Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ディスクを取り付けたハブを軸受を介して回転自在に支持されているハウジングの外周部に、ディスクカバを取り付けるとともに、前記ディスクカバ内部側面から前記回転ディスク上面の円周上に突出部が形成され、
前記突出部にはＬＥＤが配置される貫通孔と大形部品を取り付けられる凹部が前記回転ディスクとは軸方向に反対側に設けられ、
前記ディスクカバの軸方向の端部に、前記大形部品が回路接続された基板が取り付けられたことを特徴とするエンコーダ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエンコーダ装置を備えたことを特徴とするエンコーダ装置付サーボモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーボモータ等に用いられるエンコーダのカバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエンコーダ装置は、サーボモータ等の反負荷側ブラケットに取り付けられるハウジングに基板を固定する場合、前記ハウジングにほぼ等間隔に螺合固定した４本のスタッドを用いて部分的に基板を支えるとともに、ＬＥＤケースは単体でハウジングに固定し、たとえば大容量コンデンサなどの大形部品は、前記基板の下側に固定する構造を採用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のエンコーダ装置においては、次のような問題があった。
(1)前記基板をスタッドのみで固定しているため、前記ハウジングに軸受を介して回転自在に支持された回転ディスクと前記基板間のスペースが空いており、エンコーダ外からの埃や塵が侵入して回転ディスクに付着しやすい。
(2)部分的に基板を支えているため、大形部品である大容量コンデンサが基板の下側にぶら下がっている状態になり、安定性が悪く、振動に弱い。そのため、大容量コンデンサが欠落するおそれがある。本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、回転ディスクの防塵性とエンコーダ自体の安定性を確保することができ、かつ大容量コンデンサの欠落を防止することができるエンコーダ装置およびエンコーダ装置付サーボモータを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、回転ディスクを取り付けたハブを軸  受を介して回転自在に支持されているハウジングの外周部に、ディスクカバを取り付ける  とともに、前記ディスクカバ内部側面から前記回転ディスク上面の円周上に突出部が形成  され、前記突出部にはＬＥＤが配置される貫通孔と大形部品を取り付けられる凹部が前記  回転ディスクとは軸方向に反対側に設けられ、前記ディスクカバの軸方向の端部に、前記  大形部品が回路接続された基板が取り付けられたことを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は請求項１記載のエンコーダ装置を備えたエンコーダ装置付サーボモータとしたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示すエンコーダ装置の側断面図である。図１において、１はエンコーダ装置、２は図示しないサーボモータ等の反負荷側ブラケットに取り付けられるハウジング、３は前記ハウジング２に軸受４を介して回転自在に支持されたハブ、５は前記ハブ４に取り付けられた回転ディスク、６は前記ハウジング２の軸方向端面に取り付けられた受光素子、７は前記ハウジング２の外周部に取り付けたディスクカバ、８は前記ディスクカバ７の内部に形成した突出部、９は前記突出部８に取り付けたＬＥＤで、前記受光素子６と対応する位置に配置されている。１０は前記突出部８に形成した凹部、１１は前記ディスクカバ７の軸方向の端部に取り付けた基板、１２は大容量コンデンサなどの大形部品で、前記基板１１と回路接続されるとともに、前記ディスクカバ７の凹部１０に挿入して接着剤などで固定されている。１３は前記受光素子６と基板１１とを接続するフレキシブルなシート状のケーブルである。
本発明のエンコーダ装置１は、回転ディスク５と基板１１間の空きスペースを最大限にふさぐ構造になっているので、種々の利点がある。すなわち、ディスクカバ７と基板１１  とで内部空間を密閉する構造になるので、外部からの塵埃等の侵入を防ぐことができる。また、エンコーダ装置の周囲はディスクカバで覆われているので、強度が大きくなり、  また大容量コンデンサなどの大形部品１２をディスクカバ７と基板１１とで挟み込むよう  にしており、また基板１１と大形部品１２の双方をディスクカバ７の全体で支えるように  しているので、耐振動性が向上する。さらに、エンコーダ装置は、組立にあたっては各部  品を軸方向に積み上げるように取り付けていけばよいので、組立が容易になり製造性が向
上する。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば次のような効果がある。
(1)エンコーダ装置の周囲はディスクカバで覆われているので、塵埃等が入り込むことがなく防塵性が向上するとともに、強度が大きくなるので安定性が向上する。
(2)大容量コンデンサなどの大形部品がディスクカバに確実に固定されるので、対振動特性が向上する。
(3)エンコーダ装置は、各部品を軸方向に積み上げるように取り付けていくことができるので、組立が容易になり製造性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すエンコーダ装置の側断面図である
【符号の説明】
１  エンコーダ装置
２  ハウジング
３  ハブ
４  軸受
５  回転ディスク
６  受光素子
７  ディスクカバ
８  突出部
９  ＬＥＤ
１０  凹部
１１  基板
１２  大形部品
１３  ケーブル
【図１】
0004877566.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネル表面に圧電素子を備え付けたパネルにより、降雨時に雨粒がパネル表面と衝突するその圧力で発電する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電パネルに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、太陽光発電パネルは、降雨時に雨で発電するよう設計されていない。
【発明の効果】
【０００３】
屋根に設置する太陽光発電パネルの発電効率を向上させる。太陽光発電パネル表面に圧電素子を備え付けたパネルにより、降雨時に雨粒がパネル表面と衝突するその圧力で発電を行う。降雨は雲中から地上に落下するので、物理的エネルギーを落下により発生するからパネル表面とぶつかり起電力が発生するという仕組みである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の断面図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
