(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面を有するハウジングと、
外周面を有する軸部材と、
上記ハウジングの上記内周面に嵌合する外周面と、軌道面とを有する第１軌道部材と、
上記軸部材の上記外周面に嵌合する内周面と、軌道面とを有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と
を備え、
上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材の周面に環状溝を有し、
上記環状溝に嵌入されると共に、止め輪取付溝および第１係合部を有し、かつ、複数の円弧状の部材を、上記環状溝の軸方向に重ならないように上記環状溝に配置してなる略環状のリングと、
上記止め輪取付溝に嵌入され、かつ、上記リングの周方向に間隔をおいて対向する第１端面および第２端面と、上記リングの上記第１係合部に係合する第１係合部とを有する止め輪と
を備え、
上記リングの上記第１係合部が、上記止め輪の上記第１係合部に係合している状態で、上記第１端面および上記第２端面の両方が、同一の上記円弧状の部材に、上記環状溝の径方向に重なっていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記リングは、第２係合部を有し、上記止め輪は、上記リングの上記第２係合部に係合する第２係合部を有することを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転がり軸受装置において、
上記止め輪の上記第１係合部は、上記止め輪の周方向の一端部に存在すると共に、上記止め輪の上記第２係合部は、上記止め輪の周方向の他端部に存在し、
上記止め輪は、上記リングの周方向において上記第１端面と上記第２端面との中間に位置する箇所を含む平面に対して略面対称であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の転がり軸受装置において、
上記リングの上記第１係合部および上記止め輪の上記第１係合部のうちの一方は、凸部であると共に、上記リングの上記第１係合部および上記止め輪の上記第１係合部のうちの他方は、凹部であり、
上記リングの上記第２係合部および上記止め輪の上記第２係合部のうちの一方は、凸部であると共に、上記リングの上記第２係合部および上記止め輪の上記第２係合部のうちの他方は、凹部であり、
上記リングの上記第１係合部は、上記リングの上記第１係合部の周方向の両端が上記止め輪の上記第１係合部に接触している状態で、上記止め輪の上記第１係合部に係合している一方、上記リングの上記第２係合部は、上記リングの上記第２係合部の周方向の両端が上記止め輪の上記第２係合部に対して上記リングの周方向に隙間をおいた状態で、上記リングの上記第２係合部に係合することを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の転がり軸受装置を備え、上記軸部材は、スラブを搬送するロールであることを特徴とする連続鋳造機用のロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。本発明は、特に、連続鋳造機の駆動ロールや従動ロールで使用される転がり軸受装置や、圧延機の圧延ロールで使用される転がり軸受装置等、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重の全てが作用する状況下で使用されれば好ましい転がり軸受装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、転がり軸受装置を備える連続鋳造機用のロール装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、転がり軸受装置としては、特開平１１−３２５０６２号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００４】
この転がり軸受装置は、外輪、内輪、複数の円筒ころ、環状のスペーサ、リングおよび止め輪を備える。
【０００５】
上記外輪は、軌道面および軌道面の軸方向の片側に環状溝を有する一方、内輪は、軌道面を有する。上記複数の円筒ころは、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に周方向に間隔をおいて配置されている。
【０００６】
上記リングは、上記環状溝に嵌入されている。上記リングは、４つの円弧状の部材（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略π／２ラジアン）が相俟って構成されている。上記リングの径方向の寸法は、上記環状溝の深さよりも大きくなっている。上記リングは、上記環状溝よりも径方向の内方に突出している。
【０００７】
