(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造上に配置される下沓と、該下沓の上方に配置され上部構造を支持する上沓と、これらの下沓と上沓との間に配置された弾性体と、を備える支承構造であって、
前記下沓の上面および前記上沓の下面のうちのいずれか一方には、筒部が突設されるとともに、前記下沓の上面および前記上沓の下面のうちのいずれか他方には、前記筒部の内側に配置された突出部が突設され、
前記弾性体は、筒部と突出部との間に、前記一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および前記突出部に接着した状態で配置された第１弾性体と、この第１弾性体と一体に形成されるとともに前記他方において突出部の外側に位置する部分と筒部の先端縁との間に配置された第２弾性体と、を備え、この第２弾性体は、前記他方および筒部の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっていることを特徴とする支承構造。
【請求項２】
請求項１記載の支承構造であって、
前記第１弾性体および第２弾性体は同一の材質で形成されていることを特徴とする支承構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支承構造であって、
前記第１弾性体に中空部が形成されていることを特徴とする支承構造。
【請求項４】
請求項３記載の支承構造にであって、
前記中空部は、前記第１弾性体を上下方向に貫通していることを特徴とする支承構造。
【請求項５】
請求項３記載の支承構造にであって、
前記中空部は、非貫通の有底孔であることを特徴とする支承構造。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の支承構造にであって、
前記下沓および前記上沓のうち少なくとも一方には、前記中空部に連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする支承構造。
【請求項７】
請求項６記載の支承構造において、
前記貫通孔は栓体で閉塞されていることを特徴とする支承構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の支承構造にであって、
前記下沓の下面および上沓の上面のうち少なくとも一方には、下沓および上沓を形成する材質よりも摩擦係数が小さい材質で形成されたすべり材が配設されていることを特徴とする支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造と上部構造との間に介装される支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高架道路等の橋梁では、橋脚と主桁との間に支承構造が配設されている。この種の支承構造として、例えば下記特許文献１に示されるような、下沓と上沓との間に弾性体を配置した支承構造が提案されている。この支承構造では、上沓の下面における中央部に凹部が形成される一方、下沓の上面における中央部に前記凹部の内側に配置された凸部が形成され、これらの下沓の上面および上沓の下面の各中央部同士の間に、弾性体が下沓の上面、上沓の下面、凹部および凸部に接着した状態で配置されている。
そして、下沓の上面および上沓の下面それぞれの外周縁部同士の間には上下方向の隙間が設けられており、この支承構造に圧縮荷重が作用したときに、前記隙間を狭めつつ前記弾性体を下方に圧縮変形するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−３３７００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の支承構造では、下沓の上面および上沓の下面それぞれの外周縁部同士の間に前記隙間が設けられているので、この隙間から下沓と上沓との間に粉塵や水等が入り込み、下沓の上面、上沓の下面、凹部および凸部と弾性体との接着が早期に劣化し易くなるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、弾性体と下沓および上沓との接着を長期にわたって維持し長寿命化を図ることができる支承構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る支承構造は、下部構造上に配置される下沓と、該下沓の上方に配置され上部構造を支持する上沓と、これらの下沓と上沓との間に配置された弾性体と、を備える支承構造であって、前記下沓の上面および前記上沓の下面のうちのいずれか一方には、筒部が突設されるとともに、前記下沓の上面および前記上沓の下面のうちのいずれか他方には、前記筒部の内側に配置された突出部が突設され、前記弾性体は、筒部と突出部との間に、前記一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および前記突出部に接着した状態で配置された第１弾性体と、この第１弾性体と一体に形成されるとともに前記他方において突出部の外側に位置する部分と筒部の先端縁との間に配置された第２弾性体と、を備え、この第２弾性体は、前記他方および筒部の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっていることを特徴とする。
