(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の周壁の一つの面において開閉可能な反転搬送ユニットを備え、前記筐体の周壁面から進退可能な取手を備えた画像形成装置において、
前記反転搬送ユニットは、前記筐体の周壁面から進退する取手が内部に露呈する欠如部を備え、
該欠如部は、前記取手の進退方向および進退方向と直角な方向で隣接する方向を開放する切り欠き部で構成され、
前記取手は、進出方向前端部を前記反転搬送ユニットの切り欠き部内に位置させる収納位置と、該進出方向前端部が前記収納位置から引き出されて前記反転搬送ユニットよりも外側に突出して掴むことができる引き出し位置とにそれぞれ位置決め可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体の周壁面の内方には、前記取手の挿通部を備えた支持フレームが設けられ、
前記取手には、前記収納位置と前記引き出し位置にて前記支持フレームに対して係止可能なストッパー部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記取手の進退方向に沿って複数設けられ、
該取手の進出方向後方側に位置する支持フレームには、前記挿通部を有する第１の側面と、該側面に隣合う第２の側面とを有し、
該第２の側面は、他の支持フレームの挿通部を有する側面における該取手の進出方向に直行する側の端部よりも装置内側に位置し、
該第２の側面には、筐体の周壁の一つの面であって回動可能な外装カバーを回動可能に軸支する取り付け部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取手は、上面が開放する上向きチャンネル状の断面形状とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反転搬送ユニットが閉じられているとき、前記支持フレームに設けられている前記取手の挿通部は、前記取手の進退方向からみて前記ストッパー部と係合する部分を除く前記取手の上下左右面との間に隙間を形成できる寸法を有し、該取手との干渉を防止されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持フレームに設けられている前記取手の挿通部の一部には、前記取手を持ち上げたときに、前記取手の進退方向からみて前記取手の該左右方向の表面が左右方向に広がるのを阻止する変形防止部が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変形防止部は、前記取手の下部左右方向の表面と挿通部内面との間の隙間に対して前記取手の上部左右方向の表面と挿通部内面との間の隙間を小さくして形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ストッパー部は、前記取手の上面に設けられ可撓性からなる蓋部材と、該蓋部材の上面に設けられ、前記挿通部よりも高い位置に突出する係止固定部と、前記係止固定部よりも前記取手の進出方向後方側であって前記挿通部よりも高い位置および前記挿通部内に揺動可能な係止片とで構成され、
該係止固定部と該係止片とによって、前記取手を収納位置に係止または解除可能とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記反転搬送ユニットが開放したときにおける欠如部と引き出し位置における前記取手の上面との間には、該取手を掴むことができない大きさの空間を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記取手が進退可能に設けられている筐体内には、廃トナーの収容空間を有する廃トナータンクが着脱可能に設けられ、該廃トナータンクの一部には、前記収納位置にある前記取手の進出方向後方側を収容可能な空間部で構成された取手逃げ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記筐体内部には該筐体に対して引き出し可能な給紙装置が設けられ、前記取手は、前記反転搬送ユニットが位置する筐体壁面とこの壁面以外の壁面とを含む筐体の４隅部近傍に設けられ、そのうちで、前記給紙装置の引き出し側に位置する取手の一つは、該給紙装置に装備されている繰り出しローラと干渉しない位置に逃げた状態で配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記反転搬送ユニットは、前記取手が収納位置にあるときに前記欠如部を覆うカバーを備え、該カバーは、前記反転搬送ユニットと一体で開放可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、装置の運搬に用いられる取手の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、複写機やプリンタ類はファクシミリ装置あるいはこれら各装置の機能を適宜組み合わせた複合機などが知られており、これらの装置には、画像形成処理を行うための作像部が設けられている。
一方、画像形成装置は、設置あるいは保守点検などの際に運搬されることがある。画像形成装置は、重量物であるために運搬に際しては装置自体に装備されている取手を用いて行う場合がある。
【０００３】
取手には、装置の筐体壁部に起倒可能に設けたものや、装置内の格納位置と装置外に引き出される引き出し位置とに進退可能ものがあり、後者の構成の例として画像形成装置の壁部に対し所定角度で傾いた状態で進退させるようにした構成が提案されている（例えば特許文献１）。  
また、上述した壁部に対して直角な方向に進退させるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
画像形成装置には、作像機器や廃トナータンクなどのように交換や廃棄を要する部品も装備されており、交換や廃棄のための部品取り出しに際しては、作業性を考慮して画像形成装置が作業者に対面する側である前面内部に配置することがある（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９１９４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６２８０号公報
【特許文献３】特開平７−２６１６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置は、設置の際の占有スペース低減などの理由により小型化が図れる対象物であり、内部での部品の集約密度も高くなることから、画像形成処理とはあまり関係のない部品である取手を設置するためのスペースを敢えて設けることが難しいことがある。
