(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用トレイ上に積畳された被記録材を給送用ローラとホッパとによって給送する際、最上位の被記録材を次位以降の被記録材と分離する被記録材の分離装置であって、
前記被記録材の下面に摺接して被記録材の搬送を案内する搬送案内部材の上流位置において被記録材の先端縁を突き当てる固定の突当て分離面を有する固定突当て分離部と、
該固定突当て分離部の下流位置において被記録材の先端縁を突き当てる可動の突当て分離面を有する可動突当て分離部と、を備え、
該可動突当て分離部は、給送用トレイ上に積畳される被記録材の枚数が所定数以下に減少したときに、前記突当て分離面が移動して被記録材の搬送経路内の分離可能位置に至るように構成されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材の分離装置において、
前記可動の突当て分離面は、揺動構造のホッパの自由端から該ホッパの延長方向に突出された突出部に設けられていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録材の分離装置において、
前記可動突当て分離部は、前記可動の突当て分離面が前記分離可能位置に移動した状態で、給送用ローラとホッパとによって給送される被記録材が当該突当て分離面に突き当たる際の突入角度が所定範囲に入るように構成されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録材の分離装置において、
前記可動の突当て分離面は、付勢手段によって弾性支持されていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録材の分離装置において、
前記可動突当て分離部の被記録材搬送方向における下流位置に本分離部を備えていることを特徴とする被記録材の分離装置。
【請求項６】
複数枚の被記録材を積畳した状態で載置し得る給送用トレイと、
前記給送用トレイ上に載置された被記録材を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、
前記ホッパとの協働によって上位の被記録材をピックアップする給送用ローラと、
前記ピックアップされた上位の被記録材を最上位の被記録材と次位以降の被記録材とに分離する被記録材の分離装置とを備えた記録装置であって、
前記被記録材の分離装置は請求項１〜５のいずれか１項に記載の被記録材の分離装置であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送用トレイ上に積畳された被記録材を給送用ローラとホッパとによって給送する際、最上位の被記録材を次位以降の被記録材と分離する被記録材の分離装置及び該被記録材の分離装置を備えた記録装置に関する。ここで「記録装置」とは、プリンタ（シリアルプリンタ、ラインプリンタ等）、ファクシミリ、複写機等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
記録装置に搭載されている自動給送装置には、重送された被記録材を記録の実行に使用する最上位の被記録材と、次位以降（後続）の被記録材とに分離する分離装置が設けられている。例えば下記の特許文献１では、支点を中心にして給送用ローラの接近離反方向に回動するアーム状の分離部材と、該分離部材の自由端を給送用ローラの周面に圧接させる分離圧バネとを備える被記録材の分離装置が開示されている。そして、前記分離部材の自由端には被記録材の先端縁を突き当てて被記録材を分離する傾斜面が設けられており、摩擦部材を使用した従来の摩擦分離式の分離装置に比べて異音の発生を抑えられるという効果を有している。
【０００３】
このような突当て分離式の分離装置は、記録装置の一例であるインクジェットプリンタにも搭載されている。具体的には、リタードローラ等を使用した本分離部の上流位置に予備分離部として、図１２、図１３に示すような搬送案内部材１０１と一体の固定式の固定突当て分離部１０２が設けられていた。該固定突当て分離部１０２は被記録材（以下用紙ともいう）Ｐの下面に摺接して用紙Ｐの搬送を案内する前記搬送案内部材１０１の最上流位置に設けられており、搬送案内部材１０１の上面から突出するリブ状の部材によって構成されている。
【０００４】