【０００６】
この発明では、弾性体が、前記他方において突出部の外側に位置する部分と前記筒部の先端縁との間に配置された第２弾性体を備えているので、前記他方と筒部の先端縁との間の隙間から下沓と上沓との間に粉塵や水等が入り込むのを抑制することが可能になる。したがって、前記一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および突出部と第１弾性体との接着を長期にわたって維持しこの支承構造の長寿命化を図ることができる。
また、第２弾性体が、第１弾性体と一体に形成されるとともに、前記他方および筒部の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっているので、この支承構造に圧縮荷重が作用したときに、第１弾性体および第２弾性体を鉛直方向に圧縮変形させつつ第２弾性体を筒部の径方向外側に向けて膨出変形させることが可能になり、第１弾性体の鉛直方向における圧縮変形量を大きく確保することができる。すなわち、第２弾性体が筒部の径方向外側に向けて膨出変形することで、この変形に第１弾性体を追随させてその圧縮変形を増長させることができる。したがって、第１弾性体の厚さを大きくしなくても、上部構造の上方に向けた変位に対する追随性を十分に確保することが可能になり、この支承構造のコンパクト化を図ることができる。これにより、例えば既設の鋼製支承と置き換える場合等、設置スペースの高さが低く制限されていてもこの支承構造を容易に設置することができる。
またこのように、第２弾性体が、前記他方および筒部の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっているので、支承構造に水平荷重が作用したときに、下沓および上沓の水平方向に沿った相対変位が第２弾性体によって拘束されるのを防ぐことが可能になり、弾性体に第２弾性体を備えさせたことによって支承構造の機能が阻害されるのを防ぐことができる。
さらに、前記一方に設けられた筒部の内側に、前記他方に設けられた突出部が配置されているので、支承構造に水平方向のうち前記筒体の径方向に沿った力が作用して、下沓と上沓とが相対的に径方向に変位したときに、筒体と突起部とを第１弾性体を介して互いに係止させ合うことにより、この変位を規制することができる。したがって、この変位を規制するために、例えばサイドブロック等の部材を別途設ける必要が無いため、支承構造のコンパクト化を図ることが可能になる。
また、第１弾性体が、筒部と突出部との間に、前記一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および前記突出部に接着した状態で配置されているので、下沓と上沓とが前記径方向に沿って相対的に変位したときに、筒部と突出部とが直接衝突するのを防いでこの支承構造に大きな負荷がかかるのを防止することができる。
さらに、このように筒部と突出部との間に第１弾性体が配置されていることから、下沓と上沓とが前記径方向に沿って相対的に変位したときに、第１弾性体において筒部の内周面と突出部の外周面との間に位置する部分の一部が、前記径方向に圧縮変形することになり、この支承構造に上部構造および下部構造の前記径方向に沿った相対変位に対する追随性を具備させることもできる。
さらにまた、第１弾性体が、前記一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および前記突出部に接着しているので、この支承構造に下沓と上沓とを引き離す上下方向の引張力が作用したときに、この引張力に対して第１弾性体が抵抗することになり、支承構造の鉛直方向における過度の変位を規制することができる。
【０００７】
ここで、前記第１弾性体および第２弾性体は同一の材質で形成されてもよい。
この場合、第１弾性体および第２弾性体が同一の材質で形成されているので、前述の作用効果を有する支承構造を容易に形成することができる。
【０００８】
また、前記第１弾性体に中空部が形成されてもよい。
この場合、第１弾性体に中空部が形成されているので、この支承構造に圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体の一部が中空部内に膨出することになり、第１弾性体の鉛直方向における圧縮変形量を大きく確保することができる。したがって、この支承構造をより一層コンパクトにすることができる。
