(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮土留装置であって、
縦孔堀削工事中に掘り下げられた矩形区域の中央部に横設される一連の中間火打梁と、
前記一連の中間火打梁の両端と一体的に連結される腹起しとを具備し、
ここで前記一連の中間火打梁の中間にプレロードジャッキが設けられ、前記一連の中間火打梁の両端が三角形支持構造を形成するように、前記一連の中間火打梁の一部にて第１コネクタが斜め切梁と連結され、前記腹起しの一部にて第２コネクタが斜め切梁と連結され、
前記第１コネクタが、前記一連の中間火打梁に連結される垂直梁と、前記垂直梁の片側両端に斜めに連結される第１及び第２支持梁とを含み、
縦孔堀削工事中に掘り下げられた矩形区域の中央部に横設される一連の中間火打梁と、
前記一連の中間火打梁の一部で第１コネクタと第２コネクタの間の斜め切梁と、
縦孔堀削工事中にコーナー部を支えるように互いに隔てて複数の列に配置されるコーナー火打梁において、
前記中間火打梁及び斜め切梁またはコーナー火打梁の上面及び下面の中の少なくとも一面に前記中間火打梁及び斜め切梁またはコーナー火打梁同士が相互連結するように連結手段によって一体に連結されて１つの構造体にトラス化することによって、伝達される荷重に対して一体に抵抗することができるように、１つ以上の連結板を含む連結装置をさらに備える
ことを特徴とする仮土留装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮土留装置であって、三角形状を形成するように、各第２コネクタが各斜め切梁の他端と各腹起しとの間に挟入され、各腹起しと平行に面接触する交差梁と、前記交差梁の片側両端に斜めに連結される第１及び第２連結梁と、が含まれることを特徴とする仮土留装置。
【請求項３】
請求項１に記載の仮土留装置であって、各第２コネクタが各腹起しに設けられている剪断キーと面接触することを特徴とする仮土留装置。
【請求項４】
仮土留装置であって、
縦孔堀削工事中に掘り下げられた矩形区域の中央部に横設される一連の中間火打梁と、
前記一連の中間火打梁の両端と一体的に連結される腹起しとを具備し、
ここで前記一連の中間火打梁の中間にプレロードジャッキが設けられ、前記一連の中間火打梁の両端が三角形支持構造を形成するように、前記一連の中間火打梁の一部にて第１コネクタが斜め切梁と連結され、前記腹起しの一部にて第２コネクタが斜め切梁と連結され、
さらに、縦孔堀削工事中に堀削部と平行に設置される筋かい入り壁と、
縦孔堀削工事中に各コーナー部で前記筋かい入りの壁に連結されて、土圧を支える腹起こしの一部にて一連のコーナー火打梁に連結されるコネクタにおいて、
前記中央部の第２コネクタとコーナー部のコネクタは同じ連結装置で、各腹起しと連結される交差梁、前記交差梁の一端に斜めに連結されて前記一連の斜め切梁またはコーナー火打梁の一端に一体的に連結される圧縮梁、及び前記圧縮梁の一端と前記交差梁の他端とに連結される斜め切梁からなり、三角形形状を有するコネクタと、を含み、
縦孔堀削工事中に掘り下げられた矩形区域の中央部に横設される一連の中間火打梁と、
前記一連の中間火打梁の一部で第１コネクタと第２コネクタの間の斜め切梁と、
縦孔堀削工事中にコーナー部を支えるように互いに隔てて複数の列に配置されるコーナー火打梁において、
前記中間火打梁及び斜め切梁またはコーナー火打梁の上面及び下面の中の少なくとも一面に前記中間火打梁及び斜め切梁またはコーナー火打梁同士が相互連結するように連結手段によって一体に連結されて１つの構造体にトラス化することによって、伝達される荷重に対して一体に抵抗することができるように、１つ以上の連結板を含む連結装置をさらに備える
ことを特徴とする仮土留装置。
【請求項５】
請求項４に記載の仮土留装置であって、前記斜め切梁と前記圧縮梁とが互いに対して直角に連結されることを特徴とする仮土留装置。
【請求項６】
請求項４に記載の仮土留装置であって、補強を提供するために、前記交差梁と前記圧縮梁とがその間に一体的に連結された補強板を有することを特徴とする仮土留装置。
【請求項７】