上記スペーサは、外輪の軸方向において上記円筒ころと上記リングとの間に配置されている。上記スペーサは、上記円筒ころの軸方向の端面および上記リングの軸方向の端面の両方に当接している。
【０００８】
上記リングの内周面は、略環状の止め輪取付溝を有している。この止め輪取付溝は、リングの軸方向の中央部に位置し、リングの周方向に延在している。上記止め輪は、上記リングの上記止め輪取付溝に嵌入されている。
【０００９】
上記リングは、上記スペーサを介して円錐ころから伝わるアキシアル荷重を負荷する役割を果たしている。また、上記止め輪は、上記リングを径方向の外方に押圧することによって、上記リングが上記環状溝から離脱しないようにしている。
【特許文献１】特開平１１−３２５０６２号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
連続鋳造機の駆動ロールおよび従動ロールに使用されている転がり軸受装置において、リングが外れると、ロールが軸方向に移動可能になるが、このロールの移動は、転がり軸受装置内部にスラブ冷却水やスケールが混入することによる転がり軸受装置の早期破損や、転がり軸受装置の軸端からのロール冷却水漏れ等を引き起こす。したがって、リングの環状溝からの外れは、上記理由等が原因となる緊急操業停止という重大な事態を招く。したがって、リングの環状溝からの外れは、決して起こってはならず、リングの環状溝からの外れは、絶対に阻止されなければならない。
【００１１】
このような背景において、本発明者は、上記構成の転がり軸受において、次の課題が存在することを見出した。
【００１２】
すなわち、上記従来の転がり軸受において、複数の円弧状の部材が相俟ってなるリングにおいて、ある円弧状の部材と、その円弧状の部材に周方向に隣接する円弧状の部材との合わせ面を境とした、周方向の一方の側に、止め輪の一端が位置する一方、上記合わせ面を境として、周方向の他方の側に、止め輪の他端が位置した場合、リングにおいて、最も動きやすくて、ずれやすい、リングの合わせ面を、止め輪で保護（サポート）することができず、リングにアキシアル荷重およびモーメント荷重の両方が作用した場合、上記合わせ面のうごきを、止め輪で防止できないから、リングが不安定になって、リングが環状溝から外れ易くなることを見出した。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、アキシアル荷重負荷用のリングがリング取付溝から外れることを防止する性能に優れる転がり軸受装置を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の課題は、アキシアル荷重負荷用のリングがリング取付溝から外れることを防止する性能に優れる連続鋳造機用のロール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内周面を有するハウジングと、
外周面を有する軸部材と、
上記ハウジングの上記内周面に嵌合する外周面と、軌道面とを有する第１軌道部材と、
上記軸部材の上記外周面に嵌合する内周面と、軌道面とを有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と
を備え、
上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材の周面に環状溝を有し、
上記環状溝に嵌入されると共に、止め輪取付溝および第１係合部を有し、かつ、複数の円弧状の部材を、上記環状溝の軸方向に重ならないように上記環状溝に配置してなる略環状のリングと、
上記止め輪取付溝に嵌入され、かつ、上記リングの周方向に間隔をおいて対向する第１端面および第２端面と、上記リングの上記第１係合部に係合する第１係合部とを有する止め輪と
を備え、
上記リングの上記第１係合部が、上記止め輪の上記第１係合部に係合している状態で、上記第１端面および上記第２端面の両方が、同一の上記円弧状の部材に、上記環状溝の径方向に重なっていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、止め輪の第１係合部が、上記リングの上記第１係合部に係合している状態で、止め輪の第１および第２端面の両方が、同一の上記円弧状の部材に、環状溝の径方向に重なっているから、転がり軸受装置の使用時において、複数の円弧状の部材が相俟ってなるリングにおいて、円弧状の部材の数と同一の数だけ存在する円弧状の部材の合わせ面が、周方向において止め輪の第１端面と第２端面との間に位置することがなくて、上記合わせ面を、必ず止め輪で拘束できて保護できる。したがって、リングに、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、止め輪でリングの合わせ面の動きを確実に阻止できて、リングに、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、リングの環状溝からの外れを阻止することができる。