なし
【実施例】
【０００６】
本発明は、屋根や地上にパネルを設置して、雨期に発電を行える。
【符号の説明】
【０００７】
１００  圧電素子
１０１  太陽光発電パネル
【図１】
0004960524.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
９９ｍ／ｍ％を上回るピロリジン及び０．３ｍ／ｍ％を下回る水を含むピロリジン組成物を生じさせる粗製ピロリジンの精製法において、ピロリジン４０〜９８ｍ／ｍ％を含み、かつ２ｍ／ｍ％を上回る含水率を有する粗製ピロリジンを、ストリッピング帯域及び精留帯域を有する塔中で、９５０ｈＰａ未満の頂部圧力で連続的に蒸留することを特徴とする、粗製ピロリジンの精製法。
【請求項２】
５００ｈＰａ未満の頂部圧力を使用する、請求項１に記載の精製法。
【請求項３】
２００〜４００ｈＰａの頂部圧力を使用する、請求項２に記載の精製法。
【請求項４】
２５０〜３５０ｈＰａの頂部圧力を使用する、請求項３に記載の精製法。
【請求項５】
ストリッピング帯域中の理論段の数が精留帯域中の理論段の数と同じであるように、精留すべき混合物が供給される位置を選択する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の精製法。
【請求項６】
還流比を３：１〜１０：１に調節する、請求項１に記載の精製法。
【請求項７】
蒸留を単一の蒸留工程で実施する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の精製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粗製ピロリジンを脱水及び精製するための方法に関する。この方法生成物は無水ピロリジン、即ち０．３％未満の含水率及び９９％を上回るピロリジン含有率を有するピロリジンである（パーセンテージは常に質量に関する）。
【０００２】
【従来の技術】
無水ピロリジンは有用な中間体であり、かつ例えば農作物保護剤及び医薬品の合成で使用される。
【０００３】
ピロリジンは今日では専ら、ニッケル／銅触媒を使用してのブタンジオールとアンモニアとの反応により製造される。このような方法はＥＰ００７０３９７Ａ１（ＵＳ４７３９０５１）に記載されている。この方法で製造された粗製ピロリジンは、痕跡量の低沸点不純物、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に加えて、高沸点物質、例えばＮ−ブチルピロリジン、Ｎ−（４−アミノブチル）ピロリジン及び１，４−ビス（Ｎ−ピロリジノ）ブタン）及び反応式[１]：
【０００４】
【化１】
0004960546.tif 000002
【０００５】
による反応で生じる４０％の水を含有する。
【０００６】
ピロリジンは大気圧では水との共沸混合物を生じないが、水の除去は問題であることが判明している。
【０００７】
従来、混合物が水酸化ナトリウム濃度２５％を有するような量で、５０％濃度水酸化ナトリウム水溶液を粗製ピロリジンに添加していた。激しい混合の後に、上部有機層は分離される。この層はピロリジンと水３〜５％とからなり、この水は従来、共留剤としてヘキサンを使用する共沸蒸留により除去されていた。この方法で得られた無水ピロリジンは次いで、フラクション蒸留されて、０．３％未満の含水率を有する精製ピロリジンが生じる。共沸蒸留による脱水はかなりの時間の浪費であり、従って経費がかかる。加えて、公知の方法は３つの方法工程からなり、そのうちの２工程は、容器によるコストの増大及び相応する収率の損失をもたらす別々の蒸留工程である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、１つの蒸留工程で、無水及び明細書中ピロリジン（最大含水率：０．３％、最低ピロリジン含有率：９９％）をもたらす粗製ピロリジンの脱水及び精製法を提供することである。
【０００９】
この課題の達成は、９９ｍ／ｍ％を上回るピロリジン及び０．３ｍ／ｍ％を下回る水からなるピロリジン組成物を生じさせる粗製ピロリジンの精製法から出発している。
【００１０】
本発明のプロセスでは、ピロリジン４０〜９８ｍ／ｍ％からなり、かつ２ｍ／ｍ％を上回る含水率を有する粗製ピロリジンを、ストリッピング帯域及び精留帯域を有する塔中で９５０ｈＰａ未満の頂部圧力で連続的に蒸留する。
【００１１】
本発明の方法を有利には、前記の反応式[１]による反応で製造された粗製ピロリジンを使用して実施する。
【００１２】
本発明の方法の使用により、蒸留工程を省くことだけでなく、水酸化ナトリウムを用いての粗製ピロリジンの脱水も省くことが可能である。水酸化ナトリウムを使用しての従来の脱水は本発明でも可能だが、余計である。減圧下でのバッチ式蒸留も可能だが、この場合、明細書中ピロリジンを得るためには常に、従来の脱水工程が必要である。
【００１３】
本発明の方法のもう１つの利点は、使用される粗製ピロリジンに対して最低９０％の高いピロリジン収率であり、これは従来、多工程方法を使用してしか達成することができなかった。最後に、本発明の方法は連続法の利点の全て、例えば一定の生成物品質及び低いメンテナンス必要性を有する。このことはかなり、品質管理を簡単にする。
【００１４】
本発明の方法の別の実施態様では、５００ｈＰａ未満、有利には２００〜３５０ｈＰａ、殊には２５０〜３５０ｈＰａの頂部圧力を使用する。
【００１５】
本発明の目的のために使用可能な塔は有利には、約３０〜４０の理論段を有し、そのうちの同じ数の理論段が、ストリッピング帯域及び精留帯域中に存在する。
【００１６】
本発明の方法の他の有利な実施態様では、還流比を３：１〜１０：１（有利には４：１〜６：１）に調節する。還流比の選択は、塔中の理論段の数に左右され、かつ有利には理論段３２段の場合には５：１である。このような塔は有利には３００ｈＰａで運転される。本発明を次の実施例で詳述する。
【００１７】
【実施例】
例１
第１表中に記載の組成を有する粗製ピロリジンを連続的に理論段３２段を有する塔に供給するが、理論段のうち１６段はストリッピング帯域中に存在し、かつ１６段は精留帯域中に存在する。
【００１８】
【表１】
0004960546.tif 000003
【００１９】
還流比を５：１に調節した。頂部及び底部流路の温度はそれぞれ、５４〜５５℃及び７１〜７３℃であった。頂部で、第２表に記載の組成を有する液体を１６０ｇ／ｈの速度で取り出した。
【００２０】
【表２】
0004960546.tif 000004
【００２１】
初期流：ガスクロマトグラムで、ピロリジンよりも短い滞留時間を有する全成分。
【００２２】
中期流：ガスクロマトグラムで、ピロリジンの滞留時間とアミノブチルピロリジンの滞留時間との間の滞留時間を有する全成分。
【００２３】
後期流：ガスクロマトグラムで、ヒドロキシブチルピロリジンよりも長い滞留時間を有する全成分。