請求項４に記載の仮土留装置であって、各腹起しが、その圧縮力が伝達される前記交差梁と接触する位置に剪断キーを含むことを特徴とする仮土留装置。
【請求項８】
請求項１または４に記載の仮土留装置であって、前記連結板の１表面から長手方向に外側に向かって突出する少なくとも１つの防撓材をさらに具備することを特徴とする仮土留装置。
【請求項９】
請求項１または４に記載の仮土留装置であって、前記連結手段が、前記中間火打梁またはコーナー火打梁と前記連結板とに設けられた複数の貫通孔と、前記貫通孔に入れられるボルトと、前記ボルトに螺装されるナットと、を含むことを特徴とする仮土留装置。
【請求項１０】
請求項１または４に記載の仮土留装置であって、前記連結板が、四辺形形状を有し、かつ複数であり、さらに積層配設されていることを特徴とする仮土留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には仮土留装置に関するものであり、特に、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に、その構造の簡素化を図ることによって土圧に対する耐力を高めることができる仮土留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野で公知のように地下鉄建設や根切り（縦孔堀削）工事では、建築物の地階を作るために、指定場所に所定の深さで孔が掘られ、次いでその孔に立杭が沈設される。前記立杭の沈設後に、その地盤が部分的に掘り下げられ、次いでＨ形梁と覆工板（ライニングボード）が設置される。前記覆工板（ライニングボード）の設置後には、残りの地盤が掘り下げられ、堀削とともに火打梁が繰り返し設置される。従って、この仮設構造物を設計するために、各火打梁に作用する土圧や荷重が各堀削工程ごとに繰り返して算出されなければならず、前記火打梁は、かくして決定された最大土圧や荷重に耐え得るように設置される。
【０００３】
この設計と構造には多くの火打梁が必要とされ、ほとんどの場合、前記火打梁は２ｍ〜３ｍの間隔で密に配設される。そのように多数密接して配設される火打梁は、堀削孔内での建設資材の搬送、重機器の搬入や操作などを妨げる大きな障害となり、その主構造物施工時には型枠工事や補強工事を大幅に妨害する。さらに、多数密接して配設される火打梁は、必然的にその主構造物に複数の孔を設けることを必要とするので、完成した地下構造物の防水性に重大な問題を引き起こす。
【０００４】
前記立杭は、Ｈ形鋼梁を用いる方法、穿設された孔にコンクリートが流し込まれるコンクリート杭を用いる方法、コンクリート杭とともにＨ形梁を用いる方法、及び矢板を用いる方法など、さまざまな方法によって構築される。これらの異なる方法は、地盤孔の穿設、壁杭の形成、及び地盤荷重の支持に関連する基本原理にほとんど影響しない。
【０００５】
さらに、その他の方法として、プレフレックスビームを立杭として用いる方法や、剛性を高めるために矢板をＨ形杭に取り付ける方法もある。
【０００６】
なお、前記地下構造物の仮設工法の中には、上記の火打梁を必要としないアースアンカーを用いて鋼杭を支える方法がある。
【０００７】
この方法には、杭後方の地盤に斜め孔を穿設する工程、その孔に鋼線または鋼棒を挿入する工程、機械的方法またはエポキシグラウトまたはセメントグラウトなどの化学的方法を用いて前記挿入鋼線または鋼棒端部をアンカー止めする工程、及び前記鋼杭固定用のアンカー止めされた鋼線または鋼棒に張力を加える工程が含まれる。
【０００８】
この仮設方法には、その建設された構造物内に十分な内部スペースが確保されることから、スペース不足に起因する工事の困難性が軽減されるという利点がある。
【０００９】
しかしながら、この仮設方法は、ほとんどの場合に周囲の私有地を侵害してしまうことから、高度に発展した都会で実施されると、当該住民・大衆によって広く批判の対象となり、さらに、そのコストも大幅に高い。
【００１０】
堀削孔に横設された火打梁をトラスを用いて仮設構造物から除去する方法は韓国実用新案登録第２０-２５８９４９号で開示されている。この方法は、地盤が比較的に浅く掘り下げられ、Ｈ形梁が、地表近くで格子状に二重構成され、かつ垂直梁と斜め切梁とによって補強されている場合に適用できることが見込まれており、この方法によって、地表近くの２層トラスがその土圧に耐えられるようになっている。