【０００９】
さらに、前記中空部は、前記第１弾性体を上下方向に貫通してもよい。
この場合、圧縮荷重が加えられたときに第１弾性体が膨出する空間を大きく確保することが可能になる。
【００１０】
また、前記中空部は、非貫通の有底孔であってもよい。
この場合、例えば中空部の径（平面形状）や数等を変更しなくても、中空部の深さを調整するだけでその容積が調整され、第１弾性体の上下方向における圧縮変形量が調整されることになる。
【００１１】
さらに、前記下沓および前記上沓のうち少なくとも一方には、前記中空部に連通する貫通孔が形成されてもよい。
この場合、中空部を形成するための中子等を貫通孔から引き抜くことが可能であり、中空部を有する支承構造が容易に形成される。
【００１２】
また、前記貫通孔は栓体で閉塞されてもよい。
この場合、中子等を貫通孔から引き抜く工程の後、貫通孔を栓体で閉塞する工程を行うことで、粉塵や水等がこの貫通孔を通って下沓と上沓との間に入り込むのを防ぐことが可能になり、下沓の上面および上沓の下面のうちのいずれか一方において筒部の内側に位置する部分、筒部の内周面および突出部と第１弾性体との接着を長期にわたって確実に維持することができる。
なお、栓体が貫通孔に嵌合された場合には、貫通孔を形成したことによる下沓や上沓の強度低下も抑えられる。
【００１３】
さらに、前記下沓の下面および上沓の上面のうち少なくとも一方には、下沓および上沓を形成する材質よりも摩擦係数が小さい材質で形成されたすべり材が配設されてもよい。
この場合、下部構造および上部構造と支承構造とが相対的に水平方向に沿って変位したときに、これらの下部構造および上部構造の少なくとも一方を、すべり材上を抵抗少なく滑らせて支承構造に対して変位させることが可能になる。したがって、例えば気温等の影響により下部構造や上部構造が伸縮した場合に、この伸縮に伴って支承構造の下沓および上沓が水平方向に沿って変位させられるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る支承構造によれば、弾性体と下沓および上沓との接着を長期にわたって維持し長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る支承構造の第１〜第３実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
本実施形態の支承構造は、図１および図２に示されるように、橋梁の橋脚４の上端面と主桁５の下面との間に介装された固定式支承である。この支承構造は、橋脚４（下部構造）に固定される下沓１と、主桁５（上部構造）に固定される上沓２と、下沓１と上沓２との間に介在された弾性体３と、を備えている。なお、図示の例では、上沓２と主桁５との間には、図示せぬボルト孔を有するソールプレート８が介在されており、前記ボルト孔に挿入されたボトル７によって、これらの上沓２、主桁５およびソールプレート８が固定されている。
【００１７】
下沓１は、橋脚４の上端面に複数（図１では４つ）のアンカーボルト６によって固定される平板状の鋼製部材である。図示の例では、下沓１は、平面視矩形状に形成され、その四隅に、アンカーボルト６を挿通させるためのボルト孔１０が各別に形成されている。また、下沓１の上面には、内筒部１１（突出部）が突設されている。この内筒部１１は、円筒形状に形成され、下沓１と一体に形成されている。また、内筒部１１の外径は、後述する外筒部２０（筒部）の内径よりも小さくなっている。
【００１８】
上沓２は、下沓１の上方に配置され主桁５を支持するものであり、主桁５の下面にボルト７によって固定される平板状の鋼製部材である。図示の例では、上沓２は、平面視円形状に形成され、その下面に外筒部２０が突設されている。この外筒部２０は、上沓２の外周縁に沿ってその全周にわたって延びる円筒形状に形成され、上沓２と一体に形成されている。言い換えれば、上沓２の下面に平面視円形状の凹部が形成されている。
【００１９】
また、上沓２には貫通孔２１が複数形成されている。これら貫通孔２１は、上沓２において内筒部１１の内側と対応する部分に形成されており、弾性体３に複数形成された後述の中空部３０に各別に連通している。
【００２０】
なお、これらの貫通孔２１は、図３に示すように、栓体２３で閉塞されることが好ましい。図示の例では、貫通孔２１は、上沓２の上面側に位置するザグリ孔と、上沓２の下面側に位置する雌ねじ部と、を有し、栓体２３は六角穴付きボルトとされて、このボトル頭部が前記ザグリ孔内に収納された状態で、ボルトの雄ねじ部が前記雌ねじ部に螺合している。なお、図示の例に代えて、板状に形成された栓体を採用し、この栓体を冷却して縮小変形させた状態で貫通孔２１内に嵌合し、その後これらを室温下に置いて栓体を室温まで昇温させて膨張（復元）変形させることにより、貫通孔２１の内周面に栓体の外周面を圧接させてこの貫通孔２１を閉塞するようにしてもよい。