【００２４】
底部で、第３表に記載の組成を有する液体を１９０ｇ／ｈの速度で取り出した。
【００２５】
【表３】
0004960546.tif 000005
【００２６】
蒸留収率は９４％であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＨＭＷポリエチレンからなる移植品の製造方法であって、
第１工程で、ＵＨＭＷポリエチレン粒子からなる粉末を、所定量のビタミンＥを含有する液体と混合すること；
第２工程で、液体を蒸発させ、ポリエチレン粒子上に０．０１％超１％未満の所定濃度のビタミンＥを沈着させること；
第３工程で、ポリエチレン粒子を、温度１８０〜２４０℃、圧力２〜１０ＭＰａで、ブロックに圧縮するか、又は棒状物への押し出しを行うこと；
第４工程で、ブロック又は棒状物からチップ形成により移植品を加工すること；
第５工程で、保護的気体雰囲気の包囲内に移植品を入れ、滅菌のために最低２．５Ｍラドの照射量で移植品をγ線照射に曝し、その結果フリーラジカルが生じること
を特徴とする該方法。
【請求項２】
液体は、ビタミンＥ用の溶媒としてのアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体は、ビタミンＥが懸濁液として含有される担体液体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
個々の工程を、酸素を含有しない保護的気体雰囲気下で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビタミンＥとして、式
【化１】
0004970636.tif 000003
を有するα−トコフェロールが使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体の表面張力によりポリエチレン粒子上に同じ量のビタミンＥを沈着させてその後、前記液体を蒸発させるために、予め大きさの同様なポリエチレン粒子が前記粉末から選り分けられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はγ線又は電子ビームによる滅菌を目的とする移植品用ＵＨＭＷポリエチレンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ほんの数社だけが医学目的のＵＨＭＷポリエチレンの製造に特化してきた。通常の製造では粉末又は顆粒を用いる。粉末又は顆粒は温度約１８０−２４０℃、圧力約２−１０ＭＰａで最終品に圧縮され、又はブロックもしくは棒状物に押し出される。それらから、移植品、例えば人工腰関節又は人工膝関節のベアリングシェルを製造する。
【０００３】
移植品の通常の更なる加工は、バッグ中、保護的気体雰囲気中で、例えば窒素中で移植品を溶接し、γ線の照射によりこのバッグ中で移植品を滅菌することである。この状態で、移植品は保存でき、移植のために何時でも利用できる。
【０００４】
滅菌に加えて、γ線又は電子ビームの照射は、フリーラジカルを有する鎖構造がポリエチレンで発生し、架橋及び／又は酸化（酸素原子があるとき）が起るという影響を与える。
【０００５】
酸素は一方でポリエチレンに存在し、他方ではポリエチレン中にゆっくりと拡散し、数年後脆くなる材料になり、機械的性質は減少し、消耗度が増す。
１９８２年９月１５日のＣＳ２２１４０３の発行物で、健康に悪影響を与えない高温酸化や光酸化に対するポリオレフィンの安定化が報告されている。製造中トコフェロールが混合されているならば、種々のポリオレフィンは天然環境条件下で、よりゆっくりと加齢が進む。健康に有害でありうるフェノールアミンやホスフィドの誘導体のような他の抗酸化剤とは対照的に、より遅く加齢が進むために、食品産業で、健康サービスで、又は移植品として使用されるポリオレフィンにトコフェロールを混合することが提案されている。このことに関し、ポリオレフィン中のトコフェロールの重量割合０．０１〜５％が、ポリオレフィン材料の製造中の高温酸化と、天然環境条件下、ポリオレフィン材料の光酸化を遅くさせることが報告されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、γ線又は電子ビームを照射される移植品で酸化がかなりの程度まで起りうることを防止することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、長期間で脆くなり、それにより接触場所で消耗度が増すのを防止するために、ポリエチレンに濃度Ｋが０．０１％超１％未満であるビタミンＥを分散して添加するという本発明によって満たされる。
【０００８】
即ち、分散的に添加されたビタミンＥは、拡散した酸素よりも急速にフリーラジカルを飽和し、酸化進行を防止できることが分かった。添加したビタミンＥの割合が大きすぎると、例えば１％超であると、同様に、劣化した材料のヤング係数、引張強さ、ノッチト・バー・インパクト値という機械的性質の悪化が起ることが同様に分かった。他方、０．０１％超のビタミンＥの割合で、酸化が著しく少なくなりうる。ポイントは、できるだけ均一に、且つ経済的に正当なコストと複雑さにより分散分布を行うことである。
【０００９】
均一に小粒子を製造し、表面にビタミンＥを均一に添加するのが良好であればあるほど、ビタミンＥの平均濃度の達成可能な限界は狭く、有効であり、ビタミンＥは、Ｋが０．１％超０．４％未満により良き近似で達し、Ｋが０．１％超０．２％未満へのＰＥ粒子の改良された選別と湿潤化が行われる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
ＵＨＭＷポリエチレンの非常に小さい粒子は体積に比例し比較的大きい表面を有する。これらの粒子を非常に細かくすり砕くのに成功するならば（交差音正面により最小粒子サイズを産生できる超音波粉砕機により可能である）、懸濁液として保持される、又は溶媒中に含まれるビタミンＥは、ポリエチレン粒子に液体中の小濃度且つ操作可能濃度で沈着できる。ポリエチレン粒子の直径が同様であればあるほど、表面の体積に対する比の因子、及び液体が蒸発するとき（真空中低温で可能である）、粒子にビタミンＥの同一量を沈着させる液体の特定の表面張力の確実度も同様になる。例えば、ビタミンＥの溶媒としてアルコールが適切である。このようにして得られ、低濃度のビタミンＥを均一に添加した最小粉末は、直ちに、又は中間保存後、天然雰囲気下でコンパクトなブロックや棒状物に圧縮できる。ビタミンＥは分散的に含有され、最終加工移植品が滅菌のために照射されるとき、その機能を満たす。照射後まだ存在するフリーラジカルは、酸素よりビタミンＥによって急速に飽和され、早期酸化と加齢が防止される。主要構成物であるα−トコフェロールと共に、天然ビタミンＥはβ−トコフェロールと別の異性体も含む。それらは、抗酸化剤としてややより小さい効果を有する。
【００１１】
α−トコフェロールの構造を以下に示す。
【００１２】
【化２】
0004970636.tif 000002
