(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンベア経路（５４）および第２のコンベア経路（５８）ならびに前記コンベア経路を画定する走行レール（５２、５６）を備えて、搬送すべき商品用の支持体（７）を前記走行レール（５２、５６）上で案内する懸垂式コンベア装置であって、
搬送すべき商品用の支持体（７）は、２つの走行ローラ（１７）を有する支持要素（１５）を備えており、前記走行ローラ（１７）は、前記支持要素（１５）の両側から突き出ており、前記コンベア経路（５４、５８）の前記走行レール（５２、５６）上を転動し、
少なくとも１つの前記走行レール（５２または５６）が、前記各コンベア経路（５４、５８）に割り当てられ、該走行レール（５２、５６）は走行ローラ案内溝（１９）を有しており、該走行ローラ案内溝（１９）は、搬送すべき商品用の支持体（７）を案内するように頂部が開放されており、前記支持体（７）は、搬送方向に配置されて前記走行レール（５２、５６）上の左または右の前記走行ローラ（１７）によって懸垂され、前記案内溝（１９）内の前記走行ローラ（１７）に係合し、前記支持要素（１５）と共に、前記走行レール（５２、５６）の横で下向きに延びており、
搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第１のコンベア経路（５４）から前記第２のコンベア経路（５８）に経路変更するか、または前記第１のコンベア経路（５４）上に残すことを選択的に行い、搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第２のコンベア経路（５８）から前記第１のコンベア経路（５４）に経路変更するか、または前記第２のコンベア経路（５８）上に残すことを選択的に行うように構成された経路変更ステーション（５０）が備えられ、
前記第１のコンベア経路（５４）と前記第２のコンベア経路（５８）との間の経路変更により、関連する走行レール（５２）上の前記左走行ローラ（１７）による、搬送すべき商品用の支持体（７）の懸垂から、関連する走行レール（５６）上の前記右走行ローラ（１７）による、搬送すべき商品用の支持体（７）の懸垂に切り換えるか、または関連する前記走行レール（５６）上の前記右走行ローラ（１７）による、搬送すべき商品用の支持体（７）の懸垂から、関連する前記走行レール（５２）上の前記左走行ローラ（１７）による、搬送すべき商品用の支持体（７）の懸垂に切り換えることが可能になり、
前記第１のコンベア経路（５４）は、前記経路変更ステーション（５０）を通じて切れ目なく繋がった第１の走行レール経路（６０）を含み、また前記第２のコンベア経路（５８）は、前記経路変更ステーション（５０）を通じて切れ目なく繋がった第２の走行レール経路（６２）を含み、
前記第１の走行レール経路（６０）は、前記左走行ローラ（１７）と共働する走行レール経路であり、また前記第２の走行レール経路（６２）は、前記右走行ローラ（１７）と共働する走行レール経路であり、
前記経路変更ステーション（５０）における前記第１のコンベア経路（５４）および前記第２のコンベア経路（５８）は、これらのコンベア経路（５４、５８）に共通し、且つ前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２の走行レール経路（６２）と共働する決定経路を通過して延びており、またはこれらのコンベア経路（５４、５８）に共通し、且つ前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２の走行レール経路（６２）と共働する決定位置を通過して延びており、
前記経路変更ステーション（５０）では、前記決定位置の領域内または前記決定経路内において、搬送すべき商品用の前記支持体（７）は、前記第１のコンベア経路（５４）の前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２のコンベア経路（５８）の前記第２の走行レール経路（６２）との両方に、案内係合し、且つ支持および走行ローラ（１７）による転がり係合しており、
搬送すべき商品用の支持体（７）が前記決定経路または前記決定位置を通過する際に、該支持体を前記第１のコンベア経路（５４）に割り当てて更に搬送させるか、前記第２のコンベア経路（５８）に割り当てて更に搬送させるか、を選択することが可能であり、
前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２の走行レール経路（６２）は、前記決定経路または前記決定位置の方向において互いに近づくように曲線状に延び、かつ前記決定経路または前記決定位置の領域において、前記第１のコンベア経路（５４）および前記第２のコンベア経路（５８）の間に、共通の空の隙間となる横方向の空間を有する、懸垂式コンベア装置。
【請求項２】
前記第１のコンベア経路（５４）と前記第２のコンベア経路（５８）において、
前記第１のコンベア経路（５４）は、少なくともいくつかの領域において、前記搬送方向において前記経路変更ステーション（５０）の上流側に位置する経路領域と、前記搬送方向において前記経路変更ステーション（５０）の下流側に位置する経路領域とにおいて、関連する走行レール（５２）上に懸垂された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記左走行ローラ（１７）によって案内するように構成され、
前記第２のコンベア経路（５８）は、前記搬送方向において前記経路変更ステーション（５０）の上流側に位置する経路領域と、前記搬送方向において前記経路変更ステーション（５０）の下流側に位置する経路領域とにおいて、関連する走行レール（５６）上に懸垂された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記右走行ローラ（１７）によって案内するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項３】
前記経路変更ステーション（５０）において、前記決定位置の領域または前記決定経路内で、前記左走行ローラ（１７）の場合には、前記左走行ローラ（１７）とそれと共働する前記第１の走行レール経路（６０）との間に、横方向右側に向けて作用する案内係合がないか、もしくはあっても、前記第１の走行レール経路（６０）の他の箇所で横方向右側に向けて作用する案内係合と比べて弱い係合にすぎないものを備えており、
前記右走行ローラ（１７）の場合には、前記右走行ローラ（１７）とそれと共働する前記第２の走行レール経路（６２）との間に、横方向左側に向けて作用する案内係合がないか、もしくはあっても、前記第２の走行レール経路（６２）の他の箇所で横方向左側に向けて作用する案内係合と比べて弱い係合にすぎないものを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の懸垂式コンベア装置
【請求項４】
第１のコンベア経路（５４）および第２のコンベア経路（５８）の前記隙間に向かって横方向に案内溝（１９）の境を形成する、前記第１の走行レール経路（６０）に属するレール区間と、前記隙間に向かって横方向に案内溝（１９）の境を形成する、前記第２の走行レール経路（６２）に属するレール区間は、前記決定位置の領域または前記決定経路内において、それぞれ横方向左側または右側に開放された切欠き（１３０）を有することを特徴とする、請求項３に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項５】
前記第１のコンベア経路（５４）と前記第２のコンベア経路（５８）は、いくつかの領域内で互いに平行に延びていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項６】
前記経路変更ステーション（５０）は、搬送すべき商品用の支持体（７）用の少なくとも１つの案内要素（１４２）を備え、該案内要素（１４２）は、第１の案内位置と第２の案内位置との間でピボット回転駆動機構によって調整することができ、かつ
該案内要素は、
前記第１の案内位置において、前記第１のコンベア経路（５４）上に供給された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第１のコンベア経路（５４）上に残し、前記第２のコンベア経路（５８）上に供給された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第１のコンベア経路（５４）に経路変更し、
前記第２の案内位置において、前記第２のコンベア経路（５８）上に供給された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第２のコンベア経路（５８）上に残し、前記第１のコンベア経路（５４）上に供給された搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第２のコンベア経路（５８）に経路変更することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項７】