【０００７】
一方、取手を設けて画像形成装置を運搬するような場合には、引き出しストロークを大きく確保できる進退可能な取手を設けることが、その長さにより得られるモーメントに対する作業者への重量負担を小さくするうえで望ましい。
そこで、進出長さを長くする場合、例えば、取手を設ける壁面に画像形成されたシートの反転処理が可能な両面搬送ユニットなどが付設されていると、その両面搬送ユニットの突出量以上の長さを取手の進退量として設定する必要がある。このため、取手自体の長さがかなり長くなり、装置筐体内での収容スペースもかなり大きくなる。
このような点を考慮した場合、特許文献１に開示されている構成では、水平面内で進退量に加えて斜めに入り込む横方向のスペースも必要となることから装置自体の大型化を招く虞がある。
【０００８】
一方、筐体壁面と直角に進退するようになっている特許文献２の構成では、画像形成装置の筐体壁面に対して両面搬送ユニットの突出側端面が殆ど覆う状態であると、取手を筐体壁面側に設けるスペースがなくなってしまう。そこで、特許文献２の構成では、取手を筐体壁面の幅方向でほぼ全面を覆っている両面搬送ユニットの下方において筐体壁面に対し進退可能に設けている。  
しかし、この構成では、高さ方向において、さほど小さくない両面搬送ユニットの下方に手を差し入れて取手を引き出したり格納する作業となり、作業者が腰をかがめて取手の位置を確認しながら掴まなければならず、作業者にとって運搬作業がやりずらくなる虞がある。
【０００９】
さらに、筐体内部に配置されている交換や廃棄が必要な部品あるいは装置が画像形成装置の前面側、つまり操作者に対面する側に配置されている場合には、これら部品や装置が配置されている場所に取手を設置しようとしてもそれら部品や装置に干渉する場合もあり、簡単に取手の設置場所を確保することが困難となる場合がある。このような干渉を生じる場合としては、上述した交換や廃棄だけではなく画像形成装置なでの既設装置も対象となる。
特に、両面搬送ユニットを装備している場合には、筐体の周壁において両面搬送ユニットが配置されている壁面側の重量が大きくなることから、その重量を支えるに必要な取手の設置場所は両面搬送ユニットの重量を確実に支えることができる位置が望ましいが、上述した干渉の問題が解消されないと運搬作業性を向上させることが難しくなる。
【００１０】
ちなみに、両面搬送ユニットを設置した場合には、このユニット内でのジャム解消などの理由により両面搬送ユニットが筐体壁面に対して接離し、例えば、特許文献２に開示されているように、両面搬送ユニットが高さ方向の下位を支点として開閉できる構成が用いられる。この構成を対象とした場合に両面搬送ユニットの下方近傍に取手を設けた場合、両面搬送ユニットが開放されている状態であってもそのユニット下方に位置する取手を掴むことができる。
【００１１】
しかし、両面搬送ユニットが閉じられている状態を前提とした重量バランスに基づき取手の進出長さが規定されている場合には、両面搬送ユニットが開放されたままで運搬されるような事態が発生すると、重量バランス、特に両面搬送ユニットが位置する側の取手に作用する重量負荷も所期のものと異なってしまい、取手の破損に繋がる虞がある。また、開放されている両面搬送ユニットが運搬時の衝撃などによって不意に開閉すると、取手を掴んでいる手に当たることもあり運搬作業が円滑にできなくなる虞がある。
取手は、上述したように、装置全体の重量を担う部分であり、運搬時には重量が作用するとその構造によっては変形したりすることもあるので、剛体構造とすることが求められる。しかし、断面剛性を高めるために取手を中実断面とした場合には、取手自体の重量負担が増加してしまい、この重量負荷の増加に耐え得るような筐体側での剛性構造が必要となり、構造の複雑化や重量増加を招く虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に、運搬時に用いられる取手の設置構造における問題に鑑み、設置スペースの小型化、小型化に際して近隣の装置や部品との干渉を防止できるとともに、簡単な構造により剛性の低下を防止しながら容易に掴めるようにすることで運搬作業性を向上できる構成を画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために本発明は次の構成よりなる。  
（１）筐体の周壁の一つの面において開閉可能な反転搬送ユニットを備え、前記筐体の周壁面から進退可能な取手を備えた画像形成装置において、
前記反転搬送ユニットは、前記筐体の周壁面から進退する取手が内部に露呈する欠如部を備え、
該欠如部は、前記取手の進退方向および進退方向と直角な方向で隣接する方向を開放する切り欠き部で構成され、
前記取手は、進出方向前端部を前記反転搬送ユニットの切り欠き部内に位置させる収納位置と、該進出方向前端部が前記収納位置から引き出されて前記反転搬送ユニットよりも外側に突出して掴むことができる引き出し位置とにそれぞれ位置決め可能であることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記筐体の周壁面の内方には、前記取手の挿通部を備えた支持フレームが設けられ、
前記取手には、前記収納位置と前記引き出し位置にて前記支持フレームに対して係止可能なストッパー部が設けられていることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（３）前記支持フレームは、前記取手の進退方向に沿って複数設けられ、
該取手の進出方向後方側に位置する支持フレームには、前記挿通部を有する第１の側面と、該側面に隣合う第２の側面とを有し、
該第２の側面は、他の支持フレームの挿通部を有する側面における該取手の進出方向に直行する側の端部よりも装置内側に位置し、
該第２の側面には、筐体の周壁の一つの面であって回動可能な外装カバーを回動可能に軸支する取り付け部が設けられている
ことを特徴とする（２）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（４）前記取手は、上面が開放する上向きチャンネル状の断面形状とされていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１７】
