(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身を介して作業機の作動に関する情報の入力と出力との少なくとも一方が行われるパネルと、
先端部においてそのパネルを回動可能に支持するアームと、
前記作業機に固定され、そのアームをそれの基端部において回動可能に支持するアーム支持体と、
前記アームの前記アーム支持体に対する回動を特定の範囲であるアーム特定回動範囲に制限可能なアーム回動制限機構と、
前記パネルの前記アームに対する回動を特定の範囲であるパネル特定回動範囲に制限可能なパネル回動制限機構と
を備え、
前記アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態と、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態との少なくとも一方が実現されることによって、前記パネルが前記作業機に干渉しないように、前記アーム特定回動範囲および前記パネル特定回動範囲が設定されているアーム支持型パネル装置であって、
前記アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態において、前記パネル回動制限機構による前記パネルの回動の制限が解除された状態とし、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態において、前記アーム回動制限機構による前記アームの回動の制限が解除された状態とする両回動制限機構連動機構を備えたアーム支持型パネル装置。
【請求項２】
前記アーム回動制限機構が、(A)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との一方に設けられた第１被係合部と、(B)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との他方に、前記第１被係合部に係合する位置と係合しない位置との間で移動可能に設けられた第１係合部とを有し、前記第１係合部が前記第１被係合部に係合することによって、前記アームの回動を前記アーム特定回動範囲に制限するように構成され、かつ、
前記パネル回動制限機構が、(C)前記アームの先端部と前記パネルの一部との一方に設けられた第２被係合部と、(D)前記アームの先端部と前記パネルの一部との他方に、前記第２被係合部に係合する位置と係合しない位置との間で移動可能に設けられた第２係合部とを有し、前記第２係合部が前記第２被係合部に係合することによって、前記パネルの回動を前記パネル特定回動範囲に制限するように構成され、
前記両回動制限機構連動機構が、
前記第１係合部を前記第１被係合部に係合する位置へ移動させると前記第２係合部を前記第２被係合部に係合しない位置へ移動させ、前記第１係合部を前記第１被係合部に係合しない位置へ移動させると前記第２係合部を前記第２被係合部に係合する位置へ移動させ、かつ、前記第２係合部を前記第２被係合部に係合する位置へ移動させると前記第１係合部を前記第１被係合部に係合しない位置へ移動させ、前記第２係合部を前記第２被係合部に係合しない位置へ移動させると前記第１係合部を前記第１被係合部に係合する位置へ移動させるように構成された請求項１に記載のアーム支持型パネル装置。
【請求項３】
前記第１被係合部が、前記アーム支持体の一部とアームの基端部との一方としての前記アーム支持体の一部に設けられ、
前記第２被係合部が、前記アームの先端部とパネルの一部との一方としての前記パネルの一部に設けられ、
当該アーム支持型パネル装置が、
前記アームにそれの軸線方向に延びるように設けられるとともに、その軸線方向にスライドするスライダを有し、
そのスライダの前記アーム支持体側の端部が前記第１係合部として機能するとともに、前記スライダの前記パネル側の端部が前記第２係合部として機能し、前記スライダのスライドに伴って、前記スライダのアーム支持体側の端部が前記第１被係合部に係合する位置と前記第１被係合部に係合しない位置との間を移動し、前記スライダのパネル側の端部が前記第２被係合部に係合する位置と前記第２被係合部に係合しない位置との間を移動するように構成されており、前記スライダが前記両回動制限機構連動機構の一部として機能するようにされた請求項２に記載のアーム支持型パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーム支持型パネル装置、詳しくは、作業機の作動に関する情報を入出力するためのパネルがアームによって回動可能に支持されるとともに、そのアームの動きも許容されたアーム支持型パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記アーム支持型パネル装置においては、パネルを回動させることでそのパネルの向きを変更することが可能であり、アームを動かすことでパネルの位置を変更することが可能である。ただし、そのようなパネルの動きに伴ってパネルが作業機等に干渉する虞があることから、パネルがある特定の領域には入らないようにする必要がある。そのことに関連する技術として、下記特許文献には、アーム支持型のパネル装置に障害物の有無を検出するためのセンサ等を設け、そのセンサの検出結果に基づいてパネルの動きを制御することで、パネルが特定の領域に入らないようにする技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２９４０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献に記載のアーム支持型パネル装置は、障害物の有無を検出するためのセンサ等を備えており、構造の複雑化等を招く虞がある。