(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話を行うための音声を入出力する音声通話手段を有し、無線通信手段による通信を行う携帯端末において、
正規ユーザを認証するための認証情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者によって前記音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断する認証手段と、
前記認証手段が通話中に通話者によって前記音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が通話中に通話者によって前記音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限する制限手段とを備え、
更に、前記認証手段は、前回の通話者が正規ユーザでない場合に、前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者が正規ユーザか否かを判断し、
前記制限手段は、前記認証手段が前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を開始すると共に、前記認証手段が前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記認証手段は、前記通話者の通話中に所定間隔で間欠的に、通話中に前記通話者によって前記音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて前記通話者が正規ユーザか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記認証手段は、前回の通話者が正規ユーザの場合には前記音声認証以外の個人認証を行わず、
前記制限手段は、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザであると判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記認証手段は、通話者が正規ユーザか否かの認証結果を前記記憶手段に記憶すると共に、前記認証結果を参照して通話開始時に前回の通話者が正規ユーザでないと判断したとき、前記音声認証以外の個人認証によって正規ユーザであると判断した場合、今回の通話者が正規ユーザである旨の認証結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記音声認証以外の個人認証は、パスワード認証又は指紋認証であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制限手段は、前回の通話者が正規ユーザである場合にのみ機能制限を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制限手段は、接続先が緊急呼先である場合、音声による発着信の制限を行わないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項８】
前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、通話においてはパスワード認証又は指紋認証を要求する要求手段を備え、
前記認証手段が前記パスワード認証又は指紋認証によって通話者は正規ユーザであると判断した場合にのみ、前記制限手段は前記通信手段による発信を可能とすることを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制限手段は、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、音声着信では前記入力手段中の所定の解除キーを操作した場合のみ着信接続を可能とし、前記解除キーを操作しない場合には呼を切断することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記制限手段は、所定機能については、前回の音声認証結果が正規ユーザである旨の認証結果の場合に予め設定した回数限り所定機能を有効とし、前回の音声認証の結果が正規ユーザでない旨の場合には前記所定機能を停止することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１１】
通信回線を介して通信を行う携帯端末の利用制限方法であって、
記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断するステップと、
通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて前記通話者は正規ユーザと判断した場合に通信手段による通信を継続すると共に、通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するステップと、
前回の通話者が正規ユーザでない場合に、前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者が正規ユーザか否かを判断するステップと、
前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を開始すると共に、前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するステップとを備えて成ることを特徴とする携帯端末の利用制限方法。
【請求項１２】
前回の通話者が正規ユーザの場合には前記音声認証以外の個人認証を行わず、
前記通話者は正規ユーザであると判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限することを特徴とする請求項１１記載の携帯端末の利用制限方法。
【請求項１３】
接続先が緊急呼先である場合、音声による発着信の制限を行わないことを特徴とする請求項１１又は１２記載の携帯端末の利用制限方法。
【請求項１４】
前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、音声着信では所定の解除キーを操作した場合のみ着信接続を可能とし、前記解除キーを操作しない場合には呼を切断するステップを備えて成ることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の携帯端末の利用制限方法。
【請求項１５】
