(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに固定されるハンドルベースに移動自在に保持される開放操作部への開放操作により車両に固定されたドアロック装置をロック解除状態に移行させる車両のドアハンドル装置であって、
ハンドルベースと開放操作部のいずれか一方に配置される係止部を操作力伝達位置から伝達規制位置に移動させて他方に形成される被係止部に係止させ、開放操作部を拘束する操作力伝達規制手段を有し、
前記係止部は、車両に配置された衝撃検出部からの衝撃検出信号の出力により駆動されるとともに、
被係止部は、開放操作部のドアロック装置に対するロック解除ストローク位置手前で、かつ、車両への衝撃負荷からの係止部の応答時間相当ストローク位置を超えた位置で係止部に衝接可能な壁面により形成される車両のドアハンドル装置。
【請求項２】
前記係止部は、伝達規制位置に移動した後、所定時間経過後、被係止部に対する拘束を解除する請求項１記載の車両のドアハンドル装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、励磁状態で係止部を伝達規制位置に駆動し、非励磁状態で原位置に復帰するソレノイドである請求項２記載の車両のドアハンドル装置。
【請求項４】
前記開放操作部は、
ハンドルベースに回転自在に連結されるハンドル本体と、
ハンドルベースに回転自在に連結されてハンドル本体のロック解除操作により回転駆動され、衝撃負荷時にハンドル本体による回転操作方向に対して反対方向の回転力を発生させるカウンタウエイトを備えたレバーとを有し、
前記係止部は、前記レバーの回転を拘束してドアロック装置へのロック解除操作力伝達を規制する請求項１、２または３記載の車両のドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両のドアは、特許文献１に記載されるように、アウターパネルに固定されたアウトサイドハンドル装置に対するロック解除操作力をドアロック装置に伝達し、ドアロック装置によりロックされているドアを開放操作するように構成される。
【特許文献１】特開２００２-２４２５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例において、車両に側方衝突等の衝撃力が加えられ、アウトサイドハンドル装置のハンドル本体が慣性力によりロック解除操作方向に回転すると、ドアロック装置は不用意に開放されてしまうことがあるという欠点がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、側方衝突等が発生した際にドアの不用意な開放を防止することのできる車両のドア開放制御システムに使用可能な車両のドアハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
車両のドア開放制御システムは、ドアロック装置５、ロック操作手段７、衝撃検出部２、および操作力伝達規制手段９を備える。ドアロック装置５は、ロック状態においてドア３を拘束して閉扉状態を維持し、ロック解除部４への解除操作力の付与によりロック状態が解除される。
【０００７】
ロック操作手段７は開放操作部６を含み、該開放操作部６へのロック解除操作力をロック解除部４に伝達してドアロック装置５によるドア３のロックを解除する。開放操作部６は、ハンドルベース１０にハンドル本体１３、さらにはレバー１５を回転自在に連結したドアハンドル装置Ａを含めることができる。
【０００８】
衝撃検出部２は、車両の適宜箇所に設置され、衝突等により車両に加えられた衝撃力を検出する。衝撃検出部２において所定の閾値以上の衝撃力が検出されると、アクチュエータ８が駆動される。
【０００９】
操作力伝達規制手段９は、上記アクチュエータ８により操作力伝達位置と伝達規制位置との間を駆動される。この操作力伝達規制手段９は、操作力伝達位置においてのみロック操作手段７への操作力をドアロック装置５に伝達し、ドアロック装置５によるドア３拘束を解除する。
【００１０】