前記案内要素（１４２）は、前記決定位置または前記決定経路の上方に配置され、少なくとも１つの段差無く繋がった傾斜面を有し、前記支持要素（１５）の上方の端部によって形成され、搬送すべき商品用の前記支持体（７）に属する正案内部（１４６）が前記傾斜面上に形成されており、前記傾斜面は、搬送すべき商品用のそれぞれの前記支持体（７）を、前記決定位置または前記決定経路の下流側において、前記第１の案内位置の場合は前記第１のコンベア経路（５４）に沿って、前記第２の案内位置の場合は前記第２のコンベア経路（５８）に沿って、搬送することを特徴とする、請求項６に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項８】
前記案内要素（１４２）は、案内溝（１４４）を備えた本体を有しており、該案内溝（１４４）は、段差が無く繋がった傾斜面によって横方向で境が形成され、かつ該案内溝（１４４）は、前記第１の案内位置と前記第２の案内位置の両方において、前記第１のコンベア経路（５４）と前記第２のコンベア経路（５８）の両方に沿って供給された搬送すべき商品用の支持体（７）を受け入れる受入れ部（１５０）と、前記第１の案内位置において、搬送すべき商品用の前記支持体（７）を前記第１のコンベア経路（５４）に明確に割り当て、前記第２の案内位置において、搬送すべき商品用の前記支持体（７）を前記第２のコンベア経路（５８）に明確に割り当て、前記受入れ部（１５０）よりも小さい横方向幅を有する排出部（１５１）と、を備えていることを特徴とする、請求項７に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項９】
前記案内溝（１４４）の少なくとも受入れ部（１５０）が、搬送方向において横方向に徐々に狭くなることを特徴とする、請求項８に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１０】
前記第１のコンベア経路（５４）と共働し、前記経路変更ステーション（５０）を通過して搬送すべき商品用の前記支持体（７）を搬送する少なくとも１つの第１の駆動チェーン（９２）のような細長い第１の駆動要素（９２）と、
前記第２のコンベア経路（５８）と共働し、前記経路変更ステーション（５０）を通過して搬送すべき商品用の前記支持体（７）を搬送する少なくとも１つの第２の駆動チェーン（９６）のような細長い第２の駆動要素（９６）と、
を含む駆動装置（９０、９２、９４、９６）が設けられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１１】
前記経路変更ステーション（５０）において、搬送すべき商品用の前記支持体（７）は、少なくともいくつかの領域で、前記第１の駆動要素（９２）と前記第２の駆動要素（９６）の両方と駆動係合することを特徴とする、請求項１０に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１２】
前記第１および第２のコンベア経路（５４、５８）に割り当てられた主駆動装置（８０、８２）および前記経路変更ステーション（５０）に割り当てられた追加駆動装置（９０、９２、９４、９６）が設けられて、
前記主駆動装置（８０、８２）は、前記第１のコンベア経路（５４）に沿って搬送すべき商品用の支持体（７）を駆動する少なくとも１つの第１の摩擦ベルト（８０）のような細長い第１の主駆動要素（８０）と、前記第２のコンベア経路（５８）に沿って搬送すべき商品用の支持体（７）を駆動する少なくとも１つの第２の摩擦ベルトのような細長い第２の主駆動要素を含み、
前記追加駆動装置（９０、９２、９４、９６）は、前記第１のコンベア経路（５４）に割り当てられて前記経路変更ステーション（５０）を通過して搬送すべき商品用の支持体（７）を搬送する第１の駆動チェーン（９２）のような少なくとも１つの細長い第１の追加駆動要素（９２）と、
第２のコンベア経路（５８）に割り当てられて前記経路変更ステーション（５０）を通過して搬送すべき商品用の支持体（７）を搬送する第２の駆動チェーン（９６）のような少なくとも１つの細長い第２の追加駆動要素（９６）と、を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１３】
前記主駆動装置（８０、８２）は、前記主駆動要素（８０）を駆動しながら搬送すべき商品用の支持体（７）を待機させることができるように構成され、前記追加駆動装置（９０、９２、９４、９６）は、搬送すべき商品用の前記支持体（７）が前記経路変更ステーション（５０）を所定の時間で通過することを確保するように構成されることを特徴とする、請求項１２に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１４】
追加駆動要素（９２、９６）は、走行ローラ（１７）の上方で、形状ばめ駆動係合部または圧力ばめ駆動係合部を形成するために、搬送すべき商品用の支持体（７）に形状ばめ部または圧力ばめ部によって作用する係合要素（１０２）を運び、前記係合要素（１０２）は、搬送すべき商品用の支持体（７）の係合切欠き（２８）に係合し、前記駆動係合部を形成し、前記圧力ばめ駆動係合部の場合、該係合部は、前記駆動係合部が形成される際に弾性変形する前記係合要素（１０２）の弾性反力に基づくものであり、あるいは駆動係合部は少なくとも、弾性反力によって補強されていることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１５】
前記主駆動要素（８０）は、前記経路変更ステーション（５０）を通過して案内され、
移送ステーションが前記経路変更ステーション（５０）の入口領域に設けられ、前記入口領域内で、搬送すべき商品用の前記支持体（７）とそれぞれの前記主駆動要素（８０）との間の前記駆動係合が解除され、搬送すべき商品用の前記支持体（７）とそれぞれの前記追加駆動要素（９２、９６）との間の前記駆動係合がもたらされると共に、
更なる移送ステーションが、前記経路変更ステーション（５０）の出口領域に設けられ、前記出口領域内で、搬送すべき商品用の前記支持体（７）とそれぞれの前記追加駆動要素（９２、９６）との間の駆動係合が解除され、搬送すべき商品用の前記支持体（７）とそれぞれの前記主駆動要素（８０）との間の前記駆動係合がもたらされる、ことを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１６】
前記経路変更ステーション（５０）の入口領域に、搬送すべき商品用の前記支持体（７）の前記経路変更ステーション（５０）における通過を禁止および解除することを選択的に行うための、前記第１のコンベア経路（５４）と共働する通過障壁（１２０）および／または前記第２のコンベア経路（５８）と共働する通過障壁（１２２）が、設けられることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１７】
前記経路変更ステーション（５０）の入口領域に、前記第１のコンベア経路（５４）と共働する搬送すべき商品用の支持体（７）用のバーコード読取り装置（１２４）のような識別装置（１２４）が設けられ、および／または前記第２のコンベア経路（５８）と共働する搬送すべき商品用の支持体（７）用のバーコード読取り装置（１２６）のような識別装置（１２６）が設けられることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１８】
前記経路変更ステーション（５０）は、搬送すべき商品用の支持体（７）用の前記識別装置（１２４または１２６）による搬送すべき商品用の支持体（７）の識別に基づいて作動され、前記経路変更ステーション（５０）のかかる作動は、前記通過障壁（１２０または１２２）の作動、および／または搬送すべき商品用の支持体（７）用の前記案内要素（１４２）の作動を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項１９】
遠心力の作用下で、または共働する駆動要素（９２、９６、８０）との駆動係合部を解除もしくは形成する際に、搬送すべき商品用の支持体（７）が共働する走行レール経路（５２または５６）から外れるのを防止する少なくとも一つの外れ防止機構（１１０）が、前記経路変更ステーション（５０）の領域内に設けられ、前記外れ防止機構（１１０）は、前記走行レール経路に沿って前記走行レール経路から所定の距離において延びる少なくとも１つの安全レール（１１０）を備える、ことを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置。
【請求項２０】
前記請求項１から１９のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置用の経路変更ステーション（５０）であって、該経路変更ステーション（５０）は、搬送すべき商品用の支持体（７）を第１のコンベア経路（５４）から第２のコンベア経路（５８）に経路変更するか、または前記第１のコンベア経路（５４）上に残すか、を選択的に行い、かつ、搬送すべき商品用の支持体（７）を前記第２のコンベア経路（５８）から前記第１のコンベア経路（５４）に経路変更するか、または前記第２のコンベア経路（５８）に残すか、を選択的に行うように構成され、かつ、