【００１１】
この方法は、仮設構造物の火打梁に起因する堀削問題及び主構造物の設置問題を克服するために考案されたものであり、幅の広い構造物が堀削された地盤の下部に形成され、幅の狭い構造物が堀削された地盤の上部に形成される状況で便利な方法として見なされている。
【００１２】
通常、前記火打梁は主に根切り（縦孔堀削）工事で使用され、かかる工事中には、その上部から見ると、その土圧によるモーメントが矩形区域の中央部で最大となっているので、その中央部は他の部よりも大きな耐力性を持たなければならないようになっている。
【００１３】
従って、前記中央部に多くの火打梁が必要とされることから、建設費を増加させる要因となるとともに、その構造を複雑化させてしまう。それによって、その作業スペースは狭くなり、かくして生産性が低くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
よって、本発明は、前記従来の技術における問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、その中央部にプレロードジャッキを有し、かつその両端に三角形の支持構造を有する一連の中間火打梁を地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に堀削孔の中央部に設置することで、その構造の簡素化を図ることによって土圧に対する耐力を高める仮土留装置を提供することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中にコーナー連結構造を堀削部の各コーナーに適用することで、その構造の簡素化を図ることによって土圧に対する耐力を高める仮土留装置を提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、火打梁を堀削部の各コーナーで相互連結することによって、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に前記火打梁が単一部材の如く機能するように土圧が伝達される火打梁をトラス構造に形成する仮土留装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、仮土留装置が提供され、該仮土留装置には、地下根切り（縦孔堀削）工事中に掘り下げられた矩形区域の中央部に横設される一連の中間火打梁と、前記一連の中間火打梁の両端と一体的に連結される腹起しと、が含まれる。ここで、前記一連の中間火打梁にはその中央部にプレロードジャッキが設けられ、該中間火打梁は、その両端が三角形支持構造を形成するようにその各端部の左右側で第１及び第２コネクタによって斜め切梁と連結される。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、地下根切り（縦孔堀削）工事中に堀削部と平行に設置される筋かい入りの壁と、前記根切り（縦孔堀削）工事中に各コーナーで前記筋かい入りの壁に連結され、かつ土圧を支える一連の火打梁と、各腹起しに連結される交差梁を有するコーナーコネクタと、前記交差梁の一端に斜めに連結され、かつ前記一連の火打梁の一端に斜めに連結される圧縮梁と、前記圧縮梁の一端と前記交差梁の他端とを連結する斜め切梁と、が含まれる仮土留装置が提供される。
【００１９】
本発明のさらに別の態様によれば、地下根切り（縦孔堀削）工事中に各コーナーを支えるように所定の間隔で１列に配置される火打梁と、前記火打梁同士を相互連結するように連結手段によって各火打梁の上面及び下面の任意の１つと一体的に連結される少なくとも１つの連結板と、が含まれる仮土留装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１実施形態によれば、前記仮土留装置は、前記一連の中間火打梁の連結構造簡素化し、地下構造物施工時の矩形縦孔堀削工事中に前記筋かい入りの壁と前記腹起しとから伝達される土圧に対する耐性を強化するように構成される。よって、前記仮土留装置は、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に前記一連の中間火打梁を支える三角形支持構造を有するので、土圧を十分に支えることができ、複雑な支持構造によりスペースが減少されることを防止し、材料使用量の低減により建設費を低減し、作業スペースを増加することで生産性を向上させることが可能である。