【００１７】
また、一実施形態では、
上記リングは、第２係合部を有し、上記止め輪は、上記リングの上記第２係合部に係合する第２係合部を有する。
【００１８】
上記実施形態によれば、周方向の２箇所で、リングに対する止め輪の相対移動を阻止できて、リングの環状溝からの外れを更に確実に阻止することができる。
【００１９】
また、一実施形態では、
上記止め輪の上記第１係合部は、上記止め輪の周方向の一端部に存在すると共に、上記止め輪の上記第２係合部は、上記止め輪の周方向の他端部に存在し、
上記止め輪は、上記リングの周方向において上記第１端面と上記第２端面との中間に位置する箇所を含む平面に対して略面対称である。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記止め輪が、止め輪の周方向において上記第１端面と上記第２端面との中間に位置する箇所を含む平面に対して略面対称であるから、リングに対する止め輪の取り付けの自由度が２倍になり、リングに対する止め輪の取り付け容易性を向上させることができる。
【００２１】
また、一実施形態では、
上記リングの上記第１係合部および上記止め輪の上記第１係合部のうちの一方は、凸部であると共に、上記リングの上記第１係合部および上記止め輪の上記第１係合部のうちの他方は、凹部であり、
上記リングの上記第２係合部および上記止め輪の上記第２係合部のうちの一方は、凸部であると共に、上記リングの上記第２係合部および上記止め輪の上記第２係合部のうちの他方は、凹部であり、
上記リングの上記第１係合部は、上記リングの上記第１係合部の周方向の両端が上記止め輪の上記第１係合部に接触している状態で、上記止め輪の上記第１係合部に係合している一方、上記リングの上記第２係合部は、上記リングの上記第２係合部の周方向の両端が上記止め輪の上記第２係合部に対して上記リングの周方向に隙間をおいた状態で、上記リングの上記第２係合部に係合する。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記止め輪の上記第１係合部は、上記止め輪の上記第１係合部の周方向の両端が上記リングの上記第１係合部に接触している状態で、上記リングの上記第１係合部に係合するから、上記リングに対する上記止め輪の相対移動を防止することができる。
【００２３】
また、上記実施形態によれば、上記リングの上記第２係合部は、上記リングの上記第２係合部の周方向の両端が上記止め輪の上記第２係合部に対して上記リングの周方向に隙間をおいた状態で、上記リングの上記第２係合部に係合するようになっているから、止め輪単体の寸法誤差およびリング単体の寸法誤差に起因するリングと止め輪の嵌合いの寸法誤差を、上記周方向の隙間に起因する、上記止め輪の上記第２係合部と上記リングの上記第２係合部との嵌合いの自由度で吸収することができる。したがって、リングと止め輪とを、リングおよび止め輪に歪みが少ない状態で、係合させることができる。
【００２４】
また、本発明の連続鋳造機用のロール装置は、本発明の転がり軸受装置を備え、上記軸部材は、スラブを搬送するロールであることを特徴としている。
【００２５】
本発明によれば、アキシアル荷重負荷用のリングを環状のリング取付溝に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、上記リングが上記リング取付溝から外れることがないから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置の使用時において、複数の円弧状の部材が相俟ってなるリングにおいて、円弧状の部材の数と同一の数だけ存在する円弧状の部材の合わせ面を、必ず止め輪で拘束できて保護できるから、リングに、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、環状のリング取付溝からのリングの外れを阻止することができる。
【００２７】
また、本発明の連続鋳造機用のロール装置によれば、アキシアル荷重負荷用のリングを環状のリング取付溝に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、リングが環状溝から外れることがないから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２９】
図１は、連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図である。
【００３０】
この連続鋳造機は、レードルおよびタレット（図示せず）と、タンディシュ１と、モールド２と、複数のセグメント３とを備え、各セグメント３は、モータ等を有して自ら回動できる本発明の一実施形態の駆動ロール４を有する駆動ロール装置と、自ら回動できない本発明の一実施形態の連続鋳造機用従動ロール（以下、従動ロールという）を有する従動ロール装置５とを有する。駆動ロール装置４は、所定数従動ロール装置５の代わりに配設される。
