(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の位置情報を計測する位置情報計測手段と、
位置情報記憶手段と、
前記位置情報計測手段で計測した位置情報が、前記位置情報記憶手段に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発する制御手段とを含み、
さらに、移動体通信網との間で電波送受信を行う無線手段を含み、
前記無線手段により、前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記制御手段は、さらに、前記位置情報計測手段から前記移動通信端末の現在位置を取得し、前記位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されていない場合、前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として前記位置情報記憶手段内に記憶させ、
前記無線手段により、前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記制御手段は、さらに、前記位置情報計測手段から前記移動通信端末の現在位置を取得し、前記位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内でかつ無効フラグを付した位置情報が記憶されている場合、前記無効フラグを付した位置情報のフラグを、圏外エリアの判定に使用するデータである旨を示す有効フラグに変更する、
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
移動通信端末の位置情報を計測する位置情報計測手段と、
位置情報記憶手段と、
前記位置情報計測手段で計測した位置情報が、前記位置情報記憶手段に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発する制御手段とを含み、
さらに、地上波デジタル放送の放送電波を受信する無線手段を含み、
前記無線手段により、前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記制御手段は、さらに、前記位置情報計測手段から前記移動通信端末の現在位置を取得し、前記位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されていない場合、前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として前記位置情報記憶手段内に記憶させ、
前記無線手段により、前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記制御手段は、さらに、前記位置情報計測手段から前記移動通信端末の現在位置を取得し、前記位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内でかつ無効フラグを付した位置情報が記憶されている場合、前記無効フラグを付した位置情報のフラグを、圏外エリアの判定に使用するデータである旨を示す有効フラグに変更する、
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
前記無線手段により、前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアに存在していると判定された場合、
前記制御手段は、さらに、前記位置情報計測手段から前記移動通信端末の現在位置を取得し、前記現在位置が前記位置情報記憶手段内の有効フラグを付した位置情報と所定距離範囲内になったと判定した場合、前記移動通信端末が電波受信の圏外エリアに接近したと判断して前記警告を発する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として前記位置情報記憶手段内に記憶させる際、さらに、前記現在位置を取得した時点の受信電界強度、電池残量レベル、移動通信端末の本体開閉状態などの情報も併せ前記位置情報記憶手段内に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の移動通信端末。
【請求項５】
移動通信端末で計測した位置情報が、前記移動通信端末が有する圏外位置情報を記憶するテーブル内の電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に、前記移動通信端末は警告を発し、
前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記移動通信端末は、さらに、前記移動通信端末の現在位置を計測し、前記テーブル内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されていない場合、前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として前記テーブル内に記憶させ、
前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合、
前記移動通信端末は、さらに、前記移動通信端末の現在位置を計測し、前記テーブル内に前記現在位置から所定距離範囲内でかつ無効フラグを付した位置情報が記憶されている場合、前記無効フラグを付した位置情報のフラグを、圏外エリアの判定に使用するデータである旨を示す有効フラグに変更する、
ことを特徴とする圏外予測方法。
【請求項６】
前記移動通信端末が電波受信の圏内エリアに存在していると判定された場合、
前記移動通信端末は、さらに、前記移動通信端末の現在位置を計測し、前記現在位置が前記テーブル内の有効フラグを付した位置情報と所定距離範囲内になったと判定した場合、前記移動通信端末が電波受信の圏外エリアに接近したと判断して前記警告を発する、
ことを特徴とする請求項５に記載の圏外予測方法。
【請求項７】
前記移動通信端末は、前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として前記テーブル内に記憶させる際、さらに、前記現在位置を取得した時点の受信電界強度、電池残量レベル、前記移動通信端末の本体開閉状態などの情報も併せ前記テーブル内に記憶させる、
ことを特徴とする請求項５又は６の何れかに記載の圏外予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末および圏外予測方法に関し、特に、電波の届かない場所に入ると予測される際に警告を発することを可能とする、移動通信端末および圏外予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナルハンディホンシステム）端末などの移動通信端末を使用可能なサービスエリアは拡大してきており、地域ごとのサービスエリア範囲の格差はほぼ無くなってきている。
