(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末や電気機器の筐体に内蔵されるアンテナであって、
前記筐体の導体部と電気的に接続されるグランドと、
一方の端部が開放端である複数のアンテナ素子と、
該複数のアンテナ素子に電力を供給するための給電点と、
前記複数のアンテナ素子の他方の端部を含み、前記給電点と前記グランドとに電気的に接続されるアンテナ整合用の短絡素子と、
を有し、
前記複数のアンテナ素子と前記グランドと前記給電点とで先端開放のスロット構造が形成され、
前記複数のアンテナ素子の他方の端部を含む前記短絡素子と前記グランドと前記給電点とでループ構造が形成され、
前記ループ構造と前記グランドの前記スロット構造を形成している部分との間には、前記給電点を境に前記スロット構造によってギャップが形成されている
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、前記グランドが前記筐体内で近接する導体部品と対向するように具備されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナであって、前記スロット構造のサイズが前記ループ構造のサイズよりも大きいことを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項３記載のアンテナであって、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、前記ループ構造が前記筐体内で近接する導体部品から離れた位置に設置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のアンテナであって、前記複数のアンテナ素子の１つのアンテナ素子と前記グランドの間に、前記複数のアンテナ素子の他のアンテナ素子を少なくとも１つ具備していることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のアンテナであって、前記グランドと少なくとも１つの前記アンテナ素子とが対向するように配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項２記載のアンテナであって、前記ループ構造は、筐体内の近接する導体部品と対向する前記グランドの部分を含まないことを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のアンテナであって、前記アンテナ素子と前記グランドとを全体的もしくは部分的に絶縁体で覆ったことを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項８記載のアンテナであって、前記筐体内の電気ノイズの影響を低減するために前記筐体の導体部と前記グランドとの間に絶縁体を挟んだことを特徴とするアンテナ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のアンテナを内蔵した携帯端末。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のアンテナを内蔵した電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末や電化製品の筐体内に内蔵し、デジタル放送の電波を送受信するアンテナに関して、内蔵した筐体内に存在するノイズの対策を実現するアンテナの構造およびその内蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波テレビ放送をはじめとするアナログ放送システムに代わり、デジタル放送システムが普及しはじめ、さらにアナログ放送からデジタル放送への切り替えが世界的規模で計画されるようになってきている。そして最近、このデジタル放送電波を受信するためのアンテナが、携帯電話やＰＤＡ、ノート型ＰＣをはじめとするモバイルコンピュータ（以下、一括して携帯端末と略す）や各種電化製品（以下、一括して電気機器と略す）にも取り付けられるようになってきている。
【０００３】
現在、上記携帯端末や電気機器に取り付けられるアンテナは、これら本体の外側に取り付けられ、かつ本体より外側の方向に伸ばして使用する導体製棒状構造のロッドアンテナや、これら本体に設けられたヘッドホンコネクタに接続したイヤホンのケーブル、もしくはこれら本体のアンテナ接続端子に接続する専用ケーブルを利用する大型の線状アンテナが殆どである。
【０００４】
上記のようなアンテナの場合、携帯端末や電気機器の移動や再設置の際、ケーブル等の引き回し方法、コネクタ脱着の繰り返しや予期せぬトラブルでのアンテナの故障、さらに携帯端末や電気機器の設置方法の自由度の制限など使用者には常に煩わしさが付きまとうことになる。
【０００５】
これら問題の解決を目的とし、アンテナ自体を携帯端末や電気機器の筐体内に内蔵する代表的な公知例に、特許文献１、２がある。これら公知例のアンテナは、携帯端末および電気機器の筐体内へのアンテナの内蔵を容易にし、安価かつ汎用性に優れたアンテナの供給を可能にするものになっている。しかしながら、デジタル信号波を送受信するシステムの特に受信においては、アンテナで受信した受信信号の強度と携帯端末および電気機器の周辺やこれら筐体内に存在する電気ノイズの強度とで定義されるＣ／Ｎ比が悪い場合、送受信用チューナー（モジュール）の受信信号処理に対する正常動作の許容範囲を満たすことができず、その結果、受信信号を映像化および音声化できない場合がある。そのため、筐体内にアンテナを内蔵する場合、特に影響を受けやすい筐体内に存在する電気ノイズに関する対策が必要不可欠となるが、これら公知例のアンテナ構造および内蔵方法では、このノイズに関する対策は十分に施されていない。実際、携帯端末および電気機器の筐体内には、電気ノイズの発生源が多く存在するため、デジタル信号を送受信するアンテナを筐体内に内蔵する場合には、そのアンテナが電気ノイズの影響を受けない様にする必要がある。
【特許文献１】特許第３８３０３５８号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、従来の技術は、携帯端末および電気機器の筐体内へのアンテナの内蔵を容易にするものの、デジタル信号波の送受信の内、特に受信の際に必要な筐体内に存在する電気ノイズに関する対策が実施されていないため、デジタル放送をはじめとするデジタル信号波対応の受信用アンテナとして、利用できない可能性があった。
【０００７】
また携帯端末および電気機器自体で筐体内の電気ノイズの対策を施すことが最良の手段と言えるが、この対策により携帯端末および電気機器自体の製造コストの高騰を招く可能性も高いため、これらの一部品であるアンテナを用いて、より簡単かつ汎用的な方法で、問題となる電気ノイズの対策を改善できることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、携帯端末や電気機器の筐体内に内蔵し、デジタル放送をはじめとするデジタル信号波を送受信するアンテナに関して、アンテナを内蔵した筐体内に存在する電気ノイズの対策を施し、かつ安定して動作するアンテナの構造およびその内蔵方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のアンテナは、アンテナ自体において、アンテナ素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを考慮した設計方法を用いて、アンテナを内蔵する携帯端末および電気機器の筐体内もしくはアンテナ内蔵位置周辺における電気ノイズの発生源および電気ノイズの伝達経路を考慮して筐体内の金属（導体）部を伝達してアンテナに侵入する電気ノイズの伝達経路を大幅に断つ構造とその内蔵方法とを用いて、さらに電磁誘導によりアンテナに取り込まれる空間を伝達しアンテナに受信されるものを含んだ電気ノイズを大幅に低減する構造を用いて、電気ノイズの影響を改善したアンテナ構造とその内蔵方法を実現するものである。
【００１０】
なお上記電気ノイズの発生源とは、携帯端末および電気機器に収納された電気回路基板およびＬＣＤ等の映像表示機器になどに構成された発振回路を含む回路やデバイスを指す。
【００１１】
また上記電気ノイズの伝達経路とは、携帯端末および電気機器に収納された電気回路基板上やＬＣＤ等の映像表示機器の金属枠、金属フレームなどの筐体内に設置された金属（導体）部を上記電気ノイズの発生源から発生された電気ノイズが伝達する方向や道程を指す。
【００１２】
上記アンテナは、導体平板を用いて構成してもよい。
【００１３】
上記アンテナは、回路基板（誘電体基板）を用いて構成してもよい。
【００１４】
上記アンテナは、軟性導体シート（フィルム）を用いて構成してもよい。
【００１５】
上記アンテナは、導体平板と回路基板（誘電体基板）とを組み合わせて構成してもよい。
【００１６】
上記アンテナは、導体平板と軟性導体シート（フィルム）とを組み合わせて構成してもよい。
【００１７】
上記アンテナは、回路基板（誘電体基板）と軟性導体シート（フィルム）とを組み合わせて構成してもよい。
【００１８】
上記アンテナは、全体もしくは一部分を絶縁体で覆ってもよい。
【００１９】
上記導体平板は、銅板を使用してもよい。
【００２０】
上記導体平板は、ばね性のあるリン青銅を使用してもよい。
【００２１】
上記回路基板（誘電体基板）は、導体面が片面のみの基板を使用してもよい。
【００２２】
上記回路基板（誘電体基板）は、導体面が両面の基板を使用してもよい。
【００２３】
上記軟性導体シート（フィルム）は、銅箔を使用してもよい。
【００２４】
上記軟性導体シート（フィルム）は、アルミ箔を使用してもよい。
【００２５】
上記絶縁体は、紙を使用してもよい。
【００２６】
上記絶縁体は、ポリエステル製のラミネート材を使用してもよい。
【００２７】
上記アンテナの構造は、平面的にしてもよい。
【００２８】
上記アンテナの構造は、立体的にしてもよい。
【００２９】
上記アンテナの構造は、部分的に折り曲げることで立体的にしてもよい。
【００３０】
上記アンテナの構造は、携帯端末や電気機器の筐体内にある金属（導体）部をグランドの一部としてもよい。
【００３１】
上記アンテナの構造は、アンテナを携帯端末や電気機器の筐体内に固定するためのネジを通す穴を具備してもよい。
【００３２】
上記アンテナの構造は、アンテナを携帯端末や電気機器の筐体内に固定するためのネジを通す穴の位置を必要に応じて変更してもよい。
【００３３】
上記アンテナの構造は、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、近接する金属（導体）部品と対向するグランドを具備してもよい。
【００３４】
上記アンテナの構造は、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、内蔵スペースの限り近接する金属（導体）部品との距離を置いた位置にループ構造を具備してもよい。
【００３５】
上記アンテナの構造は、アンテナの素子とグランドとの間に他のアンテナ素子を具備してもよい。
【００３６】
上記アンテナの構造は、整合特性を調整するループ構造を具備してもよい。
【００３７】
上記アンテナの構造は、整合特性を調整するアンテナ素子を具備してもよい。
【００３８】
上記アンテナの構造は、給電点に同軸ケーブルを接続してもよい。
【００３９】
上記アンテナの構造は、給電点に複数の単線ケーブルを接続してもよい。
【００４０】
上記アンテナの構造は、給電点にフラットケーブルを接続してもよい。
【００４１】
上記アンテナの構造は、動作周波数を制御する同調回路を具備してもよい。
【００４２】
上記アンテナの構造は、電波受信感度の損失補正を行う増幅回路を具備してもよい。
【００４３】
上記アンテナの構造は、雷や静電気等のサージ対策を施した増幅回路を具備してもよい。
【００４４】
上記アンテナの構造は、損失補正とサージ対策の両機能を持つ増幅回路を具備してもよい。
【００４５】
上記アンテナの構造は、同調回路と増幅回路の両者を同時に具備してもよい。
【００４６】
上記アンテナの構造は、スルーホールを具備してもよい。
【００４７】
上記アンテナの構造は、同調回路に電力を供給する導体線路を具備してもよい。
【００４８】
上記アンテナの構造は、増幅回路用のグランドを具備してもよい。
【００４９】
上記アンテナの構造は、給電点と増幅回路の入力を接続してもよい。
【００５０】
上記アンテナの構造は、給電点と増幅回路の入力を抵抗等の回路素子で接続してもよい。
【００５１】
上記アンテナの構造は、増幅回路の出力に同軸ケーブルを接続してもよい。
【００５２】
上記アンテナの構造は、増幅回路の出力に複数の単線ケーブルを接続してもよい。
【００５３】
上記アンテナの構造は、増幅回路の出力にフラットケーブルを接続してもよい。
【００５４】
上記アンテナの給電線は、携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したとき、送受信チューナ（モジュール）とアンテナとの接続距離がより短くできる方向に延ばしてアンテナの給電点に接続してもよい。
【００５５】
