(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏から当該壁の貫通孔を貫通して壁表に屈曲して引き出されて、壁面に沿って配線・配管される配線・配管材の前記引出屈曲部を保護する保護カバーであって、
互いに係止する被係止部及び係止部がそれぞれ側方に形成された基台と蓋体とから成って、前記基台には、壁面に固定される固定部と、当該貫通孔に対応する開口とが形成され、
基台の被係止部と蓋体の係止部との係止により互いに組み付けられて、前記屈曲部の収容空間である内部に配線・配管経路が形成され、壁面に沿って配線・配管される直線部を保護する直線部保護カバーが接続される接続口が、前記配線・配管経路における壁表側の一端部に形成され、
壁面に固定された基台に対して蓋体が接続口側に移動した状態で基台と蓋体とが組付け可能なように、蓋体の係止部と基台の被係止部との少なくとも一方は、前記配線・配管経路に沿って複数形成されていることを特徴とする配線・配管材の引出屈管部保護カバー。
【請求項２】
前記基台及び蓋体には、組付け状態で互いに当接して、蓋体が接続口側、又は反接続口側への移動を規制する移動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の引出屈曲部保護カバー。
【請求項３】
前記移動規制部は、反接続口側の一部が折取られた基台の当該反接続口側の端部と蓋体の反接続口側の内側面との当接により構成されることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材の引出屈曲部保護カバー。
【請求項４】
前記移動規制部は、基台の被係止部と蓋体の係止部との配管方向に沿った当接により構成されることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材の引出屈曲部保護カバー。
【請求項５】
前記基台の被係止部と蓋体の係止部との係止は、蓋体の側板部を内方に撓ませることにより解除される構成であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線・配管材の引出屈曲部保護カバー。
【請求項６】
前記基台と蓋体には、当該蓋体の側板部の内方への撓みを規制する撓み規制部が、前記被係止部を挟んで当該被係止部の長さの倍以上離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の配線・配管材の引出屈曲部保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁裏から当該壁の貫通孔を貫通して壁表に屈曲して引き出されて、壁面に沿って配管される配線・配管材の前記引出屈曲部を保護する保護カバーに関するものである。なお、本明細書で「配線・配管材」とは、給水湯管やエアコン用冷媒管、電線やケーブル等を指すものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した配線・配管材の引出屈曲部保護カバーは、互いに係止する被係止部と係止部とが側方に形成された基台と蓋体とから成って、前記基台には、壁面に固定される固定部と、壁の貫通孔に対応する開口とが形成され、基台の被係止部と蓋体の係止部との係止により互いに組み付けられて、給水湯管の引出屈曲部の収容空間である内部に配線・配管経路が形成され、壁面に沿って配管される直線部を保護する直線部保護カバーが接続される接続口が、前記配線・配管経路における壁表側の一端部に形成された構成である（特許文献１参照）。
【０００３】
また、施工に際しては、保護カバーの基台の開口と壁の貫通孔とがほぼ合致するようにして、当該基台を壁表に固定した後に、当該基台に対して直線部保護カバーの基台を位置合わせして壁表に固定し、この状態で壁裏から貫通孔を貫通して壁表に引き出された配線・配管材を各基台上に配線又は配管する。そして、直線部保護カバーの基台に蓋体を覆蓋した後に、引出屈曲部保護カバーの蓋体の接続口側の端部により直線部保護カバーの蓋体の端部が覆われるようにして、引出屈曲部保護カバーの蓋体の係止部と基台の被係止部との係止により、当該基台に対して蓋体を組み付ける。
【０００４】
ここで、壁面に貫通された貫通孔と天井壁、或いは別の壁面とが近接している場合には、前記貫通孔に合わせて壁面に固定した基台に対して蓋体を覆蓋させる場合に、蓋体の上端部が建物の庇、天井壁、或いは配線・配管材を設置する壁面とは別の壁面に当接して、基台に対して蓋体を組み付けられない不具合が発生していた。蓋体の上端部が天井壁、又は別の壁面に当接する場合とは、それぞれ配線・配管材を壁面に垂直、又は水平に配線・配管する際に発生する。