前記経路変更ステーション（５０）は、前記第１のコンベア経路（５４）と共働し前記経路変更ステーション（５０）を通過して切れ目なく走行する第１の走行レール経路（６０）と、前記第２のコンベア経路（５８）と共働し前記経路変更ステーション（５０）を通過して切れ目なく走行する第２の走行レール経路（６２）と、を含み、
前記第１の走行レール経路（６０）は、左走行ローラ（１７）と共働する走行レール経路であり、前記第２の走行レール経路（６２）は、右走行ローラ（１７）と共働する走行レール経路であり、
前記経路変更ステーション（５０）における前記第１のコンベア経路（５４）および前記第２のコンベア経路（５８）は、これらのコンベア経路（５４、５８）に共通し前記第１および第２の走行レール経路と共働する決定経路を通過して延びていること、
前記経路変更ステーション（５０）では、前記決定位置の領域または前記決定経路内において、搬送すべき商品用の前記支持体（７）は、前記第１のコンベア経路（５４）の前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２のコンベア経路（５８）の前記第２の走行レール経路（６２）との両方に、案内係合し、且つ支持および走行ローラ（１７）による転がり係合していること、
前記搬送すべき商品用の支持体（７）が前記決定経路または前記決定位置を通過する際に、さらに搬送するために、該支持体を前記第１のコンベア経路（５４）に割り当てるか、前記第２のコンベア経路（５８）に割り当てるか、を選択的に行うこと、および、
前記第１の走行レール経路（６０）と前記第２の走行レール経路（６２）は、前記決定経路または前記決定位置の方向において互いに近づくように曲線状に延び、かつ前記決定経路または前記決定位置の領域において、共通のコンベア経路の空の隙間である横方向の空間を有すること、
を特徴とする経路変更ステーション。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置を使用することによって、商品の少なくとも２つの流れを組み合わせて合流させる方法であって、商品の第１の流れが第１のコンベア経路（５４）で前記経路変更ステーション（５０）に供給され、商品の第２の流れが第２のコンベア経路（５８）で前記経路変更ステーション（５０）に供給され、これらの商品の流れが、前記経路変更ステーション（５０）において組み合わされ合流されて、結果として得られた商品の流れが、前記経路変更ステーション（５０）から前記第１のコンベア経路（５４）または前記第２のコンベア経路（５８）で搬送される方法。
【請求項２２】
請求項１から１９のいずれか一項に記載の懸垂式コンベア装置を使用して、商品の少なくとも１つの流れから該商品の少なくとも２つの流れを生じされる、商品を分配する方法であって、
第１のコンベア経路（５４）および第２のコンベア経路（５８）の少なくとも１つのコンベア経路上で、商品の少なくとも１つの流れが前記経路変更ステーション（５０）に供給され、前記経路変更ステーション（５０）において、商品を、前記第１のコンベア経路（５４）に割り当てるか、前記第２のコンベア経路（５８）に割り当てるか、を選択的に行って更に搬送し、その結果、商品が、前記経路変更ステーション（５０）から、前記第１のコンベア経路（５４）上では商品の第１の流れを生じ、前記第２のコンベア経路（５８）上では商品の第２の流れを生じる、商品を分配する方法。
【請求項２３】
商品の少なくとも２つの流れ、すなわち、前記第１のコンベア経路（５４）で前記経路変更ステーション（５０）に供給される商品の第１の流れと、前記第２のコンベア経路（５８）で前記経路変更ステーション（５０）に供給される商品の第２の流れの商品が、商品の少なくとも２つの流れを生じるように分配されることを特徴とする、請求項２２に記載の商品を分配する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
説明
本発明は、搬送すべき商品用の支持体をコンベア経路に沿って搬送する懸垂式コンベア装置であって、走行レールを有する走行レール構成を備えており、走行レールが、コンベア経路に関連付けられており、この走行レール上で、搬送すべき商品用の支持体を案内することができるコンベア装置に関する。
【０００２】
この場合、搬送すべき商品用の支持体を搬送する懸垂式コンベア装置であって、各々の場合に、２つの走行ローラを有する支持要素を備えており、走行ローラが、支持要素の両側から突き出ており、コンベア経路に関連付けられた走行レール上を転動し、走行レールが、各コンベア経路に割り当てられ、走行ローラ案内溝を有しており、走行ローラ案内溝が、搬送すべき商品用の支持体を案内するように頂部が開放されており、支持体が、各々の場合に、搬送方向に基づいて、走行レール上の左走行ローラまたは右走行ローラによって懸垂され、案内溝内のこの走行ローラに係合し、支持要素と共に、下向きに、走行レールの横にある走行経路のすきま内に延びている懸垂式コンベア装置が一次的に考えられる。
【０００３】
上述の種類の懸垂式コンベア装置は、幅広い範囲で使用されており、たとえば衣類業界では主として衣服ハンガー上に懸垂された衣類を輸送するのに用いられている。この場合、使用される搬送すべき商品用の支持体は、衣服ハンガーを懸垂させるフック領域を下方の端部に有し、支持要素の両側から突き出る一対の走行ローラを上方の端部に有する支持要素を有するハンガー支持体として知られている。ハンガー支持体は一般に、各々の場合に、走行レール上の１つの走行ローラによって懸垂され、この走行ローラは搬送動作時に走行レールの案内溝を案内されながら走行することが可能である。ハンガー支持体の支持要素は、走行レールの横で下向きにコンベア経路のすきま内に延びている。ハンガー支持体を駆動するために、走行レールに沿って案内される駆動ベルトなどが通常設けられている。摩擦ベルト駆動機構の場合、駆動ベルトは、たとえば、無端ベルトとして、２つの偏向ステーションの周りで循環的に駆動され、摩擦によってそれぞれの走行レールに沿ってハンガー支持体を駆動することができる摩擦ベルトである。このような摩擦ベルト駆動機構を有する懸垂式コンベア装置では通常、摩擦ベルトが走行し続ける際に搬送すべき商品用のいくつかの支持体を任意選択に待機させることができる。摩擦ベルト駆動機構を有するこのような懸垂式コンベア装置はたとえば、欧州特許第0582047B1号明細書に記載されている。
【０００４】
２つの偏向ステーションの周りで循環的に駆動され、関連する走行レールに沿って案内されるコンベアチェーンによって、ハンガー支持体が駆動され移動する懸垂式コンベア装置も知られている。
【０００５】
上述の懸垂式コンベア装置の場合、関連する駆動ベルトの１つの偏向ステーションから次の偏向ステーションまで一貫した走行レールの流れ区間（一貫した走行レール経路）が走っている。既知の懸垂式コンベア装置の場合の、１つのコンベア経路区間から他のコンベア経路区間までのハンガー支持体の移送またはそれぞれのコンベア経路からのハンガー支持体の取外しは、偏向ステーションにおいて、偏向ステーションに属する回転偏向ドラム上の適切なハンガー支持体移送装置によって行われる。従来技術に関しては、この場合も欧州特許第0582047B1号明細書を参照されたい。
【０００６】
本出願人の独国特許出願第１9943141号明細書（1999年9月9日出願）には、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路の走行レールの流れ区間から選択的に取り外し、搬送すべき商品用の取り外された支持体を第２のコンベア経路に供給することを可能にする、上述の種類の懸垂式コンベア装置用の分岐ステーションすなわちダイバータが記載されている。したがって、分岐ステーションは、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路の走行レールの流れ区間から選択的に取り外し、第２のコンベア経路に供給することを可能にし、すなわち、言い換えれば、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路から第２のコンベア経路に経路変更するか、または支持体を第１のコンベア経路上に残すことを選択的に行うことを可能にする。分岐ステーションは、駆動ベルト用の偏向ステーションに機能的に拘束されず、第１のコンベア経路の概ね直線状のコースに連結することもできる。この公開出願には、ダイバータすなわち分岐ステーションを選択的に経路変更に使用できるような搬送方向において、搬送すべき商品用の支持体をダイバータすなわち分岐ステーションに供給するだけでなく、搬送すべき商品用の支持体をこれとは反対の搬送方向においてダイバータに供給することも検討されている。
【０００７】
さらに、欧州特許第0926083A1号明細書では、第１のコンベア経路と第２のコンベア経路が交差できるようにする懸垂式コンベア用の渡り線が開示されている。搬送すべき商品用の支持体を第１または第２のコンベア経路から取り外し、搬送すべき商品用の取り外された支持体を他のコンベア経路に供給することは、この既知の渡り線の場合は不可能である。
【０００８】