所定機能については、前回の音声認証結果が正規ユーザである旨の認証結果の場合に予め設定した回数限り前記所定機能を有効とし、前回の音声認証の結果が正規ユーザでない旨の場合には前記所定機能を停止することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一に記載の携帯端末の利用制限方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか一に記載の携帯端末における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網を介して音声通信等の通信を行い、また近接交信による電子決済機能を持つ携帯端末、その利用制限方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公衆網に接続し、音声通信、文章メール、データ通信等の通信を行い、また近接交信による電子決済機能をもつ多機能型携帯端末において、話者制限や機能利用制限等利用制限を行うようにした発明が開発されている。
例えば従来から、携帯端末の置き忘れや盗難に対して、遠隔ロックや通信サービス中止などの措置が携帯端末の機能と網のサービスとして提供されていた。
【０００３】
しかし、ロックや中止をするまでの時間経過は、無防備であり、この間、メールを盗み見されたり、高額な通話やデータ利用を不正にされたり、携帯端末に機能統合された電子決済機能で高額支払いをされたりすることを防止することはできなかった。また、携帯端末に常時、ロックをすることは、やはり不便であり、いくらかでもこの不便を少なくすることが求められていた。
【０００４】
これに対して、不正利用を防止する携帯端末として、例えば、金額や時間に制限を設け、通話時間の超過により強制終話やダイヤルロックを施す携帯電話機が既に知られている。また、この改良として正規ユーザには制限がかからないようにした携帯端末も既に知られている（例えば、特許文献１〜特許文献８参照）。
しかしながら、上記文献１の携帯端末では、正規ユーザが利用した場合であっても、制限を越える度、通話が強制的に終了され、ダイヤルロックが掛かってしまっていた。特に、大切な要件で長引いた通話や、緊急通報などの有事の通話の際には、非常に使い難いものであった。
【０００５】
また、上記文献２の携帯端末では、発信先による制御の緩和と強化、課金の大小による時間制限で改善しているが、発信先区分のデータベースを参照しなければならないし、課金情報もデータベースを参照しなければならないが、いずれも、利用できるような完備されたデーターベースはなく、自ら設定しなければならなかった。あっても、数ヶ月も経過すれば不十分になり、望む結果を得るには困難を伴う。また、オペレータのサービスに限らず、増殖をつづける外部のサービスに対しても近年の携帯端末は利用できるが、これを適切に制御する方法には至っていない。
【０００６】
また、上記文献２にある携帯端末では、正規ユーザが利用している途中で、別のユーザに交替した場合、ユーザが正規ユーザではなくなっていることを検知して制御に反映する機能を持っていない。そのため、途中で正規ユーザから他のユーザに交替した後、そのユーザが異常に長い通話を行っても、通話を制限することはできなかった。
最近では携帯端末は、そのまま海外でも使えるものが多い。海外で携帯端末を紛失した場合、遠隔ロックのサービスが適応できない場合があった。
【０００７】
音声着信を受けるときには、ロック解除操作などを必要としない設定が一般的である。つまり、音声着信をとるのに制限がかけられていない。海外では、着信にも課金されるので、何らかの制限機能を要望する声があった。
また、携帯電話にキーロックなどをかけると、使いにくいため、この改良が望まれていた。
前記問題を解決する方法として音声認証技術を利用することも考えられるが（例えば、非特許文献１参照）、携帯端末には有効利用はされていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２４８８１号公報
【特許文献２】特開２００７−６００２３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５３７８号公報
【特許文献４】特開２００３−４４４４５号公報
【特許文献５】特開２００３−６７３４６号公報
【特許文献６】特開２００３−２３３５９５号公報
【特許文献７】特開２００６−１７９３６号公報
【特許文献８】特開平１１−３３１３６７号公報
【非特許文献１】”音声認証”、［online］、平成１９年３月２２日、社団法人日本自動認識システム協会、［平成１９年７月２３日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.jaisa.or.jp/action/group/bio/Technologies/Voice/Vce-00.htm〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑み成されたもので、紛失や盗難等による不正利用を抑制すると共に、正規ユーザが使用する場合には煩わしくないようにすることを課題としている。
また、本発明は、海外等で携帯端末を遠隔ロックできない場合でも、不正利用を抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、音声通話を行うための音声を入出力する音声通話手段を有し、無線通信手段による通信を行う携帯端末において、正規ユーザを認証するための認証情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者によって前記音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断する認証手段と、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限する制限手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末が提供される。
【００１１】
認証手段は、記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者によって音声通話手段から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断する。制限手段は、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限する。
【００１２】
ここで、前記認証手段は、前記通話者の通話中に所定間隔で間欠的に、前記通話者が正規ユーザか否かを判断するように構成してもよい。
また、前記認証手段は、前回の通話者が正規ユーザでない場合に、前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者が正規ユーザか否かを判断し、前記制限手段は、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記認証手段は、前回の通話者が正規ユーザの場合には前記音声認証以外の個人認証を行わず、前記制限手段は、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザであると判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するように構成してもよい。
