(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の前面部に設けられたレンズと、
前記レンズから入来した撮影画像を表示する表示画面を有し、前記本体部の後面部に前記本体部の上下方向に弧状にスライド自在に設けられた表示部とを備え、
前記本体部の後面部の前記表示部と対向する第１の面は、前記前面部側に対して凹となった第１の曲面であり、
前記表示部の前記本体部と対向する第２の面は、前記第１の曲面に対応して凸となった第２の曲面であり、
前記本体部の前記第１の面は、前記表示部を支持して連結するための支持部を備え、
前記支持部は、前記本体部の上下方向に延びるレールを有し、
前記表示部の前記第２の面は、前記支持部に支持される移動部を備え、
前記移動部は、第１のローラと第２のローラと第３のローラとを有し、前記第１のローラは、前記第２のローラ及び第３のローラを形成する材料よりも摩擦係数の大きい材料で形成され、前記第１のローラは前記レールの表面と接しており、前記第２のローラ及び第３のローラは前記レールの裏面と接することを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
前記第１の曲面の弧の半径は、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１記載のビデオカメラ。
【請求項３】
前記本体部の前記第１の面と前記表示部の前記第２の面とは略同一の大きさであり、
前記第１の面と前記第２の面とが一致している状態を第１の状態とし、前記表示部が前記本体部の上または下方向に対して最大にスライドした状態を第２の状態とすると、
前記表示部が前記第１の状態から前記第２の状態へ回動したときの角度は１５度以内であることを特徴とする請求項１または２記載のビデオカメラ。
【請求項４】
前記レールの上下端部に、前記移動部の移動を制限するための移動制限部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【請求項５】
前記移動部が前記支持部を移動するためのトルクは、３．４３N・ｍ以上８．３４N・ｍ以内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【請求項６】
前記支持部は、前記本体部の上下方向に延びる平行な溝が形成されたプレートを有し、
前記移動部は、前記プレートの前記溝を通過するスタッドを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラに係り、特に、ビデオカメラに搭載される表示画面を本体に対して回転自在にするための機構を改良したビデオカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラには、ユーザが撮影しているものを見ることができる表示画面（モニタ）を備えるものがある。表示画面は例えば、ビデオカメラの本体におけるレンズを通過する軸に対して垂直方向に回動するよう、ビデオカメラ本体の側面部に設けられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２９８１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように側面部に表示画面を備えるビデオカメラは、表示画面を使用しながらの撮影時には、取扱いに注意する必要がある。それは、表示画面が使用位置にある時にビデオカメラが手荒く扱われたり落とされたりすると、表示画面の旋回動作を担うヒンジが壊れてしまう場合があるからである。
【０００４】
そこで本発明は、表示画面を本体に対して回動自在にする新規な構成を搭載したビデオカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、次の（ａ）〜（ｆ）のビデオカメラを提供するものである。
（ａ）本体部１と、前記本体部の前面部に設けられたレンズ１１と、前記レンズから入来した撮影画像を表示する表示画面２１を有し、前記本体部の後面部に前記本体部の上下方向に弧状にスライド自在に設けられた表示部２とを備え、前記本体部の後面部３の前記表示部と対向する第１の面３ａは、前記前面部側に対して凹となった第１の曲面であり、前記表示部の前記本体部と対向する第２の面２ａは、前記第１の曲面に対応して凸となった第２の曲面であり、前記本体部の前記第１の面は、前記表示部を支持して連結するための支持部を備え、前記支持部は、前記本体部の上下方向に延びるレール３２を有し、前記表示部の前記第２の面は、前記支持部に支持される移動部を備え、前記移動部は、第１のローラ２４と第２のローラ２５と第３のローラ２５とを有し、前記第１のローラは、前記第２のローラ及び第３のローラを形成する材料よりも摩擦係数の大きい材料で形成され、前記第１のローラは前記レールの表面と接しており、前記第２のローラ及び第３のローラは前記レールの裏面と接することを特徴とするビデオカメラ１００。
