(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
埋め込んだデータ・ユニバーサル・ナンバリング・システム（ＤＵＮＳ：ダンズ）ナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の、前記第一の当事者の特定を決定する手段、
前記デジタル識別子から前記ダンズナンバーを抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて、第三者のデータベースから、前記第一の当事者の取引信用証明に関するデータを取り出す手段、
前記取引信用証明をルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第一の当事者及び第二の当事者の少なくとも一方によって、又は少なくとも一方のために、維持管理されている取引データを検査する手段として更に機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第一の当事者又は前記第二の当事者の少なくとも一方に請求する料金を決定する手段として更に機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第一の当事者の特定を決定する前に、前記第二の当事者からの指示に従って、前記ルールを変更する手段として更に機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記取引に関する情報を使って、景気動向を分析する手段として更に機能させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
埋め込んだダンズナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の、第一の当事者と提携していると主張する通信者の特定を決定する手段、
前記デジタル識別子から前記ダンズナンバーを抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて、第三者のデータベースから、前記通信者が前記第一の当事者と提携しているか否かを示すデータを、取り出す手段、
前記データをルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
電子商取引での取引を容易化するシステムであって、
プロセッサ、並びに
前記プロセッサを、
埋め込んだダンズナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の前記第一の当事者の特定を決定する手段、
前記デジタル識別子から前記ダンズナンバーを抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて第三者のデータベースから、前記第一の当事者の取引信用証明に関するデータを取り出す手段、
前記取引信用証明をルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させるためのプログラムを含むメモリ、
を備えたシステム。
【請求項８】
前記プログラムは、前記プロセッサを、前記取引の前記第一の当事者及び第二の当事者の少なくとも一方によって、又は少なくとも一方のために、維持管理されている取引データを検査する手段として更に機能させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プログラムは、前記プロセッサを、前記第一の当事者又は前記第二の当事者の少なくとも一方に請求する料金を決定する手段として更に機能させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プログラムは、前記プロセッサを、前記第二の当事者からの指示に従って、前記ルールを変更する手段として更に機能させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プログラムは、前記プロセッサを、前記取引に関する情報を使って、景気動向を分析する手段として更に機能させる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
プロセッサ、並びに
前記プロセッサを、
埋め込んだダンズナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の、第一の当事者と提携していると主張する通信者の特定を決定する手段、
前記ダンズナンバーから前記プロフィール識別子を抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて、第三者のデータベースから、前記通信者が前記第一の当事者と提携しているか否かを示すデータを、取り出す手段、
前記データをルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させるためのプログラムを含むメモリ、
を備えたシステム。
【請求項１３】
記録したプログラムを有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
プログラムがコンピュータを、
埋め込んだダンズナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の、前記第一の当事者の特定を決定する手段、
前記ダンズナンバーから前記プロフィール識別子を抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて、第三者のデータベースから、前記第一の当事者の取引信用証明に関するデータを取り出す手段、