上記構造を有するα−トコフェロールは、ペースト状の市販のビタミンＥに対応し、アルコール、ケトン、液体アルカン、例えばエタノール、アセトン、又はｎ−ヘプタンのような有機溶媒に可溶である。ＰＥ粒子を溶媒とビタミンＥで均一に、且つ体積に対応するビタミンＥの濃度Ｋで湿潤させるために、溶液の濃度と量の決定において、ポリエチレン粒子の表面と混合容器の表面が考慮されなければならない。溶媒の蒸発は、真空を維持することによって、オートクレーブ中で行える。
【００１３】
大きな表面上に分配されているビタミンＥの不所望の反応に対し保護するために、ビタミンＥで覆われたポリエチレン粒子は真空中又は保護的気体雰囲気中で保存できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によって、長期間で脆くなり、セットされる接触場所で消耗するのが防止される、γ線又は電子ビームによる滅菌を行う移植品用のＵＨＭＷポリエチレンが提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台または土台に支柱をタイヤの中空部に収まる範囲内の距離で三角形状に立設させ、前記支柱の少なくとも１本にタイヤの中空部を挿通して組合わせながら積み重ねて構成された魚礁ブロックで構築することを特徴とするタイヤ魚礁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工魚礁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来人工魚礁はコンクリートブロック等により製作されていたが近年は大型の人口魚礁を設置することが多くなっている。大型の人工魚礁は通常高さが１０ｍ以上あり、もっぱら鉄材を用いて構築されていた。しかしながら鉄骨製の人工魚礁は淀み部の容積が無くかつ表面積が小さいために十分な魚礁機能はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は、淀み部の容積が確保されかつ表面積が大きく、魚礁の全水深に凹形状の淀み部を要し、かつ製作が容易な大型人工魚礁について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、支持台または土台に支柱を三角形状に立設させ、前記支柱の少なくとも１本にタイヤの中空部を挿通して組合わせながら積み重ねて構成された魚礁ブロックで構築する、タイヤ魚礁である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明をさらに具体的に説明するために図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
【０００６】
図１は本発明の魚礁ブロックを組合せて構築したタイヤ魚礁の斜視図である。
【０００７】
本発明のタイヤ魚礁は図２に示すように例えば支持台１に３本の支柱２，２′，２″を三角形状に立設させる。支柱は鉄材等の剛性の素材が好ましい。前記支柱２，２′，２″の間隔はこの場合使用するタイヤ３の中空部内に収まる範囲内の距離が好ましい。次に図３に示すように支柱２，２′，２″にタイヤ３の中空部を挿通する。次いで図４に示すようにタイヤ３の上にさらに支柱２にタイヤ３′を挿通し、支柱２′にはタイヤ３″を挿通し、支柱２″にはタイヤ３′′′を挿通する。さらに図５に示すようにタイヤ３′，３″，３′′′の上にタイヤ３′′′′を支柱２，２′，２″の三本に挿通する。この操作を繰り返すことによって所望の長さの魚礁ブロックを製作することができる。前記説明では１個づつずらして積み重ねる場合について記述したが、本発明においては同じ状態で複数個づつ積み重ねたり、その他任意に組合せて積み重ねる等のいずれの方法も好適に採用することができる。
【０００８】
前記のように所望の高さに積み重ねられたタイヤはそれを固定するために頂部において支柱台１と同様に固定板（図示せず）を支柱２，２′，２″に適宜の手段によって設けて動かないように固定する。また他の手段としてはタイヤ魚礁の土台に直接支柱２，２′，２″を立設させることもできる。
【０００９】
また、本発明に使用される魚礁ブロックの他の態様としては図６に示すように３本の支柱２，２′，２″のうちの２，２″を挿通するようにタイヤ３′を設ける。次に図７に示すように支柱２，２′を挿通するようにタイヤ３″をずらして設ける。さらに図８に示すように支柱２′，２″を挿通するようにタイヤ３′′′をずらして設ける。これを順次繰り返し行うことによってタイヤが螺旋状を呈した魚礁ブロックが製作できる。
また前記説明においてはタイヤを１個づつずらして用いる場合について説明したが複数個ずつ用いても同様の螺旋状の魚礁ブロックが製作できる。
【００１０】
本発明に使用するタイヤは馬蹄形を呈していることから、淀み部の容積が大きいために魚類の生息環境に適している。
【００１１】
本発明に用いる魚礁ブロックはタイヤに穴開け、ボルト止め、切断等の加工をせずにタイヤを組合せながら積み重ね固定構成されたものである。
【００１２】
本発明のタイヤ魚礁に用いる魚礁ブロックについて２種の形態の魚礁ブロックについて説明したが、本発明はその他支柱の数、支柱の配置及びタイヤの支柱への挿通方法等を変えることにより種々の形状の魚礁ブロックを形成することができる。
【００１３】
本発明は前記のような種々の形状の魚礁ブロックを適宜組合せて公知の手段を用いて結合させタイヤ魚礁を構築する。また本発明にあっては魚礁ブロックを製作する際に適宜の間隔で例えば浮輪（タイヤチューブ）を設けることによりタイヤ魚礁に浮力を与えて水中に浮遊状態で設置させることが出来る。また、移設、移動して、所望する水域の積極的な植物連鎖浄化機能をもたらせる事が出来る。
【００１４】
図９は本発明のタイヤ魚礁の他の態様を示す平面図であり、図１０は図９のＡ−Ａ′部における断面図である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のタイヤ魚礁は、タイヤを種々の形状に組合せた魚礁ブロックを任意の形態に組合せることによって大型の人工魚礁でも容易に構築することができる。また本発明のタイヤ魚礁はタイヤによって構成されていることから、その表面積及び淀み部容積が大きく魚類の生息場所として適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のタイヤ魚礁の一態様を示した斜視図。
【図２】本発明の魚礁ブロックを構成するための支柱を設けた支持台の平面図。
【図３】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図４】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図５】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図６】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図７】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図８】本発明の魚礁ブロックの組立て状態を示す平面図。