（５）前記反転搬送ユニットが閉じられているとき、前記支持フレームに設けられている前記取手の挿通部は、前記取手の進退方向からみて前記ストッパー部と係合する部分を除く前記取手の上下左右面との間に隙間を形成できる寸法を有し、該取手との干渉を防止されていることを特徴とする（２）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１８】
（６）前記支持フレームに設けられている前記取手の挿通部の一部には、前記取手を持ち上げたときに、前記取手の進退方向からみて前記取手の該左右方向の表面が左右方向に広がるのを阻止する変形防止部が設けられていることを特徴とする（４）または（５）に記載の画像形成装置。
【００１９】
（７）前記変形防止部は、前記取手の下部左右方向の表面と挿通部内面との間の隙間に対して前記取手の上部左右方向の表面と挿通部内面との間の隙間を小さくして形成されていることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（８）前記ストッパー部は、前記取手の上面に設けられ可撓性からなる蓋部材と、該蓋部材の上面に設けられ、前記挿通部よりも高い位置に突出する係止固定部と、前記係止固定部よりも前記取手の進出方向後方側であって前記挿通部よりも高い位置および前記挿通部内に揺動可能な係止片とで構成され、
該係止固定部と該係止片とによって、前記取手を収納位置に係止または解除可能とする（２）に記載の画像形成装置。
【００２１】
（９）前記反転搬送ユニットが開放したときにおける欠如部と引き出し位置における前記取手の上面との間には、該取手を掴むことができない大きさの空間を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００２２】
（１０）前記取手が進退可能に設けられている筐体内には、廃トナーの収容空間を有する廃トナータンクが着脱可能に設けられ、該廃トナータンクの一部には、前記収納位置にある前記取手の進出方向後方側を収容可能な空間部で構成された取手逃げ部が設けられていることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００２３】
（１１）前記筐体内部には該筐体に対して引き出し可能な給紙装置が設けられ、前記取手は、前記反転搬送ユニットが位置する筐体壁面とこの壁面以外の壁面とを含む筐体の４隅部近傍に設けられ、そのうちで、前記給紙装置の引き出し側に位置する取手の一つは、該給紙装置に装備されている繰り出しローラと干渉しない位置に逃げた状態で配置されていることを特徴とする（１）乃至（１０）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２４】
（１２）前記反転搬送ユニットは、前記取手が収納位置にあるときに前記欠如部を覆うカバーを備え、該カバーは、前記反転搬送ユニットと一体で開放可能であることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、運搬時に用いられる取手が画像形成措置の筐体周壁面の一つの面で開閉可能に設けられている反転搬送ユニットの欠如部内に進出方向前端部を位置させて収納され、この収納位置から引き出されて掴める構成であるので、収納される取手が筐体内部で占有するスペースを筐体外部に位置する反転搬送ユニットにより確保できる。これにより、筐体内での取手の占有スペースを低減して筐体以内に設けられている部品や装置の占有スペースを必要な状態で維持することができ、筐体内部の大型化を防止することが可能となる。
【００２６】
特に請求項２記載の発明においては、取手がこれの挿通部を備えた支持フレームとの間で係止可能なストッパー部により収納位置および引き出し位置にそれぞれ位置決めされるので、既存の支持フレームおよび取手の移動を司るための部材以外の特別な位置決め構造を要しないで済む。
【００２７】
請求項３記載の発明においては、取手の進出方向後方側に位置する支持フレームには、前記挿通部を有する第１の側面と、該側面に隣合う第２の側面とを有し、該第２の側面を、他の支持フレームの挿通部を有する側面における該取手の進出方向に直行する側の端部よりも装置内側に位置させて、筐体の周壁の一つの面であって回動可能な外装カバーを回動可能に軸支する取り付け部を設けているので、
支持フレームのうちで取手の進出方向後方側に位置する支持フレームが取手の挿通支持に加えて取手とは別部材である装置の外装カバーの軸支部という別機能を持たせた部材とすることができる。これにより、部品点数の低減に加えて、前面同士が装置の内方側に向けて段違いとされていることを利用して取手の進出方向前方側の支持フレームに外装カバーの取り付け部を設けるときに比べて、装置の前後方向の大きさを抑えることができる。
【００２８】
請求項４記載の発明においては、取手を上面が開放するチャンネル状部材とすることにより、掴む際の手のひらへの重量負担を軽減できるとともに取手自体の重量の軽減が可能となる。
【００２９】
請求項５記載の発明においては、取手の挿通部は、前記取手の進退方向からみて前記ストッパー部と係合する部分を除く前記取手の上下左右面との間に隙間を形成できる寸法を有し、該取手との干渉を防止しているので、進退移動の際の抵抗を軽減させることができる。
【００３０】
請求項６および７記載の発明においては、取手の挿通部の一部には、前記取手を持ち上げたときに、前記取手の進退方向からみて前記取手の該左右方向の表面が左右方向に広がるのを阻止するために、挿通部の上面左右方向の幅を下面左右方向の幅よりも小さくした変形防止部が設けられているので、持ち上げ時に発生する取手の変形を未然に防止して取手の破損や耐久性が悪化するのを防止することができる。
【００３１】
請求項８記載の発明においては、取手の上面を覆うことができる蓋部材を用いたストッパー部が、挿通部よりも高い位置に突出する係止固定部と、係止固定部よりも取手の進出方向後方側に位置して挿通部よりも高い位置および挿通部内に揺動可能な係止片とで構成され、係止片を対象として挿通部上方でオーバーラップして取手の移動を係止する状態とオーバーラップを解除して取手の移動を可能にする状態とを設定するだけですむので、取手の一部を利用するだけで特別な位置決め構造を要することなく簡単な構成により位置決めのための係止および引き出し位置への移動の切り換えを行わせることができる。
【００３２】
請求項９記載の発明においては、反転搬送ユニットが揺動して開放された場合に反転搬送ユニット側の欠如部が変位して取手を掴めない状態を設定できるので、反転搬送ユニットが開放されている状態、換言すれば、装置の重量バランスが正規の状態と異なる場合に不用意に取手を掴んで運搬することがないようにできる。これにより、重量バランスが正規の状態にないときに取手に対して正規状態とは異なる負荷が作用した場合の破損を防止することができる。