前記取引信用証明をルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第一の当事者又は第二の当事者の、少なくとも一方によって、又は少なくとも一方のために、維持管理されている取引データを検査する手段として更に機能させる、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第一の当事者又は前記第二の当事者の少なくとも一方に請求する料金を決定する手段として更に機能させる、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記第二の当事者からの指示に従って、前記ルールを変更する手段として更に機能させる、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記取引に関する情報を使って、景気動向を分析する手段として更に機能させる、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記取引信用証明は、（１）前記第一の当事者は、その主張通りの者か否か、（２）前記第一の当事者は、特定の事業主体と提携しているか否か、（３）前記第一の当事者は、特定の事業主体の代理として取引を行う権限を有するか否か、（４）前記第一の当事者は、許可された購買力の限度内にあるか否か、（５）前記第一の当事者は、販売促進の特別提供を受ける資格があるか否か、（６）前記第一の当事者に商品を輸送しなければならないか否か、（７）前記第一の当事者は、当該第一の当事者によって代理されている商品を売り、又は保守する権限を有するか否か、（８）前記第一の当事者は、サービス契約を履行するのに充分なくらい長く営業をしそうか否か、（９）前記第一の当事者は、納期遵守に関してどの程度よく評価されているか、（１０）前記第一の当事者は、製品満足度に関してどの程度よく評価されているか、（１１）前記第一の当事者は、顧客サービスに関してどの程度よく評価されているか、及び（１２）前記第一の当事者の信用力、からなるグループから選ばれる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記通信者が、前記第一の当事者のために商取引に関与する権限があるか否かを、前記データベースの前記データから決定する手段として更に機能させる、請求項６に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記取引信用証明は、（１）前記第一の当事者は、その主張通りの者か否か、（２）前記第一の当事者は、特定の事業主体と提携しているか否か、（３）前記第一の当事者は、特定の事業主体の代理として取引を行う権限を有するか否か、（４）前記第一の当事者は、許可された購買力の限度内にあるか否か、（５）前記第一の当事者は、販売促進の特別提供を受ける資格があるか否か、（６）前記第一の当事者に商品を輸送しなければならないか否か、（７）前記第一の当事者は、当該第一の当事者によって代理されている商品を売り、又は保守する権限を有するか否か、（８）前記第一の当事者は、サービス契約を履行するのに充分なくらい長く営業をしそうか否か、（９）前記第一の当事者は、納期遵守に関してどの程度よく評価されているか、（１０）前記第一の当事者は、製品満足度に関してどの程度よく評価されているか、（１１）前記第一の当事者は、顧客サービスに関してどの程度よく評価されているか、及び（１２）前記第一の当事者の信用力、からなるグループから選ばれる、請求項７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記プログラムは、前記プロセッサを、前記通信者が、前記第一の当事者のために商取引に関与する権限があるか否かを、前記データベースの前記データから決定する手段として更に機能させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記取引信用証明は、（１）前記第一の当事者は、その主張通りの者か否か、（２）前記第一の当事者は、特定の事業主体と提携しているか否か、（３）前記第一の当事者は、特定の事業主体の代理として取引を行う権限を有するか否か、（４）前記第一の当事者は、許可された購買力の限度内にあるか否か、（５）前記第一の当事者は、販売促進の特別提供を受ける資格があるか否か、（６）前記第一の当事者に商品を輸送しなければならないか否か、（７）前記第一の当事者は、当該第一の当事者によって代理されている商品を売り、又は保守する権限を有するか否か、（８）前記第一の当事者は、サービス契約を履行するのに充分なくらい長く営業をしそうか否か、（９）前記第一の当事者は、納期遵守に関してどの程度よく評価されているか、（１０）前記第一の当事者は、製品満足度に関してどの程度よく評価されているか、（１１）前記第一の当事者は、顧客サービスに関してどの程度よく評価されているか、及び（１２）前記第一の当事者の信用力、からなるグループから選ばれる、請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
記録したプログラムを有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
プログラムがコンピュータを、
ダンズナンバーを有し、デジタル証明書、ICカード、クレジットカード、及び法人購買用カードからなるグループから選ばれるデジタル識別子から、第一の当事者と第二の当事者との間の電子商取引での取引の、第一の当事者と提携していると主張する通信者の特定を決定する手段、
前記ダンズナンバーから前記プロフィール識別子を抽出する手段、