【図９】本発明のタイヤ魚礁の一例を示す平面図。
【図１０】図９のＡ−Ａ’部におけるタイヤ魚礁の断面図。
【符号の説明】
１・・・  支持台
２，２′，２″・・・支柱
３，３′，３″，３′′′，３′′′′・・・  タイヤ
【図１】
0005028586.tif 000002
【図２】
0005028586.tif 000003
【図３】
0005028586.tif 000004
【図４】
0005028586.tif 000005
【図５】
0005028586.tif 000006
【図６】
0005028586.tif 000007
【図７】
0005028586.tif 000008
【図８】
0005028586.tif 000009
【図９】
0005028586.tif 000010
【図１０】
0005028586.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙と中面の表紙とをリング綴じし、中面の表紙において中面の表紙の綴じた辺の対側の辺から連続した下部に折り曲げた下面の表紙を新たに設け、用紙を開いて必要な用紙の上面をもってきたときに他の上方にあった用紙を３６０度回転して下方にもっていき、その用紙が下面の表紙に保護され、下面の表紙から更に上面の表紙をリング綴じで設けて、用紙の上面をその上面の表紙で保護することによって、上面の表紙を閉じたときには用紙全体を保護し、使うときには上面の表紙を開けるだけで必要な面が現われ、その上面の表紙を３６０度回転させることによって用紙片面と同程度の省スペースで使えて全体を下方で支えると用紙がばらつくことなく使えるリング綴じ用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リング綴じの特徴を生かして使い易くするためのリング綴じ用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】  用紙を３６０度回転できるリング綴じの用紙はノート、メモ、本、日記帳、地図、スケッチブックなどに幅広く使われている。複数の用紙を上下２枚の表紙の間に置き、それらの一つの辺をまとめてリング綴じにして用いる。使用する時は用紙を回して必要な面を上部に位置でき、片面だけの大きさで場所を取らない利点がある。使用し終えたら２枚の表を外側にして閉じ内部の用紙を保護、次に開けるときは必要な頁を探すまたは栞や紐などで要求するべき面を出せるようにする工夫する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  リング綴じ用紙を必要とする面を開けて使用する際に、回転して下部に回した用紙はばらつきやすく開いたままでは用紙全体を保持しにくい。【０００４】  用紙を回転して使う時に２枚の表紙は用紙の中にはいってしまい、表紙の保護を受けていない用紙は傷みやすい。【０００５】  用紙を使い終えたら、保護するために２枚の表紙をそれぞれ外側にして閉じる必要があった。使用するときは開けて再び必要な用紙を探さなければならない煩雑さがあった。【０００６】  本発明は、必要な用紙の片面を維持したまま用紙全体を収納および保護して、使うときに用紙と同程度の大きさしか占拠せず、用紙をばらつかせることなく片手で保持できるリング綴じ用紙を実現可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  用紙と中面の表紙をリング綴じして、用紙を開いたときに３６０度回転して下部に回った用紙を挟み込んで保護するために中面の表紙のリングで綴じた辺の対側の辺から下部に折り曲げた連続した下面の表紙を新たに設ける。【０００８】  上部の用紙を保護するために下面の表紙からリング綴じで連続して上部に配置した上面の表紙を更に設ける。
【発明の効果】【発明の効果】
【００１０】
リングで綴じた用紙を使用する際に上面の表紙を３６０度回転することによってリング綴じ用紙の特徴である用紙とほぼ同程度のスペースで使用でき、しかも下方の用紙を保護し、用紙全体を下方から片手で保持できる。【００１１】  下面と上面に設けた表紙で用紙全体を保護でき、上面に設けた表紙を開けるだけで必要な用紙が現われるため用紙を閉じるときに栞などで印をつける必要もなく、上面の表紙を開けた時にすぐに使え、上面の表紙を閉じるだけですぐに作業を終了できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】    以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１４】  本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は本発明の外観図である。用紙は中面の表紙とともにリング綴じされており、用紙の一部は下面の表紙との間に挟まれ保護されている。下面の表紙と上面の表紙はリング綴じされており、上面の表紙は３６０度回転でき、下面の表紙の下方に位置することができる。【００１５】  図２は本発明で省スペースで使うときの外観図である。上面の表紙を開けて、３６０度回転し、下面の表紙の下方に位置させる。必要な用紙は上面の用紙を開けるだけで書くことや読むことのできる上面に位置している。下方に位置した表紙を片手で支えることが可能で、また用紙片面と同程度の場所だけの省スペースで使用ができる。【００１６】  図３は本発明の表紙を閉じたときの断面図である。用紙は上面の表紙と下面の表紙に保護され、必要な用紙は用紙全体の上部に位置し、上面の表紙を次に開くときは必要となる用紙がすぐに現われ作業の続きができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の基本的な外観図
【図２】  本発明の省スペースで使うときの外観図
【図３】  本発明の表紙を閉じたときの断面図
【符号の説明】
【００１９】１  用紙
２  中面の表紙
３  用紙と中面の表紙のリング綴じ
４  下面の表紙
５  上面の表紙
６  上面の表紙と下面の表紙のリング綴じ
【図１】
0005098818.tif 000002
【図２】
0005098818.tif 000003
【図３】
0005098818.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形を横架した回転胴と、回転胴を貫通する回転軸と、回転軸に備えた複数の撹拌羽根とより構成するとともに、該回転胴の内面には蒸茶葉の空回り防止用の桟を螺旋状に設け、該螺旋状の桟の回転方向を蒸茶葉の進行方向と逆に配置し、蒸茶葉を滞留させて軟化することを特徴とする蒸茶葉処理装置。
【請求項２】
前記螺旋状の桟は、１本の桟を螺旋状に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の蒸茶葉処理装置。
【請求項３】