このため、本発明は、パネルの特定の領域への進入を防止可能な簡便な構造のアーム支持型パネル装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のアーム支持型パネル装置は、自身を介して作業機の作動に関する情報の入力と出力との少なくとも一方が行われるパネルと、先端部においてそのパネルを回動可能に支持するアームと、そのアームをそれの基端部において回動可能に支持するアーム支持体と、アームのアーム支持体に対する回動を特定の範囲であるアーム特定回動範囲に制限可能なアーム回動制限機構と、パネルのアームに対する回動を特定の範囲であるパネル特定回動範囲に制限可能なパネル回動制限機構とを備え、アーム回動制限機構によってアームの回動が制限されている状態と、パネル回動制限機構によってパネルの回動が制限されている状態との少なくとも一方が実現されることによって、パネルが作業機に干渉しないように、アーム特定回動範囲およびパネル特定回動範囲が設定されており、さらに、アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態において、前記パネル回動制限機構による前記パネルの回動の制限が解除された状態とし、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態において、前記アーム回動制限機構による前記アームの回動の制限が解除された状態とする両回動制限機構連動機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のアーム支持型パネル装置においては、アームの回動およびパネルの回動を特定の範囲に制限することが可能である。したがって、本発明のパネル装置によれば、特別なセンサ等を設けなくとも、パネルを動かすことのできる領域を制限することが可能となり、パネルの特定の領域への進入を防止することが可能となる。また、本発明のアーム支持型パネル装置においては、パネルを進入させることができない領域が限定されており、本発明のアーム支持型パネル装置によれば、例えば、アーム，パネルの回動に伴うパネルの作業機への当接を適切に防止することが可能となる。さらに、本発明のアーム支持型パネル装置においては、アームがアーム特定回動範囲内に位置している場合にパネルのパネル特定回動範囲を超えての回動を許容することができ、パネルがパネル特定回動範囲内に位置している場合にアームのアーム特定回動範囲を超えての回動を許容することができる。つまり、アームとパネルとの両方が同時に各特定回動範囲を超えて回動することはない。したがって、本発明のアーム支持型パネル装置によれば、特定の領域へのパネルの進入を適切に防止することが可能となる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、（１）項と（２）項と（３）項とを合わせたものが請求項１に相当し、請求項１に（４）項および（５）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項２に（６）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項３に、それぞれ相当する。
【０００８】
（１）自身を介して作業機の作動に関する情報の入力と出力との少なくとも一方が行われるパネルと、
先端部においてそのパネルを回動可能に支持するアームと、
前記作業機に固定され、そのアームをそれの基端部において回動可能に支持するアーム支持体と、
前記アームの前記アーム支持体に対する回動を特定の範囲であるアーム特定回動範囲に制限可能なアーム回動制限機構と、
前記パネルの前記アームに対する回動を特定の範囲であるパネル特定回動範囲に制限可能なパネル回動制限機構と
を備えたアーム支持型パネル装置。
【０００９】
パネルをアームによって回動可能に支持するとともに、そのアームの動きも許容されたアーム支持型のパネル装置においては、パネルの向きを変更したり、位置を変更することが可能であり、作業者の視認性，操作性等を向上させることが可能である。しかし、パネルの向き，位置等の変更によって、パネルが作業機に当接したり、パネルが作業機の作業する範囲に移動したりすることは望ましくない。つまり、パネルが特定の領域には入らないようにすることによって、アーム支持型パネル装置の実用性を向上させることが可能である。パネルの特定の領域への進入を防止する方法としては、例えば、パネル装置にその特定領域への接近を判別するためのセンサ等を設け、そのセンサの検出結果に基づいてパネルの動きを制御する方法が考えられる。しかし、そのような方法においては、特別なセンサ等を設ける必要があるため、パネル装置の構造の複雑化、パネル装置の高価格化等を招く虞がある。
【００１０】
本項に記載の態様の装置においては、アームの回動が特定範囲に制限された状態とその制限を解除することでアームの特定範囲を超えた回動を許容する状態とを切換可能であり、パネルの回動が特定範囲に制限された状態とその制限を解除することでパネルの特定範囲を超えた回動を許容する状態とを切換可能である。したがって、本項に記載の装置によれば、特別なセンサ等を設けなくとも、パネルを動かすことのできる領域を制限することが可能となり、パネルの特定の領域への進入を防止することが可能となる。
【００１１】