前記ダンズナンバーに基づいて、第三者のデータベースから、前記通信者が前記第一の当事者と提携しているか否かを示すデータを、取り出す手段、
前記データをルールに従って分析して、前記取引を成立させるべきか否かに関して助言を生じる手段、及び
前記助言を前記第二の当事者に届ける手段、
として機能させる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記プログラムは、前記コンピュータを、前記通信者が、前記第一の当事者のために商取引に関与する権限があるか否かを、前記データベースの前記データから決定する手段として更に機能させる、請求項２３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引（エレクトロニック・コマース）に関し、より具体的には、電子商取引における取引の容易化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子通信技術の進歩、及び、データ処理装置の低価格化により、消費者、購買担当者、小売商、供給業者、製造業者、クレジット会社、銀行、及び、他の機関は、取引を行う手段として電子商取引の使用を拡大してきている。インターネットなどの電子市場では、取引当事者は、他のコミュニケーション手段では得ることができない方法及び速度で情報をやりとりすることができる。例えば、見込みのある買い手及び売り手を互いに引き合わせることができ、売り手はその商品やサービスの売り込みができ、買い手は購入する品物やサービスを、基本的にリアルタイムで選択することができる。すなわち、ほぼ瞬時に、取引を完了し、記録することができる。
【０００３】
対等取引（arms-length transaction）に存在しうるリスクは、情報のやりとりが合理化されている電子環境においては、更に悪化する。例えば、電子取引においては、当事者は、互いに確立された関係を有していないことが多く、また、当事者は、別名（エイリアス）を用いるかもしれないし、他の方策を講じて匿名でいるかもしれない。更に、対等取引の場合とは異なり、情報の真の出所や送り先が当事者に不明のことも多く、機密かもしれない情報が、不正盗聴者に取得されるかもしれない。その結果、電子商取引の現場は、詐欺、不実表示、機密情報の不正流用などの問題に特に影響されやすい。
【０００４】
多くの組織が、これらの潜在的な問題に対処し、かかる取引の当事者が抱く信頼度を向上させるため、積極的な方策を講じてきた。秘密にでき、不正使用されるおそれがない電子文書を作成する方法が開発されてきた。従来のシステムでは、電子文書は通常、秘密の形式に変換された後に、公衆が利用可能なネットワーク上を伝送される。情報を秘密形式へ変換する処理は「暗号化」と呼ばれ、変換された文書は、「暗号化された」文書と呼ばれる。暗号技術の分野でのいくつかの既存の手法が、Sudia氏による米国特許第５,８７２,８４９号（発明の名称「Enhanced Cryptographic System And Method With Key Escrow Feature」）及びMetal氏による米国特許第５,９０３,６５２号（発明の名称「System And Apparatus For Monitoring Secure Information In a Computer Network」）に記載されている。
セキュリティを提供するほか、現行のシステムは、暗号化技術を使って、文書の認証又は文書への「デジタル署名」も行う。デジタル署名は、文書の認証を行うが、文書の一部を特有な方法で暗号化することによって文書に署名をする点で、手書き署名と大きく異なる。
【０００５】
暗号通信システムは、また、権限のない者による改変を防ぐことによって、データ伝送の完全性を保証する。暗号通信システムは、更に、特定の送り手が送信元であることを否認できないように、識別可能な文書依存のデジタル署名を定めることによって、伝送の完全性及び認証性を保証することができる。
暗号システムは、デジタルデータ伝送を符号化又は暗号化し、意図した受取人以外は理解できないようにすることが必要である。メッセージは、数値的に符号化され、そして、符号化されたメッセージを、数又はディジットの所定の組（暗号鍵と呼ばれる）に基づいて変換する複雑な数学的アルゴリズムを使って暗号化される。暗号鍵は、使われるアルゴリズムや暗号システムによって、ランダムに選択されたり、特殊な数学的性質を有したりする一連のデータビットである。コンピュータ上に実装された高度な暗号アルゴリズムは、何百又は何千ビットの長さの数を変換し処理することができ、既知の不正解読方法に耐えることができる。暗号アルゴリズムには、２つの基本的な種類、すなわち、対称鍵アルゴリズムと非対称鍵アルゴリズムがある。
【０００６】
対称鍵アルゴリズムでは、通信の送り手による暗号化と通信の受け手による復号の両方で同一の暗号鍵を使う。対称鍵暗号システムは、暗号鍵を共有する両当事者の相互信頼に基づいて構築されており、信頼しない第三者からの保護のため、暗号システムを使用する。
【０００７】
２番目の種類の暗号アルゴリズムである非対称鍵アルゴリズムは、暗号化と復号に異なる暗号鍵を使う。非対称鍵アルゴリズムを使用する暗号システムでは、ユーザは、暗号化鍵を公開し、復号鍵を秘密にしておくが、公開の暗号化鍵から秘密の復号鍵を導き出すことはできない。従って、特定のユーザの公開鍵を知る者は誰でも、そのユーザへのメッセージを暗号化できるが、その公開鍵に対応する秘密鍵の所有者であるユーザのみがメッセージを復号できる。
【０００８】
