(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部に少なくとも表示パネル及び回路基板が収容されてなる携帯情報端末であって、
前記表示パネルを保持すると共に、前記ケースの内部に収容される内部フレームを備え、
前記ケースは、前記内部フレームを覆う一方側において前記表示パネルを視認させるための表示窓が形成され、前記表示窓とは反対側を覆う他方側において前記内部フレームを前記回路基板を介して間接的に支持する弾性変形可能な緩衝リブが、当該ケースの短手方向両側の外周壁にそれぞれ複数連結された構成で形成されており、
前記回路基板は、前記内部フレームと前記緩衝リブとの間に介在しており、
前記緩衝リブは、前記内部フレームの周縁部を支持する形態で配置され、かつ、前記表示パネルの前記パネル面方向と交差する方向の壁面を備えた板状の第一壁部と、前記パネル面方向及び前記第一壁部の壁面方向と交差する方向の壁面を備え、前記第一壁部と一体的に構成される第二壁部と、を備え、前記第一壁部及び前記第二壁部の端部によって前記内部フレームを支持する構成をなし、
前記第一壁部は、一端部が前記ケースの外周壁と連結し、前記外周壁との連結側とは反対側の端部が前記第二壁部と連結されており、前記第一壁部及び前記第二壁部において内部フレームを支持する側とは反対側の端部が前記ケースの底壁に連結されており、
前記ケースの外部から前記表示パネルを前記緩衝リブ側へ押し出す衝撃が加えられた際に、前記緩衝リブが弾性変形することで前記内部フレームが退避し、前記表示パネルへの前記衝撃が吸収されることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記緩衝リブと前記内部フレームとの間に、前記内部フレームから前記緩衝リブに伝わる力を吸収する吸収材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記表示窓は、開口部と、この開口部を閉塞する透明板と、を有してなり、
前記表示パネルの表示側の面が、前記表示窓の前記開口部の縁部に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の分野では液晶表示器等の表示パネルを備えた構成のものが広く提供されている。この種の携帯機器は、落下等によって衝撃が加わる可能性が高いため、特に損傷し易い表示パネルについては衝撃に対して何らかの対策を講ずることが求められる。表示パネルを衝撃から効果的に保護しようとする技術としては例えば特許文献１のようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−２７８４６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では液晶パネルと液晶パネルを取り囲む枠との間に弾性を備えた充填材を介在させ、この充填材によって液晶パネルに加わる衝撃を吸収している。しかしながら、このような構成の場合、装置内に充填材の配置スペースを確保する必要があるため、液晶パネルを配置する上で制約が生じたり、或いは装置の大型化を招きやすいといった問題がある。また、充填材を配置する特許文献１の構成や、固定ねじを多用する一般的な従来構成の場合、装置全体のコスト増も懸念される。
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、表示パネルを備えた携帯情報端末において、表示パネルを衝撃から効果的に保護しうる構成を簡易かつコンパクトに実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ケースの内部に少なくとも表示パネル及び回路基板が収容されてなる携帯情報端末であって、前記表示パネルを保持すると共に、前記ケースの内部に収容される内部フレームを備え、前記ケースは、前記内部フレームを覆う一方側において前記表示パネルを視認させるための表示窓が形成され、前記表示窓とは反対側を覆う他方側において前記内部フレームを前記回路基板を介して間接的に支持する弾性変形可能な緩衝リブが、当該ケースの短手方向両側の外周壁にそれぞれ複数連結された構成で形成されており、前記回路基板は、前記内部フレームと前記緩衝リブとの間に介在しており、前記緩衝リブは、前記内部フレームの周縁部を支持する形態で配置され、かつ、前記表示パネルの前記パネル面方向と交差する方向の壁面を備えた板状の第一壁部と、前記パネル面方向及び前記第一壁部の壁面方向と交差する方向の壁面を備え、前記第一壁部と一体的に構成される第二壁部と、を備え、前記第一壁部及び前記第二壁部の端部によって