【００３３】
請求項１０記載の発明においては、筐体内部での取手の収納部の一部としてトナータンクの一部を利用することができるので筐体内で特別な取手収容空間を改めて設ける必要がない。これにより筐体内部空間の大型化を防止できるとともに、取手の進出方向前端側が反転搬送ユニット内に位置していることによりトナータンクの容量低減を必要最小限として廃トナーの収容量が極端に減少してしまうのを防止することができる。
【００３４】
請求項１１記載の発明においては、筐体内部に装備されている給紙装置の引き出し側に位置する取手の一つが給紙装置に有する繰り出しローラと干渉しない位置に逃げた状態で配置されることにより、給紙装置の引き出しを妨げることがなく、取手の一部を筐体内に設けたことによる給紙装置の引き出し操作性を悪化させることがない。
【００３５】
請求項１２記載の発明においては、反転搬送ユニットにも植えられている欠如部を覆うカバーを設けてそのカバーを装置の外装カバーの一部として用いることができるので、取手の不使用時に不用意に掴まれて引き出されるような事態を未然に防止することができ、さらには、不用意に進出した場合に邪魔となるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明による画像形成装置の外観図を示しており、同図に示す画像形成装置は、色毎の画像形成を行う作像部がこれら各作像部で形成された色の画像を重畳転写される転写ベルトの展張方向に並置した４連タンデム方式の電子写真カラー画像形成装置である。なお、本発明にいう画像形成装置は、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置さらには、これらの機能を複合した装置を対象としている。
【００３７】
図１中、符号１００は、画像形成装置本体である。  
画像形成装置本体１００の上には、画像読取装置２００が取り付けられている。画像読取装置２００は、上面にコンタクトガラスを備え、正面には手前側に突出した操作表示部９０が設けられている。  
画像読取装置２００の上部には、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３００が、背面側を支点として正面側を上下に開閉可能に取り付けられている。  
【００３８】
図１に示す画像読取装置２００および自動原稿搬送装置３００が取り付けられている画像形成装置本体１００は、オプション装置である増設給紙装置４００上に載置して完成品とされているが、増設給紙装置４００はあくまでもオプション装置であるので、これを付設しないこともある。
【００３９】
増設給紙装置４００には、給紙カセット９１が上下２段に備えてられており、各々、画像形成装置本体１の正面側から出し入れ自在とされている。また、画像形成装置本体１００の右側面には、画像形成装置１００を構成する筐体の酒癖における一つの面において揺動することで開閉可能なユニットとして反転搬送ユニット９２が取り付けられている。本実施例においては、反転搬送ユニット９２が縦方向の下部に設けてある図示しない支点により上部を揺動端、つまり開放端とされ、ジャム解消などの際に開放されるようになっている。
【００４０】
図２は、前記画像形成装置本体１００の内部機構の全体概略構成が示されている。なお、図２においては、図１に示した画像形成装置１００における排紙トレイ２７の部分までが示され、その他の部分は省略されている。
図２において符号１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ、１０ｂは、それぞれシアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの４つの画像形成ユニットであり、タンデム式に並べて設けられている。なお、本発明による画像形成装置は、図示したタンデム方式に限らず、例えば、フルカラー画像形成に際して用いられる画像形成ユニットを転写部に対して順次回転させて対面させるようにしたリボルバー式やタンデム式によるフルカラー画像ではなくモノクロ画像を形成する装置を対象とすることも可能である。
【００４１】
各画像形成ユニットには、それぞれドラム状の像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂが備えられ、その図中時計まわりの回転にともない、まず各帯電装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｂで表面を一様に帯電し、次いで共通の書込み装置１３からのレーザ光Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌｙ、Ｌｂで書き込みを行い、その後、各現像装置１４ｃ、１４ｍ、１４ｙ、１４ｂによるトナー供給によって像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂ上に色毎の単色画像が形成されるようになっている。
【００４２】
各画像形成ユニットにおいて形成された色毎の画像は、各像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂと対面する展張面を有した無端状ベルトからなる中間転写体１５に対し、各１次転写装置１６ｃ、１６ｍ、１６ｙ、１６ｂからの転写バイアスにより順次転写されて重畳される１次転写工程によりフルカラー画像として形成される。
【００４３】
一方、適宜タイミングで給送ローラ２０の１つが選択的に回転され、画像形成装置本体１００内の給紙カセット２１または上述した増設給紙装置４００内の給紙カセット９１（図１参照）から所定用紙（記録媒体）２２を繰り出すようになっている。  
繰り出された所定用紙（記録媒体）２２は、用紙搬送路（記録媒体搬送路）２３を通して搬送されて一対のレジストローラ２４間に突き当てられることで中間転写体１５上のフルカラー画像の位置との整合を採るためのレジストタイミングが設定された上で２次転写装置２５の位置に向けて給送される。  
【００４４】
２次転写装置２５では転写バイアスを介して重畳画像を一括転写されるようになっている。
一括転写による２次転写工程を終了した所定用紙（記録媒体）２２は、用紙搬送路２３を通過して定着装置３０の定着ニップ部に送られ、定着ニップ部を通過する際に作用する熱・圧力によってトナーが融解・浸透されることで定着され、排出ローラ２６によって画像形成装置本体１００上の排紙トレイ２７に排出される。
