(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が略円筒状の捕集容器と，
前記捕集容器内に設けられ，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え，前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材とを備え，
前記捕集容器の周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記捕集容器の略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集するサイクロン分離装置において，
前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面の捕集対象物に対する摩擦係数が、前記圧縮部材の下面の捕集対象物に対する摩擦係数より大きく設定されてなることを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項２】
前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面に前記摩擦係数を増加させるための処理が施されてなる請求項１記載のサイクロン分離装置。
【請求項３】
前記圧縮部材の下面に前記摩擦係数を減少させるための処理が施されてなる請求項１或いは２のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項４】
前記処理が，コーティング処理である請求項２或いは３のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項５】
前記処理が，表面粗さを調整する処理である請求項２或いは３のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項６】
前記捕集容器が、前記捕集対象物を摩擦接触帯電させ凝集させる摩擦帯電部を備えてなる請求項１記載のサイクロン分離装置。
【請求項７】
前記圧縮部材は、その材質が導電性の材料であるか，若しくはその表面に導電性のコーティングがなされている請求項１記載のサイクロン分離装置。
【請求項８】
前記捕集対象物が，塵埃であり，サイクロン集塵装置として構成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，捕集対象物を遠心分離するサイクロン分離装置に係り，特に，捕集された比較的大きい捕集対象物の捕集量を増加させることの出来るサイクロン分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，略円筒状の捕集容器の中心部に設けられた排気部から前記捕集容器内の空気を排気することにより，前記捕集容器の円周部に設けられた空気吸い込み部から吸い込まれた空気を前記捕集容器の内周面に沿って旋回させた後，フィルタ手段を経て前記排気部から排気し，前記空気に含まれる比較的大きい塵埃を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい塵埃を前記フィルタ手段において捕集するサイクロン分離装置の一例としてのサイクロン集塵装置が，特許文献１として知られている。
このサイクロン集塵装置は，比較的大きい塵埃を旋回させることで遠心力によって捕集し，空気流に乗って飛翔する比較的小さい塵埃については，空気流中においたフィルタ手段によって捕集するものであるため，騒音が少なく，集塵効率についても改善されたものである。
【０００３】
上記のようなサイクロン集塵装置を一般家庭で使用すると，布団や衣類から生じる綿ホコリが集塵ごみ容積の大半を占める。この綿ホコリを構成する繊維等は，それ自体が弾性を持つため，塵埃の密度は小さく，頻繁に集塵部から取り除く（捨てる）必要がある。また，このような塵埃は，軽くて容易に飛散するため，外部のごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することで使用者が不快に感じるという問題がある。
【０００４】
しかしながら，上記特許文献１に記載のサイクロン集塵装置は，あくまで空気の流れに頼って塵埃を捕集するものであるため，捕集された前記繊維などの低密度の埃を一定以上に圧縮することが出来ず，限られた塵埃の捕集空間における塵埃の集積度をそれほど向上させることが出来るものではない。従って，捕集された塵埃を頻繁に捨てないと捕集効率が低下するので，ゴミを捨てる手間がかかる点，あるいは，塵埃を捨てる時に，塵埃が硬く圧縮されておらず，空気中で分散されやすいので，ごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することによる不快感を解消することが出来ないという問題を解決することが出来ない。
【０００５】
このような課題を解決するためには，捕集された塵埃を出来るだけ固く圧縮する必要がある。このような，塵埃の圧縮手段を備えたサイクロン分離装置が本出願人によって出願された（特願２００８−０７２９４２）。このサイクロン分離装置は，内周面が略円筒状の捕集容器を備え，該捕集容器の円周部にその周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集するものであり，さらに前記捕集容器内に，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え，前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材を備えたものである。
【０００６】
このサイクロン分離装置では，上記圧縮部材が上記垂直中心軸を中心に回転することによって，上記螺旋状曲面の下面で捕集された塵埃などの捕集対象物が硬く圧縮され，ゴミを捨てる手間が省力され，あるいは，塵埃を捨てる時に，塵埃が空気中で分散され，ごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することによる不快感を解消することが出来るといった，多くの長所が発揮される。