本項に記載の「アーム回動制限機構」および「パネル回動制限機構」は、アーム若しくはパネルの回動をそれぞれの特定の範囲に制限するとともに、その制限を解除することが可能な構造とされている。つまり、各回動制限機構は、アーム若しくはパネルのそれぞれの特定の範囲を超えた回動を許容可能な構造とされている。また、本項に記載の「特定の範囲」は、どのような範囲に設定されてもよく、例えば、きわめて狭い範囲、さらに言えば、特定の位置に設定されてもよい。このように「特定の範囲」が特定の位置に設定された場合には、アーム、若しくは、パネルの回動はその特定の位置において禁止される。つまり、本項に記載の「各回動制限機構」は、アーム、若しくは、パネルの回動を特定の位置において禁止するものであってもよい。
【００１２】
（２）前記アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態と、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態との少なくとも一方が実現されることによって、前記パネルが前記作業機に干渉しないように、前記アーム特定回動範囲および前記パネル特定回動範囲が設定されている(1)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００１３】
本項に記載の装置においては、パネルを進入させることができない領域が限定されており、本項に記載の装置によれば、例えば、アーム，パネルの回動に伴うパネルの作業機への当接を適切に防止することが可能となる。
【００１４】
（３）当該アーム支持型パネル装置が、
前記アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態において、前記パネル回動制限機構による前記パネルの回動の制限が解除された状態とし、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態において、前記アーム回動制限機構による前記アームの回動の制限が解除された状態とする両回動制限機構連動機構を備えた(1)項または(2)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００１５】
本項に記載の装置においては、アームがアーム特定回動範囲内に位置している場合にパネルのパネル特定回動範囲を超えての回動を許容することができ、パネルがパネル特定回動範囲内に位置している場合にアームのアーム特定回動範囲を超えての回動を許容することができる。つまり、アームとパネルとの両方が同時に各特定回動範囲を超えて回動することはない。したがって、本項に記載の装置によれば、特定の領域へのパネルの進入を適切に防止することが可能となる。
【００１６】
（４）前記アーム回動制限機構が、(A)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との一方に設けられた第１被係合部と、(B)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との他方に、前記第１被係合部に係合する位置と係合しない位置との間で移動可能に設けられた第１係合部とを有し、前記第１係合部が前記第１被係合部に係合することによって、前記アームの回動を前記アーム特定回動範囲に制限するように構成され、かつ、
前記パネル回動制限機構が、(C)前記アームの先端部と前記パネルの一部との一方に設けられた第２被係合部と、(D)前記アームの先端部と前記パネルの一部との他方に、前記第２被係合部に係合する位置と係合しない位置との間で移動可能に設けられた第２係合部とを有し、前記第２係合部が前記第２被係合部に係合することによって、前記パネルの回動を前記パネル特定回動範囲に制限するように構成された(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載のアーム支持型パネル装置。
【００１７】
（５）当該アーム支持型パネル装置が、
前記アーム回動制限機構によって前記アームの回動が制限されている状態において、前記パネル回動制限機構による前記パネルの回動の制限が解除された状態とし、前記パネル回動制限機構によって前記パネルの回動が制限されている状態において、前記アーム回動制限機構による前記アームの回動の制限が解除された状態とする両回動制限機構連動機構を備え、
前記両回動制限機構連動機構が、
前記第１係合部を前記第１被係合部に係合する位置へ移動させると前記第２係合部を前記第２被係合部に係合しない位置へ移動させ、前記第１係合部を前記第１被係合部に係合しない位置へ移動させると前記第２係合部を前記第２被係合部に係合する位置へ移動させ、かつ、前記第２係合部を前記第２被係合部に係合する位置へ移動させると前記第１係合部を前記第１被係合部に係合しない位置へ移動させ、前記第２係合部を前記第２被係合部に係合しない位置へ移動させると前記第１係合部を前記第１被係合部に係合する位置へ移動させるように構成された(4)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００１８】
上記２つの項に記載の装置においては、アーム回動制限機構、パネル回動制限機構、若しくは、両回動制限機構連動機構の構造が限定されている。前者の項の装置によれば、２つの回動制限機構の構造を比較的簡便なものとすることが可能となり、後者の項の装置によれば、２つの回動制限機構を確実に連動させることが可能となる。
【００１９】