固定突当て分離部１０２の前面には、上述した特許文献１の傾斜面に相当する突当て分離面１０３が設けられており、該突当て分離面１０３の立ち上げ角度（搬送案内部材１０１の搬送路を形成する面に対する傾斜角度）αは常に一定になっている。そして、このような固定突当て分離部１０２の突当て分離面１０３に重送された用紙Ｐが突き当たり、用紙Ｐのコシの強さと用紙Ｐを搬送する搬送力とによって発生する突当て分離面１０３からの反力を利用して分離する上述の突当て分離が実行される。
【０００５】
また、突当て分離式の分離装置の場合には、用紙Ｐの分離性能に突当て分離面１０３に対する突入角度θと、ニップ点Ｎから突当て分離面１０３までの長さＬが重要に関係している。即ち、上方に回動支点（図示せず）を持つ揺動構造のホッパ１０４によると、該ホッパ１０４によって押し上げられる用紙Ｐの枚数が多い場合には、図１２に示すように前記突入角度θが大きくなるため、即ち突入角度θｍａｘになるため、突当て分離面１０３からの反力が大きくなって安定した用紙Ｐの分離性能が得られる。一方、図１３に示すように、用紙Ｐの枚数が少なくなって、特に残り数枚になった場合には前記突入角度θが小さくなるため、即ち突入角度θｍｉｎになるため、突当て分離面１０３からの反力が小さくなって十分な用紙Ｐの分離性能が得られなくなる。
【０００６】
同様に、図１２に示すように、ホッパ１０４によって押し上げられる用紙Ｐの枚数が多い場合には、ニップ点Ｎから突当て分離面１０３までの長さＬが長くなるため、すなわち長さＬｍａｘになるため、突当て分離面１０３からの反力が適度な大きさとなり、安定した用紙Ｐの分離性能が得られる。一方、図１３に示すように、用紙Ｐの枚数が少なくなって残り数枚になった場合には、ニップ点Ｎから突当て分離面１０３までの長さＬが短くなるため、即ち長さＬｍｉｎになるため、用紙Ｐのコシが強くなり、その結果突当て分離面１０３からの反力が相対的に小さくなるため十分な用紙Ｐの分離性能が得られなくなる。従って、用紙Ｐの枚数の多少によって生ずる前記突入角度θの変化及び／又はニップ点Ｎから突当て分離面１０３までの長さＬの変化とが前記固定突当て分離部１０２及び特許文献１に開示されている突当て分離式の分離装置における分離能力のバラツキの要因になっていた。
【特許文献１】特開２００３−３２１１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、突当て分離式の被記録材の分離装置において、給送用トレイに積畳されている被記録材の多少によって生ずる突き当て分離面に対する突入角度の変化を小さくし、被記録材の分離性能を安定化させることができる被記録材の分離装置及び被記録材の分離装置を備えた記録装置を提供することにある。また、ニップ点から突当て分離面までの長さの変化を小さくし、被記録材の分離性能を安定化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る被記録材の分離装置は、給送用トレイ上に積畳された被記録材を給送用ローラとホッパとによって給送する際、最上位の被記録材を次位以降の被記録材と分離する被記録材の分離装置であって、前記被記録材の先端縁を突き当てる可動の突当て分離面を有する可動突当て分離部を備え、該可動突当て分離部は、給送用トレイ上に積畳される被記録材の枚数が所定数以下に減少したときに、前記突当て分離面が移動して被記録材の搬送経路内の分離可能位置に至るように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、可動突当て分離部は、給送用トレイ上に積畳される被記録材の枚数が所定数以下に減少したときに、可動の突当て分離面が移動して被記録材の搬送経路内の分離可能位置に至るように構成されている。従って、給送用トレイに積畳されている被記録材の多少によって生ずる突き当て分離面に対する被記録材の突入角度の変化を、当該可動の突当て分離面を用いることで小さく押さえることが可能となり、以て被記録材の分離性能を安定化させることができる。