(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付ける購入予定商品情報受付部と、
給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替処理の実行情報を受信する振替実行情報受信部と、
受信した実行情報及び、購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成部と、
ポイント要求情報を受信するポイント要求情報受信部と、
ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信する送信部と、
を有するポイントサーバ装置と、
ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、
送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するポイント受信部と、
商品引換のためにポイントを出力するポイント出力部と、
を有する利用者端末装置と、
からなるポイント利用システム。
【請求項２】
前記ポイントサーバ装置は、入力を受け付けた購入予定商品情報を送信する購入予定商品情報送信部を有するとともに、
前記所定の店舗の在庫管理をする在庫管理サーバ装置であって、
ポイントサーバ装置から送信される前記購入予定商品情報を受信する購入予定商品情報受信部と、
受信した購入予定商品情報に応じて商品発注管理を実行する発注管理部と、
を有する在庫管理サーバ装置をさらに有する請求項１に記載のポイント利用システム。
【請求項３】
給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付けるポイント利用情報受付部と、
受け付けたポイント利用情報を送信するポイント利用情報送信部と、
を有するポイント申請サーバ装置と、
ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行する給与振込システムと、
給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信部と、
ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信部と、
受信した実行情報及び、ポイント利用情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成部と、
ポイント要求情報を受信するポイント要求情報受信部と、
ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信する送信部と、
を有するポイントサーバ装置と、
ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、
送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するポイント受信部と、
商品引換のためにポイントを出力するポイント出力部と、
を有する利用者端末装置と、
からなるポイント利用システム。
【請求項４】
前記所定の店舗の在庫管理をする在庫管理サーバ装置であって、
ポイント申請サーバ装置から送信される前記ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信部と、
受信したポイント利用情報に応じて商品発注管理を実行する発注管理部と、
を有する在庫管理サーバ装置をさらに有する請求項３に記載のポイント利用システム。
【請求項５】
ポイントサーバ装置と利用者端末装置とからなるポイント利用システムを利用したポイント利用方法であって、
給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付ける購入予定商品情報受付ステップと、
給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信ステップと、
受信した実行情報及び、購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成ステップと、
ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報を利用者端末装置からポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信ステップと、
ポイント要求情報をポイントサーバ装置において受信するポイント要求情報受信ステップと、
ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントをポイントサーバ装置から利用者端末装置に送信する送信ステップと、
送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを利用者端末装置で受信するポイント受信ステップと、
商品引換のためにポイントを出力するポイント出力ステップと、
を有するポイント利用方法。
【請求項６】
ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置とからなるポイント利用システムを利用したポイント利用方法であって、
給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付けるポイント利用情報受付ステップと、
受け付けたポイント利用情報をポイントサーバ装置に送信するポイント利用情報送信ステップと、
ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行する給与振込ステップと、
給与振込ステップにて振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信ステップと、
ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信ステップと、
受信した実行情報及び、ポイント利用情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成ステップと、
ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報を利用者端末装置からポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、
ポイント要求情報をポイントサーバ装置において受信するポイント要求情報受信ステップと、
ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントをポイントサーバ装置から利用者端末装置に送信する送信ステップと、
送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを利用者端末装置で受信するポイント受信ステップと、
商品引換のためにポイントを出力するポイント出力ステップと、
を有するポイント利用方法。
【請求項７】
前記ポイントは電子マネーである請求項１から４のいずれか一に記載のポイント利用システム。
【請求項８】
前記ポイントは電子マネーである請求項５又は６に記載のポイント利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与の一部をポイントに変換し、商品引換のために利用者に対して出力するためのポイント利用システム及び同システムを利用したポイント利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
急速な少子高齢化の中で少ない労働力で生産能力を維持するために、生産効率を上げることが求められている。このためには、計画的な生産や仕入れを行って、生産過剰や生産見込み違い、あるいは仕入れ過剰や仕入れ見込み違いなどを最小化することが有用である。その一つの手段として、企業等の従業員に対する給与の一部をポイント（電子マネーを含む）で支給し、従業員（社員）がそのポイントを使って特定の店舗から商品等の購入をできるようにする方法がある。この場合、そのポイントは企業と契約を結んだ特定の店舗だけで使用できるようになっており、このため、店舗としては、このポイントに見合う分の商品の購入がなされるであろうことをある程度の蓋然性をもって予測することができるので、計画的な商品の仕入れが可能となり、ひいてはその仕入れ元のメーカなどにおける計画的な生産にもつなげることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、雇用者が所有する団体端末と、従業員が所有する個人端末と、団体端末及び個人端末のみアクセスが可能となるサーバと、団体端末及び個人端末とサーバを接続するインターネット等の通信ネットワークとからなり、団体端末は雇用者の従業員の給料を従業員の給料データとしてサーバに送信する給料データ送信手段と、個人端末は所望する電子マネーの運用を運用データとしてサーバに送信する運用データ送信手段を有し、サーバは給料データ受信手段で受信される給料データに応じて電子マネーに交換する電子マネー交換手段と、運用データを受信し運用データに応じて保存された電子マネーを運用する電子マネー運用手段とを有することを特徴とする電子マネーを利用した金融システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４‐２５２５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上のような従来のシステムにおいては、ポイント等に見合う商品の購入がなされる蓋然性はある程度予測できるというにとどまり、計画的な商品の仕入れや生産に結びつけることには限界があった。また、店舗の立場から見ると、給与の一部がポイント等で支給されるだけでは、商品に対応する現金収入が得られるタイミングは一般の取引と同じ商品購入時であるから、プリペイドカードのように商品販売に先立って現金収入が得られるというメリットに欠け、本システムを利用した事業への参加についての店舗に対する誘引としては弱い面がある。
【０００５】