なお、このような不具合が発生する原因としては、壁裏に天井面に近接した状態で収納された収納物を回避するために、天井壁、又は別の壁面に近接した部分しか貫通孔が明けられない場合、或いは作業者の誤りにより天井壁、又は別の壁面に近接した部分に貫通孔を明けてしまった場合等が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−２００９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、壁面に設けられた貫通孔が建物の庇、天井壁、又は別の壁面に近接していて、当該天井壁、又は別の壁面と蓋体とが干渉する場合でも、基台に対して蓋体を組付け可能な配線・配管材の引出屈曲部保護カバーの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、壁裏から当該壁の貫通孔を貫通して壁表に屈曲して引き出されて、壁面に沿って配線・配管される配線・配管材の前記引出屈曲部を保護する保護カバーであって、互いに係止する被係止部及び係止部がそれぞれ側方に形成された基台と蓋体とから成って、前記基台には、壁面に固定される固定部と、当該貫通孔に対応する開口とが形成され、基台の被係止部と蓋体の係止部との係止により互いに組み付けられて、前記屈曲部の収容空間である内部に配線・配管経路が形成され、壁面に沿って配線・配管される直線部を保護する直線部保護カバーが接続される接続口が、前記配線・配管経路における壁表側の一端部に形成され、壁面に固定された基台に対して蓋体が接続口側に移動した状態で基台と蓋体とが組付け可能なように、蓋体の係止部と基台の被係止部との少なくとも一方は、前記配線・配管経路に沿って複数形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、壁面の貫通孔と引出屈曲部保護カバーの基台の開口とを位置合わせして、当該基台を壁面に固定した後に、当該基台に対して直線部保護カバーの基台を接続して壁面に固定し、この状態で、壁裏から貫通孔に貫通された配線・配管材を壁表に引き出して、引出屈曲部、及び直線部の各保護カバーの各基台に前記配線・配管材を配線・配管する。この状態で、引出屈曲部保護カバーの基台に蓋体を覆蓋させる場合に、基台に対する蓋体の覆蓋位置が正規の場合には、前記貫通孔に近接している天井壁、又は別の壁面に当接して覆蓋できない場合にも、壁面に固定された基台に対して蓋体が接続口側に移動した状態で基台と蓋体とが組付け可能なように、蓋体の係止部と基台の被係止部との少なくとも一方は、前記配線・配管経路に沿って複数形成されているので、「正規の覆蓋位置」とは異なっていて、接続口側に移動した「別の覆蓋位置」において引出屈曲部保護カバーの基台に対して蓋体を覆蓋して組み付けられる。この結果、貫通孔に近接している建物の庇、天井壁、又は別の壁面と蓋体との干渉を回避して、引出屈曲部保護カバーの基台に対して当該蓋体を組み付けることができる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記基台及び蓋体には、組付け状態で互いに当接して、蓋体が接続口側、又は反接続口側への移動を規制する移動規制部が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、基台と蓋体との組付け状態で互いに当接して、蓋体が接続口側、又は反接続口側への移動を規制する移動規制部の存在により、「正規の覆蓋位置」及び「別の覆蓋位置」のいずれの位置においても、基台に覆蓋された蓋体が、接続口側、又は反接続口側のいずれにも移動しない状態で、基台に対して蓋体が覆蓋される。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記移動規制部は、反接続口側の一部が折り取られた基台の当該反接続口側の端部と蓋体の反接続口側の内側面との当接により構成されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、基台の被係止部と蓋体の係止部とが互いに係止した「相互係止部」以外の部分である「基台の反接続口側の端部と蓋体の反接続口側の内側面との当接」により、基台に覆蓋された蓋体が接続口側に移動するのを防止できる。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記移動規制部は、基台の被係止部と蓋体の係止部との配管方向に沿った当接により構成されることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、基台と蓋体との「相互係止部」において、基台の被係止部と蓋体の係止部との配管方向に沿って当接することにより、基台に覆蓋された蓋体が接続口側、及び反接続口側の双方に移動するのを防止できるので、「相互係止部」以外の部分に別途移動規制部を設ける必要がなくなる。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記基台の被係止部と蓋体の係止部との係止は、蓋体の側板部を内方に撓ませることにより解除される構成であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、蓋体の側板部を内方に撓ませることにより、基台の被係止部と蓋体の係止部との係止が、解除される構成であるため、基台に覆蓋された蓋体の解除操作が容易となる。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記基台と蓋体には、当該蓋体の側板部の内方への撓みを規制する撓み規制部が、前記被係止部を挟んで当該被係止部の長さの倍以上離れた位置に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、基台及び蓋体における基台の被係止部から当該被係止部の長さの倍以上離れた位置に、蓋体の側板部の内方への撓みを規制する撓み規制部が設けられているため、前記係止状態の維持と、前記係止の解除という相反する２つの作用を中程度で同時に達成できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、引出屈曲部保護カバーの基台に蓋体を覆蓋させる場合に、基台に対する蓋体の覆蓋位置が正規の場合には、前記貫通孔に近接している天井壁に当接して覆蓋できない場合にも、壁面に固定された基台に対して蓋体が接続口側に移動した状態で基台と蓋体とが組付け可能なように、蓋体の係止部と基台の被係止部との少なくとも一方は、前記配線・配管経路に沿って複数形成されているので、「正規の覆蓋位置」とは異なっていて、接続口側に移動した「別の覆蓋位置」において引出屈曲部保護カバーの基台に対して蓋体を覆蓋して組み付けられ、この結果、貫通孔に近接している建物の庇、天井壁と蓋体との干渉を回避して、引出屈曲部保護カバーの基台に対して当該蓋体を組み付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、最良の実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
