(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を有する支持クリップであって、
この支持クリップは、
離間された第１および第２の部分と、第３の部分とを有し、この第１および第２の部分は所定の部材の端部の両側面にそれぞれ配置され、前記部材の端部を弾力的に且つ取り外し自在に把持するように構成されているものであり、前記第１および第２の部分のそれぞれの一端は前記第３の部分に結合され、これにより前記第１および第２の部分は第３の部分から第１の方向に向かって延設されているものであり、
前記第３の部分には盗難防止部が設けられ、この盗難防止部は前記第３の部分から前記第１の方向とはほぼ逆方向である第２の方向に向かって突出しているものであり、
前記装置は、
前記支持クリップの前記第１の部分に保持された無線通信部と、
前記支持クリップの前記第２の部分に保持され、前記無線通信部に電気接続する回路を有する、センサーモジュールと
を有するものである支持クリップ。
【請求項２】
請求項１の支持クリップにおいて、前記クリップは略Ｃ形をしており、前記クリップの前記第１および第２の部分をつなぐ湾曲部を有するものである。
【請求項３】
請求項１の支持クリップにおいて、前記クリップは単一の一体部品である。
【請求項４】
請求項１の支持クリップにおいて、この支持クリップは、前記第１および第２の部分のうちの１つの部分の１側面でありこの支持クリップのもう一方の部分に対面する側面に保持構造を有するものであって、前記保持構造は、部材端部からの支持クリップの取り外しに抵抗するものである。
【請求項５】
請求項４の支持クリップにおいて、前記保持構造は、前記第１および第２の部分のうちの前記１部分から、前記のもう一方の部分に向かって突出する複数の隆起を含むものである。
【請求項６】
請求項４の支持クリップにおいて、前記保持構造は、前記第１および第２の部分のうちの前記１つの部分上で固定支持された滑り止め材料シートを含むものである。
【請求項７】
請求項１の支持クリップにおいて、
前記第１および第２の部分のうちの１つは、その一端の近くであり前記第３の部分から離れた位置に、部材の前記端部の一部と係合するように配向された面部を有し、それにより、前記第１および第２の部分の間隔は、前記支持クリップが前記端部に設置されるにつれ、部材の前記端部に対する前記支持クリップの動きに応じて広がる。
【請求項８】
請求項７の支持クリップにおいて、この支持クリップは、前記第１と第２の部分の間をつなぐ湾曲部を含む前記第３の部分とを含むものである。
【請求項９】
請求項１の支持クリップにおいて、
前記第１および第２の部分のうちの１つは、その一端の近くであり前記第３の部分から離れた位置に、部材の前記端部の一部と係合するように配向された面部を有するものであって、前記面部は、前記端部から前記支持クリップが外れないように抵抗する作用を有するものである。
【請求項１０】
請求項９の支持クリップにおいて、この支持クリップは、前記第１と第２の部分の間をつなぐ湾曲部を含む前記第３の部分とを含むものである。
【請求項１１】
請求項１の支持クリップであって、
前記センサーモジュールは前記支持クリップの前記第２の部分に保持され、
前記部材はコンテナの可動なドアであり、前記支持クリップは前記ドアの前記端部上で取り外し自在に支持されており、前記ドアの外側に前記無線通信部が備わっており、前記センサーモジュールは前記ドアの内側にあるものである。
【請求項１２】
請求項１１の支持クリップにおいて、前記ドアの開かれた位置と閉じられた位置の間の移動は、旋回軸を中心とした旋回動作であって、前記旋回軸は、前記支持クリップが配置された前記端部の反対側に位置する前記ドアの端に近接して位置するものである。
【請求項１３】
請求項１２の支持クリップにおいて、
前記コンテナはもう１つのドアを含み、前記ドアは、端部を有し、更にもう１つの旋回軸を中心に開かれた位置と閉じられた位置の間で可動なドアであって、前記ドア群の前記端部群は、前記ドア群がそれぞれ前記閉じられた位置にあるときに互いに近接しているものであって、
前記センサーモジュールは、前記ドア群がそれぞれ閉じられた位置にあるとき、前記もう１つのドアがその閉じられた位置から離れる動きを検出することができるものである。
【請求項１４】
請求項１１の支持クリップであって、前記コンテナ内に配置された、動作可能なように前記回路に接続されたセンサーを含む。
【請求項１５】
請求項１１の支持クリップにおいて、前記コンテナはＩＳＯ  ６６８：１９９５（Ｅ）シリーズ１規格に準拠した運送用コンテナである。
【請求項１６】
装置を有する支持クリップであって、
この支持クリップは、
離間された第１および第２の部分と、前記第１および第２の部分の間をつなぐ第３の部分とを有し、所定の部材の端部の両側面にそれぞれ配置される前記第１および第２の部分によって前記端部を弾力的に且つ取り外し自在に挟み込むよう適合されるものであると共に、
タグとの無線通信能力を有する読取機を有し、
前記装置が、
前記第３の部分に沿って延出し、そこを通って少なくとも１つの電気信号を伝達することができる導電体部分と、
前記第１の部分に支持されたセンサーモジュールであり、このセンサーモジュールは、その中に含まれている複数のセンサーと前記導電体部分とを動作可能なように接続するものであると共に、このセンサーモジュールを介して前記導電体部分を前記読取機に動作可能なように接続するものである、前記センサーモジュールと、
を有するものである支持クリップ。
【請求項１７】
請求項１６の支持クリップにおいて、前記センサーモジュールは、前記各センサーへのモジュール式連結を提供するように構成されているものである。
【請求項１８】
請求項１６の支持クリップであって、前記支持クリップの前記第２の部分に配置されて前記導電体部分に動作可能なように接続された無線通信部を含む。
【請求項１９】
請求項１６の支持クリップにおいて、前記クリップはほぼＣ形をしており、前記クリップの前記第１および第２の部分をつなぐ湾曲部を有するクリップである。
【請求項２０】
請求項１６の支持クリップにおいて、前記クリップは単一の一体部品である。
【請求項２１】
請求項１６の支持クリップにおいて、この支持クリップは、前記第１および第２の部分のうちの１つの１側面でありこの支持クリップのもう一方の部分に対面する側面に保持構造を有するものであって、前記保持構造は、前記部材端部からの支持クリップの取り外しに抵抗する作用を有するものである。
【請求項２２】
請求項２１の支持クリップであって、前記保持構造は、前記第１および第２の部分のうちの前記１部分から、もう一方の部分に向かって突出する複数の隆起を含むものである。
【請求項２３】
請求項２１の支持クリップにおいて、前記保持構造は、前記第１および第２の部分のうちの前記１つの部分上で固定支持された滑り止め材料シートを含むものである。
【請求項２４】
請求項１６の支持クリップにおいて、
前記第１および第２の部分は、前記第３の部分に連結される一端を各々有するものであり、
前記第１および第２の部分のうちの１つは、その一端の近くであり前記第３の部分から離れた位置に、部材の前記端部の一部と係合するように配向された面部を有し、それにより、前記第１および第２の部分の間隔は、前記支持クリップが前記端部に設置されるにつれ、前記端部に対する前記支持部の動きに対応して広がるものである。
【請求項２５】
請求項１６の支持クリップにおいて、
前記第１および第２の部分は、前記第３の部分に連結される一端を各々有するものであり、
前記第１および第２の部分のうちの１つは、その一端の近くであり前記第３の部分から離れた位置に、部材の前記端部の一部と係合するように配向された面部を有するものであって、前記面部は、前記端部から前記支持クリップが外れないように抵抗する作用を有するものである。
【請求項２６】
請求項１６の支持クリップであって、
前記部材はコンテナの可動なドアであり、前記支持クリップは取り外し自在に前記ドアの前記端部で支持され、前記センサーモジュールは前記ドアの内側に配置されるものである。
【請求項２７】
監視装置を有する器具であって、
離間された第１および第２の部分と、前記第１および第２の部分の間をつなぐ第３の部分とを有し、ドアの端部の両側面にそれぞれ配置される前記第１および第２の部分によって前記端部を弾力的に且つ取り外し自在に挟み込むように構成されている、支持クリップと、
