(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングサイト毎に異なる品目の商品を販売する各ショッピングサイトの各々に対応する利用者識別子を登録した利用者へ前記商品を販売する前記各ショッピングサイトに蓄積された購入履歴情報に基づき、前記利用者に対して情報提供を行う情報提供システムであって、
警告情報検索装置は、
前記異なる品目の商品の組み合わせについての警告情報を記憶する警告情報記憶手段と、
商品を識別する商品識別子を受け付けた場合に、前記警告情報記憶手段を検索して当該商品識別子に係る前記警告情報を応答する警告情報応答手段と
を備え、
情報集約装置は、
当該情報集約装置において利用者を識別する共通識別子を各ショッピングサイトに対応する利用者識別子に変換し、変換後の利用者識別子を用いて、各ショッピングサイトから前記購入履歴情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集された前記購入履歴情報を前記共通識別子ごとに集約した集約情報として記憶する集約情報記憶手段と、
前記集約情報記憶手段に対して新たな前記集約情報が記憶された場合に、当該集約情報に含まれる前記商品識別子を前記警告情報検索装置の前記警告情報応答手段へ通知して当該商品識別子に係る前記警告情報を取得する警告情報取得手段と
前記共通識別子に対応する利用者への通知に用いる利用者アドレスを記憶する利用者アドレス記憶手段と、
前記警告情報取得手段によって前記警告情報が取得され、かつ、当該警告情報における前記商品の組み合わせが前記購入履歴情報に含まれる場合に、前記利用者アドレス記憶手段に記憶された前記利用者アドレスに対して当該警告情報を通知する警告情報通知手段と
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報集約装置は、
前記共通識別子に対応する利用者から所定の検索条件を受け付けた場合に、当該共通識別子に対応する前記集約情報について当該検索条件で検索した検索結果を応答する集約情報検索手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報集約装置の前記収集手段は、
所定の前記利用者識別子に係る前記購入履歴情報の更新が行われるごとに更新内容を含んだ更新通知を行うように前記ショッピングサイトに対して更新通知要求を送信し、前記更新通知を受け取ることによって前記購入履歴情報を収集することを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者識別子を登録した利用者へ商品を販売するショッピングサイトに蓄積された購入履歴情報に基づき、利用者に対して情報提供を行う情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムに関し、特に、一人の利用者についての購入履歴が複数のショッピングサイトに散在している場合であっても、利用者が一括して購入履歴を参照でき、また、商品の組み合わせによる不都合を利用者へ提示することができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットを利用して商品やサービスを販売するショッピングサイトが知られている（たとえば、非特許文献１参照）。このようなショッピングサイトでは、利用登録を行った利用者に対して過去の購入履歴の一覧サービスや、所定の検索条件による検索サービス、ポイントサービスなどを提供することが一般的である。ここで、利用者登録とは、ログイン名、パスワード、住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号などの個人情報を利用者に入力させることを指す。
【０００３】
かかるショッピングサイトには、提携する多数の店舗が出店していることが通常であるが、一つのショッピングサイトに対して利用者登録を行った利用者は、ショッピングサイトに出店している各店舗から商品やサービスを購入することができ、また、このショッピングサイトが提供するサービス（上記した一覧サービス等）を受けることができる。また、いったん利用者登録を行えば、ログイン名およびパスワードを用いることで、入力が面倒な住所や氏名等を再入力することなく買い物を行うことができる。
【０００４】
【非特許文献１】“楽天株式会社ホームページ”、楽天株式会社、［online］、［２００８年３月５日検索］、インターネット＜http://www.rakuten.co.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年では、多数のショッピングサイトが乱立しており、いわゆるインターネットショッピングが一般の利用者に浸透してきたことから、一人の利用者が、多数のショッピングサイトを利用することも多くなってきた。このため、過去に購入した商品をどのショッピングサイトで購入したか解らないといった不便さが指摘されている。
【０００６】
たとえば、過去に購入した商品をどのショッピングサイトで購入したのかを利用者が調べるためには、利用者登録を行ったことがある複数のショッピングサイトへ次々とログインしていき、各ショッピングサイトにおける購入履歴をチェックする必要がある。