【００２１】
さらに、前記一連の中間火打梁の両端は三角形支持構造により支持される。従って、土圧が実際に伝達される前記筋かい入りの壁は、前記中間火打梁を連結する既存構造と比較して幅の広い支持面積によって支持されることが可能であるので、その土圧に対応する大きさの圧縮力を同時に加え、耐力性を高めることが可能である。
【００２２】
本発明の第２実施形態によれば、前記仮土留装置は、各コーナーにおける連結構造を簡素化し、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に前記筋かい入りの壁と前記腹起しとから伝達される土圧に対する耐性を強化するように構成される。それによって、前記仮土留装置は、簡素なコーナー連結構造を用いて、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に各コーナーに伝達される土圧を十分に支えることができるので、複雑な支持構造によってスペースが減少されることを防止し、材料使用量の低減により建設費を低減し、作業スペースを増加して生産性を向上させることが可能である。
【００２３】
本発明の第３実施形態によれば、前記仮土留装置は、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事中に各コーナーで１列に配置される前記火打梁同士を相互連結するように構成される。前記仮土留装置では、各コーナーにおける数列の火打梁をトラス構造に一体化されるので、水平荷重を均一に伝達することができ、かくして曲げ荷重に対して十分な耐久性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仮土留装置を図示する概略上面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る仮土留装置の要部を図示する斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る仮土留装置の要部である第１コネクタを図示する上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る仮土留装置の要部である第２コネクタの連結構造を図示する上面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る仮土留装置を図示する概略上面図である。
【図６】図５の一部を図示する拡大斜視図である。
【図７】図６要部を図示する断面図であり、
【図８】図５のコーナー連結構造の変更形態を図示する部分上面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る仮土留装置を図示する上面図である。
【図１０】図９のＢ部を図示する拡大斜視図である。
【図１１】図９の要部を図示する上面図である。
【図１２】図９の要部を図示する正面図である。
【図１３】図１２の変更形態を図示する正面図である。
【本発明を実施するための形態】
【００２５】
これから、本発明の例示的な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
〈実施例１〉
【００２６】
図１〜図４を参照すると、本発明の第１実施形態に係る仮土留装置には、筋かい入りの壁（図示せず）と一体的に連結され、根切り（縦孔堀削）工事中に矩形区域で垂直に掘り下げられた部分と平行に設置され、土圧を支える腹起し２０と、前記筋かい入りの壁の長辺を横断し、前記筋かい入りの壁から伝達される土圧を支える一連の中間火打梁１００と、前記一連の中間火打梁１００を斜めに支える斜め切梁２００と、前記一連の中間火打梁１００と連結されるようにその両端に配置される前記対応する腹起し２０と、三角形構造における前記対応する腹起し２０と、が含まれる。