前記支持クリップに対する動作位置に近づく動きと遠ざかる動きのために支持クリップに取付けられているドア係合部材であって、前記ドア係合部材は、ドア係合部を有し、前記ドアとは別の可動な他のドアと前記ドア係合部との係合に応じて前記動作位置へ可動である、前記ドア係合部材と、
前記支持クリップに取付けられており、前記部材が前記動作位置から離れる動きに応答して電気信号を発信する検出部と、
前記支持クリップに取付けられている無線通信部と、
前記検出部からの前記信号に応答し、前記無線通信部に動作可能なように接続された回路と
を有し、
前記支持クリップには、前記第３の部分から突出するように形成された盗難防止部が設けられ、この盗難防止部は、前記他のドアが前記ドア係合部材の前記ドア係合部に係合している時に、前記ドアの端部と前記他のドアの端部との間に形成される領域を通過して前記各ドアの外側から前記ドア係合部材にアクセスすることを妨げるものであり、
前記検出部は、
前記支持クリップに対して予め定められた位置に近づく動きと遠ざかる動きのために支持される部品であって、前記ドア係合部材が前記部品で可動なように支持されるものである、前記部品と、
前記支持クリップに対する前記予め定められた位置から前記部品が離れる動きを降伏可能なように推進する、第１の弾力性のある部分と、
前記ドア係合部材が前記部品に対する前記動作位置から離れる動きを降伏可能なように推進する第２の弾力性のある部分と
を有し、
前記第２の弾力性のある部分が前記部材を前記動作位置から離れるように推進する作用力は、前記第１の弾力性のある部分が前記部材を前記動作位置から離れるように推進する作用力よりも大きいものである
器具。
【請求項２８】
請求項２７の器具において、前記支持クリップに対する前記部品の前記動きは、第１の旋回軸を中心とした旋回動作であり、前記部品に対する前記部材の前記動きは、前記第１の旋回軸に対して略平行に離間された第２の旋回軸を中心とした旋回動作である。
【請求項２９】
請求項２７の器具において、前記検出部は、前記部品の位置に反応する感知装置を含むものであって、前記感知装置は、前記部品が前記予め定められた位置から遠ざかる位置へ向けて、予め定められた距離だけ移動して離れたときに、前記電気信号を発信するものである。
【請求項３０】
請求項２９の器具において、前記感知装置は近接センサーを含む感知装置である。
【請求項３１】
請求項２９の器具において、前記感知装置は、
前記部品と前記支持クリップのうちの１つで支持されたホール効果センサーと、
前記部品と前記支持クリップのうちのもう一方で支持される磁場発生器とを含むものであって、前記ホール効果センサーと前記磁場発生器との間の距離は、前記部品の動きに対応して変化する。
【請求項３２】
監視装置を有する器具であって、この監視装置は、
可動なドアの一端部で取り外し自在に支持されるように構成されたドア端部支持クリップを有し、このドア端部支持クリップは、離間された第１および第２の部分と、前記第１および第２の部分の間をつなぐ第３の部分とを有し、前記ドアの端部の両側面にそれぞれ配置される前記第１および第２の部分によって前記端部を弾力的に且つ取り外し自在に挟み込むように構成されており、
この監視装置はさらに、前記支持部に対する動作位置に近づく動きと遠ざかる動きのために支持されたドア係合部材であって、このドア係合部材はドア係合部を有し、前記ドアとは別の可動な他のドアと前記ドア係合部との係合に対応して前記動作位置へ可動な前記ドア係合部材と、
前記部材が前記動作位置から離れる動きに応答して電気信号を発信する検出部と
を有し、
前記支持クリップには、前記第３の部分から突出するように形成された盗難防止部が設けられ、この盗難防止部は、前記他のドアが前記ドア係合部材の前記ドア係合部に係合している時に、前記ドアの端部と前記他のドアの端部との間に形成される領域を通過して前記各ドアの外側から前記ドア係合部材にアクセスすることを妨げるものであり、
前記検出部は、
前記支持クリップに対して予め定められた位置に近づく動きと遠ざかる動きのために支持された部品であって、前記ドア係合部材が前記部品上で可動なように支持されるものである、前記部品と、
前記支持クリップに対する前記予め定められた位置から前記部品が離れる動きを降伏可能なように推進する、第１の弾力性のある部分と、
前記ドア係合部材が前記部品に対する前記動作位置から離れる動きを降伏可能なように推進する、第２の弾力性のある部分と
を有し
前記第２の弾力性のある部分が前記部材を前記動作位置から離れるように推進する作用力は、前記第１の弾力性のある部分が前記部材を前記動作位置から離れるように推進する作用力よりも大きいものである
器具。
【請求項３３】
請求項３２の器具において、前記支持クリップに対する前記部品の前記動きは、第１の旋回軸を中心とした旋回動作であって、前記部品に対する前記部材の前記動きは、前記第１の旋回軸に対して略平行に離間された第２の旋回軸を中心とした旋回動作である。
【請求項３４】
請求項３２の器具において、前記検出部は、前記部品の位置に反応する感知装置を含むものであって、前記感知装置は、前記部品が前記予め定められた位置から遠ざかる位置へ向けて、予め定められた距離だけ移動して離れたときに、前記電気信号を発信するものである。
【請求項３５】
請求項３４の器具において、前記感知装置は近接センサーを含むものである。
【請求項３６】
請求項３４の器具において、前記感知装置は、
前記部品と前記支持クリップのうちの１つで支持されたホール効果センサーと、
前記部品および前記支持クリップのうちのもう一方で支持された磁場発生器を含む感知装置であって、前記ホール効果センサーと前記磁場発生器との間の距離は、前記部品の動きに対応して変化するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般に、コンテナの監視および警備に関するものであり、より具体的には、運送用コンテナの自動監視および警備を提供する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異なる様々な製品が、貨物専用コンテナで運搬される。荷送人によって製品がコンテナに納められた後、コンテナのドアは閉じられ、何らかの形で施錠される。次に、そのコンテナは輸送先へ輸送され、輸送先で受取人によって開錠され、貨物が降ろされる。
【０００３】
多くの場合、前記荷送人にとって、前記コンテナの輸送中に何らかの監視手段があることは有益である。例えば、前記コンテナ内の貨物が、コンピュータまたはその他の電子機器のような比較的高価な製品である場合に、輸送中に前記コンテナの警備が行われていない間に、貨物を盗むために前記コンテナに入り込む者が現れるかもしれない。あるいは、前記コンテナの貨物が生鮮果物のような物品であれば、腐敗を回避若しくは最小限にするために、温度や湿度といった環境条件を常時監視することが有益である場合がある。
【０００４】
警備および／または監視を提供するためにコンテナの監視人を常時置くことは、コスト的に実用性がない。このため、これまでに、ある程度の自動警備および／または監視を提供するための電子システムが開発されてきた。これらの既存システムは、一般に、それらが意図する目的を十分に果たすものであるが、必ずしもあらゆる点で満足のいくものではなかった
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第３，５９７，７５３号明細書
【特許文献２】米国特許第３，６６５，４９９号明細書
【特許文献３】米国特許第３，８４８，２４３号明細書
【特許文献４】米国特許第３，８７８，５３９号明細書
【特許文献５】米国特許第３，９６１，３２３号明細書
【特許文献６】米国特許第４，２５８，３５９号明細書
【特許文献７】米国特許第４，４３８，４２８号明細書
【特許文献８】米国特許第４，４８４，１８１号明細書
【特許文献９】米国特許第４，６８３，４６１号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，６８８，２４４号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，８０８，９７４号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，０７２，２１２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，２４７，２７９号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，３４１，１２３号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，４２２，６２７号明細書