操作力伝達規制手段９による操作力の遮断は、ロック操作手段７を拘束してロック操作手段７の可動部の移動をブロックしたり、あるいは、適宜の簡易クラッチ機構により相互に連結される２部材を連結解除状態にして一方の変位の他方への伝達を不能にすることにより実現できる。
【００１１】
ロック操作手段７の拘束による操作力遮断は、アクチュエータ８により駆動される係止部１１を被係止部１２に係止させて行うことが可能であり、この場合、被係止部１２は、開放操作部６のドアロック装置５に対するロック解除ストローク位置手前で、かつ、車両への衝撃負荷からの係止部１１の応答時間相当ストローク位置を超えた位置で係止部１１に衝接可能な壁面として形成することができる。
【００１２】
このように、被係止部１２を壁面として形成すると、例えば、係止部１１と被係止部１２との噛合、あるいは摩擦による拘束に比して、動作信頼性を高め、かつ、装置を小型化することができる。すなわち、摩擦により被係止部１２を拘束する場合には、大きな垂直荷重を接触面に与える必要が有り、例えばアクチュエータ８としてソレノイドを使用する場合、所定の圧接力を確保するためには、大型のソレノイドが必要となる。
【００１３】
また、歯車状に形成される係止部１１と被係止部１２とを噛み合わせて被係止部１２を拘束する場合であっても、歯形の歯面が傾斜面により形成されると、当該傾斜面から係止解除方向の分力を受けるため、接触圧を高める必要は依然として存在し、大型化要素を排除できない。さらに、係止解除方向の分力発生は、歯面を直交面により形成することにより防止できるが、この場合、十分な歯面強度、すなわち被係止部１２の強度を確保するためには、歯面間の間隔を大きくする必要があり、被係止部１２の拘束までの移動距離が過大になる上に、噛合信頼性も低くなる。
【００１４】
この点、上述した構成をとると、係止部１１は、ロック解除操作位置手前で当接するように設定された壁面を待ち受けることとなるために、壁面が衝接した際の荷重に対する強度のみを考慮すれば足り、アクチュエータ８のパワーは要しない。
【００１５】
また、上記係止部１１は、伝達規制位置に移動した後、所定時間経過後、被係止部１２に対する拘束を解除するように構成した場合には、車体衝突時におけるドア３の不用意な開放を規制した後、直ちに規制が解除されるために、衝突発生後の車内からの脱出、あるいは車外からの救出に支障を来すことがない。
【００１６】
この場合、アクチュエータ８に、励磁状態で係止部１１を伝達規制位置に駆動し、非励磁状態で原位置に復帰するソレノイド８を使用すると、規制解除のための駆動信号をソレノイド８に対する通電停止により代替できる。この結果、規制解除制御は、例えば、通電時間を制御する簡易タイマーとスイッチによっても実現できるために、制御系を簡単にすることができる。
【００１７】
上述した操作力伝達規制手段９による操作力の遮断位置は、ロック操作手段７上の適宜位置、すなわち、ハンドル本体１３等の開放操作部６、開放操作部６の開放操作力をドアロック装置５に伝達するためのロッド、あるいはケーブル、さらには、ドアロック装置５上のロック解除部４への伝達部１７に設定することが可能であるが、ドアハンドル装置Ａに予め組み込んでおくと、ドアハンドル装置Ａをドア３に固定するだけで、必要な性能を発揮させることができる。
【００１８】
この場合、ドアハンドル装置Ａを、ハンドルベース１０に回転自在に連結されるハンドル本体１３と、
ハンドルベース１０に回転自在に連結されてハンドル本体１３のロック解除操作により回転駆動され、衝撃負荷時にハンドル本体１３による回転操作方向に対して反対方向の回転力を発生させるカウンタウエイト１４を備えたレバー１５とを有して形成し、レバー１５の回転を係止部１１により拘束するように構成することができる。
【００１９】
このように構成することにより、カウンタウエイト１４による慣性力キャンセルと操作力伝達規制手段９による操作力伝達遮断とが相俟って、衝突時等におけるドア３の不用意な開放を完全に防止することができる。
また、本発明によれば、
車両への衝撃を検出する衝撃検出部２と、
ロック状態において車両のドア３を拘束し、ロック解除部４への解除操作力の付与によりロック状態を解除するドアロック装置５と、