【００２７】
より具体的には、前記一連の中間火打梁１００は、複数の中間火打梁からなり、各中間火打梁がその両端で前記腹起し２０と一体的に連結されるように連結され、その中央部にはプレロードジャッキ１５０が設けられ、それによって、変動する土圧に耐えられる構造を有する。
【００２８】
各腹起し２０は、堀削された地盤のフットプリントに応じて単層の腹起しまたは多層の腹起しを採用することもでき、好ましくは、その土圧（のモーメント）に適合させるようにプレストレスされる。
【００２９】
各斜め切梁２００は、前記中間火打梁１００及び前記対応する腹起し２０に対して斜めに設置され、それによって三角形構造を形成する。前記斜め切梁２００は、その両端で第１及び第２コネクタ３１０，３２０により前記一連の中間火打梁１００と前記対応する腹起し２０とに、それぞれ一体的に連結される。前記第１及び第２コネクタ３１０，３２０は略三角形状を有するので、各斜め切梁２００の両端を支持することができる。
【００３０】
前記第１コネクタ３１０は、前記一連の中間火打梁１００と前記斜め切梁２００との間に挟入され、前記一連の中間火打梁１００と、三角形状を有するように前記垂直梁３１２の片側両端に斜めに連結される第１及び第２支持梁３１４，３１６と、に連結される垂直梁３１２を含む。
【００３１】
さらに、前記第２コネクタ３２０は、前記斜め切梁２００と前記対応する腹起し２０との間に挟入され、前記腹起し２０と平行に面接触する交差梁３２２と、三角形状を有するように前記交差梁３２２の片側両端に斜めに連結され、かつ前記斜め切梁２００の他端と一体的に連結される第１及び第２連結梁３２４，３２６と、を含む。
【００３２】
前記第２コネクタ３２０の交差梁３２２は前記腹起し２０の片側にボルト止めされ、前記第１及び第２連結梁３２４，３２６は前記斜め切梁２００から伝達される荷重を分配・支持する働きをする。
【００３３】
好ましくは、前記梁の第１及び第２コネクタ３１０，３２０はそれぞれウェブやフランジを有する標準的なＨ形梁を採用する。少なくとも１つの第１防撓材３１０ａが、前記第１コネクタ３１０に対して前記Ｈ形梁のウェブに溶接され、少なくとも１つの第２防撓材３２０ａが、前記第２コネクタ３２０に対して前記Ｈ形梁のウェブに溶接される。
【００３４】
前記第１及び第２防撓材３１０ａ，３２０ａのそれぞれは、好ましくは、別の部材が連結されるかまたは力が伝達される部分で圧縮力を支えるように設けられる。
【００３５】
さらに、前記交差梁３２２及び前記垂直梁３１２は、前記対応する腹起し２０と前記一連の中間火打梁１００とのそれぞれと連結されるために、その両端で溶接された端板を有する。
【００３６】
また、前記第１及び第２コネクタ３１０，３２０は、前記垂直梁３１２と前記第１支持梁３１４との間と、前記交差梁３２２と前記第１連結梁３２４との間と、にそれぞれ挟入された第１及び第２補強板３１０ｂ，３２０ｂを有する。よって、前記第１及び第２コネクタ３１０，３２０は、前記第１及び第２補強板３１０ｂ，３２０ｂのそれぞれの２側面と面接触するので、圧縮力に対する耐力を高めることができるようになっている。
【００３７】
前記腹起し２０には、好ましくは、その圧縮力が伝達される位置に剪断キー３２２ａが設けられる。前記剪断キー３２２ａは高力ボルトによって連結され、前記交差梁３２２の１つのフランジと接触する。
【００３８】
前記腹起し２０に伝達される圧縮力と前記斜め切梁２００から伝達される力とは逆方向に作用することから、前記剪断キー３２２ａはその対向する力を利用して互いを相殺する働きをする。
【００３９】
以下、この構造を持つ本発明の第１実施形態に係る仮土留装置の機能を説明する。
【００４０】
本発明の第１実施形態に係る仮土留装置は、前記一連の中間火打梁１００の両端で三角形支持構造を持つように前記腹起し２０と連結する前記斜め切梁２００を設置することによって、前記筋かい入りの壁を介して伝達されて中央部にかかる土圧を支えるように構成される。
【００４１】