詐欺や不実表示などの問題がない場合であっても、各当事者が相手方の真の身元がわかっていれば、多くの場合、電子商取引での取引を更に増大させることができ、また、電子商取引における取引では、一方又は両方の当事者の取引信用証明（business credentials）の保証が必要な場合もある。例えば、その信用力を確認する際や、価格や契約条件の取り決めの際に、当事者の信用証明が関係する。Sirbu氏らによる米国特許第５,８０９,１４４号（発明の名称「Method And Apparatus For Purchasing And Delivering Digital Goods Over A Network」）には、客がその信用証明を、暗号化送信によって小売商へ呈示するシステムが記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した参考文献のいずれにも、当事者の取引信用証明が独立した第三者によって提供される方法やシステムは記載されていない。仮にそのような信用証明が利用可能であったとしても、当該参考文献のいずれにも、相手方の信用証明を、基礎となる取引の状況下においてリアルタイムに評価することによって、当事者を支援する方法やシステムは記載されていない。更に、通信している当事者の身元と、当事者が代理していると主張する組織の身元のいずれもが問題とならない場合において、当該参考文献には、通信している当事者が、身元が確認された組織の代理をする権限を有することを保証する手法が記載されていない。
【００１０】
取引当事者の取引信用証明に関する情報を提供することによって、電子商取引における取引を促進するシステムに対するニーズがある。
また、参加者の取引信用証明を評価し、基礎となる取引に関する決定を行うシステムに対するニーズもある。
更に、電子商取引における取引に関して、通信者と別のエンティティとの間の提携（協力）関係を検証するシステムに対するニーズもある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の方法によると、電子商取引における取引を容易化する方法が提供される。本方法は、デジタル識別子（digital identifier）から取引の第一の当事者を特定するステップと、デジタル識別子から第一の当事者のプロフィール識別子を抽出するステップと、プロフィール識別子に基づいて、データベースからデータを取り出すステップとを備える。
【００１２】
本発明の第二の方法によると、通信者とエンティティとの間の提携（協力）関係を検証する方法が提供される。本方法は、デジタル識別子から通信者を特定するステップと、デジタル識別子からプロフィール識別子を抽出するステップと、プロフィール識別子に基づいて、エンティティを決定するステップとを備える。
【００１３】
本発明の第一の実施形態によると、電子商取引における取引を促進するシステムが提供される。本システムは、デジタル識別子から取引の第一の当事者を特定し、デジタル識別子から第一の当事者のプロフィール識別子を抽出し、プロフィール識別子に基づいて、データベースからデータを取り出すプロセッサを備える。
【００１４】
本発明の第二の実施形態によると、通信者とエンティティとの間の提携（協力）関係を検証するシステムが提供される。本システムは、デジタル識別子から通信者を特定し、デジタル識別子からプロフィール識別子を抽出し、プロフィール識別子に基づいて、エンティティを決定するプロセッサを備える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
電子商取引を推進する上で重要となるのは、有効で適格な企業を代理している適格な当事者によって、取引が始められ承認されていることを確認できるということである。オープンなネットワーク環境では、新規の売り手及び買い手が自由に入ってくることができるので、企業認証の手段が発達しなければならない。
【００１６】
例えば、売り手は、（１）買い手は、その主張通りの者であるか否か、（２）買い手は、特定の事業主体と実際に提携関係にあるのか否か、（３）買い手は、特定の事業主体の代理として取引を行う権限を有するか否か、（４）買い手は、その許可された購買力の限度内にあるか否か、（５）買い手は、販売促進のための特別提供を受ける資格があるか否か、（６）買い手に商品を輸送しなければならないか否か、の判断等の問題に関心がある。これらの各問題は、買い手の信用証明、例えば、買い手の購買見込みや支払い能力を評価することによって対処することができる。
【００１７】
同様に、買い手は、売り手の信用証明について、同等の安心感を持つ必要がある。買い手は、（１）売り手は、その主張通りの者であるか否か、（２）売り手は、代理されている商品を売り、又は、保守する権限を与えられているか否か、（３）売り手は、サービス契約を履行するのに充分なくらい長く営業をしそうか否か、（４）売り手は、納期遵守や、製品満足度や、顧客サービスに関してどの程度よく評価されているか、の判断を望むことがある。
【００１８】
図１は、本発明による、電子商取引での取引を促進する方法のフローチャートである。本方法により、買い手と売り手は、取引が行われている最中に、各自の信用証明などの情報をやりとりできるようになる。本方法は、ステップ１１０から開始される。
本方法は、ステップ１１０で、デジタル識別子から取引の第一の当事者を特定する。本方法では、完全な取引（full transaction）を行うため、取引当事者のそれぞれを特定する。デジタル識別子の発行者によって発行されるデジタル識別子は、デジタル証明書、ＩＣカード（スマートカード）、クレジットカード、法人購買用カード（corporate purchasing card）、ユーザＩＤとパスワードなど、いかなる識別機構であってもよい。デジタル証明書（例えば、Ｘ.５０９ ｖ３証明書）の形をとるデジタル識別子は、暗号化技術の使用によって、データの改竄及び身元の悪用から身を守ることができ、拘束力がある取引を更に促進できる点で、更に有利である。本方法は、次に、ステップ１１５に進む。
