実行を許可する拠点に関する拠点情報の入力を受け付け、前記第３記憶手段に記憶する設定情報を設定する第２設定手段を更に備える。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、業務データ処理を識別する業務識別情報ごとに、当該業務データ処理の業務形態区分に関する業務形態情報を記憶する第１記憶手段、組織の拠点ごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報を記憶する第２記憶手段を備えた業務データ処理装置のコンピュータを、
開始すべき業務データ処理に関する業務識別情報、及び、当該業務データ処理を指示する拠点を示す拠点情報の入力を受け付ける業務受付手段、
前記業務受付手段により受け付けられた業務識別情報に基づいて、前記第１記憶手段に記憶された業務形態情報を索引し、前記開始すべき業務データ処理の業務形態区分を取得する取得手段、
前記業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、前記第２記憶手段に記憶された排他制御情報を索引し、前記取得手段により取得された業務形態区分毎に、前記索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記業務受付手段により受け付けられた業務データ処理の実行を制御する制御手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、業務データ処理装置において、排他制御を行う際に運用規模が大きい場合であっても、業務データ処理が滞ることなく運用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明するが、この発明の範囲は以下の実施の形態に限定されない。
【００１７】
先ず、本実施の形態に係るデータ処理装置を含むデータ処理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、データ処理システム１００の構成を示す概念図である。
【００１８】
図１に示すように、データ処理システム１００は、データ処理装置１、サーバ装置２、端末装置３１、３２、３３…を有する構成である。このデータ処理システム１００の各装置は、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット、電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網などである。また、この通信ネットワークＮにより、企業における各部署間、各部門間又は各拠点間では、互いにデータ通信可能となっている。
【００１９】
データ処理装置１は、端末装置３１、３２、３３…から入力される指示に基づいて人事データや経理データ等の業務データを処理する情報機器である。詳細は後述するが、データ処理装置１は、ＷＳ（Work  Station）やＰＣ（Personal  Computer）などが適用できる。
【００２０】
サーバ装置２は、業務形態テーブル２１、拠点設定テーブル２２、排他制御テーブル２３などのデータをデータ処理装置１から読み出し又は書込可能に記憶する。サーバ装置２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）や半導体メモリなどのストレージを備えたＷＳやＰＣなどが適用できる。例えば、サーバ装置２が記憶する上記データはユニークなキー値などにより互いに関連付けられたデータベースであり、サーバ装置２は、ＳＱＬ（Structured  Query  Language）などによるデータ処理装置１からの指示に基づいて、上記データベースにおけるデータの参照、登録、更新などの処理を行い、その処理結果をデータ処理装置１へ出力する。
【００２１】
端末装置３１、端末装置３２、３３…は、人事データや経理データ等の業務データの処理をデータ処理装置１へ指示する。具体的には、端末装置３１、端末装置３２、３３…は、ＷＳやＰＣなどの情報機器であり、企業における各部署、各部門又は各拠点に配置されている。
【００２２】
次に、データ処理装置の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、データ処理装置１の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、データ処理装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶装置１３、表示装置１４、入力装置１５、通信装置１６を有する。上記データ処理装置１の各部はバス１７により電気的に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１１（Central  Processing  Unit）は、データ処理装置１の動作を中央制御する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２（Random  Access  Memory）の作業領域に展開されたＲＯＭ（Read  Only  Memory（特に図示せず））や記憶装置１３に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２５】
記憶装置１３は、プログラムデータや各種設定データ等のデータをＣＰＵ１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶装置１３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、半導体メモリなどであってよい。
【００２６】