（６）前記第１被係合部が、前記アーム支持体の一部とアームの基端部との一方としての前記アーム支持体の一部に設けられ、
前記第２被係合部が、前記アームの先端部とパネルの一部との一方としての前記パネルの一部に設けられ、
当該アーム支持型パネル装置が、
前記アームにそれの軸線方向に延びるように設けられるとともに、その軸線方向にスライドするスライダを有し、
そのスライダの前記アーム支持体側の端部が前記第１係合部として機能するとともに、前記スライダの前記パネル側の端部が前記第２係合部として機能し、前記スライダのスライドに伴って、前記スライダのアーム支持体側の端部が前記第１被係合部に係合する位置と前記第１被係合部に係合しない位置との間を移動し、前記スライダのパネル側の端部が前記第２被係合部に係合する位置と前記第２被係合部に係合しない位置との間を移動するように構成されており、前記スライダが前記両回動制限機構連動機構の一部として機能するようにされた(4)項または(5)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００２０】
（７）前記第１被係合部と前記スライダのアーム支持体側の端部との一方が、第１凸部を有し、
前記第１被係合部と前記スライダのアーム支持体側の端部との他方が、その第１凸部を挿入させることが可能な第１凹部を有し、
前記アーム回動制限機構が、
前記第１凸部が前記第１凹部に挿入するように前記スライダがスライドすることで、前記アームの回動を前記アーム特定回動範囲に制限するように構成され、かつ、
前記第２被係合部と前記スライダのパネル側の端部との一方が、第２凸部を有し、
前記第２被係合部と前記スライダのパネル側の端部との他方が、その第２凸部を挿入させることが可能な第２凹部を有し、
前記パネル回動制限機構が、
前記第２凸部が前記第２凹部に挿入するように前記スライダがスライドすることで、前記パネルの回動を前記パネル特定回動範囲に制限するように構成された(6)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００２１】
上記２つの項に記載の装置においては、アーム回動制限機構、パネル回動制限機構、および、両回動制限機構連動機構の具体的な構造がさらに限定されている。上記２つの項に記載の装置によれば、２つの回動制限機構を容易に連動させることが可能となり、特定の領域へのパネルの進入を防止可能なパネル装置の構造を比較的簡便なものとすることができる。
【００２２】
（８）前記アーム回動制限機構が、(A)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との一方に設けられた第１被係合部と、(B)前記アーム支持体の一部と前記アームの基端部との他方を含む前記アーム支持体と前記アームとの一方に、それの特定の位置において装着可能な第１係合部材とを有し、その第１係合部材がそれが装着された状態において前記第１被係合部に係合することによって、前記アームの回動を前記アーム特定回動範囲に制限するように構成され、かつ、
前記パネル回動制限機構が、(C)前記アームの先端部と前記パネルの一部との一方に設けられた第２被係合部と、(D)前記アームの先端部と前記パネルの一部との他方を含む前記アームと前記パネルとの一方に、それの特定の位置において装着可能な第２係合部材とを有し、その第２係合部材がそれが装着された状態において前記第２被係合部に係合することによって、前記パネルの回動を前記パネル特定回動範囲に制限するように構成された(1)項または(2)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００２３】
本項に記載の装置においては、第１係合部材を上記特定の位置に装着することで、アームの回動がアーム特定回動範囲に制限され、第２係合部材を上記特定の位置に装着することで、パネルの回動がパネル特定回動範囲に制限される。したがって、本項に記載の装置によれば、特定の領域へのパネルの進入を防止可能なパネル装置の構造を相当に簡便なものとすることができる。
【００２４】
（９）当該アーム支持型パネル装置が、
前記第１係合部材として機能するとともに前記第２係合部材としても機能し、前記アーム支持体とアームとの一方と前記アームとパネルとの一方とのいずれにも装着可能な単一の兼用係合部材を有する(8)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００２５】
本項に記載の装置においては、上記単一の兼用係合部材を、アーム支持体とアームとの一方とアームとパネルとの一方との両方に同時に装着することはできない。つまり、兼用係合部材によってアームの回動が制限されている場合には、その兼用係合部材によるパネルの回動の制限は解除され、兼用係合部材によってパネルの回動が制限されている場合には、その兼用係合部材によるアームの回動の制限は解除される。したがって、本項に記載の装置によれば、例えば、アームの回動の制限の解除とパネルの回動の制限の解除とを選択的に実行することが可能となり、特定の領域へのパネルの進入を適切に防止することが可能となる。
【００２６】
（１０）前記兼用係合部材が、複数の嵌合部を有し、
前記アーム支持体とアームとの一方が、それら複数の嵌合部を嵌合することが可能な複数の第１被嵌合部を、前記アームとパネルとの一方が、それら複数の嵌合部を嵌合することが可能な複数の第２被嵌合部を、それぞれ、有し、
前記アーム回動制限機構が、