【特許文献１６】米国特許第５，４４８，２２０号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，４７９，１５２号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，４９９，０１４号明細書
【特許文献１９】米国特許第５，５７２，１９１号明細書
【特許文献２０】米国特許第５，６１５，２４７号明細書
【特許文献２１】米国特許第５，６５６，９９６号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，７２９，１９９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，８４４，４８２号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，９０７，８１２号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，９１３，１８０号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，９１７，４３３号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，９３６，５２３号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，９３９，９８２号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，９５９，５６８号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，９９９，０９１号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，２３６，９１１号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，２７１，７５３号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，２８１，７９３号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，４８３，４７３号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，４９７，６５６号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，５１２，４５５号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，６０８，５５４号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，７３６，３１６号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，７４４，３５２号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，７４７，５５８号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，７４８，２９２号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，７５３，７７５号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，８４４，８２９号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，９１９，８０３号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，９７５，２２４号明細書
【特許文献４６】米国特許第７，０３４，６８３号明細書
【特許文献４７】米国特許第７，０９８，７８４号明細書
【特許文献４８】米国特許出願公開第２００４／００１２５０２号明細書
【特許文献４９】米国特許出願公開第２００４／００６９８５０号明細書
【特許文献５０】米国特許出願公開第２００４／００１１９５８８号明細書
【特許文献５１】米国特許出願公開第２００４／０１７４２５９号明細書
【特許文献５２】米国特許出願公開第２００４／０１８３６７３号明細書
【特許文献５３】米国特許出願公開第２００４／０２３３０４１号明細書
【特許文献５４】米国特許出願公開第２００４／０２６３３２９号明細書
【特許文献５５】米国特許出願公開第２００５／０１３４４５７号明細書
【特許文献５６】米国特許出願公開第２００５／０１５１６４３号明細書
【特許文献５７】米国特許出願公開第２００６／００１２４８１号明細書
【特許文献５８】カナダ特許第２，２３９，９２８号明細書
【特許文献５９】欧州特許第０４６７０３６号明細書
【特許文献６０】欧州特許第０８２５５５４号明細書
【特許文献６１】欧州特許第０９８４４００号明細書
【特許文献６２】国際公開第９８／０３２０９２号パンフレット
【特許文献６３】国際公開第０１／００８１１６号パンフレット
【特許文献６４】国際公開第０１／０２７８９１号パンフレット
【特許文献６５】国際公開第０２／０８９０８４号パンフレット
【非特許文献１】国際公開特許第０４／００３５２９号ＰＣＴ調査報告書（書式ＰＣＴ／ＩＳＡ／２２０及び２１０）及びＰＣＴ意見書（書式ＰＣＴ／ＩＳＡ／２３７），欧州特許庁，２００５年２月１１日，全１７頁
【非特許文献２】国際公開特許第０４／００３５２９号ＰＣＴ国際予備審査報告書（書式ＰＣＴ／ＩＢ／３２６，３７３，及び２３７），世界知的所有権機関（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ），２００６年５月１１日，全１０頁
【非特許文献３】ロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ）、フィリップ  Ｊ．ケレシャン（Ｐｈｉｌｌｉｐ  Ｊ．Ｋｅｌｅｓｈｉａｎ）、チモシー  Ｒ．レドラー（Ｔｉｍｏｔｈｙ  Ｒ．Ｒｅｄｌｅｒ）、ジョセフ  Ｓ．チャン（Ｊｏｓｅｐｈ  Ｓ．Ｃｈａｎ）、及びニコラ  カルゴニア（Ｎｉｋｏｌａ  Ｃａｒｇｏｎｊａ），「タグを有するコンテナの安全性を提供する方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｔａｇ）」，米国シリアル番号第６０／３３２，４８０号明細書，２００１年１１月９日
【非特許文献４】ニコラ  カルゴニア（Ｎｉｋｏｌａ  Ｃａｒｇｏｎｊａ）、フィリップ  Ｊ．ケレシャン（Ｐｈｉｌｌｉｐ  Ｊ．Ｋｅｌｅｓｈｉａｎ）、ロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ）、及びスティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ），「カーゴコンテナへの進入検知技術（Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  ｉｎｔｏ  ａ  Ｃａｒｇｏ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）」，米国シリアル番号第６０／４６４，０６７号明細書，２００３年４月１８日
【非特許文献５】ニコラ  カルゴニア（Ｎｉｋｏｌａ  Ｃａｒｇｏｎｊａ）、フィリップ  Ｊ．ケレシャン（Ｐｈｉｌｌｉｐ  Ｊ．Ｋｅｌｅｓｈｉａｎ）、ロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ）、及びラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｎｖｉｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ），「進入検知因子としてカーゴコンテナ動きを使用した技術（Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｃａｒｇｏ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｍｏｔｉｏｎ  ａｓ  ａ  Ｆａｃｔｏｒ  ｉｎ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）」，米国シリアル番号第６０／４９６，０５６号明細書，２００３年８月１８日