表示装置１４は、ＣＰＵ１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示装置１４は、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）やＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などであってよい。
【００２７】
入力装置１５は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号をＣＰＵ１１へ出力する。例えば、入力装置１５は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００２８】
通信装置１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信装置１６は、通信用ＩＣ（Integrated  Circuit）と通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。データ処理装置１では、通信装置１６のデータ通信により、人事データや経理データ等の業務データの処理に関する指示を端末装置３１、３２、３３…から受け付ける。
【００２９】
次に、サーバ装置２が記憶する業務形態テーブル２１、拠点設定テーブル２２、排他制御テーブル２３のデータ構成について、図３〜図９を参照して説明する。
【００３０】
図３は、業務形態テーブル２１のデータ構成を例示する概念図である。図４は、業務形態テーブル２１の登録データを例示する概念図である。図５は、拠点設定テーブル２２のデータ構成を例示する概念図である。図６は、拠点設定テーブル２２の登録データを例示する概念図である。図７は、企業の組織と拠点コードとの関係を例示する組織図である。図８は、排他制御テーブル２３のデータ構成を例示する概念図である。図９は、サブシステムＩＤの例を列挙した概念図である。
【００３１】
図３に示すように、業務形態テーブル２１は、業務を識別するユニークな値である業務ＩＤ（業務ごとに用意された業務プログラムを示すプログラムＩＤであってよい）ごとに、業務の名称、業務形態の区分に関する情報を格納する。
【００３２】
ここでいう業務とは、売上伝票入力、元帳印刷、売上管理情報集計など、業務ごとに用意された業務プログラムによりデータ処理装置１で処理可能な業務処理である。
【００３３】
また、業務形態の区分とは、上記業務の内容での分類を示す、区分毎に割り当てられた数値などのデータである。業務内容の分類としては、伝票入力に関する伝票入力型、元帳の登録や更新などに関する元帳型、複数の業務データを一括して更新する一括更新型、他の処理を排他してデータ更新を行う排他更新型、データをバックアップして締め処理を行う締処理１型、データをバックアップせずに締め処理を行う締処理２型、排他制御の対象外となる業務処理である排他制御対象外などがある。上述した分類を区分するために、伝票入力型には「１」の数値が、元帳型には「２」の数値が、一括更新型には「３」の数値が、排他更新型には「４」の数値が、締処理１型には「５」の数値が、締処理２型には「６」の数値が、排他対象外には「７」の数値が予め割り当てられている。
【００３４】
図４に示すように、例えば業務形態テーブル２１には、「Ｈ１１０００１０１０１０１Ｉ」である業務ＩＤについて、当該業務ＩＤが示す業務の名称である「売上伝票入力」と、業務形態区分が伝票入力型として予め割り当てられた「１」が格納されている。
【００３５】
図５に示すように、拠点設定テーブル２２は、業務ＩＤごと且つ企業の各部門を示す拠点コードごとに、担当者コード、起動区分、パスワードなどの情報を格納する。担当者コードは、業務を実行可能な担当者を示すユニークなデータである。起動区分は、業務ＩＤが示す業務処理の実行の可否を数値などで示すデータである。例えば、実行を許可する場合（起動可能）は「１」の数値が、実行を許可しない場合（起動不可）は「２」の数値が格納されている。パスワードは、正当なユーザからの指示であるかを確認するため、予め設定された照合用のデータであり、実行を許可する場合であって、正当なユーザからの指示であるかを確認する際に参照される。
【００３６】
また、拠点設定テーブル２２では、担当者コードとパスワードは業務ごとに任意に設定されている。担当者コードとパスワードにおいて、空データ（ＮＵＬＬ）を設定した場合は、全ての担当者の扱いで、パスワードを要求しない扱いとなる。
【００３７】
図６に示すように、例えば拠点設定テーブル２２には、業務ＩＤが「Ｈ１１０００２０２０２０２Ｉ」であり、拠点コードが本部を示す「００００００００００」であるレコードについて、当該業務ＩＤが示す業務の実行を許可する起動区分である「１」が格納されており、担当者コードやパスワードは設定されていない。従って、上記レコードは、本部のユーザであれば誰であっても業務ＩＤが示す業務を実行可能である設定となる。
【００３８】
また、業務ＩＤが「Ｈ１１０００１０１０１０１Ｉ」、拠点コードが東日本を示す「０１００００００００」であるレコードであり、実行を許可するものについては、井上や吉田を示す担当者コードや、パスワードが設定されている。また、上記レコードの実行を許可しないものとしては、担当者コードやパスワードは設定されていない。従って、上記レコードは、東日本の井上又は吉田であり、正規のパスワードが行われた場合にのみ業務を実行可能である設定となる。
【００３９】
なお、上述した拠点コードは、部門を識別可能に割り当てられたユニークな値である。この拠点コードの割り当ては、組織図に従うものであり、組織図上の部門の配置位置を示すコードであってよい。
【００４０】