また、前記認証手段は、通話者が正規ユーザか否かの認証結果を前記記憶手段に記憶すると共に、前記認証結果を参照して通話開始時に前回の通話者が正規ユーザでないと判断したとき、前記音声認証以外の個人認証によって正規ユーザであると判断した場合、今回の通話者が正規ユーザである旨の認証結果を前記記憶手段に記憶するように構成してもよい。
【００１４】
また、前記音声認証以外の個人認証は、パスワード認証又は指紋認証であるように構成してもよい。
また、前記制限手段は、前回の通話者が正規ユーザである場合にのみ機能制限を行わないように構成してもよい。
また、前記制限手段は、接続先が緊急呼先である場合、音声による発着信の制限を行わないように構成してもよい。
【００１５】
また、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、通話においてはパスワード認証又は指紋認証を要求する要求手段を備え、前記認証手段が前記パスワード認証又は指紋認証によって通話者は正規ユーザであると判断した場合にのみ、前記制限手段は前記通信手段による発信を可能とするように構成してもよい。
【００１６】
また、前記制限手段は、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、音声着信では前記入力手段中の所定の解除キーを操作した場合のみ着信接続を可能とし、前記解除キーを操作しない場合には呼を切断するように構成してもよい。
また、前記制限手段は、所定機能については、前回の音声認証結果が正規ユーザである旨の認証結果の場合に予め設定した回数限り所定機能を有効とし、前回の音声認証の結果が正規ユーザでない旨の場合には前記所定機能を停止するように構成してもよい。
【００１７】
また、本発明によれば、通信回線を介して通信を行う携帯端末の利用制限方法であって、記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断するステップと、前記通話者は正規ユーザと判断した場合に通信手段による通信を継続すると共に、前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するステップとを備えて成ることを特徴とする携帯端末の利用制限方法が提供される。
【００１８】
記憶手段に記憶した認証情報を参照して、通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断し、前記通話者は正規ユーザと判断した場合に通信手段による通信を継続すると共に、前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限する。
【００１９】
ここで、前回の通話者が正規ユーザでない場合に、前記音声認証以外の個人認証を行うことによって前記通話者が正規ユーザか否かを判断するステップと、前記通話者は正規ユーザと判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するステップとを備えて成るように構成してもよい。
【００２０】
また、前回の通話者が正規ユーザの場合には前記音声認証以外の個人認証を行わず、前記通話者は正規ユーザであると判断した場合に前記通信手段による通信を継続すると共に、前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限するように構成してもよい。
また、接続先が緊急呼先である場合、音声による発着信の制限を行わないように構成してもよい。
【００２１】
また、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、音声着信では所定の解除キーを操作した場合のみ着信接続を可能とし、前記解除キーを操作しない場合には呼を切断するステップを備えて成るように構成してもよい。
また、所定機能については、前回の音声認証結果が正規ユーザである旨の認証結果の場合に予め設定した回数限り所定機能を有効とし、前回の音声認証の結果が正規ユーザでない旨の場合には前記所定機能を停止するように構成してもよい。
【００２２】
また、本発明によれば、コンピュータを、前記いずれか一に記載の携帯端末における各手段として機能させるためのプログラムが提供される。
コンピュータはプログラムを実行することにより、前記いずれか一に記載の携帯端末における各手段として機能する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、紛失や盗難等による不正利用を抑制すると共に、正規ユーザが使用する場合には煩わしくないようにすることが可能になる。
また、本発明によれば、海外等で携帯端末を遠隔ロックできない場合でも、不正利用を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯端末、前記携帯端末の利用制限方法及びプログラムについて説明する。尚、各図において、同一部分には同一符号を付している。
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観構成を示す正面図で、携帯電話の例を示している。
携帯電話１は、レシーバ１３、マイク１４、複数のキーによって構成されたキー操作部３１、カメラ４１、液晶表示装置等によって構成された表示デバイス５１、通話やデータ通信等の携帯電話本来の通信に使用する携帯電話用の携帯電話アンテナ６１、指紋センサ７１、ＧＰＳ（Global Positioning System）用のＧＰＳアンテナ８１を備えている。
【００２５】
電話の相手の音声はレシーバ１３を通して受話し、本携帯電話を使用するユーザの声はマイク１４を通して話し相手に伝えられる。スピーカ（図示せず）が着信音などの出力用として設けられている。
カメラ４１は表示デバイス５１の反対側の筐体１００部分に取り付けられている。指紋センサ７１は、キー操作部３１の下方に設置されており、本人の認証に使われる。また、音声による認証の補足的な機能を提供している。
【００２６】
通話やデータ通信等の携帯電話本来の通信に使用する携帯電話用の携帯電話アンテナ６１、ＧＰＳ（Global Positioning System）用のＧＰＳアンテナ８１、近接通信用の近接通信アンテナ８６は、ともに筐体１００内部に設置されている。
正規ユーザは、自己の音声、パスワード、指紋といった、自他識別のための認証情報をメモリ４に記憶している。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯電話１の内部構成図である。
図２において、携帯電話１は、アンテナ６１、スイッチ部６６、出力高周波（ＲＦ）部６２、入力高周波（ＲＦ）部６４、変調部６３、復調部６５、ベースバンド（ＢＢ）部５、制御部２、スピーカ１２、レシーバ１３、マイク１４、音声認証部６、外部メモリ８、カメラ４１、画像処理駆動部４２、表示デバイス５１、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）３を有している。
【００２８】