そこで、本発明の解決すべき課題は、企業等の従業員（社員）に対する給与の一部をポイント（電子マネーを含む）で支給し、従業員がそのポイント等を使って特定の店舗から商品等の購入をできるようにするシステムにおいて、ポイントと商品の結びつきを強めて、従業員がそのポイントを利用して特定の商品を購入することを促し、もって計画的な商品の仕入れや生産に資するとともに、かかるシステムがより広く利用されるように、店舗にとっても早いタイミングで現金収入が得られることへの魅力のあるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、第一の発明は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付ける購入予定商品情報受付部と、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替処理の実行情報を受信する振替実行情報受信部と、受信した実行情報及び、購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成部と、ポイント要求情報を受信するポイント要求情報受信部と、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信する送信部とを有するポイントサーバ装置と、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するポイント受信部と、商品引換のためにポイントを出力するポイント出力部とを有する利用者端末装置とからなるポイント利用システムを提供する。
【０００７】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎とし、前記ポイントサーバ装置は、入力を受け付けた購入予定商品情報を送信する購入予定商品情報送信部を有するとともに、前記所定の店舗の在庫管理をする在庫管理サーバ装置であって、ポイントサーバ装置から送信される前記購入予定商品情報を受信する購入予定商品情報受信部と、受信した購入予定商品情報に応じて商品発注管理を実行する発注管理部とを有する在庫管理サーバ装置をさらに有するポイント利用システムを提供する。
【０００８】
また、第三の発明は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付けるポイント利用情報受付部と、受け付けたポイント利用情報を送信するポイント利用情報送信部とを有するポイント申請サーバ装置と、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行する給与振込システムと、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信部と、ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信部と、受信した実行情報及び、ポイント利用情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成部と、ポイント要求情報を受信するポイント要求情報受信部と、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信する送信部と、を有するポイントサーバ装置と、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するポイント受信部と、商品引換のためにポイントを出力するポイント出力部とを有する利用者端末装置とからなるポイント利用システムを提供する。
【０００９】
また、第四の発明は、第三の発明を基礎とし、前記所定の店舗の在庫管理をする在庫管理サーバ装置であって、ポイント申請サーバ装置から送信される前記ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信部と、受信したポイント利用情報に応じて商品発注管理を実行する発注管理部とを有する在庫管理サーバ装置をさらに有するポイント利用システムを提供する。
【００１０】
また、第五の発明は、ポイントサーバ装置と利用者端末装置とからなるポイント利用システムを利用したポイント利用方法であって、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付ける購入予定商品情報受付ステップと、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信ステップと、受信した実行情報及び、購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成ステップと、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報を利用者端末装置からポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信ステップと、ポイント要求情報をポイントサーバ装置において受信するポイント要求情報受信ステップと、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントをポイントサーバ装置から利用者端末装置に送信する送信ステップと、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを利用者端末装置で受信するポイント受信ステップと、商品引換のためにポイントを出力するポイント出力ステップとを有するポイント利用方法を提供する。
【００１１】
また、第六の発明は、ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置とからなるポイント利用システムを利用したポイント利用方法であって、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付けるポイント利用情報受付ステップと、受け付けたポイント利用情報をポイントサーバ装置に送信するポイント利用情報送信ステップと、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行する給与振込ステップと、給与振込ステップにて振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する振替実行情報受信ステップと、ポイント利用情報を受信するポイント利用情報受信ステップと、受信した実行情報及び、ポイント利用情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するポイント生成ステップと、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報を利用者端末装置からポイントサーバ装置に対して送信するポイント要求情報送信部と、ポイント要求情報をポイントサーバ装置において受信するポイント要求情報受信ステップと、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントをポイントサーバ装置から利用者端末装置に送信する送信ステップと、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを利用者端末装置で受信するポイント受信ステップと、商品引換のためにポイントを出力するポイント出力ステップとを有するポイント利用方法を提供する。
【００１２】
また、第七の発明は、第一から第四のいずれか一の発明を基礎とし、前記ポイントは電子マネーであるポイント利用システムを提供する。
【００１３】
また、第八の発明は、第一又は第六の発明を基礎とし、前記ポイントは電子マネーであるポイント利用方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、企業等の従業員（社員）に対する給与の一部をポイント（電子マネーを含む）で支給し、従業員がそのポイントを使って特定の店舗から商品等の購入をできるようにするシステムにおいて、ポイントと商品の結びつきを強めて、従業員がそのポイントを利用して特定の商品を購入することを促し、もって計画的な商品の仕入れや生産に資するとともに、かかるシステムがより広く利用されるように、店舗にとっても早いタイミングで現金収入が得られることへの魅力のあるシステムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例１は主に請求項１、請求項５などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３、請求項６などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項７、請求項８などに関する。なお、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１６】
<概要>
本実施例のポイント利用システムは、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置とからなり、ポイントサーバ装置が給与の一部をポイントに変換して利用者端末装置に送信し、利用者端末装置は受信したポイントを商品引換のために出力するようにし、これによって従業員に給与の一部をポイントで支給して、従業員がそのポイントで特定の店舗で商品を購入できるようにしたものである。
【００１７】
<構成>
（全般）
図１は、本実施例のポイント利用システムの概要の一例を示す。本図に示すように、ポイント利用システム０１００は、ポイントサーバ装置０１１０と利用者端末装置０１２０とから構成される。利用者端末装置は通例複数である。また、本図の例では、ポイント利用システム外の装置として、給与サーバ０１３０とポイント管理サーバ０１４０が存在する。給与サーバは、給与に関する情報を保持し、出力するための装置であり、ポイント管理サーバは、利用者端末装置からの商品引換のためのポイント出力に応じて、ポイントの減算を行ってポイントを管理するための装置である。
【００１８】
図２は、本実施例のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「ポイント利用システム」０２００は、「ポイントサーバ装置」０２１０と、「利用者端末装置」０２２０とからなる。
【００１９】
（ポイントサーバ装置）
「ポイントサーバ装置」は、「購入予定商品情報受付部」０２１１と、「振替実行情報受信部」０２１２と、「ポイント生成部」０２１３と、「ポイント要求情報受信部」０２１４と、「送信部」０２１５とを有する。
【００２０】
（購入予定商品情報受付部）
「購入予定商品情報受付部」は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付けるように構成されている。なお、ここでの「社員」は会社の「従業員」の意味であり、法律用語の社員とは異なる（以下同じ。）。