【００３１】
上記レードルは、タレットにより支持されるようになっている。溶鋼は、レードルからノズル８を通してタンディシュ１に注がれるようになっており、その後、モールド２において所定形状（帯状）のスラブに成形されるとともに表面を冷却されるようになっている。その後、スラブは、スラブの両側にその軸線がスラブの表面と平行となるように隔設された駆動ロール４および従動ロール５によって鋳造、案内及び搬送され、徐々に冷却されるようになっている。
【００３２】
図２は、上記従動ロール５の構造を示す模式図である。
【００３３】
図２に示すように、上記従動ロール装置５は、軸部材としての一体型のロール２１と、ハウジングとしての第１軸箱２６と、第２軸箱２７と、上記一体型のロール２１を第１軸箱２６に対して回転自在に支承する転がり軸受と、上記一体型のロール２１を第２軸箱２７に対して回転自在に支承する転がり軸受とを備える。上記一体型のロール２１は、軸方向の中央部に位置する大径部２９と、大径部の軸方向の一方の側に位置する第１小径部と、大径部の軸方向の他方の側に位置する第２小径部とからなっている。
【００３４】
上記第１軸箱２６は、ロール２１の上記第１小径部を覆うように配置され、第２軸箱２７は、ロール２１の上記第２小径部を覆うように配置されている。
【００３５】
図３は、上記第２軸箱２７および第２軸箱２７の内部を示す軸方向の模式断面図であり、従動ロール装置５の一部をなす転がり軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００３６】
この転がり軸受装置は、軸部材の一例としての上記ロール２１と、ハウジングの一例としての上記第２軸箱２７および蓋２８と、調心輪３１と、外輪３３と、内輪３５と、環状のスペーサ３６と、複数の円筒ころ３７と、２分割リング４０と、止め輪の一例としてのＣ形止め輪４２とを備える。上記調心輪３１および外輪３３は、第１軌道部材を構成し、内輪３５および環状のスペーサ３６は、第２軌道部材を構成する。
【００３７】
上記ロール２１の第２小径部３０は、第１円筒外周面６０と、第２円筒外周面６２とを有し、第１円筒外周面６０の外径は、第２円筒外周面６２の外径よりも大きくなっている。上記第１円筒外周面６０は、径方向に広がる段部６７を介して第２円筒外周面６２に連なっている。上記第２小径部３０は、環状のリング取付溝６４を有する。上記リング取付溝６４は、ロール２１の周方向に延在している。上記リング取付溝６４の軸方向の一端部および他端部の両方は、第２円筒外周面６２につながっている。
【００３８】
上記第２軸箱２７は、セグメント３に固定されている。上記第２軸箱２７は、上記蓋２８が軸方向の上記ロール２１とは反対側に固定される。上記蓋２８が取り付けられた上記第２軸箱２７は、その内周面に周方向に延在する環状かつ略円筒状の調心輪取付溝５０が形成される。上記調心輪３１は、円筒状の外周面および球面状の内周面を有する。上記調心輪３１の円筒状の外周面は、上記調心輪取付溝５０に内嵌されて固定されている。上記調心輪３１は、第２軸箱２７に対して移動できない状態になっている。
【００３９】
上記外輪３３は、球面状の外周面を有すると共に、円筒軌道面５１を有する。上記外輪３３の球面状の外周面は、調心輪３１の球面状の内周面に嵌合している。スラブの移動等によって、上記ロール２１が第２軸箱２７に対して傾いた際、調心輪３１の球面状の内周面と、外輪３３の球面状の外周面との間で、調心を行うようになっている。
【００４０】
上記内輪３５は、第２小径部３０の第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記内輪３５は、円筒軌道面５２を有する。上記内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側の端面は、上記段部６７に当接している。
【００４１】
上記環状のスペーサ３６は、円板状の形状を有している。上記環状のスペーサ３６は、軸方向の第１端面および第２端面を有し、これらの端面の夫々は、スペーサ３６の径方向に広がっている。上記環状のスペーサ３６は、第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記環状のスペーサ３６は、内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側とは反対側に配置されている。上記環状のスペーサ３６の上記第１端面は、内輪３５の軸方向のスペーサ３６側の端面に当接している。
【００４２】
上記スペーサ３６の円筒外周面の外径は、内輪３５の円筒軌道面５２の外径よりも大きくなっている。上記スペーサ３６は、内輪３５の円筒軌道面５２の軸方向の一方の側において内輪３５に対する円筒ころ３７軸方向の移動を阻止する鍔輪としての役割を果たしている。
