(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドより搬送方向上流側に設けられ、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動する従動側ローラ部と、前記従動側ローラ部より大径とされ記録媒体を前記凹部の側へ押える押えローラとが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送従動ローラと、
を有し、
前記押えローラの搬送方向上流側に、前記押えローラの側から前記凹部の側へ突出し、搬送方向下流側へかけて搬送方向と直交する方向へ幅が広がる押えリブを、搬送方向に沿って前記押えローラへ向けて延設すると共に、
前記駆動側ローラ部の搬送方向上流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える上流側ガイドリブを、搬送方向に沿って前記駆動側ローラ部へ向けて延設する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動側ローラ部の搬送方向下流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える下流側ガイドリブを、搬送方向に沿って延設したことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
少なくとも一の前記凹部を回転自在に支持する軸受部を有しており、
前記駆動側ローラ部には粗面化処理が施され、前記軸受部により支持される前記凹部は前記駆動側ローラ部より平滑とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記押えローラの摩擦係数を、前記従動側ローラ部の摩擦係数より低くしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記押えローラを記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部に配したことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記押えローラの軸方向両端部を、径方向から見てＲ状に形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。本発明は、特に、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を波板形状にして搬送するインクジェット式の記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録装置では、搬送ローラより搬送方向下流側に配された搬送ガイドにより、記録媒体を波板形状に矯正している。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記記録装置において搬送ローラを通過した記録媒体が、搬送ガイドから急激に波板形状に姿勢を変化されることによって、記録媒体の挙動に乱れが生じる。特に、搬送ローラと排出ローラとの距離が長くなるほど、この乱れは顕著となる。よって、記録ヘッドの記録領域を、搬送方向に広げれば広げるほど、記録媒体の挙動を安定させることが難しくなる。記録媒体の挙動の乱れにより、記録媒体と記録ヘッドとの干渉が起こったり、記録ヘッドへのインクの着弾精度を十分に確保できなかったりする場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る記録装置は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドより搬送方向上流側に設けられ、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配され、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動する従動側ローラ部と、前記従動側ローラ部より大径とされ記録媒体を前記凹部の側へ押える押えローラとが、記録媒体の搬送方向と交差する方向にかけて少なくとも一部が交互に配された搬送従動ローラと、を有することを特徴とする。これにより、記録媒体を、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとにより凸凹形状に矯正して記録ヘッドの記録領域へ搬送できる。従って、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間を通過した記録媒体の急激な姿勢の変動を抑制できることから、記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。
【０００５】
上記記録装置は、少なくとも一の前記凹部を回転自在に支持する軸受部を有しており、前記駆動側ローラ部には粗面化処理が施され、前記軸受部により支持される前記凹部は前記駆動側ローラ部より平滑とされたことを特徴としてもよい。これにより、駆動側ローラ部と従動側ローラ部とによる記録媒体の搬送力を確保すると共に、軸受部と凹部との摩擦抵抗を低減して軸受部と凹部との磨耗劣化を抑制することが可能となる。
【０００６】
上記記録装置は、前記押えローラの摩擦係数を、前記従動側ローラ部の摩擦係数より低くしたことを特徴としてもよい。これにより、押えローラが記録媒体に与える搬送負荷を低減できる。
【０００７】
上記記録装置は、前記押えローラを記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部に配したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体における搬送方向と交差する方向の両端部の伸びようとする力を抑制できるので、記録媒体の挙動を安定させることができる。
【０００８】