具体的には、図７に示すように、拠点コードの上位１、２桁に組織図の第１層（最上位層）、拠点コードの上位３、４桁に組織図の第２層、拠点コードの上位５、６桁に組織図の第３層、拠点コードの上位７、８桁に組織図の第４層、拠点コードの上位９、１０桁に組織図の第５層（最下位層）が割り当てられ、組織図上の部門の階層位置や従属関係を拠点コードで示すものであってよい。また、全社や本部などの拠点については、「００００００００００」や「９９９９９９９９９９」などの予約コードを割り当ててもよい。
【００４１】
上述したように、拠点コードが組織図上の部門の配置位置を示すコードである場合は、上位の階層の拠点が指定された際に、その拠点に従属する拠点も含めた指定とすることができる。例えば、拠点コードの上位１〜６桁で東日本営業部、東京支社、第一営業部を指定し、以下を「０」などで無指定とした場合は、第一営業部に従属する各部署（営業一課（一係、二係）、営業二課）を含めた指定とすることができる。
【００４２】
図８に示すように、排他制御テーブル２３は、拠点コードごと且つサブシステムＩＤごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報である、入力起動数、元帳起動数、締処理起動区分、抽出起動区分、一括起動区分、排他起動区分を格納する。
【００４３】
図９に示すように、サブシステムＩＤは、前述した業務ＩＤの上位桁（例えばプログラム識別子の先頭６バイトなど）を示すコードである。また、サブシステムＩＤは、データ処理システム１００内の機器において予め共通するテーブルデータなどにより設定されたコードであってもよい。
【００４４】
また、サブシステムＩＤでは、前述した拠点コードと同様、基本システムに関する処理と、その基本システムに従属するサブシステムの処理との間の従属関係がコードの桁で示されるコードであってよい。例えば、サブシステムＩＤが「Ｈ１２０００」である「仕入買掛管理システムサブシステム」について、従属する「発注管理サブシステム」のサブシステムＩＤは、上位の３桁が共通する「Ｈ１２０１０」などのコードとしてもよい。この場合は、個々のサブシステム単位だけでなく、従属関係のある一連のサブシステム単位での排他制御情報が設定可能となる。
【００４５】
入力起動数は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる入力系（伝票入力型）業務の起動数を格納する。元帳起動数は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる元帳系（元帳型）業務の起動数を格納する。締処理起動区分は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる締処理型業務が起動されているか否かを示す情報を格納する。抽出起動区分は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる抽出更新型業務が起動されているか否かを示す情報を格納する。一括起動区分は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる一括更新型業務が起動されているか否かを示す情報を格納する。排他起動区分は、排他制御に関する情報として、排他制御対象となる排他更新型業務が起動されているか否かを示す情報を格納する。
【００４６】
上述したとおり、排他制御テーブル２３では、拠点別且つサブシステム別に排他制御情報を格納している。従って、拠点単位且つサブシステム単位で排他制御情報を取得することが可能となる。
【００４７】
次に、データ処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムデータとの協働により実行するチェック処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、データ処理装置１におけるチェック処理を例示するフローチャートである。
【００４８】
チェック処理は、各種業務処理の開始指示を端末装置３１、３２、３３…から受け付けた時に実行される処理である。なお、端末装置３１、３２、３３…からの開始指示には、データ処理装置１で開始すべき業務を示す業務ＩＤ、自端末が所属する部門を示す拠点コード、ユーザを示す担当者コード、パスワードなどが含まれる。この開始指示に含まれる業務ＩＤ、パスワードなどについては端末装置３１、３２、３３…のコンソール入力などに基づくデータであり、拠点コードやユーザを示す担当者コードなどについては、ユーザが各端末にログインした際に読み込まれた環境変数などに基づくデータである。
【００４９】
図１０に示すように、チェック処理が開始されると、端末装置から送信された業務ＩＤ、拠点コードが取得され（ステップＳ１１、Ｓ１２）、拠点コードが所得できたか否かの判定が行われる（ステップＳ１３）。
【００５０】
ステップＳ１３において拠点コードが取得できたと判定された場合は、端末装置から送信されたデータに基づいて担当者コードの取得が行われ（ステップＳ１４）、担当者コードが取得できたか否かの判定が行われる（ステップＳ１５）。
【００５１】
ステップＳ１５において担当者コードが取得できたと判定された場合は、拠点設定テーブル２２に対して、取得された業務ＩＤ、拠点コード、担当者コードを索引キーとして起動区分が索引され（ステップＳ１６）、索引された起動区分が実行を許可する「１」であるか、実行を許可しない「２」又は起動区分自体が取得できないかが判定される（ステップＳ１７）。
【００５２】
ステップＳ１３において拠点コードを取得できないと判定された場合、ステップＳ１５において担当者コードを取得できないと判定された場合、ステップＳ１７において起動区分が実行を許可しない「２」又は起動区分自体が取得できないと判定された場合は、実行不可のメッセージが端末装置に通知（端末装置側のディスプレイに表示）され（ステップＳ１８）、終了する。