前記複数の嵌合部がそれら複数の第１被嵌合部に嵌合することで、前記兼用係合部材が前記アーム支持体とアームとの一方にそれの前記特定の位置において装着される構造とされ、かつ、
前記パネル回動制限機構が、
前記複数の嵌合部がそれら複数の第２被嵌合部に嵌合することで、前記兼用係合部材が前記アームとパネルとの一方にそれの前記特定の位置において装着される構造とされた(9)項に記載のアーム支持型パネル装置。
【００２７】
本項に記載の装置においては、兼用係合部材の複数の嵌合部を、複数の第１被嵌合部と複数の第２被嵌合部とのいずれにも嵌合可能とされていることから、複数の第１被嵌合部と複数の第２被嵌合部とは形状，配置等に関して殆ど同じである。このため、例えば、兼用係合部材の複数の嵌合部のうちの１つの嵌合部を嵌合可能な被嵌合部が、第１被嵌合部，第２被嵌合部とは別にアーム等に複数設けられていても、兼用係合部材の複数の嵌合部を、それら第１被嵌合部，第２被嵌合部とは別の複数の被嵌合部に嵌合させることができる可能性は低いと考えられる。したがって、本項に記載の装置によれば、兼用係合部材を上記特定の位置以外の位置に間違って装着する可能性を低くすることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、請求可能発明の実施例および変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００２９】
図１に、作業機１０に設けられた請求可能発明のアーム支持型パネル装置（以下、「パネル装置」と略す場合がある）２０を示す。図１は作業機１０の斜め前方からの視点において示されたものである。作業機１０は、プリント回路基板に対する作業を実行するための機械であり、詳しく言えば、プリント回路基板にクリームはんだを塗布するためのスクリーン印刷機である。作業機１０の上面には、作業機内部への防塵等を目的として、開閉可能なカバー２２が設けられている。カバー２２は、作業機１０の上面の後部側に、その作業機の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられており、作業機１０の内部を覆う閉位置と作業機１０の内部を開放する開位置とに回動可能とされている。また、カバー１０は、アクリル樹脂製であり、カバー１０が閉位置に位置する状態においても、作業機１０の内部を作業者が確認することが可能とされている。
【００３０】
図２に、図１に示された状態でのパネル装置２０を上方からの視点において示す。パネル装置２０は、作業機１０の本体部に固定的に立設された支持柱３０と、その支持柱３０に固着されたアームブラケット３２と、そのアームブラケット３２に回動可能に自身の基端部において支持されるアーム３４と、そのアーム３４の先端部において回動可能に支持されるパネル３６とを備えている。パネル３６は、作業機１０の作動に関する情報を入出力するためのパネル本体３８と、そのパネル本体３８の背面に固着されてアームに回動可能に支持されるパネルブラケット４０とから構成されている。パネル３６は、アーム３４に対して、アーム３４とパネルブラケット４０とを連結する軸体４２を中心に回動可能とされている。一方、そのアーム３４は、それを支持するアーム支持体としての支持柱３０とアームブラケット３２とに対して、アーム３４とアームブラケット３２とを連結する軸体４４を中心に回動可能とされている。
【００３１】
また、アーム３４の上面には、それの軸線方向に延びるようにスライダ５０が設けられており、そのスライダ５０は、アーム３４の軸線方向にスライド可能とされている。詳しくいえば、図２および、図２におけるＡ−Ａ’断面図である図３に示すように、アーム３４の上面には、それの軸線方向に延びるようにして２本のＴ溝５２が形成されており、それら２本のＴ溝５２には、スライダ５０の下面側に突出するように設けられた４本のＴ溝ボルト５４が嵌められている。それらＴ溝５２とＴ溝ボルト５４とによって、スライダ５０が、アーム３４の上面において、それの軸線方向にスライド可能とされている。
【００３２】
そのスライダ５０のアームブラケット３２側の端部は、その端部の一部が切欠かれ、凸部（後述する別の凸部と区別すべく、以下、「第１凸部」という場合がある）５６とされており、その第１凸部５６の先端は、折り曲げられて立設させられている。また、アームブラケット３２の一部は、その第１凸部５６を挿入させることができるように切欠かれた凹部（後述する別の凹部と区別すべく、以下、「第１凹部」という場合がある）５８とされており、スライド５０をアームブラケット３２側にスライドさせることで、その第１凹部５８に第１凸部５６を係合させることが可能となっている。つまり、その第１凹部５８は第１被係合部として機能するとともに、第１凸部５６は第１係合部として機能し、第１凸部５６の第１凹部５８への係合によって、アーム３４の回動が制限される。詳しく言えば、スライダ５０がアームブラケット３２側にスライドしている状態、つまり、第１凸部５６が第１凹部５８に係合している状態において、アーム３４が回動すると、第１凸部５６が第１凹部５８に当接してアーム３４の回動が禁止される。このため、そのような状態において、アーム３４の回動が、特定の範囲であるアーム特定回動範囲、つまり、第１凸部５６が第１凹部５８に当接しない範囲に制限される。このため、本パネル装置２０は、第１凸部５６と第１凹部５８とを含んで構成されるアーム回動制限機構を備えていると考えることができる。
【００３３】