上記記録装置は、前記押えローラの搬送方向上流側に、前記押えローラの側から前記凹部の側へ突出した押えリブを、搬送方向に沿って前記押えローラへ向けて延設すると共に、前記駆動側ローラ部の搬送方向上流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える上流側ガイドリブを、搬送方向に沿って前記駆動側ローラ部へ向けて延設したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体を、上記凸凹形状に変化させた状態で搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラの間へ突入させることができるので、搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラの間へ突入する記録媒体に、折れ、皺等が発生することを防止できる。
【０００９】
上記記録装置は、前記押えリブが、搬送方向下流側へかけて搬送方向と直交する方向へ幅が広がることを特徴としてもよい。これにより、搬送駆動ローラ及び搬送従動ローラへ送られる記録媒体の姿勢をより緩やかに上記凸凹形状に変化させることができる。
【００１０】
上記記録装置は、前記駆動側ローラ部の搬送方向下流側に、前記駆動側ローラ部の側から前記従動側ローラ部の側へ突出して記録媒体を支える下流側ガイドリブを、搬送方向に沿って延設したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体における山部と記録ヘッドとのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００１１】
上記記録装置は、前記押えローラの軸方向両端部を、径方向から見てＲ状に形成したことを特徴としてもよい。これにより、記録媒体を押えローラに沿ってＲ状に湾曲させることができ、記録媒体の折れ、擦れ等が発生することを防止できる。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を示した斜視図である。図２は、記録装置１００の内部構造を示した平面図である。
【００１５】
なお、記録装置１００における記録媒体としての用紙Ｐの搬送方向上流側であって、図中の奥側を、記録装置１００における後側として説明する。また、記録装置１００における用紙Ｐの搬送方向下流側であって、図中の手前側を、記録装置１００における前側として説明する。さらに、搬送方向と直交する方向を用紙幅方向と記載する。
【００１６】
これらの図に示すように、記録装置１００は、平面視にて矩形状のフレーム１１０と、このフレーム１１０の上に搬送部１７０、キャリッジ１６０等の内部機構とを備える。フレーム１１０の後部には、給紙トレイ１２０が配される。給紙トレイ１２０は、斜め上方へ立ち上がったペーパーサポート１２２と、ペーパーサポート１２２における搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向という）の両側部に配されたサイドサポート１２４及びスライドサポート１２６とを備える。
【００１７】
ペーパーサポート１２２は、用紙Ｐを記録装置１００の後方側から支持する。サイドサポート１２４は、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の一端部（図中右側端部）に固定される。スライドサポート１２６は、用紙幅方向すなわちサイドサポート１２４に対して接離するようスライド可能に、ペーパーサポート１２２に取付けられる。ここで、スライドサポート１２６をサイドサポート１２４側へスライドさせて、用紙Ｐをスライドサポート１２６とサイドサポート１２４とで用紙幅方向に挟むことにより、幅の異なる種々の用紙Ｐを幅方向に位置決めできる。
【００１８】
フレーム１１０には、装置後側に立設された後フレーム１１２と、装置における左右両側に立設されたサイドフレーム１１４と、装置前側に立設された前フレーム１１６とが備えられる。後フレーム１１２は、その前面にキャリッジ１６０を支持する。キャリッジ１６０は、後フレーム１１２の下部に形成されたガイド部１１８に沿って水平に移動できる。また、キャリッジ１６０及び後フレーム１１２の間には、一対のプーリ１４８に略水平に張架されたタイミングベルト１４６が配される。さらにタイミングベルト１４６の一部がキャリッジ１６０に結合される。プーリ１４８が回転駆動されてタイミングベルト１４６が回動されることにより、キャリッジ１６０が略水平な方向に往復移動される。
【００１９】
キャリッジ１６０の底面には、記録ヘッド１６４、１６５が搭載される。これら記録ヘッド１６４、１６５上には、インクを収容したインクカートリッジ（図示省略）が搭載される。記録ヘッド１６４、１６５は、用紙幅方向に配列される。また、記録ヘッド１６４は、記録ヘッド１６５に対して搬送方向下流側へオフセットして配される。これにより、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に延長されている。例えば、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さがそれぞれ１インチであるのに対して、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが２インチとなっている。
【００２０】
記録ヘッド１６４、１６５の記録領域には、記録ヘッド１６４、１６５と上下に対向してプラテン１４０が配される。プラテン１４０は、略水平に搬送方向及び用紙幅方向へ延在しており、搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００２１】
プラテン１４０の側方（図中右側）には、キャップ部材等を含むメンテナンスユニット１６６が配される。当該メンテナンスユニット１６６が配された位置が、キャリッジ１６０のホームポジションに設定される。キャリッジ１６０が当該位置に存するとき、記録ヘッド１６４がキャップ部材により覆われる。これにより、インクの乾燥による記録ヘッド１６４の目詰まりが防止される。
【００２２】
ペーパーサポート１２２の下端近傍には、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置内に搬送する搬送部１７０が設けられる。図３は、図２における３−３断面図である。この図に示すように、搬送部１７０は、搬送下ガイド１７２と、搬送上ガイド１７４と、給紙ローラ１７６と、搬送ローラ１８０とを備える。搬送ローラ１８０は、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とを備える。