【特許文献１】特開２００６−７５５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように上記出願（特願２００８−０７２９４２）の明細書に開示されたサイクロン分離装置は優れた機能を発揮するが，上記圧縮部材は，該圧縮部材の螺旋状曲面の下面と捕集容器の内底面或いは内周面との間に捕集対象物を挟んだ状態で，上記圧縮部材が回転することで，捕集対象物を圧縮するものであるから，捕集対象物が捕集容器の内底面或いは内周面に引っかかって捕集容器の内底面或いは内周面との間に相対移動がない状態（即ち，捕集容器の内底面或いは内周面に固定された状態）で，圧縮部材の螺旋状曲面の下面が捕集対象物に対して相対移動することで圧縮が行われるものである。従って，捕集対象物が，捕集容器の内底面或いは内周面に引っかからず，滑ってしまったのでは圧縮が行われず，目的を達成することができない。
【０００８】
従って，本発明は上記事情に鑑み創案されたものであり，前記圧縮部材を回転することによる補修対象物の圧縮効果を高めることができるサイクロン分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために，本出願にかかる第１の発明は，
内周面が略円筒状の捕集容器と，
前記捕集容器内に設けられ，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え，前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材とを備え，
前記捕集容器の周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記捕集容器の略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集するサイクロン分離装置において，
前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面の捕集対象物に対する摩擦係数が，前記圧縮部材の下面の捕集対象物に対する摩擦係数より大きく設定されてなることを特徴とするサイクロン分離装置として構成されている。
この発明では，前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面の捕集対象物に対する摩擦係数が，前記圧縮部材の下面の捕集対象物に対する摩擦係数より大きく設定されてなるので，捕集対象物が前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面に固定される一方，圧縮部材の下面と捕集対象物との間ですべりが生じる可能性が高く，それによって捕集対象物が前記圧縮部材の下面に確実に圧縮されることになる。
前記のような摩擦係数の調整は，種々の方法で実施可能である。
例えば，前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面に前記摩擦係数を増加させるための処理が施されてもよい。
或いは，前記圧縮部材の下面に前記摩擦係数を減少させるための処理が施されてもよい。
前記処理の具体例としては，コーティング処理や，表面粗さを調整する処理が挙げられる。
また，前記捕集容器が，前記捕集対象物を摩擦接触帯電させ凝集させる摩擦帯電部を備えてなるものも本発明の範囲である。
このように捕集対象物に帯電を施すことによって，捕集対象物が凝集し，絡まることで圧縮力を解除しても捕集対象物の固まった状態が維持されるので，長時間圧縮状態を維持でき，圧縮力を解除しても捕集対象物が空気中に飛散するような不都合がなくなる。
また上記のように帯電された捕集対象物は，前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面に付着しやすくなるので，圧縮部材の回転で前記圧縮効果が向上する可能性が高くなる。
逆に圧縮部材のほうは帯電性がないほうが捕集対象物の付着が防止される。そのために，前記圧縮部材の材質を導電性の材料によって構成したり，若しくはその表面に導電性のコーティングを施すようなことも有益である。
【００１０】
前記捕集対象物が，塵埃である場合には，本発明に係るサイクロン分離装置は，サイクロン集塵装置として適用される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は，内周面が略円筒状の捕集容器と，前記捕集容器内に設けられ，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え，前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材とを備え，前記捕集容器の周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記捕集容器の略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集するサイクロン分離装置において，前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面の捕集対象物に対する摩擦係数が，前記圧縮部材の下面の捕集対象物に対する摩擦係数より大きく設定されてなることを特徴とするサイクロン分離装置として構成されている。
【００１２】