最初に、図１ないし図１０を参照して、壁裏から当該壁の貫通孔を貫通して壁表に屈曲して引き出されて、壁面に沿って配管される給水湯管Ｐの前記引出屈曲部Ｐ1 を保護する保護カバーＣ1 について説明して、その後に、当該保護カバーＣ1 を使用して、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を保護するための施工方法について説明する。図１は、本発明に係る保護カバーＣ1 の正規の使用形態の斜視図であり、図２は、保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分離させた状態の斜視図であり、図３は、基台Ｖ1 の正面図であり、図４は、正規の使用形態における基台Ｖ1 に対する蓋体Ｌ1 の覆蓋前の斜視図であり、図５は、同じく蓋体Ｌ1 の覆蓋後の斜視図であり、図６は、基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７との関係を示す部分拡大図であり、図７は、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態の平面断面図であり、図８ないし図１０は、それぞれ図７のＸ1 −Ｘ1 線、Ｘ2 −Ｘ2 線及びＸ3 −Ｘ3 線の各断面図である。
【００２１】
図１，図２及び図４に示されるように、本発明に係る引出屈曲部保護カバーＣ1 は、壁裏から当該壁の貫通孔Ｈを貫通して壁表に屈曲して引き出されて、壁面Ｗに沿って垂直となって直線状に配管される給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を内部に収容して保護するのに使用され、壁表において、引出屈曲部保護カバーＣ1 内における配管経路に沿って壁表側の一端部のみに形成された接続口３には、給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を内部に収容して保護する直線部保護カバーＣ0 が接続される。図１に示される使用例は、建物の壁面Ｗに設置される保護カバーＣ1 と、当該保護カバーＣ1 の上端と建物の庇５１との間に十分な距離（空間）が存在する場合である。貫通孔Ｈは、２つの円形の貫通孔を一部が重複した形態で横方向に重ね合わせた形状（横転だるま状）であるため、横方向に長くなっている。
【００２２】
図２ないし図１０に示されるように、保護カバーＣ1 は、壁面Ｗにおける壁貫通孔Ｈが設けられている部分に当該壁貫通孔Ｈの周縁部を覆うようにして複数本のビスＢを介して固定される基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に覆蓋される蓋体Ｌ1 とで構成される。基台Ｖ1 は、略長方形状をした平板状の基台板部１を配管方向（長手方向）Ｄに沿って二分した一方の部分（後述の接続口３と反対側の部分）に管貫通孔２が形成され、基台板部１における接続口３に対応する部分を除く周縁部に背丈の低い板状の第１ないし第３の各立壁部４，５，６が連続して設けられた構成である。第１及び第２の各立壁部４，５は、それぞれ基台板部１の長手方向、及び幅方向に沿って形成され、各立壁部４，５は、円弧状をした２つのコーナー部において連続している。第３立壁部６は、基台板部１における他の部分よりも僅かに幅の狭くなった接続口３の部分の周縁に前記第１立壁部４と非接続となった形態で形成されている。
【００２３】
また、第１立壁部４を配管方向Ｄに沿って二分した場合の接続口３と反対側の部分、第２立壁部５の全体、及び第３立壁部６の全体の外側には、高さ方向に沿って上端からほぼ中央部までの肉厚が漸次厚く形成されることにより、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋させた状態で当該蓋体Ｌ1 の側板部２１に部分当接する厚肉突出部７（図３及び図１０参照）が形成されている。第１立壁部４を配管方向Ｄ（図３参照）に沿って二分した場合の接続口３の側の部分には、前記厚肉突出部７は形成されておらず、しかも基台板部１における第１立壁部４の厚肉突出部７が形成されていない部分は、当該厚肉突出部７が形成されている部分に比較して僅かに幅が狭くなっており、上記した二つの構成により、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態では、基台Ｖ1 の第１立壁部４を配管方向Ｄに二分した場合に接続口３の側に配置される蓋体非当接第１立壁部４ｂと蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａとの間には、当該蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａの内方への撓みを許容する撓み許容空間８が形成されている。このため、第１立壁部４を配管方向Ｄに沿って二分した場合に、外側に厚肉突出部７が形成されている蓋体当接第１立壁部４ａ及び第３立壁部６と、外側に厚肉突出部７が形成されていない蓋体非当接第１立壁部４ｂとの接続部には、それぞれ段差部が形成されている。各段差部は、いずれも基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態で、蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａを内方に向けて弾性変形させて撓ませた場合に、対向側板部２１ａの当接境界となって、当該撓みを規制する撓み規制部９，１１として機能している。