【００２３】
搬送下ガイド１７２は、ペーパーサポート１２２の下端近傍から装置前方側へ、斜め下方へ傾斜しながら延出している。搬送上ガイド１７４は、搬送下ガイド１７２の上面に対向して配される。給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２の下端近傍に、搬送下ガイド１７２における搬送方向上流端部に対向して配される。この給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置前方側へ給紙する。また、搬送ローラ１８０は、搬送下ガイド１７２及び搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配される。この搬送ローラ１８０は、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、装置前方側へ狭持して搬送する。
【００２４】
プラテン１４０より搬送方向下流側には、排出部１５０が配される。排出部１５０は、回転駆動される排出駆動ローラ１５２及びそれに従動して回転する排出従動ローラ１５４を備える。排出駆動ローラ１５２は、軸方向に等間隔で配列されたローラ部を備える。
【００２５】
排出従動ローラ１５４は、軸方向に等間隔で配列された複数のローラ部を備える。排出従動ローラ１５４のローラ部は、排出駆動ローラ１５２のローラ部に当接することにより、用紙Ｐを介して従動回転する。また、排出従動ローラ１５４におけるローラ部の外周部は、歯形状に形成されることで、用紙Ｐの記録面との接触面積を減ぜられている。
【００２６】
図４は、搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を示す斜視図である。図３及び図４に示すように、搬送駆動ローラ１８２は、搬送下ガイド１７２の搬送方向下流端部に用紙幅方向に沿って配される。この搬送駆動ローラ１８２は、モータ１８１（図６参照）により回転駆動される。搬送駆動ローラ１８２は、下側から軸受部１８９により回転自在に支持される。搬送従動ローラ１８４は、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に回転自在に支持される。
【００２７】
搬送下ガイド１７２は、フレーム１１０に固定される。これに対して搬送上ガイド１７４は、後フレーム１１２に、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回動可能に支持される。搬送上ガイド１７４の上面には、複数の付勢部材としての引張コイルバネ１７８が、用紙幅方向に沿って配される。この引張コイルバネ１７８の軸方向一端部は搬送上ガイド１７４の上面に取り付けられ、軸方向他端部は後フレーム１１２に取り付けられる。引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４を、搬送方向上流側が持ち上げられかつ搬送方向下流側が下がる方向に付勢する。これにより引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配された搬送従動ローラ１８４を、搬送駆動ローラ１８２に圧接させている。
【００２８】
プラテン１４０の上面には、搬送方向に沿って延びる複数の下流側ガイドリブとしてのガイドリブ１４２が、用紙幅方向に等間隔で形成される。各ガイドリブ１４２は、上方に突出しており、排出駆動ローラ１５２のローラ及び排出従動ローラ１５４のローラ部と、搬送方向に並べて配される。
【００２９】
図５は、搬送ローラ１８０を示す正面図である。この図に示すように、互いに圧接された搬送駆動ローラ１８２及び搬送従動ローラ１８４は、用紙Ｐを狭持して搬送する。搬送駆動ローラ１８２は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の駆動側ローラ部１８５と、各々が駆動側ローラ部１８５の間に配された複数の凹部１８６とを備える。即ち、搬送駆動ローラ１８２には、駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００３０】
搬送従動ローラ１８４は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の従動側ローラ部１８７と、各々が従動側ローラ部１８７の間に配された複数の押えローラ１８８とを備える。即ち、搬送従動ローラ１８４には、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００３１】
駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とは、上下に対向して配され、互いに圧接している。また、凹部１８６と押えローラ１８８とは、上下に対向して配され、互いに離間している。
【００３２】
凹部１８６は、従動側ローラ部１８７より軸径が小さい。この凹部１８６の軸方向両端部には、軸方向中央側へかけて徐々に縮径するテーパ部１８６１が形成される。凹部１８６の軸方向中央部には、径が一様の細軸部１８６２が形成されている。一方、押えローラ１８８は、樽型に形成されている。押えローラ１８８の軸方向中央部は、周面が略平坦の円柱状に形成される。押えローラ１８８の軸方向両端部は、周面が両端へかけて内径側へＲ状に湾曲した椀状に形成される。
【００３３】
押えローラ１８８の軸方向中央部は、隙間を空けて凹部１８６の細軸部１８６２と対向している。また、押えローラ１８８の軸方向両端部は、隙間を空けて凹部１８６のテーパ部１８６１と対向している。押えローラ１８８の軸方向中央部は、従動側ローラ部１８７より大きな軸径を有することにより、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部（当接面）よりも凹部１８６側に膨出している。このため、搬送ローラ１８０により搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向に等間隔で並んだ複数個所を、複数の押えローラ１８８により下側へ押えられて凹まされる。これにより用紙Ｐは、用紙幅方向に凸凹が連続する波板形状に矯正される。
【００３４】