従って本発明では，前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面の捕集対象物に対する摩擦係数が，前記圧縮部材の下面の捕集対象物に対する摩擦係数より大きく設定されてなるので，捕集対象物が前記捕集容器の内底面及び／若しくは内周面に固定される一方，圧縮部材の下面と捕集対象物との間ですべりが生じる可能性が高く，それによって捕集対象物が前記圧縮部材の下面に確実に圧縮されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は，本発明の実施の形態に係る電気掃除機Ｘの外観図，図２及び図３は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための断面図，図４は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた螺旋状回転圧縮部を説明するための図（（ａ）は，下方から見た斜視図，（ｂ）は，上方から見た斜視図），図５は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた上部フィルタユニット１３を説明するための図，図６は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を螺旋状回転圧縮部を中心として説明するための断面図，図７は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための分解斜視図，図８は，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの螺旋状回転圧縮部への回転力伝達経路を説明するための断面図，図９は，螺旋状回転圧縮部の回転によって，塵埃が圧縮・積層される状況を説明するサイクロン集塵装置Ｙの断面図である。
【００１４】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る電気掃除機Ｘの概略構成について説明する。
図１に示すように，前記電気掃除機Ｘは，掃除機本体部１，吸気口部２，接続管３，接続ホース４，操作ハンドル５などを備えて概略構成されている。前記掃除機本体部１には，不図示の電動送風機，サイクロン集塵装置Ｙ，不図示の制御装置などが内蔵されている。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙについては後段で詳述する。
前記電動送風機は，吸気を行うための送風ファン及び該送風ファンを回転駆動する送風駆動モータを有している。前記制御装置は，ＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有してなり，前記電気掃除機Ｘを統括的に制御する。具体的には，前記制御装置では，前記ＣＰＵが前記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
なお，前記操作ハンドル５には，ユーザが前記電気掃除機Ｘの稼働の有無や運転モードの選択操作などを行うための操作スイッチ（不図示）が設けられている。また，その操作スイッチの近傍には，前記電気掃除機Ｘの現在の状態を表示するＬＥＤなどの表示部（不図示）も設けられている。
【００１５】
前記掃除機本体部１は，該掃除機本体部１の前端に接続された前記接続ホース４と，該接続ホース４に接続された前記接続管３とを介して前記吸気口部２に接続されている。
従って，前記電気掃除機Ｘでは，前記掃除機本体部１に内蔵された前記電動送風機（不図示）が作動されることにより，前記吸気口部２からの吸気が行われる。そして，前記吸気口部２から吸気された空気は，前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて前記サイクロン集塵装置Ｙに流入する。前記サイクロン集塵装置Ｙでは，吸い込まれた空気から塵埃が遠心分離される。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙで塵埃が分離された後の空気は，前記掃除機本体部１の後端に設けられた不図示の排気口から排気される。
【００１６】
以下，図２〜６を参照しつつ，本発明に係るサイクロン集塵装置の一例であるサイクロン集塵装置Ｙについて詳説する。
図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙは，筐体１０，内周面が略円筒状で，上記筐体１０に対して着脱自在の集塵容器１１（捕集容器の一例），内筒１２，上部フィルタユニット１３，塵埃受部１４及び除塵駆動機構１５などを備えて概略構成されている。
前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記集塵容器１１，前記内筒１２，前記上部フィルタユニット１３，及び前記塵埃受部１４が，垂直の中心軸Ｐを中心に同軸状に配置されている。また，前記サイクロン集塵装置Ｙは，前記掃除機本体部１に着脱可能に構成されている。
上記筐体１０は，フィルタ１２２を備えた内筒１２を備えている。
このサイクロン集塵装置Ｙでは，略円筒状の集塵容器１１の中心部に設けられた前記内筒１２から前記集塵容器１１内の空気を排気することにより，前記集塵容器１１の円周部に設けられた空気流入口１１１ａ（図７参照）から吸い込まれた空気を集塵容器１１の内周面に沿って旋回させた後，フィルタ手段の一例である前記上部フィルタユニット１３などを経て前記内筒１２を経て排気し，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記集塵容器１１の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記上部フィルタユニット１３などにおいて捕集するものである。
【００１７】
前記集塵容器１１は，吸い込まれた空気から分離された塵埃を収容するための内周面が円筒状で，且つ外形も円筒状の容器である。前記集塵容器１１は，前記サイクロン集塵装置Ｙの筐体１０に着脱可能に構成されている。ユーザは，前記掃除機本体部１から前記サイクロン集塵装置Ｙを取り出した後，該サイクロン集塵装置Ｙから前記集塵容器１１を取り外して，該集塵容器１１内の塵埃を廃棄する。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙの筐体１０と前記集塵容器１１との間には，環状のシール部材１６１が設けられている。このシール部材１６１により，前記筐体１０及び前記集塵容器１１の間の空気の漏れが防止される。