【００４５】
１次転写終了後の各像担持体１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ、１１ｂは、一次クリーニング装置１７ｃ、１７ｍ、１７ｙ、１７ｂによりクリーニングされることにより残トナーや紙粉などの異物が除去される。また、２次転写終了後の中間転写体１５は、２次クリーニング装置１８によってクリーニングされることにより残トナーが除去される。
【００４６】
一方、２次転写行程を終えた所定用紙（記録媒体）２２に対して表裏両面への画像を形成する場合には、定着装置３０を通過した所定用紙（記録媒体）２２が搬送路切換爪３３によって搬送方向を切り換えられて反転搬送ユニット９２に向け搬送される。
反転搬送ユニット９２では、所定用紙（記録媒体）の両面への作像ができるように所定用紙を反転させて再度２次転写工程に供するようになっている。このため、反転搬送ユニット９２では、スイッチバック路９３において所定用紙（記録媒体）２２をスイッチバックさせて表裏反転してから再給紙路９４を通過させて再度画像形成装置本体１００側のレジストローラ２４に向け給送するようになっており、所定用紙（記録媒体）２２は、レジストローラ２４によるレジストタイミング設定によって再度２次転写工程を実施される。なお、反転搬送ユニット９２は、支軸３５を支点として開閉可能（符号Ｒで示す方向）に設けられており、所定用紙（記録媒体）２２のジャムが発生した場合には、その搬送経路および給紙部３６を外部に露呈できる状態に開放することができるようになっている。
【００４７】
次に、本実施例の特徴部について説明する。  
本実施例の特徴は、筐体の壁面に対して進退可能な取手が筐体内部に収納される際に筐体内での占有スペースを小さくしたことにある。  
【００４８】
図３は、特徴の原理、詳しくは請求項１に記載の発明の実施例を説明するための図であり、同図は画像形成装置１００の外装カバーを取り除いて内部の筐体を示した図である。  
図３において、筐体の周壁の一つには、その周壁の面に対して開閉可能な反転搬送ユニット９２が設けられており、反転搬送ユニット９２の一部には、図４に示すように、筐体の周壁面から矢印で示す方向に進退可能な取手５００が露呈する欠如部９２Ａが設けられている。上述した進退方向は、反転搬送ユニット９２の開閉方向に平行する方向に相当している。
【００４９】
欠如部９２Ａは、取手５００の進退方向（図４において矢印で示す方向）および進退方向と直角な方向で隣接する方向を開放する切り欠き部で構成されている。
欠如部９２Ａには、筐体の周壁面から進退可能な取手５００が設けられている。
取手５００は、図３に示すように、進出方向（矢印Ｆ１で示す方向）の前端部を反転搬送ユニット９２の欠如部９２Ａ内に進入させた位置（図３において符号Ｌで示す位置に前端部がある状態）に相当する収納位置と、収納位置から上記進出方向前端部が引き出されてその前端部が反転搬送ユニット９２の外側に突出して握った状態に掴むことができる引き出し位置（図３において符号L１で示す位置に前端部がある状態）とにそれぞれ位置決めされるようになっている。各位置での位置決め機構については後で説明する。
【００５０】
進出方向前端部を反転搬送ユニット９２の欠如部９２Ａ内に位置させて取手５００の収納位置とすることにより、進出方向前端部が筐体内に位置している場合（図３において符号Ｌ２で示す位置に前端部がある状態）での進出方向後端部が筐体内で占める位置（図３において符号Ｌ２’で示す状態）に対して、図３において符号Ｈで示す部分が少なくされることになる。換言すれば、進出方向での取手５００の長さＳを基準として、筐体内での取手５００の進出方向後端部の位置を反転搬送ユニット９２の欠如部９２Ａでの進退方向の長さ分だけ進出方向にずらすことができ、これにより、筐体内での取手５００が占有するスペースを小さくすることができる。
【００５１】
取手５００は、図５において詳細を説明するが、進出方向に沿って複数設けられた支持フレーム５０１，５０２に形成されている挿通部５０１Ａ、５０２Ａに挿嵌されて進出方向に移動することができるようになっている。
【００５２】
次に請求項２〜４および８に記載の発明の実施例について説明する。  
図５は、取手５００の支持部の構成を示す図である。  
図５において本実施例における取手５００は、上面を開放した上向きチャンネル形状の断面形状を有した板金部材が用いられており、取手５００の進退方向（図５において符号Ｆで示す方向）のうちで進出方向（符号Ｆ１で示す方向）前方側に位置して筐体の隅部に設けてある柱材をなす第１の支持フレーム５０１と、進出方向後方側で筐体内に位置する第２の支持フレーム５０２とにそれぞれ形成されている挿通部５０１Ａ、５０２Ａ内に挿通されている。
なお、取手５００は、上述したチャンネル状の板金部材とすることで、掴む際の手のひらに接する下面での面積を大きくして手にかかる重量負担の軽減や自身の重量軽減さらには断面剛性の確保ができるようにした形状に限るものではなく、チャンネル形状と同様に重量軽減および剛性確保が可能であれば他の断面形状とすることも可能である。  
【００５３】
取手５００の進出方向前方側の端面近傍は、下方に向け膨出した形状を有し、その膨出部が引き出しの際の手の掛かり止め部として機能するようになっている。
第２の支持フレーム５０２は、基片が筐体側に取り付けられて平面視形状がチャンネル状、つまり、折り曲げられて互いに対向する第１の側面とこの第１の側面と隣り合って第１の側面間を跨でいる第２の側面とを有したブラケット部材であり、対向する第１の側面に相当する片部に取手５００の挿通部５０２Ａ（図５では、便宜上、一方のみに符号５０２Ａが付けてある）が形成されている。
【００５４】
図５において取手５００の進出方向後方側に位置する第２の支持フレーム５０２において第２の側面に相当する前面５０２Ｂは、取手５００の進出方向前方側に位置する他の支持フレームである第１の支持フレーム５０１側で第１の支持フレーム５０２側での前面５０２Ｂと同じ側の前面５０１Ｂ、つまり、第１の支持フレーム５０１における取手５００の進出方向と直交する側の面に対して符号Ｄで示す寸法だけ筐体内方に位置させてある。従って、第２の支持フレーム５０２側の前面５０２Ｂが第１の支持フレーム５０１の前面５０１Ｂに対して段違いの状態で第１の支持フレーム５０１の前面５０１Ｂよりも筐体内部に奥まっている。
【００５５】