前記内部フレームを支持する構成をなし、前記第一壁部は、一端部が前記ケースの外周壁と連結し、前記外周壁との連結側とは反対側の端部が前記第二壁部と連結されており、前記第一壁部及び前記第二壁部において内部フレームを支持する側とは反対側の端部が前記ケースの底壁に連結されており、前記ケースの外部から前記表示パネルを前記緩衝リブ側へ押し出す衝撃が加えられた際に、前記緩衝リブが弾性変形することで前記内部フレームが退避し、前記表示パネルへの前記衝撃が吸収されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯情報端末において、前記緩衝リブと前記内部フレームとの間に、前記内部フレームから前記緩衝リブに伝わる力を吸収する吸収材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯情報端末において、前記表示窓は、開口部と、この開口部を閉塞する透明板と、を有してなり、前記表示パネルの表示側の面が、前記表示窓の前記開口部の縁部に支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ケースの外部から表示パネルを緩衝リブ側へ押し出す衝撃が加えられた際に、緩衝リブが弾性変形することで内部フレームが退避し、表示パネルへの衝撃が吸収される。従って、表示パネルを衝撃から効果的に保護することができる。また、表示パネルを衝撃から効果的に保護しうる構成を、緩衝リブを主要素として簡易かつコンパクトに実現できる。
また、表示パネルへの衝撃を吸収しうる構成を、内部フレームの中心部を避けてコンパクトに実現できる。
更に、通常時には内部フレームを安定的に支持でき、衝撃の際には内部フレームを好適に退避させることができる。
また、緩衝リブに適度な強度をもたせることができる。
【００１２】
請求項２の発明では、緩衝リブと内部フレームとの間に、内部フレームから緩衝リブに伝わる力を吸収する吸収材が設けられているため、表示パネルを緩衝リブ側へ押し出す衝撃が加えられた際に、内部フレームが緩衝リブ側へより沈み込み易くなり、表示パネルへの衝撃をより効果的に吸収できるようになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、表示パネルへの衝撃を吸収しうる構成を、内部フレームの中心部を避けてコンパクトに実現できる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、通常時には内部フレームを安定的に支持でき、衝撃の際には内部フレームを好適に退避させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、緩衝リブに適度な強度をもたせることができる。
【００１６】
請求項３の発明では、表示パネルの表示側の面が、表示窓の開口部の縁部に支持されるため、通常時において表示パネルを安定的に支持できると共に、表示パネルをよりケースに近づけた配置とすることができ、表示パネルの視認性、デザイン性を向上することができる。一方、このような構成とすると、衝撃時の表示パネルの破損等が懸念されるが、表示パネルを衝撃から効果的に保護しうる構成が用いられているため、そのような問題も生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯情報端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図１の携帯情報端末の第一ケース部を裏側から見た斜視図であり、図４は、図１の携帯情報端末の第二ケース部を概略的に示す平面図である。図５は、図１の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図であり、図６は、図５の内部フレームの側面図である。図７は、液晶表示器が組み付けられた内部フレームと緩衝リブ等との関係を示す側面図である。なお、図７において、緩衝リブ等については、図８のＡ−Ａ位置で切断した断面図を示している。図８は、第二ケース部内に内部フレームが配された状態を示す平面図である。図９は、緩衝リブによって内部フレームを支持する様子を説明する斜視図である。図１０は、図４の緩衝リブ付近を拡大して示す拡大図である。図１１は、連結部とケースとの接続構造を示す断面図である。
【００１８】
まず、携帯情報端末１００の全体構成について説明する。