上記アンテナの給電線は、アンテナの素子と対向しない方向に延ばしてアンテナの給電点に接続してもよい。
【００５６】
上記アンテナの給電線は、携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したとき、筐体のヒンジ部を通してもよい。
【００５７】
上記アンテナの給電線は、携帯端末や電気機器の筐体内に配置してもよい。
【００５８】
同調回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なる同軸ケーブルを使用してもよい。
【００５９】
同調回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なる複数の単線ケーブルを使用してもよい。
【００６０】
同調回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なるフラットケーブルを使用してもよい。
【００６１】
同調回路に動作電力を供給する給電線は、携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したとき、筐体のヒンジ部を通してもよい。
【００６２】
同調回路に動作電力を供給する給電線は、携帯端末や電気機器の筐体内に配置してもよい。
【００６３】
増幅回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なる同軸ケーブルを使用してもよい。
【００６４】
増幅回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なる複数の単線ケーブルを使用してもよい。
【００６５】
増幅回路への動作電力の供給は、アンテナ自体の給電線とは異なるフラットケーブルを使用してもよい。
【００６６】
増幅回路への動作電力の供給は、増幅回路の出力に接続されたケーブルにその電力を重畳して行ってもよい。
【００６７】
増幅回路に動作電力を供給する給電線は、携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したとき、筐体のヒンジ部を通してもよい。
【００６８】
増幅回路に動作電力を供給する給電線は、携帯端末や電気機器の筐体内に配置してもよい。
【００６９】
上記アンテナの固定は、ネジを使用して行ってもよい。
【００７０】
上記アンテナの固定は、粘着テープを使用して行ってもよい。
【００７１】
上記アンテナの固定は、ネジと粘着テープとを併用して行ってもよい。
【００７２】
上記ネジは、金属製（導電性）でもよい。
【００７３】
上記ネジは、非金属製（非導電性）でもよい。
【００７４】
上記粘着テープは、導電性でもよい。
【００７５】
上記粘着テープは、非導電性でもよい。
【００７６】
上記アンテナの固定の際、電気ノイズの伝達経路である携帯端末および電気機器の筐体内の金属（導体）部とアンテナ自体が電気的に接触するのを防ぐため、その間に絶縁体を挟んでもよい。
【００７７】
上記アンテナの固定位置は、携帯端末および電気機器の筐体内にある電気ノイズの発生源を有する機器に近くてもよい。
【００７８】
上記アンテナの固定位置は、携帯端末および電気機器の筐体内に収納された電気回路基板に近くてもよい。
【００７９】
上記アンテナの固定位置は、携帯端末および電気機器に搭載されたＬＣＤ等の映像表示機器に近くてもよい。
【００８０】
上記アンテナの固定位置は、携帯端末および電化製品内部の筐体面でもよい。
【００８１】
また、本発明のアンテナは、上記アンテナの構成を用いたデジタル信号波を送受信する内蔵アンテナである。
【００８２】
また、本発明のアンテナは、上記アンテナの構成を用いたアナログ信号波を送受信する内蔵アンテナである。
【発明の効果】
【００８３】
本発明のアンテナは、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、内蔵スペースの限りで、近接する金属（導体）部品との距離を置いた位置にループ構造を具備することにより、電気ノイズ誘引の原因となるループ構造と電気ノイズの伝達経路および発生源との距離を離すことができるので、アンテナに侵入する電気ノイズを少なくできる。
【００８４】
本発明のアンテナは、携帯端末や電気機器の筐体に内蔵したとき、近接する金属（導体）部品と対向するようにグランドを具備することと、アンテナの素子とグランドとの間に他のアンテナ素子を具備することにより、アンテナの放射特性を維持するように電波送受信に関して主要な素子とグランドとの距離を離すことができ、さらにこれら素子とグランドの間に配置した他の素子で整合特性も向上できる。
【００８５】
本発明のアンテナで使用する給電線は、携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したとき、アンテナと送受信チューナ（モジュール）との接続距離を短くする方向に配置されるので、伝送損失の増加や送受信信号の強度劣化を抑え、さらに給電線路自体が電気ノイズの影響を受ける経路長を短くできる。
【００８６】
本発明のアンテナで使用する給電線は、アンテナの素子と対向しない方向に延ばして配置されるので、アンテナ素子の電波送受信特性に影響を与えず、さらに携帯端末や電気機器の筐体にアンテナを内蔵したときの給電線の配置を容易にする。
【００８７】
上記の結果、本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００８８】
（１）電気ノイズの影響が少ない内蔵アンテナの実現が可能である。
【００８９】
（２）省スペースでの設置が容易な内蔵アンテナの実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
本発明のアンテナは、携帯端末および電気機器の筐体内に設けたアンテナの内蔵位置周辺において、電気ノイズの発生源および電気ノイズの伝達経路を考慮した上で、筐体内の金属部を伝達しアンテナに侵入する電気ノイズの伝達経路を大幅に断つ構造とその内蔵方法とを用いて、さらに電磁誘導による筐体内の金属部を伝達するもしくは空間から伝達する電気ノイズのアンテナへの侵入を大幅に低減する構造を用いて、電気ノイズの影響を受けない内蔵アンテナの構成を実現させるものである。
【００９１】
前記の内蔵位置とは、携帯端末では、ＬＣＤ本体を収納するＬＣＤ筐体の一部分に、もしくはキーボード筐体の一部分に設けられたアンテナ内蔵用の狭いスペースを指し、電化製品においてもその筐体内に設けられたアンテナ内蔵用のスペースを指す。
【００９２】
前記の内蔵位置周辺における電気ノイズの発生源とは、携帯端末および電化製品に搭載された電気回路基板およびＬＣＤ等の映像表示機器に構成された発振回路を含むデバイスを指す。
【００９３】
また前記の内蔵位置周辺における電気ノイズの伝達経路とは、携帯端末および電化製品に搭載された電気回路基板上やＬＣＤ等の映像表示機器の金属部、そして映像表示機器による外部機器への電波干渉対策を施した構造などの筐体内に設置された導体部分を電気ノイズの発生源から発生された電気ノイズが伝達する方向や道程を指す。
【００９４】
なお前記の電気ノイズの発生源および伝達経路は、アンテナを内蔵する携帯端末および電化製品の電源を投入し、電磁プローブや別途準備した受信アンテナを使用した電気ノイズの強度測定結果により断定されるものである。
【００９５】
上記本発明のアンテナは、携帯端末および電化製品の導体部分を伝達して到達する電気ノイズのアンテナへの侵入を防ぐため、これら導体部分をグランド部としなくてもアンテナとして機能するように、アンテナ単体でグランド部を持つものである。
【００９６】
上記本発明のアンテナは、携帯端末および電化製品の筐体内に存在する導体部分をグランド部として使用する場合、電気ノイズの発生源を有する機器に付帯した導体部分ではない他の導体部分をグランド部とし、該グランド部へのアンテナの固定は導電性のネジ等および導電性のテープ等を使用し、アンテナ自身のグランド部と該グランド部との接続部分を電気的な結合箇所として一致させ使用するものである。
【００９７】
上記本発明のアンテナは、その電気ノイズの対策により、ＬＣＤや電気回路基板等の電気ノイズの発生源を有する機器に付帯した導体部分に近い距離で設置することができる。
【００９８】
上記本発明のアンテナは、その電気ノイズの対策により、動作周波数を制御する同調回路や電波受信感度の損失補正を行うアンプ等の電気回路を具備することができる。
【００９９】
次に、上記本発明の形態により、解決される電気ノイズに関し、図１から図１０に基づいて説明する。
【０１００】
図１は、アンテナを内蔵した携帯端末もしくは電気機器の一例であるノート型ＰＣ１の外観を示す。ノート型ＰＣ１は、ＬＣＤ筐体１１とキーボード筐体１２とで構成され、アンテナはＬＣＤ筐体１１またはキーボード筐体１２に内蔵されるのが一般的である。
【０１０１】
図２は、図１に示したＬＣＤ筐体１１の分解図を示す。このＬＣＤ筐体１１には、金属枠１６を持つＬＣＤ本体１５とこれに電源を供給する回路基板等で構成されたインバータ回路１７が収納され、これらはＬＣＤ筐体１１の前面カバー１３や筐体ケース１４に接着テープ、取付け用治具、金属製のネジ等により固定されている。ＬＣＤ筐体１１に収納されたＬＣＤ本体１５の映写面裏側には、ＬＣＤの走査線を制御するデバイス回路が有り、この回路上の発振器から発生する電気ノイズやインバータ回路１７上の発振器から発生する電気ノイズによる他電気機器類への電波干渉を防ぐ対策がＬＣＤ筐体１１には施されている。なおこの対策方法の違いにより、ＬＣＤ本体１５の仕様やＬＣＤ筐体ケース１４に使用される材質等が異なる場合がある。その一例として、映写面を除き金属枠１６を含む全ての部分を金属で覆ったＬＣＤ本体１５（以下、干渉対策型のＬＣＤと略す）を用い、かつキーボード筐体１２内の電源または外部電源の接地部と電気的に接続したＬＣＤ本体１５専用の電気接地部品を設けた場合、ＬＣＤ筐体ケース１４がプラスティック等の非金属製であることが稀にある。一方、映写面の周りにのみ金属枠１６を具備し、映写面裏側（他の部分）は金属で覆わないＬＣＤ本体１５（以下、未対策型のＬＣＤと略す）を用い、ＬＣＤ筐体ケース１４が金属製もしくは非金属製でその内側（ＬＣＤ本体１５などが収納される面）全体に導電性塗料を塗布するなどして干渉対策を施し、このＬＣＤ筐体ケース１４、ＬＣＤ本体１５そしてインバータ回路１７をキーボード筐体内の電源または外部電源の接地部と電気的に接続する。この構成において、ＬＣＤ本体１５の電気接地の効果をより高めるため、ＬＣＤ筐体ケース１４にＬＣＤ本体１５の金属枠１６を一部加工し、さらに金属製のテープやネジ等を使用してこれらを電気的に接続するのが一般的であるが、専用の電気接地部品を別途設ける場合もある。なお、このような構成は、インバータ回路１７においても同様に施されることもある。またこの様な電波干渉対策が施されたＬＣＤ筐体ケース１４の一部分に取り付けられたアンテナカバー１８とＬＣＤ前面筐体カバー１３は、一般的にプラスティック製の材料が用いられ、アンテナカバー１８の範囲内に内蔵アンテナの素子が配置される。なおＬＣＤ前面筐体カバー１３とアンテナカバー１８をプラスティック製の材料を使用する理由は、内蔵したアンテナで電波の送受信を可能にするためであり、アンテナを内蔵する携帯端末および電気機器では常識的な構成である。なお前述のＬＣＤ筐体ケース１４が非金属製の場合、アンテナカバー１８は省略されることもある。
【０１０２】
図３は、図２に示すＬＣＤ筐体ケース１４のアンテナカバー１８の周辺に設けられた内蔵アンテナを固定するネジ受け穴１９を示す。このネジ受け穴１９の設置は、最近では一般的になってきている。ＬＣＤ筐体ケース１４が金属製の場合、通常は一体成型で製造されるため、このネジ受け穴１９も金属製となる。またＬＣＤ筐体ケース１４が非金属製で導電性塗料が塗布されている場合、ネジ受け穴１９にも同様に導電性塗料が塗布されているのが一般的である。
【０１０３】
図４は、ＬＣＤ前面筐体カバー１３を取り外した図１から図３のＬＣＤ筐体１１を示し、ＬＣＤ筐体ケース１４に設置した金属枠１６を有するＬＣＤ本体１５、インバータ回路１７、アンテナカバー１８、そしてネジ受け穴１９のそれぞれの位置関係を斜視して示す。
【０１０４】
図５は、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６に平板アンテナ２を取り付け、アンテナを内蔵した図１から図４のＬＣＤ筐体１１の構成を示す。
【０１０５】
図６は、図４同様に図５の構成を斜視して示す。
【０１０６】
さらに図７（ａ）および（ｂ）は、図６の点線Ａａ間およびＢｂ間での断面構成をそれぞれ示す。平板アンテナ２のグランド７をＬＣＤ本体１５の金属枠１６に電気接地し、アンテナ素子６をアンテナカバー１８の範囲に配置し、平板アンテナ２に設けられたネジ通し穴１０に固定ネジ３を通し、この固定ネジ３をネジ受け穴１９に締め付けて平板アンテナ２をＬＣＤ筐体ケース１４に固定している。なお固定ネジ３は、一般的に金属製が使用されるが、非金属製の場合も稀にある。図５から図７に示す平板アンテナ２がノート型ＰＣ１に内蔵されているとき、ノート型ＰＣ１の電源を投入するとインバータ回路１７上の発振器とＬＣＤ本体１５に収納されたデバイス回路上の発振器が動作し、これらの発振器を発生源とする電気ノイズが平板アンテナ２に侵入する。