【０００３】
しかし、携帯電話などの通信事業者が想定したサービスエリア内であっても、基地局などからの電波が届かない場所が存在する場合がある。例えば、ビルの陰や地下街、或いは、山間部などの一部では、基地局などからの電波が届かず、サービス圏外となってしまう場所が存在する場合がある。このため、サービスエリア内であるにもかかわらず、移動通信端末が突然圏外状態に陥ってしまうという現象が生じる場合がある。
【０００４】
移動通信端末での通話中やデータ通信を行っている際に、突然圏外状態に陥ってしまうと、通信が途切れてしまうため、移動通信端末のユーザにとっては大変不便である。また、通信相手からの連絡待ちをしているような場合にも、突然圏外状態になってしまった場合には、連絡手段が無くなり、不都合な事態も生じ得るものとなってしまう。
【０００５】
このようなサービス圏外エリアを少しでも減らすために、携帯電話サービスを提供できない不感知エリアを簡易に検出することを提案している関連技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上述した特許文献１「不感知エリア検出方法、稼動状態監視方法及び移動通信システム」には、以下のような記載が成されている。
【０００７】
すなわち、ＧＰＳ受信部を備えた携帯電話機により、ＧＰＳ信号の受信状態及び無線基地局との無線通信状態を常時監視する。携帯電話機は、ＧＰＳ信号が受信可能で、かつ無線基地局との無線通信ができないときに、ＧＰＳ情報を取得して圏外位置情報として記録しておく。そして、無線基地局との無線通信が可能となった時点で、該記録した圏外位置情報を携帯電話機から無線基地局を介して携帯電話サービスを管理する移動通信管理センターへ送信する。移動通信管理センターでは、該圏外位置情報を統計処理し、携帯電話サービスを提供できない不感知エリアの候補地の推定、または無線基地局の稼動状態を監視する。このことにより、不感知エリアを簡易に、またより正確に検出することが可能となる、としている。
【０００８】
また、無線通信端末に、随時更新される無線通信のサービス圏を表示して、近辺のサービス圏内の地点までの経路を表示するナビゲーションシステムを提案する関連技術もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
上述した特許文献２「無線通信端末のナビゲーションシステムおよびそのナビゲーション方法」には、以下のような記載が成されている。
【００１０】
すなわち、無線通信端末は、サービス圏外に位置する場合に、ＧＰＳシステムからの受信が可能なときには、所定時間毎に位置情報を受信して記憶する。そして、サービス圏内に戻ったときに、無線通信端末は、無線基地局装置と上位装置を介して位置情報管理装置に、前記記憶した位置情報を送出する。位置情報管理装置は、該位置情報をサービス圏外情報として記憶する。無線通信端末は、サービス圏に関するナビゲーションが必要になると、無線基地局装置と上位装置とを介して位置情報管理装置から、ナビゲーションに必要な情報を受信して表示を行う。このことにより、無線通信端末は、サービス圏外の地域を避けて、近辺のサービス圏内の地点までの経路を表示し、ナビゲーションすることができるようになる、としている。
【００１１】
また、近年、移動体端末で、地上波デジタル放送をも視聴可能となってきているが、放送エリア内であっても、ビルの陰や地下街等では放送電波を受信できないエリアが存在する場合がある。
【００１２】
このような、ビルの狭間や高速道路の下などテレビ放送電波を受信しにくい場所に入った場合に、現在位置と視聴中のテレビ番組の放送波を受信可能な地域を含む地図を表示する移動体用装置を提案している関連技術もある（例えば、特許文献３参照。）。
【００１３】
上述した特許文献３「移動体用装置」には、以下のような記載が成されている。
【００１４】
すなわち、移動体用装置は、現在位置を確認するための現在位置確認手段と、テレビ放送信号を受信する放送受信手段と、受信された各テレビ放送波の受信状態を確認する受信状態確認手段を有している。移動体用装置は、また、該受信状態確認手段によって確認された受信状態を表す受信状態情報と上記現在位置を関連付けて記憶する記憶手段を有している。これらの手段を用いることにより、ビルの狭間や高速道路の下などテレビ放送電波を受信しにくい場所は、一度その場所を通ることによってその受信状態がわかるようになる。そして、その受信状態の情報を蓄積していくことにより、詳細な受信状態のデータベースを自ら作成することができる。従って、移動体用装置が搭載された移動体の移動に従って視聴中のテレビ番組の受信が不可能となった場合に、現在位置と該視聴中のテレビ番組の放送波を受信可能な地域を含む地図を表示できるようになる、としている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−２３５８２７号公報（第６−８頁、図１−６）
【特許文献２】特開２００７−０８９０１８号公報（第５−１０頁、図１−８）
【特許文献３】特開２００４−１４０５２２号公報（第５−９頁、図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した特許文献１の移動通信システムは、不感知エリアを検出することが可能であるが、不感知エリアが近づいていることを携帯電話機のユーザに通知するようにはなっていない、という課題を有している。
【００１７】
特許文献２のナビゲーションシステムは、サービス圏外からサービス圏内までのナビゲーションを行うことが可能となっている。しかし、特許文献１と同様に、サービス圏外が近づいていることを、無線通信端末のユーザに通知するようにはなっていない、という課題を有している。
【００１８】
特許文献３の移動体用装置においても、テレビ番組の受信が不可能となった場合に、テレビ番組の放送波を受信可能な地域を表示するものであるが、テレビ放送波の受信不可能な地域に近づいていることを通知するようにはなっていない、という課題を有している。
【００１９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、電波の届かない場所に入ると予測される際に警告を発することを可能とする、移動通信端末および圏外予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の移動通信端末は、移動通信端末の位置情報を計測する位置情報計測手段と、位置情報記憶手段と、前記位置情報計測手段で計測した位置情報が、前記位置情報記憶手段に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発する制御手段とを含んでいる。
【００２１】