図１等に例示する携帯情報端末１００は、バーコードリーダとして構成されており、ケース１０２の内部に、回路基板１０６や液晶表示器１４６などが収容されてなるものである。ケース１０２は、全体的に略長手状に構成されており、図１の例では長手方向一端側において開口する形態で読取口１０５が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、回路部２０は、公知のレーザ方式にてバーコードＢをスキャンする読取モジュール３０や、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ５０等からなるマイクロコンピュータ系などによって構成されており、これらが上述の回路基板１０６に実装、或いはケース１０２に装着される構成をなしている。
【００２０】
バーコードリーダの分野においてレーザ方式の読取モジュールの構成は公知であるので詳細な説明は省略するが、例えば、レーザダイオードと、このレーザダイオードからのレーザ光を反射するミラーと、受光素子とを備えた構成とし、ミラーの角度をモータ等のアクチュエータを用いて制御することでレーザ光の走査を行い、そのレーザ光がバーコードＢにて反射した反射光を受光素子にて受光することで、バーコードＢの画像信号を生成する構成とすることができる。
【００２１】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器１４６、通信インタフェース４８等から構成されている。
【００２２】
読取モジュール３０から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力されると、所定のコード像画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、読取モジュール３０およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２３】
制御回路４０は、携帯情報端末１００全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるもので、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御回路４０は、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）と接続可能に構成されており、本実施形態の場合、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器１４６、通信インタフェース４８等を接続されている。これにより、例えば、トリガースイッチ５０の監視や管理、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、液晶表示器１４６の表示制御、さらには読み取ったバーコードＢのコード内容を外部機器へ送信するといった通信インタフェース４８の通信制御等を可能にしている。
【００２４】
次に、携帯情報端末１００の内部構造について説明する。
図１に示すように、携帯情報端末１００は、ケース１０２を備えると共に、このケース１０２の内部に、回路基板１０６や液晶表示器１４６（液晶表示器１４６は、表示パネルの一例に相当する）を保持するための内部フレーム１１０が設けられている。
【００２５】
ケース１０２は、樹脂材料からなる第一ケース部１０３と、同じく樹脂材料からなる第二ケース部１０４とによって構成されている。図１、図３に示すように、一方側の第一ケース部１０３には表示パネル１４６を視認させるための表示窓１０７が形成されており、この表示窓１０７を介して外部から表示パネル１４６を視認できるようになっている。表示窓１０７は、矩形状に開口する開口部１０７ａとこの開口部１０７を閉塞する透明板１０７ｂとによって構成されており、表示パネル１４６と対向して透明板１０７ｂが配されるようになっている。開口部１０７ａの縁部には開口領域を取り囲む形態で、ゴム等の柔軟材料からなる緩衝材１０７ｃが配置されており、図１等に示す液晶表示器１４６の周縁部が、この緩衝材１０７ｃを介して第一ケース部１０３に支持されるようになっている。
【００２６】
図３のように、第一ケース部１０３には、第二ケース部１０４と連結するための複数の凸部１８４、１８６、１８８が形成されており、他方の第二ケース部１０４には、図４のように、各凸部１８４、１８６、１８８にそれぞれ対応する略筒状の締結部材挿入部１８５、１８７、１８９が形成されている。これらがねじ等からなる締結部材１８３、１８２、１８１（図１１参照）によって互いに結合することで、第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とが結合し、ケース１０２を構成するようになっている。なお、詳細な連結構造については後述する。