【００４３】
上記複数の円筒ころ３７は、外輪３３の円筒軌道面５１と、内輪３５の円筒軌道面５２との間に、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００４４】
上記リング４０（詳細は、図４で説明）は、上記第２小径部３０のリング取付溝６４に嵌入固定されている。上記リング４０は、略環状の部材であって、その外周面（実際には、完全に環状ではないが、ここでは、大雑把に外周面と表現する）に、リング４０の周方向に延在する止め輪取付溝７０を有している。
【００４５】
上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０の止め輪取付溝７０に嵌入されて固定されている。上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０を径方向（リング４０の径方向）の内方に押圧している。
【００４６】
上記スペーサ３６の軸方向の両端面、および、リング４０の軸方向の内輪３５側の端面８８（図３参照）は、研磨またはラップ仕上げされている。このようにして、スペーサ３６の軸方向の両端面およびリング４０の上記端面８８の表面粗さを小さくして、スペーサ３６とリング４０との摩擦を小さくし、リング４０が、スペーサ３６から過度なモーメント荷重を受けた場合、リング４０がスペーサ３６に対して相対移動するようにしている。
【００４７】
このようにして、リング４０がスペーサ３６に引きずられにくくすることにより、リング４０がスペーサ３６から過度なモーメント荷重を受けた場合でも、リング４０がリング取付溝６４から外れにくくなるようにしている。また、内輪３５およびスペーサ３６の互いの当接面に、また、スペーサ３６およびリング４０の互いの当接面に、摩擦に起因する損傷が起こりにくいようにしている。
【００４８】
尚、詳述しないが、４７および４８は、シール部材である。上記シール部材４７,４８の夫々は、第２軸箱２７および蓋２８に固定される一方、ロール２１に対して軸方向に摺動できる構成になっている。上記シール部材４７は、円筒ころ３７の軸方向の一方の側で、第２軸箱２７とロール２１との間をシールし、シール部材４８は、円筒ころ３７の軸方向の他方の側で、蓋２８とロール２１との間をシールしている。
【００４９】
図４は、上記リング４０と、リング４０の止め輪取付溝７０に嵌入されているＣ形止め輪４２とを示す模式図である。尚、図４において、点線８５は、リング４０の止め輪取付溝７０の円筒状の底面を示している。
【００５０】
図４に示すように、上記リング４０は、２つの円弧状の部材、すなわち、第１の円弧状の部材８０および第２の円弧状の部材８１（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略πラジアンかつπラジアン以下）が相俟って構成されている。
【００５１】
上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１は、環状部材を、ワイヤカットで２つの部材に切断することにより同時に形成されている。上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１をワイヤカットで形成し、切断面の切削幅を狭くしている。そして、第１および第２円弧状の部材８０,８１で、リング４０を構成した時、第１円弧状の部材８０と、第２円弧状の部材８１との周方向の隙間が、格段に小さくなるようにし、詳しくは、０.１〜０.２ｍｍ程度になるようにし、リング取付溝６４へリング４０を取り付けた際、リング４０がロール２１の周方向に移動しないようにしている。
【００５２】
上記止め輪取付溝７０は、円筒状の底面８５と、係合部の一例としての一つの凹部９４とを有する。上記凹部９４は、リング４０の径方向の断面において略矩形の形状を有する。上記凹部９４の軸方向の長さは、上記円筒状の底面８５の軸方向の長さと同一である。上記凹部９４は、周方向に所定の長さ延在している。上記凹部９４の周方向の一端部および他端部は、いずれも上記円筒状の底面８５につながっている。上記凹部９４の底面は、円筒面の一部からなっている。
【００５３】
上記Ｃ形止め輪４２は、周方向の第１端面９０および第２端面９１を有する。上記Ｃ形止め輪４２は、Ｃ形止め輪４２が止め輪取付溝７０に取付られている状態で、略円筒面の一部からなる内面９５を有する。上記Ｃ形止め輪４２の周方向の第１端面９０側の端部は、係合部の一例としての凸部８７を有する。上記凸部８７は、上記内面９５から径方向の内方に突出している。上記凸部８７は、リング４０の凹部９４に略対応する形状を有する。上記凹部９４の深さは、凸部８７の高さよりも大きくなっている。
【００５４】