また、本発明の圏外予測方法においては、移動通信端末で計測した位置情報が、前記移動通信端末が有する圏外位置情報を記憶するテーブル内の電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に、前記移動通信端末が警告を発するようにしている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動通信端末が電波の届かない場所に入ると予測される際に、警告を発することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の移動通信端末の実施の形態を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示す移動通信端末１は、位置情報計測手段２と、位置情報記憶手段４と、制御手段３を含んでいる。
【００２６】
位置情報計測手段２は、移動通信端末１の現在位置を計測する。現在位置の計測は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）衛星が発信する電波を利用して、移動通信端末１の所在位置の緯度・経度などを割り出すことにより行うことが可能である。
【００２７】
位置情報記憶手段４は、位置情報計測手段２が計測した位置情報の内で、外部から発信される電波を受信不可能な（電波が著しく弱いことを含む）地点の位置情報を、電波受信の圏外エリアの情報として記憶している。外部から発信される電波とは、例えば、移動体通信網の基地局が発信する電波であり、又は、放送局が発信する地上波デジタル放送の放送電波などである。
【００２８】
制御手段３は、位置情報計測手段２で計測した位置情報が、位置情報記憶手段４に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発するようになっている。電波受信の圏外エリアとは、外部から発信される電波を受信不可能なエリアのことであるが、本実施の形態では、移動通信端末１が圏外エリア内で計測した位置情報は、圏外エリアの情報として位置情報記憶手段４に記憶されるようになっている。従って、位置情報記憶手段４が記憶している位置情報の地点とその周辺（例えば、数十メートルの範囲内）の地点を示すエリアは、圏外エリアである。なお、以降の説明においては、外部から発信される電波を受信可能な地点とその周辺地点を、圏内エリアと称することとする。
【００２９】
このように、本実施の形態の移動通信端末１は、移動通信端末１が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動しつつ近づいた場合に、警告を発するようになっている。そのため、このような移動通信端末１を使用するユーザは、そのまま移動を継続すると間もなく電波を受信できなくなることを認識可能となる。
【００３０】
従って、本実施の形態によれば、移動通信端末１のユーザは、知らぬまに突然圏外エリアに入ってしまう、という事態を防止することが可能となる。
【実施例１】
【００３１】
次に、図１に示す実施の形態をさらに具体化した本発明による第１の実施例について、図２〜図７を参照して説明する。
【００３２】
図２は、本発明の移動通信端末の第１の実施例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示す移動通信端末１００は、無線部１０、ＧＰＳ受信計測部２０、不揮発メモリ３０、表示部４０、音源部５０、制御部６０、を含んでいる。
【００３４】
ここで、移動通信端末１００は、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナルハンディホンシステム）端末、などであるものとする。
【００３５】
移動通信端末１００は、また、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ラン）端末、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）端末、などであってもよい。無線ＬＡＮ端末とは、無線ＬＡＮを利用して、ホットスポット（ｈｏｔ  ｓｐｏｔ）などに設置されているアクセスポイントを介して、インターネット接続などを行うことが可能な端末装置である。また、ブルートゥース端末とは、ブルートゥースによる通信を利用して、ホットスポットなどに設置されるアクセスポイントを介して、インターネット接続などを行うことが可能な端末装置である。
【００３６】
移動通信端末１００は、さらに、地上波デジタル放送の放送電波を受信可能な移動体端末であってもよい。この場合の移動通信端末１００は、移動体向けの地上波デジタル放送、すなわち、ワンセグ（１セグメント放送）を受信可能な移動体端末である。
【００３７】
無線部１０は、図示しないアンテナを介して、外部の移動体通信網（携帯電話網、ＰＨＳ網、アクセスポイントを含む無線通信網、など）の基地局やアクセスポイントとの間で、無線によってデータやコマンドなどの送受信を行う。また、移動通信端末１００が地上波デジタル放送を受信可能な移動体端末である場合、無線部１０は、図示しないアンテナを介して、地上波デジタル放送の放送局が発信する放送電波を受信する。
【００３８】
ＧＰＳ受信計測部２０は、地球周回軌道に配置されているＧＰＳ衛星が発信する電波を受信し、通常では、３つのＧＰＳ衛星からの電波を利用して、移動通信端末１００の現在位置を、緯度・経度などのデータとして計測する。
【００３９】
不揮発メモリ３０は、電源を切っても記憶内容を保持することができる半導体メモリであり、例えば、データの消去・書き込みを自由に行うことが可能なフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などで構成される記憶装置である。不揮発メモリ３０は、外部の基地局やアクセスポイントなどから発信される電波、或いは、地上波デジタル放送の放送電波を受信不可能な地点の位置情報（圏外エリアの情報）を含む圏外位置情報テーブルを記憶・保持するようになっている。なお、以降の説明において、外部の基地局やアクセスポイントなどから発信される電波、或いは、地上波デジタル放送の放送電波のことを、単に、外部から発信される電波、と略記するものとする。
【００４０】
表示部４０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）などで構成され、制御部６０が出力するデータやメッセージなどを表示する。
【００４１】
音源部５０は、スピーカなどで構成され、制御部６０が出力する音やメッセージを音として出力する。
【００４２】
制御部６０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）を含んでおり、ＣＰＵの動作により移動通信端末１００全体の動作制御を行う。なお、ＣＰＵを動作させるためのソフトウェアは、不揮発メモリ３０或いは図示しない他の記憶装置に記憶されている。
【００４３】
次に、図３を参照して、不揮発メモリ３０に記憶される圏外位置情報テーブルについて説明する。
【００４４】
図３は、圏外位置情報テーブルの一例を示す図である。
【００４５】