【０００７】
また、異なるショッピングサイトでそれぞれ購入した商品を組み合わせると不都合が生じる場合があるが、利用者には、このような不都合を調べる手立てがないのが現状である。なお、商品の組み合わせによる不都合とは、食品の飲み合わせや食べ合わせ、電化製品の組み合わせなどがあげられる。
【０００８】
これらのことから、一人の利用者についての購入履歴が複数のショッピングサイトに散在している場合であっても、利用者が一括して購入履歴を参照でき、また、商品の組み合わせによる不都合を利用者へ提示することができる情報提供システム、情報提供装置あるいは情報提供プログラムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたものであって、一人の利用者についての購入履歴が複数のショッピングサイトに散在している場合であっても、利用者が一括して購入履歴を参照でき、また、商品の組み合わせによる不都合を利用者へ提示することができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、ショッピングサイト毎に異なる品目の商品を販売する各ショッピングサイトの各々に対応する利用者識別子を登録した利用者へ前記商品を販売する前記各ショッピングサイトに蓄積された購入履歴情報に基づき、前記利用者に対して情報提供を行う情報提供システムであって、警告情報検索装置は、前記異なる品目の商品の組み合わせについての警告情報を記憶する警告情報記憶手段と、商品を識別する商品識別子を受け付けた場合に、前記警告情報記憶手段を検索して当該商品識別子に係る前記警告情報を応答する警告情報応答手段とを備え、情報集約装置は、当該情報集約装置において利用者を識別する共通識別子を各ショッピングサイトに対応する利用者識別子に変換し、変換後の利用者識別子を用いて、各ショッピングサイトから前記購入履歴情報を収集する収集手段と、前記収集手段によって収集された前記購入履歴情報を前記共有識別子ごとに集約した集約情報として記憶する集約情報記憶手段と、前記集約情報記憶手段に対して新たな前記集約情報が記憶された場合に、当該集約情報に含まれる前記商品識別子を前記警告情報検索装置の前記警告情報応答手段へ通知して当該商品識別子に係る前記警告情報を取得する警告情報取得手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報集約装置は、前記共通識別子に対応する利用者から所定の検索条件を受け付けた場合に、当該共通識別子に対応する前記集約情報について当該検索条件で検索した検索結果を応答する集約情報検索手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報集約装置は、前記共通識別子に対応する利用者への通知に用いる利用者アドレスを記憶する利用者アドレス記憶手段と、前記警告情報取得手段によって前記警告情報が取得され、かつ、当該警告情報における前記商品の組み合わせが前記購入履歴情報に含まれる場合に、前記利用者アドレス記憶手段に記憶された前記利用者アドレスに対して当該警告情報を通知する警告情報通知手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報集約装置の前記収集手段は、所定の前記利用者識別子に係る前記購入履歴情報の更新が行われるごとに更新内容を含んだ更新通知を行うように前記ショッピングサイトに対して更新通知要求を送信し、前記更新通知を受け取ることによって前記購入履歴情報を収集することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ショッピングサイト毎に異なる品目の商品を販売する各ショッピングサイトの各々に対応する利用者識別子を登録した利用者へ前記商品を販売する前記各ショッピングサイトに蓄積された購入履歴情報に基づき、前記利用者に対して情報提供を行う情報提供装置であって、前記異なる品目の商品の組み合わせについての警告情報を記憶する警告情報記憶手段と、当該情報集約装置において利用者を識別する共通識別子を各ショッピングサイトに対応する利用者識別子に変換し、変換後の利用者識別子を用いて、各ショッピングサイトから前記購入履歴情報を収集する収集手段と、前記収集手段によって収集された前記購入履歴情報を前記共通識別子ごとに集約した情報を示す集約情報として記憶する集約情報記憶手段と、前記集約情報記憶手段に対して新たな前記集約情報が記憶された場合に、当該集約情報に含まれる前記商品識別子で前記警告情報記憶手段を検索することによって当該商品識別子に係る前記警告情報を取得する警告情報取得手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ショッピングサイト毎に異なる品目の商品を販売する各ショッピングサイトの各々に対応する利用者識別子を登録した利用者へ前記商品を販売する前記各ショッピングサイトに蓄積された購入履歴情報に基づき、前記利用者に対して情報提供を行う情報提供装置に搭載される情報提供プログラムであって、前記異なる品目の商品の組み合わせについての警告情報を記憶する警告情報記憶手順と、当該情報集約装置において利用者を識別する