本発明の目的は、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路と第２のコンベア経路との間で移送する可能な方法であって、懸垂式コンベア装置における商品の流れの案内に関して融通性に富んだ方法を提供することである。この目的を実現するために、本発明では、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路から第２のコンベア経路に経路変更するか、または第１のコンベア経路上に残すことを選択的に行い、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路から第１のコンベア経路に経路変更するか、または第２のコンベア経路上に残すことを選択的に行うように構成された経路変更ステーションを、懸垂式コンベア装置が有することを提案する。
【０００９】
本発明によれば、経路変更ステーションは、相応しいものとしてはクロスオーバ・ダイバータまたはXダイバータが挙げられ、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路から取り外し、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に供給（挿入）すること（第１のコンベア経路から第２のコンベア経路への経路変更）と、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路から取り外し、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路に供給（挿入）すること（第２のコンベア経路から第１のコンベア経路への経路変更）とを選択的に行うことを可能にする。したがって、商品の以下の流れが可能である。第１のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体が第２のコンベア経路に経路変更される。第１のコンベア経路に供給された搬送すべき商品用の支持体が第１のコンベア経路上に残る。第２のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体が第１のコンベア経路に経路変更される。第２のコンベア経路に供給された搬送すべき商品用の支持体が第２のコンベア経路上に残る。
【００１０】
この経路変更ステーションを適切に使用することにより、さらに、搬送すべき商品用の支持体を使用することによって第１のコンベア経路上の経路変更ステーションに供給された商品の第１の流れと、搬送すべき商品用の支持体を使用することによって第２のコンベア経路上の経路変更ステーションに供給された商品の第２の流れとを経路変更ステーションにおいて組み合わせ、相応しくはこれらの流れを合流させ、結果として得られた商品の流れを第１または第２のコンベア経路から搬送することが可能である。さらに、この経路変更ステーションを適切に使用することにより、第１のコンベア経路および／または第２のコンベア経路を介して搬送すべき商品用の支持体を使用することによって経路変更ステーションに供給された商品を、経路変更ステーションにおいて、さらに搬送するために第１のコンベア経路に割り当てるか、または第２のコンベア経路に割り当てるかをを選択的に行い、したがって、経路変更ステーションから第１のコンベア経路または第２のコンベア経路を介して搬送することにより、結果として得られる商品を２つの流れに分配することが可能である。このように、たとえば、選別作業を簡単に行うことができる。
【００１１】
前述の例により、有利には、搬送すべき商品用の支持体によって輸送できる物体または商品に関する極めて広い範囲の組合せ作業、分配作業、選別作業に本発明による経路変更ステーションを使用することができ、したがって、搬送すべき商品用の支持体または支持体によって搬送される物体の扱いが融通性に富んだものになることが明らかである。なお、さらに、経路変更ステーションの様々な用途において、少なくとも通常の場合に、搬送すべき商品用の支持体が搬送方向を維持することができ、すなわち、搬送方向の反転が必要とされないことも極めて有利である。
【００１２】
さらに、上記の内容が、各々の場合に、第１に、搬送すべき商品用の支持体を経路変更ステーションに供給することができ、第２に、搬送すべき商品用の供給された支持体を経路変更ステーションから払い出すことができる第１のコンベア経路および第２のコンベア経路に言及するものであることを述べておかなければならない。したがって、第１および第２のコンベア経路が経路変更ステーションに導かれ、経路変更ステーションが、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路と第２のコンベア経路との間で選択的に経路変更するようなことが想定される。しかし、搬送すべき商品用の支持体を経路変更ステーションに供給するのに第１、第２、第３、および第４のコンベア経路のうち２つのコンベア経路が用いられ、経路変更ステーションに供給された搬送すべき商品用の支持体を経路変更ステーションから搬送するのに残り２つのコンベア経路が用いられるに言及することも容易である。この場合、経路変更ステーションは、たとえば、搬送すべき商品用の支持体を、経路変更ステーションで終わる第１のコンベア経路から、経路変更ステーションから始まる第３のコンベア経路、または経路変更ステーションから始まる第４のコンベア経路に選択的に経路変更し、搬送すべき商品用の支持体を、経路変更ステーションで終わる第２のコンベア経路から、第３または第４のコンベア経路に選択的に経路変更するように構成されることを特徴としてよい。しかし、以下の説明では、最初に使用した内容が用いられ、すなわち、各々の場合に経路変更ステーションに至る第１および第２のコンベア経路が設けられ、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路と第２のコンベア経路との間で経路変更するか、またはそれぞれのコンベア経路上に残すことを選択的に行うことが可能である。経路変更ステーションに至るコンベア経路区間と、経路変更ステーションから離れて第１および第２のコンベア経路に至るコンベア経路区間の割当ては主として任意である。懸垂式コンベア装置の構成によって、たとえば、駆動ベルトなどの案内機構によって誘導されるような好都合な割当てが可能になることが多い。
【００１３】
各々の場合に、搬送すべき商品用の支持体を案内するように頂部が開放された走行ローラ案内溝を有する少なくとも１つの走行レールがコンベア経路に割り当てられ、支持体が、各々の場合に、搬送方向に基づいて、走行レール上の左走行ローラまたは右走行ローラによって懸垂され、案内溝内のこの走行ローラに係合し、下向きに、走行レールの横にあるコンベア経路のすきま内に延びる可能性についてすでに述べた。この場合、第１および第２のコンベア経路の一方を、少なくともいくつかの領域において（ただし、いずれの場合も、搬送方向において経路変更ステーションの上流側に位置する経路領域内と、搬送方向において経路変更ステーションの下流側に位置する経路領域内）、関連する走行レール上に懸垂された搬送すべき商品用の支持体を左走行ローラによって案内するように構成し、他方を、少なくともいくつかの領域において（ただし、いずれの場合も、搬送方向において経路変更ステーションの上流側に位置する経路領域内と、搬送方向において経路変更ステーションの下流側に位置する経路領域内）、関連する走行レール上に懸垂された搬送すべき商品用の支持体を右走行ローラによって案内するように構成してよい。（経路変更ステーションに至り、かつ経路変更ステーションから離れて第１および第２のコンベア経路に至るコンベア経路区間の適切な割当てによる）このような適用状況に適した経路変更ステーションは、第１のコンベア経路と第２のコンベア経路との間の経路変更により、関連する走行レール上の左走行ローラによる、搬送すべき商品用の支持体の懸垂から、関連する走行レール上の右走行ローラによる、搬送すべき商品用の支持体の懸垂に切り換えるか、または関連する走行レール上の右走行ローラによる、搬送すべき商品用の支持体の懸垂から、関連する走行レール上の左走行ローラによる、搬送すべき商品用の支持体の懸垂に切り換えることが可能になることによって識別される。
【００１４】
経路変更ステーションの好ましい実施態様によれば、経路変更ステーションにおける第１のコンベア経路および第２のコンベア経路は、これらのコンベア経路に共通する決定経路、またはこれらのコンベア経路に共通する決定位置に覆って走っており、搬送すべき商品用の支持体が決定経路または決定位置を通過する際に、該支持体をさらに搬送するために第１のコンベア経路に割り当てるか、または第２のコンベア経路に割り当てることを選択的に行うことが可能である。
【００１５】
経路変更ステーションでは、決定位置の領域において、または決定経路内において、搬送すべき商品用の支持体を、第１のコンベア経路の第１の走行レール経路と第２のコンベア経路の第２の走行レール経路との両方に、実際にまたは潜在的に案内係合し、相応しくは、支持し、走行ローラと転がり係合してよく、第１および第２の走行レール経路の一方は、左走行ローラに関連付けられた走行レール経路であり、他方は、右走行ローラに関連付けられた走行レール経路である。
【００１６】