図３に示す圏外位置情報テーブル３００は、３１０行に示すように、ページ番号３０１の列と、フラグ３０２の列と、保存日時３０３の列と、位置情報３０４の列とを含んでいる。
【００４６】
ページ番号３０１の列は、圏外位置情報テーブル３００の各行を示す番号を記入する欄であり、本実施例においては、各行を、ページと称するものとする。
【００４７】
フラグ３０２の列は、当該ページ（当該行）のデータが、有効か、無効か、未使用かを示すフラグを記入する欄である。フラグが有効とは、当該ページの位置情報３０４の列に記載の位置情報が、圏外エリアへの接近の判定に使用可能である、ことを示している。フラグが無効とは、当該ページの位置情報３０４の列に記載の位置情報が、圏外エリアへの接近の判定には未だ使用できないが、将来、圏外エリアへの接近の判定に使用する可能性があるデータである、ということを示している。フラグが未使用とは、当該ページの位置情報３０４の列に記載の位置情報が、長期間にわたり（例えば、数ヶ月間）圏外エリアへの接近の判定に使用されていない、ということを示している。
【００４８】
本実施例において、制御部６０は、ＧＰＳ受信計測部２０で計測した位置情報により、圏外エリアに接近したか否かを判定するときに、圏外位置情報テーブル３００のフラグが有効である圏外エリアの位置情報を参照し、その接近を判定する。フラグが無効である位置情報は、圏外エリアへの接近の判定には利用されない。
【００４９】
また、制御部６０は、位置情報３０４の列の位置情報を長期間にわたり（例えば、数ヶ月間）圏外エリアへの接近の判定に使用しない場合、有効又は無効フラグを、未使用フラグに変更する。
【００５０】
保存日時３０３の列は、当該ページの位置情報３０４の列に記載の位置情報を取得して、圏外位置情報テーブル３００に保存した日時を記入する欄である。
【００５１】
位置情報３０４の列は、外部から発信される電波を受信不可能な地点の位置情報を、緯度と経度のデータとして記入する欄である。
【００５２】
圏外位置情報テーブル３００の一例を、図３を参照して具体的に説明する。
【００５３】
図３の３１１行に示すページ番号１の行では、位置情報３０４の列の緯度／経度のデータは、保存日時３０３の列に記載のように、２００７年６月１日の１３時００分に取得されたものであることを示している。そして、当該位置情報のデータは、フラグ３０２の列が有効となっているため、圏外エリアの判定に使用可能であることを示している。なお、位置情報３０４の列の緯度／経度のデータは、具体的には、「（北緯）３５．６９２・・・・度、（東経）１３９．６３６・・・・度、（東京の中心部付近のデータの一例）」、というように記載される。
【００５４】
また、図３の３１３行に示すページ番号３の行では、位置情報３０４の列の緯度／経度のデータは、保存日時３０３の列に記載のように、２００７年７月３０日の８時３０分に取得されたものであることを示している。そして、当該位置情報のデータは、フラグ３０２の列が無効となっているため、圏外エリアの判定には未だ使用できないものであることを示している。
【００５５】
次に、図４を参照して、本実施例の動作の概要について説明する。
【００５６】
図４は、第１の実施例の動作の概要を示す第１の図である。
【００５７】
図４において、ビルディングの陰（図４の点線で示す三角形のエリア）は、外部から発信される電波を受信できない圏外エリアである。そして、圏外エリアの外側は、外部から発信される電波を受信可能な圏内エリアである。なお、図４においては、圏外エリアと圏内エリアの双方において、ＧＰＳ衛星が発信する電波は受信可能であるものとする。
【００５８】
ここで、移動通信端末１００は、圏内エリアの地点ａから、圏内エリアであるが圏外エリアに近く、まもなく圏外エリアに入りそうな地点であるところの地点ｂまで移動してきたものとする。地点ｂの左側の地点ｃは圏外エリアの中であるため、移動通信端末１００が地点ｃまで移動すると、外部から発信される電波は受信できなくなる。
【００５９】
地点ｂにおいて、移動通信端末１００は自身の現在位置を、ＧＰＳ衛星が発信する電波を利用して計測する。そして、移動通信端末１００は、当該現在位置が、移動通信端末１００の不揮発メモリ３０に記憶されている圏外位置情報テーブル３００内の位置情報（図３の３０４の列）の何れかに近いか（数十メートルの範囲内）否かを判定する。
【００６０】
移動通信端末１００の現在位置（すなわち、地点ｂ）が圏外位置情報テーブル３００内の位置情報の何れかに近い場合、移動通信端末１００は、表示部４０に「まもなく圏外エリアです」のような表示を行い、移動通信端末１００のユーザに対する警告を行う。或いは、移動通信端末１００の音源部５０から「ピピピ」といった警告音を発するか、又は、警告メッセージを音として発するようにしてもよい。図４の移動通信端末の拡大図の部分（図４の右側）では、この移動通信端末１００の警告動作の様子を例示している。
【００６１】
次に、図５、図６、図７を参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００６２】
図５は、第１の実施例の動作の概要を示す第２の図である。
【００６３】
図５（イ）において、移動通信端末１００が、圏内エリア（図５の左側）から圏外エリア（図５の右側）に移動したとする。移動先の圏外エリアの地点へは初めて（１回目）入ったものとする。その時、移動通信端末１００は、ＧＰＳ受信計測部２０によって、ＧＰＳ衛星が発信する電波を受信し、該電波を利用して移動通信端末１００の現在位置を取得し、取得した現在位置を圏外位置情報テーブル３００内に記憶・保存する。この場合、該現在位置は初めて計測した位置情報であるため、当該現在位置の圏外位置情報テーブル３００のページ（行）のフラグ（図３の３０２の列）は無効としておく。
【００６４】
次の機会に、図５（ロ）に示すように、移動通信端末１００が、圏内エリアから図５（イ）で説明したと同一或いはその周辺の地点の圏外エリアに移動したものとする。この移動先の圏外エリアの地点に入るのは２回目になる。この時、図５（イ）と同様に、移動通信端末１００は、ＧＰＳ衛星が発信する電波を利用して、移動通信端末１００の現在位置を取得する。そして、該現在位置、或いは、該現在位置の周辺（例えば、数十メートルの範囲内）の地点の位置情報が、圏外位置情報テーブル３００の位置情報の列（図３の３０４の列）に記入されているか調べる。これにより、該現在位置が、圏外位置情報テーブル３００の位置情報の列（図３の３０４の列）の位置情報とその周辺（例えば、数十メートルの範囲内）の地点である圏外エリアに存在するか調べる。
【００６５】
図５（ロ）の場合、図５（イ）の圏外エリアに近い地点に移動したものであるため、圏外位置情報テーブル３００には、図５（ロ）の現在位置或いはその周辺の地点の位置情報が記入されている。そこで、圏外位置情報テーブル３００内の当該位置情報が記入されているページ（行）のフラグ（図３の３０２の列）を、無効から有効に変更する。
【００６６】
次に、図６を参照して、図５（イ）（ロ）で説明した動作についてより詳細に説明する。