開放操作部６を含み、該開放操作部６へのロック解除操作力をロック解除部４に伝達してドアロック装置５のロック状態を解除するロック操作手段７と、
衝撃検出部２における衝撃検出信号の出力により駆動されるアクチュエータ８により操作力伝達位置から伝達規制位置に駆動され、伝達規制位置において、ロック操作手段７からロック解除部４へのロック解除操作力の伝達を禁止する操作力伝達規制手段９と、
を有する車両のドア開放制御システムを提供することも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、車両に側方衝突等が発生した際、ドアの不用意な開放を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に示すように、車両のドア開放制御システムは、車両のドア３に固定されるドアロック装置５を有する。ドアロック装置５は、車両に形成される図外のストライクに係止してドア３を拘束して閉塞状態を維持するためのラッチ（図示せず）と、ロック解除部４を備え、ロック解除部４に解除操作力が与えられると、ストライクとの係止状態が解除されたロック解除状態に移行する。
【００２２】
上記ドアロック装置５を車外、あるいは車内から操作するために、ドア３にはロック操作手段７が設けられる。ロック操作手段７は、ドアハンドル装置Ａと、ドアハンドル装置Ａの出力部１６から出力される開放操作力をドアロック装置５に伝達するためのケーブル、あるいはロッド等の伝達部１７とを有する。ドアハンドル装置Ａは、ドア３に固定されるハンドルベース１０に開放操作部６としてのハンドル本体１３を枢軸１８周りに回転操作可能に連結して形成される。
【００２３】
９は操作力伝達規制手段であり、アクチュエータ８と係止部１１とを有する。操作力伝達規制手段９をドアハンドル装置Ａに組み込んだこの実施の形態において、操作力伝達規制手段９はハンドルベース１０に固定される。被係止部１２は、伝達部１７をハンドル本体１３に直接連結して出力部１６とする場合にはハンドル本体１３に、後述するように、ハンドル本体１３に加えられた回転操作力をレバー１５により変換した後、伝達部１７に伝達する場合には、レバー１５に設けられる。
【００２４】
上記係止部１１は、アクチュエータ８により図１において実線で示す操作力伝達位置から鎖線で示す伝達規制位置まで駆動され、伝達規制位置において被係止部１２に係止する。係止部１１の係止により、被係止部１２、すなわち、当該被係止部１２が形成されるハンドル本体１３、あるいはレバー１５等の可動部材の動きは拘束され、結果、出力部１６からの操作力取り出しが不可能となる。
【００２５】
上記アクチュエータ８を駆動制御するために、車両には衝撃検出部２が配置される。衝撃検出部２は、加速度センサ１９と制御部２０とを有し、制御部２０は、加速度センサ１９が所定の閾値以上の衝撃を検出した際にアクチュエータ８のドライブ信号をセットし、係止部１１を伝達規制位置まで移動させる。
【００２６】
したがってこの実施の形態において、通常の運用状態において係止部１１は操作力伝達位置に保持されており、被係止部１２に対する拘束は解除されている。この状態でハンドル本体１３を回転操作すると、出力部１６は所定寸法変位し、これに連結された伝達部１７を経由してドアロック装置５のロック解除部４を動作させてラッチをロック解除状態に移行させる。
【００２７】
これに対し、車両に側方衝突等により衝撃力が与えられると、衝撃検出部２からの命令によりアクチュエータ８が動作して係止部１１による被係止部１２の拘束が行われる。この結果、衝撃力によってハンドル本体１３、あるいはレバー１５に慣性力が発生しても、出力部１６の変位が規制されるために、不用意にドアロック装置５がロック解除されることはない。
【００２８】
図２、３に上述したシステムに使用可能なドアハンドル装置Ａを示す。ドアハンドル装置Ａは、ドア３に固定されるハンドルベース１０と、ハンドルベース１０に連結されるハンドル本体１３とを有する。ハンドル本体１３は、細長形状の握り部１３ａの一端にドア３内方に向けて突出する操作突部１３ｂを備え、他端においてハンドルベース１０に回転自在に連結される。このドアハンドル装置Ａは、図２（ａ）に示す姿勢でドア３に固定され、ドア３開放操作時に枢軸１８周りに水平回転操作され、それに伴って操作突部１３ｂがドア３外方に向けて移動する。