本明細書で走行レール経路に言及した場合、搬送方向においてそれぞれのコンベア経路に沿った走行レールまたは搬送方向においてそれぞれのコンベア経路に沿って互いに従う複数の走行レールの、ある領域または区間（必要に応じて、走行レール全体または走行レールで形成された走行レールの流れ区間）を意味し、それぞれの走行レールを１つまたは複数の部分として形成し、すなわち、たとえば、単一部品走行レール構成要素、または支持形状構成要素およびそれに取り付けられた走行レール構成要素で形成することが可能である。本明細書で、実際の案内係合ではなく潜在的な案内係合に言及した場合、搬送すべき商品用の支持体の案内がたとえば、搬送すべき商品用の個々の支持体を保持する駆動装置によって行われる場合に、経路変更ステーションにおける２つの走行レール経路が、必要に応じて外れ防止などの機能のみを実施することもできることを意味する。しかし、一般に、実際の案内係合が行われ、これは好ましくは、搬送すべき商品用の支持体と走行レール経路との間の直接係合である。しかし、たとえば前述の駆動装置、たとえば、細長い駆動要素、たとえば走行レール経路において案内される駆動チェーンを備える駆動装置を使用することによって案内係合を生じさせることも可能である。
【００１７】
機器にそれほどの経費をかけずかつ過度の経路変更に力を加えずにコンベア経路間の経路変更を可能にするには、経路変更ステーションにおいて、決定位置の領域または決定経路内で、左走行ローラの場合に、決定経路とそれに関連付けされた走行レール経路との間に、横方向右側に作用するような、しっかりとした案内係合は存在ぜず、他の走行レール経路と比べて僅かな係合のみをを備えており、右走行ローラの場合に、決定経路とそれに関連付けされた走行レール経路との間に、横方向左側に作用するような、しっかりとした案内係合は存在ぜず、他の走行レール経路と比べて僅かな係合のみをを備えることが好ましい。好ましい構成によれば、これは、案内溝をコンベア経路のすきま近くの横方向に形成し、第１の走行レール経路に属するレール区間と、案内溝をコンベア経路のすきま近くの横方向に形成し、第２の走行レール経路に属するレール区間とが各々の場合に、決定位置の領域または決定経路内において、それぞれ横方向左側および横方向右側に開放された切欠きを有することによって実現される。
【００１８】
経路変更ステーションの特に好ましい可能な構成として、第１の走行レール経路と第２の走行レール経路が、決定経路または決定位置の方向において互いの方へ曲線状に延び、かつ決定経路または決定位置の領域において、共通のコンベア経路すきまを自由にしておく横方向の空間を有することを提案する。コンベア経路をこのように案内することは、特に第１のコンベア経路と第２のコンベア経路がいくつかの領域内で互いに平行に延びるときに好都合である。
【００１９】
経路変更ステーションは、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路と第２のコンベア経路との間で経路変更するために、搬送すべき商品用の支持体用の少なくとも１つの案内要素を備えてよく、この案内要素は、第１の案内位置と第２の案内位置との間で調整することができ、かつこの案内要素は、第１の案内位置において、第１のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路上に残し、第２のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路に経路変更し、また、第２の案内位置において、第２のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路上に残し、第１のコンベア経路上に供給された搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に経路変更する搬送すべき商品用の支持体用の調整可能な案内要素を第１の案内位置に有している。
【００２０】
案内要素は、決定位置または決定経路の上方に配置することができ、たとえば、好ましくは、少なくとも１つの段差無く繋がった傾斜面を有し、この段差無くつながった傾斜面上に、支持要素の上方の端部によって形成され、搬送すべき商品用の支持体に属するそれぞれの実案内部が延びており、この実案内部は、搬送すべき商品用のそれぞれの支持体が、決定点または決定経路の下流側の特定のコンベア経路に沿って、すなわち、第１の案内位置の場合は第１のコンベア経路に、第２の案内位置の場合は第２のコンベア経路に沿って搬送されるように、搬送すべき商品用の支持体を確実に案内する。
【００２１】
案内要素の構成に関して、基本的に多数の可能性がある。たとえば、案内要素は、案内溝を備えた本体を有することができ、案内溝は、横方向に段差無く繋がった傾斜面によって形成され、かつ案内溝は、第１の案内位置と第２の案内位置の両方において、第１のコンベア経路と第２のコンベア経路の両方に沿って供給された搬送すべき商品用の支持体を受け入れる受入れ部と、第１の案内位置において、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路に明確に割り当て、第２の案内位置において、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に明確に割り当て、受入れ部よりも小さい横方向幅を有する排出部とを備えている。この場合、案内溝の少なくとも受入れ部、好ましくは案内溝全体が、搬送方向において横方向に徐々に狭くなると有利である。たとえば、受入れ部または案内溝は、じょうごのように先細りになってよい。
【００２２】
第１のコンベア経路に関連付けられ、経路変更ステーションを通して搬送すべき商品用の支持体を搬送する少なくとも１つの細長い第１の駆動要素を備え、相応しい駆動要素には第１の駆動チェーンがあり、また第２のコンベア経路に関連付けられ、経路変更ステーションを通して搬送すべき商品用の支持体を搬送する少なくとも１つの細長い第２の駆動要素を備え、相応しい駆動要素には第２の駆動チェーンがあり、これらの駆動要素を含んだ駆動装置を設けてよいことをすでに指摘した。
【００２３】
基本的に、第１および第２の決定経路に共通する決定経路、またはこれらのコンベア経路に共通する決定位置を経路変更ステーションが備えていると、経路変更ステーション内の搬送すべき商品用の支持体を、少なくともいくつかの領域において、第１の駆動要素と第２の駆動要素の両方と駆動係合するうえで好都合であり、共通の決定経路または共通の決定位置を有する経路変更ステーションの前述した装置の場合に、各々の場合に搬送すべき商品用の支持体を少なくとも決定経路内または決定位置の領域において両方の駆動要素と駆動係合するうえで好都合である。
【００２４】
駆動装置は、搬送すべき商品用の支持体が第１および第２のコンベア経路の他の経路区間でも搬送され、すなわち、たとえば経路変更ステーションの上流側および下流側でも搬送されるようにする駆動装置であってよい。しかし、前述の駆動装置は、特に経路変更ステーションに関連付けられた駆動装置であってもよい。
【００２５】
好ましい実施態様によれば、懸垂式コンベア装置は、第１および第２のコンベア経路に割り当てられた主駆動装置と、経路変更ステーションに割り当てられた追加駆動装置とを備える。主駆動装置には、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路に沿って駆動する少なくとも１つの細長い第１の主駆動要素で、相応しい主駆動要素には第１の摩擦ベルトがあり、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に沿って駆動する少なくとも１つの細長い第２の主駆動要素で、相応しい主駆動装置には第２の摩擦ベルトがある。追加駆動装置には、第１のコンベア経路に割り当てられ、搬送すべき商品用の支持体を経路変更ステーションを通して搬送する少なくとも１つの細長い第１の追加駆動要素で、相応しい追加駆動装置には第１の駆動チェーンがあり、第２のコンベア経路に割り当てられ、搬送すべき商品用の支持体を経路変更ステーションを通して搬送する少なくとも１つの細長い第２の追加駆動要素で、相応しい追加駆動要素には第２の駆動チェーンがある。
【００２６】
基本的に、搬送すべき商品用の支持体を駆動するために単一の駆動要素を複数のコンベア経路に沿って案内することが可能であることが指摘されよう。このため、本明細書で使用される語「細長い駆動要素」は、「駆動要素区間」という意味も含む語である。
【００２７】
主駆動装置は好ましくは、主駆動要素の駆動機構が動作している（すなわち、駆動要素が動作している）ときに搬送すべき商品用の支持体を待機させることができるように構成される。追加駆動装置は好ましくは、搬送すべき商品用の支持体が経路変更ステーションを通過する所定の通過時間を確保するように構成され、この所定の通過時間を実現することで、相応しくは駆動要素が走行しているときに搬送すべき商品用の支持体を待機させるのを不要にし、したがって、主駆動装置の好ましい構成とは異なり、追加駆動装置が必ずしも待機を可能にすることができないようにすることが可能である。
【００２８】
搬送すべき商品用の支持体を追加駆動要素に結合するために、追加駆動要素は、好ましくは走行ローラの上方で、形状ばめ駆動係合部または圧力ばめ駆動係合部を形成するために搬送すべき商品用の支持体に形状ばめ部または圧力ばめ部によって作用する係合要素を運ぶことができる。係合要素は、搬送すべき商品用の支持体の係合切欠きに係合し、駆動係合部を形成することができる。圧力ばめ駆動係合部の場合、この係合部は、好ましくは駆動係合部が形成される際に弾性に変形する係合要素の弾性反力に基づくものであり、あるいは駆動係合部は少なくとも、弾性反力によって補強される。