また、携帯電話１は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）や不揮発性メモリ等の半導体メモリによって構成されたメモリ４、近接通信部８７、アンテナ８６、ＧＰＳの通信を行うＧＰＳ部８２、アンテナ８１、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module（汎用加入者識別モジュール））９、キー操作部３１、指紋センサ７１、二次電池によって構成された充電池１１を備えている。
【００２９】
ベースバンド部５は、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換処理を行うＤ／Ａ処理部２０１、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換処理を行うＡ／Ｄ処理部２０２及び音処理部７を備えている。
携帯電話１では、無線による電話通信の発信は、マイク１４の音をＡ／Ｄ処理部２０２によってＡ／Ｄ変換後、符号化等の処理を音処理部７で行い、ベースバンド部５により複合化に対応し、変調部６３から信号出力のＲＦ部６２及びスイッチ部６６を通って携帯電話アンテナ６１から送信するように行われる。
【００３０】
電話通信の受信は、アンテナ６１によって高周波無線を受信し、信号入力のＲＦ部６４、復調部６５で信号を再生し、ベースバンド部５によってデジタル信号に変換し、音処理部７で音声デジタル信号に再生され、Ｄ／Ａ処理部２０１でアナログ信号となりレシーバ１３で相手の音声が生成される。
これらの流れ全体を制御するのは中央処理装置（ＣＰＵ）によって構成された制御部２であり、制御部２がＰＲＯＭ３に記憶されたプログラムを実行すると共にメモリ４を利用して後述するような制御処理が実行される。
【００３１】
音声認証部６は、本実施の形態に係る携帯電話１の重要な機能である。音声通話中、マイク１４からの音声をＡ／Ｄ処理部２０２によってＡ／Ｄ処理後、話者の特徴を抽出する。
正規ユーザは、本携帯電話１を使用する最初の段階で、まず、正規ユーザの特徴として、マイク１４を通して音声を発し、この特徴をＰＲＯＭ３に記録する。
【００３２】
音声通話中は、離散的ながらも常時、音声認証部６の音声認証機能を動作させ、正規ユーザのデータと比較する。外部メモリ８は携帯電話１で取得した写真データや電話帳を記録するものであるが、本実施の形態では、特徴抽出が十分な機能を果たしているかを検査するために、特徴データを外部メモリ８に移動して、外部メモリ８を筐体１００から抜き取り、パソコンなどの他の装置（図示せず）でチェックするために使われる。
【００３３】
ＵＳＩＭ９は、ユーザ認証データを外部に転送する場合の正規ユーザを特定するのに使われる。
充電電池１１は、携帯電話１の電源であ、携帯電話１の各構成要素に駆動電力を供給するためのものであり、制御部２で制御される。
パスワード認証を使う場合、パスワードの入力はキー操作部３１によって行われる。ユーザへの操作案内は表示デバイス５１で行われるが画像処理駆動部４２はその画像処理を行う。
【００３４】
指紋認証を指紋センサ７１で行うことにより、通話制限を行っている音声認識の補助手段としている。ＧＰＳアンテナ８１で得た信号をＧＰＳ部８２で位置情報に変換するが、不正手段が行われた場合に、位置情報を含めて、特定の番号に不正内容と位置情報を送る手段として使う。近接通信アンテナ８６を通しての近接通信部８７によって、電子決済などが行われるが、この機能は制御部２により、機能を制限することができる。
【００３５】
ここで、マイク１４は音声通話手段を構成し、キー操作部３１は入力手段を構成し、ＰＲＯＭ３及びメモリ４は記憶手段を構成している。アンテナ６１、スイッチ部６６、出力ＲＦ部６２、入力ＲＦ部６４、変調部６３、復調部６５、ベースバンド部５、アンテナ８６、近接通信部８７、アンテナ８１、ＧＰＳ部８２及び制御部２は通信手段を構成している。音声認証部６及び制御部２は認証手段を構成している。制御部２は制限手段を構成している。また、キー操作部３１及び制御部２は要求手段を構成している。
【００３６】
音声通話手段は、通話中に通話者から会話の音声情報を入力することができる。入力手段は、相手先番号を入力することができる。通信手段は、相手先番号へ接続し、通話等の通信を行うことができる。記憶手段は、正規ユーザを認証するための認証情報を記憶することができる。
認証手段は、記憶手段に記憶した認証情報を参照して、音声通話手段から通話中に通話者から入力される会話の音声情報に基づいて、前記通話者が正規ユーザか否かを判断することができる。
【００３７】
また、認証手段は、通話者の通話中に所定間隔で間欠的に、前記通話者が正規ユーザか否かを判断することができる。
また、認証手段は、前回の通話者が正規ユーザでない場合に、音声認証以外の個人認証（例えば、パスワード認証又は指紋認証）を行うことによって通話者が正規ユーザか否かを判断することができる。
【００３８】
また、認証手段は、前回の通話者が正規ユーザの場合には音声認証以外の個人認証を行わないようにすることができる。
また、認証手段は、通話者が正規ユーザか否かの認証結果を記憶手段に記憶すると共に、前記認証結果を参照して通話開始時に前回の通話者が正規ユーザでないと判断したとき、音声認証以外の個人認証によって正規ユーザであると判断した場合、今回の通話者が正規ユーザである旨の認証結果を前記記憶手段に記憶することができる。
【００３９】
制限手段は、認証手段が通話者は正規ユーザと判断した場合に通信手段による通信を継続すると共に、前記認証手段が前記通話者は正規ユーザではないと判断した場合に前記通信手段による通信を制限することができる。
また、制限手段は、前回の通話者が正規ユーザである場合にのみ機能制限を行わないようにすることができる。
【００４０】
また、制限手段は、接続先が緊急呼先である場合、音声による発着信の制限を行わないようにすることができる。
また、制限手段は、認証手段がパスワード認証又は指紋認証によって通話者は正規ユーザであると判断した場合にのみ、通信手段による発信を可能とするようにできる。
また、制限手段は、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、音声着信では入力手段中の所定の解除キーを操作した場合のみ着信接続を可能とし、解除キーを操作しない場合には呼を切断することができる。
【００４１】
また、制限手段は、所定機能については、前回の音声認証結果が正規ユーザである旨の認証結果の場合に予め設定した回数限り所定機能を有効とし、前回の音声認証の結果が正規ユーザでない旨の場合には所定機能を停止することができる。
要求手段は、前回の音声認証結果が正規ユーザではない旨の認証結果の場合、通話においてはパスワード認証又は指紋認証を要求することができる。
尚、携帯電話１の要素（例えば前記各手段）は、コンピュータ及び前記コンピュータが実行するプログラムを用いて構成することができる。
【００４２】
図３は、図２に示した本実施の形態に係る携帯端末のブロック図で、制御と被制御部品の構成を示す図である。図３により、センサや部品がそれぞれの処理機能で動作していることを示している。
図示の性質上、図３には図２とは相違する表示態様になっている部分があるが、機能的には図３は図２と同じである。