また，前記集塵容器１１の底部には，前記内筒１２に設けられた後述の回転軸部１２３ｂに嵌合する嵌合部１１ａが設けられている。前記嵌合部１１ａの外周部には，前記内筒１２の回転軸部１２３ｂとの隙間を埋めるための環状のシール部材１１ｂが設けられている。このシール部材１１ｂにより，前記回転軸部１２３ｂ及び前記集塵容器１１の間における空気の漏れが防止される。
【００１８】
さらに，前記集塵容器１１には，前記接続ホース４（図１参照）が接続される接続部１１１が設けられている。前記吸気口部２から前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて吸い込まれた空気は，前記接続部１１１から前記集塵容器１１内に流入する。
ここで，前記接続部１１１の前記集塵容器１１への空気流入口（不図示）は，前記接続ホース４からの空気が前記集塵容器１１内で旋回するように形成されている。具体的に，前記空気流入口（不図示）は，前記集塵容器１１側の出口が該集塵容器１１の円周方向に向くように形成されている。従って，前記集塵容器１１では，吸い込まれた空気を旋回させることで該空気に含まれた塵埃が遠心力によって重量の大きいものと小さいものに分離（遠心分離）される。そして，前記集塵容器１１で遠心分離された塵埃は，該集塵容器１１の底部に収容される（図２，３の塵埃Ｄ１）。
一方，塵埃が分離された後の空気は，前記集塵容器１１から矢印（図２）で示す排気経路１１２に沿って前記掃除機本体部１に設けられた不図示の排気口から外部に排気される。ここで，前記集塵容器１１から前記排気口（不図示）までの前記排気経路１１２上には，前記内筒１２，前記塵埃受部１４，及び前記上部フィルタユニット１３が順に配置されている。
【００１９】
前記内筒１２は，前記集塵容器１１内に配置された円筒状の部材である。ここで，前記内筒１２は，前記塵埃受部１４によって回転可能に支持されている。具体的に，前記内筒１２は，該内筒１２の上端に設けられた環状の凹部１２ａが，前記塵埃受部１４の下端に設けられた環状の支持部１４ｃに支持されることにより回転可能な状態で吊り下げられている。なお，前記内筒１２を回転可能に支持する構成は，これに限られるものではない。例えば，前記内筒１２の上下の端部を軸支することが一例として考えられる。
さらに，前記内筒１２の上端には，後述の傾斜除塵部材１３４に設けられた係合部１３４ｃに係合する複数の連結部１２ｂが設けられている。前記連結部１２ｂは，前記内筒１２の上端の開口縁部に上方に突出して設けられたリブである。
前記内筒１２は，前記連結部１２ｂ及び前記係合部１３４ｃの係合によって，前記傾斜除塵部材１３４に一体回転可能に連結されている。これにより，前記内筒１２は，前記傾斜除塵部材１３４に連動して回転することになる。なお，前記内筒１２及び前記傾斜除塵部材１３４の連結構造はこれに限られない。例えば，前記内筒１２及び前記傾斜除塵部材１３４各々に設けられた嵌合部を嵌合させることにより一体回転可能に連結する構成が考えられる。
【００２０】
また，前記内筒１２の上部には，前記集塵容器１１で塵埃が分離された後の空気を，前記上部フィルタユニット１３に向けて排気するための内筒排気口１２１が形成されている。そして，前記内筒排気口１２１には，該内筒排気口１２１全体を覆う円筒状を成す内筒フィルタ１２２が設けられている。前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１を通過する空気を濾過する。
例えば，前記内筒フィルタ１２２は，メッシュ状のエアフィルタ等である。なお，前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１の内側又は外側のいずれに設けられていてもよい。また，前記排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２に換えて，前記内筒１２にメッシュ状の孔を形成する構成も考えられる。その場合は，そのメッシュ状の孔が前記内筒排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２として機能する。
【００２１】
一方，前記内筒１２の下部には，前記集塵容器１１内の塵埃を圧縮するための螺旋状回転圧縮部１２３が設けられている。
ここで，図２及び図３に加えて螺旋状回転圧縮部１２３の斜視図である図４を参照しつつ，前記螺旋状回転圧縮部１２３について説明する。
図２〜４に示されているように，前記螺旋状回転圧縮部１２３には，螺旋部１２３ａ，回転軸部１２３ｂ，円盤状遮蔽部材１２３ｃが設けられている。
前記回転軸部１２３ｂは，前記集塵容器１１の底部に設けられた前記嵌合部１１ａに嵌合される中空円筒である。前述したように，前記回転軸部１２３ｂ及び前記嵌合部１１ａの間には前記シール部材１１ｂ（図２，３参照）が介在する。
【００２２】
円盤状遮蔽部材１２３ｃは，前記集塵容器１１内において，後述する旋回流の遠心分離力により塵埃を分離する上側空間の部分（分離部１０４）と，塵埃を蓄積する下側空間の部分（集塵部１０５）との仕切りの役割を果たす。これにより，捕集した塵埃が巻き上がり，内筒フィルタ１２２を詰まらせる事を防ぐ。また，円盤状であるため，サイクロン気流中に含まれる塵埃が引っかかることが無く，塵埃を効率的に集塵容器１１の底部へ誘導することができる。
【００２３】
また，前記回転軸部１２３ｂには，該回転軸部１２３bを中心にして，前記集塵室１０５の内底面に向かって螺旋状に延び，その上下面が，前記垂直中心軸Ｐを中心とする螺旋状曲面を備えて湾曲した板状の螺旋部１２３ａ（圧縮部材の一例）が設けられている。前記螺旋部１２３ａは，後述するように前記内筒１２が回転されるとき，前記集塵容器１１内に蓄積された塵埃を集塵容器１１の底部向かって移動させる。この時，前記圧縮部材の前記螺旋状曲面が，該螺旋状曲面を螺子と想定したときに，該圧縮部材の回転により螺子が後退するような方向に形成されていることにより，この螺旋状曲面でゴミを圧縮することができる。
この時，前記螺旋部１２３ａの前記螺旋状曲面は図６矢印Ａの旋回気流と同様の傾斜方向をもって形成されていることが好ましい。このような螺旋部１２３ａを図６矢印Ａの旋回と反対方向に回転させることで前記集塵容器１１内の塵埃は，該集塵容器１１内面との摩擦によって，該集塵容器１１底部へ移動することになる。
