(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク方式連動システムの現場機器に内蔵した制御端末のネットワークインタフェース部にアドレス設定器のネットワークインタフェース部を接続し、前記アドレス設定器のアドレス設定スイッチを操作して前記現場機器の制御端末のアドレスを設定すると前記アドレス設定器のアドレス設定処理部は設定されたアドレスを示す設定アドレスデータを設定指令データとともに前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、
前記現場機器の制御端末の制御論理部は前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して受信した設定指令データにより受信したアドレスデータをアドレス記憶部に一時記憶し、記憶したアドレスデータを前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部に返信させ、
前記アドレス設定器の前記アドレス設定処理部は前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して受信したアドレスデータを表示部に表示し、表示されたアドレスデータが設定アドレスと一致している場合、前記アドレス設定スイッチを操作して登録承認を入力すると前記アドレス設定処理部はアドレス登録承認データを前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、
前記現場機器の制御端末の前記制御論理部は前記制御端末のネットワークインタフェース部を介してアドレス登録承認データを受信すると前記アドレス記憶部に一時記憶したアドレスデータをアドレス記憶部の複数エリアにチェックコードを付加して登録アドレスデータとして登録し、登録した登録アドレスデータを前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部に返信させ、
前記アドレス設定器のアドレス設定処理部は前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して受信した登録アドレスデータを表示部に表示し、登録アドレスデータのアドレスが設定アドレスと一致している場合、前記アドレス設定スイッチを操作してアドレス設定完了が入力されると前記アドレス設定処理部はアドレス設定完了データを前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部から現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、
前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部はアドレス設定完了データを受信して前記制御論理部に送り、前記制御論理部はアドレス設定完了データが送られると、前記アドレス記憶部に一時記憶したアドレスデータを消去してアドレス設定処理を終了することを特徴とするネットワーク方式連動システムの現場機器のアドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現場制御端末が内蔵されたネットワーク方式連動システムの現場機器のアドレス設定方法、特に現場機器の予備保有数の最小化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の分野では列車を安全かつ効率的に運行するため、信号機や転てつ機などの相互間で、その取扱いについて一定の順序と制限をつける連動装置が使用されている。この連動装置で信号機や転てつ機などの現場機器の更新作業や新設作業の簡素化を図ったネットワーク式連動システムが特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に示されたネットワーク方式連動システムは、信号機や転てつ機等の鉄道信号現場機器に対する制御情報を作成する連動論理装置と、連動論理装置に通信回線を介して接続されて、複数の鉄道信号現場機器に対して制御出力を行なう複数の現場制御端末とを有する。そして連動論理部装置から複数の現場制御端末に対して送信する制御情報に複数の現場機器に対する設備データ群、例えば各転てつ機や信号機等の種別データと各転てつ機等が接続されている現場制御端末の番号データ等を含ませ、複数の現場制御端末には各転てつ機等に関する設備データ群を持たせる必要をなくして連動論理装置で全ての現場制御端末の制御情報に関するデータ等を共通化し、現場機器を更新あるいは新設するときは連動論理装置の設備データ群と現場制御端末の番号データを設定するだけで更新や新設作業を行って更新作業等を簡素化するようにしている。
【０００４】
このネットワーク方式連動システムは、各現場制御端末が複数の現場機器を制御するため、現場制御端末のアドレス設定はそれほど大きな数とはならず、アドレス設定は機器室や器具箱などに設けられた現場制御端末内のディップスイッチによって行われることが一般的である。
【０００５】
また、機器室などに設けられた現場制御端末と複数の現場機器との間の配線ケーブルを削減して各現場機器を的確に制御するため、特許文献２に示すように、小型の制御端末を内蔵した各種の現場機器が開発され、これらの現場機器を使用した新しいネットワーク方式連動システムが開発されている。
【特許文献１】特開２００４−１７５１８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１８８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
制御端末を内蔵した現場機器を使用した新しいネットワーク方式連動システムにおいては、現場機器と同じ数の制御端末を必要とし、制御端末の数が多くなり、制御端末内のディップスイッチによって制御端末のアドレス設定を行うことは容易でなかった。
【０００７】
また、鉄道沿線の現場機器の設置環境は機器室の設置環境と比べて劣悪であり、特に、湿度や振動などに対する耐久性を確保するため、制御端末の電子ユニット部のコーティングや樹脂充填などを必要とするため、機構部品であるディップスイッチを使用していると、コーティング剤や樹脂充填剤がディップスイッチの接点部の接触信頼性に悪影響をおよぼす可能性がある。