【００６７】
図６は、第１の実施例の圏外位置情報テーブル作成の動作を説明するフローチャートである。
【００６８】
移動通信端末１００が圏内エリアを移動している場合、圏外エリアに移動したかを判定する（図６のステップＳ１０）。圏外エリアに移動したことは、例えば、移動通信端末１００の無線部１０で、外部から発信される電波の受信電界強度が著しく低下したことなどを検出することにより判定可能である。
【００６９】
移動通信端末１００が圏外エリアに移動していない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、移動通信端末１００の処理を終了する。
【００７０】
移動通信端末１００が圏外エリアに移動したと判断された場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、移動通信端末１００のＧＰＳ受信計測部２０によって、３つのＧＰＳ衛星が発信する電波を受信する。そして、ＧＰＳ受信計測部２０は、該電波を利用して移動通信端末１００の現在位置を取得する。現在位置は、緯度／経度のデータとして計測する（ステップＳ１１）。
【００７１】
次に、移動通信端末１００の制御部６０は、不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００の中から、フラグ（図３の３０２の列）が無効となっているページ（行）の位置情報（図３の３０４の列）を全て読み出す（ステップＳ１２）。図３の例では、３１３行に示すように、ページ番号３のページ（行）のフラグ（３０２の列）が無効となっているため、当該ページの位置情報３０４の列に記載の位置情報（緯度／経度）を読み出す。
【００７２】
そして、圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが無効となっている位置情報を記載しているページが有ったかを判定する（ステップＳ１３）。
【００７３】
圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが無効となっている位置情報が無かった場合（ステップＳ１３でＮｏ）、ステップＳ１６へ進む。
【００７４】
圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが無効となっている位置情報が有った場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１で取得した現在位置、或いは、該現在位置の周辺の位置情報が、ステップＳ１２で読み出した位置情報内に存在するか判定する（ステップＳ１４）。
【００７５】
存在する場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、圏外位置情報テーブル３００内の当該位置情報が記入されているページ（行）のフラグ（図３の３０２の列）を、無効から「有効」に変更する（ステップＳ１５）。
【００７６】
存在しない場合（ステップＳ１４でＮｏ）、ステップＳ１１で計測した現在位置（緯度・経度）を、圏外位置情報テーブル３００の新たなページの位置情報の列（図３の３０４の列）に記入する。また、当該ページのフラグ（図３の３０２の列）は無効としておくと共に、ステップＳ１１で現在位置を計測した日時を、保存日時の列（図３の３０３の列）に記入する（ステップＳ１６）。そして、制御部６０は処理を終了する。
【００７７】
次に、図５に戻り、図５（ハ）についての説明を行う。
【００７８】
上述したように、図５（イ）（ロ）は、移動通信端末１００の不揮発メモリ３０に記憶される圏外位置情報テーブル３００の作成動作を説明するものである。一方、図５（ハ）は、移動通信端末１００が圏外エリアに近づいたことを警告する際の動作を示すものである。
【００７９】
図５（ハ）において、移動通信端末１００は圏内エリア（図５の左側）を、圏外エリア（図５の右側）に向って移動しているものとする。移動通信端末１００の位置が圏内エリアである場合、移動通信端末１００は、自身の現在位置をＧＰＳ受信計測部２０によって計測する。
【００８０】
そして、計測した現在位置が、移動通信端末１００の不揮発メモリ３０に記憶されている圏外位置情報テーブル３００の位置情報（図３の３０４の列）に近い（例えば、数十メートルの範囲内）かを判定する。移動通信端末１００の現在位置が、圏外位置情報テーブル３００内の位置情報に近い場合、移動通信端末１００は、表示部４０或いは音源部５０を使用して、圏外エリアに近づいている旨の警告を行う。
【００８１】
次に、図７を参照して、図５（ハ）で説明した動作についてより詳細に説明する。
【００８２】
図７は、第１の実施例の圏外エリアに近づいた際の警告動作を説明するフローチャートである。
【００８３】
移動通信端末１００は、自身の位置が圏内エリア内であるか否かを判定する（図７のステップＳ２０）。圏内エリア内であることは、例えば、移動通信端末１００の無線部１０で、外部から発信される電波の受信電界強度が、電波受信のために充分に強いことなどを検出することにより判定可能である。
【００８４】
移動通信端末１００の位置が圏内エリアでなく圏外エリアである場合（ステップＳ２０でＮｏ）、移動通信端末１００の処理を終了する。
【００８５】
移動通信端末１００の位置が圏内エリアである場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、移動通信端末１００のＧＰＳ受信計測部２０によって、３つのＧＰＳ衛星が発信する電波を受信する。そして、ＧＰＳ受信計測部２０は、該電波を利用して移動通信端末１００の現在位置を取得する。現在位置は、緯度／経度のデータとして計測する（ステップＳ２１）。なお、現在位置の計測は、予め定めた一定周期（例えば、数十秒から数分の範囲内）の間隔で行うものとする。
【００８６】
次に、移動通信端末１００の制御部６０は、不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００の中から、フラグ（図３の３０２の列）が有効となっているページ（行）の位置情報（図３の３０４の列）を全て読み出す（ステップＳ２２）。図３の例では、３１１行と３１２行に示すように、ページ番号１とページ番号２のページ（行）のフラグ（３０２の列）が有効となっているため、当該２つのページの位置情報３０４の列に記載の位置情報（緯度／経度）を読み出す。
【００８７】
そして、圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが有効となっている位置情報を記載しているページが有ったかを判定する（ステップＳ２３）。
【００８８】
圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが有効となっている位置情報が無かった場合（ステップＳ２３でＮｏ）、制御部６０の処理を終了する。
【００８９】