ただし，前記螺旋部１２３ａの前記螺旋状曲面を，前記集塵容器１１の内周面に沿って旋回する気流の傾き方向とは反対の方向に傾斜させることも可能である。この時，螺旋部１２３aの回転方向は，図６矢印Ａの旋回気流の旋回方向と同一，即ち，螺旋部１２３aを螺子と想定したとき，螺旋部１２３ａの回転により螺子が後退する方向になる。
さらに，前記内筒１２が回転されるとき，前記集塵容器１１の底部まで移動した塵埃に対して前記螺旋部１２３ａは，前記集塵容器１１の底部との摩擦によって，上記内底面との間で塵埃を回転により回転軸中心から外側に向かって押し出し圧縮することになる。このような構成によれば，塵埃が回転によって固く圧縮されるので，前記集塵容器１１の塵埃の蓄積可能量を増加させることができる。従って，例えば前記集塵容器１１の小型化を実現することが可能である。また，固く圧縮された塵埃は，容易に解けないので，取り出し時にも空気中に飛散する問題がなく，そのままの形でゴミとして廃棄することが出来る。
【００２４】
一方，前記内筒１２の内筒フィルタ１２２で濾過された後の空気は，該内筒１２内を通じて前記上部フィルタユニット１３に導かれる。
ここで，図２及び図３に加えて図５を参照しつつ，前記上部フィルタユニット１３について説明する。ここに，図５（ａ）は，前記上部フィルタユニット１３を上方から見た斜視図，図５（ｂ）は，前記上部フィルタユニット１３を下方から見た斜視図である。
前記上部フィルタユニット１３は，ＨＥＰＡフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)１３１，フィルタ除塵部材１３２及び傾斜除塵部材１３４などを有している。
【００２５】
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記内筒１２から排気されて前記排気経路１１２上を流れる空気をさらに濾過するエアフィルタの一種である。
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記垂直中心軸Ｐの周りに環状に配置固定された複数枚のフィルタの集合で構成されている。なお，複数枚のフィルタ各々は，例えば図５（ｂ）に示すような骨組みに固定される。また，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に含まれた複数枚のフィルタは，略水平方向に凹凸を繰り返すプリーツ状に配置されている。これにより，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１におけるフィルタ面積が十分に確保されている。なお，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の下端と前記筐体１０との間には，環状のシール部材１６２が設けられている。これにより，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１と前記筐体１０との間の空気の漏れが防止される。
また，図２及び図３に示すように，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の中央には，後述のフィルタ除塵部材１３２に設けられた連結部１３３が嵌挿される中空部１３１ａが形成されている。また，前記中空部１３１ａには，前記連結部１３３を回転可能に支持する支持部１３１ｂが設けられている。
【００２６】
前述したように，前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記内筒フィルタ１２２及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の二段階で空気を濾過することにより塵埃の捕集力が高められている。
但し，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に塵埃が堆積して目詰まりが生じると，空気の通過抵抗が大きくなる。そのため，前記電動送風機（不図示）の負荷が大きくなり吸塵力が低下するおそれがある。そこで，前記上部フィルタユニット１３には，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃を除去する前記フィルタ除塵部材１３２が設けられている。
【００２７】
前記フィルタ除塵部材１３２は，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の中央部に設けられた前記支持部１３１ｂによって回転可能に支持されている。具体的に，前記フィルタ除塵部材１３２には，前記支持部１３１ｂに回転可能に支持される連結部材１３３が設けられている。
また，前記連結部１３３には，該連結部１３３に設けられたネジ穴１３３ａに前記傾斜除塵部材１３４がネジ１３３ｂで螺着される。これにより，前記フィルタ除塵部材１３２及び前記傾斜除塵部材１３４が一体回転可能に連結される。なお，前記傾斜除塵部材１３４及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の間には，隙間を埋める環状のシール部材１６３が設けられている。これにより，前記傾斜除塵部材１３４及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の間の空気の漏れが防止される。
【００２８】
前記フィルタ除塵部材１３２は，図２及び図５（ａ）に示すように，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の上端部に接触するように該ＨＥＰＡフィルタ１３１に沿って所定間隔で配置された二つの接触部１３２ａを有している。前記接触部１３２ａは板バネ状の弾性部材である。なお，前記接触部１３２ａは，板バネ状の弾性部材に限られるものではない。また，前記接触部１３２ａは，一つであっても或いはさらに複数であってもよい。