【０００８】
また、樹脂充填を行った後は制御端末のアドレスの変更を行うことができず、信号機や転てつ機等の現場機器の予備品を多数保有する必要があった。
【０００９】
この発明は、このような問題を解消し、ディップスイッチを使用しないで簡単な処理でアドレスを設定することができる制御端末が内蔵されたネットワーク方式連動システムの現場機器のアドレス設定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のネットワーク方式連動システムの現場機器のアドレス設定方法は、ネットワーク方式連動システムの現場機器に内蔵した制御端末のネットワークインタフェース部にアドレス設定器のネットワークインタフェース部を接続し、前記アドレス設定器のアドレス設定スイッチを操作して前記現場機器の制御端末のアドレスを設定すると前記アドレス設定器のアドレス設定処理部は設定されたアドレスを示す設定アドレスデータを設定指令データとともに前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、前記現場機器の制御端末の制御論理部は前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して受信した設定指令データにより受信したアドレスデータをアドレス記憶部に一時記憶し、記憶したアドレスデータを前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部に返信させ、前記アドレス設定器の前記アドレス設定処理部は前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して受信したアドレスデータを表示部に表示し、表示されたアドレスデータが設定アドレスと一致している場合、前記アドレス設定スイッチを操作して登録承認を入力すると前記アドレス設定処理部はアドレス登録承認データを前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、前記現場機器の制御端末の前記制御論理部は前記制御端末のネットワークインタフェース部を介してアドレス登録承認データを受信すると前記アドレス記憶部に一時記憶したアドレスデータをアドレス記憶部の複数エリアにチェックコードを付加して登録アドレスデータとして登録し、登録した登録アドレスデータを前記制御端末のネットワークインタフェース部を介して前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部に返信させ、前記アドレス設定器のアドレス設定処理部は前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部を介して受信した登録アドレスデータを表示部に表示し、登録アドレスデータのアドレスが設定アドレスと一致している場合、前記アドレス設定スイッチを操作してアドレス設定完了が入力されると前記アドレス設定処理部はアドレス設定完了データを前記アドレス設定器のネットワークインタフェース部から現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部に送信し、前記現場機器の制御端末のネットワークインタフェース部はアドレス設定完了データを受信して前記制御論理部に送り、前記制御論理部はアドレス設定完了データが送られると、前記アドレス記憶部に一時記憶したアドレスデータを消去してアドレス設定処理を終了することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、現場機器の制御端末のアドレス設定は、アドレス設定器を現場機器に接続して行うことにより、簡単な操作でアドレス設定を行うことができるとともにアドレスの変更も容易に行うことができる。
【００１５】
また、登録アドレスデータをアドレス記憶部の複数エリアにチェックコードを付加して登録して、チェックコードを付加した複数エリアの登録アドレスデータを照合することにより、アドレスの信頼性とフェールセーフ性を確保でき、連動論理装置は現場機器を安全に制御することができる。
【００１６】
さらに、設定アドレスデータと登録アドレスデータの確認を行うことにより、確実にアドレス設定を行うことができる。
【００１７】
また、現場機器の制御端末のアドレス設定をアドレス設定器で簡単に設定できるから、現場機器の予備機の保有数を最小にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、この発明のネットワーク方式連動システムの構成を示すブロック図である。図に示すように、ネットワーク方式連動システムは、連動論理装置１と、連動論理装置１にネットワーク２を介して接続され、連動論理装置１により制御される複数の現場機器３ａ〜３ｎを有する。各現場機器３ａ〜３ｎは、それぞれ制御端末４と制御出力対象５及び表示入力対象６とを有する。制御端末４はネットワークインタフェース部７と制御論理部８と端末アドレス記憶部９と制御出力部１０及び表示入力部１１を有する。
【００１９】
制御端末４のネットワークインタフェース部７はネットワーク２を介して連動論理装置１と制御情報や表示情報を授受するとともに、制御端末４のアドレスを設定するアドレス設定器１２が接続されたとき、アドレス設定器１２との間でアドレス設定指令を授受する。制御論理部８はアドレス設定処理を行うとともに、連動論理装置１からネットワークインタフェース部７を介して送られる制御情報により制御出力対象５に対する制御データを生成して制御出力部１０に出力し、表示入力部１１から入力する表示入力により表示情報を生成してネットワークインタフェース部７に出力する。端末アドレス記憶部９は不揮発性メモリからなり、アドレス設定器１２からのアドレス設定指令で指定された設定アドレスデータを一時記憶するとともに登録アドレスデータを保持する。制御出力部１０は制御論理部８から入力する制御データにより制御出力対象５を制御する。表示入力部１１は表示入力対象６からの表示入力を入力して制御論理部８に出力する。
【００２０】