また、被記録材のニップ点から突当て分離面までの長さの変化を小さくすることが可能となり、この点からも被記録材の分離性能を安定化させることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る被記録材の分離装置は、給送用トレイ上に積畳された被記録材を給送用ローラとホッパとによって給送する際、最上位の被記録材を次位以降の被記録材と分離する被記録材の分離装置であって、前記被記録材の下面に摺接して被記録材の搬送を案内する搬送案内部材の上流位置において被記録材の先端縁を突き当てる固定の突当て分離面を有する固定突当て分離部と、該固定突当て分離部の下流位置において被記録材の先端縁を突き当てる可動の突当て分離面を有する可動突当て分離部とを備え、該可動突当て分離部は、給送用トレイ上に積畳される被記録材の枚数が所定数以下に減少したときに、前記突当て分離面が移動して被記録材の搬送経路内の分離可能位置に至るように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、被記録材の枚数が多い時には重送された被記録材の分離を固定突当て分離部によって行い、被記録材の枚数が少なくなり例えば、残り数枚になった時には重送された被記録材の分離を可動突当て分離部によって行うという突当て分離部の使い分けが可能になる。これにより、被記録材の分離性能をより安定させて良好な状態に保つことができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様に係る被記録材の分離装置において、前記可動の突当て分離面は、揺動構造のホッパの自由端から該ホッパの延長方向に突出された突出部に設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、前記第１の態様または第２の態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記突出部及び可動の突当て分離面は、ホッパの回動に伴ってホッパと一体になって変化するから、ホッパ上の被記録材の枚数の変化に自動的に対応して当該可動の突当て分離面を搬送経路内の適切な分離可能位置に至らせることができる。また、ホッパの自由端に突出部を設けるだけの簡単な構成であるから複雑な機構を別途設ける必要もなく、製品コストの削減にも寄与し得る。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様に係る被記録材の分離装置において、前記可動突当て分離部は、前記可動の突当て分離面が前記分離可能位置に移動した状態で、給送用ローラとホッパとによって給送される被記録材が当該突当て分離面に突き当たる際の突入角度が所定範囲に入るように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記可動の突当て分離面が前記分離可能位置に移動した状態で、給送用ローラとホッパとによって給送される被記録材が当該突当て分離面に突き当たる際の突入角度が所定範囲に入るように構成されているので、前記突入角度が小さくなっても突当て分離面からの反力が極端に小さくなることはなく、突当て分離面による被記録材の分離性能を良好な状態に保つことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様に係る被記録材の分離装置において、前記可動の突当て分離面は、付勢手段によって弾性支持されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記可動の突当て分離面は、付勢手段によって弾性支持されているので、被記録材の先端縁が該突当て分離面に突き当たった瞬間に、当該突当て分離面が突き当て方向に瞬間的に退避して直ぐに復位する挙動をとる。その結果、被記録材の先端縁を扱く効果が発現され、被記録材の分離性能を一層向上させることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様に係る被記録材の分離装置において、前記可動突当て分離部の被記録材搬送方向における下流位置に本分離部を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。本分離部との組み合わせによって前記可動突当て分離部を予備分離部として役割で用いることが可能となる。従って、予備分離性能が向上するから、本分離部での負担が減少し、確実な被記録材の分離が実行されるようになる。