【００２１】
かかる構成の前提として、当該社員の所属する会社においては、給与の一部をポイントで支給し、給与の残部を口座振込などで支給するという給与支払体系が採られていることが想定されている。例えば、ある社員の給与額が２５万円の場合、５万円をポイントで支給し、残りの２０万円を銀行口座振込で支給するといったごときである。給与のうちどれだけをポイントで支給し、どれだけを口座振込などで支給するかは、例えば社員の申請に基づいて決定される。
【００２２】
「社員から・・・購入予定商品情報の入力を受け付ける」とは、利用者端末装置のユーザである社員のキー操作などに基づいて利用者端末装置において入力される購入予定商品情報を、ポイントサーバ装置において受け付けるという意味である。あるいは、社員のポイントサーバ装置に対する直接操作に基づいて入力を受け付けるようにしてもよい。
【００２３】
この購入予定商品情報は、例えば、商品サーバが予めポイントと引換え可能な商品リストを社員に利用可能に提示し、その中から、社員が引換え対象（購入予定対象）として選択した商品を示す情報として生成されたものである。当該情報は、例えば商品の品目（例えば「パソコン」）を含む。さらに、これに加え、商品の具体的な品目を特定する情報である品番（例えば「品番ＡＸ０１２９３７」）で特定されるＡ社製パソコン）や当該商品との引換えに必要なポイント数（例えば「５万ポイント」）を含んでいてもよい。
【００２４】
図１７は、購入予定商品情報のデータ内容の一例を示す図である。本図では、購入予定商品情報受付部が受け付けるデータがＸＭＬ形式によって表現されている例を示す。すなわち、<・・・>から<／・・・>が括弧のように対応し、「・・・」の部分により、<・・・>と<／・・・>とで囲まれる部分が何であるかが示される。本図の例では、全体が<購入予定商品情報>と<／購入予定商品情報>とで囲まれているので、全体が購入予定商品情報のデータであることが示されている。この<購入予定商品情報>と<／購入予定商品情報>とで囲まれている部分は、さらに<案件識別情報>と<／案件識別情報>、<商品の品目>と<／商品の品目>、<品番>と<／品番>、<社員番号／氏名>と<／社員番号／氏名>、<購入希望店舗>と<／購入希望店舗>、<必要ポイント>と<／必要ポイント>でそれぞれ囲まれている複数のデータ群に分かれる。即ち、このことは「購入予定商品情報」のデータが、「案件識別情報」と、「商品の品目」と、「品番」と、「社員番号／氏名」と、「購入希望店舗」と、「必要ポイント」とからなることを示している。このうち、<案件識別情報>と<／案件識別情報>との間に「２０１０３０６５」が挿入されていることで、案件識別情報が「２０１０３０６５」であることが示されている。ここで「案件識別番号」とは当該購入予定商品情報がどの案件にかかる情報であるかを識別するための情報であり、本図の例では社員を一意的に識別するための情報である。これは後述するように、振替実行情報にも同じ案件識別情報が含まれ、これによって、ポイントを生成する際に基づくべき購入予定商品情報と振替実行情報とが対になる形で一意的に識別することが可能となるものである。同様に、商品の品目が「パソコン」であることが示され、品番が「ＡＸ０１２９３７」であることが示されている。ここで「品番」とは、商品の品目のうち、具体的な購入対象商品を一意的に識別するための番号列などをいう。換言すれば、不特定物の売買契約において契約対象商品を特定できる（買った商品が届いてみたら買おうとした商品ではなかったということがない）程度に識別するための情報である。同様に、「社員番号／氏名」が「３０６５／山田一郎」であることが示されている。ここで「社員番号」とは、社員を一意的に識別するために付与された番号をいう。同様に、購入希望店舗が「ラージカメラ有楽町」であること、必要ポイントが「４９８００」であることが示されている。ここで、「必要ポイント」とは、商品との交換に必要なポイントをいう。
【００２５】
なお、本図の例では、品目とともに品番も示されている例で説明したが、品番が示されず品目のみが示されるものであってもよい。
【００２６】
逆に品目が示されず品番のみが示されていてもよいが、通例品番はあらゆる商品を通じてその品番で特定される商品を一意的に識別可能なように付与されることから、この場合には、品番のみが示されているというのは、品目及び品番が示されているのと同じことである。ただし、それでも敢えて品目も示すことは、例えば、店舗が商品の品目ごとに在庫管理のためのデータ整理などを行う場合に、見出しとして利用することも可能であるので、品番に加えて品目も示すことに意味がないわけではない。
【００２７】
さらには、品目すら示されず、社員番号／氏名、購入希望店舗、必要ポイントだけが示されたものであってもよい。つまり、「購入予定商品」に関する情報が何ら含まれていない「購入予定商品情報」というものであってもよいことになる。これは、「購入予定商品情報」の「ポイントを利用して購入を予定する商品を示す」情報であるとの定義に一見反するようにも見えるがそうではない。ここでいう「購入を予定する商品」とは、その店舗において当該ポイントで購入可能な何らかの商品（何の商品かはわからないが何らかの商品）を含む広い概念である。従って、商品の情報がない「購入予定商品情報」というのも、当該情報の定義には何ら矛盾しないということになる。かかる内容の情報であっても、店舗としては、当該情報に示された必要ポイントを使って何らかの商品を購入する予定がある（本図の例に即せば、商品交換に４９８００ポイントが必要な何らかの商品を購入する予定がある）ことを知ることができるので、これを仕入れなどの際の情報として活用できるというメリットを享受できることになる。
【００２８】
この購入予定商品情報は、計画的な商品の仕入れに利用するため、例えば所定の店舗に設けられたサーバに対しても送付されることが望ましい。ここでの所定の店舗は、単数であってもよいし、複数であってもよい。複数の場合、商品のカテゴリーごとに単数の店舗にサーバを設けた結果商品全体として見れば複数の店舗にサーバが設けられるというものであってもよいし、同一の商品カテゴリーについて店舗が複数あって、社員がその中からどの店舗でその商品を購入するかを選択できるようにしてもよい。その場合、当該サーバのユーザ（例えば店舗の商品仕入れ担当者）は、購入予定商品情報を見ることで、どの商品をどれだけ仕入れればよいかを実際に引き換えられることの高い蓋然性をもって予測することができるので、計画的な商品の仕入れが可能となる。その場合の購入予定商品情報の送付元は、当該情報を生成した利用者端末装置などであってもよいし、利用者端末装置などから上記構成に従って当該情報を受け付けたポイントサーバ装置から転送してもよい。既述のように、利用者端末装置は通例複数であり、購入予定商品情報はこれら複数の利用者端末装置から直接又は間接に受け付けられるので、これを集計して利用することが可能となる。平たく言えば、店舗が、この購入予定商品情報を予め受け取ることによって、本システムを利用する全社員のポイントを利用した購入予定商品を把握した上でこれらの商品を仕入れることが可能となるので、これらの商品が実際に引き換えられること蓋然性を高くすることができるということである。
【００２９】
特に、購入予定商品情報に商品の品目のみならず商品の具体的な品目を特定する情報（品番など）が含まれる場合には、当該所定の店舗において、どの品番の商品をどれだけ仕入れればよいかを具体的に把握することができるので、実際に引き換えられることについて蓋然性はさらに高まることが期待できる。
【００３０】
（振替実行情報受信部）
【００３１】
「振替実行情報受信部」は、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替処理の実行情報を受信するように構成されている。「振替処理の実行情報」は、購入予定商品情報とともに、これに応じてポイントの生成のために利用されるものである。
【００３２】
図１８は、振替処理の実行情報（振替実行情報）のデータ内容の一例を示す図である。本図でも当該情報がＸＭＬ形式によって表現されている例を示す。本図の例では、全体が<振替実行情報>と<／振替実行情報>とで囲まれているので、全体が振替実行情報のデータであることが示されているところ、この<振替実行情報>と<／振替実行情報>とで囲まれている部分がさらに<案件識別情報>と<／案件識別情報>、<振出元>と<／振出元>、<振込先>と<／振込先>、<金額>と<／金額>、<メモ>と<／メモ>でそれぞれ囲まれている複数のデータ群に分かれており、「振替実行情報」のデータが、「案件識別情報」と、「振出元」と、「振込先」と、「金額」と、「メモ」とからなることを示している。本図の例では、このうち、案件識別情報が「２０１０３０６５」であることが示されている。この案件識別番号は図１７を用いて購入予定商品情報について示したものと同じであり、そのことの意味は購入識別情報についての説明中で述べたとおりである。同様に、振出元が「大東京銀行  １６３８  東京ベイエレクトロニクスパソコン」（順に振出元の銀行名、銀行口座番号、口座名義人名称を示す）であること、振込先が「関東中央銀  ５０１０  ラージカメラ有楽町」（順に振込先の銀行名、銀行口座番号、口座名義人名称を示す）であること、金額が「７万円」であること、メモが「７万ポイント相当プラスプレミアム」であることが示されている。このメモは、振込金額の７万円は７万ポイント相当分及びこれにプレミアム分を加えた分の和であることを示すために付記されたものである。これは後述するポイントの生成において振替実行情報を利用する際に、振込金額に対応して何ポイントを生成すればよいかを判断するための目安にするためのものである。ただし、後述するように、ポイントの生成に際してポイント生成用テーブルを利用し、かつその中に品目、品番等の指定状況に応じて金額からポイントへの換算ルールが示されているのであれば、当該メモは必ずしもなくてもよい。なお、かかるルールが定められている場合に、敢えてメモが付記されており、かつその内容がルールに矛盾する場合には、当該メモを優先して適用するようにしてもよい。これは、本発明にかかるポイント利用システムを用いたサービス事業を実施する場合に、状況に応じて柔軟なサービスを実行することを可能にするためのものである。
【００３３】