アドレス設定器１２は、図２のブロック図に示すように、アドレス設定スイッチ１３とアドレス設定処理部１４とネットワークインタフェース部１５及び表示部１６を有する。アドレス設定スイッチ１３は作業者が操作して各現場機器３ａ〜３ｎに内蔵する制御端末４のアドレスを設定する。アドレス設定処理部１４はアドレス設定スイッチ１３で設定されたアドレスの制御端末４に対する設定処理を行う。ネットワークインタフェース部１５は制御端末４のネットワークインタフェース部７をアドレスデータ等の授受を行なう。表示部１６はアドレス設定処理部１４の処理状況を表示する。
【００２１】
このアドレス設定器１２を使用して各現場機器３ａ〜３ｎに有する制御端末４のアドレスを設定するときの処理を、図３の信号シーケンス図を参照して説明する。
【００２２】
例えば現場機器３ａの制御端末４のアドレスを設定する場合、現場機器３ａの制御端末４のネットワークインタフェース部７にアドレス設定器１２のネットワークインタフェース部１５を接続する。この状態で、作業者はネットワーク方式連動システムの現場機器アドレス割付表に基づきアドレス設定スイッチ１３により現場機器３ａの制御端末４のアドレスを設定する。アドレス設定器１２のアドレス設定処理部１４は設定されたアドレスを示す設定アドレスデータを設定指令データとともにネットワークインタフェース部１５に送る。ネットワークインタフェース部１５は送られた設定アドレスデータと設定指令データを現場機器３ａに送信する。
【００２３】
現場機器３ａの制御端末４のネットワークインタフェース部７は設定アドレスデータと設定指令データを受信すると、受信した設定アドレスデータと設定指令データを制御論理部８に送る。制御論理部８は受信した設定アドレスデータと設定指令データが送られると、受信したアドレスデータをアドレス記憶部９に一時記憶し、記憶したアドレスデータをネットワークインタフェース部７からアドレス設定器１２に返信させる。
【００２４】
アドレス設定器１２のアドレス設定処理部１４はネットワークインタフェース部１５から返信されたアドレスデータが送られると、返信されたアドレスデータを表示部１６に表示する。この表示をアドレス設定スイッチ１３でアドレスを設定した作業者が確認し、返信されたアドレスデータのアドレスが現場機器アドレス割付表に記載された設定アドレスと一致しているかどうかを照合し、一致している場合、アドレス設定スイッチ１３を操作して登録承認を入力する。アドレス設定スイッチ１３から登録承認が入力すると、アドレス設定処理部１４はアドレス登録承認データをネットワークインタフェース部１５から現場機器３ａに送信する。なお、一致していない場合は、アドレス設定をやり直す。
【００２５】
現場機器３ａのネットワークインタフェース部７はアドレス登録承認データを受信して制御論理部８に送る。制御論理部８はアドレス登録承認データが送られると、アドレス記憶部９に一時記憶したアドレスデータをアドレス記憶部９の複数エリアにチェックコードを付加して登録アドレスデータとして登録し、登録した登録アドレスデータをネットワークインタフェース部７からアドレス設定器１２に返信させる。
【００２６】
アドレス設定器１２のアドレス設定処理部１４はネットワークインタフェース部１５から返信された登録アドレスデータが送られると、返信された登録アドレスデータを表示部１６に表示する。この表示をアドレス設定スイッチ１３でアドレスを設定した作業者が確認し、登録アドレスデータのアドレスが現場機器アドレス割付表に記載された設定アドレスと一致しているかどうかを照合し、一致している場合、アドレス設定スイッチ１３を操作してアドレス設定完了を入力する。アドレス設定スイッチ１３からアドレス設定完了が入力すると、アドレス設定処理部１４はアドレス設定完了データをネットワークインタフェース部１５から現場機器３ａに送信する。
【００２７】
現場機器３ａのネットワークインタフェース部７はアドレス設定完了データを受信して制御論理部８に送る。制御論理部８はアドレス設定完了データが送られると、アドレス記憶部９に一時記憶したアドレスデータを消去して、制御端末４のアドレス設定処理を終了する。
【００２８】
このアドレス設定処理を各現場機器３ａ〜３ｎについて行い、各現場機器３ａ〜３ｎの制御端末４に現場機器アドレス割付表に対応したアドレスを登録する。
【００２９】
このように現場機器３ａ〜３ｎの制御端末４のアドレス設定は、アドレス設定器１２を現場機器３ａ〜３ｎに接続して行い、設定アドレスデータと登録アドレスデータの確認を行うことにより、簡単な操作で確実にアドレス設定を行うことができるとともにアドレスの変更も容易に行うことができる。
【００３０】
また、登録アドレスデータをアドレス記憶部９の複数エリアにチェックコードを付加して登録し、このチェックコードを付加した複数エリアの登録アドレスデータを照合することにより、アドレスの信頼性とフェールセーフ性を確保でき、連動論理装置１は現場機器を安全に制御することができる。
【００３１】
さらに、現場機器３ａ〜３ｎの制御端末４のアドレス設定をアドレス設定器１２で簡単な操作で設定できるから、現場機器３ａ〜３ｎの予備機の保有数を最小にすることができる。この予備機にはアドレスデータを未登録状態でアドレス記憶部９に保存しておき、予備機を使用するときに所定のアドレスを登録するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明のネットワーク方式連動システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アドレス設定器の構成を示すブロック図である。
【図３】アドレス設定処理を示す信号シーケンス図である。
【符号の説明】
【００３３】
１；連動論理装置、２；ネットワーク、３；現場機器、４；制御端末、
５；制御出力対象、６；表示入力対象、７；ネットワークインタフェース部、
８；制御論理部、９；端末アドレス記憶部、１０；制御出力部、１１；表示入力部、
１２；アドレス設定器、１３；アドレス設定スイッチ、１４；アドレス設定処理部、
１５；ネットワークインタフェース部、１６；表示部。
【図１】
0004905981.tif 000002
【図２】
0004905981.tif 000003
【図３】
0004905981.tif 000004