【００２７】
図５、図６のように、内部フレーム１１０は、回路基板１０６を保持するフレーム本体１１１と、フレーム本体１１１から延出する複数の連結部１１２を備えており、図７、図１１のように、第一ケース部１０３及び第二ケース部１０４に挟まれる形態でこれらに内部フレーム１１０が組み付けられるようになっている。なお、図７では、ケース１０２、内部フレーム１１０、液晶表示器１４６、回路基板１０６、以外の部品は省略して示している。
【００２８】
図５、図６に示すように、フレーム本体１１１は、液晶表示器１４６を保持する高剛性構造部１１３と、高剛性構造部１１３より剛性の低い低剛性構造部１１４とを備えている。なお、図５では、内部フレーム１１０に配置される液晶表示器１４６を一点鎖線にて概念的に示している。
【００２９】
高剛性構造部１１３は、液晶表示器１４６の裏側（表示側とは反対側）を保持する板状の液晶支持部１６１と、液晶支持部１６１を取り囲む側壁部１６２、１６３、１６４、１６５とを備えており、液晶支持部１６１を底部、側壁部１６２、１６３、１６４、１６５を周壁とする形態で、枠状に構成されている。図６のように、板状の液晶支持部１６１は、各側壁部１６２〜１６５の高さ方向（本実施形態では、回路基板１０６の厚さ方向を高さ方向とする）中間位置に連結しており、若干の撓み変形が可能な構成となっている。
【００３０】
側壁部１６２、１６３は、互いに向かい合って配され、それぞれが液晶表示器１４６の短手方向端部と対向配置される。側壁部１６４、１６５は、それぞれ側壁部１６２、１６３とほぼ直交するように配され、液晶表示器１４６の長手方向端部と対向配置される。高剛性構造部１１３は、液晶支持部１６１と、ある程度の高さで構成される各側壁部１６２、１６３、１６４、１６５とがほぼ直交するように配され、さらに、各側壁部１６２、１６３がそれぞれ各側壁部１６４、１６５とほぼ直交して配される枠状に構成されているため、低剛性構造部１１４と比較すると矢印Ｆ１１（図６）の向きの撓みが生じにくく、高剛性構造部１１３全体として若干の変形（若干の撓み変形或いは若干の捩り変形）のみが許容される構成となっている。また、この高剛性構造部１１３は、後述する連結部１１２（詳しくは高剛性連結部１１５、１１７）の弾性変形、或いは後述する緩衝リブ１０８，１０９の弾性変形によってケース１０２に対して相対変位可能とされている。
【００３１】
低剛性構造部１１４は、板状の平板部１７１を備えており、さらに、平板部１７１の板面から突出するリブ１７２が所々に設けられている。なお、リブ１７２の高さは、側壁部１６２、１６３、１６４、１６５の高さよりも小さく構成されている。また、平板部１７１は、その板面が回路基板１０６（図１、図７参照）の板面と略平行に配され、リブ１７２を介して回路基板１０６を保持する構成をなしている。本実施形態では、平板部１７１の裏側に回路基板１０６が固定されており、平板部１７１の表側にも回路基板１８０が固定されている（図９参照）。低剛性構造部１１４は、全体的にある程度の撓み（図６の矢印Ｆ２の向きの撓み）や捩り変形が許容されており、さらに後述する連結部１１２（詳しくは低剛性連結部１１６）の弾性変形によりケース１０２に対して相対変位可能とされている。
【００３２】
図７〜図９に示すように、上記のように構成される内部フレーム１１０は、ケース１０２に形成された緩衝リブ１０８，１０９によって支持されている。この緩衝リブ１０８，１０９は、表示窓１０７とは反対側の第二ケース部（他方側）１０４において内部フレーム１１０の周縁部を支持する形態で配置されている。具体的には、図７、図９のように緩衝リブ１０８，１０９と内部フレーム１１０との間に上述の回路基板１０６が介在しており、緩衝リブ１０８，１０９は、この回路基板１０６を介して間接的に内部フレーム１１０を支持している。
【００３３】
緩衝リブ１０８，１０９は、いずれも弾性変形可能な構成をなしており、ケース１０２の外部から液晶表示器１４６を緩衝リブ１０８、１０９側に押し出す衝撃が加えられた際に、緩衝リブ１０８，１０９の少なくともいずれかが弾性変形することで内部フレーム１１０が緩衝リブ１０８，１０９側へ退避し、液晶表示器１４６への衝撃が吸収されるようになっている。例えば、図７のＦ１３ように、ケース１０２の外部から液晶表示器１４６の長手方向中間位置を内部フレーム１１０側へ押し下げる衝撃が加えられた場合（例えば、透明板１０７ｂを液晶表示器１４６側へ押し出す衝撃が加えられた場合等）、内部フレーム１１０が回路基板１０６を介して緩衝リブ１０８、１０９を押圧し、この押圧に応じて緩衝リブ１０８，１０９が弾性変形（捻り変形や撓み変形）することとなる。これにより、内部フレーム１１０が若干緩衝リブ１０８，１０９側（即ち矢印Ｆ１４の方向）に退避することとなり、液晶表示器１４６を押し出す衝撃は効果的に分散される。