（ｂ）前記第１の曲面の弧の半径は、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以内であることを特徴とする（ａ）記載のビデオカメラ。
（ｃ）前記本体部の前記第１の面と前記表示部の前記第２の面とは略同一の大きさであり、前記第１の面と前記第２の面とが一致している状態を第１の状態とし、前記表示部が前記本体部の上または下方向に対して最大にスライドした状態を第２の状態とすると、前記表示部が前記第１の状態から前記第２の状態へ回動したときの角度は１５度以内であることを特徴とする（ａ）または（ｂ）記載のビデオカメラ。
（ｄ）前記レールの上下端部に、前記移動部の移動を制限するための移動制限部３４を有することを特徴とする（ａ）から（ｃ）のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
（ｅ）前記移動部が前記支持部を移動するためのトルクは、３．４３N・m以上８．３４N・ｍ以内であることを特徴とする（ａ）から（ｄ）のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
（ｆ）前記支持部は、前記本体部の上下方向に延びる平行な溝３０２が形成されたプレート３０１を有し、前記移動部は、前記プレートの前記溝を通過するスタッド２０１を有することを特徴とする（ａ）から（ｅ）のいずれか一項に記載のビデオカメラ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のビデオカメラは、従来の構成を備えたビデオカメラと比較して壊れにくいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に本発明の一実施形態であるビデオカメラ１００の斜視図を示す。ビデオカメラ１００は、本体部１と、本体部１の前面部に設けられたレンズ１１と、レンズ１１から入来した撮影画像を表示する表示画面２１を有する表示部２とを備える。本体部１は更に、後面部に本体連結部３を備える。表示部２は、本体連結部３と後述するスライド機構を構成することによって本体部１の後面部に支持され、本体部１の上下方向にスライド自在とされている。
ビデオカメラ１００において、本体連結部３を備える本体部１の後面部と、レンズ１１を備える本体部１の前面部とは異なる筐体で形成されているが、もちろん本体部１を一つの筐体で形成してもよい。
【０００８】
図２から図４に、第１実施形態の表示部２と本体連結部３の部分拡大図を示す。本体連結部３の表示部２と対向する面３ａ（本体連結部３の前面３ａ）と表示部２の本体連結部３と対向する面（表示部２の背面２ａ）とは曲面であり、互いに曲率が等しい弧状に形成されている。ここでは本体連結部３は本体部１の前面側に対して凹んだ前面３ａ（曲面）を備え、表示部２は本体連結部３の凹んだ曲面に対応する凸となった背面２ａ（曲面）を備える。また、表示部２の背面２ａと本体連結部３の前面３ａとは略同一の大きさである。
図２は、表示部２の背面２ａと本体連結部３の前面３ａとが一致している状態を示す。この状態に表示部２と本体連結部３とがある場合を、表示部２の静止位置とする。静止位置において、表示部２の背面２ａが形成する曲面の中心を通り表示部２の上下方向端部と平行な線（表示部２の中線）と本体連結部３の前面３ａが形成する曲面の中心を通り本体連結部３の上下方向端部と平行な線（本体連結部３の中線）とは一致している。
【０００９】
表示部２は、本体部１の上下方向に弧状にスライドする。図３は、表示部２が本体部１の上方向に最大にスライドした状態を示す。このとき、表示部２の中線は本体連結部３の中線より上方に位置する。図４は、表示部２が本体部１の下方向に最大にスライドした状態を示す。このとき、表示部２の中線は本体連結部３の中線より下方に位置する。
表示部２が図３に示す位置にあると、ユーザは自身の目の位置よりも高くビデオカメラ１００を据えた時に、表示画面２１を介して撮影している画像を確認することができる。表示部２が図４に示す位置にあると、ユーザは自身の目の位置よりも低くビデオカメラを据えた時に、表示画面２１を介して撮影している画像を確認することができる。
【００１０】
図２から図４に示すように、表示部２は、背面２ａの弧の中心を回動の中心として本体連結部３に沿って回動する。表示部２の回動は手動でよい。図３または図４に示すように表示部２が回動する場合、表示部２は、静止位置から図３または図４に示す位置に回動した角度がそれぞれ１５度以内となるように、本体連結部３において回動が制限される。言い換えると、図２に示す静止位置にある表示部２の背面２ａの中心を通り本体部１に対して垂直な第一の中心軸と、図３または図４に示す位置にある示部２の背面２ａの中心を通り表示画面２１に垂直な第二の中心軸とがなす角度（回動角度）が、それぞれ１５度以内となる。表示部２の回動角度がこれより大きくなると、ビデオカメラ１００が地面に激しく置かれるまたは落とされた際に、表示部２がスライドして静止位置に戻らないおそれがある。