【非特許文献６】ガストバ  パディラ（Ｇｕｓｔａｖａ  Ｐａｄｉｌｌａ）、及びロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ），「進入検知因子としてカーゴコンテナドアセンサーを使用した技術（Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｃａｒｇｏ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｄｏｏｒ  Ｓｅｎｓｏｒ  ａｓ  ａ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｉｎ  Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）」，米国シリアル番号第６０／５０４，５８０号明細書，２００３年９月１９日
【非特許文献７】ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、マーク  Ｓ．ウェイディック（Ｍａｒｋ  Ｓ．Ｗｅｉｄｉｃｋ）、及びブレア  Ｂ．ラコルテ（Ｂｌａｉｒ  Ｂ．ＬａＣｏｒｔｅ），「容器の安全性を高めるための方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」，米国シリアル番号第６０／５１８，５５３号明細書，２００３年１１月７日
【非特許文献８】ラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｖｉｎｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ）、ロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ）、ロバート  フレイザー  ジェニングス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆｒａｓｅｒ  Ｊｅｎｎｉｎｇｓ）、スティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ）、及びリピング  ジュリア  チュー（Ｌｉｐｉｎｇ  Ｊｕｌｉａ  Ｚｈｕ），「コンテナ内を効果的に制御又は監視する方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｅｆｆｅｃｔｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｗｉｔｈｉｎ  ａ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）」，米国シリアル番号第６０／５８８，２２９号明細書，２００４年７月１５日
【非特許文献９】ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、マーク  Ｓ．ウィディック（Ｍａｒｋ  Ｓ．Ｗｅｉｄｉｃｋ）、及びブレア  Ｂ．ラコルテ（Ｂｌａｉｒ  Ｂ  Ｌａｃｏｒｔｅ），「コンテナの安全性を高める方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」，米国シリアル番号第１０／９８４，０２６号明細書，２００４年１１月８日
【非特許文献１０】ラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｖｉｎｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ）、スティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ）、マーク  Ｓ．ウィディック（Ｍａｒｋ  Ｓ．Ｗｅｉｄｉｃｋ）、ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、ジョン  Ｌ．グッドウェル（Ｊｏｈｎ  Ｌ．Ｇｏｏｄｅｌｌ）、エドワード  Ｄ．シュルタイス（Ｅｄｗａｒｄ  Ｄ．Ｓｃｈｕｌｔｈｅｉｓ）、ウィリアム  Ｓ．ドーソン（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｓ．Ｄａｗｓｏｎ）、及びケント  Ｇ．メリット（Ｋｅｎｔ  Ｇ．Ｍｅｒｒｉｔｔ），「容器の安全性と監視（Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）」，米国シリアル番号第１０／９７４，４８１号明細書，２００４年１０月２７日
【非特許文献１１】ラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｖｉｎｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ）、スティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ）、マーク  Ｓ．ウィディック（Ｍａｒｋ  Ｓ．Ｗｅｉｄｉｃｋ）、ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、ジョン  Ｌ．グッドウェル（Ｊｏｈｎ  Ｌ．Ｇｏｏｄｅｌｌ）、エドワード  Ｄ．シュルタイス（Ｅｄｗａｒｄ  Ｄ．Ｓｃｈｕｌｔｈｅｉｓ），及びウィリアム  Ｓ．ドーソン（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｓ．Ｄａｗｓｏｎ），「コンテナの安全性と監視（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｆｏｒ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）」，米国シリアル番号第１０／９７５，０３５号明細書，２００４年１０月２７日
【非特許文献１２】ラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｖｉｎｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ）、スティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ）、ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、マーク  Ｓ．ウィディック（Ｍａｒｋ  Ｓ．Ｗｅｉｄｉｃｋ）、ロデリック  Ｅ．スロン（Ｒｏｄｅｒｉｃｋ  Ｅ．Ｔｈｏｒｎｅ）、及びガストバ  パディラ（Ｇｕｓｔａｖａ  Ｐａｄｉｌｌａ），「コンテナ上の安全ＲＦタグの機構(Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＲＦ  Ｔａｇｓ  ｏｎ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ)」，米国シリアル番号第６０／５１４，９６８号明細書，２００３年１０月２７日
【非特許文献１３】スティーブン  Ｊ．ファレル（Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．Ｆａｒｒｅｌｌ）、ブレア  Ｂ．ラコルテ（Ｂｌａｉｒ  Ｂ  Ｌａｃｏｒｔｅ）、及びラビンドラ  Ｕ．ラジャパクス（Ｒａｖｉｎｄｒａ  Ｕ．Ｒａｊａｐａｋｓｅ）、「携帯用コンテナを監視する方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）」，米国シリアル番号第１１／１５８，３００号明細書，２００５年６月２１日
【非特許文献１４】ニコラス  Ｄ．コーバ（Ｎｉｃｈｏｌａｓ  Ｄ．Ｃｏｖａ）、チモシー  Ｒ．レドラー（Ｔｉｍｏｔｈｙ  Ｒ．Ｒｅｄｌｅｒ）、リチャード  Ｄ．ロッキヤー（Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｄ．Ｒｏｃｋｙｅｒ）、及びケント  Ｇ．メリット（Ｋｅｎｔ  Ｇ．Ｍｅｒｉｔｔ）、「バッテリーの電圧を監視する方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  ｏｆ  ａ  Ｂａｔｔｅｒｙ）」，米国シリアル番号第１１／２６６，０１８号明細書，２００５年１１月３日