【００２４】
また、基台Ｖ1 の蓋体当接第１立壁部４ａにおける管貫通孔２の中心とほぼ対応する位置には、当該基台Ｖ1 を配管方向Ｄに沿って二分されるように幅方向に分断して、接続口３と反対側の部分を切除可能にするための折取り溝１２が基台板部１の上面に達した状態で形成されている。このように、蓋体当接第１立壁部４ａに設ける折取り溝１２を、管貫通孔２の中心とほぼ対応する位置に配置したのは、基台板部１を長手方向に二分するために、当該基台板部１を幅方向に沿って分断する場合において最も弱い部分であるからである。
【００２５】
また、蓋体非当接第１立壁部４ｂの内側であって、しかも長手方向に沿った中央部には、２つの被係止突起１３，１４が配管方向Ｄに沿って所定間隔をおいて同一高さの位置に基台板部１に対して平行となって形成されている。各被係止突起１３，１４の横断面形状は、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させて、当該被係止突起１３（１４）と蓋体Ｌ1 の係止板部２４に形成された係止孔２７（２８）とが係止し易いようにするために、前記係止板部２４の先端面部が摺接する面が基台板部１に対して傾斜するような台形状に形成されている。また、蓋体非当接第１立壁部４ｂにおける各被係止突起１３，１４の長手方向の中央に対応する部分には、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態で当該蓋体Ｌ1 の第１連結板部２５を挿入して、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が配管方向Ｄに沿って移動してずれるのを防止するずれ防止溝１５，１６がそれぞれ形成されている。ずれ防止溝１５，１６の開口側の部分は、蓋体Ｌ1 の第１連結板部２５が挿入され易いように側面視においてＶ字状に開口して形成されている。ずれ防止溝１５，１６は、基台板部１の上面にまで達しているので、ずれ防止溝１５，１６の形成により各被係止突起１３，１４は、長手方向の中央部で必然的に分断されるが、分断自体には何の機能もない。
【００２６】
また、基台板部１の幅方向の中央には、壁面Ｗに基台Ｖ1 を固定する際の目印となる幅方向中央凹条１７が、管貫通孔２の部分を除いて全長に亘って形成され、基台板部１における接続口３の側の端部には、引出屈曲部保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対する直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置決めを行うための一対の位置決め板部１８が突出した形態で形成されている。また、基台板部１における管貫通孔２の周囲の四カ所と、前記幅方向中央凹条１７の接続口３の側の端部には、それぞれビス貫通孔１９が形成されている。なお、図３において、２０は、蓋体当接第１立壁部４ａの内側面に内方に突出して形成された被係止突起１３，１４を成形可能にするための移動型（スライド型）の抜孔を示す。
【００２７】
また、蓋体Ｌ1 は、図２及び図６に示されるように、対向側板部２１ａにおける接続口３と反対の側が連結側板部２１ｂで連結され、全体として正面形状が略Ｕ字状をした側板部２１が天板部２２で連結されて、当該天板部２２と対向する側が開口面２３となった構成である。蓋体Ｌ1 の接続口３の部分は、基台Ｖ1 の全体形状に対応して、他の部分よりも僅かに幅が狭くなっていて、後述の直線部保護カバーＣ0 の接続端部に外側から覆い被せられる部分である。そして、各対向側板部２１ａの内側における基台Ｖ1 の被係止突起１３と対応する位置には、係止板部２４が配置されている。対向側板部２１ａに対して係止板部２４は、第１及び第２の各連結板部２５，２６によって連結されている。第１連結板部２５は、係止板部２４の配管方向Ｄに沿った中央部に、接続口３と平行に配置されていると共に、第２連結板部２６は、係止板部２４の天板部２２の側の端部において当該係止板部２４と一体となって、係止板部２４と一体となった形状が、接続口３の側から見てＬ字状となるように配置されている。この結果、係止板部２４、並びに第１及び第２の各連結板部２５，２６の計３枚の各板部は、相互に直交した状態となって、係止板部２４は、第１及び第２の各連結板部２５，２６により蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａに連結されているので、対向側板部２１ａに対する係止板部２４の連結強度が大きくなる。また、係止板部２４の先端面は、基台Ｖ1 の被係止突起１３（１４）の上面の摺接面に対して摺接し易いように、当該係止板部２４の側面に対して傾斜して形成され、当該係止板部２４の先端面は、蓋体Ｌ1 の開口面２３の僅かに内方に配置されている（図９参照）。