【００４３】
尚、図３において、電池制御部３０１は制御部２の制御に応答して充電電池１１を充電し、入力処理部３２はキー操作部３１の操作に応じた信号を制御部２に出力し、指紋処理部７２は指紋センサ７１が検出した指紋データを制御部２に出力し、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity：加入者識別子）処理部３０３は制御部２の制御に応答して制御部２とＵＳＩＭカード９とのデータ通信を仲介し、電子決済制御部３０４は制御部２の制御に応答して近接通信部８７からの信号に基づいて電子決済処理を行う機能を有している。
【００４４】
先ず、本発明の実施の形態に係る携帯端末及びその利用制限方法の概要を説明すると、携帯電話１は、音声通話において携帯電話使用者が発する会話音声を一定時間毎にサンプリングし、その会話が本人のものかどうかの音声認証を繰り返し行う機能を持つ。音声通話を終了した時点でその音声認証の結果を記憶手段に記録する。
音声認証以外にパスワード認証や、その他の一回実施の認証機能をもち、音声認証による制限を一部解除することで、音声認証の補完をする機能を持つ。音声認証の判定が本人でない場合は、呼を切断する機能を持つ。音声認証の判定結果を用いて、メール、通信を用いたアプリケーションの利用、電子決済などに使用制限を加える機能をもつ。
【００４５】
携帯電話１による音声通話の発信の場合、接続先が緊急呼先や、予め設定した接続先リストにある場合は、前回の音声認証結果が本人である場合、接続先番号を入力し、発信できる。音声通話が開始後、音声認識の機能が動作し、携帯端末使用者が正規ユーザか、否かを判定する。もし、正規ユーザでないと音声認証が判定した場合、この音声通信は、予め設定した時間後に切断される。音声認証結果は本人でないと記録される。正規ユーザである場合は、通常の通話がなんら支障なく行われる。通話終了後、音声認証結果が本人であると記憶手段に記録される。
【００４６】
携帯電話１による音声着信の場合、前回の音声認証結果が本人であれば、音声発信と同じ動作を行う。前回の音声認証結果が本人でない場合、警告表示をして一定時間以内に予め割り付けた解除キーが押されなければ、呼を切断する。解除キーが押されれば着信を受ける。その後は前回の音声認証結果が本人であった場合と同じ動作をする。
【００４７】
電子決済やデータ通信によるアプリケーションの実行機能を携帯電話１が保有している場合、前回の音声認証結果が本人である場合にこの機能を１回限り有効とする。前回の音声認証の結果が本人でない場合は、これらの機能を停止する。機能停止を解除するために、本人であることを証明するが、その方法としてパスワード認証もしくは指紋認証を代行することができる。
【００４８】
これにより、電子決済機能やデータ通信によるアプリケーションを使用可能とする。
緊急通報を発信する場合は、緊急番号入力後の通話とデータ通信を制御対象から外している。また、緊急通報を受けた警察などからの着信接続に対しては、接続および通話の制限をかけない。
【００４９】
本実施の形態に係る携帯電話１によれば、不意の紛失や盗難等による不正利用を少なくすることができ、しかも正規ユーザが利用している場合、通話やメールを利用する場合のパスワードや指紋などの認証過程を省くので、使用する場合の煩わしさがない。
また、携帯電話１の通信機能、電子決済機能を携帯電話１自体が自律して制限するので、海外などでの遠隔ロックなどが効かない場合でも、不正利用を少なく抑制することができる。電子決済などの複合機能を持つ携帯電話１において、本人以外が使用できる可能性を少なく抑制することが可能になる。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯端末及び前記携帯端末の利用制限方法について詳細に説明する。
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の通話発信処理を示すフローチャートである。
図１〜図４において、通話発信では、正規ユーザであり、前回の音声通話がその本人が行っておれば、予め登録した地域や電話番号などを相手とする場合、あたかもパスワードがないような、ロックもないような状態で、いきなり音声の発信ができる。
【００５１】
ユーザには見えないが、音声通話中にも、携帯電話の音声認証機能が動作しており、常時、通話者が正規ユーザであるかを監視している。もし、途中で、別の話者に交替した場合、音声認証機能が本人でないことを判断し、一定時間で切断するようにしている。また、音声による通話が終了した後に、メールや電子決済を行う場合にロックがかからないように、カウンタを設定している。図４はこれらを説明するフローを示している。
【００５２】
図４において、通話発信処理では先ず、キー操作部３１から発信先の電話番号を入力した後、キー操作部３１の発呼キーを押し操作する（ステップＳ４０１、Ｓ４０２）。
制御部２は、キー操作部３１によって発信先電話番号の入力及び発呼キーの押し操作がなされた後、キー操作部３１から入力された発信先電話番号が発信許可されている電話番号と判断すると、前回はユーザ本人が使用したと判断すると（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）、発呼処理を行って通話を開始する（ステップＳ４０５、Ｓ４０６）。
【００５３】
音声認証部６は、マイク１４から入力された音声の音声認証を行って、正規ユーザ本人か否かを判断する（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。
制御部２は、処理ステップＳ４０８において正規ユーザ本人が通話していると音声認証部６が判断した後、キー操作部３１に含まれる通話終了キーは押し操作された或いは終話通知を通信網から受信したと判断した場合（ステップＳ４０９）、即ち、通話が終了したと判断した場合、携帯電話１の今回の通話者は正規ユーザ本人である旨（音声認証結果が本人である旨）を本人認証結果としてメモリ４に記憶し、カウンタ値を初期値にリセットして通話発信処理を終了する（ステップＳ４１０、Ｓ４１１）。
【００５４】
制御部２は、処理ステップＳ４０８において音声認証部６が通話者は正規ユーザではないと判断した場合、今回の通話者は正規ユーザ本人ではない旨（音声認証結果が本人でない旨）を本人認証結果としてメモリ４に記憶し、スピーカ１２から「あと少しで切れます」というアナウンスをした後、第三者タイマによって所定時間計時した後に通話を終了して通話発信処理を終了する（ステップＳ４１５〜Ｓ４１７）。
【００５５】
制御部２は、処理ステップＳ４０３において発信先が許可番号ではないと判断したとき、パスワード認証あるいは指紋認証による認証を行い（ステップＳ４１２）、前記認証が成功した場合には処理ステップＳ４０５に移行し、前記認証が成功しなかった場合には、今回の通話者は正規ユーザ本人ではない旨（パスワード認証あるいは指紋認証による認証結果が本人ではない旨）を本人認証結果としてメモリ４に記憶し、通話することなく、通話発信処理を終了する（ステップＳ４１０、Ｓ４１１）。