この振替処理の実行により、店舗がポイント生成、送信に先立って現金を得ること、ひいては社員への商品の引渡に先立って現金を得ることが可能となり、プリペイドカードと同様、商品販売に先立って現金収入が得られるというメリットを得ることが可能となる。
【００３４】
（ポイント生成部）
（全般）
「ポイント生成部」は、受信した実行情報及び、購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するように構成されている。
【００３５】
（ポイント生成の目的）
ここで、本発明のポイント利用システムにおけるポイント生成の構成の目的について説明する。上述のように、本発明においては、実行情報と購入予定商品情報に応じてポイントを生成することとしているところ、具体的には、図１７、図１８に示したように、実行情報には金額が示され、購入予定商品情報には品目、品番（ただし、前述のように、これらの全部又は一部を欠いてもよい）が示されているので、これらに応じてどれだけのポイントを生成すればよいかを、ルールに従って判断し、生成を行う。このルールは例えばポイントを生成するためのテーブル（ポイント生成用テーブル）によって示される。
【００３６】
図１９は、ポイント生成用テーブルの一例を示す。本図のテーブルは、東京ベイエレクトロニクスの社員が店舗ラージカメラ有楽町においてポイント・商品交換を行う際のポイントを生成するためのルールを定めた例である。本図の例では、品目指定がある場合（さらにはその場合に品番がある場合とない場合に区分）と品目指定がない場合（当然品番もないことになる）に分けて、それぞれの場合ごとに金額をポイントにするための換算ルールが示されている。なお、購入予定商品情報に品番のみ示され、品目が示されていない場合には、既述のように品目と品番の両方が示されているのと同視できるので、本実施例のテーブルでは「品目指定あり」かつ「品番あり」の欄に示されているルールが適用される。
【００３７】
本図の例では、「品目指定あり」かつ「品番あり」の場合には、１０００円当たり１２００ポイントとの換算ルールに従ってポイントを生成し、「品目指定あり」かつ「品番なし」の場合には、１０００円当たり１１００ポイントとの換算ルールに従ってポイントを生成し、「品目指定なし」の場合には、１０００円当たり１０５０ポイントとの換算ルールに従ってポイントを生成するとのルールが示されている。
【００３８】
このように、品目、品番の指定状況に応じてポイント換算率を変えることで、在庫管理などのしやすさ、ひいては計画的な仕入れへの寄与度合に応じて、より望ましい場合により多くのポイントを付与することができるようになる。具体的には、品目すら指定されていない場合に比べれば品目が指定されている場合の方が仕入れの無駄が発生する蓋然性は低いといえ、品目が指定されている場合において品番は指定されていない場合に比べれば品番も指定されている場合の方が仕入れの無駄が発生する蓋然性はさらに低いといえる。
【００３９】
もっとも、品目すら指定されていない場合においても、既述のように、当該ポイントで購入可能な何らかの商品の購入の蓋然性は存在する以上、何ら購入予定商品情報がない場合に比べれば、在庫管理などのしやすさ、ひいては計画的な仕入れに対しての寄与は認められる。かかる観点から、本図の例のポイント生成用テーブルにおいてもそうであるように、品目も品番も指定されている場合、品目のみ指定されている場合は勿論、品目すら指定されていない場合においても、一定のプレミアムが付加される形でポイントが生成されるのが通例である。
【００４０】
参考までに、図１９には、ポイント生成用テーブルの下に、これと比較する形で一般の場合のポイント生成に際して利用されるルールを示すテーブルの一例を掲げた。ここで一般の場合のポイント生成とは、本発明のように実行情報と購入予定商品情報に基づくのではなく、金額いくらあたり何ポイントという形で定められたルールのみに基づいて行われるポイントの生成をいう。この図からも、上述のように、本発明にかかるポイント生成においては、品目すら指定されていない場合においても、一般の場合のポイント生成に比べて相対的に高い割合で一定のプレミアムが付加されるのが通例であることが示されている。
【００４１】
「ポイント」は、典型的には１円を何ポイントに換算するといった形で貨幣価値が化体したものであり、単なる計算上の数額である場合のほか、電子マネーであってもよい。ポイントが電子マネーである場合の実施例については、別の実施例にて後述する。
【００４２】
受信した実行情報及び、購入予定商品情報に「応じて」ポイントを生成することの具体的な意味としては、例えば、購入予定商品情報が示す商品が特定の商品（例えば特定のメーカの製造する家電製品）である場合は、給与額の一部が１円あたり１．２ポイントの割合でポイントが生成され、購入予定商品情報が示す商品が特定の商品以外のものである場合は、給与額の一部が１円あたり１ポイントの割合でポイントが生成されるといったように、購入予定商品情報が示す情報内容によって、生成されるポイントの数が変わり得るということである。上の場合、購入予定商品情報が示すすべての情報が特定の商品に関するものであれば、生成されるポイント数は振替処理の実行情報が示す給与額の一部の１．２倍となる。例えば、給与額の一部が５万円であればポイント数は６万ポイントとなる（以下かかるポイントの生成を「プレミア付ポイントの生成」と呼んで、通常の場合の「プレミアなしポイントの生成」と区別する）。このことは実質的に当該社員の給与額の一部が１万円増えた（従って給与額自体も１万円増えた）ことを意味する。このように、本発明において「プレミア」とは、購入予定商品情報が示す商品が特定の商品である場合に、ポイントに付加される割増部分をいう。
【００４３】
（具体的構成（１）プレミアなしポイントの生成の場合）
ここで、ポイント生成のための具体的構成の一例について、プレミア付ポイントの生成の場合と、プレミアなしポイントの生成の場合に分けて順次説明する。まず、プレミアなしポイントの生成のための具体的構成の一例について説明する。なお、上に述べたように本発明におけるポイント生成の目的は、購入予定商品情報中で示される商品の品目、品番などの情報の詳しさの程度に応じて、ポイント生成に当たっての換算率を変えながら在庫管理や仕入れに寄与させることにあり、かかる観点から実際には購入予定商品情報中に商品の品目すら示されていない場合であっても何らかのプレミアムが上乗せされるようにポイント生成に当たっての換算率が定められる。従って、ここでいう「プレミアなし」とは厳密に言えば金額とポイントを完全に等価的に換算する（１円＝１ポイントとする）との意味ではないが、ここでは、説明の便宜上「プレミアなし」とは、「プレミア対象商品」が含まれてない場合には、プレミアを上乗せしないでポイントを生成するといういわば教科書的な事例を、主に次に述べる「プレミア付」の場合との比較のために説明するものである。とはいえ、この「プレミアなし」のポイントの生成にかかるポイント生成部の構成も、本発明のポイント利用システムにおける構成要素であることに変わりはなく、これを上の具体例の中で位置付ければ、購入予定商品情報の中に「プレミア対象商品が含まれている」とは、当該情報が「品目あり」かつ「品番あり」を示している場合を指し、「プレミア対象商品が含まれていない」とは、当該情報が商品の「品目あり」かつ「品番なし」、あるいは「品目なし」を示している場合を指す（本明細書において「プレミア対象商品が含まれている」、「プレミア対象商品が含まれていない」といった語は、既出の分を含めすべてかかる意味において用いることとする）。
【００４４】
既述のように、ポイントの生成は、実行情報及び購入予定商品情報に基づいてなされるところ、ここでは、実行情報は、「５万円に相当する振替処理の実行情報」であるとする。また、購入予定商品情報は、図３に一例を示すようなものであったとする。本図の例では、「デジタルカメラ」等の商品の品目０３０１が、その数量０３０２とともに当該情報の必須の内容をなす。さらに、備考０３０３として、それぞれの品目について購入予定価格やその他品目をより具体的に特定する情報を含めるようにしてもよい。店舗は、これらの情報によって、どの品目を仕入れればよいかを、実際に引換えがなされる高い蓋然性をもって知ることができる。この実際に引換えがなされる蓋然性は、備考に示したような情報が含まれる場合には、仕入れ品目をより具体的に絞り込むことができるので、一層高まることになる。
【００４５】
また、ポイントの生成にあたっては、給与額の一部とポイントとの間の換算率が決まっていることが必要となるが、この換算率は、例えば基本換算率とプレミア換算率とからなる。前者は給与額からポイントへの第一義的な換算率であり、通例は1円あたり１＋α（αは１の数％程度の値）ポイントとなる。ここでのプラスアルファは、プリペイド契約への加入などに伴う一般的なプレミアムであって、本発明にいう「プレミア」とは区別される。ただし、この一般的なプレミアムも、社員の給与額を実質的に増加させるという機能を有している点では、本発明にいう「プレミア」と同様である。従って、ここで改めて、（１）「プレミア付」の場合のプレミア、（２）「プレミアなし」の場合に実際には上乗せされるプレミア、（２）プリペイド契約への加入などに伴う一般的なプレミアムの三者の関係を整理して説明すれば、（１）と（２）が本発明にいう「プレミア」であり、かつ互いに両立しない関係にあるのに対し、（３）は、本発明にいう「プレミア」とは関係なく、公知の仕組みにおいても一般的に導入されているものであって、（１）又は（２）のいずれとも併存するものである（つまり、（１）の場合で言えば、一般的なプレミアムが付いた上でさらに本発明にいう「プレミア」がそれに上乗せされる形でポイントが生成されることになる）。また、後者は、ポイントにプレミアを付加する場合の付加割合を示す換算率である。例えばプレミアとしてポイントの２割を上乗せする場合であればプレミア換算率は１．２となる。本例はプレミアなしの場合であるから、基本換算率だけが用いられる。
【００４６】
そこで、本例におけるポイントの生成としては、実行情報（５万円に相当する振替処理の実行情報）と購入予定商品情報（プレミアの対象となる商品情報が含まれていないという情報）とに基づいて、上記の基本換算率（本例では説明の便宜上1円あたり１ポイントとする。）を用いて「５万ポイント」が生成される（上述のように、実際には1円あたり１＋αポイントとなるのが通例であるが、ポイント生成にかかる構成は同じである）。
【００４７】
（具体的構成（２）プレミア付ポイントの生成の場合）