【００２８】
また、係止板部２４には、正規の覆蓋形態で基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させた場合に、基台Ｖ1 の被係止突起１３と係止可能な二つの係止孔２７，２８が蓋体Ｌ1 の開口面２３に対して垂直な方向に沿って所定間隔をおいて形成されている。二つの係止孔２７，２８のうち、正規の覆蓋形態で基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させる場合に  図９に示されるように、蓋体Ｌ1 の開口面２３から離れた側（天板部２２に近い側）の係止孔２７が使用される。このように、蓋体Ｌ1 の係止板部２４に二つの係止孔２７，２８を形成したのは、基台Ｖ1 の被係止突起１３（１４）に対する蓋体Ｌ1 の係止板部２４の係止高さを変更可能にするためであって、例えば、引出屈曲部保護カバーＣ1 の周囲に存在する突出部と干渉したままで、基台Ｖ1 の被係止突起１３（１４）に対して蓋体Ｌ1 の係止孔２８を係止可能にするためである。なお、蓋体Ｌ1 の係止孔２７，２８は、基台Ｖ1 を配管方向Ｄに沿って二分した場合に接続口３と反対側の部分を折取り溝１２で切断除去することにより、当該基台Ｖ1 に形成された別の被係止突起１４に対しても係止可能である。
【００２９】
また、図３及び図７に示されるように、引出屈曲部保護カバーＣ1 の接続口３と反対側の部分に当該保護カバーＣ1 と干渉する天井壁、又は別の壁面が存在しない場合、即ち、正規の覆蓋形態（使用形態）の場合には、基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７とが係止して、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられる。図３において、前記した各撓み規制部９，１１のほぼ中央部に前記被係止突起１３が挟まれた形態で配置され、しかも被係止突起１３の長さを（Ｋ1 ）とし、被係止突起１３の両端部から各撓み規制部９，１１までの距離をそれぞれ（Ｋ2 ），（Ｋ3 ）とした場合に、（Ｋ2 ＞２Ｋ1 ）、（Ｋ3 ＞２Ｋ1 ）が成立するように、前記各撓み規制部９，１１の位置は選択されている。
【００３０】
この結果、図１１に示されるように、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態で、当該蓋体Ｌ1 を取り外すには、蓋体Ｌ1 における撓み許容空間８を形成している部分に力Ｆを内方に向けて加えて、蓋体Ｌ1 の各対向側板部２１ａを内方に弾性変形させて撓ませることにより、基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７との係止を解除させて行う。この場合において、前記撓み許容空間８の長さ（Ｋ1 ＋Ｋ2 ＋Ｋ3 ）が対向側板部２１ａの配管方向Ｄに沿った長さに比較して短い場合には、前記弾性変形に大きな力を必要とするために、前記係止が解除されにくくなると共に、前記撓み許容空間８の長さ（Ｋ2 ＋Ｋ3 ）が対向側板部２１ａの配管方向Ｄに沿った長さに比較して長い場合には、前記弾性変形に要する力は小さくて済むために、前記係止が容易に解除されてしまう。このため、前記係止の維持と解除との相反する事項を、上記寸法設計によりいずれも中程度で達成させることにより、折衷的に解決した。
【００３１】
次に、図４，図５，図７ないし図１０を参照して、建物の壁に貫通された貫通孔Ｈと建物の庇５１との間に保護カバーＣ1 の設置の際に、当該保護カバーＣ1 と前記庇５１とが干渉しない十分な距離（空間）がある場合において、壁裏から当該壁Ｗの貫通孔Ｈを貫通して壁表に引き出された給水湯管Ｐを壁面Ｗに沿って垂直に配管する際に、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を上記した保護カバーＣ1 で保護する施工法について説明する。まず、図４に示されるように、壁面Ｗの貫通孔Ｈと基台Ｖ1 の管貫通孔２とをほぼ合致させて、複数本のビスＢを用いて壁面Ｗに、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を固定する。次に、壁面Ｗに固定された保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置決めを行って、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 を接続させた状態で壁面Ｗに固定する。この状態で、壁裏の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 と壁表の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 とをエルボＥを介して接続させる。現実の作業では、貫通孔Ｈを貫通して壁表に引き出された給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 と壁面Ｗに沿って垂直配管される給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 とを、壁表においてエルボＥを介して接続した後に、当該エルボＥの半分を貫通孔Ｈ内に戻すことにより行われる。そして、壁表において垂直配管された給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を基台Ｖ0 の管保持部４１に保持させた後に、直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を覆蓋させる。