【００２１】
ここで、上沓２の外筒部２０と下沓１の内筒部１１とは略同軸上に配置されており、外筒部２０の内側に内筒部１１が配設されている。また、外筒部２０の内周面と内筒部１１の外周面との間、内筒部１１の先端縁と上沓２の下面との間、および外筒部２０の先端縁と下沓１の上面との間にはそれぞれ間隔が設けられている。なお、内筒部１１は、その全体が外筒部２０内に配置されておらず、その先端部が外筒部２０内に配置されている。
【００２２】
弾性体３は、例えばゴム若しくは熱可塑性エラストマー等で形成され、公知の種々の材料を用いることが可能である。この弾性体３は、上沓２の外筒部２０と下沓１の内筒部１１との間に、上沓２の下面において外筒部２０の内側に位置する部分、外筒部２０の内周面、内筒部１１、および下沓１の上面において内筒部１１の内側に位置する部分に接着した状態で配置された第１弾性体３ａと、この第１弾性体３ａと一体に形成されるとともに下沓１の上面において内筒部１１の外側に位置する部分と外筒部２０の先端縁との間に配置された第２弾性体３ｂと、を備えている。
【００２３】
第１弾性体３ａは、外筒部２０および内筒部１１それぞれの内部の全域にわたって配設されており、外筒部２０内に位置する内筒部１１の先端部は第１弾性体３ａ内に埋設されている。
第２弾性体３ｂは、下沓１の上面および外筒部２０の先端縁のうちの少なくとも一方に非接着となっている。本実施形態では、第２弾性体３ｂは、下沓１の上面および外筒部２０の先端縁の双方に非接着となっている。また、第２弾性体３ｂは、内周面が内筒部１１の外周面に接着し、上面が外筒部２０の先端縁に当接し、かつ下面が下沓１の上面に当接した円環板状に形成されている。なお、これに代えて、第２弾性体３ｂの内周面は内筒部１１の外周面に接着しなくてもよい。
また、これらの第１弾性体３ａおよび第２弾性体３ｂは同一の材質で一体に形成されている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、第１弾性体３ａには、この第１弾性体３ａを上下方向に貫通する中空部３０が複数形成されている。中空部３０は、上記した貫通孔２１と略同一径の孔であり、第１弾性体３ａにおいて貫通孔２１と対応する位置に形成されて、貫通孔２１と連通している。図示の例では、中空部３０は、第１弾性体３ａの中央部に１つと、その周りに４つ形成されている。なお、中空部３０の位置、数あるいは径等は、主桁５の高さレベルに応じて適宜変更可能である。
【００２５】
以上の構成において、図４に示されるように、支承構造の上に主桁５が設置されて支承構造に圧縮荷重が加えられると、第１弾性体３ａは中空部３０内に膨出しつつ鉛直方向に圧縮変形し、かつ第２弾性体３ｂは外筒部２０の径方向外側に膨出しつつ鉛直方向に圧縮変形する。これにより、上沓２が下沓１側に向けて沈下し、外筒部２０の先端縁が下沓１の上面に近接し、かつ内筒部１１の先端縁が上沓２の上面に近接する。
【００２６】
また、上記した構成からなる支承構造が橋梁の橋脚４の上端面と主桁５の下面との間に介装されているときに、橋脚４と主桁５とが相対的に前記径方向に沿って変位すると、内筒部１１の外周面と外筒部２０の内周面との間で第１弾性体３ａが前記径方向に圧縮変形することで、下沓１と上沓２とが相対的に前記径方向に沿って変位する。そして、ある程度まで変位すると、内筒部１１と外筒部２０とが第１弾性体３ａを介して互いに係止し合うことにより、この変位が規制される。このとき、第１弾性体３ａによって内筒部１１と外筒部２０とが直接衝突するのが防止される。
【００２７】
また、例えば大型車両の通行等で主桁５が撓んだ後のリバウンドにより主桁５の端部に浮上りが生じて、支承構造に鉛直方向の引張力が作用した場合、上沓２が下沓１に対して上方に移動する。このとき、上述したように弾性体３は、予め圧縮荷重により圧縮変形しているので、この圧縮変形量の分だけ上方への変形が許容される。また、弾性体３は下沓１の上面および上沓２の下面に接着しているので、その接着力が前記引張力に抵抗する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態による支承構造によれば、弾性体３が、下沓１の上面において内筒部１１の外側に位置する部分と外筒部２０の先端縁との間に配置された第２弾性体３ｂを備えているので、下筒１の上面と外筒部２０の先端縁との間から下沓１と上沓２との間に粉塵や水等が入り込むのを抑制することが可能になる。したがって、第１弾性体３ａと、上沓２の下面において外筒部２０の内側に位置する部分、外筒部２０の内周面、内筒部１１、および下沓１の上面において内筒部１１の内側に位置する部分と、の接着を長期にわたって維持し支承構造の長寿命化を図ることができる。