【０１０７】
次に、図８を用いて、図５から図７の平板アンテナ２に侵入する電気ノイズの測定結果に関して説明する。
【０１０８】
図８は、図５から図７に示す状態で平板アンテナ２を内蔵した図１に示す該ノート型ＰＣ１における平板アンテナに侵入する電気ノイズの特性を示す。図８(ａ)〜(ｃ)に周波数利得特性の測定結果を示し、横軸は周波数、縦軸は利得をそれぞれ示す。なお測定は、無関係な外来電波を平板アンテナ２で受信しない環境で行い、平板アンテナ２への給電は同軸ケーブルを使用し、この同軸ケーブルを給電線とし、給電点から見て該平板アンテナの素子のある長さ方向とは逆方向にこの給電線を延ばし、さらにＬＣＤ本体との接触を避けている。
【０１０９】
まず図８の（ａ）、（ｂ）に関して説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、ノート型ＰＣ１の電源投入有無での周波数利得特性の比較を示し、使用したＬＣＤ筐体１１の構成がそれぞれ異なっている。図８（ａ）は、ＬＣＤ筐体ケース１４は金属製で、干渉未対策型のＬＣＤ本体１５を用い、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６を一部加工してＬＣＤ筐体ケース１４と金属枠１６とを電気的に接続し、平板アンテナ２のＬＣＤ筐体ケース１４への固定は金属製の固定ネジ３を使用し、同時に平板アンテナ２がＬＣＤ本体１５の金属枠１６の他にＬＣＤ筐体ケース１４にも電気接地を行っている状態である。一方図８（ｂ）は、ＬＣＤ筐体ケース１４はプラスティック製で、干渉対策型のＬＣＤ本体１５を用い、さらにＬＣＤ本体専用の電気接地部品も設け、平板アンテナ２のＬＣＤ筐体ケース１４への固定は非金属製の固定ネジ３を使用している状態である。図８（ａ）、（ｂ）において、ノート型ＰＣ１の電源未投入時の周波数利得特性４１がフロアノイズレベルを示し、ノート型ＰＣ１の電源投入時の周波数利得特性４２が平板アンテナ２に侵入する電気ノイズの強度を示している。これは、ノート型ＰＣ１の電源投入により起動したインバータ回路１７上の発振器とＬＣＤ本体１５内のデバイス回路上の発振器より発生した電気ノイズが、ＬＣＤ筐体１１内の金属部を伝わり、平板アンテナ２と電気的に接続された金属部から平板アンテナ２に侵入、もしくは空間を伝わり平板アンテナ２に侵入した結果である。なお、図８（ａ）、（ｂ）で測定周波数帯が異なっているが、これは同構造で動作周波数帯が異なる平板アンテナ２をそれぞれで使用しているためである。
【０１１０】
この図８（ａ）、（ｂ）に示す電気ノイズは、平板アンテナ２の動作周波数帯（設計周波数帯）のみではなく、数ヘルツ帯から数百メガヘルツ帯に渡り連続的かつ顕著に現れる傾向があり、その特徴は使用するＬＣＤ本体の大きさや電波干渉対策の有無やその対策の程度、ＬＣＤ本体１５を収納する筐体の大きさ、材質や構造などにより異なる場合もある。よって、図８（ａ）、（ｂ）のそれぞれの特徴の差異は、使用したＬＣＤ筐体の差異によるものであるが、この点については後述する。
【０１１１】
次に図８（ｃ）に関して説明する。図８（ｃ）は、図８（ａ）のＬＣＤ筐体１１を用い、該平板アンテナの動作周波数帯で強度が弱い渡来電波を平板アンテナ２で受信している環境でのノート型ＰＣ１の電源投入有無による周波数利得特性の比較を示す。なお測定時の渡来電波は、その強度を調整した連続波を用いている。図８（ｃ）において、ノート型ＰＣ１の電源未投入時の周波数利得特性４１は、測定環境下における平板アンテナ２自体の受信信号強度となり、ノート型ＰＣ１の電源投入時の周波数利得特性４２は、侵入した電気ノイズを含んだ平板アンテナ２の受信信号強度となる。図８（ｃ）は、渡来電波の強度が弱い環境では、平板アンテナ２自体の受信信号強度よりも電気ノイズの強度が上回る場合があることを示唆している。すなわち、受信チューナーに入力される信号において、純粋な受信信号強度よりも電気ノイズ強度の方が大きいことになり、これが受信チューナーでの信号処理に影響を与え、結果的に受信情報をＬＣＤ等の映写機器に表示できない状況を誘発する。
【０１１２】
次に、図９と図１０を用いて、図５から図７の平板アンテナ２に侵入する電気ノイズの経路に関して説明する。
【０１１３】
図９は、図８（ａ）のＬＣＤ筐体１１において、インバータ回路１７上の電気ノイズ発生源（発振器）５から発生した電気ノイズ５１が、ＬＣＤ筐体ケース１４上を伝達する状態を示す。電気ノイズ５１はノイズ発生源５を中心にＬＣＤ筐体ケース１４上を伝達し、その強度はノイズ発生源５周辺が最も大きく、ノイズ発生源５から遠ざかるにつれ小さくなる。また空間を伝達する電気ノイズ（図示なし）も同様に電気ノイズ発生源５を中心に空間を全方向に伝達し、その強度分布はＬＣＤ筐体ケース１４上を伝達する電気ノイズ５１と同様である。なお実際のＬＣＤ筐体１１では、ＬＣＤ本体１５などの他の金属物があるため、状況により電気ノイズの伝達方向は変化する場合がある。結果的に、ＬＣＤ筐体ケース１４を伝達する電気ノイズ５１は、ＬＣＤ筐体ケース１４上のネジ受け穴１９から金属製の固定ネジ３を通り、平板アンテナ２を固定した部分から侵入し、また空間を伝達する電気ノイズは平板アンテナ２に受信されて侵入する。なお、図８（ｂ）に示すＬＣＤ筐体１１の場合、ＬＣＤ筐体ケース１４が非金属製であるため、ＬＣＤ筐体ケース１４上を伝達する電気ノイズ５１は無いが、空間を伝達する電気ノイズは存在し、これも受信されて平板アンテナ２に侵入する。
【０１１４】
図１０は、図８（ａ）のＬＣＤ筐体１１における干渉未対策型のＬＣＤ本体１５に収納されたデバイス回路上のノイズ発生源（発振器）５から発生した電気ノイズ５２が、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６を伝達する状態を示す。ＬＣＤ筐体１１では、金属枠１６とＬＣＤ筐体ケース１４とで共振構造が作られ、結果的に電気ノイズ５２は、この共振構造による定在波を発生させながら、金属枠１６上を伝達する。電気ノイズ発生源５は、ＬＣＤ本体１５の映写面裏側に位置しても空間を伝達する電気ノイズ（図示なし）は、ＬＣＤ本体１５の映写面（表）側では、電気ノイズ発生源５を中心に全方向の空間に広がり、映写面裏側では、ＬＣＤ筐体ケース１４とＬＣＤ本体１５との間で反射などを繰り返し減衰するが、これも電気ノイズの一要因となる。結果的にこれら電気ノイズは、平板アンテナ２をＬＣＤ本体１５の金属枠１６に電気接地した部分から、またはＬＣＤ筐体ケース１４上のネジ受け穴１９から金属製の固定ネジ３を通り、平板アンテナ２を固定した部分から、空間を伝達する電気ノイズは受信され、それぞれが平板アンテナ２に侵入する。なお、図８（ｂ）のＬＣＤ筐体１１の場合、干渉対策型のＬＣＤ本体１５であり、かつＬＣＤ本体１５専用の電気接地が設けられているため、図１０のような定在波を伴う電気ノイズ５２の強度は極めて小さくなる。しかし、ＬＣＤ本体１５は金属で覆われた構造であり、このためデバイス回路上の電気ノイズ発生源５は、ほぼ金属に囲まれた状態になることから、ＬＣＤ本体１５内部で複周波数における共振が発生し、これに起因する電気ノイズがＬＣＤ本体１５を覆う金属上や空間を伝達し、平板アンテナ２を電気接地した部分から、これらの電気ノイズが受信されて平板アンテナ２に侵入する。
【０１１５】
以上の図９と図１０の説明で記載した電気ノイズの経路とＬＣＤ筐体１１や機器構成の違いにより、図５から図７記載のＬＣＤ筐体１１に内蔵した平板アンテナ２に図８に示すような電気ノイズが侵入することになる。
【０１１６】
空間を伝達する電気ノイズは、アンテナに受信されて侵入することが殆どであるため、電気ノイズ対策は困難である。しかしながら、空間を伝達する電気ノイズの影響より、ＬＣＤ筐体内に存在する金属（導体）部を伝達する電気ノイズの影響の方が大きい傾向にあることが独自の測定により判明している。また、各発振器より発生する電気ノイズの強度は殆ど不変であるため、受信周波数帯における渡来電波の強度が強い環境では、アンテナの受信信号強度が電気ノイズ強度を上回ることが殆どであり、アンテナに侵入する電気ノイズの影響を考慮する必要がない。しかしながら、渡来電波の強度が弱い環境では考慮する必要がある。一般的な受信チューナーを使用した独自の検討結果より、渡来電波の強度が弱い環境では、アンテナの受信信号強度が電気ノイズ強度を上回る、もしくは両者が同等の強度であれば、受信チューナーは電気ノイズの影響を受けずに正常に動作することが判っている。
【０１１７】
以上のことより、ＬＣＤ筐体１１内の金属部を伝達する電気ノイズがアンテナへ侵入することを効果的に低減し、かつ受信性能を向上できるアンテナ構造の実現が問題解決のために必要であると推察できる。
【０１１８】
以上の問題解決を実現するための本発明のアンテナの設計に関する考察を図１１、図１２に基づいて説明する。
【０１１９】
図１１に図５から図７に記載の平板アンテナ２を示す（給電に用いた同軸ケーブルは図示せず）。平板アンテナ２は、平板導体状でアンテナ素子６の給電点８付近から整合用の短絡素子１０１をグランド７に接続した一般的な構造で、平板アンテナ２はアンテナ固定用のネジ通し穴１０を具備している。この構造により、平板アンテナ２は、給電点付近に電磁誘導ループ９を構成していることになる。図９と図１０の説明より、電気ノイズは、平板アンテナ２を電気接地したＬＣＤ本体１５の金属部分から、または電波干渉対策を施したＬＣＤ筐体ケース１４のネジ受け穴１９と接続し、平板アンテナ２を固定する金属製の固定ネジ３を通したネジ通し穴１０から平板アンテナ２に侵入し、これら侵入した電気ノイズは、結果的に電磁誘導ループ９で取り組まれてしまうことが独自の測定で判明している。
【０１２０】
ループ構造の電気特性には、静電誘導、電磁誘導、そして電力放射の３つがある。この内、静電誘導はコンデンサに代表される蓄電特性であり、また電力放射はいわゆるアンテナ特性である。これらに対し、電磁誘導は電波などの電力を誘引する特性であり、電波発生源との距離が近いほど、電力放射に比べて、発生された電波を取り込む量が多い。この特性を使用した代表的なものに、電磁界プローブがある。そして、携帯端末や電気機器の筐体内に設けられるアンテナの内蔵スペースとその近隣に配置される電機ノイズが伝達する金属製部品との距離は、アンテナの動作周波数における電波の波長に比べてかなり小さいのが現実である。本発明における状況も同様であり、そのためループ構造による電磁誘導ループ９が平板アンテナへの電気ノイズ侵入の一要因であることが言える。
【０１２１】
次に、平板アンテナ２のループ構造による電気ノイズについての測定結果を示す。図１２は、図１１に示した平板アンテナ２の電磁誘導ループ９の影響に関する測定結果を示す。図１２（ａ）は、図８（ａ）のＬＣＤ筐体１１から短絡素子１０１を削除した平板アンテナ２を用いたノート型ＰＣ１の電源投入前後での周波数利得特性測定結果を示す。
【０１２２】
図１２（ｂ）は、図８（ｂ）のＬＣＤ筐体１１から短絡素子１０１を削除した平板アンテナ２を用いたノート型ＰＣ１の電源投入前後での周波数利得特性測定結果を示す。
【０１２３】
図１２（ａ）、（ｂ）のグラフは、それぞれ横軸は周波数であり、縦軸は利得を示す。
【０１２４】
図１２（ａ）、（ｂ）において、ノート型ＰＣ１の電源未投入時の周波数利得特性４１がフロアノイズレベルを示し、ノート型ＰＣ１の電源投入時の周波数利得特性４２が平板アンテナ２に侵入する電気ノイズの強度を示している。短絡素子１０１を用いた図８（ａ）、（ｂ）に示す平板アンテナ２の周波数利得測定結果と比較した場合、アンテナに侵入する電気ノイズの強度が減少していることが判る。これより、電磁誘導ループ９の無いアンテナ構造が電気ノイズ対策に関して有効であることが判る。
【０１２５】
しかしながら、実際に内蔵アンテナを設計する場合、アンテナ自体の小型化、省スペース化などから、整合用の短絡素子１０１を使用しなければならない場合が多い。そこで、電磁誘導ループ９の位置やサイズ、電気ノイズの伝達経路とその範囲、そしてアンテナ素子６とグランド７のそれぞれが独立して機能する構造などを考慮し、電気ノイズの侵入を改善するアンテナの設計が必要であると考察する。また電磁誘導ループ９は、空間を伝達する電気ノイズも受信する点も考慮する必要がある。
【０１２６】
以上のアンテナ設計に関する考察に基づき、次に電気ノイズの影響を解決する本発明のアンテナの具体的な構造に関する考察を説明する。
【０１２７】
上記のように、アンテナの小型化、省スペース化などから、アンテナ整合用の短絡素子１０１を用い、結果的にループ構造を使用しなければならない場合、このループ構造による電磁誘導で電気ノイズがアンテナに侵入することを抑制しなければならない。そこで、電気ノイズがアンテナに侵入する原因をアンテナの構造から次に検討する。
【０１２８】
まず、図５から図７、図１１に示す平板アンテナ２の構造とその内蔵方法より、平板アンテナ２のグランド７をＬＣＤ本体１５の金属枠１６と電気的に接続していることから、この金属枠１６上を伝達する電気ノイズの広範囲に渡る侵入（伝達）経路が平板アンテナ２のグランド部に存在することが判る。また他の侵入経路として、平板アンテナ２を固定し、ＬＣＤ筐体ケース１４と電気的に接続した金属製の固定ネジ３があり、これも平板アンテナ２のグランド部に存在している。そして、これら侵入経路から伝達し、ループ構造に向かう電気ノイズの殆どが電磁誘導により取り入れられ、さらに残りの電気ノイズは短絡素子１０１からアンテナの素子に侵入する。