【００２９】
主駆動装置の設計に応じて、主駆動装置が、例えば、摩擦ベルトの場合に、摩擦ベルトの案内に関する問題を解消するために、経路変更ステーションを超えて案内されることは都合がよく、また、主駆動装置が、摩擦ベルトを動かすために、摩擦ベルトとそれぞれの摩擦ベルト案内装置との間の摩擦力を低減することも都合がよい。.なお、搬送すべき商品用の支持体とそれぞれの主駆動要素との間の駆動係合が解除され、搬送すべき商品用の支持体とそれぞれの追加駆動要素との間の駆動係合がもたらされる（場合によっては、第１のコンベア経路に関連付けられた独立の第１の移送ステーションと第２のコンベア経路に関連付けられた独立の第２の移送ステーションとを備える）移送ステーションを経路変更ステーションの入口領域に設けると極めて好都合である。さらに、この場合、搬送すべき商品用の支持体とそれぞれの追加駆動要素との間の駆動係合が解除され、搬送すべき商品用の支持体とそれぞれの主駆動要素との間の駆動係合がもたらされる（場合によっては、第１のコンベア経路に関連付けられた独立の第１の移送ステーションと第２のコンベア経路に関連付けられた独立の第２の移送ステーションとを備える）他の移送ステーションを経路変更ステーションの出口領域に設けると極めて好都合である。
【００３０】
通常、搬送すべき商品用の支持体の経路変更ステーションにおける通過を禁止および解除することを選択的に行うことができるように、第１のコンベア経路に関連付けられた通過障壁および／または第２のコンベア経路に関連付けられた通過障壁を経路変更ステーションの入口領域に設けると好都合である。好ましくは、それぞれの通過障壁により、搬送すべき商品用の支持体同士を分離することができ、したがって、たとえば、選別作業および商品分離作業を経路変更ステーションによって行うことができる。
【００３１】
多くの可能な用途、たとえば前述の選別作業の場合、入口領域または経路変更ステーションの入口領域に、第１のコンベア経路に関連付けられた、搬送すべき商品用の支持体用の識別装置を設け、その相応しい識別装置にはバーコード読取り装置があり、かつ／または第２のコンベア経路に関連付けられた、搬送すべき商品用の支持体用の識別装置を設け、その相応しい識別装置にはバーコード読取り装置があり、これらを設けると極めて好都合である。なお、搬送すべき商品用の支持体用の識別装置による搬送すべき商品用の支持体の識別に基づいて経路変更ステーションを作動させることができると特に好都合である。経路変更ステーションの作動は、通過障壁の作動、および／または搬送すべき商品用の支持体用の案内要素の作動を含んでよい。
【００３２】
動作の信頼性を高めるには、搬送すべき商品用の支持体が関連する走行レール経路から外れるのを防止する外れ防止機構を少なくとも経路変更ステーションの領域に設けると好都合であることが多い。これは、走行レール経路の構造に応じて、ある種の状況の下で、たとえば遠心力が作用しているとき、および／または関連する駆動要素との駆動係合部を解除し、かつ／または形成する際に、搬送すべき商品用の支持体が走行レール経路から外れる可能性があるからである。外れ防止機構は有利には、走行レール経路に沿って走行レール経路から所定の距離に延びる少なくとも１つの安全レールを備えてよい。
【００３３】
本発明はさらに、上述の懸垂式コンベア装置用の経路変更ステーションに関する。本発明によれば、経路変更ステーションは、第１のコンベア経路内の搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に経路変更するか、または第１のコンベア経路上に残すことを選択的に行い、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路から第１のコンベア経路に経路変更するか、または第２のコンベア経路上に残すことを選択的に行うように構成される。一般的に言えば、経路変更ステーションは、すでに説明した、本発明による懸垂式コンベア装置に属する経路変更ステーションに従って構成してよい。
【００３４】
本発明は、本発明による懸垂式コンベア装置または本発明による経路変更ステーションを使用することによって、商品の少なくとも２つの流れを組み合わせ、相応しくは流れを合流させる方法にさらに関する。商品の第１の流れを第１のコンベア経路で経路変更ステーションに供給し、商品の第２の流れを第２のコンベア経路で経路変更ステーションに供給し、商品の流れ同士を組み合わせ、相応しくは前記経路変更ステーション（50）において流れが合流し、結果として得られた商品の流れを経路変更ステーションから第１または第２のコンベア経路で搬送することを提案する。
【００３５】
本発明は、本発明による懸垂式コンベア装置または本発明による経路変更ステーションを使用して、商品の少なくとも１つの流れから得た商品を結果として得られる商品の少なくとも２つの流れに分配する方法にさらに関する。少なくとも１つのコンベア経路（第１のコンベア経路および／または第２のコンベア経路）上で、商品の少なくとも１つの流れを経路変更ステーションに供給し、経路変更ステーションにおいて、さらに搬送するために商品を、第１のコンベア経路に割り当てるか、または第２のコンベア経路に割り当てることを選択的に行い、したがって、第１のコンベア経路上では結果として得られる商品の第１の流れとして、第２のコンベア経路上では結果として得られる商品の第２の流れとして経路変更ステーションから搬送することを提案する。商品の少なくとも２つの流れから得た商品は好ましくは、結果として得られる商品の少なくとも２つの流れ、すなわち、第１のコンベア経路上で経路変更ステーションに供給される商品の第１の流れと、第２のコンベア経路上で経路変更ステーションに供給される商品の第２の流れとに分配される。
【００３６】
以下に、各図に示す例示的な実施形態を使用して、本発明を詳しく説明する。
【００３７】
本発明による経路変更ステーションは、たとえば図1に示すように懸垂式コンベア装置に組み込むことができる。図1に示す懸垂式コンベア装置は欧州特許第0582047B1号明細書によって開示されている。懸垂式コンベア装置は、偏向ドラム3を備えると共に偏向ドラム3同士の間の直線状経路領域に走行レール5を備える細長いコンベア・ループの形の第１の搬送循環路を備えている。搬送循環路1のうちで、図1には、図の方向に対して右側に位置する偏向ドラム3と、図の方向に対して前方に位置する走行レール5のみが示されている。搬送循環路1は、左側の偏向ドラム3の反対側に他の偏向ドラムを有し、走行レール5の後方に他の対応する走行レールを有している。
【００３８】
輸送する必要のある、搬送すべき商品用の支持体7は、この例では、衣服ハンガー上に懸垂された衣類を輸送するいわゆるハンガー支持体である。図1を見るとわかるように、搬送すべき商品用の支持体7は下方の端部にフック13を有している。衣服ハンガーのフックをこのフック13に掛けることができる。搬送すべき商品用の支持体は、支持要素15の互いに向かい合う左右の側面上に突き出る２つの走行ローラ17を有する実質的に垂直に揃えられた支持要素15を有している。走行レール5に沿った移動時に、搬送すべき商品用の支持体7は、各々の場合に、頂部が開放されており走行レール5に属する案内溝19の走行面上に走行ローラ17によって支持されており、したがって、走行レールに横方向に取り付けられており、走行レール5の長手方向に案内される。走行ローラ17の下方で、各々の場合に、外側の摩擦面22を有する横方向の凸部が支持要素15上に設けられている。図1において、一方の凸部の摩擦面22は、案内機構24により摩擦によって走行レール5の長手方向に案内される摩擦ベルト9に接触しており、したがって、摩擦ベルト9は搬送すべき商品用の支持体7を走行レール5に沿って移動するように搬送する。
【００３９】
図1に分解図で示されている走行レール5は、右側の端部が偏向ドラム3の近くまで延びており、したがって、偏向ドラム3上に26で識別されているコンベア・フランジは、偏向ドラム3に直接接近する搬送すべき商品用の支持体の横方向の溝28に係合し、搬送すべき商品用の支持体7を走行レール5から取り上げることができる。この場合、搬送すべき商品用の支持体7は、頂部に溝28を形成する屋根状ウェブ30によって、コンベア・フランジ26の上部に接触する。次いで、搬送すべき商品用の支持体7は偏向ドラム3の回転に従って偏向される。本明細書では特に説明しない、固定位置に配置された曲線状レールは、偏向移動時に、搬送すべき商品用の支持体7の上方の端部の後方に係合し、搬送すべき商品用の支持体をコンベア・ウェブ26から半径方向に外れないように固定する。図1によれば、偏向ドラム3によって取り上げられた搬送すべき商品用の支持体を、基本的に第１の搬送循環路1と同様に構成することのできる第２の搬送循環路32に選択的に移送することができる。
【００４０】