また、第１弾性体３ａおよび第２弾性体３ｂが同一の材質で形成されているので、前述の作用効果を有する支承構造を容易に形成することができる。
【００２９】
また、第２弾性体３ｂが、第１弾性体３ａと一体に形成されるとともに、下沓１の上面および外筒部２０の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっているので、この支承構造に圧縮荷重が作用したときに、第１弾性体３ａおよび第２弾性体３ｂを鉛直方向に圧縮変形させつつ第２弾性体３ｂを外筒部２０の径方向外側に向けて膨出変形させることが可能になり、第１弾性体３ａの鉛直方向における圧縮変形量を大きく確保することができる。すなわち、第２弾性体３ｂが外筒部２０の径方向外側に向けて膨出変形することで、この変形に第１弾性体３ａを追随させてその圧縮変形を増長させることができる。したがって、第１弾性体３ａの厚さを大きくしなくても、主桁５の上方に向けた変位に対する追随性を十分に確保することが可能になり、この支承構造のコンパクト化を図ることができる。これにより、例えば既設の鋼製支承と置き換える場合等、設置スペースの高さが低く制限されていてもこの支承構造を容易に設置することができる。
またこのように、第２弾性体３ｂが、下沓１の上面および外筒部２０の先端縁のうち少なくとも一方に非接着となっているので、支承構造に水平荷重が作用したときに、下沓１および上沓２の水平方向に沿った相対変位が第２弾性体３ｂによって拘束されるのを防ぐことが可能になり、弾性体３に第２弾性体３ｂを備えさせたことによって支承構造の機能が阻害されるのを防ぐことができる。
【００３０】
さらに、上沓２の下面に設けられた外筒部２０の内側に、下沓１の上面に設けられた内筒部１１が配置されているので、支承構造に水平方向のうち外筒部２０の径方向に沿った力が作用して、下沓１と上沓２とが相対的に径方向に変位したときに、外筒部２０と内筒部１１とを第１弾性体３ａを介して互いに係止させ合うことにより、この変位を規制することができる。したがって、この変位を規制するために、例えばサイドブロック等の部材を別途設ける必要が無いため、支承構造のコンパクト化を図ることが可能になる。
【００３１】
また、第１弾性体３ａが、外筒部２０と内筒部１１との間に配置されているので、下沓１と上沓２とが前記径方向に沿って相対的に変位したときに、内筒部１１と外筒部２０とが直接衝突するのを防いでこの支承構造に大きな負荷がかかるのを防止することができる。
さらに、このように外筒部２０と内筒部１１との間に第１弾性体３ａが配置されていることから、下沓１と上沓２とが前記径方向に沿って相対的に変位したときに、第１弾性体３ａにおいて外筒部２０の内周面と内筒部１１の外周面との間に位置する部分の一部が、前記径方向に圧縮変形することになり、この支承構造に橋脚４および主桁５の前記径方向に沿った相対変位に対する追随性を具備させることもできる。
【００３２】
さらにまた、第１弾性体３ａが、下沓１の上面および上沓２の下面に接着しているので、この支承構造に下沓１と上沓２とを引き離す鉛直方向の引張力が作用したときに、この引張力に対して第１弾性体３ａが抵抗することになり、支承構造の鉛直方向における過度の変位を規制することができる。
【００３３】
また、第１弾性体３ａに中空部３０が形成されているので、この支承構造に圧縮荷重が加えられたときに、第１弾性体３ａの一部が中空部３０内に膨出することになり、第１弾性体３ａの鉛直方向における圧縮変形量を大きく確保することができる。したがって、この支承構造をより一層コンパクトにすることができる。
さらに、この中空部３０が、第１弾性体３ａを鉛直方向に貫通しているため、圧縮荷重が加えられたときに第１弾性体３ａが膨出する空間を大きく確保することが可能になる。
【００３４】
また、上沓２に、中空部３０に連通する貫通孔２１が形成されているため、中空部３０を形成するための図示せぬ中子を貫通孔２１から引き抜くことが可能であり、中空部３０を有する弾性体３が容易に形成される。
さらに、この貫通孔２１が栓体２３で閉塞されているので、粉塵や水等がこの貫通孔２１を通って下沓１と上沓２との間に入り込むのを防ぐことが可能になり、下沓１および上沓２と第１弾性体３ａとの接着を長期にわたって確実に維持することができる。
なお、前述のように栓体が貫通孔２１に嵌合された場合には、貫通孔２１を形成したことによる下沓１や上沓２の強度低下も抑えられる。
【００３５】
［第２実施形態］
上記した第１実施形態では、固定式の支承構造について説明したが、本発明は、図５に示すように、可動式の支承構造にすることも可能である。本実施形態では、この可動式の支承構造について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