図４に示すように、上記Ｃ形止め輪４２の凸部８７を、リング４０の凹部９４に嵌合させると共に、Ｃ形止め輪４２の内面９５を止め輪取付溝７０に押し付けるようにして、Ｃ形止め輪４２を、止め輪取付溝７０に固定している。上記凸部８７が、凹部９４に係合している状態において、凸部８７の径方向の先端は、凹部９４の底に対して間隔をおいて位置している。
【００５５】
上記Ｃ形止め輪４２が止め輪取付溝７０に取り付られている状態で、Ｃ形止め輪の周方向の一端部にある第１端面９０およびＣ形止め輪の周方向の他端部にある第２端面９１の両方が、第２の円弧状の部材８１に、リング取付溝６４（図３参照）の径方向に重なっている。このようにして、第１の円弧状の部材８０と、第２の円弧状の部材８１との二つの合わせ部９６,９７が、止め輪取付溝７０の周方向の位置において、Ｃ形止め輪４２の第１端面９０と第２端面９１との間に位置することがないようにしている。
【００５６】
上記実施形態の転がり軸受装置によれば、Ｃ形止め輪４２の係合部である凸部（突起部）８７が、略環状の部材であるリング４０の係合部である凹部９４に係合している状態で、Ｃ形止め輪４２の周方向の第１および第２端面９０,９１の両方が、同一の部材である第２の円弧状の部材８１に、リング取付溝６４の径方向に重なっているから、転がり軸受装置の使用時において、複数の円弧状の部材、この実施形態では具体的には、第１の円弧状の部材８０および第２の円弧状の部材８１が相俟ってなるリング４０において、円弧状の部材の数と同一の数（この実施形態では、２個）だけ存在する円弧状の部材の合わせ面９６,９７を、必ずＣ形止め輪４２で拘束できて保護できるから、リング４０に、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、Ｃ形止め輪４２でリング４０の合わせ面の動きを阻止できる。したがって、リング４０に、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、リング４０のリング取付溝６４からの外れを阻止することができる。
【００５７】
また、上記実施形態の従動ロール装置５によれば、アキシアル荷重負荷用のリング４０をリング取付溝６４に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、リング４０がリング取付溝６４から外れることがないから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【００５８】
尚、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、軸部材であるロール２１の外周面にあるリング取付溝６４に取り付けると共に、Ｃ形止め輪４２を、リング４０の外周面にある止め輪取付溝７０に取り付ける構成であったが、この発明では、リングを、ハウジングの内周面にあるリング取付溝に取り付けると共に、止め輪を、リングの内周面にある止め輪取付溝に取り付ける構成であっても良い。
【００５９】
また、上記実施形態の転がり軸受では、ハウジングである第２軸箱２７に調心輪３１を内嵌し、更に、調心輪３１の球面状の内周面に、外輪３３の球面状の外周面を内嵌させる構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、調心輪を有しない構成であり、ハウジングの内周面に外輪の外周面が直接内嵌される構成であっても良い。例えば、この発明の転がり軸受装置は、自動調心ころ軸受や、調心機能を有さない円筒ころ軸受等であっても良い。
【００６０】
また、上記実施形態の転がり軸受では、内輪３５の軸方向において、内輪３５とリング４０との間に、環状のスペーサ３６が配置されていたが、この発明では、スペーサと内輪が軸方向に逆配置で、内輪がリングに直接接触する構成であっても良い。尚、この場合においても、内輪の軸方向の端面は、通常研磨処理されているから、リングの内輪側の軸方向の端面を研磨処理またはラップ仕上することにより、リングのリング取付溝からの外れの防止効果を大きくできることは言うまでもない。
【００６１】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、止め輪が、Ｃ形止め輪４２であったが、この発明では、止め輪は、同心止め輪やＥ形止め輪等、Ｃ形止め輪以外の止め輪であっても良い。
【００６２】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、二つの円弧状の部材で構成していたが、この発明では、リングは、三つ以上の円弧状の部材で構成しても良い。
【００６３】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０が係合部である凹部９４を有し、Ｃ形止め輪４２がその凹部９４に係合する係合部である凸部８７を有していたが、この発明では、止め輪が係合部である凹部を有し、リングが止め輪の凹部に係合する係合部である凸部を有していても良い。