【非特許文献１５】リチャード  Ｄ．ロッキヤー（Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｄ．Ｒｏｃｋｙｅｒ），「ドアの位置を容量的に感知する装置と方法（Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｄｏｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）」，米国シリアル番号６０／７３２，２４０号明細書，２００５年１１月１日
【非特許文献１６】リチャード  Ｄ．ロッキヤー（Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｄ．Ｒｏｃｋｙｅｒ）、及びデイビッド  Ｈ．ビューレ（Ｄａｖｉｄ  Ｈ．Ｂｅａｕｌｅｙ），「ドアの一を容量的に感知する方法と装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｄｏｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）」，米国シリアル番号第１１／３３６，４０２号明細書，２００６年１月２０日
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１は、コンテナ１１および警備・監視装置１２を含む器具１０の透視図である。前記警備・監視装置１２は、本発明の特徴を具体化したものであるが、これについては、後に詳細に説明する。
【０００６】
前記コンテナ１１は、従来のよく知られた運送用コンテナであって、具体的には、ＩＳＯ規格６６８：１９９５（Ｅ）シリーズ１海上コンテナとして知られる産業規格に準拠したものである。現在、商業用に使われているコンテナの大半が、このＩＳＯ規格に準拠するものである。この特定の種類のコンテナを、図において例として用いているが、本発明は、この特定の種類のコンテナ若しくは一般のコンテナに限定されるものではない。
【０００７】
前記コンテナ１１は、前記コンテナ内の図示せず部分である床が木または金属製であるのを除き、ほぼ全体が鉄鋼若しくはアルミニウム製である。前記コンテナ１１は、ほぼ四角形の大きな開口部１４をその一端に有する。２つの長方形のドア１６、１７は、離間された各々の縦軸１８、１９を中心とした回転動作を可能にするヒンジによって支えられている。前記軸１８、１９は、前記開口部１４の側部の端の近くに、それぞれ位置している。図１において、前記ドア１６、１７はそれぞれ閉じられた位置で示されており、各ドアはこの位置から外側に約９０度〜２７０度旋回して、図示せず開かれた位置に達することが可能である。
【０００８】
前記各々のドア１６、１７は、それぞれに付随する旋回軸１８または１９に近接して位置する縦の外端２１または２２を有する。加えて、前記各々のドア１６、１７は、それぞれに内端部２３または２４を有する。前記ドア１６、１７が図１の閉じられた位置にあるとき、前記内端部２３、２４は、間に細い間隙を置いて近接している。前記ＩＳＯ規格に従い、前記ドア１６、１７の内端部２３、２４は、それぞれほぼ長方形をした金属部品であって、断面積は約４５ｍｍ  ｘ  ９５ｍｍである。例えば、前記ドアの端部２３、２４は、このサイズの長方形鉄鋼チューブである場合がある。
【０００９】
前記ドア１６、１７を閉じられた位置に固定するために、前記ドア１６には、前記ドア上で回転可能に支持されている２本の縦棒３１、３２が備わっており、前記ドア１７には、前記ドア上で回転可能に支持されている２本の縦棒３３、３４が備わっている。各棒３１〜３４には、ハンドル３６〜３９がある。前記各々のハンドル３６〜３９を手動で動かすことによって、前記棒３１〜３４を施錠位置と開錠位置の間で移動させることができる。前記施錠位置においては、各ハンドルは、付随するドアに取り付けられた保定用ブラケットと係合して固定される。各棒が、それぞれの施錠位置と開錠位置の間で旋回するにつれ、各棒の端は、前記コンテナ１１の施錠ブラケットまたは施錠凹部との係合と非係合の間を行き来することができる。
【００１０】
前記ドア１６には、縦に離間された、水平に延びる３つの波形ないし凹部４３〜４５がある。同様に、前記ドア１７には、縦に離間された、水平に延びる３つの波形ないし凹部４６〜４８がある。
【００１１】
前記コンテナ１１に、搬送貨物を積み入れた後に、様々な事柄が考慮される。第１の状況は、前記コンテナ内の環境条件を監視可能であることが望ましい場合である。例えば、生鮮果物のような物品は、前記コンテナ１１内の環境条件が一定の許容限度の範囲内に保たれれば、より長持ちする場合があり、従って、関係のある環境条件すなわち温度または湿度のような条件を監視することが望ましい。考慮されるもう１つの状況は、前記ドア１６、１７が出荷の時点で閉じられて施錠された後、前記コンテナがその目的地に到着するまで前記ドアが再び開かれることのないよう、確認するための何らかの警備・監視が望ましい場合である。例えば、前記コンテナの輸送中に、コンピュータやその他の電子機器のような高価な貨物を盗み出すために、誰かが窃盗目的で前記コンテナ１１に入り込もうとするかもしれない。このような様々な異なる状況を扱うために、前記装置１２は、環境条件とコンテナ侵入の両方を警備・監視する能力を提供する。
【００１２】
図２は、図１の器具の一部を大きく拡大した部分正面図である。前記警備・監視装置１２の構造および動作については、後に詳細に説明するが、前記装置１２の一部の特徴が、図２に示されている。前記装置１２は、弾力性のある金属製支持クリップ６１を含む。前記支持クリップ６１は、ほぼＣ形をしており、前記ドア１６の長方形の端部２４を挟み込むことによって、前記ドア１６上の装置１２を可動なように支える。盗難防止部品６２は、前記ドアの内側で、前記支持クリップ６１に配備される。無線通信モジュール６３は、前記支持クリップ６１の外部に取り付けられており、前記支持クリップ６１は、前記無線通信モジュール６３を超えて外向きに突き出るタブ６４をその一端に有する。前記無線通信モジュール６３の突出を比較的低くすることにより、それが引っかかって、他の装置により損傷を受ける可能性を下げる。
【００１３】
図３は、前記運送用コンテナを除いた、前記装置１２の上面図である。前記弾力性のある金属支持クリップ６１は、１つの一体化された部品であって、上述のように、ほぼＣ形に湾曲している。具体的には、前記支持クリップ６１は、離間された脚部７１、７２と、前記脚部７１、７２の間にあって、それら脚部の各々の端と連結している湾曲部７３とを有する。前記タブ６４は、前記脚部７１の外側の端に配備され、前記脚部７１の残りの部分に向かってわずかに曲げられている。前記脚部７２の外側の端は、前記脚部７２の本体部分に向けて曲げられた傾斜部７７と、前記傾斜部７７に向けて曲げられた、追加的傾斜部７８とを形作るように曲げられる。前記傾斜部７７は傾斜面８１を、前記傾斜部７８は傾斜面８２を形作る。
【００１４】
前記装置１２を前記ドア１６の前記端部２４に取り付ける場合（図２）、前記装置１２を前記端部２４に向けて、矢印８３が示す方向に手動で動かす。前記傾斜面７６、８２は、前記ドア１６の端部２４の外側の角を係合し、前記支持クリップ６１本来の弾力性に抵抗して前記脚部７１、７２を押し広げるのを助ける。また、前記傾斜部６４、７８および／または７７を手動で掴むことによって、前記脚部７１、７２を手動で押し広げ、前記装置１２を前記ドアの端部２３に取り付けることも可能である。
【００１５】
前記ドアの端部２３が前記支持クリップ６１内に完全に挟み込まれた後、前記傾斜面８１は、前記ドアの長方形の端部２３の内側の角を係合する。前記支持クリップ６１の弾力性の作用により、前記傾斜面８１は、前記支持クリップ６１を、継続的且つ降伏可能なように、前記ドアの端部２３に対して前記矢印８３の方向に推し進める。これによって、前記支持クリップ６１は定位置に維持され、それを不正に取り除こうとする作用に対する抵抗作用を持つ。実際、前記支持クリップ６１は、前記端部２３上に取り付けられるものであって、前記傾斜面８１が前記端部２３の内側の角と係合する位置に移動した後は、前記面８１と、前記支持クリップ６１の弾力性とによって、自動的にその最終位置に納まる可能性が高い。
【００１６】