圏外位置情報テーブル３００内に、フラグが有効となっている位置情報が有った場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２１で取得した現在位置の近辺（数十メートルの範囲内）の位置情報が、ステップＳ２２で読み出した位置情報内に存在するか判定する（ステップＳ２４）。
【００９０】
存在する場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、移動通信端末１００の現在位置が、圏外エリアに近づいている旨の警告を行う（ステップＳ２５）。警告は、例えば、移動通信端末１００の表示部４０に、「まもなく圏外エリアです」といった表示を出すことにより行う。或いは、移動通信端末１００の音源部５０から、警告音や警告メッセージを発するようにして行ってもよい。
【００９１】
存在しない場合（ステップＳ２４でＮｏ）、制御部６０の処理を終了する。
【００９２】
なお、圏外位置情報テーブル３００内で、フラグが有効となっているページ（行）の内、上述した警告出力のために利用されたページは、以下のように扱うようにしてもよい。すなわち、警告出力のために利用されたページを、移動通信端末１００の不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００とは別の領域に、警告出力に利用された履歴情報として、利用された日時情報と共に保存しておくようにしてもよい。
【００９３】
以上説明した本発明の第１の実施例に対し、以下のような変更を加えてもよい。
【００９４】
第１に、図７の動作説明において、移動通信端末１００の位置が圏内エリアである場合、移動通信端末１００の現在位置の計測を、予め定めた一定周期の間隔で行うものとしていた。しかし、移動通信端末１００のＧＰＳ受信計測部２０での現在位置の計測には、数十秒程度の時間を要する場合がある。従って、現在位置の計測を頻繁に行うと、移動通信端末１００に内蔵の電池の消耗を早めてしまう場合がある。
【００９５】
そこで、このような事態を避けるため、計測された移動通信端末１００の現在位置が、不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００に記入されている位置情報からはるかに遠いと制御部６０が判定した場合（例えば、数百メートル以上離れている場合）、制御部６０はＧＰＳ受信計測部２０を制御し、その時点以降の現在位置の計測間隔を長くする。また、移動通信端末１００の現在位置が、不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００に記入されている位置情報に近くなった場合は（例えば、百メートル以内に近づいた場合）、計測間隔を短くする。このような変更を加えることにより、移動通信端末１００の電池の消耗を抑えることができるようになる。
【００９６】
第２に、列車や自動車による高速での移動中に、移動通信端末１００の現在位置の計測を行う場合、ＧＰＳ衛星からの電波受信から、現在位置の緯度／経度の計測データを演算して結果を得るまでの間に、長い距離を移動してしまう場合がある。このような場合には、移動通信端末１００の現在位置として得られるデータの誤差がかなり大きくなってしまう。
【００９７】
そこで、このような事態を避けるため、前回の現在位置の計測結果と今回の現在位置の計測結果を用いて、移動通信端末１００の移動速度を演算する。そして、該移動速度を用いて、今回の現在位置を予測により修正して算出するようにする。このような変更を加えることにより、移動通信端末１００が高速移動中であっても、移動通信端末１００の現在位置を正確に算出することができるようになる。
【００９８】
以上、本発明の移動通信端末の第１の実施例について説明した。
【００９９】
本実施例の移動通信端末は、位置情報計測手段（ＧＰＳ受信計測部２０）と、位置情報記憶手段（不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００）と、制御手段（制御部６０）と、無線手段（無線部１０）を含んでいる。
【０１００】
制御手段は、位置情報計測手段で計測した位置情報が、位置情報記憶手段に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発するようになっている。
【０１０１】
詳述すると、移動通信端末の無線手段により、移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合に、制御手段はさらに以下のように動作する。
【０１０２】
すなわち、制御手段は、位置情報計測手段から移動通信端末の現在位置を取得し、位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されているか否かを判定する。位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されていない場合、制御手段は前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として位置情報記憶手段内に記憶させる。
【０１０３】
また、制御手段は、位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内でかつ無効フラグを付した位置情報が記憶されている場合、前記無効フラグを付した位置情報のフラグを、圏外エリアの判定に使用するデータである旨を示す有効フラグに変更する。
【０１０４】
さらに、移動通信端末の無線手段により、移動通信端末が電波受信の圏内エリアに存在していると判定された場合、制御手段はさらに以下のように動作する。
【０１０５】
すなわち、位置情報計測手段から移動通信端末の現在位置を取得し、前記現在位置が位置情報記憶手段内の有効フラグを付した位置情報と所定距離範囲内になったと判定した場合、移動通信端末が電波受信の圏外エリアに接近したと判断して警告を発する。警告は、警告メッセージを表示部４０に表示することにより行われる。或いは、音源部５０により、警告メッセージや警告音として出力する。
【０１０６】
このように、本実施例の移動通信端末は、移動通信端末が、外部から発信される電波を受信可能な圏内エリアから圏外エリアに移動しつつ近づいた場合に、圏外エリアが近い旨の警告を発するようになっている。そのため、このような移動通信端末を使用するユーザは、そのまま移動を継続すると間もなく電波を受信できなくなることを認識可能となる。
【０１０７】
従って、本実施例によれば、移動通信端末のユーザは、通話中やデータ通信中、或いは、地上波デジタル放送の視聴中に、突然圏外エリアに入ってしまう、という事態を防止することが可能となり、ユーザの不便や不都合を回避することが可能となる。
【０１０８】
なお、上述した第１の実施例は、更に、以下のように変更することが可能である。
【０１０９】