【００３２】
最後に、図５、図７ないし図１０に示されるように、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７とを係止させて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させて組み付けることにより、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 であるエルボＥの部分を保護カバーＣ1 の収容空間３１に収容して保護する。基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させると、図１及び図７に示されるように、直線部保護カバーＣ0 の端部は、前記蓋体Ｌ1 の接続口３内に覆被り長（Ｓ1 ）だけ挿入されて、当該端部は蓋体Ｌ1 により覆われる。このように、保護カバーＣ1 によって、壁裏から壁表に引き出されて、壁表では壁面に沿って配管される給水湯管Ｐの屈曲した配管経路が定められる。また、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７とを係止させることにより、蓋体Ｌ1 の第１連結板部２５が基台Ｖ0 のずれ防止溝１６に挿入されるため、壁面Ｗに固定された基台Ｖ1 に覆蓋された蓋体Ｌ1 は、基台Ｖ1 に対して接続口３の側、及び接続口３と反対の側の双方に対して移動できなくなる。また、基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７との係止を解除するには、図８に示されるように、蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａの自由端部に近い部分に内方に向けた力Ｆを作用させると、前記対向側板部２１ａは、各撓み規制部９，１１により大きな撓みを規制された状態で、撓み許容空間８の存在により対向側板部２１ａが内方に撓ませることにより行う。
【００３３】
また、図８及び図９に示されるように、蓋体Ｌ1 の係止板部２４は、側板部２１の内方に当該側板部２１と所定の間隔をおいて配置され、しかも前記係止板部２４の先端面は、蓋体Ｌ1 の開口面２３の僅かに内方に配置されていて、基台Ｖ1 の全体が蓋体Ｌ1 の内部に収容される構成であるので、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を組み付けて覆蓋した状態では、蓋体Ｌ1 の側板部２１の端面は、壁面Ｗにほぼ当接した状態となる。そして、施工後においては、蓋体Ｌ1 の側板部２１の外側面の端面に近い部分と壁面Ｗとの間には、コーキング材を施して側板部２１と壁面Ｗとの隙間を閉塞するのであるが、当該コーキング材を施す部分が連続線状であるため、コーギング材を施す作業が容易となる。
【００３４】
また、上記実施例の保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 は、全体が蓋体Ｌ1 の内部に収容される構成であるので、蓋体Ｌ1 の連結側板部２１ｂが基台Ｖ1 の第２立壁部５の外側に設けた厚肉突出部７にほぼ当接した状態となって、係止板部２４を蓋体Ｌ1 の側板部２１に連結している第１連結板部２５がなくても、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 は、接続口３の側に移動できなくなる。即ち、基台Ｖ1 の第２立壁部５の部分が「移動規制部」として機能している。
【００３５】
次に、図１２ないし図１５を参照して、壁の貫通孔Ｈが建物の庇５１に近接して明けられたために、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との双方が前記庇５１に干渉してしまうため、壁面Ｗに対して基台Ｖ1 が設置できないと共に、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を正規の位置で覆蓋させた場合には、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋できない場合について説明する。図１２は、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の接続口３と反対側の部分を切除し、しかも基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を正規の位置とは異なる別の位置で覆蓋して、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を収容保護した状態の斜視図であり、図１３は、基台Ｖ1 の接続口３と反対の部分を切除して配管している途中の状態の斜視図であり、図１４は、同様の状態の正面図であり、図１５は、図１４のＹ−Ｙ線断面図である。
【００３６】