図1に示す種類の懸垂式コンベア装置において、本発明は、この目的のために偏向ドラム3などに依存する必要なしに、搬送すべき商品用の支持体7をあるコンベア経路から別のコンベア経路に移送する可能な方法を提供する。具体的には、本発明は、互いに平行に延びるコンベア経路間で移送を行うことを可能にする。たとえば、搬送すべき商品用の支持体7を必要に応じて走行レール5から取り外し、走行レール5に平行に延びており懸垂式コンベア装置の他の搬送循環路に属する走行レールに支持体を供給し、すなわち、搬送すべき商品用の支持体を他の搬送循環路のこの走行レール上に導入するように、以下に詳しく説明する本発明による経路変更ステーションを図1に示す走行レール5の直線状領域に組み込むことができる。好都合には、搬送すべき商品用の支持体の、一方のコンベア経路から他方のコンベア経路への経路変更に言及することが可能であり、本発明によれば、両方向における（選択的な）経路変更が可能であり、すなわち、第１のコンベア経路から第２のコンベア経路へ、または逆に第２のコンベア経路から第１のコンベア経路への経路変更が可能である。
【００４１】
図2は、この種の経路変更ステーション50の例示的な実施形態の（図5の線II-IIに対応する）平面図である。搬送すべき商品用の支持体7を搬送するのに用いられる走行レール経路52および56を設けることが可能であり、たとえば、走行レール経路52が第１のコンベア経路54に属し、走行レール経路56が第２のコンベア経路58に属する。２つのコンベア経路は、たとえば、各々が少なくとも２つの偏向ドラムを備えるそれぞれの異なる搬送循環路に属してよい。
【００４２】
走行レール経路52および56はまず、搬送方向に互いに平行に延び、次いで経路変更ステーション50の領域で互いに向かって曲線状に延び、次いで最大横方向接近点から再び互いに離れるように曲線状に延び、最終的に、走行レール経路52および56の、互いに平行に延びる経路区間に再び切り換わる。
【００４３】
直線状走行経路領域と曲線状走行レール区間は共に、適切に構成された走行レール構成要素60、62、64、または66によって形成することができ、走行レール構成要素は、関連する荷重支持形状または他の取付け機構に取り付けることができ、たとえば走行レール構成要素の、フック状断面を有する区間によって固定することができる。図3、図4、図5、および図6を参照すると、走行レール構成要素60および62を保持する荷重支持形状は、図5には示されていない。曲線状走行レール構成要素60または62は、走行レール経路52または56の曲線状区間の一部であってよく、図9に示されている。
【００４４】
懸垂式コンベア装置の構造上の安定性と、２つのコンベア経路の摩擦ベルトの適切な案内に関して、走行レールは、偏向ステーションの領域で基本的に連続する直線状になるように設計されている。対応する直線状走行レール区間70および72が図2に示されている。しかし、曲線状走行レール構成要素は、適切な荷重支持形状と共に、それぞれ第１および第２のコンベア経路の１つの断片または多数の断片で連続的に設計された走行レールの流れに組み込まれており、搬送すべき商品用の支持体が、ある程度経路変更ステーション50をバイパスする走行レール経路70および72を介して案内されることがないように、図2の底部から来る搬送すべき商品用の支持体7がそれぞれの曲線状走行レール経路区間に切り換わるような方法で、曲線状走行レール構成要素は直線状走行レール区間に連結されている。しかし、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路54に沿って搬送するように働く摩擦ベルト80と、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路58に沿って搬送するように働く対応する摩擦ベルトとは、曲線状走行レール経路区間に従うが、摩擦ベルト案内機構82内を走っており、この摩擦ベルト案内機構82は、「バイパス走行レール経路」70または72に属する関連する走行レール構成要素（図4の走行レール構成要素66）に嵌め込まれている。
【００４５】
搬送すべき商品用の支持体7を経路変更ステーション50を通して搬送するために、無端チェーンとして案内され駆動モータ90によって駆動することのできる駆動チェーン92と、無端チェーンとして案内され駆動モータ94によって駆動することのできる駆動チェーン96とを備える独立の駆動構成が使用されている。２つの駆動チェーン92および96は各々の場合に、それぞれチェーン・ガイド98および100で案内され、チェーン・ガイド98および100は、たとえば、走行レール構成要素60、62を保持する荷重支持形状に組み込むか、または該形状に取り付けることができる。
【００４６】
駆動チェーン92および96はそれぞれ、係合要素102を有しており、係合要素102は、所定の間隔でそれぞれのチェーン断片に取り付けられており、屋根状ウェブ30によって頂部に形成された溝28（図1参照）に係合し、搬送すべき商品用の関連する支持体7を駆動チェーン92または96の移動に従って走行レール経路に沿って搬送する。図5および図6の図によれば、係合要素102は弾性係合区間を備えてよく、弾性係合区間は、それぞれの係合区間の弾性復元力に対抗して溝28に固定されており、したがって、一方では、係合要素は、関連する駆動チェーンを確実に圧力ばめ結合し、他方では、搬送すべき商品用の関連する支持体を確実に圧力ばめ結合する。係合要素の弾性構成の代わりに、係合要素が、搬送すべき商品用の支持体の関連する凹部の形状ばめ部に係合し、搬送すべき商品用の支持体を形状ばめ部と共に搬送することを構想してもよい。
【００４７】
図5および図6の図によれば、搬送すべき商品用の支持体7は、関連する駆動チェーン92または96によって搬送される際に、上記で図1を参照して説明したように、すなわち、走行レール経路の案内溝19への、走行レール経路に関連付けられた走行ローラ17の転がり係合、走行ローラ17および走行面20の円錐状構成（図6）を用いて、走行レール構成要素（図5の参照符号60、62、図6の参照符号64）上で案内することができる。この円錐状構成は、傾斜した断面を有するように構成されており、搬送すべき商品用の支持体7を確実に横方向に案内する案内溝19を形成する。しかし、基本的に、搬送すべき商品用の支持体の案内を単に駆動チェーンおよびその係合要素102によって行うことも可能であり、かつたとえば、搬送すべき商品用の支持体を関連する走行レール構成要素から容易に持ち上げることも可能である。
【００４８】
搬送すべき商品用の支持体が、関連する摩擦ベルトの駆動作用の下で関連するコンベア経路の移送領域に入り、係合要素が、搬送すべき商品用の支持体に接近する側から横方向に、搬送すべき商品用の支持体7に接近し、必要に応じて係合区間を弾性に湾曲させながら、それぞれの溝28に係合することにより、関連する駆動チェーン92および96の係合要素と搬送すべき商品用の支持体との間の係合が確実にもたらされる。コンベア経路のこの領域において、搬送すべき商品用の支持体に横方向に作用する力が生じ、またはこのような力を生じさせることができるため、たとえば、関連するコンベア経路に沿って延び荷重支持ブラケット11などによって保持することのできる安全レール110（図6）の形の、搬送すべき商品用の支持体がそれぞれの走行レール経路から外れるのを防止する外れ防止機構を設けると好都合である。コンベア経路の少なくともある領域、すなわち、搬送すべき商品用の支持体に作用する遠心力が生じる可能性があり、搬送すべき商品用の支持体が走行レール経路から外れる可能性がある領域でも、対応する外れ防止機構は好都合である。図2において、点線は、搬送すべき商品用の支持体が関連する走行レールから外れるのを防止する適切な外れ防止措置を講じると特に好都合な走行レール経路区間を示している。
【００４９】
各図に示す実施形態では、経路変更ステーション50の入口領域に、第１のコンベア経路に関連付けられた通過障壁120と、第２のコンベア経路58に関連付けられた通過障壁122とが設けられており、これらの通過障壁は、搬送すべき商品用の支持体7を、矢印（矢印Ｒ）の方向に通過させるか、または摩擦ベルトの搬送作用に対抗して保持し、必要に応じて同時に、搬送すべき商品用の複数の支持体を待機させることを選択的に行うのに用いられる。通過障壁は、待機している搬送すべき商品用の支持体を分離することが可能になるように、搬送すべき商品用の個々の支持体を所定の方法で通過させることができるように構成されている。上流側、すなわち、搬送方向における通過障壁の上流側には、各々の場合に、バーコード読取り装置124または126が設けられており、このバーコード読取り装置は、摩擦面22の下方に取り付けられたバーコードを使用することによって、搬送すべき商品用の個々の支持体またはこれらの支持体によって搬送される商品を識別することができる。通過障壁120、122は好ましくは、たとえば、選別作業などを実施する場合に、バーコード読取り装置124、126によって得られた搬送すべき商品用の支持体の識別に基づいて作動させることができる。
【００５０】