次に、プレミア付ポイントの生成のための具体的構成の一例について説明する。本例でも実行情報は、「５万円に相当する振替処理の実行情報」であるとする。一方、購入予定商品情報は、図４に一例を示すようなものであったとする。本図の例では、図３に示した場合と異なり、商品は品目０４０１のみならず品番０４０２も示される（あるいは、品番がすべての品目を通じたユニークなものであれば、品目を省略して品番だけ示してもよい）。そして、これらに加え、その数量０４０３が当該情報の内容をなす。
【００４８】
また、本例の場合、ポイント生成部は、上の購入予定商品情報に示された品番の商品がプレミアの対象であるかを判断する。このため、本例ではポイント生成部が、判断のためのテーブルとして、プレミア対象商品（価格を含む）を一覧的に列挙したテーブル（プレミア対象商品一覧テーブル）有していることが望ましい。本例では、上記テーブルに基づく判断の結果、デジタルカメラである品番「ＢＤＣ０１３７」及び電子レンジである品番「ＡＭＷ５５７４」の商品がプレミア対象商品であり、それぞれの価格が順に２万円、１万円であったとする。
【００４９】
そこで、本例におけるポイントの生成にあたっては、実行情報（５万円に相当する振替処理の実行情報）と上記の購入予定商品情報とに基づいて、まず上記の基本換算率（本例でも説明の便宜上１円あたり１ポイントとする）を用いて「５万ポイント」との換算結果を得た後、プレミア対象商品の２品目については合計価格の３万円から換算された３万ポイントにさらにプレミア換算率（本例では１．２とする）を乗じて６千ポイントを上乗せされる。この結果、「５万６千ポイント」が生成される。
【００５０】
このことは、本来５万円として支給されるべき給与の一部が、５万６千ポイントとして生成されたことで、５万６千円分の購買力が生み出されたことを意味する。つまり、これによって当該社員の給与の実質的な増額を達成することができることになる。
【００５１】
（ポイント要求情報受信部）
「ポイント要求情報受信部」は、ポイント要求情報を受信するように構成されている。「ポイント要求情報」とは、利用者端末装置から送信される情報であって、ポイントを当該利用者端末装置に送信するように要求する情報である。
【００５２】
（送信部）
「送信部」は、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信するように構成されている。これにより、上の例に即せば５万円という給与の一部に対して５万６千円分の購買力が当該社員に付与されることになり、給与の実質的な増額が達成されたことになる。
【００５３】
（その他）
なお、購入予定商品情報に含まれていた商品（平たく言えば社員が購入予定商品として申告した商品）と、実際に社員が購入した商品が異なっていた場合（例えばプレミア換算率を１，２としてポイント生成される対象となる商品を申告したにもかかわらず、実際に購入したのはプレミア換算率を１，１としてポイント生成される対象の商品であった場合）には、ポイントサーバ装置がその差額相当分をポイントから減算するようにしてもよい。
【００５４】
（利用者端末装置）
図２に戻り、次に利用者端末装置の構成について説明する。「利用者端末装置」０２２０は、「ポイント要求情報送信部」０２２１と、「ポイント受信部」０２２２と、「ポイント出力部」０２２３とを有する。
【００５５】
（ポイント要求情報送信部）
「ポイント要求情報送信部」は、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するように構成されている。
【００５６】
（ポイント受信部）
「ポイント受信部」は、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するように構成されている。
【００５７】
（ポイント出力部）
「ポイント出力部」は、商品引換のためにポイントを出力するように構成されている。出力先は、例えば店舗に設置された商品サーバである。
【００５８】
出力できるポイントのポイント数は、通例受信したポイント数から既に出力したポイント数を差し引いた残ポイント数の範囲内となる。このため、ポイント出力部は、受信したポイント数、使用済みのポイント数及び残ポイント数を記録するためのテーブル（ポイント記録テーブル）を保持していることが望ましい。かかる構成の場合、ポイント出力部は、当該テーブルをユーザに利用可能に表示するともに、ユーザが残ポイントを見てその範囲内で入力したポイントを出力する。ユーザが入力したポイントが残ポイント数を上回っている場合には、警告を表示するようにしてもよい。
【００５９】
なお、ポイントの出力に際しては、引換対象である商品を特定するための情報（商品の品番など）（商品特定情報）もこれと関連付けて出力される。この情報は、例えば、購入予定商品情報の中から選択することにより生成されてもよい。即ち、上述の購入予定商品情報受信部の構成において、社員の選択した商品及びその品番を示す情報として購入予定商品情報を生成した際に、当該情報を利用者端末装置の不揮発性メモリにも記憶させておき、ポイント出力の際に、当該情報をユーザに利用可能に提示してその中から引換対象商品の品番を商品特定情報として選択させるという構成が考えられる。
【００６０】
（ハードウェア構成（１）ポイントサーバ装置）
次に、本実施例のポイント利用システムのハードウェア構成の一例について説明する。まず、ポイントサーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００６１】
図５は、本実施例のポイント利用システムのうちポイントサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のポイントサーバ装置の購入予定商品情報受付部と、振替実行情報受信部と、ポイント要求情報受信部と、送信部は、「ＣＰＵ」０５０１と、「記憶装置」０５０２と、「メインメモリ」０５０３と、「Ｉ／Ｏ」０５０４とからなる。ポイント生成部は、「ＣＰＵ」と、「記憶装置」と、「メインメモリ」とからなる。これらは「システムバス」０５０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例ではポイント生成プログラムが記憶装置に記憶されており、このプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００６２】
なお、図示は省略したが、記憶装置にはポイント生成プログラム以外にも、様々なプログラムが記憶されている。例えば、本図で省略したものとしては、購入予定商品情報受付プログラム、振替実行情報受信プログラム、ポイント要求情報受信プログラム、送信プログラムが挙げられる。これらのプログラムも、例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する点は生成プログラムと同様である。本実施例の明細書においては、煩雑さを避けるため、主として、送信、受信といった処理だけを行うプログラムについては、図示を省略するとともに、明細書においてもかかる名称を付したプログラムの実行という言い方での説明は行わず、個別処理の内容を縷々述べる形でこれらの処理のためのハードウェア構成について説明を行ったが、これは上記名称を付した単一のプログラムの処理手順にかかるハードウェア構成の説明と実質的に同じことである。以上に述べたことは、本実施例において後述する利用者端末装置のハードウェア構成の説明及び他の実施例における各装置、システムのハードウェア構成の説明においても同様である。
【００６３】
まず、購入予定商品情報の受付にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、利用者端末装置から送付された購入予定商品情報をＩ／Ｏを介して受け付ける。この購入予定商品情報は、例えば利用者端末装置のユーザである社員が商品リストを見ながらキー操作などを行って入力し、この情報を含む入力信号として通信回線を介して送信されたものである。また、この購入予定商品情報の中には、後述する振替処理の実行情報のどれと対応させてポイント生成に利用するかを一意的に決める必要があることから、利用者端末装置を一意的に識別するための識別情報が含まれ、当該情報も一緒に送信される（この識別情報は、図１７に示した購入予定商品情報の例では案件識別情報「２０１０３０６５」である）。ＣＰＵは、送信された購入予定商品情報を受け付けると、これをメインメモリにいったん格納する。
【００６４】
次に、振替実行情報の受信についても、上の購入予定商品情報の受付と対象情報が異なるだけで、その処理のための構成は同様である。この場合、振替実行情報の送信元は、例えば給与振込システムを構成するサーバである。振替処理の実行情報は、既述のように購入予定商品情報とともに、これに応じてポイントの生成のために利用されるものであるが、この振替実行情報の内容の一例は、図１８に示したように、「案件識別情報」と、「振出元」と、「振込先」と、「金額」と、「メモ」とからなるというものである。この場合、次に述べるポイント生成処理において、どの購入予定商品情報と振替実行情報とが対応するものであるかを特定する必要があることから、振替実行情報も、上の購入予定商品情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を含めて送信されるところ、上の例では、案件識別情報である「２０１０３０６５」がこれにあたる。これにより振替処理の実行情報と前出の購入予定商品情報とが案件識別情報「２０１０３０６５」を手掛かりとして、対応する情報であることがわかるので、次に述べるポイント生成において、これら両者の情報に基づいてポイント生成を行うことが可能となるわけである。
【００６５】
次にポイント生成にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、ポイント生成プログラムを実行して、まず、購入予定商品情報と振替実行情報とをメインメモリに読み出す。また、記憶装置には、予めポイントの生成処理に際して利用すべき換算率（基本換算率、プレミア換算率）やプレミア対象商品一覧テーブルが記憶されているところ、ＣＰＵはこれらもメインメモリに読み出す。
【００６６】