【００６４】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、係合部である凸部８７が、止め輪４２の周方向の端部に形成されていたが、この発明では、凸部や凹部等の係合部は、止め輪の周方向の端部に形成されても端部でない箇所に形成されていても良い。
【００６５】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、係合部である凸部８７がＣ形止め輪４２に一箇所のみ形成されていたが、この発明では、係合部が、止め輪に複数形成されると共に、リングに、止め輪の係合部の数と同一の複数の数の係合部が形成されていても良い。
【００６６】
また、上記実施形態の連続鋳造機用のロール装置は、従動ロール装置５であったが、本発明の転がり軸受装置を有する本発明の連続鋳造機用のロール装置は、駆動ロール装置であっても良い。
【００６７】
また、上記実施形態の従動ロール装置５や上記変形例の駆動ロール装置は、本発明の転がり軸受装置を一つのみ有していても、二つ有していてもどちらでも良い。ただし、一方の転がり軸受装置を上記実施形態としたときに、他方の転がり軸受装置は、ロールの伸縮を許容するよう、円筒ころ軸受を用いる際は、内輪あるいは外輪のいずれか一方のつばを無くし、自動調心ころ軸受などアキシアル荷重を受ける軸受を用いる際は、外輪が軸箱に対して摺動するよう構成する必要がある。上記実施形態の従動ロール５は、ロール２１を一つのみ有する構成であるから、転がり軸受装置を二つ有している場合、二つの転がり軸受の両方において軸部材がロール２１である一方、一方の転がり軸受装置のハウジングが、第１軸箱２６になり、他方の転がり軸受装置のハウジングが、第２軸箱２７になる。
【００６８】
また、上記実施形態の従動ロール５は、ロールを一つしか有していなかったが、この発明の連続鋳造機用のロールは、Ｎ（Ｎは、２以上の自然数）個のロールを、略一直線上に配置してなる構造を有していても良い。そして、連続鋳造機用のロールが、１以上かつ２Ｎ以下の本発明の転がり軸受装置を有していても良い。
【００６９】
図５は、上記実施形態とは他の実施形態の転がり軸受装置における図４に対応する図である。図５において、点線１８５は、リング１４０の止め輪取付溝１７０の円筒状の底面を示している。
【００７０】
図５にリング１４０およびＣ形止め輪１４２が示される転がり軸受装置は、リング１４０およびＣ形止め輪１４２の構造のみが、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００７１】
図５にリング１４０およびＣ形止め輪１４２が示される転がり軸受装置では、上記実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００７２】
図５に示すように、この実施形態では、上記Ｃ形止め輪１４２は、止め輪取付溝１７０の周方向に互いに対向する第１端面１９０および第２端面１９１を有する。上記Ｃ形止め輪１４２は、第１係合部の一例としての第１凸部１７７と、第２係合部の一例としての第２凸部１７８とを有する。上記第１凸部１７７は、Ｃ形止め輪１４２の周方向の一端部に存在し、円筒内周面１９８から径方向の内方に突出している。また、上記第２凸部１７８は、Ｃ形止め輪１４２の周方向の他端部に存在し、円筒内周面１９８から径方向の内方に突出している。
【００７３】
上記Ｃ形止め輪１４２は、Ｃ形止め輪１４２の周方向において、第１端面１９０と第２端面１９１との中間に位置する箇所（勿論、この箇所には、多数の点が存在する）を含む平面（この平面は、リング１４０の軸中心を含む）に対して略面対称である。
【００７４】
上記リング１４０は、第１の円弧状の部材１８０および第２の円弧状の部材１８１を、軸部材であるロール２１の外周面に形成された環状のリング取付溝の軸方向に重ならないように、そのリング取付溝に配置してなっている。
【００７５】
上記リング１４０は、略環状の止め輪取付溝１７０を有する。上記第１の円弧状の部材１８０は、係合部を全く有さない一方、第２の円弧状の部材１８１は、第１係合部としての第１凹部１９４と、第２係合部としての第２凹部１９５とを有する。
【００７６】
上記第１凹部１９４の深さは、第２凹部１９５の深さと同一である一方、第１凹部１９４の周方向の距離は、第２凹部１９５の周方向の距離よりも小さくなっている。
【００７７】
上記Ｃ形止め輪１４２がリング１４０に取り付けられている状態において、Ｃ形止め輪１４２の第１凸部１７７は、Ｃ形止め輪１４２の第１凸部１７７の周方向の両端がリング１４０の第１凹部１９４に接触している状態で、リング１４０の第１凹部１９４に係合している一方、Ｃ形止め輪１４２の第２凸部１７８は、リング１４０の周方向の両側で、第２凹部１９５対して周方向に隙間を有した状態で、リング１４０の第２凹部１９５に係合している。
【００７８】
上記第１凹部１９４の深さは、第１凸部１７７の高さよりも大きくなっており、第２凹部１９５の深さは、第２凸部１７８の高さよりも大きくなっている。