特に予備分離部が固定突当て分離部と可動突当て分離部とを備えている場合には、予備分離性能をより安定させて良好な状態に保つことができるようになる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、複数枚の被記録材を積畳した状態で載置し得る給送用トレイと、前記給送用トレイ上に載置された被記録材を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、前記ホッパとの協働によって上位の被記録材をピックアップする給送用ローラと、前記ピックアップされた上位の被記録材を最上位の被記録材と次位以降の被記録材とに分離する被記録材の分離装置とを備えた記録装置であって、前記被記録材の分離装置は前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様の被記録材の分離装置であることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、インクジェットプリンタ等の記録装置において、前記各態様と同様の作用効果が得られるようになる。そして搬送案内経路への被記録材の重送が防止され、円滑な被記録材の搬送が実行されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例に係る被記録材の分離装置及び該被記録材の分離装置を備えた記録装置について説明する。最初に本願発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は多数枚の用紙をセットした状態のインクジェットプリンタにおける自動給送装置を示す斜視図、図２は数枚の用紙をセットした状態のインクジェットプリンタにおける自動給送装置を示す斜視図である。インクジェットプリンタ１００は、記録装置本体の一例であるプリンタ本体３を備え、該プリンタ本体３の後部側に自動給送装置２が設けられている。
【００２４】
自動給送装置２は、多数枚の用紙Ｐを積畳した状態で載置し得る給送用トレイ５と、該給送用トレイ５上に載置された用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押し上げるホッパ１６と、該ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上に載置された上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、該給送用ローラ１４によってピックアップされた上位の用紙Ｐを、記録の実行に使用する最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２とに分離する本発明の被記録材の分離装置１と、該被記録材の分離装置１によって分離された次位以降の用紙Ｐ２を再び給送用トレイ５上に戻す図示しない戻し手段とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２５】
この他、前記給送用ローラ１４と、ホッパ１６によって上方に押し上げられた用紙Ｐとのニップ点Ｎの用紙搬送方向Ｙの下流には用紙Ｐの下面を支持して案内する搬送用案内部材１７が設けられている。該搬送用案内部材１７に対して前記本発明の被記録材の分離装置１と図示しない戻し手段とが設けられている。また、搬送案内部材１７の上面には、用紙搬送方向Ｙに沿って延びる複数の案内リブ１８が設けられており、該案内リブ１８の上方空間が用紙Ｐの搬送経路１９になっている（図４以下を参照）。
【００２６】
そして、給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐは、エッジガイド１５によって左右の側縁（エッジ）が案内され前記給送用ローラ１４とホッパ１６との挟圧送り作用と、前記被記録材の分離装置１と図示しない戻し手段とによる分離、戻し作用と、前記搬送案内部材１７の搬送案内作用とによって１枚ずつ自動給送されるようになっている。
【００２７】
搬送経路１９に導かれた用紙Ｐは、一対のニップローラによって構成される図示しない搬送用ローラに供給され、該搬送用ローラの搬送力によって記録の実行を司る記録ポジションに導かれる。記録ポジションには記録実行手段である図示しない記録ヘッドと、記録ヘッドの往復移動方向Ｘへの移動手段である図示しないキャリッジと、用紙Ｐの下面を支持して記録ヘッドとの間のギャップを規定する図示しないプラテンとがそれぞれ設けられている。そして、記録が実行された用紙Ｐは、一対のニップローラによって構成される図示しない排出用ローラによって用紙搬送方向Ｙの下流端の図示しない搬出用スタッカの載置面上に排出され積畳状態でスタックされるようになっている。