そこで、ＣＰＵは、まず、購入予定商品情報を対象として、プレミア対象商品が含まれているかどうかを検索し、含まれていない場合には、振替実行情報を基本換算率が定めるルールに従ってポイントに置き換える演算処理を行ってポイントを生成する。本図では、図示を省略したが、当該ルールを定めたテーブルとして、ポイントサーバ装置が図１９に示したようなポイント生成用テーブルを記憶装置に保持していてもよい。この場合例えば、実行情報が５万円に相当する振替処理の実行情報であり、購入予定商品情報が商品の品目指定あり、品番指定なしを示す情報を含むものであれば、ＣＰＵは当該ポイント生成用テーブルなどが定める換算率（１０００円あたり１１００ポイント）に従って５万５千ポイントを生成する。
【００６７】
あるいは、購入予定商品情報が商品の品目指定あり、品番指定ありを示す情報を含むものであれば、ＣＰＵは当該ポイント生成用テーブルなどが定める換算率（１０００円あたり１２００ポイント）に従って６万ポイントを生成する。
【００６８】
以上の処理によって生成されたポイントは、購入予定商品情報と振替実行情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を含む形でメインメモリにいったん格納される。 
【００６９】
次に、ポイント要求情報の受信については、上の購入予定商品情報の受付などと対象情報が異なるだけで、その処理のための構成は同様である。この場合、ポイント要求情報の送信元は利用者端末装置であり、利用者端末装置はポイント要求情報を送信するとともに、その際に購入予定商品情報などに含まれる識別情報と同じ識別情報もこれに含めて送信する。そこで、ＣＰＵは当該識別情報を含むポイント要求情報メインメモリにいったん格納する。
【００７０】
次に、生成したポイントの送信にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、受信したポイント要求情報に含まれる識別情報を手掛かりに、これと同じ識別情報を含むポイントを検出し、当該ポイントをその識別情報で特定される利用者端末装置に対し、Ｉ／Ｏを介して送信する。
【００７１】
（ハードウェア構成（２）利用者端末装置）
次に、利用者端末装置のハードウェア構成の一例について説明する。
図６は、本実施例のポイント利用システムのうち利用者端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例の利用者端末装置の、ポイント要求情報送信部と、ポイント受信部と、ポイント出力部は、「ＣＰＵ」０６０１と、「記憶装置」０６０２と、「メインメモリ」０６０３と、「Ｉ／Ｏ」０６０４とからなる。これらは「システムバス」０６０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７２】
まず、ポイント要求情報の送信にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、ポイント要求情報をＩ／Ｏを介してポイントサーバ装置に送信する。その際、ポイント要求情報中には、利用者端末装置を一意的に識別するための識別情報が含まれる。この識別情報は、ポイントとの関連付けを可能にするものである必要があることから、上述のポイント生成の例に即せば、案件識別情報である「２０１０３０６５」である。ただし、両者の識別情報は必ずしも同一である必要はなく、例えば利用者端末装置の識別情報として機器番号などの機器情報を用いた上で、別途この機器情報とポイント中の識別情報を関連づけるテーブルなどを生成、保持、参照して、これに基づいてどのポイントにかかる利用者端末装置からの要求情報なのかを識別できるようにしてもよい。このポイント要求情報の送信は、例えば、利用者端末装置のユーザである社員のキー操作などに基づいて行われる。
【００７３】
次に、ポイント受信にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、ポイントサーバ装置から送信されたポイントをＩ／Ｏを介して受信する。受信したポイントは、いったんメインメモリに格納される。さらに当該ポイントを後日使用（出力）するために、不揮発性の記憶装置に記憶してもよい。
【００７４】
次に、ポイントの出力にかかるハードウェア構成の一例について説明する。
【００７５】
「ポイント出力部」は、商品引換のためにポイントを出力するように構成されている。出力先は、例えば店舗に設置されたポイント管理サーバである。
【００７６】
まず、ＣＰＵはユーザのキー入力操作などに基づいて出力しようとするポイントに関する情報を含む信号を受け付ける。この場合、出力しようとするポイントのポイント数が、受信したポイント数から既に出力したポイント数を差し引いた残ポイント数の範囲内であるかを判断するため、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているポイント記録テーブルをメインメモリに読み出してこれを参照するようにしてもよい。また、この残ポイント数をユーザが利用できるように、ＣＰＵが上記テーブルの内容を端末装置のディスプレイ（図示を省略）などに表示するようにしてもよい。
【００７７】
なお、ポイントの出力に際しては、引換対象である商品を特定するための情報（商品の品番など）（商品特定情報）もこれと関連付けて出力されるところ、例えば、ＣＰＵは、購入予定商品情報を受け付けた際に、当該情報を利用者端末装置の不揮発性メモリにも記憶させておき、ポイント出力の際に、ユーザの当該情報をディスプレイに表示するためのキー操作などの入力を受け付けてこれをユーザに利用可能にディスプレイに表示し、その中からユーザにより引換対象商品の品番と出力すべきポイント数が選択されて入力されると、ＣＰＵが両者の情報を関連付けて出力を行うといった構成が考えられる。
【００７８】
<処理の流れ>
図７は、本実施例のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図である。このうち、左側に示すフローは、ポイントサーバ装置における処理の流れの一例を示す。本実施例のポイントサーバ装置における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００７９】
まず、購入予定商品情報受付ステップＳ０７０１において、ポイントサーバ装置は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示す購入予定商品情報の入力を受け付ける。
【００８０】
次に、振替実行情報受信ステップＳ０７０２において、ポイントサーバ装置は、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信する。
【００８１】
次に、ポイント生成ステップＳ０７０３において、ポイントサーバ装置は、振替実行情報受信ステップにおいて受信した実行情報及び、購入予定商品情報受付ステップにおいて受け付けた購入予定商品情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成する。
【００８２】
次に、ポイント要求情報受信ステップＳ０７０４において、ポイントサーバ装置は、利用者端末装置から送信されたポイント要求情報を受信する。
【００８３】
さらに、送信ステップＳ０７０５において、ポイントサーバ装置は、ポイント生成ステップにおいて生成したポイントを利用者端末装置に送信する。
【００８４】
図７の右側に示すフローは、本実施例のポイント利用システムのうち、利用者端末装置における処理の流れの一例を示す。本実施例の利用者端末装置における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００８５】
まず、ポイント要求情報送信ステップＳ０７０６において、利用者端末装置は、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報を利用者端末装置からポイントサーバ装置に対して送信する。
【００８６】
次に、ポイント受信ステップＳ０７０７において、利用者端末装置は、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信する。
【００８７】
さらに、ポイント出力ステップＳ０７０８において、ポイントサーバ装置は、商品引換のためにポイントを出力する。
【００８８】
<効果>
本実施例の発明により、企業等の従業員に対する給与の一部をポイントで支給し、従業員がそのポイントを使って特定の店舗から商品等の購入をできるようにするシステムにおいて、ポイントと商品の結びつきを強めて、従業員がそのポイントを利用して特定の商品を購入することを促し、もって計画的な商品の仕入れや生産に資するとともに、かかるシステムがより広く利用されるように、店舗にとっても早いタイミングで現金収入が得られることへの魅力のあるシステムを提供することが可能となる。
【実施例２】
【００８９】
<概要>
本実施例のポイント利用システムは、基本的に実施例１と共通する。ただし、本実施例のポイント利用システムは、前記所定の店舗の在庫管理をする在庫管理サーバ装置を有するとともに、ポイントサーバ装置が在庫管理サーバ装置に対して購入予定商品情報を送信するための手段を有する点に特徴を有する。
【００９０】
<構成>
（全般）
図８は、本実施例のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「ポイント利用システム」０８００は、「ポイントサーバ装置」０８１０と、「利用者端末装置」０８２０と、「在庫管理サーバ装置」０８３０とからなる。
【００９１】
（ポイントサーバ装置）
「ポイントサーバ装置」は、「購入予定商品情報受付部」０８１１と、「振替実行情報受信部」０８１２と、「ポイント生成部」０８１３と、「ポイント要求情報受信部」０８１４と、「送信部」０８１５と、「購入予定商品情報送信部」０８１６を有する。
【００９２】
（購入予定商品情報送信部）
「購入予定商品情報送信部」は、購入予定商品情報受付部が入力を受け付けた購入予定商品情報を送信するように構成されている。送信先は、次に述べる在庫管理サーバ装置である。
【００９３】
（購入予定商品情報受付部、振替実行情報受信部、ポイント生成部、ポイント要求情報受信部、送信部）
これら各部の構成は実施例１で述べたところと同様であるから、説明を省略する。
【００９４】
（在庫管理サーバ装置）
「在庫管理サーバ装置」は、前記所定の店舗の在庫管理をするためのものである。本装置を設ける目的は、購入予定商品情報を利用して在庫管理を適切に行うことにより、計画的な商品の仕入れ可能にする点にある。
【００９５】
この「在庫管理サーバ装置」は、「購入予定商品情報受信部」０８３１と、「発注管理部」０８３２とを有する。
