(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、前記底板の周縁に沿って設けられた側板とを有し、前記底板及び前記側板を互いに折り畳み可能な折り畳みコンテナであって、
当該折り畳みコンテナの外側の面に固定され、外部機器と非接触で通信可能なＩＣタグと、
前記ＩＣタグを固定した位置に対応する当該折り畳みコンテナの内側の面に設けられた突起部と、
当該折り畳みコンテナの内側の面に設けられ、当該折り畳みコンテナを折り畳んだときに前記突起部を収容する突起収容部と、
を備える折り畳みコンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳みコンテナにおいて、
前記突起収容部は、穴であること、
を特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の折り畳みコンテナにおいて、
前記底板及び／又は前記側板は、合成樹脂によって形成されること、
を特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の折り畳みコンテナにおいて、
前記突起部は、前記底板又は前記側板と一体であること、
を特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の折り畳みコンテナにおいて、
前記突起部は、前記底板又は前記側板とは別体であること、
を特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項６】
底板と、前記底板の周縁に沿って設けられた側板とを有し、外部機器と非接触で通信可能なＩＣタグを外側の面に備え、前記底板及び／又は前記側板は穴を有し、前記側板及び前記底板を互いに折り畳み可能な折り畳みコンテナに装着されるＩＣタグ通信保護部材であって、
前記折り畳みコンテナを折り畳んだときに、前記穴に収容される突起部と、
前記折り畳みコンテナの内側の面に前記突起部を固定する固定手段と、
を備えるＩＣタグ通信保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを備えた折り畳みコンテナ及びＩＣタグ通信保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、物流の高速化にともない、搬送物の搬送に使用されるコンテナは、非接触通信が可能なＩＣタグがコンテナの外側の側面などに取り付けられ、搬送物の搬送管理を効率よく実施している。しかし、このようなＩＣタグを備えたコンテナは、搬送物の内容物が金属や、水分を有するものである場合、搬送物をコンテナに収納したときに、その内容物である金属や水分がＩＣタグに接近し、ＩＣタグの通信機能に不具合を生じさせることがあった。そのため、ＩＣタグとコンテナとの間に樹脂などのスペーサを介在させて、ＩＣタグと搬送物との間に特定の距離を設ける対策などが、提案、実現されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、このような対策では、コンテナの外側にスペーサを介してＩＣタグが取り付けられた状態になるので、ＩＣタグがコンテナの外形から突き出る状態となり、搬送時に他のコンテナと接触するなどしてＩＣタグを破損する恐れがあった。また、コンテナが折り畳み式である場合、コンテナから突き出たＩＣタグによって、コンテナが適正に畳めなくなり、畳んだコンテナを複数積み上げて保管し辛くなるなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２９８１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、折り畳み機能を適正に維持して、ＩＣタグの非接触通信が収納物によって阻害されるのを防止することができる折り畳みコンテナ及びＩＣタグ通信保護部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、底板（１３）と、前記底板（１３）の周縁に沿って設けられた側板（１１，１２）とを有し、前記底板（１３）及び前記側板（１１，１２）を互いに折り畳み可能な折り畳みコンテナ（１０）であって、当該折り畳みコンテナ（１０）の外側の面に固定され、外部機器と非接触で通信可能なＩＣタグ（２０）と、前記ＩＣタグ（２０）を固定した位置に対応する当該折り畳みコンテナ（１０）の内側の面に設けられた突起部（１２Ａ）と、当該折り畳みコンテナ（１０）の内側の面に設けられ、当該折り畳みコンテナ（１０）を折り畳んだときに前記突起部（１２Ａ）を収容する突起収容部（１３Ａ）と、を備える折り畳みコンテナ（１０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の折り畳みコンテナ（１０）において、前記突起収容部（１３Ａ）は、穴（１３