共通識別子を各ショッピングサイトに対応する利用者識別子に変換し、変換後の利用者識別子を用いて、各ショッピングサイトから前記購入履歴情報を収集する収集手順と、前記収集手順によって収集された前記購入履歴情報を前記共通識別子ごとに集約した情報を示す集約情報として記憶する集約情報記憶手順と、前記集約情報記憶手順に対して新たな前記集約情報が記憶された場合に、当該集約情報に含まれる前記商品識別子で前記警告情報記憶手順を検索することによって当該商品識別子に係る前記警告情報を取得する警告情報取得手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品の組み合わせについての警告情報を記憶し、複数のショッピングサイトから購入履歴情報を収集し、収集された購入履歴情報を利用者識別子ごとに集約した情報を示す集約情報として記憶し、新たな集約情報が記憶された場合に、集約情報に含まれる商品識別子で検索することによって警告情報を取得することとしたので、複数のショッピングサイトに散在した購入履歴情報を集約情報として一括して管理することができるとともに、商品の組み合わせについての不都合を利用者へ提示することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、利用者識別子に対応する利用者から所定の検索条件を受け付けた場合に、利用者識別子に対応する集約情報について検索条件で検索した検索結果を応答することとしたので、所定の利用者に対応する集約情報を、利用者に一括して閲覧させたり所定の検索条件で検索させたりすることができるという効果を奏する。つまり、複数のショッピングサイトに散在した購入履歴情報を利用者ごとに集約することで、利用者の利便性を高めることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、利用者識別子に対応する利用者への通知に用いる利用者アドレスを記憶し、警告情報が取得され、かつ、警告情報における商品の組み合わせが購入履歴情報に含まれる場合に、記憶された利用者アドレスに対して警告情報を通知することとしたので、利用者が気付きにくい複数の商品の組み合わせによる不都合を利用者へ自動的に通知することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、所定の利用者識別子に係る購入履歴情報の更新が行われるごとに更新内容を含んだ更新通知を行うようにショッピングサイトに対して更新通知要求を送信し、更新通知を受け取ることによって購入履歴情報を収集することとしたので、収集対象となるショッピングサイトにおいて購入履歴情報が更新されるたびに更新された購入履歴情報を収集することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る情報提供手法の概要について図１を用いて説明した後に、情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムの実施例を図２〜図９を用いて説明することとする。
【００２１】
図１は、本発明に係る情報提供手法の概要を示す図である。なお、同図に示すサイトＡおよびサイトＢは、それぞれがショッピングサイトを表しており、本発明に係る情報提供手法を適用した情報提供システム１は、これらのサイトから購入履歴情報を収集するものとする。また、利用者ＩＤが「０７ａｂ」である利用者は、サイトＢで過去に花粉症薬を購入しており、今回、あらたにサイトＡでグレープフルーツジュースを購入したものとする。
【００２２】
また、同図では、サイトＡおよびサイトＢにおいて同一の利用者識別子（利用者ＩＤ）である「０７ａｂ」を用いた利用者が、情報提供システム１のサービスを受ける場合について示しているが、サイトＡとサイトＢとで異なる利用者ＩＤを用いる場合であっても情報提供システム１のサービスを受けることは可能である。
【００２３】
具体的には、情報提供システム１へ、サイトＡにおける利用者ＩＤ（たとえば、「ａａａ」）およびサイトＢにおける利用者ＩＤ（たとえば、「ｂｂｂ」）を登録するとともに、情報提供システム１に対する利用者ＩＤ（たとえば、「１１１」）を登録する。そして、情報提供システム１は、利用者ＩＤが「１１１」である利用者について、サイトＡについては利用者ＩＤが「ａａａ」であり、サイトＢでは利用者ＩＤが「ｂｂｂ」である、とそれぞれ変換することとすればよい。また、各利用者ＩＤについてそれぞれ異なるログイン用パスワードが割り当てられている場合であっても、同様の変換手法で対応することができる。
【００２４】
同図に示すように、情報提供システム１は、各サイト（同図に示すサイトＡおよびサイトＢ）から購入履歴情報を収集し、利用者ごと、すなわち、利用者ＩＤごとの集約情報を生成する（同図の（１）参照）。ここで、この集約情報には、購入履歴情報を取得したサイトおよび収集した購入履歴情報が含まれる。
【００２５】
サイトＡでは、利用者ＩＤが「０７ａｂ」である利用者が、２００８年１月１４日に、グレープフルーツジュースを購入した旨の購入履歴情報を有しており、サイトＢでは、同じく利用者ＩＤが「０７ａｂ」である利用者が、２００７年１２月２６日に、花粉症薬を購入した旨の購入履歴情報を有している。