【００２８】
［実施例１］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１００に設けられる本発明の実施例１に係る被記録材の分離装置１について図面に基づいて具体的に説明する。  
図３は本実施例に係る被記録材の分離装置を示す斜視図、図４は多数枚の用紙をセットした状態の予備分離部周辺の側断面図である。図５は数枚の用紙をセットした状態の予備分離部周辺の側断面図である。また図６は多数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図、図７は数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図である。
【００２９】
本実施例の被記録材の分離装置１は、重送された用紙Ｐの先端縁３０を突き当てる可動の突当て分離面３１を有する可動突当て分離部３２を少なくとも備えることによって構成されている。前記突当て分離面３１は、給送用トレイ５上に積畳される用紙Ｐの枚数が減少し、例えば残り数枚になると、用紙Ｐの搬送経路１９を狭める方向Ａに突出するように可動な構造になっている。すなわち、可動突当て分離部３２は、給送用トレイ５上に積畳される用紙Ｐの枚数が所定数以下に減少したときに、前記突当て分離面３１が移動して用紙Ｐの搬送経路１９内の分離可能位置に至るように構成されている（図５、図７）。
【００３０】
また、本実施例では、被記録材の分離装置１は、前記搬送経路１９の上流位置に設けられる予備分離部３３と、該予備分離部３３の下流位置に設けられる本分離部３５とを組み合わせることによって構成されている。更に、前記予備分離部３３を搬送案内部材１７の上流位置において固定状態で設けられる固定突当て分離部３４と、該固定突当て分離部３４の下流位置に設けられる前記可動突当て分離部３２とを組み合わせることによって構成されている。
【００３１】
本分離部３５は、最終的に重送されて来た複数枚の用紙Ｐを、記録の実行に使用する最上位の１枚の用紙Ｐ１と、後続の用紙Ｐ２とに完全に分離する分離部である。本実施例では、本分離部３５としてリタードローラ３６を採用しており、リタードローラ３６の有する回転抵抗を利用して最上位の用紙Ｐ１のみが搬送経路１９内に給送されるようになっている。
【００３２】
予備分離部３３は、前記本分離部３５による本分離が確実に行われるように、即ち本分離部３５に過剰な枚数の用紙Ｐが供給されないように用紙Ｐの予備的な分離を行うための分離部である。このうち固定突当て分離部３４は、図４〜図７に示すように、搬送案内部材１７の搬送経路１９を成す上面に形成されている案内リブ１８よりも高く、同じく用紙搬送方向Ｙに延びている突出量Ｔ＝Ｔ１の突条３７によって構成されている。そして、突条３７の上流側の端部は、図示のような傾斜面になっており、該傾斜面が用紙Ｐの先端縁３０が当接して突き当たる固定の突当て分離面３８になっている。そして、前記構成の固定突当て分離部３４が前記リタードローラ３６を挟むようにその左右の側傍に２本ずつ設けられている。
【００３３】
尚、図４、図６において、符号Ｎで示す点はニップ点であり、ホッパ１６によって上方に押し上げられた用紙Ｐの上面と給送用ローラ１４の周面との当接点になっている。また図４、図６において、符号θで示す角度は「突入角度」であり、該突入角度θは前記ニップ点Ｎによって挟持された用紙Ｐが固定の突当て分離面３８に向けて突入する時の該突当て分離面３８に対する角度である。尚、図４、図６のように、多数枚の用紙Ｐが給送用トレイ５にセットされている状態では突入角度θは大きく、本明細書ではその状態の突入角度をθ＝θｍａｘと表記する。
【００３４】
図６において、線分で示す長さＬは、前記ニップ点Ｎから突当て分離面３８までの長さで、多数枚の用紙Ｐが給送用トレイ５にセットされている図４、図６の状態では、前記長さＬは長く、本明細書ではその状態の長さをＬ＝Ｌｍａｘと表記する。また、図６において、符号αで示す立ち上げ角度は、搬送案内部材１７の上流部の上面に対する突当て分離面３８の角度である。尚、固定突当て分離部３４の突当て分離面３８の立ち上げ角度αは小さく、本明細書ではその立ち上げ角度をα＝αｍｉｎと表記する。