また、表示部２の背面２ａ及び本体連結部３の前面３ａの曲面は、弧の半径が、６０ｍｍから１００ｍｍの範囲であることが好ましく、８５ｍｍから９０ｍｍが更に好ましい。弧の半径がこの範囲よりも大きくなると、表示部２の回動角度が本体連結部３の大きさに制限されてしまい、この範囲よりも小さくなると、表示部２の回動角度の最大角度を調整することが困難となる。
【００１１】
図５に表示部と本体連結部の他の実施形態を示す。図５に示すように、本体連結部１０３が本体部１の前面部側に対して凸となった前面（曲面）１０３ａを備え、表示部１０２が本体連結部１０３の凸となった曲面１０３ａに対応する凹んだ背面（曲面）１０２ａを備える構成としてもよい。
また、表示部の背面及び本体連結部の前面はいずれも平面で形成し、表示部の側面の背面側端部及び本体連結部の側面の前面側端部を互いに対応する曲線状に形成してもよい。あるいは、弧状の溝を備えたブラケットなどの取付具を表示部の背面または本体連結部の前面に設けてもよい。このようにすることで、図２から図４に示した本体連結部３と表示部２の状態を実現でき、本体部１の上下方向に対して表示部２を弧状にスライドさせることができる。
【００１２】
図６及び図７に、第１実施形態のスライド機構を示す。スライド機構は、表示部２の一部と本体連結部３の一部とで構成される。第１実施形態及び第２実施形態のスライド機構は、表示部２の一部が移動部を構成し、本体連結部３の一部がスライド運動において移動部を支持する支持部を構成する。スライド機構はこれに限定されるものではなく、表示部２の一部が支持部を構成し、本体連結部３の一部が移動部を構成していてもよく、表示部２と本体連結部３とが協働できればよい。
【００１３】
図６は第１実施形態の本体連結部３に形成された支持部を示す斜視図である。図６は、本体連結部３を本体部１の前面部側から見た面３ｂ（本体連結部３の背面３ｂ）を示す図である。本体連結部３の背面３ｂは、本体連結部３の前面３ａの裏面である。支持部は、本体連結部３の前面３ａ（または背面３ｂ）に形成される。
本体連結部３の背面３ｂには、その上端から下端に延びる２本の互いに平行な溝３１が形成されている。溝３１の延びる方向は後述する移動部の滑り方向である。各溝３１に対して本体連結部３の背面３ｂの中心側には、移動部が移動するためのレール３２が溝３１と平行にそれぞれ形成されている。溝３１及びレール３２は本体部１の上下方向に延びている。また溝３１は、その中央部分の溝幅が本体連結部３の中心に向かって広くなるよう形成されており、幅広部３３となっている。そのためレール３２は、本体連結部３の中線を中心として、幅広部３３によって中断される。更に溝３１及びレール３２の上端部と下端部には、移動部の移動を制限するためのバッファ３４（移動制限部）を設けている。
【００１４】
図７は、第１実施形態のスライド機構の断面図である。図２に示した静止位置におけるレール３２と移動部との関係を示すものであり、ここでは説明の簡略のため表示画面２１は図示していない。移動部は、ブラケット２２とブラケット２２から垂直に突出する台形プレート２３とを備える。ブラケット２２は、表示部２の背面２ａに各レール３２とそれぞれ対応するよう２つ設けられており、表示部２の中線上に位置する。
台形プレート２３は、その幅がブラケット２２から離れるにつれて狭くなる形状である。台形プレート２３の幅が広い側には、２つのプラスチックローラ２５が設けられ、台形プレート２３の幅が狭い側にはゴムローラ２４が設けられている。各ローラ２４、２５は、台形プレート２３の表示部２の中心に向く面に、台形プレート２３に対して回転軸が垂直となるようそれぞれ設けられている。
【００１５】
ゴムローラ２４と２つのプラスチックローラ２５とは、レール３２を挟むように設けられている。すなわち、ゴムローラ２４はレール３２の表面と接しており、２つのプラスチックローラ２５はレール３２の裏面と接している。ゴムローラ２４はレール３２の表面上を移動する。
ゴムローラ２４はレール３２との間に摩擦を生じさせることで、表示部２の予想外の動作を防ぐためのトルクを与える。表示部２を移動させるために要するトルクは３５０ｇｆ・ｍから８５０ｇｆ・ｍ（３．４３N・mから８．３４N・ｍ）の間であることが好ましい。ゴムローラ２４が幅広部３３に位置する場合には、レール３２が存在しないためトルクは発生しない。従ってユーザは、ゴムローラ２４が幅広部３３に位置したことを触覚できる。ここで、幅広部３３はゴムローラ２４の大きさよりも充分に大きい幅に形成されている。なお、幅広部３３は本体連結部３の中線を中心としてレール３２を中断するため、ゴムローラ２４が幅広部３３に位置することで、ユーザは表示部２が静止位置にあることを確認できる。
【００１６】
表示部２が静止位置にあることを確認できるその他の手段として、レール３２に短い切れ目あるいはノッチを形成すること、または表示部２がスライド移動する部分あるいはレール３２に溝を形成することがあげられる。このような手段により、ユーザに対してわずかな衝撃のような触覚を与えることが望ましい。