【０１２９】
次に、図５から図７、図１１に示す平板アンテナ２の内蔵方法より、平板アンテナ２のループ構造は、電気ノイズが伝達しているＬＣＤ本体１５の金属枠１６に近い位置にある。そのため、この金属枠１６を伝達し、かつこの金属枠１６の不連続部より放射された電気ノイズを電磁誘導により、空間を介して取り込んでいると考えられる。
【０１３０】
以上の電気ノイズがアンテナに侵入する原因より、アンテナ整合用の短絡素子１０１を用い、結果的にループ構造を使用しなければならない場合、アンテナ構造の設計時に次のような対策が必要になると考えられる。１つ目として、平板アンテナ２のグランド部に存在する電気ノイズの直接的な侵入経路を削除することが挙げられる。すなわち、広範囲に渡る直接的な侵入経路である平板アンテナ２のグランド７とＬＣＤ本体１５の金属枠１６との電気接地を削除し、さらに金属製の固定ネジ３を使用しないことである。２つ目として、ループ構造は、電気ノイズが伝達している金属（導体）部より可能な限り距離を置いた位置に構成し、電磁誘導を妨げる構造を別途設けることなどが挙げられる。
【０１３１】
上記１つ目の対策の問題点として、強度や耐震性などの面から平板アンテナ２の固定に金属製の固定ネジ３を使用しなければならない場合、平板アンテナ２のグランド７をＬＣＤ本体１５の金属枠１６と電気接地しないことで、電気ノイズの侵入経路を大幅に削除でき、その結果電気ノイズの量も大幅に低減できるが、平板アンテナのグランド部に存在する電気ノイズの侵入経路を完全に削除することは出来ない。しかしアンテナ特性を考えた場合、ＬＣＤ筐体ケース１４の金属（導体）部をアンテナのグランドとして使用することは有用な手段である。これより、この金属製の固定ネジ３から侵入する電気ノイズの影響を可能な限り低減する方法を検討するため、ＬＣＤ筐体ケース１４の構成を考える。ＬＣＤ筐体ケース１４内において、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６とＬＣＤ筐体ケース１４の金属（導体）部は、電気的に接続されている。すなわち、一体となった金属（導体）上を電気ノイズが伝達していることになる。これより、ＬＣＤ筐体ケース１４に金属製の固定ネジ３で平板アンテナ２のグランド７を固定した場合、平板アンテナのグランドも一体になると考えられる。問題となる平板アンテナ２のループ構造は、その大半が該平板アンテナのグランド部で構成され、かつ短絡端子１０１を使用しているため、電気ノイズがアンテナの素子にも侵入しやすい構造になっていると推察できる。そこで、アンテナの素子とグランドとの機能の役割を明確にすることで、アンテナへの電気ノイズの侵入を効果的に抑制できると考えられる。
【０１３２】
なお、平板アンテナ２は一般的に良く用いられる構造ではあるが、本発明の電気ノイズ低減検討時に、アンテナの素子とグランドのそれぞれが独立して機能するか否かは明確ではなかった。
【０１３３】
次に、上記２つ目の対策の内、電磁誘導を妨げる構造として、上記のアンテナの素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを明確にした構造において、グランドを使用することを考える。ＬＣＤ本体１５の金属枠１６と間隔を置き、この金属枠１６に近い位置でアンテナの素子を配置した場合、金属枠１６を伝達し、かつ金属枠１６の不連続部（矩形部）より放射され、金属枠１６を伝達する電気ノイズが、アンテナの素子に大量に結合もしくは、大量に受信される可能性がある。そのため、この金属枠１６とアンテナの素子との間に障害物として、アンテナのグランドを設置する。これにより、放射されたものを含む金属枠１６の電気ノイズがこのグランドに結合もしくは受信された場合、アンテナのグランドと素子のそれぞれが独立して機能していれば、電気ノイズの素子への侵入を抑制することが可能になると考えられる。またこのグランドを配置する方法は、上記２つ目の対策の内のもう１つであるループ構造を電気ノイズが伝達している金属（導体）部より可能な限り距離を置いた位置に構成する場合に対しても有用な手段になると考えられる。
【０１３４】
なお、以上の対策を実現するアンテナ素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを明確にしたアンテナの特性を考えた場合、このアンテナは、ＬＣＤ筐体１１の金属部をグランドとしないとき、すなわちサイズに関わらず、素子とグランドの両方を備えたアンテナ単体において十分な特性を維持したものでなければならない。
【０１３５】
以上のアンテナの具体的な構造に関する考察に基づき、次に電気ノイズの影響を解決する本発明のアンテナの設計方法を説明する。
【０１３６】
本発明のアンテナの設計には、発明者所属の出願人（日立電線株式会社）出願の特許文献３、４記載のアンテナ構造自動探索法を用いている。
【特許文献３】特開２００４−３０５８７４号公報
【特許文献４】特開２００５−１３２３２８号公報
【０１３７】
上記特許文献３、４記載のアンテナ構造自動探索法を用いた本発明の平板アンテナの設計方法を以下に示す。
【０１３８】
まず、上記構造自動探索法で取り扱う計算領域を平板アンテナの縦横サイズに限定し、このサイズで定義される領域全てを四角形の微小セグメントで離散化し、離散化した微小セグメントの各辺に沿って、アンテナの素子とグランドの領域（境界）を定義する。このとき、アンテナ整合のために使用する短絡素子においても同様に定義する。なおグランドの領域は、ＬＣＤ本体の金属枠に接近して配置が可能なことと、アンテナ固定用のネジ穴の位置を考慮して決定する。さらにループ構造は、ＬＣＤ本体の金属枠から可能な限り距離を置いた位置で構成し、かつ電気ノイズが伝達するグランド部の領域よりも、素子の領域を多く使用して構成するように条件を付加する。そしてこれら条件を考慮して、給電点の位置を定義する。このように、アンテナの素子とグランドとの区分けと構造条件を上記構造探索法の初期条件として定義する。次に上記構造探索法に従い、微小セグメントの追加と削除を繰返し行う領域を定義したアンテナ素子の領域に限定する。このように構造探索を行う領域をアンテナの素子の領域に限定することで、上記構造探索法の実行によって逐次的に算出される複数の結果は、一定のアンテナのグランド状態におけるアンテナの素子構造のみの変化に伴うアンテナ特性の変化を表すことになり、すなわち、アンテナの素子とグランド間のそれぞれが独立して機能することを考慮したことに同等と見なすことができる。以上のような方法により、アンテナの素子とグランドのそれぞれが独立して機能することが考慮され、かつそれぞれがその役割を独立して機能するアンテナ構造の設計が可能になる。なお、このような上記構造探索法の使用方法によって、該平板アンテナのようにグランド自体が小面積（小体積）でもアンテナとして機能する構造が設計できる。その詳細は、次の実施例にて説明する。
【０１３９】
以上の考察および設計方法により実現された、電気ノイズの影響を解決する本発明に係るアンテナの実施例１を添付図面の図１３から図２０に基づいて説明する。
【０１４０】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、上記アンテナ設計に関する考察に基づいて、設計し具現化した平板アンテナ２０１、２０２、２０３の例を示す。平板アンテナ２０１、２０２、２０３は、導体平板状に設けられたアンテナ素子６、６０、グランド７から成り、給電点８をそれぞれ図示した位置とし、実際の給電は同軸ケーブル等（図示せず）で行い、アンテナ固定用の固定ネジ通し穴１０を具備している。これらの平板アンテナ２０１〜２０３は、前述の設計方法に従って作製した。
【０１４１】
平板アンテナ２０１、２０２、２０３をＬＣＤ筐体に内蔵した際、アンテナのグランド７が、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６と平行に近接するように平板アンテナ２０１、２０２、２０３の長さ方向に位置し、さらに固定ネジ通し穴１０を具備している。また短絡素子１０１を含むループ構造は、平板アンテナ２０１、２０２、２０３をＬＣＤ筐体１１に内蔵した際、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６との距離を保つ位置にあり、これを可能にするように給電点８を決定している。そして、短絡素子１０１がアンテナ素子６の一部分に含まれるようにし、ループ構造の大半をアンテナ素子６で構成している。また大小２つのアンテナ素子６、６０の内、大きいアンテナ素子６とグランド７とのギャップ間にある小さいアンテナ素子６０は、アンテナの整合性を保つ機能も兼ね備えている。
【０１４２】
さらに、アンテナ素子６、６０とグランド７と給電点８とで、給電点８を境にループ構造よりも寸法が大きい先端開放のスロット構造も実現している。アンテナの整合性を保つ小さいアンテナ素子６０よりも大きく、かつスロット構造を構成するアンテナ素子６を電波送受信に関する主要な素子とする場合、特性面からグランド７との距離を保つ必要がある。そしてアンテナのサイズに伴う制約より、アンテナの整合性を保つ小さいアンテナ素子６０は、スロット内に配置するようにしている。
【０１４３】
これら平板アンテナ２０１、２０２、２０３は、設計段階でアンテナ構造における素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを考慮し、アンテナ素子６、６０と給電点８との境界、短絡素子１０１と固定ネジ通し穴１０を含むグランド７との境界、それぞれでアンテナ素子６、６０とグランド７がそれぞれの役割を独立して機能するようにし、最終的に単体でもアンテナとして動作するように設計している。
【０１４４】
図１４は、図１３（ａ）に示す平板アンテナ２０１単体の周波数共振特性を示し、横軸は周波数、縦軸はリターンロスをそれぞれ示す。
【０１４５】
図１４より小面積（小体積）のグランド７の単体でも共振特性が保たれていることが判る。なお、図１４で表示している周波数範囲が、図８（ａ）や（ｃ）と異なるのは、平板アンテナ２０１をＬＣＤ筐体１１に内蔵した際、図８（ａ）や（ｃ）と同じ動作周波数帯で平板アンテナ２０１が動作するように設計されているためである。
【０１４６】
図１５は、図１３（ａ）に示す該平板アンテナ２０１を内蔵したＬＣＤ筐体１１の構成を示す。干渉未対策型のＬＣＤ本体１５を用い、ＬＣＤ筐体ケース１４は金属製で、ネジ受け穴１９を具備し、さらにプラスティック製のアンテナカバー１８を具備している。平板アンテナ２０１のＬＣＤ筐体ケース１４への固定は、アンテナ２０１が具備している固定ネジ通し穴１０に通した金属性の固定ネジ（図示せず）をネジ受け穴１９にねじ込むことで行い、同時に平板アンテナ２０１がＬＣＤ筐体ケース１４に電気接地を行った状態とし、平板アンテナ２０１の素子部はアンテナカバー１８の範囲に配置している。
【０１４７】
またＬＣＤ本体１５とインバータ回路１７は、ＬＣＤ筐体ケース１４上に電気的に接続した状態で固定している。この構成は、内蔵した平板アンテナとその内蔵方法が異なる点を除けば、他は図８（ａ）および図８（ｃ）のＬＣＤ筐体１１と同じである。
【０１４８】
図１６は、図１５に示すＬＣＤ筐体１１内部の状態を示す。
【０１４９】
図１６（ａ）は、ＬＣＤ筐体前面カバー１３をはずし、内蔵した平板アンテナ２０１の配置状態を斜視にて示す。
【０１５０】
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の点線Ａａ間における断面構成を示す。
【０１５１】
図５から図７記載の平板アンテナ２の場合と異なり、平板アンテナ２０１はＬＣＤ本体１５の金属枠１６と電気接地を行わず、金属製の固定ネジ３を介してＬＣＤ筐体ケース１４とのみ電気接地を行っている。
【０１５２】
これは電気ノイズのアンテナへの侵入経路を大幅に削除することを目的としている。また、内蔵した平板アンテナ２０１の給電点には同軸ケーブル（図示せず）を接続し、この同軸ケーブルを給電線とし、給電点から見て平板アンテナ２０１のアンテナ素子６、６０が配置された長さ方向とは逆方向に延ばし、さらにＬＣＤ本体との接触を避けるなどの電気ノイズの影響を考慮してＬＣＤ筐体内に配置している。なお、図１に示す該ノート型ＰＣ１では、キーボード筐体１２内のマザーボード（図示せず）上に送受信チューナー（モジュール）が設置されているのが通常で、この送受信チューナーとアンテナとを給電線で接続するのが一般的である。
【０１５３】
実際には、アンテナをＬＣＤ筐体１１に内蔵し、アンテナの給電点８に接続された給電線を、ＬＣＤ筐体１１とキーボード筐体１２とを接続するヒンジ部に通し、そしてキーボード筐体１２内で送受信チューナーが設置されている位置まで配置する。
【０１５４】
この接続方法において、使用する給電線が長いほど、伝送損失が大きく、かつ送受信信号の強度が劣化する問題がある。さらに、筐体内で給電線自体が電気ノイズの影響を受ける量も大きくなるという問題も起こる。よって、アンテナと送受信チューナーとをより短距離で接続するため、給電線のアンテナへの接続方向を、ＬＣＤ筐体内でキーボード筐体の方向に延ばせるように選ぶのが好ましい。よって、図１６においても、上記理由に従い、アンテナの給電線である同軸ケーブルの接続方向を選択している。