【００２６】
この場合、情報提供システム１は、利用者ＩＤが「０７ａｂ」の利用者について、各サイトから利用者ＩＤが「０７ａｂ」の購入履歴情報を収集し、同図に示す「集約情報（利用者ＩＤ：０７ａｂ）」を生成する。なお、他の利用者ＩＤに対応する利用者についても同様に集約情報を生成する。このように、情報提供システム１は、多数のショッピングサイトに散在している購入履歴情報を利用者ごとに集約することとしたので、この集約情報を用いて利用者に対するさまざまなサービス提供を行うことができる。
【００２７】
また、情報提供システム１は、商品の組み合わせによる不都合をあらわす警告情報を記憶している。かかる不都合とは、食品の飲み合わせや食べ合わせ、電化製品の組み合わせに関する不都合のことを指し、たとえば、グレープフルーツジュースと花粉症薬を同時期に摂取すると健康被害を生じるおそれがある旨（飲み合わせ）をあらわす。そして、警告情報とは、商品名、警告対象商品および警告内容を属性として含んだ情報である。
【００２８】
情報提供システム１では、各サイトからあらたな購入履歴情報を収集するたびに、この警告情報を検索し、合致する警告情報があれば利用者へ通知することとしている（同図の（２）参照）。たとえば、利用者がサイトＡでグレープフルーツジュースを購入すると、情報提供システム１は、サイトＡからグレープフルーツジュースに係る購入履歴情報をただちに取得する。
【００２９】
そして、情報提供システム１では、「グレープフルーツジュース」を検索キーとして警告情報を検索し、警告対象商品が「花粉症薬」であり、警告内容が「飲み合わせ」であることを取得する。そして、今度は「花粉症薬」を検索キーとして集約情報を検索し、「花粉症薬」を見つけた場合には、利用者に対して警告メッセージを送信する。このようにすることで、それぞれ異なるショッピングサイトで商品等を購入した場合に気付きにくい、商品の組み合わせによる不都合を利用者へ提示することができる。
【００３０】
また、集約情報に対する検索サービスを利用者へ提供することで（同図の（３）参照）、利用者は、商品を購入した各サイトをそれぞれ調べることなく、情報提供システム１へアクセスするだけで、自己に係る購入履歴を一括閲覧したり、所定の検索条件で検索したりすることができる。したがって、情報提供システム１を用いることで、利用者に対する利便性を向上させることが可能となる。
【００３１】
なお、図１では、二つのショッピングサイト（サイトＡおよびサイトＢ）のみを示したが、ショッピングサイトの数には特に制限はない。以下では、図１に示した情報提供システム１の実施例について説明する。また、以下では、情報提供システム１を、情報集約装置および警告情報検索装置で構成した場合について図２〜図８を用いて、情報集約装置および警告情報装置を一台の装置で実現した情報提供装置について図９を用いて、それぞれ説明することとする。
【実施例】
【００３２】
まず、図１に示した情報提供システム１を、情報集約装置１０と警告情報検索装置２０とで構成した場合について、図２を用いて説明する。図２は、情報提供システム１に含まれる各装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
同図に示すように、情報集約装置１０は、各サイトから購入履歴情報を収集し、利用者ごとの集約情報を管理するとともに、この集約情報に対する検索サービスを利用者に対して提供したり、警告情報検索装置２０へ警告情報の検索を依頼して検索結果を利用者に対して通知したりする処理を行う装置である。また、警告情報検索装置２０は、商品の組み合わせに関する警告情報を管理しており、情報集約装置１０からの求めに応じて該当する警告情報を検索し、検索結果を応答する処理を行う装置である。
【００３４】
まず、情報集約装置１０の構成について説明する。同図に示すように、情報集約装置１０は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備えており、制御部１２は、収集部１２ａと、集約情報更新部１２ｂと、集約情報検索部１２ｃと、警告情報通知部１２ｄと、警告情報取得部１２ｅとをさらに備えている。また、記憶部１３は、集約情報１３ａを記憶する。
【００３５】
通信部１１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードやＬＡＮボードなどの通信デバイスで構成され、インターネットなどのネットワークを介して各サイト（ショッピングサイト）や利用者端末（たとえば、パーソナルコンピュータや携帯電話など）とのデータ送受信を行う。また、この通信部１１は、データを外部から受信した場合には受信データを制御部１２へ渡すとともに、制御部１２から送信データを受け取った場合には送信データを各外部装置へ送信する。
【００３６】
ここで、利用者は利用者端末としてパーソナルコンピュータを用いることで、集約情報に対する検索サービスを受けるものとする。また、利用者が携帯電話のアドレスを警告情報の通知先として登録すると、この携帯電話に対して警告情報が通知される。このように、利用者端末としての携帯電話は、警告情報の通知先として使用される。なお、本実施例では、警告情報の通知先が携帯電話である場合について説明するが、警告情報の通知先をパーソナルコンピュータとして登録することも可能である。