【００９６】
（購入予定商品情報受信部）
「購入予定商品情報受信部」は、ポイントサーバ装置から送信される前記購入予定商品情報を受信するように構成されている。このように構成したのは、購入予定商品情報を利用して在庫管理を行うことを可能にするためである。
【００９７】
（発注管理部）
「発注管理部」は、受信した購入予定商品情報に応じて商品発注管理を実行するように構成されている。ここで「商品発注管理」とは、通例複数の利用者端末装置から送信される購入予定商品情報を集計して、例えば同じ品番の商品が複数含まれていればこれらを一括して発注したり、同じ発注先（例えば同じ家電メーカ）の商品が複数含まれている場合に、これらをまとめて発注したりするといった管理を行うことをいう。
【００９８】
（商品発注管理のための具体的構成の一例）
例えば、発注管理部が、複数の利用者端末装置から送信された購入予定商品情報を集計し、その結果、当該情報中に、家電メーカＡの製品である電子レンジ（品番「ＡＭＷ５５７４」）が１０台、洗濯機（品番「ＡＬＭ６５００」が５台含まれているとする。この場合、発注管理部は、当該集計結果を例えば商品の品番と購入予定数量とを関連付けて発注管理のためのテーブル（発注管理テーブル）として生成し、このテーブルに基づいて、例えば同じ品番の商品を一括して発注し、あるいは同じ発注先の商品を一括して発注することを可能にする。さらに実際の発注まで行ってもよい。
【００９９】
さらに、在庫管理サーバ装置は、在庫管理を行うように構成されていてもよい。具体的には、例えば、上で述べた発注管理部の行う商品発注管理の実行に従い、家電メーカＡの電子レンジ（品番「ＡＭＷ５５７４」）が１０台発注された場合に、当該在庫管理手段は、さらに発注した商品の引換え情報を記録し、この結果在庫数が分かるので、これを常に一定にするように発注数を調整することが可能となる。
【０１００】
（ハードウェア構成（１）ポイントサーバ装置）
次に、本実施例のポイント利用システムのハードウェア構成の一例について説明する。このうち、利用者端末装置のハードウェア構成は実施例１の利用者端末装置と同じであるので説明を省略し、ここではポイントサーバ装置、在庫管理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【０１０１】
図９は、本実施例のポイント利用システムのうちポイントサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のポイントサーバ装置の購入予定商品情報送信部は、「ＣＰＵ」０９０１と、「記憶装置」０９０２と、「メインメモリ」０９０３と、「Ｉ／Ｏ」０９０４とからなる。これらは「システムバス」０９０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１０２】
次に、購入予定商品情報の送信にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、実施例１で述べた構成に従って受け付けた購入予定商品情報をＩ／Ｏを介して在庫管理サーバ装置に送信する。
【０１０３】
その余の構成は、実施例１で図５を用いて述べたポイントサーバ措置の構成と同じであるから、説明を省略する。
【０１０４】
（ハードウェア構成（２）在庫管理サーバ装置）
次に、本実施例のポイント利用システムのうち在庫管理サーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【０１０５】
図１０は、本実施例の在庫管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例の在庫管理サーバ装置の購入予定商品情報受信部は、「ＣＰＵ」１００１と、「記憶装置」１００２と、「メインメモリ」１００３と、「Ｉ／Ｏ」１００４とからなる。発注管理部は、「ＣＰＵ」と、「記憶装置」と、「メインメモリ」とからなる。これらは「システムバス」１００５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。本例では発注管理プログラムが記憶装置に記憶されており、このプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１０６】
まず、購入予定商品情報の受信にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、ポイントサーバ装置から送信された購入予定商品情報をＩ／Ｏを介して受信し、メインメモリに格納する。
【０１０７】
次に、発注管理にかかるハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、発注管理プログラムの定める手順に従い、発注管理のための処理を実行する。具体的には、例えば、ＣＰＵが、複数の利用者端末装置から送信され、いったんメインメモリに格納された複数の購入予定商品情報を集計し、その結果、当該情報中に、同じ品番の商品が複数含まれているかどうか、同じ仕入先の商品が複数含まれているかどうかといったことを検索する。その結果、例えば、家電メーカＡの製品である電子レンジ（品番「ＡＭＷ５５７４」）が１０台、洗濯機（品番「ＡＬＭ６５００」が５台含まれているとすると、ＣＰＵは、当該集計結果を例えば商品の品番と購入予定数量とを関連付けて発注管理のためのテーブル（発注管理テーブル）として生成し、このテーブルに基づいて、例えば同じ品番の商品を一括して発注し、あるいは同じ発注先の商品を一括して発注する旨の命令情報（発注情報）を生成する。
【０１０８】
<処理の流れ>
図１１は、本実施例のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図である。このうち、左側に示すフローは、ポイントサーバ装置における処理の流れの一例を示す。本図に示すように、購入予定商品情報送信ステップＳ１１０６において、ポイントサーバ装置は、購入予定商品情報を在庫管理サーバ装置に対して送信する。なお、当該ステップにおける処理のタイミングは、購入予定商品情報受け付けステップＳ１１０１より後であれば、他のステップにおける処理との前後関係を問わない。その余の処理の流れは、実施例１で図７を用いて述べた処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【０１０９】
図１１のうち、右側に示すフローは、在庫管理サーバ装置における処理の流れの一例を示す。本実施例の在庫管理サーバ装置における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１１０】
まず、購入予定商品情報受信ステップＳ１１１０において、在庫管理サーバ装置は、ポイントサーバ装置から送信される前記購入予定商品情報を受信する。
【０１１１】
次に、発注管理ステップＳ１１１１において、在庫管理サーバ装置は、受信した購入予定商品情報に応じて商品発注管理を実行する。
【０１１２】
なお、中央に示す利用者端末装置における処理の流れは、実施例１で図７を用いて述べた処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【０１１３】
<効果>
本実施例の発明により、購入予定商品情報を利用して在庫管理を適切に行うことにより、計画的な商品の仕入れが可能となる。
【実施例３】
【０１１４】
<概要>
本実施例のポイント利用システムは、ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置とからなり、ポイント申請サーバ装置が給与の一部を変換したポイントを利用して購入を予定する商品を示す情報（ポイント利用情報）をポイントサーバ装置に送信するとともに、ポイントサーバ装置がポイント利用情報に応じてポイントを生成して利用者端末装置に送信し、利用者端末装置が受信したポイントを商品引換のために出力するようにしたものである。
【０１１５】
これを実施例１のポイント利用システムと比べると、実施例１のシステムにおいては、購入予定商品情報と、振替処理の実行情報という別々の情報に基づいてポイントの生成を行うこととしていたのに対し、本実施例のシステムでは、ポイントの生成を、ポイント利用情報と、このポイント利用情報に基づいて実行された振替処理の実行情報とに基づいて行う点に違いがある。つまり、ポイントの生成の基礎となる二つの情報が、ポイント利用情報を介して対の情報として関連している点に本実施例にかかるポイント生成の特徴がある。このように、給与の一部の振込をどれだけ行うかをポイント利用情報に基づいて決めるようにしたことで、購入予定商品を実際にポイントを利用して購入する蓋然性をさらに高め、より一層計画的な仕入れ等への寄与をさらに容易にした点に本実施例の特徴がある。
【０１１６】
<構成>
（全般）
図１２は、本実施例のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「ポイント利用システム」１２００は、「ポイント申請サーバ装置」１２４０と、「給与振込システム」１２５０と、「ポイントサーバ装置」１２１０と、「利用者端末装置」１２２０とからなる。
【０１１７】
（ポイント申請サーバ装置）
「ポイント申請サーバ装置」は、「ポイント利用情報受付部」１２４１と、「ポイント利用情報送信部」１２４２とを有する。
【０１１８】
（ポイント利用情報受付部）
「ポイント利用情報受付部」は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付けるように構成されている。
【０１１９】
本実施例のポイント利用システムの特徴は、ポイントの生成を、（購入予定商品情報には何ら基づかない）給与振込の実行情報と、購入予定商品情報とに応じて行うのではなく、ポイントを利用して購入を予定する商品を示す情報（ポイント利用情報）に基づいて給与振込処理を実行するとともに、このポイント利用情報に基づく実行情報と、ポイント利用情報とに基づいてポイントを生成するようにした点にある。そこで、給与振込システムが給与振込処理を実行するに際して基づくためのポイント利用情報の入力を、本装置において受け付けることとしている。
【０１２０】
「社員から・・・ポイント利用情報の入力を受け付ける」とは、利用者端末装置のユーザである社員のキー操作などに基づいて利用者端末装置において入力されるポイント利用情報を、ポイント申請サーバ装置において受け付けるという意味である。あるいは、社員のポイント申請サーバ装置に対する直接操作に基づいて入力を受け付けるようにしてもよい。