この場合には、図１３及び図１４に示されるように、基台Ｖ1 の対向する各蓋体当接第１立壁部４ａに設けられた各折取り溝１２の部分において、基台板部１を折り取って、当該基台板部１における接続口３と反対側の不要部１’を切除する。これにより、基台板部１の不要部１’が切除された基台Ｖ1'の半円状の管貫通孔２’と、壁の貫通孔Ｈとをほぼ合致させて、基台Ｖ1'と庇５１との干渉を回避して、複数本のビスＢを用いて基台Ｖ1'を壁面Ｗに固定することができる。その後に、上記したようにして、直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の固定、壁裏から壁表に至る給水湯管Ｐの配管、直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 に対する蓋体Ｌ0 の覆蓋を順次行った後に、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させる。
【００３７】
そして、貫通孔Ｈに対する基台Ｖ1'の固定位置は、不要部１’を切除しない場合と同一であるので、基台Ｖ1'の被係止突起１３を利用して、当該基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 を「正規の覆蓋位置」において覆蓋させると、蓋体Ｌ1 が庇５１と干渉してしまう。そこで、被係止突起１３よりも接続口３に近い側に配置されている別の被係止突起１４を利用すると、蓋体Ｌ1 と庇５１との干渉を回避して「別の覆蓋位置」において基台Ｖ1'の被係止突起１４と蓋体Ｌ1 の係止孔２７との係止により、基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 を組み付けることができる。即ち、不要部１’が切除された基台Ｖ1'に対して同一の蓋体Ｌ1 が接続口３の側にずれた状態で、基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 が組み付けられ、その結果、直線部保護カバーＣ0 に対する保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 の覆被り長Ｓ2 は、「正規の覆蓋位置」において基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させた場合の覆被り長Ｓ1 （図７参照）よりも長くなる。この状態が図１４及び図１５に示されており、各図で２点鎖線は、基台板部１の不要部１’を切除することなく、しかも基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を「正規の覆蓋位置」で組み付けようとすると、基台Ｖ1 及び蓋体Ｌ1 の双方が庇５１に干渉することを示している。なお、図１３及び図１４において、Ｎは、正面視において庇５１の下端を示す線であり、１ａ，1a' は、基台Ｖ1'及び不要部１’の折取り面を示す。
【００３８】
また、このように「正規の覆蓋位置」とは異なる「別の覆蓋位置」において、基台Ｖ1'に蓋体Ｌ1 を覆蓋させた場合においても、蓋体Ｌ1 の第１連結板部２５は、基台Ｖ1'のずれ防止溝１５に挿入されるので、「正規の覆蓋位置」の場合と同様に、基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 は接続口３の側、及びその反対の側のいずれの方向に対してもずれない。なお、基台Ｖ1'には、不要部１’を折り取ることにより、基台板部１の折取り面１ａ，1a' が形成されているため、この折取り面１ａ，1a' は、基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 が接続口３の側に移動するのを防止する機能を果す。
【００３９】
また、不要部１’を切除した基台Ｖ1'に対して蓋体Ｌ1 を組み付けた状態では、不要部１’を切除する前の基台Ｖ1 に対する蓋体Ｌ1 の配管方向に沿った組付け位置は、当該蓋体Ｌ1 の接続口３の側にずれているが、貫通孔Ｈは、２つの円形の貫通孔を一部が重複した形態で横方向に重ね合わせた形状であって、横方向に長くなっているため、貫通孔Ｈの全部が蓋体Ｌ1 で覆われて、露出していない。
【００４０】
また、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を保護する保護カバーＣ1 が正規の設置位置で干渉する他の形態としては、基台Ｖ1 の設置は可能であるが、蓋体Ｌ1 のみが干渉する形態もあり、更に、干渉の相手方部材としては、上記した建物の庇５１の他に、壁表において給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 が水平配管される場合には、建物外壁の入隅部に近接して壁の貫通孔が明けられている場合に、直線部Ｐ0 を水平配管する壁面と直交する他の壁面がある。また、上記した庇５１に近接した貫通孔Ｈを貫通した給水湯管Ｐが壁表において斜め配管される場合があり、この斜め配管の場合には、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を保護する保護カバーＣ1 を斜め配置されるために、庇５１又は入隅部を構成する他の壁面と干渉し易くなるが、本発明に係る引出屈曲部保護カバーの使用により、前記干渉を回避して配管可能となる。
【００４１】
また、上記実施例の保護カバーＣ1 は、基台Ｖ1 の側に配管経路（配管方向Ｄ）に沿って二つの被係止突起１３，１４が設けられ、蓋体Ｌ1 の側に各被係止突起１３，１４のいずれかに係止される一つの係止孔２７（２８）が設けられた構成であるが、蓋体Ｌ1 の側に設ける係止部を配管経路に沿って二つ形成して、基台の側に設ける被係止部を一つにすることも可能である。更に、上記実施例の保護カバーＣ1 において、基台Ｖ1 の側に配管経路に沿って３又はこれを超える数の被係止突起を設けることにより、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を配管経路に沿った３以上の異なる位置で係止可能にすることも可能である。