第２の支持フレーム５０２側において第２の面に相当する前面５０２Ｂには、筐体の周壁の一つであって回動可能な前カバー１０００（図４参照）を回動可能に軸支する取り付け部５０２Ｃが、寸法差（Ｄ）内に位置するように設けられている。
前カバー１０００は、図４に示すように、筐体の外装カバーの一つとして用いられる部材であり、前述した取り付け部５０２Ｃでの軸支部を支点として開放されると筐体内を露呈させることができる。この状態で、交換や取り出しが行われる部材や装置、例えば、後述する廃トナーを収容しているトナータンクＴ（図１２参照）の取り出しなどのメンテナンスを行えるようになっている。
【００５６】
第２の支持フレーム５０２の前面５０２Ｂをこの前面と同じ側に位置する第１フレーム５０１の前面５０１Ｂよりも筐体内方側にずらしたことにより、取り付け部５０２Ｃに取り付けられる前カバー１０００の被取り付け部（図示されず）を寸法差（Ｄ）の範囲に収められるように設けられるので、第１フレーム５０１の前方に前カバー１０００の取り付け部を設けるときに比べて、装置の前後方向の大きさを抑えることができる。  
従って、第２の支持フレーム５０２は、取手５００の挿通支持部であるとともに、外装カバーの取り付け部としても機能するようになっており、単一部材を異なる機能部として用いることができる部材である。
【００５７】
一方、取手５００において対向する片部の上面には、上方に突出する突起５００Ａと、対向する片部間に延出する水平方向突出片部５００Ｂとが進出方向に沿って設けられており、突起５００Ａが取手５００の進出方向前方側に、そして水平方向突出片部５００Ｂが取手５００の進出方向後方側にそれぞれ位置している。
【００５８】
突起５００Ａは、取手５００の進出方向に沿った長手方向を有する部材であり、図６（Ｂ）に示すように、取手５００が引き出し位置に引き出された際に、第１の支持フレーム５０１に形成されている挿通部５０１Ａの外側に位置して取手５００の進出方向後方側端面を挿通部５０１Ａの近傍に対向させることができる。これにより、取手５００が持ち上げられると、挿通部５０１Ａ近傍の表面に当接して第１の支持フレーム５０１により係止されることで取手５００に作用する重量を支持フレーム５０１により受けさせることができる部分として用いられる。
【００５９】
水平方向突出片部５００Ｂは、図６（Ｂ）において第２の支持フレーム５０２での対向片部間に位置する係止片５０３により進出方向（図面において右方向への移動方向が相当している）前方側の端面を係止されて取手５００を引き出し位置に位置決めすることができ、取手５００が所定量以上の進出するのを阻止するようになっている。
【００６０】
水平突出片部５００Ｂは、第２の支持フレーム５０２に対して係止されることにより取手５００を引き出し位置に位置決めするストッパー部として用いられる部材であり、これに対し、取手５００の収納位置での位置決めを行うストッパー部は、図７に示す構成が用いられる。
【００６１】
図７は、収納位置を規定するストッパー部として用いられる蓋部材５０４の構成を示す図であり、蓋部材５０４は、取手５００の上面を覆うようにして取り付けられている。  
同図において蓋部材５０４は、可撓性を有した樹脂部材で構成された成形部品であり、取手５００の上面を覆うことで取手５００を握った際の握り面積を大きくして手に対する荷重集中などを緩和できる部材として用いられる。
【００６２】
蓋部材５０４の上面において取手５００の進出方向前方側近傍には凹部５０４Ａが設けられている。  
凹部５０４Ａの内部には、取手５００が収納位置にあるときに第１の支持フレーム５０１側の挿通部５０１Ａの上面よりも高い位置にオーバーラップするようにその挿通部５０１Ａよりも高い位置に突出する係止固定部５０４Ｂと、係止固定部５０４Ｂよりも取手５００の進出方向後方側に位置して挿通部５０１Ａにおいて、後述する図１０において符号５０１Ａ１で示すように、係止固定部５０４Ｂとで挟み込まれる部分よりも高い位置および挿通部５０１Ａ内に入り込める位置にそれぞれ揺動可能な係止片５０４Ｃとが設けられている。
【００６３】
係止固定部５０４Ｂは、凹部５０４Ａの幅方向、つまり取手５００の進退方向と直交する方向の対向壁部と一体に形成されており、係止片５０４Ｃは、第１の支持フレーム５０１の厚さ方向で係止固定部５０４Ｂと反対側の位置で支持フレーム５０１の厚さ方向一方側の面に当接して係止固定部５０４Ｂとで第１の支持フレーム５０１を挟み込める位置に配置されている。
【００６４】
係止片５０４Ｃは、凹部５０４Ａ内で基部を残してスリットにより凹部５０４Ａと分離した片持ち梁部であり、通常、第１の支持フレーム５０１の挿通部５０１Ａの上面よりも高い位置にオーバーラップするようにその挿通部５０１Ａよりも高い位置に突出するようになっている。係止片５０４Ｃのオーバーラップ状態の解除は、後述する押圧操作部５０４Ｄによって行われるようになっている。
【００６５】
押圧操作部５０４Ｄは、片持ち梁をなす係止片５０４Ｃの揺動端側に一体化されており、押圧された際に挿通部５０１Ａの上面よりも高い位置にオーバーラップしている係止片５０４Ｃが挿通部５０１Ａ内を通過できる位置まで押し下げるように揺動させることができるようになっている。
押圧操作部５０４Ｄの押圧操作が解除されると係止片５０４Ｃは、挿通部５０１Ｂの一部にオーバーラップする位置まで自身の形状復元力により復動する。
【００６６】
図８は、押圧操作部５０４Ｄが押圧操作されていない状態を示す図である。
この状態では、係止固定部５０４Ｂと係合片５０４Ｃとが挿通部５０１Ａの上面よりも高い位置でオーバーラップした状態で第１の支持フレーム５０１を挟んでいる。
【００６７】
これに対して、押圧操作部５０４Ｄが押圧操作されると、係止片５０４Ｃが凹部５０４Ａ内で沈下する方向に揺動し、挿通部５０１Ｂ内に入り込める位置に押し下げられる。これにより、係止固定部５０４Ｂと係止片５０４Ｃとによる第１の支持フレーム５０１の挟持が解除されることになるので、取手５００が収納位置から引き出させる。このようにストッパー部として機能する蓋部材５０４は、取手５００を収納位置に位置決めするとともに、収納位置から引き出し位置への移動を可能にする。
【００６８】
次に請求項５〜７に記載の発明の実施例について説明する。  
第１の支持フレーム５０１における挿通部５０１Ａは、蓋部材５０４の係止固定部５０４Ｂおよび係止片５０４Ｃによって挟持される場合と挟持を解除されて取手５００を移動させる場合とが選択されることになるが、取手５００の移動を円滑化することと取手５００が掴まれて持ち上げられた際の破損を防止することができる構成とされている。以下この構成について説明する。
【００６９】