【００３７】
制御部１２は、各サイトから購入履歴情報を収集し、収集した購入履歴情報を利用者ＩＤごとに集約して集約情報１３ａを生成し、生成した集約情報１３ａを記憶部１３へ登録する処理および更新する処理を行う処理部である。また、この制御部１２は、利用者端末(パーソナルコンピュータ)から集約情報１３ａの検索要求を受け付けた場合に、検索結果を利用者端末へ応答する処理を行うとともに、あらたな集約情報１３ａを生成した場合、すなわち、各サイトからあらたな購入商品に係る購入履歴情報を受信した場合に、購入商品の商品名を警告情報検索装置２０へ渡し、この商品名に係る警告情報を応答として受け取った場合には、受け取った警告情報を利用者端末（携帯電話）へ送信する処理を行う処理部でもある。
【００３８】
収集部１２ａは、各サイトにおいて所定の利用者ＩＤについての購入履歴情報が更新された場合に、更新された購入履歴情報を情報集約装置１０に対して送信するように各サイトへ依頼するメッセージである更新通知要求をあらかじめ送信するとともに、更新通知要求の送信後、あらたな商品購入があるたびに各サイトから通知されてくる購入履歴情報を受け取ることで購入履歴情報の収集処理を行う処理部である。また、この収集部１２ａは、収集した購入履歴情報を集約情報更新部１２ｂへ渡す処理を併せて行う。
【００３９】
集約情報更新部１２ｂは、収集部１２ａから受け取った購入履歴情報を利用者識別子（利用者ＩＤ）ごとに集約し、利用者ごとの集約情報１３ａを更新する処理を行う処理部である。また、この集約情報更新部１２ｂは、あらたな購入履歴情報を受け取った場合には、この購入履歴情報に含まれる商品名を警告情報取得部１２ｅへ渡す処理を併せて行う。なお、警告情報取得部１２ｅは、渡された商品名で警告情報２２ａを検索し、該当する警告対象商品や警告内容があるか否かを検索することになる。
【００４０】
集約情報検索部１２ｃは、利用者端末（パーソナルコンピュータ）から集約情報１３ａの検索条件を受け取るとともに、受け取った検索条件で集約情報１３ａを検索した検索結果を利用者端末へ応答する処理を行う処理部である。たとえば、この集約情報検索部１２ｃは、利用者ＩＤが「０７ａｂ」の利用者から集約情報１３ａの一括閲覧を要求された場合には、利用者ＩＤが「０７ａｂ」の集約情報１３ａを全件分応答する。また、購入日、購入期間、商品名、利用サイト、購入店舗名などを指定する検索条件を受け付けた場合には、検索条件に合致する情報を応答する。
【００４１】
警告情報取得部１２ｅは、集約情報更新部１２ｂから受け取った商品名を警告情報検索装置２０へ渡し、応答として該当する警告情報２２ａを受け取った場合には、受け取った情報を警告情報通知部１２ｄへ渡す処理を行う処理部である。なお、この警告情報取得部１２ｅは、図示しない所定のデータ通信手段あるいは同図に示す通信部１１を介して警告情報検索装置２０と通信するものとする。
【００４２】
警告情報通知部１２ｄは、警告情報取得部１２ｅから受け取った警告情報２２ａを編集して警告メッセージを生成し、たとえば集約情報１３ａに含まれる利用者のメールアドレスなどに対して警告メッセージを送信する処理を行う処理部である。
【００４３】
記憶部１３は、ハードディスク装置やメモリ等の記憶デバイスで構成される記憶部であり、集約情報１３ａを記憶する。集約情報１３ａは、制御部１２の集約情報更新部１２ｂによって更新される情報であり、収集部１２ａが各サイトから収集した購入履歴情報を利用者ごとに集約した情報である。ここで、この集約情報１３ａの例について図３を用いて説明しておく。
【００４４】
図３は、集約情報１３ａの一例を示す図である。同図に示すように、集約情報１３ａは、利用者ＩＤごとに集約された情報であり、情報集約装置１０を利用する各利用者にそれぞれ対応する集約情報１３ａが存在する。また、この集約情報１３ａには、警告情報通知部１２ｄが警告メッセージの送信時に用いる通知先アドレスが含まれている。なお、同図には、利用者ＩＤが「０７ａｂ」であり、通知先アドレスがメールアドレス「ａａ＠ｂｂ．ｃｃ」である場合の集約情報１３ａを示している。
【００４５】
また、集約情報１３ａは、各サイトから収集した利用者ＩＤが「０７ａｂ」に対応する購入履歴情報の一覧を含んでいる。同図に示すように、かかる一覧は、たとえば、購入履歴情報を取得したサイト名あるいはサイト識別子をあらわす「サイト」、購入履歴情報から取得した商品の購入日をあらわす「購入日」、同じく商品の購入時刻をあらわす「購入時刻」、商品名あるいは商品区分、商品の詳細情報をあらわす「商品名」、商品を購入した店舗をあらわす「店舗名」、商品の価格をあらわす「価格」などの項目を含んでいる。
【００４６】
次に、警告情報検索装置２０の構成について説明する。警告情報検索装置２０は、制御部２１と記憶部２２とを備えており、制御部２１は、警告情報応答部２１ａをさらに備えている。また、記憶部２２は、警告情報２２ａを記憶する。制御部２１の警告情報応答部２１ａは、情報集約装置１０から警告情報の検索要求を受けた場合に、記憶部２２の警告情報２２ａを検索し、検索結果を応答する処理を行う処理部である。なお、この警告情報応答部２１ａは、図示しない所定のデータ通信手段（たとえば、情報集約装置１０と接続された通信ケーブルやＬＡＮなど）を介して情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅと通信するものとする。