この時点で、前記一連の中間火打梁１００の中央部、好ましくはその中心に設置された前記プレロードジャッキ１５０は荷重を逆方向に伝達する。それによって、前記一連の中間火打梁１００の両端は前記対向する腹起し２０に圧力を加えて、その土圧に対応する圧縮耐力を前記対向する腹起し２０に伝達する。
【００４２】
さらに、前記対向する腹起し２０から伝達された圧縮力は、三角形状を形成するように前記一連の中間火打梁１００の両端に設置された前記斜め切梁２００により分配・支持されるので、安定した耐力性を確保できるようになっている。
【００４３】
各腹起し２０を介して伝達される圧力は、対応する腹起し２０のストッパーと面接触する各交差梁３２２の端板に伝達される。各交差梁３２２が前記剪断キー３２２ａと接触する場合、各腹起し２０から伝達される圧縮力は、前記一連の中間火打梁１００を介して前記交差梁３２２に伝達される圧力に対向するように作用する。その結果、これらの力は互いに相殺されると同時に、その耐力性を高力ボルトによって実現することができる。
【００４４】
さらに、前記斜め切梁２００は、前記一連の中間火打梁１００と前記対向する腹起し２０とに連結されて三角形支持構造を形成するので、前記対向する腹起しからの圧縮力はより安定した方式で分配・支持される。
【００４５】
さらに、前記第１及び第２防撓材３１０ａ，３２０ａは、Ｈ形梁を採用する前記第１及び第２コネクタのウェブにそれぞれ溶接されるので、剛性と圧縮力に対する耐力を高めることができる。さらに、前記第１及び第２コネクタ３１０，３２０には、前記第１及び第２補強板３１０ｂ，３２０ｂがそれぞれ設けられるので、前記斜め切梁２００から伝達される圧縮力に対する耐力を確保できる。
【００４６】
〈実施例２〉
本発明の第２実施形態に係る仮土留装置には、本発明の第１実施形態に係る仮土留装置で採用された三角形支持構造を採用するコーナー連結構造がさらに含まれる。この場合、前記仮土留装置は、その構造の簡素化を図ることによってスペースの利用効率を高め、その土圧に対する耐力を高めることができる。
【００４７】
本発明の第２実施形態に係る仮土留装置には、上記の三角形支持構造を採用するコーナー連結構造がさらに含まれる。図５〜図８を参照すると、本発明の第２実施形態に係る仮土留装置には、根切り（縦孔堀削）工事中に垂直に掘り下げられた部分と平行に設置される筋かい入りの壁５１０と、前記筋かい入りの壁５１０と一体的に連結され、かつ土圧を支える腹起し５２０及び一連の火打梁５５０と、前記筋かい入りの壁５１０によって形成されたコーナーに設けられ、かつ前記筋かい入りの壁５１０から伝達される土圧を支えるコーナーコネクタ６００と、が含まれる。
【００４８】
特に、一連の火打梁５５０のそれぞれを切梁で代替してもよく、その土圧のモーメントを適合させるように各腹起し５２０をプレストレスすることもできる。さらに、各腹起し５２０には、そのフットプリントと堀削された地盤の深さを考慮して、単層の腹起しまたは多層の腹起しを採用してもよい。
【００４９】
各コーナーコネクタ６００には交差梁６１０、圧縮梁６２０、及び斜め切梁６３０が含まれ、圧力がそれらに伝達されると、その全ては安定構造、すなわち三角形構造を形成する。ここで、前記交差梁６１０は前記対応する腹起し５２０と一体的に連結され、前記圧縮梁６２０は前記交差梁６１０の一端と、一連の火打梁５５０のそれぞれの一端と、に連結される。前記斜め切梁６３０は前記交差梁６１０と前記圧縮梁６２０とを連結する。
【００５０】
前記交差梁６１０は、ボルトによって前記対応する腹起し５２０の片側に固定され、前記圧縮梁６２０はその片側で一連の火打梁５５０のそれぞれと連結され、一連の火打梁５５０のそれぞれから伝達される土圧の荷重を他の部材に伝達する。前記斜め切梁６３０は前記圧縮梁６２０から伝達される荷重を分配・支持する働きをする。
【００５１】
前記交差梁６１０、前記圧縮梁６２０、及び前記斜め切梁６３０のそれぞれは、好ましくは、公知のＨ形梁を採用し、さらに該Ｈ形梁のウェブには少なくとも１つの防撓材６５０が溶接される。
【００５２】
前記防撓材６５０は、好ましくは、前記部材同士が連結される部分、または力が圧縮力を支えるように伝達される部分に設けられる。
【００５３】