図９は、取手５００が引き出し位置に移動した場合（実線で示す状態）および画像形成装置の運搬時などに持ち上げられる場合（二点鎖線で示す状態）をそれぞれ示している。  
取手５００は、引き出し位置に向け移動する場合には、ほぼ水平方向に移動し、持ち上げられる場合には、図９において一点鎖線の範囲内に示すように、取手５００の傾きにより取手５００の対向片上面に位置する突起５００Ａがその進出方向後方側端面を第１の支持フレーム５０１の表面５０１０に突き当てるようになっている。  
従って、取手５００が持ち上げられた際には、第１の支持フレーム５０１の表面５０１０に対して突起５００Ａの長手方向端面が突き当たることになるので、長手方向ではなく短手方向の端面が突き当たる場合と違って、剪断力の作用方向に対する断面剛性を高めて突起５００Ａに作用する剪断力に対する剛性を確保することができる。
【００７０】
図１０は、図９において符号（１０）で示す方向から見た取手５００の断面図であり、図１０（Ａ）は、引き出し位置に向け取手５００が移動する場合（図９において実線で示す状態）を対象とし、図１０（Ｂ）は、取手５００が図９において符号Ｕで示す方向に持ち上げられる場合（図９において二点鎖線で示す状態）を対象としている。
【００７１】
第１の支持フレーム５０１の挿通部５０１Ａは、反転搬送ユニット９２が閉じられている状態のときに、取手５００の進退方向から見てストッパー部をなす蓋部材５０４の係止片５０４Ｃと係合する部分、つまり、係止片５０４Ｃが突き当たる部分５０１Ａ１を除いて挿通部５０１Ａ内を移動する取手５００の上下左右各面との間に隙間α、βを形成できる寸法を有する穴で構成されている。つまり、挿通部５０１Ａの上面は、係止片５０４Ｃが突き当たって挟み込まれる部分５０１Ａ１を残してその両側が上方に向け拡大された凹部５０１Ａ２とされている。
【００７２】
凹部５０１Ａ２は、図１０（Ｂ）に示すように、取手５００が持ち上げられた際に取手５００の対向片部が入り込む部分であり、その凹部から取手５００の左右側面に対向する内面に至る途中の部分５０１Ａ３が傾斜面（以下、傾斜面を符号５０１Ａ３で示す）とされている。  
傾斜面の傾きは、取手５００の下面に対向する内面の幅γに対して凹部５０１Ａ２の外側幅σが小さくなるように、換言すれば、凹部５０１Ａ２の上面に向けて取手５００の左右面に対向する挿通部５０１Ａの左右内面が収束する状態となる傾きとされている。さらに凹部５０１Ａ２は、取手５００の対向片部外側の面との間に生じる間隔α’をなるべく小さく、好ましくは殆どない状態となるような寸法で形成されている。
【００７３】
このような各部の寸法を設定することにより、取手５００が持ち上げられた際には、取手５００の対向片部が傾斜面５０１Ａ３に沿って案内されて凹部５０１Ａ２内に入り込むとともに、取手５００の対向片部外側の面との間の間隔が小さく、あるいは殆どない状態であることにより、持ち上げられた取手５００に作用する外力によって取手５００がその進退方向から見て左右方向に広がる（図１０（Ｂ）において符号Ｔで示す状態）のを阻止する変形防止部としての機能を持ち合わせるようになっている。
【００７４】
次に請求項９に記載の発明の実施例について説明する。  
反転搬送ユニット９２は、取手５００の進出方向と平行する方向に開閉される部材であり、開放された際には、図１１に示すように、引き出されている取手５００を掴むことができない大きさの空間Ｐを設定できるように縦方向のサイズＭが設定されている。つまり、引き出された取手５００の上面との間に取手５００を掴むことができない大きさの空間Ｐしかできないようになっている。これにより、空間Ｐ、つまり、引き出された取手５００の上面側には取手５００を掴むことができる空間がないので、取手５００を掴むことができないようにされる。
【００７５】
このような欠如部９２Ａのサイズ設定により、反転搬送ユニット９２が開放されているときには、反転搬送ユニット９２が閉じられている状態を前提として運搬時での重量を対象として引き出し長さが設定されている取手５００を不用意に掴んで持ち上げることができないので、重量バランスの変化が原因して持ち上げようとする取手５００への過大な負荷が作用するのを防止することができ、過大な負荷による取手５００の破損を未然に防止することができる。
【００７６】
次に請求項１０記載の発明の実施例について説明する。  
本発明における取手５００は、筐体内での占有スペースを小さくすることを特徴としているが、筐体内には、収納された取手５００の一部が占める位置に既設装置が配置されている場合がある。このような場合として、前カバー１０００を開放した際に露呈する廃トナーの収容部材であるトナータンクを既設装置の一つとして設けた場合がある。
【００７７】
図１２は、トナータンクＴが取手５００の収納位置の一部を占有している場合を示す図である。  
トナータンクＴは、回収される廃トナーの収容量をなるべく少なくしないように収容空間を確保する部材であるが、本実施例においては、図１３に示すように、トナータンクＴの一部に取手５００の収納部Ｔ１を設けている。なお図１３（Ａ）は、廃トナーの収容内部側を見た図であり、図１３（Ｂ）は、トナータンクＴの裏側から見た図である。  
【００７８】
トナータンクＴに設けられている取手５００の収納部Ｔ１は、トナータンクＴにおける取手５００の進入位置に連続する凹部で構成されている。  
凹部で構成される収納部Ｔ１は、取手５００の進出方向後方側に至る長さ（図１３において符号Ｓ１で示す長さ）が、図３において符号Ｌで示した取手５００の進出方向前方端の位置に関する構成に基づいて短くされた状態でトナータンクＴの一部に取手５００を収容可能な空間を構成している。これにより、トナータンクＴと取手５００の収納位置とをオーバーラップさせることができるので、トナータンクＴとは別に取手５００の収納部を設けたり、あるいは取手５００の収納位置と干渉しない位置にトナータンクＴを設ける場合と違って、既設装置であるトナータンクＴの設置箇所を変更することなく取手５００の収納位置を確保することができる。しかも、取手５００の収納部をトナータンクＴの一部に存在させる場合でも、取手５００が筐体内で占有するスペースを小さくしているので、トナータンクＴ内での収納部が占有するスペースが大きくなるのを極力抑えることができることにより廃トナーの収容量が大きく低下するのを防止することもできる。
【００７９】
次に請求項１１に記載の発明に関する実施例について説明する。  
図１４および図１５は、筐体内で取手５００の収納位置に相当する位置に既設装置が配置されている場合の別の例として給紙装置が装備されている場合を示している。  