【００３５】
一方、可動突当て分離部３２は、図４〜図７に示すように、ホッパ１６の自由端１６ａからその延長方向である用紙搬送方向Ｙに突出する突出部３９によって構成されている。突出部３９は、図示のように基部３９ａと作用部３９ｂの二つの面が交差（略Ｖ字状に屈曲）した形状を有しており、本実施例では、前記固定突当て分離部３４を構成する２本の突条３７、３７の外方の側傍に１本ずつ設けられている。前記突出部３９の作用部３９ｂの先端の高さは、ホッパ１６の被記録材載置面の高さよりも幾分高くなっている。即ち、図５、図７に示す数枚の用紙Ｐが給送用トレイ５上にセットされている状態では、作用部３９ｂの先端は前記突条３７よりも高くなって用紙Ｐの搬送経路１９を狭める方向Ａに突出するようになっている。
【００３６】
そして、可動の突当て分離面３１が搬送経路１９内の前記分離可能位置に移動した状態で、給送用ローラ１４とホッパ１６とによって給送される用紙Ｐが当該突当て分離面３１に突き当たる際の突入角度θが所定範囲（θｍａｘに近い角度）に入るように構成されている。これにより、前記用紙Ｐの枚数の減少に影響されずに、即ち突当て分離面３１からの反力が極端に小さくなることはなく、突当て分離面３１による用紙Ｐの分離性能を良好な状態に保つことができるようになっている。
【００３７】
尚、図５、図７において、符号Ｎで示す点は、図４、図６で示すものと同じニップ点である。図５、図７において該ニップ点Ｎの位置は図４、図６で示す位置よりも用紙搬送方向Ｙに移動した位置になっている。また、図５、図７において、符号θで示す角度は、図４、図６で示すものと同じ突入角度である。図５、図７において前記ニップ点Ｎによって挟持された用紙Ｐが突当て分離面３１に向けて突入する突当て分離面３１に対する角度になっている。尚、図５、図７で示す突入角度θは、図４、図６で示す突入角度θ＝θｍａｘよりも幾分小さく、本明細書ではその突入角度をθ＝θ０と表記する。
【００３８】
また、図７において、線分で示す長さＬは、図４、図６で示すものと同じニップ点Ｎから突当て分離面３１までの長さであり、図６で示す長さＬ＝Ｌｍａｘとほぼ同じ長さのＬ＝Ｌ０に一例として設定されている。また、図７において、符号αで示す立ち上げ角度は、図６で示すものと同じ立ち上げ角度であり、図６で示す立ち上げ角度α＝αｍｉｎよりも大きく、本明細書ではその立ち上げ角度をα＝αｍａｘと表記する。
【００３９】
この他、図３に示すように、搬送案内部材１７には突条３７を設けた部位の外方に前記突出部３９との干渉を防いで突出部３９の移動を可能にする凹部４０が前記二つの突出部３９、３９に対応した位置に１つずつ設けられている。
【００４０】
次に、このように構成される本実施例の被記録材の分離装置１の作動態様を、給送用トレイ５に（１）多数枚の用紙がセットされている場合と、（２）数枚の用紙がセットされている場合とに分けて説明する。
【００４１】
（１）多数枚の用紙がセットされている場合（図４、図６参照）
多数枚の用紙Ｐがセットされている状態では、図４、図６に示すように、ニップ点Ｎは固定突当て分離部３４における固定の突当て分離面３８から離れた上流位置になっている。従って、ホッパ１６と給送用ローラ１４とによる挟圧送り作用によって給送された用紙Ｐの先端縁３０は、ニップ点Ｎから突当て分離面３８までの長い長さＬ＝Ｌｍａｘと、大きな突入角度θ＝θｍａｘで突当て分離面３８に突き当たり、該突当て分離面３８から十分な反力を受けて良好な突当て分離が実行される。
【００４２】
尚、この状態では図示のように搬送経路１９内に突出部３９は進入しておらず、可動突当て分離部３２は作用しない。従って、前記固定突当て分離部３４によって予備分離が実行され、予備分離された用紙Ｐは搬送経路１９を通って下流のリタードローラ３６の位置に至り、本分離されて最上位の１枚の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２とに完全に分離される。
【００４３】
（２）数枚の用紙がセットされている場合（図５、図７参照）
記録の実行が進み、給送用トレイ５上の用紙Ｐが残り数枚になった場合、あるいは数枚の用紙Ｐに記録を実行する目的で給送用トレイ５上に数枚の用紙Ｐをセットした場合には、図５、図７に示すように、ニップ点Ｎの位置は固定突当て分離部３４における固定の突当て分離面３８に接近した下流位置に移動する。これに伴ってニップ点Ｎから繰り出される用紙Ｐの方向が変化し、図示のように用紙Ｐの先端縁３０は固定突当て分離部３４における突当て分離面３８には当接することなく、搬送経路１９内に重送された状態のまま進入するようになる。