【００３４】
本実施形態の緩衝リブ１０８は、図１０に示すように、複数の板状部（第一壁部１０８ａ、第二壁部１０８ｂ）を有している。第一壁部１０８ａは、液晶表示器１４６のパネル面１４６ａ（図９参照）の面方向（パネル面方向）と交差する方向（より詳しくは直交方向）の壁面１０８ｃを備えて板状に構成されている。また、第二壁部１０８ｂは、パネル面方向及び第一壁部１０８ａの壁面１０８ｃの面方向（壁面方向）と交差する方向（より詳しくは直交方向）の壁面１０８ｄを備え、第一壁部１０８ａと一体的に構成されている。第一壁部１０８ａは、一端部が第二ケース部１０４の外周壁１０４ａと連結しており、その連結側とは反対側の端部が第二壁部１０８ｂと連結している。また、第一壁部１０８ａにおける支持側（内部フレーム１１０を支持する側）とは反対側の端部は第二ケース部１０４の底壁１０４ｂと連結しており、第二壁部１０８ｂの支持側（内部フレーム１１０を支持する側）とは反対側の端部も底壁１０４ｂと連結している。緩衝リブ１０８は、これら第一壁部１０８ａ及び第二壁部１０８ｂのそれぞれの端部によって内部フレーム１１０を支持している。
【００３５】
本実施形態の緩衝リブ１０９も、図１０に示すように、複数の板状部（第一壁部１０９ａ、第二壁部１０９ｂ）を有している。第一壁部１０９ａは、液晶表示器１４６のパネル面１４６ａ（図９参照）の面方向（パネル面方向）と交差する方向（より詳しくは直交方向）の壁面１０９ｃを備えて板状に構成されている。また、第二壁部１０９ｂは、パネル面方向及び第一壁部１０９ａの壁面１０９ｃの面方向（壁面方向）と交差する方向（より詳しくは直交方向）の壁面１０９ｄを備え、第一壁部１０９ａと一体的に構成されている。第一壁部１０９ａは、一端部が第二ケース部１０４の外周壁１０４ａと連結しており、その連結側とは反対側の端部が第二壁部１０９ｂと連結している。また、第一壁部１０９ａにおける支持側（内部フレーム１１０を支持する側）とは反対側の端部は第二ケース部１０４の底壁１０４ｂと連結しており、第二壁部１０９ｂの支持側（内部フレーム１１０を支持する側）とは反対側の端部も底壁１０４ｂと連結している。緩衝リブ１０９は、これら第一壁部１０９ａ及び第二壁部１０９ｂのそれぞれの端部によって内部フレーム１１０を支持している。
【００３６】
また、内部フレーム１１０に設けられた各連結部１１２は、弾性変形可能に構成されており、その一部がケース１０２に固定されることでケース１０２とフレーム本体１１１とを連結する役割を果たしている。図５、図６に示すように、複数の連結部１１２は、高剛性構造部１１３から延出する高剛性連結部１１５、１１７と、低剛性構造部１１４から延出する低剛性連結部１１６とからなり、高剛性構造部１１３よりも低剛性連結部１１６のほうが剛性の低い構造となっている。なお、本実施形態では、図５に示すように、高剛性構造部１１３は、平面視した形状が略矩形状とされており、高剛性連結部１１５、１１７は、高剛性構造部１１３の四隅近傍にそれぞれ設けられている。即ち、高剛性構造部１１３内には平面視矩形状の液晶表示器１４６が配される構成となっており、この液晶表示器１４６の四隅付近に高剛性連結部１１５、１１７が位置する構成となっている。
【００３７】
低剛性連結部１１６は、ケース１０２に固定される第一固定部１１６ａと、第一固定部１１６ａと低剛性構造部１１４とを連結する板状の第一変形許容部１１６ｂとを有しており、第一変形許容部１１６ｂがフレーム本体１１１に対して撓み変形及び捩り変形可能とされている。第一変形許容部１１６ｂは板状に構成され、その板面が回路基板１０６の板面に対して（即ち平板部１７１の板面に対して）ほぼ直交する配置となっている。また、図５、図１１（ａ）に示すように、第一固定部１１６ａは、円筒状に構成されており、その内部には、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８４が挿入された構成となっている。
【００３８】