さらに、前記交差梁６１０は、前記対応する腹起し５２０と連結されるために、その両端に溶接された端板６１４を有する。
【００５４】
また、補強板８１０が、前記交差梁６１０と前記圧縮梁６２０との間に挟入される。前記補強板８１０は、その２つの側面で前記交差梁６１０と前記圧縮梁６２０とに面接触するので、圧縮力に対する耐力を高めることができるようになっている。
【００５５】
上記では説明されていないが、参照番号「６０２」は、各梁内の雨水の停滞を防止するための排水孔を指す。
【００５６】
図４におけると同様、各腹起し５２０には、好ましくは、その圧縮力が伝達される位置に剪断キー６１５が設けられる。前記剪断キー６１５は高力ボルトによって連結され、前記交差梁６１０の他側と接触する。
【００５７】
前記腹起し５２０に伝達される圧縮力と、前記圧縮梁６２０から伝達される力と、が逆方向に作用することから、前記剪断キー６１５はその対向する力を利用して互いを相殺する働きをする。
【００５８】
図示していないが、シリンダーを持つプレロードジャッキが、一連の火打梁５５０のそれぞれの中央部に設けられ、好ましくは、一連の火打梁５５０のそれぞれには、その両端に三角形構造を持つ対応コーナーコネクタ６００が設けられ、それによって前記プレロードジャッキからの土圧に対応する圧縮力が前記対応コーナーコネクタ６００の圧縮梁６２０に伝達される。
【００５９】
この構造を持つ前記仮土留装置の作用を本発明の第２実施形態に従って以下に説明する。
【００６０】
本発明の第２実施形態に係る仮土留装置は、前記筋かい入りの壁５１０によって規定されたコーナーにおける前記一連の火打梁５５０と前記腹起し５２０との間に設置された前記コーナーコネクタ６００を介し、かつ前記筋かい入りの壁５１０を介して伝達される土圧を支えるように構成される。
【００６１】
この時点で、前記筋かい入りの壁５１０にかかる土圧は、前記一連の火打梁５５０から伝達される圧縮力と、前記コーナーにおける前記腹起し５２０から伝達される横方向圧力と、によって支えられる。各コーナーコネクタ６００の圧縮梁６２０は、一連の火打梁５５０のそれぞれから伝達される圧力を、前記交差梁６１０と前記斜め切梁６３０とに分配・伝達する。その結果、前記仮土留装置は、簡素な構造を用いて耐荷力を高めることができる。
【００６２】
各腹起し５２０を介して伝達された圧力は、前記対応する腹起し５２０と面接触する各交差梁６１０の端板に伝達される。各交差梁６１０が前記剪断キー６１５と接触する場合、各腹起し５２０から伝達された圧縮力は、一連の火打梁５５０のそれぞれを介して各交差梁６１０に伝達される圧力に対して作用する。その結果、これらの力を互いに相殺することができ、高力ボルトを用いて耐力性を実現できる。
【００６３】
さらに、前記防撓材６５０は、前記Ｈ形梁を採用する各コーナーコネクタ６００のウェブに溶接されるので、その剛性と圧縮力に対する耐力とを高めることができるようになっている。さらに、前記補強板は、前記交差梁６１０と前記圧縮梁６２０との間に挟入されるので、一連の火打梁５５０のそれぞれから伝達される圧縮力に対する耐力を高めることができるようになっている。
【００６４】
〈実施例３〉
本発明の第３実施形態に係る仮土留装置には、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事が行われる際に、各コーナーで１列に配置され、かつトラス構造に一体化される火打梁を用いて水平荷重を均一に伝達して、曲げ荷重に十分に耐える能力を確保するように構成されているコーナー連結構造がさらに含まれる。
【００６５】
図９〜図１３を参照すると、本発明の第３実施形態に係る仮土留装置には、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事が行われる際に各コーナーで１列に斜めに配置され、かつその両端で筋かい入りの壁１０１０に支えられる火打梁１１００と、連結手段を用いて前記隣接する火打梁１１００の上面または下面同士を相互連結する少なくとも１つの連結板１２００と、が含まれる。
【００６６】
特に、前記連結板１２００は、矩形形状を有し、鉛直曲げ変形に耐えるために長手方向に配向される少なくとも１つの防撓材１２１０が設けられる。