前記螺旋状の桟は、複数の水平の桟を螺旋状に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の蒸茶葉処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸熱処理した茶葉（以下、蒸茶葉とする）を軟化する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
茶園で摘採した新鮮な茶生葉を製茶用蒸機で蒸熱処理し、その後、粗揉工程、揉捻工程、中揉工程、精揉工程、乾燥工程などの工程を経て荒茶に加工する。上記のうち蒸熱処理は、茶生葉を数十秒間蒸すことにより茶葉中の酵素の活性を抑えるとともに、茶葉を軟化させて次の粗揉工程の効果を高めるものである。粗揉工程は、蒸熱処理された蒸茶葉に熱風を当てて乾燥しながら十分に揉み込むものであり、この粗揉工程での蒸茶葉の揉み込みが製品の品質に著しく影響する。
【０００３】
茶生葉は、初夏から晩秋にかけて数回にわたって摘採され、茶生葉を摘採する時期や、茶樹を栽培している場所、気候などにより茶生葉の硬さが異なる。茶生葉を摘採する時期が遅いと、茶生葉が大きくなり、硬化する傾向にある。茶生葉が大きく硬いと、粗揉工程での蒸茶葉の揉み込みが不足して、味や香りの高い製品が得られなくなるため、粗揉工程をする前に蒸茶葉を柔軟にする必要がある。そのため、送帯式の製茶用蒸機と粗揉工程との間に蒸茶葉の処理装置（例えば、特許文献１参照）を設け、硬さの残る蒸茶葉を軟化していた。この特許文献１においては、打圧効果を高めるために、回転胴内に蒸茶葉を長く滞留させる必要があり、回転胴の取出口側に抑制盤をつけていた。
【特許文献１】特開平７−３１３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１によると、蒸茶葉の投入量によって抑制盤の位置を調整しなければならず、手間がかかった。また、抑制盤の位置が適正でない場合は、十分な打圧効果が得られないという問題点があった。
【０００５】
本発明では、構造が簡単で、茶葉を練り込む作用が多い蒸茶葉の処理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の手段は、円筒形を横架した回転胴と、回転胴を貫通する回転軸と、回転軸に備えた複数の撹拌羽根とより構成するとともに、該回転胴の内面には蒸茶葉の空回り防止用の桟を螺旋状に設け、該螺旋状の桟の回転方向を蒸茶葉の進行方向と逆に配置し、蒸茶葉を滞留させて軟化する。
【０００７】
本発明の第２の手段は、第１の手段の前記螺旋状の桟は、１本の桟を螺旋状に設けたものである。本発明の第３の手段は、第１の手段の前記螺旋状の桟は、複数の水平の桟を螺旋状に設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、調整が不要な構造で、なおかつ、蒸茶葉に十分な打圧効果を与えることができる。また、粗揉工程前に蒸茶葉を軟化することで、粗揉工程での揉み込みを十分でき、品質のよい製品を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面を参照して説明する。１は円筒形の回転胴であり、横架してあり、モータ（図示しない）により回転する。回転胴１内には空回り防止用の桟（のちに詳細を説明する）を設ける。２は回転軸であり、回転胴１の中心より下を貫通しており、モータ１０により回転する。３は撹拌羽根であり、９０度ずつ角度を変えながらスパイラル状に回転軸２へ設けてある。１２は蒸茶葉を投入口４へ搬送するための投入コンベヤ、１３は蒸茶葉を投入口４へ導くための投入シュート、１４は取出口５から出てきた蒸茶葉を次の製茶装置へ搬送するための取出コンベヤである。
【００１０】
上記のような装置の投入口４に、製茶用蒸機で蒸熱処理をした蒸茶葉６を投入する。回転胴１が取出口５方向へ傾斜しており、撹拌羽根３も取出口５へ導くように取付けてあるため、蒸茶葉は取出口５へ自然に移動する。回転胴１は約２０〜７０ｒ．ｐ．ｍ．、撹拌羽根３は約１５０〜１０００ｒ．ｐ．ｍ．で回転しており、撹拌羽根３の方が高速で回転する。このとき、蒸茶葉６は回転胴１の下方で回転胴１と撹拌羽根３の間に挟まれ、擦られながら、練り込み作用と、大きい蒸茶葉を切断する作用を受ける。これにより蒸茶葉６は軟化し、均一に細かくなる。軟化した蒸茶葉６は取出口５から排出され、取出コンベヤ１４などにより粗揉工程（他の蒸茶葉処理装置なども含む）へ運ばれる。軟化した蒸茶葉６は粗揉工程でも十分に揉み込まれ、その後の工程でも良好な処理がおこなわれ、品質のよい製品を製造できる。
【実施例１】
【００１１】
図２、３を参照して、実施例１を説明する。実施例１では、回転胴１内には１本の桟７が螺旋状に取り付けられている。これは回転胴１の回転方向とあわせると、蒸茶葉の進行を邪魔する方向（進行方向と逆）に配置されている。このようにすると、蒸茶葉を投入し始めたときに、回転胴１内の蒸茶葉の量が少ない状態では、回転胴１が回転しても蒸茶葉は取出口５側には送られず、回転胴１内に滞留することになる。回転胴１内の蒸茶葉の量が多くなってくると、取出口５側に蒸茶葉が押される形になり、十分に打圧された蒸茶葉が排出される。
【実施例２】
【００１２】
図４、５、６を参照して実施例２を説明する。実施例１では、回転胴１内には複数の水平桟８が螺旋状に取り付けられている。これは実施例１と同様に、回転胴１の回転方向とあわせると、蒸茶葉の進行を邪魔する方向（進行方向と逆）に配置されている。このようにすると実施例１と同様に、蒸茶葉を投入し始めたときに、回転胴１内の蒸茶葉の量が少ない状態では、回転胴１が回転しても蒸茶葉は取出口５側には送られず、回転胴１内に滞留することになる。回転胴１内の蒸茶葉の量が多くなってくると、取出口５側に蒸茶葉が押される形になり、十分に打圧された蒸茶葉が排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の蒸茶葉処理装置の正面一部断面図。
【図２】実施例１の回転胴の斜視図。
【図３】実施例１の回転胴の展開図。
【図４】実施例２の回転胴の斜視図。
【図５】実施例２の回転胴の展開図。
【図６】実施例２の回転胴の側面図。
【符号の説明】
【００１４】
１  回転胴
２  回転軸
３  撹拌羽根
４  投入口
５  取出口
６  蒸茶葉
７  桟
８  桟
８Ａ  桟
８Ｂ  桟
８Ｃ  桟
１０  モータ
１２  投入コンベヤ
１３  投入シュート
１４  取出コンベヤ
【図１】
0005098044.tif 000002
【図２】
0005098044.tif 000003
【図３】
0005098044.tif 000004
【図４】
0005098044.tif 000005
【図５】
0005098044.tif 000006
【図６】