【００５３】
ステップＳ１７において起動区分が実行を許可する「１」であると判定された場合は、ステップＳ１６で索引された起動区分に対応し、拠点設定テーブル２２においてパスワードが設定されているか否かが判定される（ステップＳ１９）。
【００５４】
ステップＳ１９においてパスワード設定があると判定された場合は、端末装置からのパスワード入力が受け付けられ（ステップＳ２０）、拠点設定テーブル２２で設定されたパスワードを参照することで、入力されたパスワードが正しいパスワードであるか否かが判定される（ステップＳ２１）。
【００５５】
ステップＳ１９においてパスワード設定がないと判定された場合や、ステップＳ２１において入力されたパスワードが正しいパスワードであると判定された場合は、業務を実行する起動処理が開始される（ステップＳ２２）。
【００５６】
データ処理装置１では、上述したチェック処理を行うことで、予め設定された拠点設定テーブル２２に基づいて、業務処理の開始前におけるセキュリティチェック（正規のパスワードの有無、担当者毎、拠点毎の実行可否）を行うことができる。
【００５７】
次に、データ処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムデータとの協働により実行する業務データ処理の起動処理について、図１１〜図２１を参照して説明する。
【００５８】
図１１は、データ処理装置１における業務データ処理の起動処理を例示するフローチャートである。図１２は、図１１に続いて起動処理を例示するフローチャートである。図１３は、伝票入力型チェック処理を例示するフローチャートである。図１４は、元帳型チェック処理を例示するフローチャートである。図１５は、一括更新型チェック処理を例示するフローチャートである。図１６は、排他更新型チェック処理を例示するフローチャートである。図１７は、締処理１型チェック処理を例示するフローチャートである。図１８は、締処理２型チェック処理を例示するフローチャートである。図１９は、起動処理における排他制御を例示する概念図である。図２０、２１は、起動処理による排他制御テーブル２３の更新を例示する概念図である。
【００５９】
業務データ処理の起動処理は、前述したチェック処理において、起動処理を開始するステップＳ２２が実行されることでスタートする処理である。従って、起動処理の開始時には、チェック処理時に端末装置から取得した業務ＩＤ、拠点コードなどのデータが継承される。
【００６０】
図１１に示すように、業務データ処理を実行する起動処理が開始されると、端末装置から拠点コード、業務ＩＤ、サブシステムＩＤが取得される（ステップＳ３１）。
【００６１】
次いで、業務形態テーブル２１に対して、取得された業務ＩＤを索引キーとして、業務形態区分が索引され（ステップＳ３２）、取得された拠点コードに基づいて、当該拠点コードが示す部門が本部であるか、又は、各拠点であるかの判定が行われる（ステップＳ３３）。
【００６２】
ステップＳ３３において、各拠点であると判定された場合は、排他制御テーブル２３に対して、拠点コード（拠点）、ステップＳ３１で取得されたサブシステムＩＤを索引キーとして、排他制御情報（入力起動数、元帳起動数、締処理起動区分、抽出起動区分、一括起動区分、排他起動区分）が索引される（ステップＳ３４）。
【００６３】
また、ステップＳ３３において、本部であると判定された場合は、排他制御テーブル２３に対して、拠点コード（本部）、ステップＳ３１で取得されたサブシステムＩＤを索引キーとして、排他制御情報（入力起動数、元帳起動数、締処理起動区分、抽出起動区分、一括起動区分、排他起動区分）が索引される（ステップＳ３５）。
【００６４】
従って、上述したステップＳ３４、Ｓ３４では、開始が指示された拠点と同一拠点であり、開始が指示された業務に関するサブシステムと同一の業務の排他制御情報が索引されることとなる。
【００６５】
図１２に示すように、ステップＳ３４、Ｓ３５に次いで、ステップＳ３２の索引結果に基づいて、起動しようとしている業務処理が伝票入力型、元帳型、一括更新型、排他更新型、締処理１型、締処理２型、排他対象外のいずれの区分であるかが判定される（ステップＳ３６）。
【００６６】
ステップＳ３６の判定に基づいて、区分が伝票入力型であると判定された場合は伝票入力型チェック処理が行われる（ステップＳ３７）。また、元帳型であると判定された場合は元帳型チェック処理が行われる（ステップＳ３８）。また、一括更新型であると判定された場合は一括更新型チェック処理が行われる（ステップＳ３９）。また、排他更新型であると判定された場合は排他更新型チェック処理が行われる（ステップＳ４０）。また、締処理１型であると判定された場合は締処理１型チェック処理が行われる（ステップＳ４１）。また、締処理２型であると判定された場合は締処理２型チェック処理が行われる（ステップＳ４２）。また、排他対象外であると判定された場合は業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定される。
【００６７】
上記ステップＳ３７〜Ｓ４２のチェック処理では、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの排他制御情報の索引結果に基づいて、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能であるか否かが判定され、その判定結果に応じて実行の有無が設定される。また、実行の有無の設定に基づいて、索引された排他制御情報の更新が行われる。
【００６８】