【００８０】
図１４において、取手は、筐体の４隅近傍にそれぞれ配置されて運搬時での重量バランスが均衡するようになっているが、その配置位置のうちで、給紙装置の給紙カセット２１が引き出される側に位置する柱材をなす第１の支持フレーム５０１および給紙カセット２１の引き出し側で第１のフレーム５０１に対向する位置に設けてある柱材用フレーム５０５の近傍には、取手５００および５００’がそれぞれ設けられている。なお、取手５００’は、図１において符号９２Ｂで示すように、第１の支持フレーム５０１と反対側に位置する筐体壁面に形成されている挿通部から進退可能に移動できるようになっている。
【００８１】
一方、筐体から引き出される給紙カセット２１には、図１５に示すように、給紙カセット２１内に収容されている所定用紙２２を繰り出すための給送ローラ２０が備えられており、給送ローラ２０は、給紙カセット２１の用紙載置面よりも上方に位置している。  
【００８２】
給送ローラ２０の配置構造に基づき、筐体Ｋ側には、給紙カセット２１が筐体Ｋ内に収納された際に給送ローラ２０が干渉しないように逃げ部Ｋ１が設けられている。
そこで、本実施例においては、取手５００，５００’のうちの一つである給送ローラ２０の近傍に位置する取手５００は、図１４に示すように、給送ローラ２０が存在しない側に位置する取手５００’と高さ方向での配置位置が異なっており、具体的には、給送ローラ２０と干渉しないように、給送ローラ２０よりも高い位置に配置されている。
これにより、給紙カセット２１が引き出されるのと連動して移動する給送ローラ２０が取手５００と干渉することがないので、給紙カセット２１の挿脱作業が円滑に行える一方、取手５００を設けた場合の給紙カセット上方での取手５００の占有スペースを小さくして筐体Ｋ側での欠損部、つまり逃げ部Ｋ１が筐体Ｋの高さ方向や取手５００の進退方向に沿った方向で極端に大きくなるのを防止することができる。このように逃げ部Ｋ１を大きくしないようにすることで、画像形成装置における作像部の主要機器を支持するために用いられる筐体の剛性が欠損部のサイズによって悪化するのを防止することができる。
【００８３】
次に請求項１２に記載の発明の実施例について説明する。  
図１６は、取手５００が収納位置に移動している状態を示す外観図である。  
図１６において反転搬送ユニット９２に設けられている欠如部９２Ａは、取手５００が収納位置にあるときにカバー５０６によって塞がれるようになっている。
カバー５０６は、反転搬送ユニット９２に取り付けられて開閉することができる部材であり、反転搬送ユニット９２が閉じられているときには、欠如部９２Ａを覆うことで反転搬送ユニット９２の外装面の一部を構成し、取手５００を収納位置から引き出す際には開放されて取手５００の進出方向端部を露呈させて引き出せるようになっている。これにより、取手５００が収納位置から不用意に引き出されることをなくすともに、欠如部９２Ａを設けた場合でも装置の外装デザインを変化させることがないようにできる。  
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明実施例に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図３】請求項１記載の発明に係る実施例を説明するための図である。
【図４】図３に示した実施例に係る画像形成装置に用いられる取手の引き出し状態を示す画像形成装置の外観図である。
【図５】図４に示した取手に関して請求項２〜４、８に記載の発明に用いる支持構造の要部を示す図である。
【図６】図５に示した要部における取手の位置決め機構の一部を説明するための図である。
【図７】図４に示した取手に用いられる蓋部材の構成および蓋部材側のストッパー部の構成を説明するための図である。
【図８】蓋部材側のストッパー部と第１の支持フレームとの関係を説明するための図である。
【図９】請求項６〜８に記載の発明に係る実施例を説明するために図４に示した取手の支持構造に用いられる取手の挿通部の構成を説明するための図である。
【図１０】図９において符号（１０）で示す方向の矢視図である。
【図１１】請求項９に係る発明の実施例を説明するための要部外観図である。
【図１２】請求項１０に記載の発明に係る実施例を説明するために図４に示した構成を用いた図である。
【図１３】図１２に示したトナータンクの構成を説明するための図である。
【図１４】請求項１１に記載の発明に係る実施例を説明するために給紙カセット近傍を示す図である。
【図１５】図１４に示した給紙カセット内に設けられている給送ローラと取手との配置関係を説明するための図である。
【図１６】請求項１２に記載の発明にかかる実施例を説明するための外観図である。
【符号の説明】
【００８５】
２０  給送ローラ
２１  給紙カセット
９２    反転搬送ユニット
９２Ａ  欠如部
１００  画像形成装置
５００，５００’  取手
５００Ａ  突起
５００Ｂ  水平方向突出片
５０１  第１の支持フレーム
５０１Ａ  挿通部
５０２  第２の支持フレーム
５０２Ａ  挿通部
５０２Ｂ  前面
５０２Ｃ  外装カバーの取り付け部
５０３  係止片
５０４  蓋部材
５０４Ａ  凹部
５０４Ｂ  係合片部
５０５  第１の支持フレームと同じ面内で対向する位置のフレーム
５０６  カバー
１０００  前カバー
α、β  取手の左右面と挿通部内面との間の隙間
γ  挿通部下面の幅
σ  挿通部上面の幅
Ｍ  欠如部での縦方向のサイズ
Ｐ  取手を掴むことができない大きさの空間
Ｔ  トナータンク
Ｔ１  取手の収納部
Ｋ  筐体
Ｋ１  逃げ部
【図１】
0004982863.tif 000002
【図２】
0004982863.tif 000003
【図３】
0004982863.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004982863.tif 000008
【図８】
0004982863.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004982863.tif 000012
【図１２】
0004982863.tif 000013
【図１３】
0004982863.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004982863.tif 000016
【図１６】
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