前記装置１２を前記ドアの端部２３から取り除くには、前記装置１２を前記矢印８３の反対方向へ手動で引けばよい。前記傾斜面８１と前記端部２３の内側の角との係合は、前記支持クリップ６１の弾力性に抵抗して前記脚部７１、７２を押し広げるのを助ける。加えて、必要であれば、前記タブ６４および前記傾斜部７８または７７を掴み、手動で引き離すことによって、前記脚部７１、７２を押し広げるのを助けることもできる。
【００１７】
前記脚部７１の内側は、ほぼ半球形の複数の隆起８６を有し、それらの各々が反対側の前記脚部７２に向かって突出している。前記湾曲部７３は、その内側に同様の隆起８７を複数有する。前記隆起８６、８７は、前記ドアの端部２３に対する前記支持クリップ６１の動きに対する抵抗を与える保持構造としての役割を果たす。具体的には、前記隆起は、前記矢印８３と逆方向への水平の動きによって起こる前記支持クリップ６１の離脱に抵抗すると共に、前記ドアの端部２３に沿って前記支持クリップ６１が下方へ滑り降りる動きにも抵抗する。前記隆起８６、８７の代わりに、前記支持クリップ６１の内面の１若しくはそれ以上に固定される滑り止めシート８８として、保持構造を提供することも可能である。前記シート８８は、例えば、ゴムまたはその他の適切な滑り止め材料で作ることができる。
【００１８】
センサーモジュール９１は、前記支持クリップ６１の脚部７２に取り付けられる。前記センサーモジュール９１の外側筐体は、図３に示されている。この筐体は、鋲またはネジのような留め具８９をいくつか使って固定される。前記筐体内に置かれる前記センサーモジュール９１は、後に説明する、回路およびその他の構造を有する。前記回路は、温度や湿度など、前記コンテナ内部の環境条件を含む条件を監視可能なセンサーを含む。
【００１９】
金属レバー９２は、前記盗難防止部品６２の背後に配置される。前記盗難防止部品６２に対する前記レバー９２の動きについては、後に説明する。旋回軸９４は、前記レバー９２の外側の端近くで固定支持されており、枢動可能にドア係合部材９３を支えるものであるが、これについては後に詳細に説明する。開示する本実施形態において、前記部材９３はプラスチック製であるが、他の任意の適切な材料で作ることも可能である。前記部材９３は、前記ドア１７のドアの端部２４の内面を摺動可能に係合するドア係合面９６を有する。
【００２０】
図３には、オプションとして、当業者には既知の装置である読取機９７が点線で示されている。前記読取機９７は、前記装置１２から物理的に分離しているものであって、前記装置１２から離れた位置で、前記コンテナの内面上に物理的に取り付けられるものである。前記読取機９７は、前記センサーモジュール９１内の回路に、９８において電気的に接続される。この電気接続としては、例えば、ＲＳ−４８５として知られる産業基準に準拠するインターフェイスが可能である。大まかに説明すると、前記読取機９７は、センサーとしての機能を果たすことが可能である。例えば、前記コンテナ１１が、当業者には既知のタイプの無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）を取り付けた物品または荷台を含むものである場合、前記読取機９７は、無線周波数信号を介して前記タグからの情報を収集し、収集された情報を、９８で、前記センサーモジュール９１内の前記回路に送ることができる。従って、前記コンテナ内の物品を、自動的且つ継続的に、電子的に監視することができる。
【００２１】
図４は、前記装置１２の背面透視図である。図を見てわかるように、前記センサーモジュール９１の筐体は、貫通する１群の穴１０１を有する背面を有する。これらの穴１０１を通し、前記センサーモジュール９１内のセンサーは、適度に周辺の空気と接触し、温度や湿度のような条件の正確な検知と監視を行う。図４が示すように、前記盗難防止部品６２は、離間された、後方に突出したタブ１０６、１０７を有し、これらのタブは、前記レバー９２の両端の側部に配置される。図４が示す前記レバー９２の部分は、限定的な前後の動きが可能であり、それにより、前記盗難防止部品６２に対して近づいたり離れたりするが、これについては後に詳細に説明する。
【００２２】
２つのプラスチック支持部１１１、１１２は、前記レバー９２の外側の端に、間隔を空けて固定取り付けされるものであって、前記旋回軸９４を固定支持する。前記ドア係合部材９３は、２つの離間された側部を有し、これら側部が前記軸９４の両端と連携することにより、前記部材９３は、前記軸９４を中心として前記レバー９２および前記支持部１１１、１１２に対して旋回することができる。２つのコイルバネ１１３、１１４が、前記支持部１１１、１１２の間の前記軸９４を囲っている。前記コイルバネ１１３の一端は前記支持部１１１に連結され、もう一端は前記部材９３に連結される。同様に、前記コイルバネ１１４の一端は前記支持部１１２に連結され、もう一端は前記部材９３に連結される。前記コイルバネ１１３、１１４は、前記部材９３を、前記矢印１１８が示す方向に向けて、前記レバー９２に対して旋回させる。
【００２３】
図５は、前記装置１２の透視底面図であるが、図をわかりやすくするために、一部の構造部品を省いて描出している。具体的には、前記筐体が前記センサーモジュール９１から省かれており、前記支持部１１１、１１２、バネ１１３、１１４、軸９４、部材９３が、前記レバー９２から省かれている。平面金属ベースプレート１３１は、前記支持クリップ６１の脚部７２に固定される。開示する本実施形態において、前記ベースプレート１３１は、両面接着シート１３２によって前記脚部７２に固定される。あるいは代わりに、前記ベースプレート１３１を、他の任意の便利で適切な方法によって前記脚部７２に取り付けることも可能である。
【００２４】
前記ベースプレート１３１は、後方に突出した２つのフランジ１３３をその両側に有し、各フランジ１３３には、離間した２つの穴１３４がある。留め具８９（図４）を前記穴１３４と連携させて前記センサーモジュール９１の筐体を保持する。図５において、前記ベースプレート１３１の左端は、前記支持クリップ６１の湾曲部７３を超えて外に突出する部分を有し、この部分は、前述のタブ１０６、１０７と共に前記盗難防止部品６２としての役割を果たす。
【００２５】
離間した２つの金属製埋め込みボルト１３７は、前記ベースプレート１３１に固定取り付けされる。レバー９２は、前記埋め込みボルト１３７の間をつないでおり、両端に、前記埋め込みボルト１３７を受け入れる凹部（図示せず）をそれぞれ有し、これにより、前記レバー９２の長手方向の大きな動きが防がれる。前記埋め込みボルト１３７の間に固定器具１３８があり、この固定器具は、摩擦抵抗で前記埋め込みボルト１３７をぴったりと受け入れる穴を有する。前記レバー９２は、前記固定器具１３８に近接して平行に延びる旋回軸を中心に揺動若しくは旋回することができる。円錐状コイルバネ１３９は、前記ベースプレート１３１と前記レバー９２の右端との間に配置される。前記バネ１３９が、弾力性によって前記レバー９２の右端を後方すなわち前記ベースプレート１３１から離れる方向へ推し進めることにより、前記レバー９２の左端は、弾力性によって、矢印１４０が示すように前方へ推し進められる。
【００２６】
互いに平行な４つの円筒状支持部１４０は、前記ベースプレート１３１の四隅にそれぞれ１つずつ固定されており、外側に突出している。基板１４２は、前記支持部１４１の外側の端に、複数のネジ１４３によって固定されている。前記装置１２は、図示せず電池を含み、この電池は、前記回路基板１４２の回路を含む前記装置１２内の回路に電力を供給する。図５は図であるため、前記回路基板１４２上に取り付けられるすべての回路構成要素はここに示されていない。代わりに、図５は、本発明を理解する上で関係のある、選ばれた構成要素のみを示している。
【００２７】
この点に関し、４つのソケット１５１〜１５４はすべて、前記レバー９２から離れて、前記回路基板１４２の反対側の側面に取り付けられ、それぞれが、前記回路基板１４２上の回路の一部であるバスに、電気的に接続される。前記ソケット１５１〜１５４により、前記装置１２へのセンサーの取り外しを、モジュール式に容易に行うことが可能になる。図５は、前記ソケット１５１に挿入される、取り外し自在な温度センサー１５７と、前記ソケット１５２に挿入される、取り外し自在な湿度センサー１５８とを示している。前記ソケット１５３、１５４は、空の状態で図示されているが、例えば、圧力センサー、モイスチャーセンサー、振動センサー、衝撃センサー、放射線センサー（放射性排出物検出のため）、および／またはガスセンサー（水素、シアン化物、ホスゲン等、有害または毒性ガス検出のため）など、その他のタイプのセンサーを受け入れることが可能である。