そして，前記フィルタ除塵部材１３２には，その外周部にギア１３２ｂが形成されている。このギア１３２ｂは，図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙに設けられた除塵駆動機構１５に設けられたギア１５ａに噛合される。
【００２９】
ここに，前記除塵駆動機構１５は，図２に明らかな如く，前記掃除機本体部１側に設けられた不図示の駆動モータ（駆動手段の一例）（以下，「除塵駆動モータ」という）に連結される減速器及び該減速器に連結されたギア１５ａを有している。前記除塵駆動機構１５では，前記除塵駆動モータの回転力が前記減速器を介して前記ギア１５ａに伝達される。そして，前記除塵駆動機構１５のギア１５ａの回転力は，前記ギア１３２ｂに伝達される。これにより，前記フィルタ除塵部材１３２が回転される。
そして，上記フィルタ除塵部材１３２の回転は，前記したように，傾斜除塵部材１３４に伝達され，傾斜除塵部材１３４と一体に回転する内筒１２及び内筒１２と一体の螺旋状回転圧縮部１２３が前記垂直中心軸Ｐの周りに回転する。
なお，本実施の形態では，前記除塵駆動モータによって前記フィルタ除塵部材１３２が回転される場合を例に挙げて説明するが，前記除塵駆動モータに換えて，前記フィルタ除塵部材１３２を手動で回転させることのできる機構を設けることも他の実施例として考えられる。
さらに，除塵駆動モータ以外の別のモータによって，螺旋状回転圧縮部１２３を回転させることも当然考えられる。上部フィルタユニット１３の除塵と，螺旋状回転圧縮部１２３の回転とを別に行いたい場合には，このような別駆動の方を採用することも考えられる。
【００３０】
前記フィルタ除塵部材１３２が回転されると，該フィルタ除塵部材１３２に設けられた二つの前記接触部１３２ａ各々は，プリーツ状に形成された前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に断続的に衝突して振動を与える。従って，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃は，前記フィルタ除塵部材１３２から与えられる振動によって叩き落とされる。なお，前記除塵駆動モータ（不図示）が作動されるタイミングは，例えば前記電気掃除機Ｘにおける集塵動作の開始前や終了後であることが望ましい。これにより，前記電動送風機による吸気によって前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に下流側への気流がない状態で，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の除塵を効果的に行うことができる。
【００３１】
また，前述したように，前記塵埃受部１４は，前記内筒１２を回転可能に支持している。具体的に，前記塵埃受部１４の開口１４ａ縁部の下端には，前記内筒１２の上端に設けられた環状の前記凹部１２ａに嵌合される環状の前記支持部１４ｃが設けられている。これにより，前記内筒１２は，前記塵埃受部１４によって回転可能な状態で吊り下げられている。
【００３２】
次に，前記した螺旋状回転圧縮部１２３の構造についてさらに詳しく説明する。
前述したように，サイクロン集塵装置Ｙは，概略円筒形状に形成され，上部に配置された上部フィルタユニット１３と，下部に配置された集塵容器１１とを備えて構成されている。
集塵容器１１内に収納された前記内筒１２の下端には，分離部１０４と集塵部１０５の境界部である円盤状遮蔽部材１２３ｃが一体的に接合されている。上記円盤状遮蔽部材１２３ｃとその下部の前記螺旋部１２３ａの外径は，ほぼ同じで，分離部１０４の内径より小さく，円盤状遮蔽部材１２３ｃの外周と集塵容器１１の内壁との間には隙間（クリアランス）１０６（図６）が存在している。隙間（クリアランス）１０６は，分離部１０４において分離した塵埃を集塵部１０５へ移動する場合に，ある程度の体積を持つ塵埃においてもスムーズに移動することができ，かつ一度集塵部１０５に移動・蓄積した塵埃を巻き上げ，内筒フィルタ１２２を詰まらさないようにするに適した値である。実験によれば１３ｍｍ程度が望ましいことが分かった。
【００３３】
さらにまた，上記螺旋部１２３ａと集塵容器１１内面との間の隙間（クリアランス）１０７（本発明における略円筒状の空間に相当する）は，集塵容器１１の径が集塵容器１１の底部に向かい小さくなる部分であるため，集塵容器１１の底部に向かって小さくなるように構成されている。これにより，塵埃と集塵容器１１の内壁内周面との摩擦が大きくなり，螺旋状回転圧縮部１２３による中心軸Ｐ方向に塵埃を移動させる力が大きくなるため，されに効率的に圧縮が行なわれる。
【００３４】
また，円盤状遮蔽部材１２３ｃは，高さ方向に所定の厚みを持つ。円盤状遮蔽部材１２３ｃの高さ方向の厚みは，分離部１０４における遠心分離性能に影響し，本実施例では，実験により求めた１３ｍｍ程度としている。
【００３５】
また，螺旋状回転圧縮部１２３の螺旋部１２３ａは，前記したように上下の螺旋状曲面に挟まれて湾曲した板状に形成されており，円盤状遮蔽部材１２３ｃから下方に向かってほぼ垂直に伸びる回転軸部１２３ｂを中心にして，集塵容器１１の内底面に向かって始端（円盤状遮蔽部材１２３ｃとの接続部）から終端（下端）までが１周分以上，回転軸部１２３ｂの周囲に巻き付くように形成されている。上記巻き付き角度の望ましい数字としては，１．６周分である。このような巻き付きによって，螺旋部１２３ａは，集塵容器１１の内周面にそったサイクロン旋回気流（図６に矢印Ａで示す）の回転方向に沿って下方に向かって傾斜する螺旋状の旋回面が形成されている。
【００３６】
また，螺旋状回転圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの終端（下端）と集塵室１０５の内底面との間には，隙間（クリアランス）１０８（図６参照）が介在している。これにより，回転軸中心から外側に向け押し出し，圧縮することが出来る塵埃量を大幅に増加することが出来る。