【０１５５】
図１７は、図１６のＬＣＤ筐体１１に内蔵した該平板アンテナの周波数共振特性を示し、横軸は周波数、縦軸はリターンロスを示す。図１３と図１４に示す説明の通り、該平板アンテナは、アンテナ素子とグランドのそれぞれが独立して機能することが考慮されているため、図１６の該ＬＣＤ筐体ケースサイズのグランドが該平板アンテナに単純に追加されたことと同等となる。
【０１５６】
そのため図１７の周波数共振特性は、図１４よりも良好となり、これよりアンテナ自体の特性向上を実現していることが判る。なお、図１７と図１４とで表示している周波数範囲が異なるのは、該平板アンテナをＬＣＤ筐体１１に内蔵した際、ＬＣＤ本体１５等の接近など周辺環境の影響で該平板アンテナの動作周波数が変わることをあらかじめ考慮して設計しているためである。
【０１５７】
図１８は、図１６の該ＬＣＤ筐体１１におけるアンテナの電力放射に寄与する電流を示す。平板アンテナ２０１のグランドと電気的に接続され、平板アンテナ２０１のグランドの一部となったＬＣＤ筐体ケース１４上には、有限グランド特有の電流（Ｊ２）１１２が形成される。この電流（Ｊ２）１１２は、平板アンテナ２０１のアンテナ素子上の電流（Ｊ１）１１１と共に、アンテナの電力放射に寄与する電流となる。
【０１５８】
図１９は、図１６のＬＣＤ筐体１１を使用した図１のノート型ＰＣ１における放射電界分布の測定結果を示す。図１８に示す電流（Ｊ１）１１１のみが放射に寄与する電流である場合、この電流（Ｊ１）１１１と水平方向の偏波成分（垂直偏波：Vertical）が、これと垂直方向の偏波成分（水平偏波：Horizontal）よりも強く現れることになる。
【０１５９】
しかし、図１９に示す放射電界分布は、両偏波成分共に同等の強さで現れている。これより、図１８に示す電流（Ｊ１）１１１、（Ｊ２）１１２の両者がアンテナの放射に寄与する電流であることが明らかである。これより、図１６に示す該平板アンテナのＬＣＤ筐体１１への内蔵方法により、水平および垂直の両偏波を放射し、かつ放射利得特性の向上も実現できる。
【０１６０】
図２０は、図１６のＬＣＤ筐体１１を用い、平板アンテナの動作周波数帯で強度が弱い渡来電波を平板アンテナで受信している環境での図１に示すノート型ＰＣ１の電源投入有無による周波数利得特性の比較を示し、横軸は周波数、縦軸は利得を示す。なお測定時の渡来電波は、その強度を調整した連続波を用い、図２０（ａ）は図８（ｃ）の場合と同じ強度とし、図８（ｃ）の電気ノイズ強度の変動範囲を考慮し、図２０（ａ）の場合よりも渡来電波の強度を約１０ｄＢｍを高くした場合が図２０（ｂ）である。図２０（ａ）、（ｂ）において、該ノート型ＰＣ１の電源未投入時の周波数利得特性４１は、測定環境下における該平板アンテナ自体の受信信号強度となり、該ノート型ＰＣの電源投入時の周波数利得特性４２は、侵入した電気ノイズを含んだ該平板アンテナの受信信号強度となる。図２０（ａ）において、該平板アンテナ自体の受信信号強度と電気ノイズ強度との差が殆ど無いことが判る。すなわち図８（ａ）の場合と比べ、該平板アンテナへの電気ノイズの侵入が大幅に低減されている。なお、この状態で実際に渡来電波を受信し、一般的な受信チューナーを使用した独自の検討では、問題なく受信情報をＬＣＤ等の映写機器に表示できることを確認済みである。さらに図２０（ｂ）においては、完全に電気ノイズの影響が認められない状態になっている。
【０１６１】
以上の図１７、図１９、図２０に示す結果の通り、本発明のアンテナは、携帯端末および電気機器の筐体内に設けたアンテナの内蔵位置周辺において、筐体内の金属（導体）部を伝達し、アンテナに侵入する電気ノイズの伝達経路を大幅に断つ構造とその内蔵方法とを用いて、さらに電磁誘導による電気ノイズのアンテナへの侵入を低減する構造を用いて、その結果電気ノイズの影響を改善した内蔵アンテナを実現している。
【０１６２】
次に本発明の実施例２を図２１から図２４に基づいて説明する。
【０１６３】
図２１は、図１３に示す該平板アンテナ２０１のグランド７の長さを延長し、該平板アンテナの全体を絶縁体シート１２１で覆った平板アンテナ２１１を示す。この構造はアンテナを内蔵する携帯端末もしくは電気機器の筐体構造とアンテナに侵入する電気ノイズとを考慮し、かつアンテナの電気接地の効果を検討したとき、筐体内の金属（導体）部と電気接地ができない場合、アンテナ自体の特性を考慮してグランドを大きくする方法の一例である。なお、該平板アンテナを覆う絶縁体シート１２１は、紙やポリエステルなどの絶縁効果の有る材質であれば何を選択しても良い。
【０１６４】
図２２は、図２１の平板アンテナ２１１を内蔵したＬＣＤ筐体の構成を示す。干渉対策型のＬＣＤ本体１５を用い、ＬＣＤ筐体ケース１４は非金属製のプラスティック製であり、またプラスティック製のアンテナカバー１８を具備している（ＬＣＤ筐体ケース１４とアンテナカバー１８が同一材料のとき、両者は一体構造の場合もある）。該平板アンテナ２１１をＬＣＤ筐体ケース１４上に直接置き、その固定はテープや接着剤（図示せず）により行い、該平板アンテナ２１１のアンテナ素子をアンテナカバー１８の範囲に配置し、干渉対策型のＬＣＤ本体１５は専用の電気接地部品（図示せず）と接続し、さらに該平板アンテナ２１１のグランド部に重ねて置き、インバータ回路１７と共にＬＣＤ筐体ケース１４上に固定する。なお、この構成は内蔵した平板アンテナとその内蔵方法が異なる点を除けば、他は図８（ｂ）の該ＬＣＤ筐体と同じである。この設置状態において、該平板アンテナ２１１はその全体を絶縁体で覆われているので、筐体内に存在する金属（導体）部品とは、電気的に接続されていない状態となる。
【０１６５】
図２３は、図２２のＬＣＤ筐体内部の状態を示す。図２３（ａ）は、ＬＣＤ筐体前面カバー１３をはずし、内蔵した平板アンテナ２１１等の配置状態を斜視にて示したものである。
【０１６６】
図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の点線Ａａ間における断面構成を示す。平板アンテナ２１１は、アンテナ全体を覆う絶縁体シート１２１により、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６との直接の電気的な接続が防がれ、その結果ＬＣＤ本体１５の金属部を伝達する電気ノイズの侵入を抑制できる。
【０１６７】
図２４は、図２３のＬＣＤ筐体を用いた図１のノート型ＰＣ１の電源投入有無による周波数利得特性を示し、横軸は周波数、縦軸は利得をそれぞれ示す。図２４において、該ノート型ＰＣ１の電源未投入時の周波数利得特性４１がフロアノイズレベルを示し、ノート型ＰＣ１の電源投入時の周波数利得特性４２が平板アンテナ２１１に侵入する電気ノイズの強度を示している。図８（ｂ）の結果と比較した場合、平板アンテナ２１１に侵入する電気ノイズの強度が大幅に減少しており、電気ノイズの影響を改善した内蔵アンテナを実現している。
【０１６８】
なおこの実施例において、平板アンテナ２１１を絶縁体で覆う範囲を該平板アンテナのグランド部分のみとしても同等の効果が得られる。
【０１６９】
次に本発明の実施例３を図２５から図２７に基づいて説明する。
【０１７０】
図２５は、図１３に示す該平板アンテナ２０１のグランド部に軟性導体シート１３１を接続した平板アンテナ２２１を示す。この平板アンテナ２２１はグランド７に軟性導体シート１３１を電気的に接続し、これをグランドの一部としている。なお、この構造も図２１に示す平板アンテナ同様、アンテナ自体の特性を考慮してグランドを大きくする方法の一例である。なお、この軟性導体シート１３１とグランド７との電気的な接続は、両者をはんだ（図示せず）や導電性テープ（図示せず）、または電気的な接続用構造（図示せず）を設けて行い、いずれの電気的な接続方法でも同じ効果を得られる。
【０１７１】
図２６は、図１５の該ＬＣＤ筐体に図２５の該平板アンテナを内蔵したＬＣＤ筐体の構成を示す。該平板アンテナのグランドと電気的に接続した軟性導体シート１３１をＬＣＤ筐体ケース１４上に置き、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６と該平板アンテナ２２１との間に該平板アンテナ２２１のアンテナ素子の部分を避けて絶縁体シート１２１を挟んでいる。なお、この絶縁体シート１２１は紙やポリエステルなどの絶縁効果の有る材質であれば何を選択しても良い。また、該平板アンテナ２１１の電気接地の効果を高め、かつその安定性を高めるため、この軟性導体シート１３１を導電性の粘着テープや導電性の接着剤を使用しＬＣＤ筐体ケース１４に固定しても良い。
【０１７２】
図２７は、図２６のＬＣＤ筐体内部の状態を示す。図２７（ａ）は、ＬＣＤ筐体前面カバー１３をはずし、内蔵した平板アンテナ２２１等の固定状態を斜視し、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の点線Ａａ間における断面構成を示す。図２７（ｂ）のように絶縁体シート１２１が、該平板アンテナに取り付けられた軟性導体シート１３１とＬＣＤ本体１５の金属枠１６との間に挟まれている。なお、該平板アンテナの給電点には同軸ケーブル（図示せず）を接続し、この同軸ケーブルは電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ筐体内に配置している。
【０１７３】
この実施例においても、ＬＣＤ本体の金属枠１６と平板アンテナ２２１との間に絶縁体シート１２１を挟むことで両者の直接の電気的な接続を防ぎ、ＬＣＤ本体の金属部を伝達する電気ノイズの侵入を抑制し、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズの影響を改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１７４】
次に本発明の実施例４を図２８と図２９に基づいて説明する。
【０１７５】
図２８は、図１３に示す該平板アンテナ２０１と同じアンテナパターンを誘電体基板１４１上に作製した平板アンテナ２３１を示す。この平板アンテナ２３１は、そのアンテナのパターンを導体で形成し、アンテナ固定用のネジ通し穴１０を具備している。
【０１７６】
図２９は、図１５の該ＬＣＤ筐体に図２８の該平板アンテナ２３１を内蔵したときの該ＬＣＤ筐体内部の状態を示す。図２９（ａ）は、ＬＣＤ筐体前面カバー１３をはずし、該平板アンテナ２３１等の固定状態を斜視し、図２９（ｂ）は、図２９（ａ）の点線Ａａ間の断面構成を示す。なお、該平板アンテナ２３１の給電点には同軸ケーブル（図示せず）を接続し、この同軸ケーブルは電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ筐体内に配置している。
【０１７７】
この実施例においても、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１７８】
次に本発明の実施例５を図３０に基づいて説明する。
【０１７９】
図３０は、図２８に示す該平板アンテナのグランド７に図２５で使用した軟性導体シート１３１を接続した平板アンテナ２４１を示す。軟性導体シート１３１の平板アンテナ２４１とグランド７との電気的な接続は、図２５の場合と同様で、両者をはんだや導電性テープ、または電気的な接続用構造を設けて行い、いずれの電気的な接続方法でも同じ効果が得られる。
【０１８０】
この平板アンテナ２４１の図１５の該ＬＣＤ筐体への内蔵方法は、図２６と図２７に示した方法と同じであり、この平板アンテナ２４１を該ＬＣＤ筐体に内蔵しても、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１８１】
次に本発明の実施例６を図３１と図３２に基づいて説明する。
【０１８２】
図３１は、図２８に示す平板アンテナのグランド部に該アンテナ固定用テープ１５１を取り付けた平板アンテナ２５１を示す。固定用テープ１５１の素材は用途と目的に応じ、伸縮性素材や導電性素材を選択し、固定用テープ１５１の取付けは、該固定用テープ１５１の取付け部１５２において、選択した素材に応じて加工を施す、もしくは適した接続方法を用いる。
【０１８３】
図３２は、図１５の該ＬＣＤ筐体に図３１の該平板アンテナ２５１を内蔵したときの該ＬＣＤ筐体内部の状態を示す。固定用テープ１５１で該平板アンテナ２５１の電気接地の効果を高める場合、固定用テープ１５１は導電性素材とし、アンテナ特性を考慮して固定用テープ取付け部１５２の場所を調整し、固定用テープ１５１の一端をはんだや溶接等により該平板アンテナ２５１のグランド７に電気的に接続し、該アンテナ固定位置周辺の状況に応じて決定した固定用テープ取付け部１５３で導電性の粘着テープやはんだ、もしくは専用のコネクタを設けるなどしてＬＣＤ筐体ケース１４に固定用テープ１５１のもう一端を電気的に接続する。なお、内蔵した該平板アンテナの給電点には同軸ケーブル（図示せず）を接続し、この同軸ケーブルは電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ筐体内に配置している。
【０１８４】