具体的には、図１３に示すように、伝票入力型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、一括起動区分のデータ内容が””であり排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ３７１）。
【００６９】
ステップＳ３７１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ３７２）。
【００７０】
また、ステップＳ３７１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ３７３）、索引された排他制御情報の入力起動数の値が「＋１」に更新される（ステップＳ３７４）。
【００７１】
また、図１４に示すように、元帳型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、入力起動数の値が０であり、締処理起動区分のデータ内容が””であり、抽出起動区分のデータ内容が””であり、一括起動区分のデータ内容が””であり、排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ３８１）。
【００７２】
ステップＳ３８１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ３８２）。
【００７３】
また、ステップＳ３８１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ３８３）、一括更新区分のデータ内容が”１”に、元帳起動数の値が「＋１」に更新される（ステップＳ３８４）。
【００７４】
また、図１５に示すように、一括更新型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、入力起動数の値が０であり、元帳起動数が０であり、締処理起動区分のデータ内容が””であり、抽出起動区分のデータ内容が””であり、一括起動区分のデータ内容が””であり、排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ３９１）。
【００７５】
ステップＳ３９１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ３９２）。
【００７６】
また、ステップＳ３９１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ３９３）、一括更新区分のデータ内容が”１”に更新される（ステップＳ３９４）。
【００７７】
また、図１６に示すように、排他更新型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、入力起動数の値が０であり、元帳起動数の値が０であり、締処理起動区分のデータ内容が””であり、抽出起動区分のデータ内容が””であり、一括起動区分のデータ内容が””であり、排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。
【００７８】
ステップＳ４０１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ４０２）。
【００７９】
また、ステップＳ４０１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ４０３）、排他起動区分のデータ内容が”１”に更新される（ステップＳ４０４）。
【００８０】
また、図１７に示すように、締処理１型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、入力起動数の値が０であり、締処理起動区分のデータ内容が””であり、抽出起動区分のデータ内容が””であり、一括起動区分のデータ内容が””であり、排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ４１１）。
【００８１】
ステップＳ４１１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ４１２）。
【００８２】
また、ステップＳ４１１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ４１３）、排他起動区分のデータ内容が”１”に、抽出起動区分のデータ内容が”１”に更新される（ステップＳ４０４）。
【００８３】
次いで、業務データのバックアップが実行され（ステップＳ４１５）、当該バックアップが終了した後に、排他起動区分のデータ内容が””に更新される（ステップＳ４１６）。従って、ステップＳ４１４〜Ｓ４１６の処理により、業務データをバックアップしている間のみ、他の業務を排他する等の排他設定を行うことが可能となる。
【００８４】
また、図１８に示すように、締処理２型チェック処理が開始されると、ステップＳ３４又はステップＳ３５による拠点コード且つサブシステムＩＤごとの索引結果である排他制御情報に基づいて、入力起動数の値が０であり、締処理起動区分のデータ内容が””であり、抽出起動区分のデータ内容が””であり、一括起動区分のデータ内容が””であり、排他起動区分のデータ内容が””であるか否かが判定される（ステップＳ４２１）。
【００８５】
ステップＳ４２１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行不可に設定される（ステップＳ４２２）。
【００８６】
また、ステップＳ４２１において、索引された排他制御情報が上記判定内容を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能に設定され（ステップＳ４２３）、締処理起動区分のデータ内容が”１”に更新される（ステップＳ４０４）。