【００５６】
図５は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の通話着信処理を示すフローチャートである。
図４の通話発信の場合と同様の機能を有しているが、異なる点は、着信の場合、正規ユーザはパスワード認証や指紋認証を行う余裕がないため、キー操作部３１に含まれる予め特定の１つのキーを解除するキーとして登録しておくと、前に携帯電話１を使った人が正規ユーザでない場合でも、直ちに電話を受けることができるように構成されている。この場合でも音声通話中は、音声認証部６による音声認証により、正規ユーザか否かの判定を続けるように構成している。
【００５７】
図５において、通話着信処理では先ず、制御部２は、通話着信があると、表示デバイス５１を制御して通話着信があった旨を表示させる。
制御部２は、メモリ４に記憶している認証結果を参照して、前回の通話は正規ユーザ本人が行ったと判断、即ち、前回の音声認証結果が本人と判断した場合（ステップＳ５０２）、応答（ＡＣＫ）を送信後（ステップＳ５０３）、図４の通話発信処理と同様に処理ステップＳ４０６〜Ｓ４１１を行った後、終話処理を行う（ステップＳ５０４）。
【００５８】
また、制御部２は、処理ステップＳ４１５〜Ｓ４１７を行った後、通話の切断処理を行う（ステップＳ５０５）。
一方、制御部２は、処理ステップＳ５０２において前回の通話は正規ユーザ本人が行ったものではないと判断、即ち、前回の認証結果が本人ではない判断した場合、前回のユーザが異なる旨の警告を表示デバイス５１に表示した後（ステップＳ５０６）、キー操作部３１に含まれる解除キーが押し操作されたか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
制御部２は、処理ステップＳ５０７において、前記解除キーが押し操作されたと判断した場合には処理ステップＳ５０３に移行し、前記解除キーが押し操作されていないと判断した場合には処理ステップＳ５０５に移行して通話切断処理を行う。
【００５９】
図６は、本実施の形態における電子決済処理のフローチャートである。電子決済では、正規ユーザが前回使っていると、パスワードなしに機能を使うことができる。もし、正規ユーザ以外のものが電話で話して終話していた場合、パスワード認証又は指紋認証を使うことにより、前回の通話が正規ユーザであったのと同様に機能を使うことが可能である。
図６において、電子決済処理では先ず、制御部２は、キー操作部３１によって電子決済処理が選択されると、表示デバイス５１を制御して電子決済を行う旨を表示させる。
【００６０】
制御部２は、メモリ４に設定しているカウンタ値Ｃを読み込み、カウンタ値Ｃが１以上のときは、前回の使用者は正規ユーザ本人か否かを判断する（ステップＳ６０３、Ｓ６０４）。
制御部２は、処理ステップＳ６０４において前回の使用者が正規ユーザ本人と判断した場合、カウンタ値Ｃを１減算した後、一般的な電子決済処理を行う（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）。
【００６１】
制御部２は、処理ステップＳ６０３においてカウンタ値Ｃが１未満と判断した場合又は処理ステップＳ６０４において前回の使用者が正規ユーザ本人ではないと判断した場合、表示デバイス５１に、パスワード認証か指紋認証の選択画面を表示させる（ステップＳ６０７）。
制御部２は、キー操作部３１によってパスワード認証が選択されたと判断した場合（ステップＳ６０８）、キー操作部３１から入力されたパスワードを認証することによってパスワード認証処理を行い（ステップＳ６０９）、前回は正規ユーザ本人と判断した場合には本人認証とし（ステップＳ６１０、Ｓ６１１）、処理ステップＳ６０６に移行する。
【００６２】
制御部２は、キー操作部３１によって指紋認証が選択されたと判断した場合（ステップＳ６１２）、指紋センサ７１から入力された指紋を認証することによって指紋認証処理を行い（ステップＳ６１２）、前回は正規ユーザ本人と判断した場合には本人認証とし（ステップＳ６１３、Ｓ６１１）、処理ステップＳ６０６に移行する。
また、制御部２は、処理ステップＳ６１０、Ｓ６１３において、前回は正規ユーザ本人ではないと判断した場合には処理を終了する。
【００６３】
このように、電子決済処理によるアプリケーションの実行機能を携帯電話１が保有しており、前回の音声認証結果が本人である場合にこの機能を予め設定した回数（本実施の形態では回数Ｃ）限りを有効とする。前回の音声認証の結果が本人でない場合は、これらの機能を停止する。
【００６４】
機能停止を解除するために、本人であることを証明する手段としてパスワード認証もしくは指紋認証により前回の通話者を正規ユーザであるとメモリ４に設定することができる。
尚、電子決済以外にも、データ通信によるアプリケーションの実行機能等に適用することも可能である。これにより、一定のセキュリティを確保しながらユーザの利便性を高めることができる。
【００６５】
図７は、図４及び図５の処理ステップＳ４０７に示した音声認証処理の詳細を示すフローチャートである。
図７において、音声認証処理では先ず、音声認証部６は、予めメモリ４に記憶されている音声認証データを取得する（ステップＳ７０１）。前記音声認証データは、正規ユーザ本人の音声の特徴を抽出したデータであり、マイク１４から入力された音声が正規ユーザ本人の音声か否かを判別する基準となるデータである。
【００６６】
次に音声認証部６は、音声認証を行うために予め設定された条件をメモリ４から取得する（ステップＳ７０２）。前記条件として、テスト回数ＴＲ、一致率ＤＡ、待ち時間ＴＷがある。
尚、本実施の形態では正確な音声認証を行うため、使用者が正規ユーザ本人か否かの認識は、前記テスト回数ＴＲによって定められた回数だけ繰り返して認識処理を行い、使用者が正規ユーザ本人に一致するという認証が、一致率ＤＡによって定められた値以上の割合で得られた場合に、使用者が正規ユーザ本人に一致するという認証結果を得るようにしている。
【００６７】
次に音声認証部６は、一致回数ＰＹ及び不一致回数ＰＮを零にリセットし（ステップＳ７０３）、前記取得したテスト回数ＴＲから１減算する（ステップＳ７０４）。
次に音声認証部６は、マイクから入力された音声データを取得し、前記音声認証データに基づいて前記音声データが正規ユーザの音声か否かを判別する音声認識処理を行う（ステップＳ７０５、Ｓ７０６）。
【００６８】
音声認証部６は、前記音声データが前記音声認証データと一致すると判断すると（ステップＳ７０７）、一致回数ＰＹに１加算する（ステップＳ７０８）。
次に音声認識部６は、テスト回数ＴＲが零と判断すると（ステップＳ７０９）、一致率ＤＡが（ＰＹ／（ＰＹ＋ＰＮ））以上の場合、使用者が正規ユーザ本人であるという音声認証結果を得る（ステップＳ７１０、Ｓ７１１）。
【００６９】
音声認識部６は、処理ステップＳ７１０において、一致率ＤＡが（ＰＹ／（ＰＹ＋ＰＮ））未満の場合、使用者が正規ユーザ本人ではないという音声認証結果を得る（ステップＳ７１４）。