複数の凹部１８６の中で中央に配された凹部１８６の下側には、軸受部１８９が配される。この軸受部１８９の上部には、上方に開口したＵ字状の軸受溝が形成される。当該凹部１８６の細軸部１８６２が軸受溝に回転自在に嵌合する。即ち、当該凹部１８６が、軸受部１８９により回転自在に支持される。
【００３５】
搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５には、シボ塗装等の粗面化処理が施されている。これに対して、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６を含む複数の凹部１８６には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６は、駆動側ローラ部１８５と比較して平滑に形成される。よって、当該凹部１８６の細軸部１８６２と軸受部１８９との摺動抵抗が抑制されている。
【００３６】
搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７には、シボ塗装等の粗面化処理が施されている。これに対して、押えローラ１８８には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、押えローラ１８８の表面が、従動側ローラ部１８７の表面よりも平滑となっており、押えローラ１８８の摩擦係数が、従動側ローラ部１８７の摩擦係数より低くなっている。これにより、用紙Ｐが押えローラ１８８から与えられる搬送付加が減ぜられる。
【００３７】
一対の押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部に配されることにより、用紙Ｐの幅方向両端部が、押えローラ１８８によりプラテン１４０側へ押えられて凹まされる。なお、本実施形態では、複数の押えローラ１８８の中で最も外側に配された押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向に配されている。しかしながらこれは必須ではなく、当該押えローラ１８８より内側の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されてもよい。
【００３８】
図６及び図７は、搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図である。また、図８は、搬送部１７０を下方側から見た底面図である。なお、図６では、搬送下ガイド１７２の図示を省略している。
【００３９】
これらの図に示すように、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数の押えリブ１７４１が、用紙幅方向に等間隔で配列される。各押えリブ１７４１は、下方に突出しており、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８と搬送方向に並べて配される。また、各押えリブ１７４１は、押えローラ１８８の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４０】
各押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向における幅が広がっている。すなわち、各押えリブ１７４１の側壁が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向へ離間距離を広げている。なお、ここでいう押えリブ１７４１の幅とは、上記側壁間の距離のことを指す。従って、押えリブ１７４１を二股に分岐させた構成のリブも、上記側壁間の距離が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がるのであれば、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙方向における幅が広がるリブに含まれる。
【００４１】
搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びる上流側ガイドリブとしてのガイドリブ１７２１（図８に点線で図示）が、用紙幅方向に等間隔で形成されている。各ガイドリブ１７２１は、上方に突出しており、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送方向に並べて配される。また、各ガイドリブ１７２１は、駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に向けて延びている。
【００４２】
次に、本実施形態における作用について説明する。記録装置１００においてプリントジョブが開始されると、給紙トレイ１２０に装填された用紙Ｐが、給紙ローラ１７６により搬送下ガイド１７２と搬送上ガイド１７４との間へ送り出される。給紙ローラ１７６により送り出された用紙Ｐは、搬送下ガイド１７２のガイドリブ１７２１により下側から支持されると共に、押えリブ１７４１により下側に押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向にかけて幅方向に凸凹が連続する波板形状に変化する。ここで、押えリブ１７４１の幅が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がっているので、用紙Ｐは、凹凸が無い形状から波板形状に徐々に変化する。
【００４３】
波板形状に変化した用紙Ｐは、搬送ローラ１８０を構成する搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間に突入する。用紙Ｐの上側に膨らんでいる箇所（以下、山部という）は、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部へ突入する。一方、用紙Ｐの下側に凹んでいる箇所（以下、谷部という）は、凹部１８６と押えローラ１８８との隙間へ突入する。
【００４４】