【００４７】
記憶部２２は、情報集約装置１０の記憶部１３と同様に、ハードディスク装置やメモリ等の記憶デバイスで構成される記憶部であり、警告情報２２ａを記憶する。警告情報２２ａは、商品の組み合わせによる不都合をあらわす情報であり、たとえば、商品名ごとに、組み合わせると不都合が生じる警告対象商品、不都合が生じる理由を示す警告内容を対応させた情報である。ここで、この警告情報２２ａの例および警告情報応答部２１ａが情報集約装置１０へ応答する検索結果の例について図４を用いて説明する。
【００４８】
図４は、警告情報２２ａおよび警告情報検索結果の一例を示す図である。なお、同図の（１）には警告情報２２ａの例について、同図の（２）には、警告情報応答部２１ａが情報集約装置１０へ応答する警告情報検索結果の例について、それぞれ示している。同図の（１）に示すように、警告情報２２ａは、たとえば、検索キーとなる「商品名」と、商品名に指定された商品と組み合わせると不都合が生じる商品をあらわす「警告対象商品」と、不都合の種別をあらわす「警告内容」とを含んだ情報である。
【００４９】
同図の（１）に示したように、たとえば、牛乳と胃腸薬とを同時に摂取した場合、または、牛乳と便秘薬とを同時に摂取した場合には、飲み合わせによる健康被害が発生するおそれがあることを示している。また、グレープフルーツジュースと花粉症薬とを同時に摂取した場合にも、同様に飲み合わせによる健康被害が発生するおそれがあることを示している。なお、同図においては、飲み合わせを例にして説明したが、「警告内容」には、飲み合わせや食べ合わせの他、組み合わせることが好ましくない電化製品である旨を指定することとしてもよい。
【００５０】
また、同図の（２）に示したのは、警告情報応答部２１ａが、情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅから、グレープフルーツジュースを検索キーとして受け取り、この検索キーで同図の（１）に示した警告情報２２ａを検索した検索結果の例である。同図に示したように、警告情報応答部２１ａは、警告対象商品が「花粉症薬」であり、警告内容が「飲み合わせ」である旨を情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅへ応答する。
【００５１】
次に、情報集約装置１０の集約情報検索部１２ｃが利用者端末（パーソナルコンピュータ）から所定の検索条件を受け付けた場合に、この集約情報検索部１２ｃが利用者端末へ応答する検索結果の例について図５を用いて説明する。図５は、集約情報検索結果の一例を示す図である。なお、同図には、利用者端末から「シューズ」および「黒」を双方とも含む購入履歴を検索する旨の指示を受けた場合の検索結果を示している。
【００５２】
集約情報検索部１２ｃは利用者端末（パーソナルコンピュータ）から受け取った検索条件で集約情報１３ａ（図３参照）を検索し、検索条件に合致する情報を集約情報検索結果として応答する。なお、この集約情報検索結果には、同図に示したように、商品名が「ビジネスシューズ（黒）」である商品が検索条件に合致した商品であり、この商品の購入日、購入サイト、価格等が示されている。このように、利用者は、情報集約装置１０にアクセスするだけで、様々なショッピングサイトで購入した商品の中から、自己が検索したい情報を見つけ出すことができる。これによって、たとえば、満足した商品を購入したサイトで同一の商品を購入したり、価格が安かったサイトで他の商品を購入したり、することができる。
【００５３】
次に、情報集約装置１０の警告情報通知部１２ｄが利用者端末（携帯電話）へ通知する警告メッセージの例について図６を用いて説明する。なお、同図に示したのは、図４の（２）に示した検索結果（警告情報２２ａについての検索結果）を警告情報応答部２１ａから受け取った場合に、警告情報通知部１２ｄが生成する警告メッセージの例である。
【００５４】
警告情報通知部１２ｄは、利用者ＩＤが「０７ａｂ」である利用者があらたに購入した「グレープフルーツジュース」について、警告情報検索装置２０が警告情報を応答した場合に、この利用者ＩＤに対応する「通知先アドレス」を集約情報１３ａから取得し（図３参照）、この通知先アドレスに対して図６に示したメッセージを送信する。
【００５５】
次に、集約情報１３ａの更新処理および検索処理について図７を用いて説明する。図７は、集約情報１３ａの更新処理および検索処理を示すシーケンス図である。なお、同図には、利用者が利用者端末（パーソナルコンピュータ）１００を用いて各サイト（サイトＡあるいはサイトＢ）で商品を購入する場合に生じるデータフローと、情報集約装置１０で実行される処理手順とを示している。
【００５６】
まず、情報集約装置１０は、各サイト（サイトＡおよびサイトＢ）に対し、購入履歴に変更が生じた場合（利用者があらたな商品を購入した場合）に、更新された購入履歴情報を通知するように依頼するメッセージである更新通知要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