【００４２】
また、本発明に係る保護カバーを使用すれば、建物の庇５１等の干渉物に近接させて壁に貫通孔を明けても、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を収容保護できるので、壁面に貫通孔を明けて壁裏から給水湯管を引き出して屈曲させる配管作業の自由度が高まる。
【００４３】
また、上記実施例の保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 は、接続口３を除く全周に立壁部４，５，６が形成されていて、高い強度を有する利点があるが、上記実施例において不要部１’が当初から欠落されている基台（上記実施例の基台Ｖ1'に相当するもの）で構成することも可能である。
【００４４】
また、保護カバーの基台、及び蓋体に設けられる被係止部、及び係止部の構成に関しても、当該基台、及び蓋体の側方に形成されることは要件であるが、その構成自体に関しては、上記実施例のように、被係止突起と係止孔との係止によるものに限定されず、解除可能に係止すれば、いかなる構成であってもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、本発明に係る保護カバーＣ1 により、配線・配管材の一つである給水湯管Ｐの貫通孔Ｈからの引出屈曲部Ｐ1 を収容・保護する場合について説明したが、本発明に係る保護カバーＣ1 の収容・保護の対象は、給水湯管Ｐに限定されず、エアコン用冷媒管、電線やケーブル等の引出屈曲部も収容・保護の対象となる。
【００４６】
また、上記実施例の保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 には、基台Ｖ1 に対する高さ方向に沿った係止位置を変更可能にするために、配管経路に沿って同一位置であって、高さ方向に沿って異なる位置に二つの係止孔２７，２８が形成されているが、本発明においては、高さ方向に沿って異なる位置に複数の係止孔２７，２８が形成された構成は、必須の要件ではないので、単に一つの係止孔を有していてもよい。
【００４７】
更に、上記実施例では、壁裏から２本の給水湯管を引き出すために壁に貫通させて形成する貫通孔の形状として、２つの円形貫通孔の一部が重複した横倒だるま状で例示したが、当該貫通孔の形状は、給水湯管を引き出すことができる大きさを有しておれば、いかなる形状でもよく、１つの円形貫通孔で形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る保護カバーＣ1 の正規の使用形態の斜視図である。
【図２】保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分離させた状態の斜視図である。
【図３】基台Ｖ1 の正面図である。
【図４】正規の使用形態における基台Ｖ1 に対する蓋体Ｌ1 の覆蓋前の斜視図である。
【図５】同じく蓋体Ｌ1 の覆蓋後の斜視図である。
【図６】基台Ｖ1 の被係止突起１３と蓋体Ｌ1 の係止孔２７との係止関係を示す部分拡大図である。
【図７】保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態の平面断面図である。
【図８】図７のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図９】図７のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図１０】図７のＸ3 −Ｘ3 線断面図である。
【図１１】蓋体Ｌ1 の対向側板部２１ａの撓み変形を示す部分拡大図である。
【図１２】保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の接続口３と反対側の部分を切除し、しかも基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を正規の位置とは異なる別の位置で覆蓋して、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を収容保護した状態の斜視図である。
【図１３】基台Ｖ1 の接続口３と反対の部分を切除して配管している途中の状態の斜視図である。
【図１４】同様の状態の正面図である。
【図１５】図１４のＹ−Ｙ線断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｃ0 ：直線部保護カバー
Ｃ1 ：引出屈曲部保護カバー
Ｄ：配管方向（配管経路）
Ｅ：エルボ（引出屈曲部）
Ｈ：貫通孔
Ｌ1 ：蓋体
Ｎ：庇の下端線
Ｐ：給水湯管（配線・配管材）
Ｐ0 ：直線部
Ｐ1 ：引出屈曲部
Ｖ1 ：基台
Ｗ：壁面
３：接続口
５：第２立壁部（移動規制部）
９，１１：撓み規制部
１２：折取り溝
１３，１４：被係止突起（被係止部）
１５，１６：ずれ防止溝（移動規制部）
２５：第１連結板部（移動規制部）
２７，２８：係止孔（係止部）
３１：収容空間
５１：庇（干渉物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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