Ａ）であること、を特徴とする折り畳みコンテナ（１０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の折り畳みコンテナ（１０）において、前記底板（１３）及び／又は前記側板（１１，１２）は、合成樹脂によって形成されること、を特徴とする折り畳みコンテナ（１０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の折り畳みコンテナ（１０）において、前記突起部（１２Ａ）は、前記底板（１３）又は前記側板（１１，１２）と一体であること、を特徴とする折り畳みコンテナ（１０）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の折り畳みコンテナ（１０−２）において、前記突起部（３１）は、前記底板（１３）又は前記側板（１１，１２）とは別体であること、を特徴とする折り畳みコンテナ（１０−２）である。
【０００６】
請求項６の発明は、底板（１３）と、前記底板（１３）の周縁に沿って設けられた側板（１１，１２）とを有し、前記底板（１３）及び／又は前記側板（１１，１２）は穴（１３Ａ）を有し、外部機器と非接触で通信可能なＩＣタグ（２０）を外側の面に備え、前記側板（１１，１２）及び前記底板（１３）を互いに折り畳み可能な折り畳みコンテナ（１０−２）に装着されるＩＣタグ通信保護部材（３０）であって、前記折り畳みコンテナ（１０−２）を折り畳んだときに、前記穴（１３Ａ）に収容される突起部（３１）と、前記折り畳みコンテナ（１０−２）の内側の面に前記突起部（３１）を固定する固定手段（３２）と、を備えるＩＣタグ通信保護部材（３０）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）折り畳みコンテナは、その内側の面に突起部と突起収容部とを備えているので、折り畳みコンテナを折り畳むときに、突起収容部によって突起部を収容して、適正に折り畳みコンテナを折り畳むことができる。また、ＩＣタグが、非接触通信を阻害されるのを防ぐために、折り畳みコンテナの外側の面から突出するような状態で固定されるのを防止することができ、折り畳みコンテナの搬送時などにおいて、ＩＣタグが他のコンテナなどと接触して破損してしまうのを防止することができる。
（２）突起収容部は穴であるので、簡易な構成で突起収容部を実現することができる。
（３）底板及び／又は側板は、合成樹脂によって形成されているので、折り畳みコンテナ自身がＩＣタグの非接触通信を阻害するのを防止することができる。
【０００８】
（４）突起部は、底板又は側板と一体であるので、側板や底板とともに突起部を一体成型で簡易に形成することができ、折り畳みコンテナの製造工程や、製造コストを減らすことができる。
（５）突起部は、底板又は側板と別体であるので、既存の折り畳みコンテナに突起部を後付けで取り付けることができ、ＩＣタグの通信不良を防止することができる。
（６）ＩＣタグ通信保護部材は、突起部と固定手段とを有しているので、穴を有した既存の折り畳みコンテナの適切な位置に、突起部を容易に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげてさらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による折り畳みコンテナの第１実施形態であるコンテナの模式図である。ここで、図１（ａ）は、折り畳みコンテナの斜視図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部断面図を示し、図１（ｃ）は、図１（ｂ）の側板を折り畳んだときの図を示し、図１（ｄ）は、図１（ｃ）の斜視図を示し、図１（ｅ）は、折り畳みコンテナが折り畳まれた状態を示す斜視図である。また、図２は、突起部の斜視図であり、図３は、収納物をコンテナに収納したときの断面図である。ここで、説明を明確にするために、各図中に記載の＋Ｘ方向をコンテナの前方向とし、＋Ｙ方向を左方向、＋Ｚ方向を上方向とする。
【００１０】
コンテナ１０は、図１（ａ）に示すように、底板１３の周囲に沿って設けられた側板１１及び側板１２によって略直方体状に形成された搬送用の容器である。また、コンテナ１０は、後述の側板１１及び側板１２に設けられた回転部材Ｒによって、図１（ｅ）に示すように、折り畳むことができる。さらに、コンテナ１０は、側板１２に固定されたＩＣタグ２０と不図示のリーダライタ（外部機器）とが非接触通信することによって、コンテナ１０に収納された収納物の在庫管理などが行われる。ここで、説明を明確にするために、コンテナ１０の内側を形成する面を、それぞれ、側板１１の内側の面、側板１２の内側の面、底板１３の内側の面と呼び、また、コンテナ１０の外形を形成する面を、それぞれ、側板１１の外側の面、側板１２の外側の面、底板１３の外側の面と呼ぶものとする。
【００１１】