この実施例において、固定テープ用１５１の一端を平板アンテナ２５１にはんだを使用し電気的に接続し、ＬＣＤ筐体ケース１４と固定用テープ１５１のもう一端との電気的な接続を導電性の粘着テープで行った場合でも、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１８５】
次に本発明の実施例７を図３３と図３４に基づいて説明する。
【０１８６】
図３３は、図１３に示す該平板アンテナ２０１の構造を基に変形した平板アンテナ２６１を示す。この平板アンテナ２６１は、該グランド７の途中から、アンテナ素子６に対してグランド７が角度を有するように折り曲げられている。この折り曲げ角度は、筺体内のアンテナを内蔵するスペースや周辺状況に応じ選択できる。図３３に示すアンテナ構造は、図１３に示す該平板アンテナと同様に、設計段階でアンテナ構造における素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを考慮しているので、単体でも十分にアンテナとして動作するようにしている。なお、その周波数共振特性は、図１４と同等である。
【０１８７】
図３４に示す平板アンテナは、図３３の平板アンテナ２６１を内蔵した図１のキーボード筐体１２の構成を示す。平板アンテナ２６１のグランド７の途中から折り曲げられ、グランド７とアンテナ素子６がなす角度は直角とし、キーボード筐体ケース１２０とマザーボード１２４の隙間にこのアンテナの素子を配置する。このアンテナを内蔵する際、アンテナの電気接地の効果を上げるため、キーボード筐体内の金属部（図示せず）と電気的に接続を行っている。なお、該平板アンテナの給電点には同軸ケーブル（図示せず）を接続し、この同軸ケーブルは電気ノイズの影響を考慮して、キーボード筐体内に配置している。
【０１８８】
この実施例においても、図１３に示す該平板アンテナの特徴が生かされ、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１８９】
次に本発明の実施例８を図３５に基づいて説明する。
【０１９０】
図３５は、図３３に示す該平板アンテナと同じアンテナパターンを誘電体基板１４１上に作製し、一部変形させた平板アンテナ２７１を示す。該アンテナの素子とグランド７の一部を誘電体基板１４１上に導体で形成し、誘電体基板１４１上に形成されたグランドの一部と導体平板もしくは軟性導体テープを電気的に接続し、グランド７を構成している。なお、この電気的な接続も図３０の該平板アンテナと同様で、はんだや導電性テープ、または電気的な接続用構造を設けて行い、いずれの電気的な接続方法でも同じ効果が得られる。
【０１９１】
この平板アンテナ２７１を図３３に示す該平板アンテナと同様に図３４の該キーボード筐体に内蔵した場合でも、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１９２】
次に本発明の実施例９を図３６に基づいて説明する。
【０１９３】
図３６は、図３３に示す平板アンテナのグランドの長さを延長し、全体を絶縁体シート１２１で覆った平板アンテナ２８１を示す。この構造はアンテナを内蔵する携帯端末もしくは電気機器の筐体構造とアンテナに侵入する電気ノイズとを考慮し、かつアンテナの電気接地の効果を検討したとき、筐体内の金属（導体）部と電気接地が出来ない場合、アンテナ自体の特性を考慮してグランドを大きくする方法の一例である。なお、平板アンテナ２８１を覆う絶縁体シート１２１は、紙やポリエステルなどの絶縁効果の有る材質であれば何を選択しても良い。
【０１９４】
この平板アンテナ２８１を図３３に示す該平板アンテナと同様に図３４の該キーボード筐体に内蔵し、その固定をテープや接着剤（図示せず）により行った場合、平板アンテナ２８１はその全体を絶縁体で覆われているので、筐体内に存在する金属（導体）部品とは、電気的に接続されていない状態となる。この場合でも、アンテナへの電気ノイズの侵入が抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０１９５】
次に本発明の実施例１０を図３７に基づいて説明する。
【０１９６】
図３７は、図１３に示す平板アンテナ２０１の該グランド部を延長した平板アンテナ２９１を示す。平板アンテナ２９１は、電気機器の筐体への内蔵スペースにおいて、電気ノイズの侵入を促す機器類および他の金属（導体）部品との距離が確保され、かつ上記に示した電気ノイズの各種低減方法を使用せずに本発明のアンテナの設計方法の効果のみでアンテナに侵入する電気ノイズを低減でき、さらに平板アンテナ２９１の固定ネジ通し穴１０に通した固定ネジだけで筐体内に平板アンテナ２９１を固定でき、固定ネジを金属製としたとき、筐体内の金属（導体）部品に設けられたネジ受け穴（図示せず）との電気的に接続しても十分な電気接地の効果が得られない場合やアンテナ２９１自体で電気接地の効果を高める必要がある場合の一構造であり、この電気接地の効果を高めるときグランド部７の長さや幅は自由に選択できる。
【０１９７】
次に本発明の実施例１１を図３８に基づいて説明する。
【０１９８】
図３８は、図３７に示す該平板アンテナの構造を基に変形した平板アンテナ２９２を示す。この平板アンテナ２９２は、グランド部７の途中をアンテナ素子６、６０とグランド７とが角度を有するように折り曲げ、この角度は、筺体内のアンテナを内蔵するスペースや周辺状況に応じ選択できる。この平板アンテナ２９２は、図３７に示す説明内容に基づく構造の一例である。
【０１９９】
次に本発明の実施例１２〜２２を図３９から図４９に基づいて説明する。
【０２００】
図３９（実施例１２）は、図１３に図示した該平板アンテナ２０１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２０２の外観を示す。さらに同図点線円内は同軸ケーブル１６１の接続状態を示す。同軸ケーブル１６１の接続には、はんだ１６４を使用し、同軸ケーブル内導体１６２と外導体１６３とを該アンテナ給電部に電気的に接続している。なお、この接続方法は専用コネクタを使用するなどの他の方法でも良く、接続工程の容易さ、接続部の強度保持などの目的に応じ、選択することができる。また同軸ケーブル１６１の長さ方向は、アンテナの内蔵方法やケーブル収納方法などに応じて自由に選択できる。
【０２０１】
なお、以下図４０から図４９においても、同軸ケーブルの電気的な接続は、図３６同様にはんだ付けにより行なっている。これら各図記載の各アンテナにおける接続方法も専用コネクタを使用するなどの他の方法の適用が可能で、接続工程の容易さ、接続部の強度保持などの目的に応じ、選択することができる。
【０２０２】
図４０（実施例１３）は、図２１に図示した該平板アンテナ２１１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２１２の外観を示す。
【０２０３】
図４１（実施例１４）は、図２５に図示した該平板アンテナ２２１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２２２の外観を示す。
【０２０４】
図４２（実施例１５）は、図２８に図示した該平板アンテナ２３１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２３２の外観を示す。
【０２０５】
図４３（実施例１６）は、図３０に図示した該平板アンテナ２４１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２４２の外観を示す。
【０２０６】
図４４（実施例１７）は、図３１に図示した該平板アンテナ２５１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２５２の外観を示す。
【０２０７】
図４５（実施例１８）は、図３３に図示した該平板アンテナ２６１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２６２の外観を示す。
【０２０８】
図４６（実施例１９）は、図３５に図示した該平板アンテナ２７１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２７２の外観を示す。
【０２０９】
図４７（実施例２０）は、図３６に図示した該平板アンテナ２８１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２８２の外観を示す。
【０２１０】
図４８（実施例２１）は、図３７に図示した該平板アンテナ２９１の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２９３の外観を示す。
【０２１１】
図４９（実施例２２）は、図３８に図示した該平板アンテナ２９２の給電線に同軸ケーブル１６１を使用した平板アンテナ２９４の外観を示す。
【０２１２】
次に本発明の実施例２３を図５０に基づいて説明する。
【０２１３】
図５０は、図３９に示す誘電体基板を使用した該平板アンテナに同調回路１７１を該平板アンテナのサイズが大きいアンテナ素子６の開放端とグランド７を使用して搭載し、同調回路１７１に使用しているバリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで動作周波数を変化することができる平板アンテナ２００１を示す。同図点線円内は、同調回路１７１を示し、同調回路１７１は、グランド７とサイズが大きい放射素子６それぞれの一部分と回路パターン上に、バリキャップダイオード、コンデンサ、抵抗等の各種回路素子１７２を配置して構成し、バリキャップダイオードへの電力の印加は、はんだ１６４で電気的に接続された２本の細径の単線ケーブル１７３のもう一端を可変電力器（図示せず）に電気的に接続して行う。なお、図に示すはんだ１６４で接続された２本の細径の単線ケーブル１７３は、同調回路１７１の回路パターンを変更して専用のコネクタ等を使用し、同軸ケーブル等の他のケーブルを使用することもできる。
【０２１４】
図５０の該平板アンテナに搭載された該同調回路に使用するバリキャップダイオードの印加電力に対する容量変化範囲は限定されているのが通常である。そのため、同調回路によりアンテナの動作周波数を変化させる場合、使用可能な印加電力範囲に対する容量変化を考慮したバリキャップダイオードと各種回路素子を選択して同調回路を構成し、かつ変化させるべき周波数範囲を網羅できるように同調回路を接続するアンテナの素子およびグランドの位置を選択しなければならない。該平板アンテナにおいては、ＬＣＤ筐体内に内蔵する際のスペース、電気ノイズの影響も加味したＬＣＤ本体１５の金属枠１６との距離等も考慮した結果、大きいアンテナ素子６の開放端付近が最も同調回路を搭載するのに適した位置となる。
【０２１５】
この平板アンテナ２００１を図１５のＬＣＤ筐体に内蔵した場合、その内蔵状態は図２９と同様であり、このときバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ本体裏側に通し、これら細径の単線ケーブル１７３をアンテナ２００１の内蔵位置とは異なる位置にある可変電力器（図示せず）と接続し、バリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで平板アンテナ２００１の動作周波数を変更した場合、変更した全ての動作周波数帯においてアンテナへの電気ノイズの侵入を十分に抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、上記のバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３の引き回しは、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、その位置や方向を決定しなければならない。この平板アンテナ２００１の場合、これら２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ本体裏側に引き回しても電気ノイズの影響は受けないことを確認済である。なお、図１に示す該ノート型ＰＣ１の場合、上記バリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３は、該ノート型ＰＣ１のヒンジ部を通して、ＬＣＤ筐体１５からキーボード筐体１２に引き回す場合もある。
【０２１６】
次に本発明の実施例２４を図５１に基づいて説明する。
【０２１７】
図５１は、図５０に示す該平板アンテナに搭載した同調回路に電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３の接続位置をスルーホール１７４により誘電体基板１４１の裏側に配置した平板アンテナ２００２を示す。図５１（ａ）は平板アンテナ２００２のアンテナ素子（表）側からの外観を示し、図５１（ｂ）は基板裏側からの外観を示し、各点線円内は各側から見た同調回路部の表側と裏側をそれぞれ示している。図５０において、細径の単線ケーブル１７３をはんだ１６４により電気的に接続していた位置（基板表側）に２つのスルーホール１７４を構成し、この２つのスルーホール１７４を基板裏側の２つの導体パッド１７５にそれぞれ電気的に繋げ、これら導体パッド１７５の一部分からはんだ１６４により２本の細径の単線ケーブル１７３を電気的に接続し、これら２本の細径の単線ケーブル１７３のもう一端を可変電力器（図示せず）に電気的に接続する。