0005098044.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置によって回転させる回転軸(1)の先端部には掘削翼(2)および間隔をおいて複数の回転攪拌翼(3A)が突設され、前記掘削翼(2)と少なくとも最上段の回転攪拌翼(3A)との間に上下間隔をおいて上下の土台リング(4)が設けられ、前記上下の土台リング(4)間にさらに、それぞれ上下の外管(5)を利用して上下間隔をおいてコ状の供回り防止翼(6)が固定してあり、前記上下の供回り防止翼(6)のそれぞれの縦辺間を連結する形で、前記上下の供回り防止翼(6)の縦辺より径方向外側に抵抗フランジ(7)が突設され、この抵抗フランジ(7)は穿孔内壁に食い込んだ状態とされ、前記上下のコ状の供回り防止翼(6)にはそれぞれ上下の横辺の間に短い一対の短尺回転攪拌翼(3B)を設け、前記抵抗フランジ(7)間には前記短尺回転攪拌翼(3B)より長い二対の回転攪拌翼(3A)を設けてあることを特徴とする地盤改良用の掘削攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供回り防止機構を備えた地盤改良用の掘削攪拌装置の改良に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の掘削攪拌装置において供回り防止翼を設けた最初の発明は特許文献１に開示されている。そしてその改良案として特許文献２、特許文献３に示されるものがある。そして出願人はこの種の装置の改良案として特許文献４に示す装置を開発している。
【特許文献１】特公昭５８−２９３７４号公報
【特許文献２】特開昭６０−７８０１３号公報
【特許文献３】特開昭６２−８２１１４号公報
【特許文献４】特開２００６−３１６５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記発明では通常の地盤では十分混合攪拌が可能であるが、粘性の強い土質では混合攪拌が困難とされる場合が予想される。そこでこの発明では供回り防止翼を多数設ける構成とし、羽根切り回数を多くすることにより、混合攪拌をより良くするとともに小径の地盤改良をするのに適した構成をもたらすことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の地盤改良用の掘削攪拌装置は、駆動装置によって回転させる回転軸の先端部には掘削翼および間隔をおいて複数の回転攪拌翼が突設され、前記掘削翼と少なくとも最上段の回転攪拌翼との間に上下間隔をおいて上下の土台リングが設けられ、前記上下の土台リング間にさらに、それぞれ上下の外管を利用して上下間隔をおいてコ状の供回り防止翼が固定してあり、前記上下の供回り防止翼のそれぞれの縦辺間を連結する形で、前記上下の供回り防止翼の縦辺より径方向外側に抵抗フランジが突設され、この抵抗フランジは穿孔内壁に食い込んだ状態とされ、前記上下のコ状の供回り防止翼にはそれぞれ上下の横辺の間に短い一対の短尺回転攪拌翼を設け、前記抵抗フランジ間には前記短尺回転攪拌翼より長い二対の回転攪拌翼を設けてあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は以上の構成からなり回転軸の周辺において回転攪拌翼、供回り防止翼が多数段に相互に反対方向から突設されているので、攪拌土砂の攪拌効率が著しく向上できる。
【０００６】
この発明は供回り防止翼が連結して多層に入っており、粘性の大きい土質や、有機分が混入した土質などのように、攪拌性能が大きく必要な土質に適している、高攪拌タイプの掘削装置である。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明とともに開発された比較例であり、駆動装置によって回転させる回転軸１の先端部には掘削翼２および間隔をおいて長い回転攪拌翼３Ａが突設され、掘削翼２と回転攪拌翼３Ａとの間に上下間隔をおいて土台リング４,４が設けられ、その土台リング４,４間に外管５が設けられ、上下の外管５,５を利用してコ状の供回り防止翼６が固定してあり、この供回り防止翼６の縦辺の外側に抵抗フランジ７が突設され、かつ供回り防止翼７の上下の横辺の間に短い一対の回転攪拌翼３Ｂを突設してある。
【０００８】
使用に際しては回転軸１を回転し、掘削翼２を地盤中に穿孔して挿入する。その抵抗フランジ７は、図２に示すように、穿孔壁に食い込んだ状態となり、回転しない。したがって回転攪拌翼３および攪拌翼８と供回り防止翼６および短い回転攪拌翼３Ｂとによって掘削土砂は混合攪拌される。さらに上方の土台リング４の上方の回転軸１には複数の回転攪拌翼３が所要間隔をもって突設されている。
【０００９】
図３は、本発明の一実施例を示したもので、駆動装置によって回転させる回転軸１の先端部には掘削翼２および間隔をおいて長い回転攪拌翼３Ａが突設され、掘削翼２と回転攪拌翼３Ａとの間に上下間隔をおいて土台リング４が設けられ、上下の外管５を利用して上下間隔をおいてコ状の供回り防止翼６が固定してあり、この供回り防止翼６の上下縦辺間に連続して抵抗フランジ６が突設され、この抵抗フランジ６は穿孔内壁に食い込んだ状態とされ、前記上下コ状の供回り防止翼６の上下の横辺の間に短い一対の回転攪拌翼３Ｂを設け、抵抗フランジ６間には長い一対の回転攪拌翼３Ａを設けてある地盤改良用の掘削攪拌装置である。
【００１０】
なお、前記図示された実施例では掘削翼２、長い回転攪拌翼３Ａ、短い回転攪拌翼３Ｂが平行であるが、好ましくは平面で見て交互に９０度交差することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】比較例の側面図である。
【図２】比較例の平面図である。
【図３】本発明の実施例の側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…回転軸
２…掘削翼
３Ａ…長い回転攪拌翼
３Ｂ…短い回転攪拌翼
４…土台リング
５…外管
６…供回り防止翼
７…抵抗フランジ
８…攪拌翼
【図１】
0005022957.tif 000002
【図２】
0005022957.tif 000003
【図３】
0005022957.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム形状をした、セラミックの焼成物を集合させて、炭素繊維で結びつけ、セラミックを炭素繊維で編んで結合させたことを特徴とする移動床式ストーカの火格子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ焼却施設における移動床式ストーカの火格子に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、移動床式ストーカの火格子は、平坦なブロック構造で、鎖状につながれており、水平に移動しながら、火格子上のゴミを、時間の経過とともに焼却処分している。鎖状の火格子の延長距離は長く、火格子を旋廻させる時間が長い。火格子は平坦なブロック構造を有しているため、ゴミの燃焼に必要な、酸素の供給と、火炎の度合いおよび可燃物の着火状況は十分とはいえない。都市が排出する大量のゴミを、焼却処理する能力を向上する必要があり、過密する都市においては、土地の占有問題が浮上して、設備そのものをコンパクト化する必要がある。また、ゴミに点火する場合、平坦なブロック構造が所以で、容易に着火することができない課題がある。