用紙Ｐが搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間を通過する間に、当該用紙Ｐの山部が駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とにより狭持されると共に、谷部が押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向に凹凸が連続する波板形状に矯正される。このとき、用紙Ｐの幅方向両端部は、押えローラ１８８と凹部１８６との間を通過するので、押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。
【００４５】
波板形状に矯正された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けてプラテン１４０と記録ヘッド１６４、１６５の間を通過する。このとき、用紙Ｐは、記録領域の搬送方向の長さ分ずつ断続的に搬送される。さらに用紙Ｐが記録領域の搬送方向の長さ分搬送される毎に、キャリッジ１６０が１往復する。キャリッジ１６０が水平移動している間に、記録ヘッド１６４、１６５がインクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する。ここで、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５が搬送方向にオフセットして配されることにより、記録領域の搬送方向長さが記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に広げられている。これにより用紙Ｐの１回毎の搬送距離を延ばすことができるので、用紙Ｐの搬送速度を上げることができる。よって、プリント処理のスループットを向上できる。
【００４６】
画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ１８０の搬送力を受けて排出部１５０へ送り込まれる。当該用紙Ｐは、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４との間を通過する。このとき、排出駆動ローラ１５２のローラ部は、用紙Ｐの裏面に当接して搬送力を付与する。一方、排出従動ローラ１５４のローラ部は、外周部の歯先を用紙Ｐの記録面に接触させて従動回転する。これにより、当該用紙Ｐは、記録面の画像を乱されることなく、装置外へ排出される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、搬送ローラ１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正して記録領域で搬送することによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの断面二次モーメントを増加させて用紙Ｐの剛性を高めている。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動を安定させることができるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触および擦れの発生を抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動を抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。よって、画質を向上できる。
【００４８】
搬送ローラ１８０より搬送方向下流側に配された波板形状付与部材ではなく、搬送ローラ１８０によって用紙Ｐを波板形状に矯正したので、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐの姿勢が急激に変動することがない。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。従って、本実施形態のように、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向へ広げられている場合でも、用紙Ｐが記録領域で搬送されている間、継続してその挙動を安定させることができる。よって、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触及び擦れの発生を抑制でき、また、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。
【００４９】
本実施形態によれば、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とで用紙Ｐを挟んだ状態で、用紙Ｐを波板形状に矯正させている。これにより、用紙Ｐの姿勢を波板形状に変化させるときの用紙Ｐの暴れを、リブがジグザグに配された空間に用紙Ｐを通す場合と比較して抑制できる。
【００５０】
搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐを、押えリブ１７４１及びガイドリブ１７２１により予め波板形状に変化させておくことによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより緩やかに変化させることができる。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。また、搬送ローラ１８０へ突入する用紙Ｐに折れおよび皺が発生することを防止できる。
【００５１】
押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に幅を広げており、用紙Ｐを平坦な形状から波板形状に徐々に変化させる。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより一層緩やかに変化させることができる。よって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。
【００５２】
本実施形態によれば、プラテン１４０上において、ガイドリブ１４２が搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在しており、用紙Ｐの山部がガイドリブ１４２により支持される。これにより、用紙Ｐにおける山部のプラテン１４０からの高さが、ガイドリブ１４２の高さとなって一定化される。よって、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００５３】