側板１１は、底板１３の２箇所の長辺部にそれぞれ沿うようにして設けられた合成樹脂製の板材であり、上部側板１１Ａと下部側板１１ｂとを有している。
上部側板１１Ａは、下部側板１１Ｂと回転部材Ｒ−１Ａを介して回転自在に接続されており、図１（ｄ）の矢印Ｃに示すように、下部側板１１Ｂに対してコンテナ１０の外側へ倒すことができる。
下部側板１１Ｂは、底板１３の２箇所の長辺部にそれぞれ沿うようにして回転部材Ｒ−１Ｂを介して回転自在に接続されており、図１（ｄ）の矢印Ｄに示すように、底板１３に対してコンテナ１０の内側へ倒すことができる。
【００１２】
側板１２は、底板１３の２箇所の短辺部にそれぞれ沿うようにして設けられた合成樹脂製の板材である。側板１２は、底板１３と回転部材Ｒ−２を介して回転自在に接続されており、図１（ｂ）に示すように、底板１３に重なるようにコンテナ１０の内側に倒すことができる。２枚ある側板１２の一方（本実施形態では左側の側板１２）には、外側の面の上端近傍にＩＣタグ２０が固定されており、また、ＩＣタグ２０の固定位置に対応する内側の面に突起部１２Ａが側板１２と一体成型（例えば、射出成型）によって形成されている。
【００１３】
突起部１２Ａは、側板１２に固定されたＩＣタグ２０の非接触通信を保護するために設けられた部分であり、図２に示すように、複数（本実施形態では２行×２列）の凸部材で形成されている。具体的には、突起部１２Ａは、図３に示すように、コンテナ１０の内側に金属製の箱が収納物１００として収納されたときに、その収納物１００がＩＣタグ２０に接近しすぎないように、収納物１００とＩＣタグ２０との間に特定の距離を設けている。そして、突起部１２Ａで設けた距離によって、ＩＣタグ２０と不図示のリーダライタとの非接触通信が収納物１００の金属によって阻害されるのを防止している。ここで、収納物１００とＩＣタグ２０との距離は、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が効果的であり、特に１０ｍｍが最適となる。
【００１４】
底板１３は、コンテナ１０の底に位置する矩形状の合成樹脂製の板部材であり、図１（ｃ）に示すように、側板１２が折り畳まれたときに、側板１２の内側に設けられた突起部１２Ａに対応する位置に収容穴（突起収容部）１３Ａが設けられている。
収容穴１３Ａは、複数の凸部材からなる突起部１２Ａをまとめて収容することができる穴であり、コンテナ１０を折り畳んだときに、突起部１２Ａと底板１３の内側の面とが互いに接触しないように設けられている。なお、収容穴１３Ａは、底板１３の下面に貫通するように形成することも可能である。
【００１５】
ＩＣタグ２０は、その内部に不図示のＩＣチップ及びアンテナなどを備えたタグであり、本実施形態では、ＩＣチップ内に収納物１００の情報を記録して、収納物１００の在庫管理に使用される。
収納物１００は、図３に示すように、コンテナ１０内に収納される物品であり、本実施形態では、金属製の箱である。なお、ＩＣタグ２０の非接触通信に不具合を発生させる収納物は、金属製の箱のような金属製の物品だけでなく、水分を有するもの、例えば、水分を充填した容器なども含まれる。
【００１６】
次に、コンテナ１０の折り畳み方法について説明する。
コンテナ１０を収納するとき、まず、作業者は、図１（ｂ）に示すように、側板１２を底板１３に対して回転部材Ｒ−２を介してコンテナ１０の内側へ倒して（矢印Ｂ）、底板１３の上面に重ねる。このとき、左側の側板１２の内側の面に設けられた突起部１２Ａは、底板１３に設けられた収容穴１３Ａに収容されるので、左側の側板１２は、図１（ｃ）に示すように、突起部１２Ａを設けていない右側の側板１２と同様な形態で底板１３上に折り畳まれる。
【００１７】
次に、作業者は、図１（ｄ）に示すように、側板１１の上部側板１１Ａを下部側板１１Ｂに対して回転部材Ｒ−１Ａを介してコンテナ１０の外側へ倒して（矢印Ｃ）、上部側板１１Ａと下部側板１１Ｂとを重ねる。続いて、作業者は、上部側板１１Ａを重ねた下部側板１１Ｂを底板１３に対して回転部材Ｒ−１Ｂを介してコンテナ１０の内側へ倒し（矢印Ｄ）、図１（ｅ）に示すような折り畳み状態にして、折り畳み作業が完了となる。
【００１８】
以上より、本実施形態のコンテナ１０には以下のような効果がある。
（１）コンテナ１０は、内側の面に突起部１２Ａを備えているので、コンテナ１０に収納物１００が収納されたときに、突起部１２ＡによりＩＣタグ２０と収納物１００との間に特定の距離を設け、ＩＣタグ２０と不図示のリーダライタとの非接触通信が収納物１００によって阻害されるのを防止することができる。また、ＩＣタグ２０が、非接触通信を阻害されるのを防ぐために、コンテナ１０の外側の面から突出するような状態で固定されるのを防止することができ、コンテナ１０の搬送時などにおいて、ＩＣタグ２０が他のコンテナなどと接触して破損してしまうのを防止することができる。