【００２８】
光電セルのような既知のタイプの光センサー１６２を、前記回路基板１４２の一端に近接して取り付ける。前記センサーモジュール９１の筐体は、その片側に小さな開口部を有するが、これは図示せず。この開口部は、前記光センサー１６２に近接しており、この開口部を通して、前記光センサー１６２は、前記コンテナ内に可視光があるかどうかを監視する。
【００２９】
リボンケーブル１６４の一端は、前記回路基板１４２に電気接続されている。前記リボンケーブル１６４は、前記回路基板１４２から、前記レバー９２と前記ベースプレート１３１と前記支持クリップ６１の脚部７２との整合された開口部を通って延び、前記湾曲部７３の内面と前記支持クリップ６１の脚部７１とに沿って延びる。前記リボンケーブル１６４は、前記支持クリップ６１の内面に接着固定されるが、その他の適切な代替方法で定位置に固定することも可能である。前記リボンケーブル１６４は、次に、前記脚部７１の開口部１６７を通り、前記無線通信モジュール６３へと延びる。前記リボンケーブル１６４のこの一端を、前記無線通信モジュール６３内に配備される回路（図示せず）に電気接続する。
【００３０】
図６は、前記装置１２の透視上面図であって、図５と同一の構造を示すが、異なる角度の視点から描かれている。図６は、前記レバー９２に固定取り付けされたストップ１７４を示しており、前記ストップは、前記回路基板１４２を係合することにより、前記レバー９２のこの一端が、前記コイルバネ１３９の作用で前記回路基板１４２の方へ向けて移動するのを制限することができる。図６は、前記リボンケーブル１６４の一端に配備されるヘッダーまたはコネクタ１７６も示しており、これを用いて、前記リボンケーブル１６４を前記回路基板１４２へ電気接続する。
【００３１】
２つのホール効果センサー１７７、１７８は、前記回路基板１４２の、前記レバー９２と面する側面に配備されるものであって、近接センサーとしての役割を果たす。２つの磁石１８１、１８２は、各々の磁石が前記ホール効果センサー１７７、１７８の１つと整合されるように、前記レバー９２との近接した一端に固定設置される。前記レバー９２の相互旋回動作につれて、前記磁石１８１、１８２は、前記ホール効果センサー１７７、１７８に近づいたり遠ざかったりして、前記ホール効果センサーを作動および作動停止させる磁場発生器として働く。前記ストップ１７４により、前記磁石１８１、１８２は、確実に前記センサー１７７、１７８の近くに来ることが可能となるが、前記センサーに接触することはないので、例えば、前記磁石またはセンサーの損傷または磨耗を避けることができる。
【００３２】
前述の説明は、前記警備・監視装置１２を、取り外し自在な方法で前記コンテナ１１のドア１６に取り付ける方法と、前記ドアから取り外す方法についてのものであった。次に、前記装置１２の操作について簡単に説明する。この説明の目的上、前記装置１２はすでに前記ドア１６の端部２３に設置されているものと仮定する。
【００３３】
図５を参照して説明すると、前記レバー９２の１方向への旋回動作を推し進める前記コイルバネ１３９の弾性作用は、前記レバー９２の反対側の端を前記矢印１４０の方向、すなわち前記コンテナの内部から遠ざかる方向へと推し進める。加えて、図４を参照して説明すると、前記コイルバネ１１３、１１４は、前記矢印１１８の方向への前記ドア係合部材９３の旋回動作を推し進めるものであって、これはすなわち、前記ドア係合面９６が、前記コンテナの内部から遠ざかる方向へ推し進められることを意味する。前記バネ１３９と前記バネ群１１３、１１４を選択することによって、前記部材９３に対する前記バネ群１１３、１１４の集合作用力が生じるが、この作用力は、前記バネ１３９が前記レバー９２を通して及ぼす作用力よりも大きい。言い換えれば、前記ドア係合面９６に外部力がかかると、前記レバー９２は、前記部材９３が前記レバー９２に対して旋回する前に、前記センサーモジュール９１に対して旋回する。
【００３４】
具体例として、前記装置１２が設置された前記コンテナのドア１６は閉じられた位置にあり、前記コンテナのドア１７はその開かれた位置から閉じられた位置へと移動されると仮定する。前記ドア１７の端部２４は、前記部材９３上のドア係合面９６を係合し、前記部材９３を前記コンテナの内部へと押す。前記部材９３が内向きに移動するにつれ、前記部材９３は、当初はレバー９２に対して旋回せず、前記レバー９２が、前記コイルバネ１３９の力に抵抗して旋回する。前記コイルバネ１３９は圧縮され、図６を参照して説明すると、前記磁石１８１、１８２は前記ホール効果センサー１７７、１７８から遠ざかる方向に動く。
【００３５】
ある時点で、前記レバー９２は、その旋回動作の有効範囲の終点に到達する。すると、前記ドア１７が閉じ続けるにつれ、前記レバー９２は静止のまま留まり、前記ドア１７が閉じられた位置に至るまで、前記ドア係合部材９３が前記軸９４を中心に前記レバー９２に対して旋回する。様々なバネの相対強度を付随する前記可動部材９３を提供することによって、前記レバー９２は、たとえ前記ドア１６、１７が完全に同一平面上になくても、あるいはそれらのドアの一方に湾曲ないし何らかの歪みがあっても、確実にその作動位置に移動してそこに留まる。すなわち、前記可動部材９３および前記バネ群の相対強度によって、前記可動部材９３は、前記コンテナの２つのドアの位置に不整合若しくは遊びがあってもそれを許容することができるようになり、同時に、前記レバー９２は、前記ドア１７がその閉じられた位置から、若しくはその閉じられた位置へと移動するにつれて、前記レバーの作動および作動停止位置の間を確実に移動することができる。
【００３６】
ここで、前記コンテナのドア１６、１７の双方を動かして閉じられた位置に固定し、前記コンテナ１１を遠隔目的地に向けて発送すると仮定する。さらに、前記目的地への前記コンテナの輸送途上で、何者かが許可なく前記ドア１７を開くと仮定する。前記ドア１７が開かれるにつれ、前記バネ１１３、１１４は、まず、前記ドア係合部材９３をその元の位置へ戻す方向に旋回させるが、その間、前記レバー９２は静止している。次に、前記ドア１７が開かれ続けるにつれ、前記バネ１３９は、前記レバー９２を、図６が示す元の位置へ戻す方向に旋回させる。これが生じると、前記磁石１８１、１８２は、前記ホール効果センサー１７７、１７８と近接する位置へ戻る。これにより、前記ホール効果センサー１７７、１７８からの出力信号が変わり、前記回路基板１４２の回路はこの変化を検出することができる。
【００３７】
前記回路基板１４２の回路は、次に、前記リボンケーブル１６４を通して前記無線通信モジュール６３へ信号を送信する。前記モジュール６３は、既知のタイプの無線周波数（ＲＦ）アンテナ（図示せず）と、無線トランシーバおよびマイクロプロセッサを含む既知のタイプの支持回路（図示せず）とを含む。前記無線通信モジュール６３は、前記コンテナのドア１７が開かれたことを示す無線信号を送信することによって、前記リボンケーブル１６４を通して受信される情報に対して応答することができる。遠隔地にある既知のタイプの読取機（図示せず）は、この無線信号を受信し、適切な措置を採ることができる。例えば、警備員を派遣して、前記コンテナ１１を調査することができ、場合によっては、許可なく前記コンテナを開いた人物を取り押さえることができる。
【００３８】
前記部材９３、バネ１１３、１１４、レバー９２、バネ１３９、磁石１８１、１８２、ホール効果センサー１７７、１７８の集合全体を、前記コンテナのドアの閉じられた状態を監視する感知部として考慮することができる。この感知部内で、前記バネ１１３、１１４、前記レバー９２、前記バネ１３９、前記磁石１８１、１８２、前記ホール効果センサー１７７、１７８の集合全体は、前記部材９３の動きを検出するための検出装置として働き、前記磁石１８１、１８２および前記センサー１７７、１７８は、前記検出装置内の感知装置として有効に働く。
【００３９】