すなわち、上述した第１の実施例においては、図５（イ）で説明したように、移動通信端末１００が、圏内エリアから圏外エリアの或る地点に初めて（１回目）入ったときに、その地点の現在位置を取得して、圏外位置情報テーブル３００内に記憶・保存する。このとき、当該現在位置の圏外位置情報テーブル３００のページ（行）のフラグは「無効」としている。そして、図５（ロ）で説明したように、当該圏外エリアの或る地点に「２回目」に入ったとき、当該現在位置の圏外位置情報テーブル３００のフラグを「有効」に変更するようにしている。これは、当該「或る地点」が圏外エリアである、ということの認識を、２回判定することによって確実にするために行っているものである。
【０１１０】
これに対し、圏外エリアの或る地点に初めて（１回目）入ったときに、当該現在位置の圏外位置情報テーブル３００のページ（行）のフラグを、最初から「有効」にするようにしてもよい。つまり、圏外位置情報テーブル３００のフラグは「有効」のみ使用するものとし、「無効」のフラグは使用しないようにしてもよい。このような変更を第１の実施例に加えることにより、同じ圏外エリアの地点に、図５（ハ）で説明した３回目以降ではなく、２回目に近づいた場合であっても、圏外エリアに近づいた、ことの警告を行うことが可能となる。
【実施例２】
【０１１１】
次に、図８、図９、図１０を参照して、本発明の移動通信端末の第２の実施例について説明する。
【０１１２】
本発明の第２の実施例の移動通信端末は、第１の実施例と以下の点でのみ異なるものである。
【０１１３】
すなわち、第１の実施例の図２における移動通信端末１００の不揮発メモリ３０には、圏外位置情報テーブル３００を記憶させるようになっている。第２の実施例においては、不揮発メモリ３０内に、圏外位置情報テーブル３００−２を記憶させる点でのみ、第１の実施例と異なっている。圏外位置情報テーブル３００−２は、第１の実施例の圏外位置情報テーブル３００に、移動通信端末の状態情報（例えば、受信電界強度、電池残量レベル、本体の開閉状態、など）を追加した点でのみ異なるものである。
【０１１４】
上述した移動通信端末の状態情報を、圏外位置情報テーブル３００−２に追加する理由は以下の通りである。すなわち、万一、移動通信端末或いは移動体通信網または地上波デジタル放送の不具合により、移動通信端末が圏外状態となってしまった場合、不具合の発生した場所（位置情報にて判断可能）とその時点の移動通信端末の状態情報を記録として残すことにより、不具合発生の状況が解析し易くなるからである。不具合発生の状況の解析は、通常、移動通信端末のメーカーや販売店にて行われるものである。
【０１１５】
従って、以下の第２の実施例の説明において、第１の実施例と同一の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【０１１６】
図８は、本発明の移動通信端末の第２の実施例を示すブロック図である。
【０１１７】
図８に示す移動通信端末１００は、無線部１０、ＧＰＳ受信計測部２０、不揮発メモリ３０、表示部４０、音源部５０、制御部６０−２、開閉検出センサ７０、電池残量センサ８０を含んでいる。
【０１１８】
ここで、無線部１０、ＧＰＳ受信計測部２０、不揮発メモリ３０、表示部４０、音源部５０は、図２で説明した第１の実施例と同一であるため、その説明を省略する。
【０１１９】
開閉検出センサ７０は、移動通信端末１００の本体が折畳み型である場合の、本体の開閉状態を検出し、開閉状態を制御部６０−２に送出する。
【０１２０】
電池残量センサ８０は、移動通信端末１００の図示しない電池の電力の残量を検出し、検出した電池残量を制御部６０−２に送出する。
【０１２１】
制御部６０−２は、図示しないＣＰＵを含んでおり、ＣＰＵの動作により移動通信端末１００全体の動作制御を行う。なお、ＣＰＵを動作させるためのソフトウェアは、不揮発メモリ３０或いは図示しない他の記憶装置に記憶されている。
【０１２２】
次に、図９を参照して、不揮発メモリ３０に記憶される圏外位置情報テーブルについて説明する。
【０１２３】
図９は、圏外位置情報テーブルの第２の例を示す図である。
【０１２４】
図９に示す圏外位置情報テーブル３００−２は、３２０行に示すように、ページ番号３０１の列と、フラグ３０２の列と、保存日時３０３の列と、位置情報３０４の列と、受信電界強度３０５の列と、電池残量レベル３０６の列と、開閉状態３０７の列を含んでいる。
【０１２５】
ここで、ページ番号３０１の列、フラグ３０２の列、保存日時３０３の列、位置情報３０４の列は、図３で説明した第１の実施例と同一であるため、その説明を省略する。
【０１２６】
受信電界強度３０５の列は、当該ページ（当該行）の位置情報３０４の列に記載の位置情報をＧＰＳ受信計測部２０が計測した時点において、無線部１０が検知している外部から発信される電波の受信電界強度を記入する欄である。本実施例では、受信電界強度の単位を、μＶ／ｍ、で表現している。なお、１μＶ／ｍは、１ｍ（メートル）の導体に、１μＶ（マイクロボルト）の電圧を励起する電界強度を示すものである。
【０１２７】
電池残量レベル３０６の列は、当該ページ（当該行）の位置情報３０４の列に記載の位置情報をＧＰＳ受信計測部２０が計測した時点において、電池残量センサ８０が検知している電池の残量を記入する欄である。本実施例では、電池の残量が充分な場合を「１」、電池の残量がゼロの場合を「０」で表現し、その中間の残量値は、残量値に応じた「１」と「０」の中間の数で表現している。
【０１２８】
開閉状態３０７の列は、当該ページ（当該行）の位置情報３０４の列に記載の位置情報をＧＰＳ受信計測部２０が計測した時点において、開閉検出センサ７０が検知している本体の開閉状態を記入する欄である。本実施例では、折畳み型の移動通信端末１００の本体が開いている場合に「開」として表現し、本体が閉じている場合に「閉」として表現している。
【０１２９】
なお、移動通信端末１００の状態情報として、上記以外の情報が必要である場合には、図９の３０８列などを使用して、必要な情報をさらに追加して記憶させるようにしてもよい。
【０１３０】
次に、図１０を参照して、第２の実施例の動作について説明する。
【０１３１】
図１０は、第２の実施例の圏外位置情報テーブル作成の動作を説明するフローチャートである。
【０１３２】
移動通信端末１００が圏内エリアを移動している場合、圏外エリアに移動したかを判定する（図１０のステップＳ１０−２）。圏外エリアに移動したことは、例えば、移動通信端末１００の無線部１０で、外部から発信される電波の受信電界強度が著しく低下したことなどを検出することにより判定可能である。
【０１３３】
移動通信端末１００が圏外エリアに移動していない場合（ステップＳ１０−２でＮｏ）、移動通信端末１００の処理を終了する。
【０１３４】
移動通信端末１００が圏外エリアに移動したと判断された場合（ステップＳ１０−２でＹｅｓ）、移動通信端末１００のＧＰＳ受信計測部２０によって、３つのＧＰＳ衛星が発信する電波を受信する。そして、ＧＰＳ受信計測部２０は、該電波を利用して移動通信端末１００の現在位置を取得する。現在位置は、緯度／経度のデータとして計測する（ステップＳ１１−２）。