【００７９】
上記Ｃ形止め輪１４２がリング１４０に取り付けられている状態において、第１凸部１７７の径方向の先端は、第１凹部１９４の底に対して間隔をおいて位置し、第２凸部１７８の径方向の先端は、第２凹部１９５の底に対して間隔をおいて位置している。
【００８０】
上記他の実施形態の転がり軸受装置によれば、周方向の２箇所で、リング１４０に対するＣ形止め輪１４２の相対移動を阻止できて、リング１４０のリング取付溝１４２からの外れを更に確実に阻止することができる。
【００８１】
また、上記他の実施形態の転がり軸受装置によれば、上記Ｃ形止め輪１４２が、Ｃ形止め輪１４２の周方向において第１端面１９０と第２端面１９１との中間に位置する箇所を含む平面に対して略面対称であるから、リング１４０に対するＣ形止め輪１４２の取り付けの自由度を２倍にすることができ、リング１４０に対するＣ形止め輪１４２の取り付け容易性を向上させることができる。
【００８２】
また、上記他の実施形態の転がり軸受装置によれば、上記Ｃ形止め輪１４２の第１係合部である第１凸部１７７の周方向の両端が、リング１４０の第１係合部である第１凹部１９４に接触している状態で、リング１４０の第１凹部１９４に係合するから、リング１４０に対するＣ形止め輪１４２の相対移動を確実に防止することができる。
【００８３】
また、上記他の実施形態の転がり軸受装置によれば、上記Ｃ形止め輪１４２の第２係合部である第２凸部１７８は、リング１４０の第２係合部である第２凹部１９５に対してリング１４０の周方向の両側で周方向に隙間を有した状態で、リング１４０の第２凹部１９５に係合しているから、Ｃ形止め輪１４２単体の寸法誤差およびリング１４０単体の寸法誤差に起因するリング１４０とＣ形止め輪１４２の嵌合いの寸法誤差を、上記周方向の隙間に起因する、Ｃ形止め輪１４０の第２凸部１７８とリング１４０の第２凹部１９５との嵌合いの自由度で吸収することができる。したがって、上記リング１４０とＣ形止め輪１４２とを、リング１４０およびＣ形止め輪に歪みが少ない状態で、係合させることができる。
【００８４】
尚、上記他の実施形態では、第１凹部１９４の周方向の長さが、第２凹部１９５の周方向の長さよりも小さい状態で、Ｃ形止め輪１４２が、そのＣ形止め輪の第１端面１９０と第２端面１９１との周方向の中央の箇所を通る平面に対して略面対称であった。
【００８５】
しかしながら、この発明では、第１凹部の周方向の長さが、第２凹部の周方向の長さよりも小さい状態で、止め輪が、止め輪の第１端面と第２端面との周方向の中央の箇所を通る平面に対して面対称でなくても良い。
【００８６】
また、上記他の実施形態では、第１凹部１９４の周方向の長さが、第２凹部１９５の周方向の長さよりも小さい状態で、Ｃ形止め輪１４２が、周方向の一端部に第１凸部１７７を有すると共に周方向の他端部に第２凸部１７８を有し、かつ、Ｃ形止め輪１４２が、そのＣ形止め輪の第１端面１９０と第２端面１９１との周方向の中央の箇所を通る平面に対して略面対称であった。
【００８７】
しかしながら、この発明では、第１凹部の周方向の長さが、第２凹部の周方向の長さよりも小さい状態で、止め輪が、周方向の両端部以外の箇所に、二つの凸部を有し、かつ、止め輪が、その止め輪の第１端面と第２端面との周方向の中央の箇所を通る平面に対して略面対称であっても良い。
【００８８】
また、この発明では、止め輪が、２Ｍ（Ｍは、自然数）個の凸部を有し、かつ、止め輪が、その止め輪の第１端面と第２端面との周方向の中央の箇所を通る平面に対して略面対称であり、かつ、（２Ｍ−１）個の凹部の周方向の長さが、１個の凹部の周方向の長さよりも大きくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図である。
【図２】従動ロールの構造を示す模式図である。
【図３】第２軸箱および第２軸箱の内部を示す軸方向の模式断面図である。
【図４】リングと、リングの止め輪取付溝に嵌入されているＣ形止め輪とを示す模式図である。
【図５】他の実施形態の転がり軸受装置における図４に対応する図である。
【符号の説明】
【００９０】
５  従動ロール
２１  ロール
２７  第１軸箱
３１  調心輪
３３  外輪
３５  内輪
３６  スペーサ
３７  円筒ころ
４０,１４０  リング
４２,１４２  Ｃ形止め輪
６４  リング取付溝
７０,１７０  止め輪取付溝
８０,８１,１８０,１８１  円弧状の部材
８７  凸部
９４  凹部
９０,１９０  第１端面
９１,１９１  第２端面
１７７  第１凸部
１７８  第２凸部
１９４  第１凹部
１９５  第２凹部
【図１】
0005092823.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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