かかる更新通知要求が各サイト（サイトＡおよびサイトＢ）へ通知された後に、利用者が利用者端末１００などを介してサイトＡで商品を購入すると（ステップＳ１００１）、サイトＡは、利用者が購入した商品に係る購入履歴情報を情報集約装置１０へ送信する（ステップＳ１００２）。そして、情報集約装置１０は、サイトＡから購入履歴情報を受信すると、受信した購入履歴情報を用いることで、該当する利用者に割り当てられた集約情報１３ａを更新する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
また、利用者がサイトＢで商品を購入した場合には（ステップＳ１００３）、サイトＢは、利用者が購入した商品に係る購入履歴情報を情報集約装置１０へ送信する（ステップＳ１００４）。そして、情報集約装置１０は、サイトＢから購入履歴情報を受信すると、受信した購入履歴情報を用いることで、該当する利用者に割り当てられた集約情報１３ａを更新する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１の処理は、情報集約装置１０の収集部１２ａが実行し、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理は、同じく集約情報更新部１２ｂが実行する。
【００５９】
そして、利用者が集約情報１３ａの検索要求を情報集約装置１０へ行った場合には（ステップＳ１００５）、情報集約装置１０の集約情報検索部１２ｃは、集約情報１３ａを検索し（ステップＳ１０４）、検索結果を応答する（ステップＳ１０５）。そして、かかる検索結果を受け取った利用者端末１００は、検索結果を表示することになる（ステップＳ１００６）。
【００６０】
次に、警告情報２２ａの検索処理および通知処理の処理手順について図８を用いて説明する。図８は、警告情報２２ａの検索処理および通知処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図では、情報集約装置１０／警告情報検索装置２０間のデータフローおよび各装置が実行する処理手順について示している。
【００６１】
同図に示すように、情報集約装置１０の収集部１２ａがあらたな購入履歴情報をサイトから収集し、集約情報更新部１２ｂが集約情報１３ａの更新処理を行うと、この集約情報更新部１２ｂからあらたな商品名を受け取った警告情報取得部１２ｅは、かかる商品名を警告情報検索装置２０へ送信する（ステップＳ２０１）。警告情報検索装置２０の警告情報応答部２１ａは、受け取った商品名をキーとして警告情報２２ａを検索し（ステップＳ２０２）、検索結果を応答する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
かかる応答を受けとった情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅは、検索結果内に警告対象商品があるか否か、すなわち、ステップＳ２０１で通知した商品名との組み合わせが好ましくない商品があったか否かを判定し（ステップＳ２０４）、検索結果内に警告対象商品がある場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、警告対象商品をキーとして集約情報１３ａを検索する（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０４の判定結果を満たさなかった場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、以降の処理を行うことなく処理を終了する。
【００６３】
つづいて、情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅは、集約情報１３ａ内に警告対象商品があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、集約情報１３ａ内に警告対象商品がある場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、警告情報通知部１２ｄは、集約情報１３ａの通知先アドレス宛に警告メッセージを送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。なお、ステップＳ２０６の判定条件を満たさなかった場合には、以降の処理を行うことなく処理を終了する。
【００６４】
ところで、これまでは情報集約装置１０と警告情報検索装置２０とで構成される情報提供システム１について説明してきたが、情報集約装置１０および警告情報検索装置２０の機能を兼ね備えた１台の装置である、情報提供装置３０で同様の情報提供サービスを行うこととしてもよい。そこで、以下では、情報提供装置３０で情報提供サービスを行う場合について説明する。
【００６５】
図９は、情報集約装置１０および警告情報検索装置２０の機能を備えた情報提供装置３０の構成を示す図である。なお、以下では、図２に示した情報集約装置１０あるいは警告情報検索装置２０の構成要素と対応する構成要素には同一の符号を付し、図２を用いた説明と重複する部分については説明を省略することとする。