【０２１８】
なおこれら導体パッド１７５に回路パターンを施し、専用のコネクタ等を設置することで２本の細径の単線ケーブル１７３を同軸ケーブル等の他のケーブルに置き換えることもできる。
【０２１９】
この平板アンテナ２００２を図５０と同様に図１５の該ＬＣＤ筐体に内蔵したときの内蔵状態も図２９と同様であり、バリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで平板アンテナ２００２の動作周波数を変更した場合、変更した全ての動作周波数帯においてアンテナへの電気ノイズの侵入を十分に抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、この場合もバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３は、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ本体裏側に引き回しており、結果的に電気ノイズの影響は受けないことを確認済である。
【０２２０】
次に本発明の実施例２５を図５２に基づいて説明する。
【０２２１】
図５２は、図５０に示す該平板アンテナに搭載した同調回路に電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３の接続位置をスルーホール１７４と導体線路１７６とで誘電体基板１４１の裏側に配置した平板アンテナ２００３を示す。図５２（ａ）は平板アンテナ２００３のアンテナ素子（表）側からの外観を示し、図５２（ｂ）は基板裏側からの外観をそれぞれ示す。図５０において、細径の単線ケーブル１７３をはんだ１６４により電気的に接続していた位置（基板表側）に１つのスルーホール１７４を構成し、このスルーホール１７４を基板裏側に設けた導体線路１７６の一端に電気的に繋げ、この一端とは異なる基板長さ方向で平板アンテナ２００３のグランド７に構成し基板裏側に設けた導体パッド１７５に繋げた別のスルーホール１７４の近辺まで導体線路１７６のもう一端を平板アンテナ２００３のグランド７の裏側に配置しながら伸ばし、導体パッド１７５および導体線路１７６のもう一端のそれぞれの一部分にはんだ１６４により２本の細径の単線ケーブル１７３をそれぞれ電気的に接続し、これら２本の細径の単線ケーブル１７３のもう一端を可変電力器に電気的に接続する。なおこれら導体パッド１７５と導体線路１７６のもう一端に回路パターンを施し、専用のコネクタ等を設置することで２本の細径の単線ケーブル１７３を同軸ケーブル等の他のケーブルに置き換えることもできる。
【０２２２】
この平板アンテナ２００３を図５０と同様に図１５の該ＬＣＤ筐体に内蔵したときの内蔵状態も図２９と同様であり、バリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで平板アンテナ２００３の動作周波数を変更した場合、変更した全ての動作周波数帯においてアンテナへの電気ノイズの侵入を十分に抑制でき、結果的に図２０同様の電気ノイズの影響を改善した周波数利得特性が得られ、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、この場合もバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３は、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ本体裏側に引き回しており、結果的に電気ノイズの影響は受けないことを確認済である。
【０２２３】
次に本発明の実施例２６を図５３に基づいて説明する。
【０２２４】
図５３（ａ）は、図２８に示す誘電体基板１４１を使用した該平板アンテナ２３１にそれぞれのグランドを共有し、増幅回路１７７（回路構成は図示せず）を搭載した平板アンテナ２０１１を示す。なお増幅回路１７７に送受信の切換回路が無い場合、平板アンテナ２０１１は受信アンテナに限定され、ここではこの送受信の切換回路が無いものとする。この増幅回路１７７は、低ノイズの増幅回路（Low Noise Amp.）など、使用目的と目標仕様等に応じ選択できる。図５３では、同軸ケーブル１６１を増幅回路１７７の出力端に電気的に接続し、給電点に回路素子１７２を置き、平板アンテナ２０１１のアンテナ素子６、６０と増幅回路１７７とを電気的に接続している。増幅回路１７７に電気的に接続した同軸ケーブル１６１からアンテナ自体の周波数共振特性は確認できないため、この回路素子１７２を外し、この外した位置でアンテナ自体の特性確認やアンテナと増幅回路との接続特性の調整などが容易に可能になる。
【０２２５】
なお回路素子１７２を０オームの抵抗とした場合、図５３（ｂ）のようにアンテナ素子６、６０と増幅回路１７７が直接導体で繋がった状態に等しくなる。また回路素子１７２を単数もしくは複数とし、アンテナ素子６、６０と増幅回路１７７の整合状態を調整することも可能になる。また増幅回路１７７に電気的に接続された２本の細径の単線ケーブル１７３は、増幅回路１７７への動作電力の供給に使用し、もう一端を安定化（可変）電力器に接続する。なお増幅回路１７７への動作電力の供給は、同軸ケーブル等の他のケーブルを使用することができる。
【０２２６】
なお増幅回路は、アンテナの送受信信号の強度を増幅し、かつアンテナと送受信チューナー（モジュール）とを接続するケーブル等の伝送線路の損失を補正するものである。そのため、送受信の切換回路の有無に関わらず増幅回路は、アンテナの信号入出力部である給電点に接続した伝送線路と送受信チューナー（モジュール）に接続した伝送線路とを接続する。図５３の該平板アンテナ２０１１は該増幅回路１７７を給電点付近のグランドのスペースに搭載し、一端には給電点から伸びた回路基板上の伝送線路が、もう一端には同軸ケーブルが電気的に接続されている。内蔵アンテナの場合、筐体に内蔵する際のスペース、伝送線路の損失、電気ノイズの影響などを考慮して増幅回路の搭載位置を選択する必要があり、該平板アンテナでは、給電点と増幅回路間の伝送線路の損失が抑えられ、内蔵時に邪魔にならない位置に増幅回路を搭載している。
【０２２７】
この平板アンテナ２０１１を図１５の該ＬＣＤ筐体に内蔵した場合、その内蔵状態は図２９と同様であり、増幅回路１７７に電力を供給する２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ本体裏側に通し、これら細径の単線ケーブル１７３をアンテナ２０１１内蔵位置とは異なる位置にある安定化（可変）電力器に接続した場合、結果的に得られる周波数利得特性は、電気ノイズ自体が増幅される傾向も無く、図２０に増幅回路１７７の効果が足された特性となる。すなわち、これはアンテナへの電気ノイズの侵入を十分に抑制できていることであり、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、増幅回路１７７に電力を供給する２本の細径の単線ケーブル１７３の引き回しは、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、その位置や方向を決定しなければならない。この平板アンテナ２０１１の場合、これら２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ本体裏側に引き回しても電気ノイズの影響は受けないことを確認済である。なお、図１に示すノート型ＰＣ１の場合、上記増幅回路に動作電力を供給する２本の細径の単線ケーブルは、ノート型ＰＣ１のヒンジ部を通して、ＬＣＤ筐体からキーボード筐体１２に引き回す場合もある。
【０２２８】
次に本発明の実施例２７を図５４と図５５に基づいて説明する。
【０２２９】
図５４は、図５３（ａ）に示す該平板アンテナ２０１１の増幅回路１７７（回路構成は図示せず）への動作電力の供給を、増幅回路１７７の出力端に電気的に接続された同軸ケーブル１６１にその動作電力を重畳することにより行う平板アンテナ２０１２を示す。本発明のアンテナでは、同軸ケーブル１６１への増幅回路１７７の動作電力の重畳方法は、一般的な方法でも問題は無く、この構成により図５３に示す動作電力供給用の２本の細径の単線ケーブルを省くことが可能となる。
【０２３０】
図５５は、図５４の該平板アンテナ２０１２を図１５の該ＬＣＤ筐体に内蔵し、該平板アンテナ２０１２に搭載された増幅回路１７７の出力端に接続した同軸ケーブル１６１のもう一端をキーボード筐体内のマザーボード１２４上に設置された受信チューナー（モジュール）１７８に電気的に接続している状態を示す。なお、該平板アンテナ２０１２の内蔵状態は図２９と同様である。図５４の同軸ケーブル１６１の引き回し方は、ノート型ＰＣにおいては一般的な方法であり、同軸ケーブル１６１はＬＣＤ筐体とキーボード筐体とを接続するヒンジ部１２５を通している。さらにＬＣＤ筐体内の電気ノイズを考慮し、ＬＣＤ本体１５の金属枠１６とインバータ１７との接触を避けるように増幅回路の出力端に接続した同軸ケーブル１６１を配置している。この平板アンテナ２０１２に搭載した増幅回路１７７の動作電力を同軸ケーブル１６１に重畳する場合、送受信信号と分離して増幅回路１７７の動作電力を同軸ケーブル１６１上に重畳できる回路構成が、図の受信チューナー１７８に追加される。
【０２３１】
図５５に示す内蔵状態において、受信チューナー１７８に平板アンテナ２０１２に搭載した増幅回路１７７の動作電力を同軸ケーブル１６１に送受信信号と分離して重畳する回路構成を追加した場合でも、得られる周波数利得特性は、電気ノイズ自体が増幅される傾向も無く、図２０に増幅回路１７７の効果が足された特性となる。すなわち、これはアンテナへの電気ノイズの侵入を十分に抑制できていることであり、よって電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０２３２】
次に本発明の実施例２８を図５６に基づいて説明する。
【０２３３】
図５６は、図５３（ａ）に示す該平板アンテナ２０１１に搭載された増幅回路１７７（回路構成図示せず）の裏側にスルーホール１７４を使用し、増幅回路用グランド１７９を設けた平板アンテナ２０１３を示す。この平板アンテナ２０１３も図５５と同様な内蔵状態においても良好な特性が得られ、電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０２３４】
次に本発明の実施例２９を図５７に基づいて説明する。
【０２３５】
図５７は、図５４の平板アンテナ２０１２に搭載された増幅回路１７７（回路構成図示せず）の裏側にスルーホール１７４を使用し、増幅回路用グランド１７９を設けた平板アンテナ２０１４を示す。この平板アンテナ２０１４も図５５と同様な内蔵状態においても良好な特性が得られ、電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０２３６】
次に本発明の実施例３０を図５８に基づいて説明する。
【０２３７】
図５８は、図５７に示す平板アンテナ２０１４に、図５１に示す該同調回路の構成（２つのスルーホール、２つの導体パッド、２本の細径の単線ケーブル１７３を使用）を該平板アンテナの増幅回路を搭載した長さ方向の位置と反対の方向の位置に搭載し、同調回路と増幅回路の両方を具備した平板アンテナ２０２１を示す。この平板アンテナ２０２１を図５５と同様な内蔵状態とし、かつ図５０同様にバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ本体裏側に引き回し、バリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで平板アンテナ２０２１の動作周波数を変更した場合、変更した全ての動作周波数帯において、電気ノイズ自体が増幅される傾向も無く、図２０に増幅回路１７７の効果が足された周波数利得特性が得られ、結果この実施例においても、電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、図５５と同様に平板アンテナ２０２１をＬＣＤ筐体に内蔵した際、バリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３は、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズを考慮した引き回しを用いることで、増幅回路の出力端に接続した同軸ケーブル１６１と同様にヒンジ部を通して、キーボード筐体内に配置することも可能である。
【０２３８】
次に本発明の実施例３１を図５９に基づいて説明する。
【０２３９】