一方、スライダ５０のパネルブラケット４０側の端部も、その端部の一部が切欠かれ、凸部（前述の第１凸部５６と区別すべく、以下、「第２凸部」という場合がある）６０とされており、その第２凸部６０の先端も、折り曲げられて立設させられている。ただし、スライダ５０がアームブラケット３２側にスライドしている状態においては、その第２凸部６０は、パネルブラケット４０のいずれにも係合しておらず、パネル３６の回動は制限されていない。ちなみに、図２に示される状態、つまり、パネル３６が作業機１０の側方に位置するとともに、パネル本体３８の前面を作業機１０の前方に向けた状態においては、スライダ５０をパネルブラケット４０側にスライドさせても、第２凸部６０がパネルブラケット４０に当接するため、第１凸部５６の第１凹部５８への係合を解除することはできない。つまり、図２に示される状態においては、パネル３６の回動は制限されていないが、アーム３４の回動は制限されており、その制限を解除することはできない。
【００３４】
パネル装置２０が図２に示される状態とされている場合には、パネル本体３８の前面が作業機１０の前方を向いていることから、作業者による視認性は良い。ただし、パネル３６が作業機１０の側方に位置することから、作業者による操作性は良くない。本パネル装置２０においては、作業者による操作性を向上させるべく、パネル３６とアーム３４とを回動させて、パネル本体３８の前面を作業機１０の前方に向けた状態でパネル３６を作業機１０の前方に位置させることが可能とされている。ただし、上述したように、図２に示される状態においては、アーム３４の回動が制限されており、その制限を解除することができないことから、一定の手順を踏んで、パネル装置２０が、その状態から、パネル３６が作業機１０の前方に位置するとともに、パネル本体３８の前面を作業機１０の前方に向けた状態に変更される。
【００３５】
具体的に言えば、図２に示される状態においては、アーム３４の回動は制限されており、パネル３６の回動は制限されていないことから、まず、パネル３６を作業機１０の前方に向けて回動させる（図２実線矢印）。パネル３６をアーム３４に対して直角となるように回動させると、図４に示すように、パネルブラケット４０の切欠かれた部分である凹部（前述の第１凹部５８と区別すべく、以下、「第２凹部」という場合がある）６２の位置が、スライド５０のパネルブラケット側の端部に設けられた第２凸部６０に対向する位置となり、スライド５０をパネルブラケット４０側にスライドさせて第２凸部６０を第２凹部６２に挿入させることが可能となる。
【００３６】
スライド５０をパネルブラケット４０側にスライドさせると（図４実線矢印）、図５に示すように、第２凸部６０が第２凹部６２に係合するとともに、第１凸部５６の第１凹部５８への係合が解除される。つまり、その第２凸部６０は第２係合部として機能するとともに、第２凹部６２は第２被係合部として機能し、第２凸部６０の第２凹部６２への係合によって、パネル３６の回動が制限されるとともに、アーム３４の回動の制限が解除される。パネル３６の回動の制限は、パネル３６の回動に伴って第２凸部６０が第２凹部６２に当接することで、特定の範囲であるパネル特定回動範囲、つまり、第２凸部６０が第２凹部６２に当接しない範囲に制限される。このため、本パネル装置２０は、第２凸部６０と第２凹部６２とを含んで構成されるパネル回動制限機構を備えていると考えることができる。
【００３７】
図５に示された状態においては、パネル３６の回動は制限されており、アーム３４の回動は制限されていないことから、アーム３４を作業機１０の前方に向けて回動させる（図５実線矢印）。そのアーム３４の回動に伴って、図６に示すように、パネル３６が作業機１０の前方に位置するとともに、パネル本体３８の前面が作業機１０の前方に向けられる。このような手順を踏んで、アーム３４，パネル３６，スライダ５０等を動かすことで、パネル３６が作業機１０の前方に位置するとともに、パネル本体３８の前面を作業機１０の前方に向けた状態とされ、作業者による操作性を向上させることが可能となる。なお、アームの回動に伴って、第１凸部５６が、アームブラケット３２の第１凹部５８とは異なる位置に当接することで、アーム３４の回動が禁止されるようになっている。つまり、図６に示される状態においては、パネル回動制限機構によってパネル３６の回動が制限されるとともに、アーム３４の作業機側への回動が制限されている。
【００３８】
また、作業機１０の作動を終了させた場合等には、パネル３６は、作業機の前方に位置するよりも、作業機の側方に収納されることが望ましい。このため、上述した手順とは逆の手順を踏んで、パネル装置１０を図２に示される状態とする。具体的には、図６に示された状態において、アーム３４を作業機１０から離れる方向に回動させ（図６点線矢印）、図５に示すように、アーム３４を作業機１０の幅方向に平行になるようにする。アーム３４がその方向に平行になるようにされると、第１凸部５６の位置が、第１凹部５８に対向する位置となり、スライド５０をアームブラケット３２側にスライドさせて第１凸部５６を第１凹部５８に挿入させることが可能となる。
【００３９】
そして、スライド５０をアームブラケット３２側にスライドさせて（図５点線矢印）、図４に示すように、第１凸部５６を第１凹部５８に係合させるとともに、第２凸部６０の第２凹部６２への係合を解除する。続いて、第２凸部６０による係合が解除されたパネルブラケット４０、つまり、パネル３６を作業機１０に近づける方向に回動させることで（図４点線矢印）、パネル装置２０が、図２に示すように、パネル３６を作業機１０の側方に収納した状態とされる。
【００４０】