【００１９】
本方法は、ステップ１１５で、デジタル識別子から第一の当事者のプロフィール識別子を抽出する。本方法は、多数当事者が関与する完全取引（complete transaction）においては、各当事者それぞれのデジタル識別子からプロフィール識別子を抽出する。デジタル識別子の発行者によってデジタル識別子に埋め込まれているプロフィール識別子は、当事者が提携している事業主体を一意的に特定する。本方法は、次に、ステップ１２０に進む。
【００２０】
好ましい実施形態では、事業主体用のプロフィール識別子は、ダン・アンド・ブラッドストリート・データ・ユニバーサル・ナンバリング・システム（Dun & Bradstreet Data Universal Numbering System）（D&B D-U-N-S(登録商標)）ナンバーである。D&B D-U-N-S(R)ナンバー（ダンズナンバー）は、現在、国際標準化機構（ＩＳＯ）、欧州委員会、国連Edifact評議会、米国規格協会（ＡＮＳＩ）及び米国連邦政府によって推奨されている国際的に認められた共通企業識別コードである。個人については、プロフィール識別子は、例えば、電子メール（email）アドレスにすることができる。
【００２１】
本方法は、ステップ１１５と相俟って実行されるステップ１１５ａで、デジタル識別子の発行者が、プロフィール識別子を埋め込んだ識別子を発行する権限を有することを確認する。
本方法は、ステップ１２０で、プロフィール識別子に基づいてデータベースからデータを取り出す。すなわち、プロフィール識別子は、データベースにアクセスして、当事者についての情報を取り出すために使われる。本方法は、完全な取引においては、取引当事者のそれぞれに関するデータを取り出す。例えば、Ｄ＆Ｂダンズナンバーは、現在、世界５５００万超の事業体のプロフィールを備えるダン・アンド・ブラッドストリート・データベースをアクセスするのに使用することができる。対象となる当事者が個人の場合、取り出される情報としては、個人の権利、役割及び特権などを挙げることができる。また、プロフィール識別子は、更に別のデータベースや、他のデータ供給源（例えば、(１)ＵＲＬ(uniform resource locator)アドレス、(２)デジタル証明書のライフサイクル管理に使われるデジタル証明書失効リスト(ＣＲＬ)、(３)企業内での顧客ＩＤ／アカウント番号、(４)選ばれた業界団体、標準化団体及び認定団体の会員／協会名簿、等）への関連付けをするために使用することもできる。本方法は、必要に応じて、図２に示すステップ２１０に進むことができる。
【００２２】
図２は、図１に示した基本的な方法を拡張することを意図した追加的な特徴部分を示している。拡張部分は、ステップ２１０から開始される。
本方法は、ステップ２１０において、ステップ１２０で取り出されたデータに適用されるルールに基づいて、取引に関する決定を行う。本方法は、ルール・エンジンを利用して、取引理論ルールを適用し、決定に至る。例えば、当事者の信用証明を分析して、検討している取引を成立させるべきか否かに関して助言を行うために、ルールを適用することができる。本方法は、ステップ２１０から、図２では互いに並列に実行されるよう示されているステップ２１５、２２０、２２５、２３０のいずれにも進むことができる。
【００２３】
決定プロセスの例として、見込みのありそうな買い手が見込みのありそうな売り手に信用の供与を求めた、と仮定する。ルール・エンジンによって行われる分析には、ユーザが選択した基準に基づいて、１（最低評価）から１００（最高評価）の尺度で買い手の信用力の格付けをする手続などがあり得る。例えば、決定は、以下のガイドラインに基づいて行うことができる。
【００２４】
【表１】
0004971572.tif 000002
【００２５】
好ましくは、当事者は、ルール・エディタを使用することができ、利用したい検証設定又は基準に対応するよう、ルール・プロフィールをカスタマイズできる。そのため、本方法では、第一の当事者を特定するステップ（ステップ１１０）の前に、取引の第二の当事者からの指示に従ってルールを変更する。
【００２６】
本方法は、ステップ２１５で、決定及びその関連データを、取引の第一の当事者及び第二の当事者の少なくとも一方に渡す。実例によると、買い手の信用力に関する決定が売り手に渡される。
本方法は、ステップ２２０で、取引の第一の当事者及び第二の当事者の少なくとも一方によって、又は、少なくとも一方のために、維持管理された取引データの検査を行う。このステップは、ステップ２２５で論ずるように、課金の目的で取引データを取りだし、検査する。ステップ２２０は、個々の取引に関するデータが、取引当事者が管理している施設内の記憶装置に保持されている場合も考慮に入れている。検査手続は、個々の各取引の時に少量のデータを取得するのではなく、全取引のデータを一括で取得することができる。従って、このステップにより、検査システムはより効率的に動作することができるようになり、また、データが伝送されるネットワークの障害により、データが失われるのが防げる。
本方法は、ステップ２２５で、取引の第一の当事者及び第二の当事者の少なくとも一方に請求する料金を決定する。好ましくは、このステップは、ステップ２２０と平行して、すなわち、オフラインで、検査される取引データが取り出され処理されている時に、実行される。再び、実例によると、買い手の信用力に関する決定を売り手に渡す場合、本方法は、売り手に請求する料金を決定する。また、本方法は、買い手の信用力の評価に関連するサービスに対して、買い手に請求する料金を決定することもできる。
【００２７】