経路変更ステーション50の機能および構成に関して詳しく説明する。曲線状走行レール経路区間は、２つの走行レール経路52、56が最も接近する領域において、搬送すべき商品用の１つの支持体7のみが２つの走行レール構成要素60、62間を静かに通過するようなに案内され、さらに詳しく言うと、両方の走行ローラ17が２つの走行レール構成要素60および62に係合するか、または図5に示すように走行レール構成要素の上方を走行するように案内される。この目的のために、走行レール構成要素はそれぞれ、レール区間132に切欠き130を有しており、切欠き130は、搬送すべき商品用の支持体の近くに案内溝19を形成し、走行面20（図4参照）を有しており、搬送すべき商品用の支持体を他方のコンベア経路の走行レール構成要素に対して、または最初のコンベア経路の走行レール構成要素に対して横方向に相対移動できるようにし、それにより、自由であった走行ローラ17を他方のコンベア経路の走行レール構成要素に係合するか、あるいは左走行ローラと左組立てレール構成要素との間または右走行ローラと右走行レ
ール構成要素との間の係合を選択的に解除することができ、したがって、搬送すべき商品用の支持体7は、２つのコンベア経路の一方に割り当てられた後で、前方に第１または第２のコンベア経路で搬送される。図5を見るとわかるように、経路変更ステーション内の２つのコンベア経路は、両方の走行レール構成要素60および62によって形成された共通の経路区間の上方に延び、左走行ローラ17および右走行ローラ17は、それぞれに関連付けられた走行レール経路上を走行するか、この走行レール経路の上方を前方に転動し、２つの駆動チェーン92および96は共に、共通の経路区間内に位置する搬送すべき商品用のそれぞれの支持体7にそれぞれの係合要素102を介して係合する。したがって、２つのコンベア経路を介して経路変更ステーション50に供給される搬送すべき商品用の支持体同士が、経路変更ステーション50内で組み合わされ、搬送すべき商品用の支持体7が組み合わされた後、経路変更ステーションに第１のコンベア経路を介して供給されたか、それとも第２のコンベア経路を介して供給されたかは支持体7には区別はない。
【００５１】
共通の経路区間内で、駆動チェーン92、96の作用を受けながら、さらに搬送されるように第１のコンベア経路に移動するか、または第２のコンベア経路に移動する、搬送すべき商品用のそれぞれの支持体7を割り当てるために、例えば複動エアシリンダのようなピボット回転駆動機構140によってピボット回転することのできる案内要素142が共通の経路区間の上方にピボット回転可能に取り付けられており、この要素は、搬送方向および逆方向において底部が開放されており、実案内ピンまたは実案内ウェブ146を収容する案内溝144を有しており、実案内ピンまたは実案内ウェブ146は、支持要素15から上向きに突き出て、案内溝144を形成する案内要素142の横方向の斜面に沿って滑り、搬送すべき商品用の支持体が走行レール経路52または走行レール経路56のコースに従って案内されるようにし、したがって、実案内ピンまたは実案内ウェブ146が案内溝144から現われた後、搬送すべき商品用の支持体は外側に、第１のコンベア経路54または第２のコンベア経路58に沿って搬送される。これに関して、図7および図8を参照する。これらの図には、第１の案内位置（図7）および第２の案内位置（図8）にある案内要素142が示されており、さらに搬送されるように搬送すべき商品用の支持体7は、第１の案内位置の場合には第１のコンベア経路54に割り当てられ、第２の案内位置の場合には第２のコンベア経路58に割り当てられている。これは、搬送すべき商品用の支持体7が案内要素142に供給されるコンベア経路にはかかわらずそうである。これは、第１のコンベア経路54上に供給された搬送すべき商品用の支持体7と第２のコンベア経路58上に供給された搬送すべき商品用の支持体7との両方が、それぞれの案内位置で案内溝144に入るような横方向の幅を持つ受入れ部150を案内溝144が有するからである。案内溝144の横方向の幅は、連続的に小さくなり、排出部151で終わり、排出部151は、案内位置に応じて、さらに搬送するために搬送すべき商品用の支持体を所定の方法で第１のコンベア経路に割り当てるか、または第２のコンベア経路に割り当てる。確実案内ピンまたはウェブ146が経路変更ステーションを通る際に従う軌跡は、図7および図8において一点鎖線で示されている。第１のコンベア経路および第２のコンベア
経路のそれぞれの関連する軌跡が、適切な案内位置に配置された案内要素142の排出部151の中心を通って延びていることが理解されよう。
【００５２】
商品の選別作業および分配作業を行う場合、好ましくはバーコード読取り装置124、126の識別結果に基づき、好ましくは通過障壁120、122の作動と同期させて、駆動機構140によって案内要素142を作動させることができる。この同期は、搬送すべき商品用の支持体7が案内溝144から現われ、さらに搬送されるように第１のコンベア経路に割り当てられるか、または第２のコンベア経路に割り当てられたことを示す、搬送すべき商品用の支持体用の検出器152、153からの信号に基づいて簡単にとることができる。
【００５３】
各図を見るとわかるように、一例として使用される懸垂式コンベア装置は、様々な構成要素を有しているおり、その目的および構成は、本発明にとって特にその重要性を示さずとも、当業者には各図から読みよれよう。他のたとえば、２つのコンベア経路および経路変更ステーションの様々な構成要素が懸垂される様々な荷重支持形状および他の荷重支持要素が構想されよう。
【００５４】
図5を参照して、案内要素142が部分的に断面図で示されており、案内要素の断面図ではない中央区間が、搬送方向における案内要素142を表しており、上部の断面図の区間が、ピボット回転駆動機構140が案内要素142に作用する断面内の区間を表しており、下部の断面図の区間が、図2の断面線V-Vに対応するか、または搬送方向におけるそのすぐ上流側に位置する断面を表していることをさらに述べておかなければならない。この断面はまた、図5の搬送すべき商品用の支持体7の断面領域に基づく断面であり、この断面領域から、搬送すべき商品用の支持体7が垂直中心線Ｍに対して実質的に対称的に配置されていることがわかる。したがって、実案内ピンまたはウェブ146は、案内溝144を形成する案内要素142の右側傾斜面上に位置している。図5には、案内要素142が第１の案内位置に瞬間的に配置され、第１のコンベア経路54に属する搬送すべき商品用の支持体7に割り当てられることが示されている。
【００５５】
さらに、経路変更ステーションが、経路変更ステーションに属し、搬送すべき商品用の支持体を駆動するチェーン駆動機構92、96ではなく、たとえば少なくとも1本の摩擦ベルトを備えた、搬送すべき商品用の支持体用の異なる種類の駆動機構を有してもよいことが指摘されよう。駆動機構が、搬送すべき商品用の支持体を搬送するために、基本的に、搬送すべき商品用の支持体の任意の所望の点に作用することができることも述べておかなければならない。
【００５６】
前述の機能を実施する場合にまったく異なる構造の経路変更ステーションも可能である。たとえば、独国特許出願第１9943141号明細書に記載された種類の分岐ステーションまたはダイバータを用いることによって経路変更ステーションを構成してよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】    偏向ステーションを有すると共に、走行レール上の一方の側に懸垂されるように案内される搬送すべき商品用の支持体を有する懸垂式コンベア装置の走行レールのある区間の分解斜視図である。
【図２】  懸垂式コンベア装置に属する本発明による経路変更ステーションの例示的な実施形態であって、搬送すべき商品用の支持体を、経路変更ステーションを通過する第１のコンベア経路と経路変更ステーションを通過する第２のコンベア経路との間で経路変更できるようにする実施形態の（実質的に図5の線II-IIに沿った断面に対応する）平面図である。
【図３】  図2の線III-IIIに沿った図2の構成の部分断面に実質的に相当する経路変更ステーションの図である。
【図４】  図3の詳細拡大図である。
【図５】  図3の右隣に位置する、経路変更ステーションの中央領域を示す、図2の線V-Vに沿った図2の構成の断面図である。
【図６】  搬送すべき商品用の支持体と経路変更ステーションの駆動チェーンとの間に駆動係合部が形成される、コンベア経路領域内の経路変更ステーションの走行レール経路の断面図である。
【図７】  経路変更ステーションに属する、搬送すべき商品用の支持体用の案内要素であって、搬送すべき商品用の支持体を第１のコンベア経路に割り当てる案内要素の位置を示す図である。
【図８】  経路変更ステーションに属する、搬送すべき商品用の支持体用の案内要素であって、搬送すべき商品用の支持体を第２のコンベア経路に割り当てる案内要素の位置を示す図である。
【図９】  経路変更ステーションに属する曲線状走行レールの図である。
【符号の説明】
7      搬送すべき商品用の支持体
17    ローラ
50    経路変更ステーション
52    第１の走行レール経路
54    第１のコンベア経路
56    第２の走行レール経路
58    第２のコンベア経路
80    摩擦ベルト
90    駆動モータ
92    駆動チェーン
142   案内要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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