音声認証部６は、処理ステップＳ７０９においてテスト回数ＴＲが零ではないと判断した場合、所定の待ち時間ＴＷ待った後、処理ステップＳ７０４に戻って前記処理を行う（ステップＳ７１２）。所定の待ち時間ＴＷ待った後に処理ステップＳ７０４に戻るため、前記処理を間欠的に行うことになり、音声認証の精度を向上すると共に省電力化が可能になる。
【００７０】
また、音声認証部６は、処理ステップＳ７０７において、前記音声データが前記音声認証データと一致しないと判断すると、不一致回数ＰＮを１加算して処理ステップＳ７０９に移行する（ステップＳ７１３）。
以上のようにして、音声認証を行うことが可能である。また、音声認証の判定条件であるテスト回数ＴＲ、一致率ＤＡ、待ち時間ＴＷを変更することにより、音声認証の判定条件を種々の変更することが可能である。
【００７１】
図８は、図４の処理ステップＳ４１２及び図６の処理ステップＳ６０９に示したパスワード認証処理の詳細を示すフローチャートである。
図８において、パスワード認証処理では先ず、制御部２は、表示デバイス５１を制御してパルワードを入力するためのパスワード入力画面を表示させ（ステップＳ８０１）、メモリ４に予め登録されたパスワードを取得し（ステップＳ８０２）、又、メモリ４に予め設定されている不一致許容回数Ｍを取得する（ステップＳ８０３）。
【００７２】
前記不一致許容回数は、誤ったパスワード入力を許容する回数であり、キー操作部３１の操作ミス等によって誤ったパスワードが入力された場合に、予め設定した不一致許容回数Ｍ回だけはパスワード入力を許容するようにしている。正規ユーザは、キー操作部３１から不一致許容回数Ｍを入力して指定すると、制御部２は前記指定された不一致許容回数Ｍをメモリ４に記憶する。これにより、正規ユーザは、パスワード入力を失敗した場合の繰り返し可能回数を、不一致許容回数Ｍとして設定することが可能になる。
【００７３】
次に制御部２は、キー操作部３１の象徴表示ボックスをクリアした後、キー操作部３１から入力されたパスワードのデータを読み込む（ステップＳ８０４、Ｓ８０５）。
制御部２は、前記読み込んだパスワードが前記メモリ４から取得したパスワードに一致すると判断した場合、使用者は正規ユーザ本人である旨のパスワード認証結果を得る（ステップＳ８０６、Ｓ８０７）。
【００７４】
制御部２は、処理ステップＳ８０６において前記読み込んだパスワードが前記メモリ４から取得したパスワードに一致しないと判断した場合、不一致許容回数Ｍを１減算し、前記減算後の不一致許容回数Ｍが零の場合には、使用者は正規ユーザ本人ではない旨のパスワード認証結果を得る（ステップＳ８０９〜Ｓ８１０）。
制御部２は、処理ステップＳ８１０において、前記減算後の不一致許容回数Ｍが零でない場合には、表示デバイス５１を制御してパスワード入力誤りである旨を表示させた後、処理ステップＳ８０４に戻る（ステップＳ８０８）。
【００７５】
図９は、図４の処理ステップＳ４１２及び図６の処理ステップＳ６１２に示した指紋認証処理の詳細を示すフローチャートである。
図９において、指紋認証処理では先ず、制御部２は、メモリ４に予め登録された指紋認証データを取得し（ステップＳ９０１）、メモリ４に予め設定されている不一致許容回数ＭＦを取得し（ステップＳ９０２）、又、表示デバイス５１を制御して指紋認証するための指紋認証入力画面を表示させる（ステップＳ９０３）。
【００７６】
前記不一致許容回数ＭＦは、誤った指紋入力を許容する回数であり、指紋の入力ミス等によって誤った指紋が入力された場合に、予め設定した不一致許容回数ＭＦ回だけは指紋入力を許容するようにしている。図８のパスワードの場合と同様に、正規ユーザは、キー操作部３１から不一致許容回数ＭＦを入力して指定すると、制御部２は前記指定された不一致許容回数ＭＦをメモリ４に記憶する。
【００７７】
これにより、正規ユーザは、指紋認証を失敗した場合の繰り返し可能回数を、不一致許容回数ＭＦとして設定することが可能になる。
次に制御部２は、表示デバイス５１を制御して、使用者に対する指紋認証処理の案内である指紋認証入力ガイドを表示させる（ステップＳ９０４）。
指紋処理部７２は、指紋センサ７１によって検出した指紋データを、認証に適した形式の指紋データに変換して制御部２に出力する。
【００７８】
次に制御部２は、指紋処理部７２から指紋データを取得し（ステップＳ９０５）、前記指紋データがメモリ４から取得した指紋認証データに一致するか否かの指紋認証処理を行う（ステップＳ９０６）。
制御部２は、前記指紋データが前記指紋認証データに一致すると判断した場合、使用者は正規ユーザ本人である旨の指紋認証結果を得る（ステップＳ９０７、Ｓ９０８）。
【００７９】
制御部２は、処理ステップＳ９０７において前記指紋データが前記メモリ４から取得した指紋認証データに一致しないと判断した場合、不一致許容回数ＭＦを１減算し、前記減算後の不一致許容回数ＭＦが零の場合には、使用者は正規ユーザ本人ではない旨の指紋認証結果を得る（ステップＳ９１０〜Ｓ９１２）。
制御部２は、処理ステップＳ９１１において、前記減算後の不一致許容回数ＭＦが零でない場合には、表示デバイス５１を制御して指紋認証誤りである旨を表示させた後、処理ステップＳ９０４に戻る（ステップＳ９０９）。
【００８０】
図１０は、図４及び図５の処理ステップＳ４１７に示したタイマ処理（第三者タイマ処理）の詳細を示すフローチャートである。
図１０において、第三者タイマ処理では先ず、制御部２は、予め定めた時間でありメモリ４に予め登録されたタイマ時間設定値Ｔ３を読み込み（ステップＳ１００１）、制御部２自身が発振部（図示せず）の発生する所定周波数信号を計時することによって得た現在時刻ＴＴを読み込み（ステップＳ１００２）、タイマ時間設定値Ｔ３を現在時刻ＴＴに加算することによって終了時刻ＴＥ（＝ＴＴ＋Ｔ３）を算出してメモリ４に設定する（ステップＳ１００３）。
【００８１】
次に制御部２は、時間待ち処理を行うことによって所定時間経過した後（ステップＳ１００４）、現在時刻ＴＴを読み込む（ステップＳ１００５）。
次に制御部２は、現在時刻ＴＴが終了時刻ＴＥになれば処理を終了し、未だ終了時刻ＴＥが到来していなければ処理ステップＳ１００４に戻って時間待ち処理を行う（ステップＳ１００６）。
【００８２】
図１１は、電子決済機能とアプリ利用機能を制御するための機能管理処理を示すフローチャートである。
図１１において、機能管理処理では先ず制御部２は、本人認証結果を読み込み（ステップＳ１１０１）、前回は正規ユーザ本人が使用したと判断した場合には処理を終了する（ステップＳ１１０２）。
【００８３】
一方、制御部２は、処理ステップＳ１１０１において、前回の使用者が正規ユーザ本人ではなかったと判断した場合、図６の電子決済機能をオフにして電子決済処理を行えないようにし（ステップＳ１１０３）、又、アプリ利用機能をオフにして携帯電話１のアプリケーションを利用できないようにして処理を終了する（ステップＳ１１０４）。
これにより、前回の使用者が正規ユーザ本人ではない場合、携帯電話１の電子決済機能や各種機能が今回使用できなくなるため、紛失や盗難にあった場合にも安全性を高めることが可能になる。
【００８４】