本方法は、ステップ２３０で、取引に関する情報を使って、景気動向や顧客との対話の分析を行う。「データマイニング」と呼ばれることもあるこの処理は、一般的な市場動向を把握したり予測したりするために、個々の取引に関する情報が入手可能であることを利用する。好ましくは、ステップ２３０では、ステップ２２０の実行時に、目的の取引データをオフラインで取得する。
【００２８】
図３は、本発明による、通信者とあるエンティティとの間の提携関係を検証する方法のフローチャートである。例えば、買い手が売り手と通信をし、買い手が特定のエンティティと提携していると主張する場合、売り手は、本方法を適用して、主張された提携関係を検証することができる。本方法は、ステップ３１０から開始される。
【００２９】
本方法は、ステップ３１０で、デジタル識別子から通信者を特定する。図１に関連して前述した方法の場合と同様に、デジタル識別子は、デジタル証明書、ＩＣカード、クレジットカード、法人購買用カード、ユーザＩＤとパスワードなど、いかなる識別機構であってもよい。本方法は、次に、ステップ３２０に進む。
本方法は、ステップ３２０で、デジタル識別子からプロフィール識別子を抽出する。本方法は、次に、ステップ３３０に進む。
本方法は、ステップ３３０で、プロフィール識別子に基づいてエンティティを決定する。Ｄ＆Ｂダンズナンバーは、本適用例におけるプロフィール識別子として使用するのに特に適している。なぜなら、Ｄ＆Ｂダンズナンバーは、事業主体の親会社、子会社、本社、支社を含む企業ファミリーに関連付けることができるからである。また、Ｄ＆Ｂダンズナンバーは、特定の個人が特定のエンティティを代表する権限を有することを示すために利用することもできる。電子メールアドレスなどの個人用のプロフィール識別子は、個人の権利、役割及び特権を決めるために使うことができる。
【００３０】
図４は、図１、図２及び図３に関連して前述した方法を実行するよう特に適合されたコンピュータシステム４００のブロック図である。システム４００は、Ｗｅｂサーバ４１０、Ｗｅｂサーバ・プラグイン４１５、トランザクション（取引）・エンジン４２５、トランザクション（取引）・コンテキスト４３０、ルール・エンジン４３５、ルールセット４４０，検査処理部４４２、トランザクション（取引）・ログ４４５、データ変換部４５０及びデータベース４５５を備える。また、前述した方法を行うため、命令（インストラクション）を実行するプロセッサ４６０と、それと結合されて、データ及び命令を格納するメモリ４６５とを備える。本発明を実施するのに必要な手続（プロシージャ）は、既にメモリ４６５にロードされているように示されているが、データメモリ４７０などの記憶媒体上に配置しておいて、後にメモリ４６５上にロードするようにしてもよい。
Ｗｅｂサーバ４１０は、マイクロソフト社（ワシントン州レドモンド）が販売しているマイクロソフト ＩＩＳ Ｗｅｂサーバや、ネットスケープ・コミュニケーションズ社（カリフォルニア州マウンテンビュー）が販売しているネットスケープ・エンタープライズ・サーバなど、通常のＷｅｂサーバのいずれでもよい。電子商取引の当事者、すなわち、通信者は、Ｗｅｂサーバ４１０と通信をする。Ｗｅｂサーバ４１０は、トランザクション・エンジン４２５の動作を起動するため、リクエストを生成する。
【００３１】
Ｗｅｂサーバ４１０と協力して動作するＷｅｂサーバ・プラグイン４１５は、リクエストの一部であるハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ストリームをインターセプトし、リクエストをトランザクション・エンジン４２５へ導く役割を担う。従って、プラグイン４１５は、Ｗｅｂサーバ４１０をトランザクション・エンジン４２５に接続するための開始地点（launch point）である。また、プラグイン４１５は、トランザクション・エンジン４２５を様々な技術から切り離し、更に、その下にあるＷｅｂサーバ４１０のために仲介をする。
Ｗｅｂサーバ４１０は、プラグイン４１５に、ＨＴＴＰリクエストをインターセプトして検査するよう依頼する。プラグイン４１５は、システム４００の他の構成要素による更なる処理のため、ＨＴＴＰリクエストをトランザクション・エンジン４２５へ渡す。処理の間に、ＨＴＴＰリクエストには変更が加えられて、変更されたＨＴＴＰリクエストがプラグイン４１５へ戻され、次にプラグイン４１５が、変更されたＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバ４１０に戻す。Ｗｅｂサーバ４１０は、変更されたＨＴＴＰリクエストに従って動作する。例えば、ＨＴＴＰリクエストに変更を加えて、ＨＴＴＰリクエスト内に埋め込まれたターゲットＵＲＬを、取引のサポート機能を実行する特定のアプリケーションを指し示すように変更することができる。これにより、Ｗｅｂサーバ４１０は、特定のアプリケーションにリダイレクトされる。ＨＴＴＰリクエストのすべての部分は、ＨＴＴＰリクエストの一部を追加したり、変更したり、取り除いたりすることができるルール・エンジン４３５の影響を受ける。
【００３２】
どのリクエストをトランザクション・エンジン４２５へ導くかを決めるため、プラグイン４１５は、特定の組のＵＲＬをフィルタリングするよう構成される。ＵＲＬは、インターネット上のアクセス可能なファイル（リソース）のアドレスである。初期化の段階で、ＵＲＬのリストがプラグイン４２５に与えられるが、ＵＲＬは、ユーザが書いたルールを使っても指定される。プラグイン４１５は、受信したＨＴＴＰリクエストを検査し、ＨＴＴＰリクエストからターゲットＵＲＬを抽出し、抽出したターゲットＵＲＬをＵＲＬのリスト内のものと比較し、一致するものがあったときのみ、トランザクション・エンジン４２５を起動する。各ＵＲＬは、ＵＲＬの一又は複数の部分を比較の対象として指定することができる正規表現の形で与えられる。従って、１つのＵＲＬパターンは、複数のＵＲＬと一致する可能性がある。