【００４４】
しかし、この状態では、図５、図７に示したように、搬送経路１９内には突出部３９の作用部３９ｂが進入しており、前記用紙Ｐの先端縁３０は、可動突当て分離部３２における可動の突当て分離面３１に突き当たることによって予備分離が実行される。尚、このような可動突当て分離部３２を設けることによってニップ点Ｎから可動の突当て分離面３１までの長さＬや突入角度θの急激な変化（減少）が抑えられるため、用紙Ｐの枚数が少くなった場合でも安定した用紙Ｐの予備分離ができるようになっている。そして、予備分離された用紙Ｐは、前記と同様、搬送経路１９を通って下流のリタードローラ３６の位置に至り、本分離されて最上位の１枚の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２とに完全に分離される。
【００４５】
［実施例２］
本願発明に係る被記録材の分離装置１、該被記録材の分離装置１を備えた記録装置１００は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００４６】
図８は本発明の実施例２に係る可動突当て分離装置を示し、数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図である。この可動突当て分離部３２は、その可動の突当て分離面３１が付勢手段であるバネ４２によって弾性支持されている。具体的には、該可動突当て分離部３２は、搬送案内部材１７の上面に用紙搬送方向Ｙにスライド可能なスライドリブ４１を設け、当該スライドリブ４１に可動の突当て分離面３１を形成し、バネ４２によって常時、用紙搬送方向Ｙの上流に付勢するように構成されている。
【００４７】
そして、スライドリブ４１とバネ４２を一体に保持するホルダ（図示せず）を、バネ４２側を回動支点Ｓにして他端側を自由端Ｆとして図示のように回動する構造によって、搬送経路１９内の分離可能位置に至ることができるようになっている。スライドリブ４１は前記ホルダにスライド可能に保持されている。このようなスライドリブ４１及びバネ４２を保持する前記ホルダの回動構造としては、例えばホッパ１６を利用することができ、該ホッパ１６の一部に直接、あるいは図示しない中間部材を介して間接的に当接することによってスライドリブ４1等を回動させることができる。
【００４８】
本実施例に係る可動の突当て分離面３２は、バネ４２によって弾性支持されているので、用紙の先端縁３０が該突当て分離面３２に突き当たった瞬間に、当該突当て分離面３２が突き当て方向に瞬間的に退避して直ぐに復位する挙動をとる。その結果、用紙の先端縁３０を扱く効果が発現され、用紙の分離性能を一層向上させることができる。
【００４９】
［実施例３］
図９は本発明の実施例３に係る可動突当て分離装置を示し、数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図である。この実施例の可動突当て分離部３２の可動の突当て分離面３１は、給送用トレイ５上に積畳される用紙Ｐの枚数の減少に伴って、搬送経路１９を狭める方向Ａに突出すると同時に立ち上げ角度αが大きくなるように可動である。この実施例３においては、搬送案内部材１７に対して回動自在に分離部材４４を設け、該分離部材４４の一部に突当て分離面３１、他の一部に扇形ギア部４５を形成し、ホッパ１６の自由端１６ａに形成した扇形ラック４６を回動駆動手段として前記扇形ギア部４５と扇形ラック４６との間に設けた中間ギア４７を介して分離部材４４を所定角度回動させるようになっている。
【００５０】
［実施例４］
図１０は本発明の実施例４に係る可動突当て分離装置を示し、数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図である。図１０においては、ホッパ１６の自由端に設けた突出部３９における基部３９ａと作用部３９ｂは別部材によって構成されている。作用部３９ｂは所定の角度、回動できるようにされ、搬送案内部材１７に設けたカム溝４８に作用部３９ｂに設けた係合ピン４９を係合させることによって、ホッパ１６の上昇に伴って突当て分離面３１の立ち上げ角度αが徐々に大きくなるように構成されている。