図１１（ａ）に示すように、第一固定部１１６ａに挿入された凸部１８４は、第一固定部１１６ａを貫通し、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８５と当接し、締結部材１８３によって互いに固定されている。凸部１８４と締結部材挿入部１８５とが互いに固定されることで、第一固定部１１６ａが第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持される構成となっている。なお、図１１（ａ）の例では、回路基板１０６は第一固定部１１６ａと第二ケース部１０４の締結部材挿入部１８５とによって挟持され、板厚方向への相対移動を拘束されている。また、回路基板１０６には、凸部１８４を挿入する孔部１０６ａが形成されており、この孔部１０６ａは、凸部１８４よりも大きなサイズとされ、孔部１０６ａ内を凸部１８４が相対移動しうる構成となっている。なお、ここでは、第一固定部１１６ａと締結部材挿入部１８５によって回路基板１０６を挟み込む構成としたが、挟まない構成としてもよい。
【００３９】
また、図１１（ａ）のように、いずれの低剛性連結部１１６においても、この低剛性連結部１１６と凸部１８４との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング１９１が配置されている。弾性リング１９１は、例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されるものであり、凸部１８４（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８４（軸部）の外周面と孔部１１６ｃの内周面との間に配置されている。この構成により、凸部１８４が当該凸部１８４の軸方向と直交する面方向（即ち、回路基板１０６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できることとなる。
【００４０】
高剛性連結部１１５は、図５に示すように、内部フレーム１１０の中間位置（内部フレーム１１０において長手方向両端からそれぞれある程度離れた位置）に設けられており、ケース１０２に固定される第二固定部１１５ａと、第二固定部１１５ａと高剛性構造部１１３とを連結する第二変形許容部１１５ｂとを有している。
【００４１】
図１１（ｂ）に示すように、第二固定部１１５ａは、厚さ方向に貫通する孔部１１５ｃを備えると共に、その孔部１１５ｃの内周面が円筒面とされており、全体として略円筒形状をなしている。第二固定部１１５ａの内部には、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８６が挿入される構成となっている。第二固定部１１５ａに挿入される凸部１８６は、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８７と当接し、締結部材１８２によって互いに固定されている。凸部１８６と締結部材挿入部１８７とが互いに固定されることで、第一固定部１１５ａが第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とに挟持された形態となっている。
【００４２】
図５、図６のように、第二変形許容部１１５ｂは、第二固定部１１５ａ及び側壁部１６５と一体的に構成されると共に、側壁部１６３と連続した構成をなしており、図６のように、厚さ（高さ）がこれら第二固定部１１５ａ、側壁部１６５、１６３とほぼ同一となっている。即ち、高剛性連結部１１５は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００４３】
また、図１１（ｂ）のように、いずれの高剛性連結部１１５おいても、この高剛性連結部１１５と凸部１８６との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング１９２が配置されている。高剛性連結部１１５は、凸部１８６を挿入する孔部１１５ｃを備えている。弾性リング１９２は、弾性リング１９１と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部１８６（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８６（軸部）の外周面と孔部１１５ｃの内周面との間に配置されている。このように構成されているため、凸部１８６が孔部１１５ｃ内を若干相対移動することができ、かつ凸部１８６が当該凸部１８６の軸方向と直交する面方向（即ち、回路基板１０６の板面に沿った方向）に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００４４】
高剛性連結部１１７は、図５、図６に示すように、内部フレーム１１０における一方側の端部において一方側に突出して設けられており、ケース１０２に固定される第二固定部１１７ａと、第二固定部１１７ａと高剛性構造部１１３とを連結する第二変形許容部１１７ｂとを有している。
【００４５】