【００３３】
プラグイン４１５は、ＴＣＰ／ＩＰソケット４２０を介して、トランザクション・エンジン４２５と通信する。これにより、インターネットなどのコンピュータネットワークをまたいで、プラグイン４１５とトランザクション・エンジン４２５の間にコネクションを張ることができる。Ｗｅｂサーバ４１０に届く各リクエストは、トランザクション・エンジン４２５への新しいソケットをオープンする。標準ＴＣＰ／ＩＰソケット通信を使用することにより、Ｗｅｂサーバ４１０とトランザクション・エンジン４２５とを、異なるマシン上で動作させるよう構成することが可能になる（但し、このことは必須ではない）。また、このアーキテクチャにより、複数のトランザクション・エンジン４２５の間で、トラフィックの負荷を分散させることが可能になる。また、Ｗｅｂサーバ４１０とトランザクション・エンジン４２５とが異なるマシン上で動作していれば、複数のＷｅｂサーバ４１０が１つのトランザクション・エンジン４２５と通信するよう構成することも可能である。
【００３４】
トランザクション・エンジン４２５は、プラグイン４１５、ルール・エンジン４３５及びトランザクション・コンテキスト４３０と接続されている。トランザクション・エンジン４２５は、システム４００の主制御部である。トランザクション・エンジン４２５は、制御部として、システム４００の初期化の調整を行うと共に、サブシステム間の相互接続の調整も行う。また、トランザクション・エンジン４２５は、前述したように、ＴＣＰ／ＩＰソケット４２０によってトランザクション・エンジン・インタフェースを提供し、そして、リクエストのディスパッチャの機能を果たす。また、トランザクション・エンジン４２５は、後述するように、ルール・エンジン４３５へ入力されるオブジェクトを生成する。
プラグイン４１５とトランザクション・エンジン４２５との間のやりとりの一部が、以下の段落で説明される。
【００３５】
コンフィギュレーション：  トランザクション・エンジン４２５は、プラグイン４１５によってフィルタリングされるＵＲＬのリストを提供する。すなわち、トランザクション・エンジン４２５は、プラグイン４１５がインターセプトするＵＲＬのリストへのアクセスができるようにしている。
【００３６】
サーバ証明書の取得：プラグイン４１５は、コンフィギュレーション中に、Ｗｅｂサーバ４１０からトランザクション・エンジン４２５へサーバ証明書を与える。
実行時：システム４００は、ＨＴＴＰリクエストのＵＲＬ及び証明書に基づいて、取引を検証する。取引を検証した結果、ＨＴＴＰストリームは、Ｗｅｂサーバ４１０に戻るに際して、変更が加えられることがある。考えられる変更としては、（１）トラッキング（追跡）及び課金に利用することができる取引番号の追加、（２）ＵＲＬのリダイレクト（すなわち、ＨＴＴＰリクエストの宛先が、異なるＵＲＬへリダイレクトされることがある）、（３）ユーザが設定可能なルールに従ってＨＴＴＰストリームの一部変更、などが挙げられる。
【００３７】
トランザクション・コンテキスト４３０は、トランザクション・エンジン４２５、ルール・エンジン４３５及び検査処理部４４２に接続され、システム４００によって処理される各取引のライフサイクルと状態を管理する。取引が処理される際、様々な処理オブジェクトのインスタンスが生成される。この構成要素によって管理される処理オブジェクトには、（１）証明書処理部４３２、（２）ＨＴＴＰデータ４３４、（３）ダン・アンド・ブラッドストリート・データ４３６及び（４）ユーザ・テンプレート・データ４３８がある。システム４００は、取引処理の間に利用可能な様々なデータ供給源から入力される情報にルールを適用することによって、取引の進捗について決定をする。
【００３８】
証明書処理部４３２は、デジタル証明書及び証明書から抽出したプロフィール識別子に関する情報の処理をする。証明書は、プラグイン４１５によって取得されて、検証のためトランザクション・サーバ４２５に渡される。証明書処理部４３２は、標準証明書検証機構（例えば、ＪａｖａTM２ライブラリに含まれるもの）を使って、証明書を証明書失効リスト（ＣＲＬ）と比較して検証する。ＪａｖａTMは、米国サン・マイクロシステムズ社（901 San Antonio Road, Palo Alto, California 94303）の商標である。実際の検証は、米国バリサート（ValiCert）社（1215 Terra Bella Avenue, Mountain View, California 94043）などのサードパーティベンダー・インタフェースによって実行することができる。
証明書処理部４３２は、デジタル識別子から取引当事者を特定し、デジタル識別子からプロフィール識別子を抽出する。また、証明書処理部４３２は、プロフィール識別子に基づいて、当該当事者が、特定の企業など別のエンティティと提携関係にあるか否かを決定することもできる。デジタル識別子は、デジタル証明書、ＩＣカード、クレジットカード、法人購買用カード、ユーザＩＤとパスワードなど、任意の都合のよい形に実装することができる。好ましい実施形態では、デジタル識別子は、Ｘ.５０９ ｖ３証明書などのデジタル証明書であり、プロフィール識別子は、Ｄ＆Ｂダンズナンバー又は電子メールアドレスである。
【００３９】
証明書処理部４３２は、デジタル証明書の検証をするため、いくつかのチェックを行う。例えば、証明書が、認められた認証局（Certificate Authority）によって発行されていることを確認し、証明書が、その所有者であると称している者によって破棄されているか否かを判別し、証明書の有効期限を確認して、証明書が現在有効か否かを判別する。また、証明書処理部４３２は、デジタル証明書の発行者が、プロフィール識別子を埋め込んだ証明書を発行する権限を有することを確認する。