可動式の支承構造は、図５に示すように、上沓２の上面に、上沓２と主桁５等の上部構造とを相対的に水平方向に沿って変位させるためのすべり材２２が設けられた構成、あるいは、下沓１の下面に、下沓１と橋脚４等の下部構造とを相対的に水平方向に沿って変位させるためのすべり材２２が設けられた構成になっている。
以下、図６および図７に基づいて詳しく説明する。なお、主桁５の延在方向（図６の紙面に沿って上下方向）を桁行方向とし、その桁行方向に直交する方向（図６の紙面に沿って左右方向）を桁幅方向とする。
【００３７】
この可動式の支承構造では、上沓２の上面に中間プレート９が載置されている。この中間プレート９は、桁行方向に長い上面視矩形状の鋼板であり、ボルト７により主桁５に固定されている。また、中間プレート９と主桁５との間には、ソールプレート８が介在されている。中間プレート９の下面には、ステンレス板９０が固定されている。また、上沓２の上面には、ステンレス板９０に滑動可能に当接されるすべり板２２（すべり材）が設けられている。このすべり板２２は、例えばポリテトラフルオロエチレン若しくは分子量が１００万以上の超高分子量ポリエチレン等の、下沓１および上沓２を形成する材質よりも摩擦係数が小さい材質で形成されている。
【００３８】
ここで、上沓２は主桁５に固定されておらず、これら２、５は相対的に水平方向に沿って移動可能になっている。また、中間プレート９の桁幅方向にける両端部には、桁行方向に長い上面視矩形状の段差部９１が各別に形成されている。この段差部９１は凹部となっている。
一方、下沓１の上面には、桁幅方向に間隔を置いてサイドブロック１２が一対配設されている。一対のサイドブロック１２は、中間プレート９の両外側にそれぞれ配設されており、サイドブロック１２の上端には、上記した中間プレート９の段差部９１の内側に配置される係止部１２ａが突設されている。
【００３９】
上記した構成からなる可動式の支承構造によれば、上沓２と主桁５とが固定されておらず、上沓２に固定されたすべり板２２上を、主桁５に固定されたステンレス板９０が抵抗少なく滑動するようになっているので、例えば気温等の影響により主桁５が桁行方向に伸縮した場合に、この伸縮に伴って支承構造の上沓２が変位させられるのを抑制することができる。
なお、主桁５は、桁行方向には段差部９１と係止部１２ａとの桁行方向に沿った間隔だけ支承構造に対して変位する一方、桁幅方向には一対のサイドブロック１２により拘束されて変位不能になっている。
【００４０】
なお、上記した可動式の支承構造は、橋脚４に対して下沓１が固定された構成になっているが、本発明は、下沓１の下にすべり板２２およびステンレス板９０を配設し、橋脚４に対して下沓１が水平方向に変位する構成にしてもよい。
具体的に説明すると、橋脚４の上端面にアンカーボルト６により固定されたベースプレートを設置し、このベースプレートの上面にステンレス板９０を固定し、下沓１の下面に、ステンレス板９０に滑動可能に当接させるすべり板２２を固定する。このとき、下沓１は橋脚４に固定せず、これら１、４を相対的に水平方向に沿って移動可能にする。
以上より、下沓１に固定されたすべり板２２上を、橋脚４に固定されたステンレス板９０が抵抗少なく滑動することができる。
【００４１】
［第３の実施の形態］
上記した第１、第２実施形態では、突出部として円筒形状の内筒部１１を形成したが、本発明は、図８に示すように、突出部として円盤形状の凸部１１１が下沓１に突設された構成にすることも可能である。
【００４２】
以上、本発明に係る支承構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した第１〜第３実施形態では、弾性体３として第１弾性体３ａおよび第２弾性体３ｂが同一の材質で一体に形成された構成を示したが、これに代えて互いに異なる材質で形成してもよい。
また、上記した第１〜第３実施形態では、下沓１の上面に内筒部１１や凸部１１１が突設され、上沓２の下面に外筒部２０が突設されているが、本発明は、下沓１の上面に外筒部（筒部）が突設され、上沓２の下面に内筒部や凸部（突出部）が突設されていてもよい。
【００４３】
上記した第１、第２実施形態では、突出部として円筒形状の内筒部１１が形成されており、第３実施形態では、突出部として円盤形状の凸部１１１が形成されているが、本発明における突出部は、上記した内筒部１１や凸部１１１に限定されるものではなく、例えば、分割された壁状の突出部であってもよく、その他の形状の突出部であってもよい。
【００４４】
また、上記した第１〜第３実施形態では、筒部として円筒形状の外筒部２０が形成されているが、本発明は、円筒形状の筒部に限定されるものではない。例えば、角筒形状の筒部であってもよく、あるいは、外周形状が平面視矩形であって内周形状が平面視円形の筒部であってもよく、その他の形状の筒部であってもよい。