上述したように、スライダ５０のスライドに伴って、第１凸部５６は、第１凹部５８に係合する位置と係合しない位置との間を移動し、第２凸部６０は、第２凹部６２に係合する位置と係合しない位置との間を移動する。そして、第１凸部５６の第１凹部５８に係合する位置への移動と第２凸部６０の第２凹部６２に係合しない位置への移動とは連動しており、第２凸部６０の第２凹部６２に係合する位置への移動と第１凸部５６の第１凹部５８に係合しない位置への移動とは連動している。つまり、スライダ５０の位置に応じて、アーム回動制限機構によってアーム３４の回動が制限されている状態において、パネル回動制限機構によるパネル３６の回動の制限が解除された状態とされ（図２，４）、パネル回動制限機構によってパネル３６の回動が制限されている状態において、アーム回動制限機構によるアーム３４の回動の制限が解除された状態とされる（図５，６）。このため、本パネル装置２０は、スライダ５０，Ｔ溝５２，Ｔ溝ボルト５４等によって構成される両回動制限機構連動機構を備えるものとされている。
【００４１】
また、本パネル装置２０が設けられる作業機１０においては、パネル装置２０に隣接して本作業機内部を覆うカバー２２が設けられており、そのカバー２２は、樹脂製とされている。このため、金属製のパネル３６等が、そのパネル３６等の回動に伴って樹脂製のカバー２２に当接することは望ましくない。本パネル装置２０においては、上述したように、パネル３４等を回動させることで、パネル３６の位置を作業機１０の側方と前方との間で移動させることが可能とされている。パネル３６が作業機１０の側方に位置している状態においては（図２）、パネル３６の回動は制限されていないが、アーム３４の回動が上記特定の範囲に制限されていることから、パネル３６等のカバー２２への当接が防止されている。また、パネル３６が作業機１０の前方に位置している状態においては（図６）、パネル３６の回動は上記特定の範囲に制限されるとともに、アーム３４の作業機側への回動が制限されており、パネル３６等のカバー２２への当接が防止されている。
【００４２】
さらに、パネル３６の位置を作業機１０の側方と前方との間で移動させる際には、図２〜図６に示すように、一定の手順を踏んでアーム３４，パネル３６等を回動させる必要があり、その際において、上述したように、パネル３６等がカバー２２に当接することは無い。また、上記手順を無視してパネル３６の位置を移動させようとしても、パネル３６等がカバー２２に当接しないようにされている。具体的に言えば、例えば、パネル３６が作業機１０の側方に位置している状態において（図２）、第１凸部５６の第１凹部５８への係合を解除することなく、アーム３４を作業機１０側に回動させても、図７に示すように、第１凸部５６の第１凹部５８への当接によって、パネル３６はカバー２２に当接しないようにされている。したがって、本パネル装置２０によれば、パネル３６等のカバー２２への当接を適切に防止することが可能となる。
【００４３】
上記パネル装置２０においては、スライダ５０のスライド位置に応じて、アーム３４の回動が制限された状態とパネル３６の回動が制限された状態とが切換えられるように構成されているが、アームに装着可能な係合部材を設け、その係合部材を装着する位置に応じて、上記２つの状態が切換えられるように構成されてもよい。具体的に言えば、図８に示すような両端部が折り曲げられたコの字型の係合部材７０を、第１被係合部としての第１凹部５８に係合する位置に装着することで、アームの回動が制限された状態とし、第２被係合部としての第２凹部６２に係合する位置に装着することで、パネルの回動が制限された状態とするように構成されてもよい。
【００４４】
図を用いて説明すれば、コの字型の係合部材７０の両端部７２の各々を、図９に示すように、アーム７４に設けられた１対の穴７６，７８、詳しく言えば、アーム７４の基端部に設けられた穴７６とアーム７４のパネルブラケット４０に隣接する部分に設けられた穴７８との各々に嵌合することで、アーム７４の回動がアーム特定回動範囲に制限される。つまり、係合部材７０の両端部７２が複数の嵌合部として機能するとともに、アーム７４に設けられた上記１対の穴７６，７８がそれら複数の嵌合部を嵌合可能な複数の第１被嵌合部として機能し、それらの嵌合によって、係合部材７０が第１凹部５８に係合可能な特定の位置に装着される。係合部材７０がその位置に装着された状態においては、アーム７４の回動に伴って係合部材７０が第１凹部５８に当接するため、アーム７４の回動がアーム特定回動範囲に制限される。つまり、係合部材７０が第１凹部５８に係合する第１係合部材として機能し、それら係合部材７０，第１凹部５８等がアーム回動制限機構として機能している。ちなみに、係合部材７０がその位置に装着された状態においては、係合部材７０はパネルブラケット４０のいずれにも係合しないことから、パネル３６の回動は制限されない。
【００４５】
また、係合部材７０は、第２凹部６２に係合する位置に装着可能とされており、アーム７４には、係合部材７０をその位置に装着するための穴が一対設けられている。それら１対の穴のうちの一方の穴８０は、上記第１被嵌合部としての穴７６に隣接して設けられており、他方の穴８２は、アーム７４の先端部に設けられているが、図９に示す状態では、パネルブラケット４０によって半分覆われている。そこで、パネル３６をアーム７４に対して直角となるように回動させると、図１０に示すように、２つの穴のうちの他方の穴８２が露出する。そして、係合部材７０の両端部７２を、第１被嵌合部としての穴７６，７８から抜き出して、図１１に示すように、第２被嵌合部としての穴８０，８２に嵌合する。係合部材７０の両端部７２の穴８０，８２への嵌合によって、係合部材７０が第２凹部６２に係合可能な特定の位置に装着される。係合部材７０がその位置に装着された状態においては、アーム７４の回動に伴って係合部材７０が第２凹部６２に当接するため、パネル３６の回動がパネル特定回動範囲に制限される。つまり、係合部材７０が第２凹部６２に係合する第２係合部材として機能し、それら係合部材７０，第２凹部６２等がパネル回動制限機構として機能している。なお、係合部材７０は、上述したように、第１係合部材としても機能することから、兼用係合部材としての機能をも有していると考えることができる。