台形プレート２３に設ける三つのローラのうち一つは、その他の二つより摩擦の高い材料で形成することが好ましい。これによりビデオカメラ１００は、表示部２の予測できない動きに対しての耐性を備えることができる。
【００１７】
第２実施形態のスライド機構を図８に示す。支持部であるプレート３０１は、２本の互いに平行な溝３０２が形成され、溝３０２が本体部１の上下方向に延びるよう本体連結部３の前面３ａに設けられている。プレート３０１は本体連結部３の前面３ａと曲率が等しい曲面を有する。
移動部は、支持ヘッド２０２を有するスタッド２０１である。スタッド２０１は表示部２の背面２ａに設けられ、支持ヘッド２０２を溝３０２に通すことで、プレート３０１に支持されている。支持ヘッド２０２の幅あるいは径は、溝３０２の幅よりも大きい。スタッド２０１はまた、表示部２の背面２ａに設けたブラケット（図示せず）に一体的に形成されていてもよい。
スタッド２０１が溝３０２に沿って本体部１の上下方向に移動することで、図２から図４に示すように本体連結部３に対する表示部２の位置を変更することができる。
スタッド２０１と支持ヘッド２０２は、一体的に形成されたものであってもよいし、溝３０２を通過し表示部２に取り付けられる柄と溝３０２に締められたねじやボルトである頭部の二つの部品からなってもよい。スタッド２０１と支持ヘッド２０２は、更に多くの部品から構成されていてもよく、柄に他の部品がねじやボルトで取り付けられ、柄やねじも複数の部品から構成されたたものでもよい。
【００１８】
第３実施形態のスライド機構を図９に示す。第３実施形態のスライド機構は、本体取付部の前面及び表示部の背面が、互いに平面であるビデオカメラに用いる。支持部であるブラケット３１０は、本体連結部の前面に取り付けるための取付面３１１と、取付面３１１の長手方向の両辺から取付面３１１に対して垂直に立ち上がる側面３１２とを備える。側面３１２には、取付面３１１に対して凹んだアーチ形の溝３１３が形成されている。
移動部である板ばね２１０は、表示部の各側面に設けられる。板ばね２１０の幅は、溝３１３の幅より大きく、板ばね２１０は溝３１３の幅よりも大きい径のリベット２１１を有する。板ばね２１０はリベット２１１により溝３１３に支持されている。
【００１９】
第４実施形態のスライド機構を図１０に示す。ここでは、図５に示した実施形態の本体連結部１０３と表示部１０２に対して本実施形態のスライド機構を採用したものを図示する。
支持部は、本体連結部１０３の上下方向に延びるよう形成された円筒形の２本のレール３２０である。レール３２０は本体連結部１０３の前面１０３ａに一体的に形成されている。移動部は、表示部１０２の背面１０２ａに形成された溝２２０である。溝２２０は、レール３２０の円筒形に対応した形状であり、レール３２０に対応して表示部１０２の上下方向に延びるように２本形成されている。
【００２０】
各実施形態のスライド機構において、移動部と支持部との安全性を高めるために移動制限部を設けることが好ましい。また、表示部２、１０２を予測できない移動から守るために移動部と支持部との間に摩擦が生じるようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態のビデオカメラを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の表示部２と本体連結部３の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態の表示部２と本体連結部３の部分拡大図である。
【図４】第１実施形態の表示部２と本体連結部３の部分拡大図である。
【図５】表示部と本体連結部の他の実施形態を示す図である。
【図６】第１実施形態の本体連結部３に形成された支持部を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態のスライド機構の断面図である。
【図８】第２実施形態のスライド機構を示す図である。
【図９】第３実施形態のスライド機構を示す図である。
【図１０】第４実施形態のスライド機構を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  本体部
２  表示部
３  本体連結部
１１  レンズ
２１  表示画面
１００  ビデオカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004973610.tif 000007
【図７】
0004973610.tif 000008
【図８】
0004973610.tif 000009
【図９】
0004973610.tif 000010
【図１０】
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