【００４５】
また、上記した第１〜第３実施形態では、中空部３０として第１弾性体３ａを上下方向に貫通した構成を示したが、本発明は、この中空部の形状は適宜変更可能である。例えば、図９に示すように、有底孔（非貫通孔）状の中空部１３０を第１弾性体３ａに形成してもよい。この有底孔状の中空部１３０では、その深さを調整することで、その径（平面形状）や数を変更することなく中空部１３０の容積が調整されて弾性体３の圧縮変形量が調整されるため、設計の自由度を向上させることができる。また、本発明は、スリット状の中空部が第１弾性体３ａに形成されていてもよく、その他の形状の中空部が第１弾性体３ａに形成されていてもよい。
【００４６】
また、上記した第１〜第３の実施の形態では、下沓１が平面視矩形状であり、上沓２が平面視円形状であるが、本発明は、下沓１や上沓２の形状は適宜変更可能である。例えば、下沓１を平面視円形状にして上沓２を平面視矩形状にすることも可能であり、あるいは、下沓１および上沓２をそれぞれ平面視円形状または平面視矩形状にすることも可能であり、あるいは、下沓１や上沓２をその他の形状にすることも可能である。
【００４７】
また、上記した第１〜第３実施形態では、中空部３０に連通する貫通孔２１が上沓２に形成されているが、本発明は、貫通孔２１が下沓１に形成されていてもよく、あるいは、貫通孔２１が下沓１および上沓２にそれぞれ形成されていてもよい。さらに、本発明は、下沓１や上沓２に貫通孔２１が形成されていない構成にすることも可能である。
【００４８】
また、上記した第１〜第３実施形態では、橋脚４と主桁５との間に介装される支承構造について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、支承構造の設置場所は適宜変更可能である。例えば、建築物を支承するための支承構造として利用することも可能であり、あるいは、機械を支承するための支承構造として利用することも可能である。
【００４９】
また、上記した第１〜第３実施形態では、橋脚４の上に下沓１が直接配置されており、また、上沓２の上にソールプレート８を介して主桁５が支持されているが、本発明は、下沓１が橋脚４上にプレート等の中間部材を介して配置されてもよく、また、上沓２が主桁５を直接支持してもよい。
【００５０】
また、第１弾性体３ａ内に、この第１弾性体３ａを形成する材質よりも縦弾性係数が大きい拘束部材を埋設してもよい。
この場合、支承構造に鉛直方向荷重が加えられたときの弾性体３の圧縮変形量を抑えることが可能になり、設計の自由度を高めることができる。
【００５１】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための固定式の支承構造の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を説明するための固定式の支承構造の半断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を説明するための上沓の部分拡大図である。
【図４】図１から図３に示す支承構造に圧縮荷重が加えられた状態を模式的に表した断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を説明するための可動式の支承構造を模式的に表した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を説明するための可動式の支承構造の平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を説明するための可動式の支承構造の半断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を説明するための支承構造を模式的に表した断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を説明するための支承構造を模式的に表した断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  下沓
２  上沓
３  弾性体
３ａ  第１弾性体
３ｂ  第２弾性体
４  橋脚（下部構造）
５  主桁（上部構造）
１１、１１１  内筒部（突出部）
２０  外筒部（筒部）
２１  貫通孔
２２  すべり板（すべり材）
２３  栓体
３０、１３０  中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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