【００６７】
前記防撓材１２１０は、前記連結板１２００の一縁部に一体的に形成されるか、または溶接により前記連結板１２００と一体化される。前記防撓材１２１０は条片形状またはＬ字形状を有する。図示していないが、前記連結板１２００にはＨ形梁を採用してもよい。
【００６８】
図１３は図１２の変更形態を図示する正面図であり、前記連結板１２００は各火打梁１１０の上面と下面とにそれぞれ連結される。特定の建設現場の状況に応じては、複数の連結板１２００が好ましくは積層配設して用いられる。必要があれば、前記防撓材１２１０を省略することができる。
【００６９】
前記連結板１２００は、数列の火打梁１１００をトラス構造で平行に配置さしめ、その荷重を偏らせることなしに均一に伝達さしめる。
【００７０】
各火打梁１１００は、その両端で前記筋かい入りの壁１０１０に一体的に連結される腹起し１０２０と連結される。あるいは、各火打梁１１００は別設の構造によって、その両端で前記腹起し１０２０と連結される。
【００７１】
前記連結手段は、溶接によるか、または公知の締結部材、例えばボルト１３１０とナット１３２０とを用いることによって、前記連結板１２００と前記火打梁１１００とを一体化する働きをする。前記締結部材を用いる際には、各火打梁１１００と前記連結板１２００とには、前記ボルト１３１０を締結するための数多くの貫通孔１１０２，１２０２がそれぞれ設けられる。前記ボルト１３１０は、前記貫通孔１１０２，１２０２に入れられ、次いで前記ナット１３２０によって締結される。
【００７２】
参照番号「１１５０」は、上記に説明されていないが、前記火打梁１１００を横方向に支える耐力梁（受け梁）を示す。少なくとも１つの耐力梁（受け梁）１１５０が、前記ボルト１３１０によって各火打梁１１００の下面に一体的に締結され、それによって前記火打梁１１００が上方乃至は下方に折り曲がることを防止する働きをする。
【００７３】
この構造を持つ前記仮土留装置の作用を本発明の第３実施形態に従って以下に説明する。
【００７４】
本発明の第３実施形態に係る仮土留装置は、矩形形状を有する前記連結板１２００を用いて、地下構造物施工時の根切り（縦孔堀削）工事が行われる際に各コーナーで平行に配置される前記複数列の火打梁１１００同士を相互連結するように構成されるので、互いから間隔をおいた前記火打梁１１００同士は単一構造となり、それによってその各端部から伝達される荷重に対して統一された挙動を示す。よって、その荷重は各火打梁１１００に均一に伝達され、前記火打梁１１００が逸脱したり、屈曲することが防止される。
【００７５】
この時点で、前記連結板１２００は、各火打梁１１００の上面乃至は下面と面接触し、前記貫通孔１１０２，１２０２は垂直方向に整合される。次いで、前記ボルト１３１０は前記貫通孔１１０２，１２０２に入れられ、前記ナット１３２０によって締結される。それによって、前記仮土留装置の組立は完了する。
【００７６】
組立完了時には、前記火打梁１１００は、前記筋かい入りの壁によって規定された各コーナーでトラス構造を持つ。従って、前記火打梁１１００は、伝達される荷重に対して一体的に対処し、それによって水平曲げ荷重に対して十分な抵抗力を持つ。
【００７７】
さらに、各連結板１２００の１面から外側に向かって突出する前記防撓材１２１０が各連結板１２００に溶接されるので、各火打梁１１００の荷重が伝達されると同時に、前記火打梁１１００は上方への撓みに耐えることができる。
【００７８】
なお、地下構造物が十分に安定して地盤の崩壊を防止できる時点で、前記仮土留装置は分解されて再利用される。この時点で、前記連結板１２００は、前記ボルト１３１０と前記ナット１３２０とを緩めることによって、各火打梁１１００から分離される。
【００７９】
前記連結板１２００のサイズは、数列の火打梁１１００の列間隔に応じてさまざまに変えることができる。従って、各連結板１２００は固定サイズを持つ必要がない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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