本実施形態によれば、ガイドリブ１７２１、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７、ガイドリブ１４２、及び、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４とのローラ部が、搬送方向に沿った直線上に配されている。これにより、用紙Ｐの姿勢を良好に維持できる。
【００５４】
ここで、搬送ローラ１８０を通過した用紙Ｐは、付勢されている側、即ち谷部の側へ伸びようとする。この場合に、用紙Ｐの幅方向両端部が山部に相当していると、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力が大きくなり、用紙Ｐの姿勢が崩れ易くなる。これに対して、本実施形態では、押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部を押えて谷部にするので、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力を抑制できる。よって、用紙Ｐの姿勢を維持することが可能になる。
【００５５】
本実施形態によれば、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７とに粗面化処理が施されている。これにより、用紙Ｐと駆動側ローラ部１８５、及び用紙Ｐと従動側ローラ部１８７に摩擦力を生じさせることができる。よって、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とによる用紙Ｐの搬送力を確保できる。
【００５６】
一方で、搬送駆動ローラ１８２の凹部１８６には、粗面化処理が施されておらず、駆動側ローラ部１８５より平滑とされている。これにより、軸受部１８９における軸受溝と凹部１８６における細軸部１８６２との摩擦抵抗を低減できる。よって、当該軸受溝と細軸部１８６２との磨耗劣化を抑制できる。さらに、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８には、粗面化処理が施されておらず、表面の摩擦係数が従動側ローラ部１８７より低くなっている。これにより、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減できる。よって、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷を低減できる。
【００５７】
本実施形態では、押えローラ１８８を樽型に形成して、軸方向両端部を径方向から見てＲ状に形成した。これにより用紙Ｐを押えローラ１８８に沿ってＲ状に湾曲させることができ、よって、用紙Ｐの折れ、擦れ等が発生することを防止できる。また、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗をより一層低減でき、よって、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷をより一層低減できる。
【００５８】
なお、上記実施形態において、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とは軸方向に沿って１個ずつ交互に配されている。これに対応して、搬送従動ローラ１８２の従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とは軸方向に沿って１個ずつ交互に配されている。しかしながら、駆動側ローラ部１８５及び凹部１８６の配置、並びに、従動側ローラ部１８７及び押えローラ１８８の配置はこれに限られない。少なくとも一部が交互に配される他の例として、複数の駆動側ローラ部１８５が隣接してその間に凹部１８６が配されていてもよいし、複数の凹部１８６が隣接してその間に駆動側ローラ部１８５が配されていてもよい。上記いずれの場合にも、駆動側ローラ部１８５に対向して同数の従動側ローラ部１８７が配されると共に、凹部１８６に対向して同数の押えローラ１８８が配されることが好ましい。ただし、同数に限られず、異数であってもよい。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る記録装置１００の内部構造を示す平面図である。
【図３】図２における３−３断面図を示す。
【図４】搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を示す斜視図である。
【図５】搬送ローラ１８０を示す正面図である。
【図６】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図である。
【図７】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図である。
【図８】搬送部１７０を下方側から見た底面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  記録装置、１１０  フレーム、１１２  後フレーム、１１４  サイドフレーム、１１６  前フレーム、１１８  ガイド部、１２０  給紙トレイ、１２２  ペーパーサポート、１２４  サイドサポート、１２６  スライドサポート、１４０  プラテン、１４２  ガイドリブ、１４６  タイミングベルト、１４８  プーリ、１５０  排出部、１５２  排出駆動ローラ、１５４  排出従動ローラ、１６０  キャリッジ、１６４  記録ヘッド、１６５  記録ヘッド、１６６  メンテナンスユニット、１７０  搬送部、１７２  搬送下ガイド、１７２１  ガイドリブ、１７４  搬送上ガイド、１７４１  押えリブ、１７６  給紙ローラ、１７８  引張コイルバネ、１８０  搬送ローラ、１８１  モータ、１８２  搬送駆動ローラ、１８４  搬送従動ローラ、１８５  駆動側ローラ部、１８６  凹部、１８６１  テーパ部、１８６２  細軸部、１８７  従動側ローラ部、１８８  押えローラ、１８９  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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