【００２９】
ハンドル本体１３への操作力をドアロック装置５に伝達するために、ハンドルベース１０にはレバー１５が連結される。図３に示すように、レバー１５は、上記操作突部１３ｂへの係止片１５ａと、カウンタウエイト１４と、出力部１６としてのワイヤ連結部とを有し、ワイヤ連結部１６には、アウターケーブル１７ａがハンドルベース１０に固定されたケーブル１７のインナーケーブル１７ｂが連結される。また、レバー１５は、トーションスプリング２１により係止片１５ａが操作突部１３ｂに圧接する方向に付勢され、この付勢力により、ハンドル本体１３は、図２（ｂ）に示す初期姿勢に保持される。
【００３０】
カウンタウエイト１４はレバー１５に一体に形成され、枢軸２２を挟んで係止片１５ａに対して反対位置に配置される。このカウンタウエイト１４は、上記トーションスプリング２１と協働してハンドル本体１３が衝突等により発生する慣性力により開放操作方向に移動した際のレバー１５の回転を規制する。
【００３１】
したがってこの実施の形態において、ハンドル本体１３を初期状態から水平回転させると、図３（ｂ）に示すように、レバー１５が回転してケーブル１７が引かれ、この結果、ドアロック装置５のロック解除部４が操作されてドアロックが解除される。
【００３２】
車両に側方衝突が生じた際の慣性力によりドアロック装置５が開放操作されることのないように、ドアハンドル装置Ａには、操作力伝達規制手段９が組み込まれる。図４に示すように、操作力伝達規制手段９は、上述した衝撃検出部２からの命令により駆動されるソレノイド（アクチュエータ８）を備える。ソレノイド８は、励磁状態において図４（ｂ）に示すように、プランジャ２３を吸引し、通電停止により復帰バネ２４の復元力により突出状態に復帰する。
【００３３】
ソレノイド８のプランジャ２３には上記レバー１５の枢軸２２が固定される。枢軸２２は外方に突出する突起状の係止部１１を備えて長手方向移動自在にハンドルベース１０に装着される。この枢軸２２は係止部１１をハンドルベース１０に形成された回り止め切欠１０ａに嵌合させて回り止めされ、レバー１５は枢軸２２回りに空転する。
【００３４】
上記レバー１５には、係止部１１が挿通可能なキー溝状の貫通孔１５ｂが開設される。ソレノイド８が励磁されてプランジャ２３が吸引されると係止部１１は、図４（ａ）に示す操作力伝達位置から貫通孔１５ｂ内に進入する伝達規制位置に移動する。この状態で、図４（ｄ）に示すように、レバー１５の貫通孔１５ｂに形成される被係止部１２の移動経路が係止部１１により閉塞されるために、レバー１５の回転が規制される。
【００３５】
図４（ｃ）に示すように、被係止部１２は、図４（ｄ）に示す係止部１１の進入位置に対してθだけストローク開始端寄り、すなわち、反時計回りにレバー１５が回転するこの実施の形態において、時計回りに配置される。θは、車両が側方衝突等を受けてからソレノイド８により係止部１１が貫通孔１５ｂ内に進入するまでの時間（応答時間）にレバー１５がハンドル本体１３の慣性力により回転する角度より大きく、かつドアロック装置５をロック解除するための回転角以下に設定される。
【００３６】
したがってこの実施の形態において、車両に所定値以上の衝撃が加えられると、係止部１１が貫通孔１５ｂに進入してレバー１５の回転を規制し、ケーブル１７への操作力伝達を防止する。この状態から所定時間経過後、ソレノイド８への通電を停止すると、プランジャ２３は復帰バネ２４の復元力により原位置に復帰し、レバー１５への拘束が解除され、以後、ハンドル本体１３を使用したドア３の開放操作が可能になる。
【００３７】
図５に図４の変形例を示す。この変形例において係止部１１はレバー１５の枢軸２２とは別体に形成され、ハンドルベース１０の回り止め切欠１０ａに嵌合して回り止めされる。この係止部１１が連結されるソレノイド８は、励磁状態において、プランジャ２３が突出状態となるプッシュタイプのソレノイド８であり（図５（ｂ）参照）、突出状態において係止部１１はレバー１５の貫通孔１５ｂに挿入してレバー１５の回転を規制する。また、規制状態からソレノイド８への給電を停止すると、復帰バネ２４の復元力により吸引状態に復帰し、レバー１５への回転操作が可能になる。