（２）コンテナ１０は、コンテナ１０の内側の面に突起部１２Ａと、収容穴１３Ａとを備えているので、コンテナ１０を折り畳むときに、収容穴１３Ａによって突起部１２Ａを収容して、適正に側板１２を底板１３上に折り畳むことができる。
【００１９】
（３）側板１１、側板１２及び底板１３は、合成樹脂によって形成されているので、コンテナ１０を形成する部材がＩＣタグ２０の非接触通信を阻害するのを防止することができる。
（４）突起部１２Ａは、コンテナ１０を形成する側板１２と一体であるので、突起部１２Ａを有した側板１２を射出成型などの一体成型によって簡易に形成することができ、コンテナ１０の製造工程や、製造コストを減らすことができる。
【００２０】
（第２実施形態）
図４は、本発明による折り畳みコンテナの第２実施形態を示す断面図である。なお、以下の実施形態の説明では、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
【００２１】
第２実施形態のコンテナ１０−２と第１実施形態のコンテナ１０との相違点は、第１実施形態の突起部１２Ａの代わりに、通信保護部材（ＩＣタグ通信保護部材）３０が側板１２の内側の面に取り付けられている点と、収容穴１３Ａの代わりに肉抜き穴１３Ａ−２が底板１３に設けられている点とである。
肉抜き穴１３Ａ−２は、底板１３を軽量化するために、底板１３の上面の略全面に形成された既存の多数の穴である。
【００２２】
通信保護部材３０は、突起部３１と接着層（固定手段）３２とを備えている。突起部３１は、第１実施形態の突起部１２Ａと同様に複数の凸部材を有した部分であり、その複数の凸部材の付け根部に接着剤で形成された接着層３２が設けられている。通信保護部材３０は、ＩＣタグ２０の固定位置に対応する側板１２の内側の面に接着層３２によって固定される。
また、突起部３１の各凸部材は、肉抜き穴１３Ａ−２に収容されるように肉抜き穴１３Ａ−２の穴寸法よりも小さい形状に形成されており、突起部３１は、側板１２を折り畳んだときに、底板１３の肉抜き穴１３Ａ−２に凸部材が収容されるように側板１２に対して固定される。
【００２３】
以上より、本実施形態の通信保護部材３０は、コンテナ１０−２の内側に固定されることによって、既存のコンテナ１０−２に容易に突起部３１を設けることができる。また、コンテナ１０−２の底板１３に設けられた既存の肉抜き穴１３Ａ−２を利用して突起部３１を収納することによって、通信保護部材３０を外すことなくコンテナ１０−２を適正に折り畳むことができる。
【００２４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態では、ＩＣタグ２０は、側板１２に固定した例で説明したが、側板１１や底板１３などの部材の外側の面に固定してもよい。ただし、その場合、突起部１２Ａや通信保護部材３０は、ＩＣタグ２０の固定位置に対応する部分の内側の面に設ける必要があり、また、収容穴１３Ａも、コンテナ１０を折り畳んだときに、突起部１２Ａや通信保護部材３０と重なる位置に設ける必要がある。
【００２５】
（２）各実施形態では、ＩＣタグ２０は、コンテナ１０に１個設けた例で説明したが、複数個設けてもよい。例えば、側板１１及び側板１２の両方に対してＩＣタグ２０を設けることによって、多数のコンテナ１０が縦横に積まれたような場合に、側板１１に固定したＩＣタグ２０が隣り合うコンテナに隠れてしまい通信不可能であったとしても、側板１２に固定したＩＣタグ２０からコンテナ１０の情報を読み取ることが可能になる。
（３）各実施形態では、コンテナ１０は、直方体の形状の例で説明したが、それ以外の形状、例えば、六角柱など多角柱の形状であってもよい。
（４）第１実施形態では、収容穴１３Ａは、突起部１２Ａの凸部材をまとめて収容するように設けたが、突起部１２Ａの各凸部材に対応するように複数（２行×２列）の穴を設けてもよい。
（５）第１実施形態では、底板１３に収容穴１３Ａを設け突起部１２Ａを収容したが、第２実施形態のように既存の肉抜き穴に突起部１２Ａを収容させてもよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による折り畳みコンテナの実施形態であるコンテナの模式図である。
【図２】突起部の斜視図である。
【図３】収納物をコンテナに収納したときの断面図である。
【図４】本発明による折り畳みコンテナの第２実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  コンテナ
１１  側板
１１Ａ  上部側板
１１Ｂ  下部側版
１２  側板
１２Ａ  突起部
１３  底板
１３Ａ  収容穴
２０  ＩＣタグ
１００  収納物
【図１】
0004983499.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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