図１２は、本発明の実施の形態において、使用する機能の選択を行う機能選択処理を示すフローチャートである。
図１２において、機能選択処理では先ず制御部２は、前回は正規ユーザ本人が使用したと判断した場合、表示デバイス５１を制御することによって表示デバイス５１にメニュー選択画面を表示させる（ステップＳ１２０１、Ｓ１２０２）。
【００８５】
ユーザがキー操作部３１を操作すると、制御部２はキー操作部３１の操作を検出し（ステップＳ１２０３）、どの機能が選択されたのかを判別し（ステップＳ１２０４〜Ｓ１２１０）、選択された機能に対応する処理を行う（ステップＳ１２１１〜Ｓ１２１６）。
即ち、制御部２は、キー操作部３１が電子決済機能を選択すると電子決済処理を行い（ステップＳ１２０４、Ｓ１２１１）、キー操作部３１が本人認証機能を選択すると本人認証処理を行い（ステップＳ１２０５、Ｓ１２１２）、キー操作部３１が通話発信機能を選択すると通話発信処理を行い（ステップＳ１２０６、Ｓ１２１３）、キー操作部３１がメール発信機能を選択するとメール発信処理を行い（ステップＳ１２０７、Ｓ１２１４）、キー操作部３１が音声認証データやパスワードあるいは条件等の設定を行うための設定機能を選択すると設定処理を行い（ステップＳ１２０８、Ｓ１２１５）、キー操作部３１がアプリ機能を選択するとアプリ利用処理を行い（ステップＳ１２０９、Ｓ１２１６）、キー操作部３１が終了を選択するとメニュー選択処理を終了する（ステップＳ１２１０）。
【００８６】
本実施の形態に係る携帯電話１は、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００以降の携帯電話であることが望ましい。これらの携帯電話では、通信処理以外に様々なアプリケーションを実行するために高機能の中央処理装置（ＣＰＵ）が搭載されている。
音声認証は、ＣＰＵで実行した場合、ＣＰＵに負担がかかるが、音声通話中は、アプリケーションは動作しないので、これらの高性能ＣＰＵを利用できる。
【００８７】
海外に出て、携帯電話を使うことが想定されているが、本実施の形態に係る携帯電話の機能は海外と国内を問わず機能が働く。また、Ｗ−ＣＤＭＡなどでは、ＦｅｌｉＣａなどの電子決済機能を搭載しているが、これらの不正利用を少なくする機能になっている。
また、本実施の形態では、携帯電話の置き忘れや盗難に対して、不正利用による被害を少なくするとともに、正規ユーザが携帯電話を利用するときにはパスワードなどの入力を極力少なくなるようにしたことで、実用性が高い。
【００８８】
また、置き忘れの場合には、現在では遠隔ロックなどにより携帯電話を使用不能にする方法があるが、海外ではこの遠隔ロックが効かない場合がある。この場合でも、本発明によると、不正利用の被害を少なくできる。
携帯電話に、電子決済の機能が併合されてきているが、これらに対しても、一定の保護機能が働くので、有用である。
【００８９】
携帯端末に、音声認証機能を搭載することで、話者を特定し、通話やその他に携帯端末に実装されいてる機能の不正利用を制限することが可能になる。
また、公衆網に接続し、音声通信、文章メールおよびデータ通信を行い、また近接交信による電子決済機能をもつ多機能携帯電話移動端末において、話者制限と機能利用制限を行うことが可能になる。
【００９０】
また、前記実施の形態によれば、携帯端末の利用制限方法が提供される。また、前記実施の形態によれば、コンピュータに実行させることによって携帯端末の要素を構成することが可能なプログラムが提供される。
尚、前記実施の形態では携帯端末の例として携帯電話を挙げたが、ＰＨＳや通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）等、各種の携帯端末に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
携帯電話、ＰＨＳ、通信機能を有する携帯情報端末（ＰＤＡ）をはじめとして、各種の携帯端末及びその利用制限方法に適用可能である。また、前記携帯端末や利用制限方法を、コンピュータを用いて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観構図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末の制御と被制御部品の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末の通話発信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯端末の通話着信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る携帯端末の電子決済処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る携帯端末の音声認証処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯端末のパスワード認証処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る携帯端末の指紋認証処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る携帯端末のタイマ処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の機能管理処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る携帯端末のメニュー選択処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・携帯電話
２・・・制御部
３・・・ＰＲＯＭ
４・・・ＲＡＭ
５・・・ベースバンド部
６・・・音声認証部
７・・・音処理部
８・・・外部メモリ
９・・・ＵＳＩＭ
１１・・・充電電池
１２・・・スピーカ
１３・・・レシーバ
１４・・・マイク
３１・・・キー
３２・・・入力処理部
４１・・・カメラ
４２・・・画像処理駆動部
５１・・・表示デバイス
６１・・・携帯電話アンテナ
６２・・・出力ＲＦ部
６３・・変調部
６４・・・入力ＲＦ部
６５・・・復調部
６６・・・スイッチ部
７１・・・指紋センサ
７２・・・指紋処理部
８１・・・ＧＰＳアンテナ
８２・・・ＧＰＳ部
８６・・・近接通信アンテナ
８７・・・近接通信部
２０１・・・Ｄ／Ａ処理部
２０２・・・Ａ／Ｄ処理部
３０１・・・電池制御部
３０３・・・ＩＭＳＩ処理部
３０４・・・電子決済制御部
【図１】
0005104124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005104124.tif 000009
【図９】
0005104124.tif 000010
【図１０】
0005104124.tif 000011
【図１１】
0005104124.tif 000012
【図１２】
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