【００６６】
図９に示すように、情報提供装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを備えており、制御部３２は、収集部１２ａと、集約情報更新部１２ｂと、集約情報検索部１２ｃと、警告情報検索部３２ａと、警告情報通知部１２ｄとを備えている。また、記憶部３３は、集約情報１３ａおよび警告情報２２ａを記憶する。
【００６７】
なお、通信部３１は、図２に示した通信部１１に対応し、制御部３２における収集部１２ａ、集約情報更新部１２ｂ、集約情報検索部１２ｃおよび警告情報通知部１２ｄについても、図２に示した収集部１２ａ、集約情報更新部１２ｂ、集約情報検索部１２ｃおよび警告情報通知部１２ｄに、それぞれ対応する。
【００６８】
ここで、警告情報検索部３２ａは、図２に示した情報集約装置１０の警告情報取得部１２ｅの機能と警告情報検索装置２０の警告情報応答部２１ａの機能とを兼ね備えた処理部であり、集約情報更新部１２ｂから商品名を受け取った場合に、受け取った商品名を検索キーとして警告情報２２ａを検索し、検索結果を警告情報通知部１２ｄへ通知する処理を行う。
【００６９】
また、記憶部３３は、図２に示した情報集約装置１０の記憶部１３に対応する記憶部であるが、集約情報１３ａに加えて警告情報２２ａを記憶する点で、記憶部１３とは異なる。このように、情報集約装置１０と警告情報検索装置２０とを一台の情報提供装置３０として構成し、利用者に対する情報提供サービスを行うこととすることもできる。
【００７０】
上述してきたように、本実施例では、警告情報検索装置が、商品の組み合わせについての警告情報を記憶し、情報集約装置が、複数のショッピングサイトから購入履歴情報を収集し、収集された購入履歴情報を利用者識別子ごとに集約した情報を示す集約情報として記憶し、新たな集約情報が記憶された場合に、警告情報検索装置が、新たな集約情報に含まれる商品識別子で警告情報を検索することによって警告情報を取得することとしたので、複数のショッピングサイトに散在した購入履歴情報を集約情報として一括して管理することができるとともに、商品の組み合わせについての不都合をあらわす警告情報を利用者へ提示することが可能となる。
【００７１】
なお、上記した実施例では、各サイトで利用者が商品を購入した場合に、各サイトから商品の購入履歴を収集する場合について示したが、各サイトで利用者が商品を選択し、購入確認画面を提示した時点で（すなわち、商品購入前の時点で）、情報提供システムへ購入予定情報を送信することとしてもよい。この場合、情報提供システムでは、購入予定情報に含まれる商品で警告情報を検索し、該当する警告情報が見つかった場合に、利用者に対してその旨を通知することができる。このようにすることで、利用者が商品を購入する前に、警告情報を利用者に提示し、商品を購入するか購入をとりやめるかを判断させることが可能となる。
【００７２】
また、上記した実施例では、本発明を実現する各装置を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。
【００７３】
すなわち、上述した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラムは、一人の利用者についての購入履歴が複数のショッピングサイトに散在している場合であっても、利用者に対して一括して購入履歴を参照させたい場合に有用であり、特に、商品の組み合わせによる不都合を回避させるための情報を提供したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る情報提供手法の概要を示す図である。
【図２】情報提供システムに含まれる各装置の構成を示すブロック図である。
【図３】集約情報の一例を示す図である。
【図４】警告情報および警告情報検索結果の一例を示す図である。
【図５】集約情報検索結果の一例を示す図である。
【図６】警告メッセージの一例を示す図である。
【図７】集約情報の更新処理および検索処理を示すシーケンス図である。
【図８】警告情報の検索処理および通知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】情報集約装置および警告情報検索装置の機能を備えた情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    情報提供システム
１０    情報集約装置
１１    通信部
１２    制御部
１２ａ  収集部
１２ｂ  集約情報更新部
１２ｃ  集約情報検索部
１２ｄ  警告情報通知部
１２ｅ  警告情報取得部
１３    記憶部
１３ａ  集約情報
２０    警告情報検索装置
２１    制御部
２１ａ  警告情報応答部
２２    記憶部
２２ａ  警告情報
３０    情報提供装置
３１    通信部
３２    制御部
３２ａ  警告情報検索部
３３    記憶部
１００    利用者端末（パーソナルコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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