また上記隙間１０８の幅は，集塵室１０５の底部に押し付けられ，圧縮された塵埃が螺旋部分の終端と集塵室１０５底部の間に詰まることによる破損や，異物等の詰まりを起こすことを防ぐことができる値である。本実施例では，IEC規格に基づくDMT標準ゴミTYPE8を試験ゴミとして１０ｇ使用した実験により求めた上記隙間１０８の幅を６〜１３ｍｍ程度としている。
【００３７】
以上のように構成された電気掃除機の動作について以下に説明する。
図３，図６に示すように，分離室１０４の周方向に形成された接続部１１１の空気流入口１１１ａから集塵容器１１の分離室１０４に入った気流は，図６の矢印Ａのように，分離室１０４の円筒状の内周面に沿って高速で旋回する。旋回気流中の比較的大きい塵埃には遠心力が作用して気流から分離され，集塵容器１１の内壁へ押し付けられる。図２に示すように，空気の排気口１２１が，下方にあるため，その後，気流は旋回しながら，集塵室１０５に入る。図６において二点鎖線で示す矢印Ａのように旋回する気流（主流）は，集塵室１０５の内底面に到達した後は上昇に転じる。図６の例では，この螺旋状回転圧縮部１２３のまわりの間隙１０７を旋回する気流の回転方向と螺旋状回転圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの傾き方向が一致しており，サイクロン旋回気流を妨げることがない。このため，圧力損失が少なく効率的な遠心分離が可能であり，高い吸い込み仕事率が得られる。
【００３８】
また，図６に二点鎖線で示す矢印Ａの気流により運ばれる塵埃は，螺旋部１２３ａの終端部（下端部）と集塵容器１１の内底面との間の空間１１２ａに引っかかり（トラップされ），蓄積され，螺旋部１２３ａの螺旋形状の湾曲面に沿って下側から順に積層されていく。このため，さらに圧力損失の増加を防ぐことができる。
【００３９】
さらに，螺旋状回転圧縮部１２３のまわりの間隙１０７を旋回する気流の回転方向と螺旋状回転圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの傾き方向が一致しているため，蓄積・積層された塵埃は，気流によっても若干圧縮される。これにより，蓄積・積層された塵埃の容積が小さくなり，より効率的な塵埃捕集を達成できる。
【００４０】
次に，塵埃の空気流による蓄積と積層の作用について説明する。
前述したように，吸引された塵埃は，分離部１０４において分離され，隙間１０６（図６）を通り，集塵容器１１の底部空間である集塵部１０５へ導かれる。集塵部１０５においては，塵埃は螺旋部１２３ａの外周と集塵容器１１の側周面との間の空間である隙間１０７を通り，螺旋部１２３ａの下面と集塵容器１１の内底面との間の隙間１０８によりせき止められる（トラップされる）ことにより，蓄積される。この蓄積は，螺旋状回転圧縮部１２３が回転されるごとに既に蓄積された塵埃の上に積層されていく。そのため，この集塵装置では，螺旋部１２３aに沿って，偏ることなく積層が成長していく。そのため，塵埃が集塵部１０５内で偏って蓄積されていくことがなく，蓄積に偏りがある同容積の集塵部と比較して集塵可能容量が飛躍的に向上する。
また，螺旋部１２３aは，サイクロン旋回気流の方向に沿って下方に向かって傾斜する方向性をもつ螺旋形状とすることが出来る。この場合には，サイクロンの気流による圧縮効果も得られる。これにより，さらに集塵可能容量が向上する。
【００４１】
次に，回転圧縮の作用について具体的に説明する。
たとえば，前記した塵埃の空気流による蓄積と積層がある程度進んだ時点で送風駆動モータの駆動が停止されると，外部からの空気の吸入が終わり，気流が旋回を止める。送風駆動モータの駆動停止が確認された後，除塵駆動機構１５が駆動されると，上述したように内筒１２，排気口１２１，円盤状遮蔽部材１２３ｃ，螺旋状回転圧縮部１２３，回転軸部１２３ｂが一体となって，垂直中心軸Ｐを中心として，図８の矢印Ｄ方向（上面から見て，反時計方向）に回転する。このようにして，除塵駆動機構１５による回転が，図８に示される第１の回転軸線１５２と第２の回転軸線１５３を介して回転軸部１２３ｂに伝達される。
こうして螺旋状回転圧縮部１２３が回転すると，螺子の原理により，回転軸方向（図９の矢印Eで示す垂直下向き方向）に推力が発生する。この推力により，集塵室１０５に蓄積されている図９の塵埃２００は，回転軸方向に押し出され，集塵容器１１の内底面に押し付けられることにより回転軸方向に圧縮される。このとき，集塵容器１１の内底面もしくは内周面の摩擦抵抗によって塵埃が固定されることで，推力による圧縮がなされるため，塵埃に対する集塵容器１１と螺旋部１２３ａの下面との摩擦抵抗の差が大きいほど，即ち，塵埃と集塵容器１１の内底面もしくは内周面との摩擦抵抗が大きく，塵埃が集塵容器１１の内底面もしくは内周面に固定され，塵埃と螺旋部１２３ａの下面との摩擦抵抗が小さく，従って塵埃が螺旋部１２３ａの下面に対してよく滑るほど，効果的な塵埃の圧縮を行うことができる。このような摩擦抵抗は，塵埃と螺旋部１２３ａの下面との摩擦係数，及び塵埃と集塵容器１１の内底面もしくは内周面との摩擦係数によって生じるから，これらの塵埃と接触する面の表面処理を工夫して，塵埃に対する摩擦係数を調整することが重要である。
即ち，集塵容器１１の内底面もしくは内周面の摩擦がより大きくなるように，例えば集塵容器１１は螺旋部１２３ａに比べて表面摩擦の大きい材料を用いる，あるいは集塵容器１１の内底面もしくは内周面に摩擦を増加させる樹脂を塗布する，あるいは，表面粗さを粗くするなどの処理を行うことが考えられる。また，螺旋部１２３ａの表面については，集塵容器１１とは逆に摩擦抵抗を少なくする材質を用いることや，摩擦係数を低下させる樹脂をコーティングする，或いは，表面粗さを細かくすることで圧縮の効果を高めることができる。
具体例としては，螺旋部１２３ａの下面の表面にテフロン（登録商標）加工を施して摩擦係数を低下させると共に，集塵容器１１をポリカーボネートで構成したり，その内底面もしくは内周面に抵抗を増加させるための凸凹を形成するなどが典型例として提示されるが，本発明においては，これらは一例であって，これに限定されるものではない。