【０１３５】
次に、移動通信端末１００の制御部６０−２は、不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００−２の中から、フラグ（図９の３０２の列）が無効となっているページ（行）の位置情報（図９の３０４の列）を全て読み出す（ステップＳ１２−２）。
【０１３６】
そして、圏外位置情報テーブル３００−２内に、フラグが無効となっている位置情報を記載しているページが有ったかを判定する（ステップＳ１３−２）。
【０１３７】
圏外位置情報テーブル３００−２内に、フラグが無効となっている位置情報が無かった場合（ステップＳ１３−２でＮｏ）、ステップＳ１６−２へ進む。
【０１３８】
圏外位置情報テーブル３００−２内に、フラグが無効となっている位置情報が有った場合（ステップＳ１３−２でＹｅｓ）、ステップＳ１１−２で取得した現在位置、或いは、該現在位置の周辺の位置情報が、ステップＳ１２−２で読み出した位置情報内に存在するか判定する。これにより、該現在位置が、ステップＳ１２−２で読み出した位置情報とその周辺（例えば、数十メートルの範囲内）の地点である圏外エリアに存在するか判定する（ステップＳ１４−２）。
【０１３９】
存在する場合（ステップＳ１４−２でＹｅｓ）、圏外位置情報テーブル３００−２内の当該位置情報が記入されているページ（行）のフラグ（図９の３０２の列）を、無効から「有効」に変更する（ステップＳ１５−２）。
【０１４０】
存在しない場合（ステップＳ１４−２でＮｏ）、ステップＳ１１−２で計測した現在位置（緯度・経度）を、圏外位置情報テーブル３００−２の新たなページの位置情報の列（図９の３０４の列）に記入する。また、当該ページのフラグ（図９の３０２の列）は無効としておくと共に、ステップＳ１１−２で現在位置を計測した日時を、保存日時の列（図９の３０３の列）に記入する。また、制御部６０−２は、ステップＳ１１−２で現在位置を計測した時点での受信電界強度を無線部１０から取得して、当該ページの受信電界強度の列（図９の３０５の列）に記入する。さらに、制御部６０−２は、ステップＳ１１−２で現在位置を計測した時点での電池残量レベルを電池残量センサ８０から取得して、当該ページの電池残量レベルの列（図９の３０６の列）に記入する。またさらに、制御部６０−２は、ステップＳ１１−２で現在位置を計測した時点での本体の開閉状態を開閉検出センサ７０から取得して、当該ページの開閉状態の列（図９の３０７の列）に記入する（ステップＳ１６−２）。そして、制御部６０−２は処理を終了する。
【０１４１】
以上、第２の実施例における圏外位置情報テーブル作成の動作を説明した。
【０１４２】
第２の実施例においても、第１の実施例と同様に、移動通信端末１００が圏外エリアに近づいた際には警告動作を行うようになっている。そして、第２の実施例における警告動作は、第１の実施例の図７で説明した動作と同一である。従って、第２の実施例に対するこれ以上の説明は省略するものとする。
【０１４３】
以上、本発明の移動通信端末の第２の実施例について説明した。
【０１４４】
本実施例の移動通信端末は、位置情報計測手段（ＧＰＳ受信計測部２０）と、位置情報記憶手段（不揮発メモリ３０内の圏外位置情報テーブル３００−２）と、制御手段（制御部６０−２）と、無線手段（無線部１０）を含んでいる。
【０１４５】
制御手段は、位置情報計測手段で計測した位置情報が、位置情報記憶手段に記憶されている電波受信の圏外エリアに接近したと判断される場合に警告を発するようになっている。
【０１４６】
詳述すると、移動通信端末の電波送受信手段により、移動通信端末が電波受信の圏内エリアから圏外エリアに移動したと判定された場合に、制御手段はさらに以下のように動作する。
【０１４７】
すなわち、制御手段は、位置情報計測手段から移動通信端末の現在位置を取得し、位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されているか否かを判定する。位置情報記憶手段内に前記現在位置から所定距離範囲内の位置情報が記憶されていない場合、制御手段は前記現在位置を、圏外エリアの判定に使用する可能性のあるデータである旨を示す無効フラグを付した位置情報として位置情報記憶手段内に記憶させる。
【０１４８】
この時、制御手段はさらに、前記現在位置を取得した時点の受信電界強度、電池残量レベル、移動通信端末の本体開閉状態などの情報も併せ位置情報記憶手段内に記憶させるようになっている。
【０１４９】
従って、本実施例によれば、万一、移動通信端末或いは移動体通信網または地上波デジタル放送の不具合により、移動通信端末が圏外状態となってしまった場合であっても、不具合の発生した場所とその時点の移動通信端末の状態情報を用いることにより、不具合発生の状況の解析が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の移動通信端末の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の移動通信端末の第１の実施例を示すブロック図である。
【図３】圏外位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】第１の実施例の動作の概要を示す第１の図である。
【図５】第１の実施例の動作の概要を示す第２の図である。
【図６】第１の実施例の圏外位置情報テーブル作成の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例の圏外エリアに近づいた際の警告動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の移動通信端末の第２の実施例を示すブロック図である。
【図９】圏外位置情報テーブルの第２の例を示す図である。
【図１０】第２の実施例の圏外位置情報テーブル作成の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１    移動通信端末
２    位置情報計測手段
３    制御手段
４    位置情報記憶手段
１０    無線部
２０    ＧＰＳ受信計測部
３０    不揮発メモリ
４０    表示部
５０    音源部
６０    制御部
６０−２    制御部
７０    開閉検出センサ
８０    電池残量センサ
１００    移動通信端末
３００    圏外位置情報テーブル
３００−２    圏外位置情報テーブル
【図１】
0005070989.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005070989.tif 000006
【図６】
0005070989.tif 000007
【図７】
0005070989.tif 000008
【図８】
0005070989.tif 000009
【図９】
0005070989.tif 000010
【図１０】
0005070989.tif 000011