第二固定部１１７ａは、図１１（ｃ）に示すように、第一ケース部１０３と第二ケース部１０４とによって挟まれる底部１１７ｄと、この底部１１７ｄを取り囲む環状壁１１７ｅによって構成されており、より詳しくはこの底部１１７ｄが、第一ケース部１０３に形成された円筒状の凸部１８８と、第二ケース部１０４に設けられた締結部材挿入部１８９とによって挟持され、凸部１８８と締結部材挿入部１８９とが締結部材１８１によって互いに固定されることで、第一固定部１１７ａが第一ケース部１０３及び第二ケース部１０４に組み付けられるようになっている。
【００４６】
第二変形許容部１１７ｂは、図５、図１１（ｃ）に示すように、第二固定部１１７ａの環状壁１１７ｅと高剛性構造部１１３の側壁部１６４とを連結する構造をなしており、側壁部１６４と連結する基端部の幅が環状壁１１７ｅの外周の径と同程度となっている。また、図６に示すように、環状壁１１７ｅよりも第二変形許容部１１７ｂの外周壁のほうが、高さが大きく構成されている。即ち、高剛性連結部１１７は撓み変形が生じにくく、若干の捩り変形が許容される構成となっている。
【００４７】
また、図１１（ｃ）のように、いずれの高剛性連結部１１７においても、この高剛性連結部１１７と凸部１８８との間に、ケース１０２から内部フレーム１１０へ伝わろうとする衝撃を吸収する弾性リング１９３が配置されている。高剛性連結部１１７は、凸部１８８を挿入する孔部１１７ｃを備えており、凸部１８８（軸部）の外周面と孔部１１７ｃの内周面との間に弾性リング１９３が配置されている。弾性リング１９３は、弾性リング１９１等と同様に例えばゴム、エラストマー等の高分子材料などによって構成されており、凸部１８８（軸部）の外周面を取り囲む筒状に構成され、凸部１８８が当該凸部１８８の軸方向と直交する面方向に相対移動した場合に効果的に衝撃を吸収できるようになっている。
【００４８】
本実施形態の構成では、ケース１０２の外部から液晶表示器１４６（表示パネル）を緩衝リブ１０８，１０９側に押し出す衝撃が加えられた場合に、緩衝リブ１０８，１０９が弾性変形することで内部フレーム１１０が退避し、液晶表示器１４６への衝撃が緩和される。即ち、液晶表示器１４６を衝撃から逃げる方向に若干退避させることができるため、退避不能な構成と比較して液晶表示器１４６に加わる荷重を軽減でき、液晶表示器１４６を衝撃から効果的に保護することができる。また、液晶表示器１４６を衝撃から効果的に保護しうる構成を、緩衝リブ１０８，１０９を主要素として簡易かつコンパクトに実現できる。
【００４９】
また、緩衝リブ１０８，１０９が、内部フレーム１１０の周縁部を支持する形態で配置されているため、液晶表示器１４６（表示パネル）へ加わる衝撃を効果的に吸収しうる構成を、内部フレーム１１０の中心部を避けてコンパクトに実現できる。
【００５０】
また、緩衝リブ１０８，１０９が板状部を有してなり、板状部の板面方向と液晶表示器１４６のパネル面方向とを交差させた状態で、緩衝リブ１０８，１０９の端部により内部フレーム１１０が支持されている。従って、通常時には内部フレーム１１０を安定的に支持でき、衝撃の際には内部フレーム１１０を好適に退避させることができる。
【００５１】
また、緩衝リブ１０８，１０９はそれぞれ、液晶表示器１４６のパネル面方向と交差する方向の壁面を備えた板状の第一壁部と、パネル面方向及び第一壁部の壁面方向と交差する方向の壁面を備え、第一壁部と一体的に構成される第二壁部と、を備えており、第一壁部及び第二壁部の端部によって内部フレームを支持している。このようにすると、緩衝リブに適度な強度をもたせることができる。
【００５２】
また、液晶表示器１４６の表示側の面が、表示窓１０７の開口部１０７ａの縁部に支持されるようになっているため、通常時において液晶表示器１４６を安定的に支持できると共に、液晶表示器１４６をよりケース１０２に近づけた配置とすることができ、液晶表示器１４６の視認性、デザイン性を向上することができる。一方、このような構成とすると、衝撃時の液晶表示器１４６の破損等が懸念されるが、上述のように液晶表示器１４６を衝撃から効果的に保護しうる構成が用いられているため、そのような問題も生じにくくなる。
【００５３】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態の携帯情報端末に用いる第二ケース部を概略的に示す平面図である。図１３は、第２実施形態の携帯情報端末における、液晶表示器が組み付けられた内部フレームと緩衝リブ等との関係を示す側面図である。なお、第２実施形態は、緩衝リブ１０８，１０９と内部フレーム１１０との間に、吸収材１９０，１９１が設けられている点が第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同一である。よって異なる部分について重点的に説明することとし、同一の部分については詳細な説明は省略する。なお、図１２、図１３では、吸収材１９０，１９１を黒色部分にて示している。