例えば，上記のように，螺旋部１２３ａの下面の表面にテフロン（登録商標）を含めたフッ素樹脂系のコーティングを塗布することが表面の摩擦を減らすことができ，効果的である。
また，集塵容器１１内面を摩擦係数が大きいゴム系の材料で構成することが考えられる。ゴム系の材料として，シリコン系のコーティング剤が考えられる。また，ナイロン系の樹脂やＡＢＳもフッ素樹脂にくらべると摩擦が大きい材料であり，これらを集塵容器１１内面の構成材料として使用することができる。
また，摩擦係数を増大するための表面加工の例としては，集塵容器１１の内側面に縦方向に細かい線状の凹凸（ギザギザ）をつけることが考えられ，これによって螺旋部１２３ａが回転するときは大きい抵抗となり，ゴミを捨てるときは抵抗が少なくなり，効果的と考えられる。
【００４２】
また，図９のように塵埃が集積する過程では，塵埃は，集塵容器１１の内周面に沿って回転するが，集塵容器１１の内周面に接触帯電させることができる帯電部を設けることにより，塵埃と内周面との間の摩擦によって，塵埃を帯電させることができる。この帯電によって，微細な塵埃は内周面や螺旋部１２３ａに吸着しやすくなり，集塵容器１１に捕集されやすくなる。また，螺旋部１２３ａを導電性の材料にしたり，もしくは螺旋部１２３ａの表面に導電性のコーティングを施すことで，帯電した微細な塵埃が，集塵容器１１の内周面に沿って回転している間に螺旋部１２３ａに付着しやすくなる。この静電気力で付着した塵埃は，螺旋状回転圧縮部１２３が回転して塵埃を圧縮する際に，他のゴミと共に圧縮される。
このように螺旋部１２３ａの表面に導電性を持たせる理由は，ゴミは，帯電部で帯電させなければならない一方，吸着後は，その電力を他に逃がしてやる必要があるためである。そうしなければ，掃除機本体に静電気が蓄積し，そのうち溜まった静電気がユーザに対して放電する不具合につながるからである。そのため，螺旋部１２３ａには導電性をもたせることとし，溜まった静電気を逃がす構造とすることが望ましいのである。
また，上記のような吸着は電気的な力を利用して吸着するものであって，主に微細なゴミに影響を及ぼす。一方，摩擦力は螺旋部１２３ａを回転させる場合に影響する力で，電気的な吸着力にくらべると桁違いに大きい力となるので，摩擦抵抗に大きい影響を及ぼすものではない点を述べておく。
【００４３】
この集塵装置Ｙでは，上記のように集塵容器１１の内底面もしくは内周面の摩擦抵抗によって塵埃が固定されることで，推力による圧縮がなされる。さらに，螺旋部１２３ａの回転によって集塵容器の内底面との間に蓄積した塵埃に回転が与えられ，これによって塵埃に絡まりが生じて，回転停止後，さらには，集塵容器１１を解放して圧縮力が解除された後も，圧縮状態が保持される。
【００４４】
このように，圧縮状態が保持されることにより，上方から新たに塵埃２０１が吸引された場合でも，塵埃はさらに集積され，螺旋状回転圧縮部１２３の回転により，新たな塵埃２０１をさらに圧縮することが出来，効率的な連続圧縮を行うことが出来る。その結果，実験によれば，同容量の集塵部において約３倍の集塵可能容量向上効果が確認された。
【００４５】
また，螺旋状回転圧縮部１２３が回転し圧縮動作を行うものであるため，螺旋状回転圧縮部１２３の回転によって塵埃に軸回転中心から外側向きの力が発生する。そのため，塵埃は円筒状の回転軸部１２３ｂ部分にはあまり付着しない傾向があり，メンテナンス性が飛躍的に高まる。さらに，塵埃が螺旋状回転圧縮部１２３に付着した場合においても，螺旋状回転圧縮部１２３が回転することによって，塵埃を下方へ押し出し圧縮する際に塵埃により，剥がされていく。このように，螺旋状回転圧縮部１２３のメンテナンス性は非常に高い。
【００４６】
さらに，前記したように，圧縮後の塵埃はドーナツ型に固められ一体化しているため，ゴミ捨て時のゴミ飛散やこぼれ落ちなどを防ぐことができ，効率的なゴミ捨てが行える。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気掃除機Ｘの外観図。
【図２】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた螺旋状回転圧縮部を説明するための図（（ａ）は，下方から見た斜視図，（ｂ）は，上方から見た斜視図）。
【図５】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた上部フィルタユニット１３を説明するための図。
【図６】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を螺旋状回転圧縮部を中心として説明するための断面図。
【図７】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための分解斜視図。
【図８】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの螺旋状回転圧縮部への回転力伝達経路を説明するための断面図。
【図９】螺旋状回転圧縮部の回転によって，塵埃が圧縮・積層される状況を説明するサイクロン集塵装置Ｙの断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１０…筐体（分離装置本体）
１１…集塵容器（捕集容器）
１２…内筒
１３…上部フィルタユニット
１４…集塵受部
１５…除塵駆動機構
１０４…分離部
１０５…集塵部
１２３…螺旋状回転圧縮部
１２３ａ…螺旋部（圧縮部）
１２３ｂ…回転軸部
１２３ｃ…円盤状遮蔽部材
１２３ｄ…始端部
２００，２０１…塵埃
【図１】
0005070127.tif 000002
【図２】
0005070127.tif 000003
【図３】
0005070127.tif 000004
【図４】
0005070127.tif 000005
【図５】
0005070127.tif 000006
【図６】
0005070127.tif 000007
【図７】
0005070127.tif 000008
【図８】
0005070127.tif 000009
【図９】
0005070127.tif 000010