【００８７】
データ処理装置１では、上述した各チェック処理を実行することで、排他制御情報の内容の判定結果に基づいた排他制御、すなわち、既に起動中の業務に基づき、これから起動しようとする業務処理の排他制御を行うことができる。
【００８８】
この排他制御情報の内容の判定結果に基づいたデータ処理装置１における排他制御は、図１９に示すとおりである。同図が示す排他制御の内容は、ステップＳ３７〜Ｓ４３に基づいて設定される実行可否の内容を一覧表にしたものである。
【００８９】
例えば、起動しようとしている処理（起動が指示された業務ＩＤに対応する業務形態区分）が締処理２型である場合は、前述した締処理２型チェック処理が行われることで、排他制御情報の内容から伝票入力型、排他制御対象外以外の処理が既に起動中であるか否かが判定されて、排他制御が行われる。
【００９０】
また、データ処理装置１では、上述した各チェック処理を実行することで、これから起動する業務処理に基づいて排他制御テーブル２３の設定内容を更新することができる。従って、データ処理装置１では、排他制御テーブル２３における排他制御に関する情報を常に最新に保つことができる。
【００９１】
具体的には、図２０に示すように、拠点コード「０１００００００００」にて、「売上伝票」（サブシステムＩＤ＝Ｈ１１０００、伝票入力型）を起動した場合、伝票入力型チェック処理が実行され、入力起動数が「０」から「１」に更新される。
【００９２】
また、図２１に示すように、拠点コード「００００００００００」（本部）にて、「商品棚卸確定処理」（サブシステムＩＤ＝Ｈ１３０００、排他更新型）を起動した場合は、排他更新型チェック処理が実行され、排他起動区分が”１”に更新される。
【００９３】
図１２に戻り、ステップＳ３７〜Ｓ４３以降の処理を説明する。
【００９４】
上記ステップＳ３７〜Ｓ４３に次いで、ステップＳ３７〜Ｓ４２のチェック処理又はステップＳ４３による設定に基づいて、業務ＩＤにより指示された業務が実行可能であるか否かが判定され（ステップＳ４４）、実行不可能であると判定された場合は、実行不可のメッセージが端末装置に通知（端末装置側のディスプレイに表示）され（ステップＳ４５）、終了する。
【００９５】
ステップＳ４４において実行可能であると判定された場合は、業務ＩＤにより指示された業務が実行（業務ＩＤに対応する業務プログラムが実行）され（ステップＳ４６）、当該業務が終了された後に（ステップＳ４７）、ステップＳ３７〜Ｓ４２において業務の実行可能に伴って更新された排他制御テーブル２３の内容を元に戻す排他開放更新が行われる（ステップＳ４７）。
【００９６】
データ処理装置１では、上記業務データ処理の起動処理により、業務ＩＤで指示された業務の起動に際し、指示された業務ＩＤに対応する業務形態区分を業務形態テーブル２１から取得し、取得された業務形態区分に応じたチェック処理を行う。また、データ処理装置１では、上記各チェック処理において、指示された業務ＩＤに伴って取得された拠点コードとサブシステムＩＤとに基づいて拠点設定テーブル２２を索引し、拠点コード且つサブシステムＩＤごとの排他制御情報の内容を判定し、当該判定結果に基づいて指示された業務の実行を制御（排他制御）する。
【００９７】
このため、データ処理装置１では、各拠点の各々において経理部門、営業部門を有するなどの運用規模が大きい場合に業務データ処理の排他制御を行う場合であっても、拠点ごとの排他制御が可能となるため、業務データ処理が滞ることなく運用できる。
【００９８】
次に、データ処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムデータとの協働により実行する業務形態設定処理について、図２２を参照して説明する。図２２は、データ処理装置１における業務形態設定処理を例示するフローチャートである。
【００９９】
入力装置１５からの入力指示に基づいて、業務形態設定処理が開始されると、業務形態テーブル２１からデータが読み込まれる（ステップＳ５１）。次いで、入力装置１５からの操作指示により、更新対象のレコードの指定と、更新区分（データ追加、データ訂正、データ削除）とが受け付けられ、受け付けられた更新区分が判定される（ステップＳ５２）。
【０１００】
ステップＳ５２において、データ削除であると判定された場合は、指定された対象レコードを削除するように業務形態テーブル２１が更新される（ステップＳ５３）。
【０１０１】
ステップＳ５２において、データ訂正であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、対象レコードに関するデータ内容を訂正する訂正処理が開始され（ステップＳ５４）、業務ＩＤの変更、業務名の変更、業務形態区分の変更指示が受け付けられる（ステップＳ５５〜Ｓ５７）。次いで、訂正前のレコードを削除し、変更指示に基づいて訂正後のレコードを追加更新する更新処理が行われる（ステップＳ５８）。
【０１０２】
ステップＳ５２において、データ追加であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、データを追加する追加処理が開始され（ステップＳ５９）、業務ＩＤの設定、業務名の設定、業務形態区分の設定指示が受け付けられる（ステップＳ６０〜Ｓ７２）。次いで、設定指示に基づいてレコードを追加更新する更新処理が行われる（ステップＳ５８）。
【０１０３】
データ処理装置１では、上記業務形態設定処理を行うことで、業務形態テーブル２１に関する各種設定（データ追加、データ訂正、データ削除）を行うことができる。
【０１０４】
次に、データ処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムデータとの協働により実行する拠点設定処理について、図２３を参照して説明する。図２３は、データ処理装置１における拠点設定処理を例示するフローチャートである。