【００３８】
図６に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は、係止部１１によりハンドル本体１３を拘束するようにした変形を示すもので、ハンドル本体１３の操作突部１３ｂの下端には、係止突部１３ｃが突設され、その上面が被係止部１２とされる。
【００３９】
係止部１１は、ハンドルベース１０に一端が回転自在に軸支されてレバー状に形成され、図６（ａ）に示す操作力伝達位置と、図６（ｂ）に示す伝達規制位置との間を移動する。この係止部１１は、図外のトーションスプリングにより操作力伝達位置側に付勢される。被係止部１２と係止部１１との間には、係止部１１の応答時間を考慮した遊び寸法（Ｌ）が設定される。
【００４０】
また、上記係止部１１を駆動するソレノイド８は、励磁によりプランジャ２３が突出するプッシュタイプのソレノイド８であり、ソレノイドケース８ａには、復帰バネ２４を反力をとるためのキャップ２５が固定される。
【００４１】
したがってこの実施の形態において、衝撃検出部２が衝撃を検出すると、係止部１１が図６（ｂ）に示す伝達規制位置に移動し、ハンドル本体１３の移動を規制する。この後、ソレノイド８に対する通電が停止されると、復帰バネ２４によりプランジャ２３は初期位置に復帰し、これに伴って係止部１１は操作力伝達位置に復帰し、ハンドル本体１３への操作が可能になる。
【００４２】
なお、以上において、ハンドル本体１３の操作力をレバー１５により変換してドアロック装置５に伝達するように構成されたドアハンドル装置Ａを示したが、レバー１５を有することなく、ハンドル本体１３に直接ケーブル１７等を連結したドアハンドル装置Ａを構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】車両のドア開放制御システムを示す図である。
【図２】ドアハンドル装置を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】ドアハンドル装置の動作を示す図で、（ａ）は図２（ｂ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態からハンドル本体が移動した状態を示す図である。
【図４】操作力伝達規制手段を示す図で、（ａ）は図３（ａ）の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態からソレノイドを励磁させた状態を示す図、（ｃ）は（ａ）の４Ｃ-４Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｃ）の状態からのソレノイドを励磁させた状態を示す図である。
【図５】図４の変形例を示す図で、（ａ）はソレノイドの励磁状態を示す図、（ｂ）はソレノイドの非励磁状態を示す図である
【図６】第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）はソレノイド非励磁状態を示す図、（ｃ）はソレノイド励磁状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２    衝撃検出部
３    ドア
４    ロック解除部
５    ドアロック装置
６    開放操作部
７    ロック操作手段
８    アクチュエータ（ソレノイド）
９    操作力伝達規制手段    
１０  ハンドルベース
１１  係止部
１２  被係止部
１３  ハンドル本体
１４  カウンタウエイト
１５  レバー
【図１】
0004987746.tif 000002
【図２】
0004987746.tif 000003
【図３】
0004987746.tif 000004
【図４】
0004987746.tif 000005
【図５】
0004987746.tif 000006
【図６】
0004987746.tif 000007