【００４０】
検証を行うのに加えて、証明書処理部４３２は、他のサブシステムが必要とする証明書情報へのアクセスができるようにしている。供給される情報には、Ｄ＆Ｂダンズナンバー、ユーザ名、会社、アドレス、有効期限、認証局などがあり得る。
プラグイン４１５は、ＨＴＴＰデータ４３４をトランザクション・エンジン４２５に渡す。このデータは、宛先ＵＲＬを特定する。また、ＨＴＴＰデータ４３４は、ルール・エンジン４３５によって異なる宛先ＵＲＬが選択された場合に、ＵＲＬを更新するインタフェースを提供する。検査と追跡のため、取引番号がＨＴＴＰデータ４３４に挿入される。
【００４１】
ダン・アンド・ブラッドストリート・データ４３６は、取引当事者の信用力についての情報を提供する。証明書から抽出されたＤ＆Ｂダンズナンバーが、ダン・アンド・ブラッドストリート・データを参照するのに使われる。
ユーザ・テンプレート・データ４３８は、ルール・エンジン４３５がルールの評価をする間に使う変数をユーザが定義できるようにするユーザ定義データ供給源である。二以上のユーザ・テンプレートが存在しうる。ユーザ定義テンプレート内の変数の値は、コンフィグレーション・ツール（これによって、ユーザは、フォーム内のフィールドに、効果的に値を入れられる）を使って、実行時に変更することができる。この仕組みにより、ルール・エディタ・インタフェースを介した当事者からの指示に従って、ルールを変更することが可能になる。ユーザ・テンプレート内に定義された変数は、ルールをパラメータで表すことがある。ルール・エンジン４３５は、システム４００の動作中に、変数の値を変えることができる。例えば、取引において、ある種の顧客に、午前中は１０％の値引き、午後は２０％の値引き、そして、夜は５％の値引きを受ける権利を与えることができる。
【００４２】
ルール・エンジン４３５は、トランザクション・エンジン４２５、トランザクション・コンテキスト４３０及びルールセット４４０に接続される。ルール・エンジン４３５は、後述するように、データベース４５５から取り出されたデータに適用されるルールに基づいて、取引に関する決定をする。当該決定は、Ｗｅｂサーバ４１０を介して、取引当事者に渡される。ルールは、ルールセット４４０から取得される。ルール・エンジン４３５は、一又は多数のルールセット４４０を同時にロードしうる。
【００４３】
ルール・エンジン４３５に接続されるルールセット４４０は、一又は複数の取引ルールを備えている。各ルールは、一組の条件からなる条件節と、一連の動作からなる動作節とを有する。また、「else」節を含めることもでき、「else」節は、条件節が偽の場合に実行される一連の動作からなる。
【００４４】
検査処理部４４２は、トランザクション・コンテキスト４３０及びトランザクション・ログ４４５に接続される。検査処理部４４２は、取引当事者の少なくとも一方に請求する料金を決定し、更に、当事者によって、又は、当事者のために、維持管理されている取引データを検査することもできる。そのうえ、検査処理部４４２は、取引に関する情報を使って、景気動向や顧客との対話を分析することもできる。検査処理部によって行われる処理は、個々の取引時点ではなく、オフラインで実行されるのが好ましい。
【００４５】
検査処理部４４２及びデータ変換部４５０に接続されるトランザクション・ログ４４５は、取引に関する検査情報を含む。検査情報には、証明書処理部４３２、ＨＴＴＰデータ４３４及びダン・アンド・ブラッドストリート・データ４３６から抽出されたデータが含まれることになる。
データ変換部４５０は、トランザクション・ログ４４５とデータベース４５５の間に接続されて、両者の仲介を行う。Ｄ＆Ｂダンズナンバーや電子メールアドレスなどのプロフィール識別子が与えられると、データベース変換部４５０は、データベース４５５からデータを取り出し、当該データを、トランザクション・ログ４５５を介して、システム４００の他の構成要素へ戻す。好ましくは、データ変換部４５０は、トランザクション・ログ４４５から遠隔配置され、インターネットなどのコンピュータネットワーク４４７を介して、トランザクション・ログ４４５に接続される。
【００４６】
データベース４５５は、データ変換部４５０に接続される。データベース４５５は、プロフィール情報、すなわち、電子商取引での取引に関する決定をする際、システム４００によって評価され利用される様々な事業体のプロフィールに関する情報を備える。また、データベース４５５は、個人が特定の企業などのエンティティと提携関係にあるか否かに関する情報も備える。
当業者であれば、本発明の教示を利用して、多数の変更を行うことができる。かかる変更は、特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内にあるものと解釈されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による、電子商取引での取引を促進する方法のフローチャートである。
【図２】  図１に示した方法を更に拡張するフローチャートである。
【図３】  本発明による、通信者とエンティティの間の提携関係を検証する方法のフローチャートである。
【図４】  本発明を実行するよう特に適合されたコンピュータシステムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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