【０１０５】
入力装置１５からの入力指示に基づいて、拠点設定処理が開始されると、拠点設定テーブル２２からデータが読み込まれる（ステップＳ７１）。次いで、入力装置１５からの操作指示により、更新対象のレコードの指定と、更新区分（データ追加、データ訂正、データ削除）とが受け付けられ、受け付けられた更新区分が判定される（ステップＳ７２）。
【０１０６】
ステップＳ７２において、データ削除であると判定された場合は、指定された対象レコードを削除するように拠点設定テーブル２２が更新される（ステップＳ７３）。
【０１０７】
ステップＳ７２において、データ訂正であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、対象レコードのデータ内容を訂正する訂正処理が開始され（ステップＳ７４）、業務ＩＤの変更、業務ＩＤの変更、拠点コードの変更、担当者コードの変更、起動区分の変更（”１”又は”２”）等の変更指示が受け付けられる（ステップＳ７５〜Ｓ７８）。
【０１０８】
次いで、担当者コードの設定の有無が判定され（ステップＳ７９）、設定ありと判定された場合は起動区分が判定される（ステップＳ８０）。上記判定処理に基づいて、担当者コードが設定あり、起動区分が”１”（起動）であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、パスワード設定が行われる（ステップＳ８１）。
【０１０９】
次いで、訂正前のレコードを削除し、変更指示に基づいて訂正後のレコードを追加更新する更新処理が行われる（ステップＳ８２）。
【０１１０】
ステップＳ７２において、データ追加であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、データを追加する追加処理が開始され（ステップＳ８３）、業務ＩＤの設定、業務ＩＤの設定、拠点コードの設定、担当者コードの設定、起動区分の設定（”１”又は”２”）等の瀬手値指示が受け付けられる（ステップＳ８４〜Ｓ８７）。
【０１１１】
次いで、担当者コードの設定の有無が判定され（ステップＳ８８）、設定ありと判定された場合は起動区分が判定される（ステップＳ８９）。上記判定処理に基づいて、担当者コードが設定あり、起動区分が”１”（起動）であると判定された場合は、入力装置１５からの操作指示を受け付けて、パスワード設定が行われる（ステップＳ９０）。次いで、設定指示に基づいてレコードを追加更新する更新処理が行われる（ステップＳ９１）。
【０１１２】
データ処理装置１では、上記拠点設定処理を行うことで、拠点設定テーブル２２に関する各種設定（データ追加、データ訂正、データ削除）を行うことができる。
【０１１３】
以上のように、データ処理装置１は、業務データ処理を識別する業務識別情報（業務ＩＤ）ごとに、当該業務データ処理の業務形態区分に関する業務形態情報を記憶する第１記憶手段（業務形態テーブル２１）、組織の拠点ごとに、業務データ処理の排他制御に関する排他制御情報を記憶する第２記憶手段（排他制御テーブル２３）、開始すべき業務データ処理に関する業務識別情報、及び、当該業務データ処理を指示する拠点を示す拠点情報の入力を受け付ける業務受付手段（通信装置１６又は入力装置１５）、業務受付手段により受け付けられた業務識別情報に基づいて、第１記憶手段に記憶された業務形態情報を索引し、開始すべき業務データ処理の業務形態区分を取得する取得手段（ＣＰＵ１１）、業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、第２記憶手段に記憶された排他制御情報を索引し、取得手段により取得された業務形態区分毎に、索引結果に基づいて開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する判定手段（ＣＰＵ１１）、判定手段による判定結果に基づいて業務受付手段により受け付けられた業務データ処理の実行を制御する制御手段（ＣＰＵ１１）を備える。
【０１１４】
このため、データ処理装置１は、各拠点の各々において経理部門、営業部門を有するなどの運用規模が大きい場合に業務データ処理の排他制御を行う場合であっても、拠点ごとの排他制御が可能となるため、全体として業務データ処理が滞ることなく運用できる。
【０１１５】
また、データ処理装置１の制御手段は、判定手段による実行の可否に基づいて、第２記憶手段に記憶された排他制御情報を更新するように制御する。このため、データ処理装置１では、拠点ごとの排他制御に関する情報を常に最新に保つことができる。
【０１１６】
また、データ処理装置１は、業務識別情報ごと、且つ、拠点ごとに、当該業務識別情報に関する業務データ処理の実行の可否を示す設定情報を記憶する第３記憶手段（拠点設定テーブル２２）を備え、判定手段は、業務受付手段により受け付けられた業務識別情報、及び、業務受付手段により受け付けられた拠点情報に基づいて、第３記憶手段に記憶された設定情報を索引し、当該索引結果に基づいて前記開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する。従って、データ処理装置１では、拠点毎の業務データ処理の実行の可否を予め設定しておくことができる。
【０１１７】
また、データ処理装置１の設定情報は、業務識別情報に関する業務データ処理の実行を許可するユーザ情報、及び、当該ユーザのパスワード情報を含み、業務受付手段は、入力を受け付ける際に業務データ処理の開始を指示するユーザ情報及びパスワード情報を受け付け、判定手段は、業務受付手段により受け付けられたユーザ情報及びパスワード情報と、第３記憶手段に記憶された設定情報に含まれるユーザ情報及びパスワード情報と、の照合結果に基づいて、開始すべき業務データ処理の実行の可否を判定する。従って、データ処理装置１では、業務データ処理の実行について、ユーザ情報及びパスワード情報によるセキュリティチェックを行うことができる。