【００４６】
係合部材７０がその位置に装着された状態においては、パネル３６の回動は制限されるが、アーム７４の回動の制限が解除されており、アーム７４を作業機１０の前方に向けて回動させることで、図１２に示すように、パネル３６を作業機１０の前方に位置させることが可能となる。パネル３６が作業機１０の前方に位置している状態においては、係合部材７０がアームブラケット３２の第１凹部５８とは異なる部分に当接し、アーム７４の作業機側への回動が制限されるとともに、パネル回動制限機構によってパネル３６の回動が上記特定の範囲に制限されている。このため、このような状態において、パネル３６等が作業機１０のカバー２２に当接しないようにされている。また、上述のような手順とは逆の手順を踏むことで、パネル等をカバー２２に当接させることなく、パネル３６を作業機１０の側方に収納することが可能である。このように、スライダ５０の代わりに係合部材７０を採用したパネル装置においても、一定の手順を踏んでパネル３６，アーム７４等を回動させることで、パネル３６等のカバー２２への当接を適切に防止することが可能となる。
【００４７】
また、係合部材７０がアーム７４に装着される際には、係合部材７０の両端部７２の各々が、それら両端部７２に対応する１対の穴７６，７８（８０，８２）に嵌合される。つまり、１対の穴７６，７８（８０，８２）の間隔は、係合部材７０の両端部７２の間隔と略同じである。このため、アーム７４等に上記２組の１対の穴７６，７８，８０，８２とは異なった穴が複数形成されていても、係合部材７０の両端部７２を、それら異なった複数の穴に係合させることができる可能性は低いと考えられる。したがって、複数の嵌合部を有する係合部材７０を採用すれば、係合部材７０をアームの上記特定の位置以外の位置に間違って装着する可能性を低くすることが可能となる。
【００４８】
ちなみに、上記実施例において、パネル装置２０が設けられる作業機１０には、スクリーン印刷機が採用されているが、プリント回路基板に接着剤を塗布する接着剤塗布機，プリント回路基板に電子回路部品を装着する電子回路部品装着機等の種々の作業機を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】請求可能発明のアーム支持型パネル装置を装備した作業機を模式的に示す図である。
【図２】図１に示された状態のアーム支持型パネル装置を作業機の上方からの視点において模式的に示す図である。
【図３】図２に示すＡＡ’線における断面図である。
【図４】図２に示す状態からパネルを作業機から離れる方向に回動させた状態を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す状態からスライダをパネル側にスライドさせた状態を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す状態からアームを作業機に近づける方向に回動させた状態を模式的に示す図である。
【図７】図２に示す状態からアームを作業機に近づける方向に回動させた状態を模式的に示す図である。
【図８】変形例のアーム回動制限機構およびパネル回動制限機構を構成する係合部材を模式的に示す図である。
【図９】図８に示す係合部材が第１被係合部に係合する位置に装着された状態のアーム支持型パネル装置を作業機の上方からの視点において模式的に示す図である。
【図１０】図９に示す状態からパネルを作業機から離れる方向に回動させた状態を模式的に示す図である。
【図１１】図１０に示す状態から係合部材を第２被係合部に係合する位置に移動させた状態を模式的に示す図である。
【図１２】図１１に示す状態からアームを作業機に近づける方向に回動させた状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０：作業機    ２０：アーム支持型パネル装置    ３０：支持柱（アーム支持体）    ３２：アームブラケット（アーム支持体）    ３４：アーム    ３６：パネル    ５０：スライダ（両回動制限機構連動機構）    ５６：第１凸部（第１係合部）（アーム回動制限機構）    ５８：第１凹部（第１被係合部）（アーム回動制限機構）    ６０：第２凸部（第２係合部）（パネル回動制限機構）    ６２：第２凹部（第２被係合部）（パネル回動制限機構）    ７０：係合部材（第１係合部材）（第２係合部材）（兼用係合部材）    ７２：両端部（複数の嵌合部）    ７４：アーム    ７６：穴（第１被嵌合部）    ７８：穴（第１被嵌合部）    ８０：穴（第２被嵌合部）    ８２：穴（第２被嵌合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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