【００５１】
［実施例５］
図１１は本発明の実施例５に係る可動突当て分離装置を示し、数枚の用紙をセットした時の予備分離部の作動態様を示す側断面図である。可動突当て分離部３２の突当て分離面３１を可動するための駆動手段は、ホッパ１６に限らず、独立した別の駆動手段であってもよいし、ホッパ１６に動力を伝えるギア輪列から動力を受けるようにすることも可能である。また可動突当て分離部３２は、用紙搬送方向Ｙのずれた位置に複数組設けることが可能である。図１１はそのような実施例の一例を示しており、用紙搬送方向Ｙの上流側に立ち上げ角度αが小さな可動の突当て分離面３１Ａを有する可動突当て分離部３２Ａ、用紙搬送方向Ｙの下流側に立ち上げ角度αが大きな可動の突当て分離面３１Ｂを有するもう１組の可動突当て分離部３２Ｂをそれぞれ備えている。そして、それぞれの可動突当て分離部３２Ａ、３２Ｂは、別々の回動支点５０Ａ、５０Ｂによって回動自在に搬送案内部材１７に対して接続されており、別々のシフト部材５１Ａ、５１Ｂによって選択的に搬送経路１９内に突出できるように構成されている。
【００５２】
［その他の実施例］
この他、本発明の被記録材の分離装置は予備分離部３３として使用する他、本分離部３５として使用することも可能であるし、固定突当て分離部３４を省略して可動突当て分離部３２のみによって予備分離部３３ないし本分離部３５を構成することも可能である。また、本発明の被記録材の分離装置は、インクジェットプリンタ１００以外の他の記録装置、例えばレーザープリンタや複写機等の給送用カセット用の自動給送装置等に対して適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係り多数枚の用紙セット時の自動給送装置を示す斜視図。
【図２】本発明に係り数枚の用紙セット時の自動給送装置を示す斜視図。
【図３】実施例１に係る被記録材の分離装置を示す斜視図。
【図４】実施例１に係り多数枚の用紙セット時の予備分離部を示す側断面図。
【図５】実施例１に係り数枚の用紙セット時の予備分離部を示す側断面図。
【図６】実施例１に係り多数枚の用紙セット時の予備分離部の作動態様を示す側断面図。
【図７】実施例１に係り数枚の用紙セット時の予備分離部の作動態様を示す側断面図。
【図８】実施例２に係り突当て分離面を移動可能に構成した被記録材の分離装置を示す側断面図。
【図９】実施例３に係り突当て分離面を回動可能に構成した被記録材の分離装置を示す側断面図。
【図１０】実施例４に係り突当て分離面を回動可能に構成した被記録材の分離装置を示す側断面図。
【図１１】実施例５に係り可動突当て分離部を複数組設けた被記録材の分離装置を示す側断面図。
【図１２】多数枚の用紙セット時の従来の予備分離部を示す側断面図。
【図１３】数枚の用紙セット時の従来の予備分離部を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  (被記録材の)分離装置、２  自動給送装置、３  プリンタ本体（記録装置本体）、５  給送用トレイ、１４  給送用ローラ、１５  エッジガイド、１６  ホッパ、１６ａ  自由端、１７  搬送案内部材、１８  案内リブ、１９  搬送経路、３０  先端縁、３１  可動の突当て分離面、３２  可動突当て分離部、３３  予備分離部、３４  固定突当て分離部、３５  本分離部、３６  リタードローラ、３７  突条、３８  固定の突当て分離面、３９  突出部、３９ａ  基部、３９ｂ  作用部、４０  凹部、４１  スライドリブ、４２  付勢手段、４４  分離部材、４５  扇形ギア部、４６  扇形ラック、４７  中間ギア、４８  カム溝、４９  係合ピン、５０  回動支点、５１  シフト部材、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ１  最上位の用紙（被記録材）、Ｐ２  後続の用紙（被記録材）、Ｘ  往復移動方向、Ｙ  用紙搬送方向、α  立ち上げ角度、θ  突入角度、Ｎ  ニップ点、Ｌ  （ニップ点から突当て分離面までの）長さ、Ａ  （搬送経路を）挟める方向、Ｔ  突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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