図５を参照して説明すると、上述したように、前記光センサー１６２は、前記コンテナ内にある可視光の量を監視する。前記コンテナの両方のドアが閉じられていれば、前記コンテナの中は通常暗い。一方、どちらかのドアが開かれていれば、あるいはコンテナの壁に穴など何らかの欠損があれば、前記コンテナの中に周囲光が入ることがあり得る。また、たとえ前記コンテナが閉じられていても、懐中電灯のような装置によって前記コンテナ内に可視光を発生させることもできる。前記コンテナ内に可視光が存在すれば、前記光センサー１６２はその光を検出し、前記センサーが前記回路基板１４２の回路へ送信する出力信号を変える。この回路は、次に、前記リボンケーブル１６４を介して前記無線通信モジュール６３へ信号を送信することができ、それにより、ドアが開けられた様子であることを伝える無線信号が送信される。これを受け、警備員を前記コンテナへ派遣することができる。
【００４０】
さらに、図５を参照して説明すると、前記センサー１５７、１５８のそれぞれは、環境条件など、前記コンテナ内部の条件を監視する。前記センサー１５７、１５８からの出力信号は、前記回路基板１４２の回路によってそれぞれ監視される。開示している本実施形態において、上述のように、前記センサー１５７は温度センサーである。前記コンテナが生鮮果物の輸送に使われるものであって、夏の猛暑の時期に何らかの理由により前記コンテナ輸送に不測の遅延が生じたと仮定する。前記回路基板１４２の回路により、前記生鮮果物の急速な腐敗が見込まれる温度まで前記コンテナ内の温度が上昇したことが検知されれば、前記回路は前記リボンケーブル１６４を介して前記無線通信モジュール６３へ信号を送信することができ、前記モジュールはそれを受け、前記果物が腐敗する前に状況改善のための適切な措置を人間が講じることができるように、適切な警告を含む無線信号を送信することができる。
【００４１】
図３を参照して説明すると、前記読取機９７があり、前記コンテナ内にＲＦＩＤタグを付けられた製品または荷台がある場合、前記読取機９７は、それらのタグからの情報を収集することができ、それによって、例えば前記コンテナ内の在庫を調べて監視することができる。前記コンテナ内の何かが（そのＲＦＩＤタグと共に）除去されれば、前記読取機９７はそれを検出する。前記読取機９７は、そのインターフェイス９８を介して前記回路基板１４２の回路と通信する。前記読取機９７か前記回路のいずれかが、問題があると決定した場合、前記リボンケーブル１６４を介して前記無線通信モジュール６３へ信号を送信することができ、それを受けて、前記モジュールは、問題について知らせる無線信号を送信することができる。
【００４２】
前記装置１２についてよく知っている者が、閉じられたコンテナドアの前記端部２３と２４との隙間に薄い物を挿入することによって、前記装置の操作を不能にしようと試みることがあるかもしれない。これを困難にするか、あるいは不可能にするために、前記装置１２には、前記盗難防止部品６２が含まれる。より具体的に説明すると、前記盗難防止部品６２がなければ、薄い物をドアとドアの間に挿入することができるので、それを用いて前記レバー９２を作動位置に保持したまま、前記ドア１７を開くことができる。その結果、前記装置１２が問題の検出と警報の発生をしないということがあり得る。しかし、前記盗難防止部品６２は、前述のような挿入物が容易に前記レバー９２に接触することのないように防ぐ障害物としての役割を果たす。さらに、前記タブ１０６、１０７を前記盗難防止部品６２の上端および下端に配備することにより、前記盗難防止部品６２の上部または下部のいずれかの周囲に薄い物を挿入することを困難にする。
【００４３】
上述のように、前記弾力性のある支持クリップ６１は、取り外し自在な方法で前記装置１２をコンテナに固定するものである。この点が、例えば、接着剤、ボルト、鋲などでコンテナに永久的または半永久的に取り付けられる既存の様々な装置とは異なる。前記弾力性のある支持クリップ６１は、迅速且つ容易に前記装置１２を設置および取り外しすることを可能にする。これにより、前記装置１２の所有者は、前記装置１２を、１つのコンテナからまた別のコンテナへと、必要に応じて容易に移動することが可能となる。この点に関連して述べると、荷送人はコンテナを賃借することが多く、貨物の警備と監視について心配するのは、前記コンテナの所有者よりも、むしろ前記荷送人である。前記装置１２は、荷送人が所有できるものであって、賃借したコンテナに前記荷送人が容易に設置することができ、前記コンテナの所有者にそれを返却するときに容易に取り外すことが可能なものである。上述のように、前記装置１２は、特定のＩＳＯ規格と適合性のある設計であって、現在、商業用に使用されている大半のコンテナは、この特定のＩＳＯ規格に準拠するものである。従って、荷送人は、１つの前記装置１２を、大半の商業用コンテナのコンテナからコンテナへと容易に移し変えて設置し、使用することができる。当然、前記装置１２をこの特定のタイプの運送用コンテナと合わせて使用することは有益であるが、前記装置１２は、このタイプのコンテナとの使用に限定されるものではない。
【００４４】
所与のコンテナに、前記装置１２を迅速且つ容易に移し変えることが可能であって、そうすることによって、例えば、前記装置と、前記コンテナに入れられた特定の貨物との干渉を避けること、あるいは、ある特定の貨物の輸送中に、前記コンテナ内の特定の環境条件の監視を最適化するために前記装置を配置することなどが可能である。この点に関連して、ある状況においては、前記コンテナの内の上部付近で温度を監視することが望ましい場合もあれば、前記コンテナ内の底部付近で、空気よりも重い気体をチェックすることが望ましい場合もある。
【００４５】
前記装置１２は、コンテナのドアの端に沿って様々な位置に配置することができるものであるが、前記装置１２の１つの利点は、それを１つのドアに取り付けることによって、それがもう１つのドアの端に近接し、もう１つのドアを監視できる点であって、その監視される端は、別のドアのヒンジの反対側にある。これにより、前記装置１２は、ドアのヒンジの上またはその付近に設置される装置よりも、ドアの開放条件に対して敏感なものになる。これは、任意の量のドア旋回動作の間に、前記ドアの先端は、そのドアのヒンジ付近のドアの部分よりもはるかに遠くまで動くためである。
【００４６】
開示する本実施形態において、図５を参照して説明すると、前記回路基板１４２は、１５７〜１５８に示すようなセンサーを取り外し自在に受け入れることができるいくつかの前記ソケット１５１〜１５４を有する。従って、開示する本実施形態において、前記センサーは前記センサーモジュール９１内に置かれるものであって、事実上、前記装置１２の部分である。しかし、前記センサーの一部または全てを、前記装置１２から物理的に分離することも可能であろう。例えば、産業基準の電気コネクタを前記回路基板１４２の回路に電気接続し、前記センサーモジュール９１の筐体の外部に物理的に取り付けることが可能である。１若しくはそれ以上のセンサーを、前記装置１２から離間して、前記コンテナの内部に取り付けておいて、前記センサーモジュール筐体の電気コネクタに接続されるケーブルを介して、前記装置１２に電気接続することができる。前記装置１２と、前述のようなセンサーの各々とをつなぐ電気インターフェイスは、ＲＳ−４８５シリアルバスとして知られるもののような産業基準に準拠することが可能であるので、異なる複数のセンサーの全てを、モジュール式に単一のシリアルバスに接続することが可能となる。
【００４７】
選択された実施形態について、詳細に図示して説明してきたが、付随の請求の範囲によって定められる本発明の意図と範囲から逸脱することなく、様々な置換と変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
以下の詳細とそれに伴う図を参照することにより、本発明をよりよく理解することができるであろう。
【図１】図１は、コンテナおよび警備・監視装置を含む、器具の透視図であって、本発明の特徴を具体化したものである。
【図２】図２は、図１の器具の一部を大きく拡大した部分正面図である。
【図３】図３は、前記運送用コンテナを除いた、図１の警備・監視装置の上面図である。
【図４】図４は、前記警備・監視装置の背面透視図である。
【図５】図５は、前記警備・監視装置の透視底面図であるが、図をわかりやすくするために、一部の構造部品を省いて描出している。
【図６】図６は、前記警備・監視装置の透視上面図であるが、図をわかりやすくするために、一部の構造部品を省いて描出している。
【図１】
0004904160.tif 000002
【図２】
0004904160.tif 000003
【図３】
0004904160.tif 000004
【図４】
0004904160.tif 000005
【図５】
0004904160.tif 000006
【図６】
0004904160.tif 000007