【００５４】
本実施形態では、図１２、図１３に示すように、緩衝リブ１０８と内部フレーム１１０との間に、内部フレーム１１０から緩衝リブ１０８に伝わる力を吸収する吸収材１９０が設けられており、緩衝リブ１０９と内部フレーム１１０との間にも、内部フレーム１１０から緩衝リブ１０９に伝わる力を吸収する吸収材１９１が設けられている。この吸収材１９０，１９１は、ゴム、エラストマー等の弾性材料等によって構成されており、いずれも若干の弾性変形が可能とされている。吸収材１９０，１９１は、いずれも緩衝リブ１０８，１０９における内部フレーム１１０側の端部に接着剤等によって貼り付けられており、内部フレーム１１０を表示側とは反対側から間接的に支持（回路基板１０６を介して間接的に支持）している。これら吸収材１９０，１９１は、液晶表示器１４６に対して図７の矢印Ｆ１３のような衝撃が加わった際に、内部フレーム１１０による押圧力を受けて潰れるように弾性変形するため、内部フレーム１１０の退避が許容され、さらに緩衝リブ１０８，１０９の弾性変形によっても内部フレーム１１０の退避が許容されるため、相乗的な衝撃吸収効果が得られることとなる。
【００５５】
以上のように、本実施形態の構成では、緩衝リブ１０８，１０９と内部フレーム１１０との間に、内部フレーム１１０から緩衝リブ１０８，１０９に伝わる力を吸収する吸収材１９０，１９１が設けられているため、液晶表示器１４６を緩衝リブ１０８，１０９側へ押し出す衝撃が加えられた際に、内部フレーム１１０が緩衝リブ１０８，１０９側へより沈み込み易くなり、液晶表示器１４６への衝撃をより効果的に吸収できるようになる。
【００５６】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
上記実施形態では、携帯情報端末の一例としてバーコードリーダを例示したが、二次元コードリーダ等の他の光学的情報読取装置であってもよく、これ以外の携帯情報端末であってもよい。
【００６０】
上記実施形態では、表示パネルの例として液晶表示器を例示したが、ＥＬパネル等の他のフラットパネルディスプレイであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の要部を概略的に例示する分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯情報端末の第一ケース部を裏側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図１の携帯情報端末の第二ケース部を概略的に示す平面図である。
【図５】図５は、図１の携帯情報端末に用いる内部フレームを示す平面図である。
【図６】図６は、図５の内部フレームの側面図である。
【図７】図７は、液晶表示器が組み付けられた内部フレームと緩衝リブ等との関係を示す側面図である。
【図８】図８は、第二ケース部内に内部フレームが配された状態を示す平面図である。
【図９】図９は、緩衝リブによって内部フレームを支持する様子を説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、図４の緩衝リブ付近を拡大して示す拡大図である。
【図１１】図１１は、連結部とケースとの接続構造を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の携帯情報端末に用いる第二ケース部を概略的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の携帯情報端末における、液晶表示器が組み付けられた内部フレームと緩衝リブ等との関係を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…携帯情報端末
１０２…ケース
１０７…表示窓
１０８，１０９…緩衝リブ
１０８ａ，１０９ａ…第一壁部（板状部）
１０８ｂ，１０９ｂ…第二壁部（板状部）
１１０…内部フレーム
１４６…液晶表示器（表示パネル）
１９０，１９１・・・吸収材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005092632.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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