【発明の効果】
【０００３】
ハニカム構造をなしているセラミックの焼成物を組み合わせて、炭素繊維で結合した上に、炭素繊維で編んで覆っている火格子は、耐熱性があり、衝撃に強く、軽量である。本願発明の火格子を蛇腹に結合させて、ゴミを焼却するストーカーとして利用すると、ゴミ燃焼時の酸素の供給が容易で、火炎が、隣接するゴミに延焼しやすく、かつ延焼面積も多くとれることから、効率の高いゴミの焼却処分が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】ハニカム形状のセラミック焼成物を組み合わせた図
【図２】図１の火格子を炭素繊維で編んで覆った図
【図３】図１および図２の斜視図
【図４】蛇腹状の火格子（側面図）
【図５】ストーカーの旋回部分（側面図）
【図６】ストーカーの全容（側面図）
【図７】個々のハニカム形状のセラミック焼成物を炭素繊維で編んだ様子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平９−２２１３７２号公報  耐磨耗部材
【実施例】
【０００６】
ゴミ焼却場の移動床式ストーカによる。
【符号の説明】
【０００７】
１００  ハニカム形状のセラミック焼成物
１０１  蝶番（セラミック焼成物）
１０２  炭素繊維で包まれた火格子
１０３  火格子（斜視図）
１０４  蝶番（軸）
２００  ピニオンギア
２０１  回転子（回転軸）
３００  火炎（着火バーナ）
３０１  火炎装置
４００  炭素繊維
４０１  個々のハニカム形状のセラミック焼成物
【要約】
【目的】
ゴミ焼却場の敷地の有効利用およびゴミの燃焼効率向上のため、移動床式ストーカの火格子を改良。
【発明の詳細な説明】
ハニカム形状をしたセラミック焼成物を組み合わせた上、炭素繊維で覆い、結合させた火格子を移動床式ストーカの火格子として利用する。炭素繊維で編んで覆う加工方法としては、ミシンの縫い合わせ原理を活用する。ハニカム形状の周囲を縫い合わせる要領で、別途に炭素繊維を編んで覆う装置開発が必要である。火格子を蛇腹状にしたストーカーのほか、火格子を平坦に接続してもよい。
【産業上の利用分野】
可燃ゴミの焼却処分。産業廃棄物処理。
【選択図】図３【図１】
0004851638.tif 000002
【図２】
0004851638.tif 000003
【図３】
0004851638.tif 000004
【図４】
0004851638.tif 000005
【図５】
0004851638.tif 000006
【図６】
0004851638.tif 000007
【図７】
0004851638.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片段(２)を素材に用い、矩形の底板の四辺から外板(５)を直角に折り起こし、該外板(５)の内、一方の対面する一対を側板(７)とし、該側板(７)の両側に延設した芯板(８)を直角に山折りし、他方の対面する一対の外板(５)の各々を前板(９)と背板(１０)とし、四枚の該外板(５)の天縁からは袋折線(４)を介して延設した内板(６)を袋折りし、このとき該前板(９)と該背板(１０)との袋折線は該芯板(８)の厚みに対応させて額縁折にし、全部の折線(１)に対して該片段(２)の波筋(３)を斜めに交差させた事を特徴とする斜め波筋折線構造箱体。
【請求項２】
前記片段(２)の波板の面を外面としたことを特徴とする請求項１に記載の斜め波筋折線構造箱体。
【請求項３】
前記交差の角度を４５度としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の斜め波筋折線構造箱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、段ボール紙の折線構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の段ボール紙折線構造は、段ボールの中芯（以降、波板と称する）の波筋（稜線或いは谷筋）に対して直角か平行に折線を入れるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
段ボールの特性として、波筋と直角方向の曲げには強いが、平行方向へは楽に曲がり、特に片段（波板の片面にだけライナーである平板を貼り合わせた段ボール紙）である場合、波筋と平行方向への曲げには弱い。本発明では、折線が波筋と平行にならない折線構造体の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
片段の波筋を斜めにした状態で折線を入れる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
組み立て過程右上正面斜視図の図１に於いて、本発明物は箱形状、特に天空きの箱にして使用する事が望ましく、波板の面は内側にあっても良いが外面にする事がデザイン的に望ましく、前記の望ましい形状を例に取って説明するならば、矩形の底板の四辺から外板５を直角に折り起こし、外板５の内、一方の対面する一対を側板７とし、側板７の両側に延設した芯板８を直角に山折りし、他方の対面する一対の外板５の各々を前板９と背板１０とし、四枚有する外板５の天縁からは袋折線４を介して延設した内板６を袋折りするのであるが、前板９と背板１０との袋折線は芯板８の厚みに対応する事から額縁折（シートの厚み分開けた二本の平行な折線を入れた袋折構造）にする事が望ましく、全部の折線１（袋折線４も折線１に含まれる）に対して波筋３は傾斜して交差しているので、片段２の波山は部分的に潰れて明瞭な折線１が形成されており、袋折線４を袋折する事で、重なり合う外板５と内板６との波筋３どうしは交差しており、波筋３が交差している事から、全方向からの曲げに強くなる。
【０００７】
展開平面図の図２に於いて、折線１に対して波筋３は傾斜して交差しているのであり、前記傾斜角度は四十五度である事が望ましく、底板１１の四辺から山折線を介して延設した外板５の先縁に山折線を介して内板６を延設し、内板６の先縁に谷折線を介して底片１２を延設する事が望ましく、底片１２の側縁は先縁へ向けて狭まる四十五度に切り取られている事が望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
折線と波筋とが、四十五度の角度で交差しているので、波山が部分的に潰されて折線が明瞭に形成され、袋折されて重なり合う外板と内板との波筋が直角に交差した位置関係になるので、全方向からの曲げに対して強固に成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み立て過程右上正面斜視図
【図２】展開平面図
【符号の説明】
１  折線
２  片段
３  波筋
４  袋折線
５  外板
６  内板
【図１】
0004851021.tif 000002
【図２】
0004851021.tif 000003