【０１１８】
また、データ処理装置１は、少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の業務形態区分の入力を受け付け、第１記憶手段に記憶する業務形態情報を設定する第１設定手段を更に備える。従って、データ処理装置１では、第１記憶手段に記憶する業務形態情報を設定することができる。
【０１１９】
また、データ処理装置１は、少なくとも業務識別情報、当該業務識別情報が示す業務データ処理の実行を許可する拠点に関する拠点情報の入力を受け付け、第３記憶手段に記憶する設定情報を設定する第２設定手段を更に備える。従って、データ処理装置１では、第３記憶手段に記憶する設定情報を設定することができる。
【０１２０】
なお、上述した実施の形態における記述は、一例を示すものであり、これに限定するものではない。上述した実施の形態における構成及び動作に関しては、適宜変更が可能である。
【０１２１】
例えば、以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ-ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ(搬送波)も本発明に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】データ処理システムの構成を示す概念図である。
【図２】本実施の形態に係るデータ処理装置の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】業務形態テーブルのデータ構成を例示する概念図である。
【図４】業務形態テーブルの登録データを例示する概念図である。
【図５】拠点設定テーブルのデータ構成を例示する概念図である。
【図６】拠点設定テーブルの登録データを例示する概念図である。
【図７】企業の組織と拠点コードとの関係を例示する組織図である。
【図８】排他制御テーブルのデータ構成を例示する概念図である。
【図９】サブシステムＩＤの例を列挙した概念図である。
【図１０】データ処理装置におけるチェック処理を例示するフローチャートである。
【図１１】データ処理装置における業務データ処理の起動処理を例示するフローチャートである。
【図１２】図１１に続いて起動処理を例示するフローチャートである。
【図１３】伝票入力型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１４】元帳型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１５】一括更新型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１６】排他更新型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１７】締処理１型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１８】締処理２型チェック処理を例示するフローチャートである。
【図１９】起動処理における排他制御を例示する概念図である。
【図２０】起動処理による排他制御テーブルの更新を例示する概念図である。
【図２１】起動処理による排他制御テーブルの更新を例示する概念図である。
【図２２】データ処理装置における業務形態設定処理を例示するフローチャートである。
【図２３】データ処理装置における拠点設定処理を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  データ処理システム
１  データ処理装置
２  サーバ装置
３１〜３３  端末装置
Ｎ  通信ネットワーク
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  記憶装置
１４  表示装置
１５  入力装置
１６  通信装置
１７  バス
２１  業務形態テーブル
２２  拠点設定テーブル
２３  排他制御テーブル
【図１】
0005092773.tif 000002
【図２】
0005092773.tif 000003
【図３】
0005092773.tif 000004
【図４】
0005092773.tif 000005
【図５】
0005092773.tif 000006
【図６】
0005092773.tif 000007
【図７】
0005092773.tif 000008
【図８】
0005092773.tif 000009
【図９】
0005092773.tif 000010
【図１０】
0005092773.tif 000011
【図１１】
0005092773.tif 000012
【図１２】
0005092773.tif 000013
【図１３】
0005092773.tif 000014
【図１４】
0005092773.tif 000015
【図１５】
0005092773.tif 000016
【図１６】
0005092773.tif 000017
【図１７】
0005092773.tif 000018
【図１８】
0005092773.tif 000019
【図１９】
0005092773.tif 000020
【図２０】
0005092773.tif 000021
【図２１】
0005092773.tif 000022
【図２２】
0005092773.tif 000023
【図２３】
0005092773.tif 000024