図５９は、図５７に示す該平板アンテナ２０１４に、図５２に示す該同調回路の構成（１つのスルーホール、導体線路１７６使用）を該平板アンテナの増幅回路を搭載した長さ方向の位置と反対の方向の位置に搭載し、同調回路と増幅回路の両方を具備した平板アンテナ２０２２を示す。図５９では、同調回路１７１に電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３のそれぞれを導体線路１７６の片端と増幅回路用グランド１７９にはんだ１６４で電気的に接続している。この平板アンテナ２０２２を図５５と同様な内蔵状態とし、かつ図５０同様にバリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３をＬＣＤ筐体内の電気ノイズの影響を考慮して、ＬＣＤ本体裏側に引き回し、バリキャップダイオードへの印加電力値を変更することで平板アンテナ２０２２の動作周波数を変更した場合、変更した全ての動作周波数帯において、電気ノイズ自体が増幅される傾向も無く、図２０に増幅回路１７７の効果が足された周波数利得特性が得られ、結果この実施例においても、電気ノイズを改善した内蔵アンテナを実現できる。なお、図５５と同様に平板アンテナ２０２１をＬＣＤ筐体に内蔵した際、バリキャップダイオードに電力を印加する２本の細径の単線ケーブル１７３は、ＬＣＤ筐体内の電気ノイズを考慮した引き回しを用いることで、増幅回路の出力端に接続した同軸ケーブル１６１と同様にヒンジ部を通して、キーボード筐体内に配置することも可能である。
【０２４０】
また図５８と図５９に示す該平板アンテナにおいて、増幅回路に動作電力を供給する方法として、動作電力を重畳した同軸ケーブルを使用する代わりに、図５３に示すように２本の細径の単線ケーブルを用いても同様に良好な特性が得られる。
【０２４１】
以上のように本発明では、携帯端末および電気機器の筐体内に存在する電気ノイズ発生源から発生し、筐体内の金属（導体）部を伝達し、または空間を伝達し、携帯端末および電気機器に内蔵したアンテナに侵入する電気ノイズに対し、内蔵アンテナのアンテナ素子とグランドのそれぞれが独立して機能することを考慮した設計方法を用いて、電気ノイズの伝達経路を大幅に低減する構造とその内蔵方法とを用いて、さらに電磁誘導による電気ノイズのアンテナへの侵入を低減する構造を用いることにより、携帯端末および電気機器内の筐体内の構造を加工するなどの変更を施すことなく、内蔵アンテナのみで電気ノイズの対策を施し、その結果、電気ノイズの影響を改善した内蔵アンテナを実現できる。
【０２４２】
また本発明によれば、アンテナ自体は簡単な構造であるので、本発明のアンテナの製作は簡単であり、既存の製造技術および設備を利用できることから、生産性に優れ、かつ安価で取扱いが容易な電気ノイズの影響を改善した内蔵アンテナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明が解決する問題に係るアンテナを内蔵する携帯端末および電気機器の一例を示す図である。
【図２】本発明が解決する問題に係るアンテナを内蔵する携帯端末および電気機器の一例を説明する図である。
【図３】本発明が解決する問題に係るアンテナを内蔵する携帯端末および電気機器の一例を説明する図である。
【図４】本発明が解決する問題に係るアンテナを内蔵する携帯端末および電気機器の一例を説明する図である。
【図５】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に内蔵したアンテナを示す図である。
【図６】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に内蔵したアンテナを説明する図である。
【図７】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に内蔵したアンテナを説明する図である。
【図８】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に内蔵したアンテナの特性を説明する図である。
【図９】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に存在する電気ノイズを説明する図である。
【図１０】本発明が解決する問題に係る携帯端末および電気機器に存在する電気ノイズを説明する図である。
【図１１】本発明のアンテナ設計に係る考察を説明する図である。
【図１２】本発明のアンテナ設計に係る考察による効果を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る構造の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る特性の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図１７】本発明の実施例１に係る特性を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１に係る特性を説明する図である。
【図１９】本発明の実施例１に係る特性を示す図である。
【図２０】本発明の実施例１に係る特性を示す図である。
【図２１】本発明の実施例２に係る構造を示す図である。
【図２２】本発明の実施例２に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図２３】本発明の実施例２に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図２４】本発明の実施例２に係る特性を示す図である。
【図２５】本発明の実施例３に係る構造を示す図である。
【図２６】本発明の実施例３に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図２７】本発明の実施例３に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図２８】本発明の実施例４に係る構造を示す図である。
【図２９】本発明の実施例４に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図３０】本発明の実施例５に係る構造を示す図である。
【図３１】本発明の実施例６に係る構造を示す図である。
【図３２】本発明の実施例６に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図３３】本発明の実施例７に係る構造を示す図である。
【図３４】本発明の実施例７に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図３５】本発明の実施例８に係る構造を示す図である。
【図３６】本発明の実施例９に係る構造を示す図である。
【図３７】本発明の実施例１０に係る構造を示す図である。
【図３８】本発明の実施例１１に係る構造を示す図である。
【図３９】本発明の実施例１２に係る構造を示す図である。
【図４０】本発明の実施例１３に係る構造を示す図である。
【図４１】本発明の実施例１４に係る構造を示す図である。
【図４２】本発明の実施例１５に係る構造を示す図である。
【図４３】本発明の実施例１６に係る構造を示す図である。
【図４４】本発明の実施例１７に係る構造を示す図である。
【図４５】本発明の実施例１８に係る構造を示す図である。
【図４６】本発明の実施例１９に係る構造を示す図である。
【図４７】本発明の実施例２０に係る構造を示す図である。
【図４８】本発明の実施例２１に係る構造を示す図である。
【図４９】本発明の実施例２２に係る構造を示す図である。
【図５０】本発明の実施例２３に係る構造を示す図である。
【図５１】本発明の実施例２４に係る構造を示す図である。
【図５２】本発明の実施例２５に係る構造を示す図である。
【図５３】本発明の実施例２６に係る構造を示す図である。
【図５４】本発明の実施例２７に係る構造を示す図である。
【図５５】本発明の実施例２７に係る携帯端末および電気機器への内蔵方法を説明する図である。
【図５６】本発明の実施例２８に係る構造を示す図である。
【図５７】本発明の実施例２９に係る構造を示す図である。
【図５８】本発明の実施例３０に係る構造を示す図である。
【図５９】本発明の実施例３１に係る構造を示す図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１  ノート型ＰＣ
１１  ＬＣＤ筐体
１２  キーボード筐体
１２０  キーボード筐体ケース
１２２  キーボード筐体上面カバー
１２３  キーボード本体
１２４  マザーボード
１２５  ヒンジ部
１３  ＬＣＤ筐体前面カバー
１４  ＬＣＤ筐体ケース
１５  ＬＣＤ本体
１６  金属枠
１７  インバータ回路
１８  アンテナカバー
１９  ネジ受け穴
２、２０１〜２０３、２１１〜２１２、２２１〜２２２、２３１〜２３２、
２４１〜２４２、２５１〜２５２、２６１〜２６２、２７１〜２７２、
２８１〜２８２、２９１〜２９４、２００１〜２００３、２０１１〜２０１４、
２０２１〜２０２２  平板アンテナ
３  固定ネジ
４１、４２    周波数利得特性
５  電気ノイズ発生源（発振器）
５１、５２  電気ノイズ
６、６０  アンテナ素子
７  グランド
８  給電点
９  電磁誘導ループ
１０  固定ネジ通し穴
１０１  短絡素子
１１１、１１２  電流
１２１  絶縁体シート
１３１  軟性導体シート
１４１  誘電体基板
１５１  固定用テープ
１５２、１５３  固定用テープ取付け部
１６１  同軸ケーブル
１６２  同軸ケーブル内導体
１６３  同軸ケーブル外導体
１６４  はんだ
１７１  同調回路
１７２  回路素子
１７３  単線ケーブル
１７４  スルーホール
１７５  導体パッド
１７６  導体線路
１７７  増幅回路
１７８  受信チューナー（モジュール）
１７９  増幅回路用グランド
【図１】
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【図２】
0005070978.tif 000003
【図３】
0005070978.tif 000004
【図４】
0005070978.tif 000005
【図５】
0005070978.tif 000006
【図６】
0005070978.tif 000007
【図７】
0005070978.tif 000008
【図８】
0005070978.tif 000009
【図９】
0005070978.tif 000010
【図１０】
0005070978.tif 000011
【図１１】
0005070978.tif 000012
【図１２】
0005070978.tif 000013
【図１３】
0005070978.tif 000014
【図１４】
0005070978.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005070978.tif 000017
【図１７】
0005070978.tif 000018
【図１８】
0005070978.tif 000019
【図１９】
0005070978.tif 000020
【図２０】
0005070978.tif 000021
【図２１】
0005070978.tif 000022
【図２２】
0005070978.tif 000023
【図２３】
0005070978.tif 000024
【図２４】
0005070978.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005070978.tif 000027
【図２７】
0005070978.tif 000028
【図２８】
0005070978.tif 000029
【図２９】
0005070978.tif 000030
【図３０】
0005070978.tif 000031
【図３１】
0005070978.tif 000032
【図３２】
0005070978.tif 000033
【図３３】
0005070978.tif 000034
【図３４】
0005070978.tif 000035
【図３５】
0005070978.tif 000036
【図３６】
0005070978.tif 000037
【図３７】
0005070978.tif 000038
【図３８】
0005070978.tif 000039
【図３９】
0005070978.tif 000040
【図４０】
0005070978.tif 000041
【図４１】
0005070978.tif 000042
【図４２】
0005070978.tif 000043
【図４３】
0005070978.tif 000044
【図４４】
0005070978.tif 000045
【図４５】
0005070978.tif 000046
【図４６】
0005070978.tif 000047
【図４７】
0005070978.tif 000048
【図４８】
0005070978.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
0005070978.tif 000051
【図５１】
0005070978.tif 000052
【図５２】
0005070978.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
0005070978.tif 000056
【図５６】
0005070978.tif 000057
【図５７】
0005070978.tif 000058
【図５８】
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【図５９】
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