【０１２１】
このポイント利用情報の具体例は、実施例１で挙げたものと同様である。
【０１２２】
また、このポイント利用情報が、計画的な商品の仕入れに利用するため、例えば所定の店舗に設けられたサーバに対しても送付されることが望ましいことも、実施例１で述べたところと同様である。
【０１２３】
（ポイント利用情報送信部）
「ポイント利用情報送信部」は、受け付けたポイント利用情報を送信するように構成されている。送信先はポイントサーバ装置である。
【０１２４】
（給与振込システム）
「給与振込システム」は、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行するように構成されている。
【０１２５】
ポイント利用情報に基づく給与振込処理の実行の具体例としては、例えば、ある社員の給与額が２５万円の場合に、ポイント利用情報として「５万円に相当するポイントを利用して購入する予定商品が、品番ＡＸ０１２９３７で特定されるＡ社製パソコン」であるとの情報が入力された場合、当該入力されたポイント利用情報に基づいて、５万円をポイントで支給するために給与振込処理を行い、残りの２０万円を銀行口座振込で支給するといった例を挙げることができる。
【０１２６】
（ポイントサーバ装置）
「ポイントサーバ装置」は、「振替実行情報受信部」１２１１と、「ポイント利用情報受信部」１２１２と、「ポイント生成部」１２１３と、「ポイント要求情報受信部」１２１４と、「送信部」１２１５とを有する。
【０１２７】
（振替実行情報受信部）
「振替実行情報受信部」は、給与振込システムから振込まれる前記給与の一部の額に相当する振替え処理の実行情報を受信するように構成されている。
【０１２８】
（ポイント利用情報受信部）
「ポイント利用情報受信部」は、ポイント利用情報を受信するように構成されている。
【０１２９】
（ポイント生成部）
「ポイント生成部」は、受信した実行情報及び、ポイント利用情報に応じて所定の店舗における商品引換権原を示すポイントを生成するように構成されている。
【０１３０】
本実施例では、既述のように、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理が実行されるため、実行情報は、かかるポイント利用情報を反映したものとなり、この結果、ポイントを利用した購入予定商品との結びつきのより強い、換言すれば実際にそのポイントを利用して引換えがなされる蓋然性のより高いポイントが生成されることとなる。
【０１３１】
（ポイント要求情報受信部）
「ポイント要求情報受信部」は、ポイント要求情報を受信するように構成されている。この構成は、実施例１で述べたポイント要求情報受信部の構成と同じである。
【０１３２】
（送信部）
「送信部」は、ポイント要求情報の受信に応じて生成したポイントを利用者端末装置に送信するように構成されている。この構成も、実施例１で述べた送信部の構成と同じである。
【０１３３】
（利用者端末装置）
「利用者端末装置」は、「ポイント要求情報送信部」１２２１と、「ポイント受信部」１２２２と、「ポイント出力部」１２２３とを有する。
【０１３４】
（ポイント要求情報送信部）
「ポイント要求情報送信部」は、ポイントを要求するための情報を含むポイント要求情報をポイントサーバ装置に対して送信するように構成されている。
【０１３５】
（ポイント受信部）
「ポイント受信部」は、送信したポイント要求情報に応じてポイントサーバ装置からポイントを受信するように構成されている。
【０１３６】
（ポイント出力部）
「ポイント出力部」は、商品引換のためにポイントを出力するように構成されている。
【０１３７】
即ち、利用者端末装置の構成は、実施例１で述べた利用者端末装置の構成と同じである。
【０１３８】
（ハードウェア構成（１）ポイント申請サーバ装置）
次に、本実施例のポイント利用システムのハードウェア構成の一例について説明する。まず、ポイント申請サーバ装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【０１３９】
図１３は、本実施例のポイント利用システムのうちポイント申請サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本図に示すように、本実施例のポイント申請サーバ装置のポイント利用情報受付部と、ポイント利用情報送信部とは、「ＣＰＵ」１３０１と、「記憶装置」１３０２と、「メインメモリ」１３０３と、「Ｉ／Ｏ」１３０４とからなる。これらは「システムバス」１３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１４０】
まず、ポイント利用情報の受付に係るハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、利用者端末装置から送付されたポイント利用情報をＩ／Ｏを介して受け付け、メインメモリに格納する。このポイント利用情報は、例えば利用者端末装置のユーザである社員が商品リストを見ながらキー操作などを行って入力し、この情報を含む入力信号として通信回線を介して送信されたものである。また、このポイント利用情報の中には、利用者端末装置を一意的に識別するための識別情報（例えば案件番号情報、ユーザである社員の氏名、当該利用者端末装置の機器情報など）が含まれ、当該情報もポイント利用情報に含まれる形で一緒に送信されるので、ＣＰＵはポイント利用情報の受付の際にこの識別情報も合わせて受け付けることになる。そこで、ＣＰＵはこの識別情報を含むポイント利用情報をメインメモリにいったん格納する。
【０１４１】
次に、ポイント利用情報の送信に係るハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵは、ポイント利用情報を、Ｉ／Ｏを介してポイントサーバ措置に送信する。
【０１４２】
（ハードウェア構成（２）給与振込システム）
次に、給与振込システムのハードウェア構成の一例について説明する。
図１４は、本実施例のポイント利用システムのうち給与振込システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の給与振込システムは、「ＣＰＵ」１４０１と、「記憶装置」１４０２と、「メインメモリ」１４０３と、「Ｉ／Ｏ」１４０４とからなる。この場合、ＣＰＵば、ポイント申請サーバ装置からＩ／Ｏを介してポイント利用情報を受信し、これに基づいて給与振込処理を実行する処理を行う。具体的には、例えば、ポイント利用情報に基づいて、予め社員にポイントを用いてどの商品をどれだけ購入する予定であるかを申告させ、この申告に基づいて購入予定商品を示す情報給与額の一部としていくらを現金で振り込むかを判断し、振込情報を生成して、当該情報を例えば店舗などに設置された商品サーバにＩ／Ｏを介して送信する処理を行う。
【０１４３】
なお、ポイントサーバ装置と利用者端末装置のハードウェア構成は、実施例１のそれぞれの装置のハードウェア構成と同じであるから、説明を省略する。
【０１４４】
<処理の流れ>
図１５は、本実施例のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図である。このうち、一番左側のフローは、ポイント申請サーバ装置における処理の流れの一例を示す。本図に示すように、まずポイント利用受付ステップＳ１５０１において、ポイント申請サーバ装置は、給与支払を受ける対象である社員から給与の一部をポイントに変換し、そのポイントを利用して購入を予定する商品を示すポイント利用情報の入力を受け付ける。
【０１４５】
次に、ポイント利用情報送信ステップＳ１５０２において、ポイント申請サーバ装置は、受け付けたポイント利用情報を送信するように構成されている。送信先はポイントサーバ装置である。
【０１４６】
なお、図示は省略したが、次に述べるよう給与振込システムにおける給与振込処理は、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて行われるので、ポイント申請サーバ装置は、ポイント利用情報を給与振込システムにも送信するステップを有していてもよい。ただし、この処理は必須ではなく、給与振込システムが別途ポイントサーバ装置などからポイント利用情報を転得するようにしてもよい。
【０１４７】
次に、図１５のうち、左側から二番目のフローは、給与振込システムにおける処理の流れの一例を示す。本図に示すように、給与振込の実行ステップＳ１５０３において、給与振込システムは、ポイント申請サーバ装置に入力されたポイント利用情報に基づいて給与振込処理を実行する。
【０１４８】
次に、図１５のうち、右側から二番目のフローは、ポイントサーバ装置における処理の流れの一例を示す。本図に示すように、ポイント利用情報受信ステップＳ１５０４において、ポイントサーバ装置は、ポイント申請サーバ装置から送信されたポイント利用情報を受信する。
【０１４９】
ポイントサーバ装置におけるその余の処理の流れは、実施例１において図７を用いて述べたところと同じであるので、説明を省略する。また、図１５の一番右側のフローは、利用者端末装置における処理の流れの一例を示すものであるが、この処理の流れも実施例１において図７を用いて述べたところと同じであるので、説明を省略する。
【０１５０】
<効果>
本実施例の発明により、給与振込をどれだけ行うかをポイント利用情報に基づいて決めるようにしたことで、購入予定商品を実際にポイントを利用して購入する蓋然性をさらに高め、より一層計画的な仕入れ等への寄与をさらに容易にすることが可能となる。
【実施例４】
【０１５１】
<概要>
本実施例のポイント利用システムは、基本的に、実施例３のポイント申請サーバ装置と給与振込システムとポイントサーバ装置と利用者端末装置とからなるポイント利用システムに実施例２の在庫管理サーバ装置を加えたものである。即ち、本実施例のポイント利用システムは、ポイント利用情報に基づくポイントを生成を行うことで購入予定商品を実際にポイントを利用して購入する蓋然性をさらに高め、より一層計画的な仕入れ等への寄与をさらに容易にするとともに、ポイント利用情報を利用して在庫管理を適切に行うことにより、計画的な商品の仕入れを可能にした点に特徴がある。
【０１５２】
<構成>
図１６は、本実施例のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、本実施例の「ポイント利用システム」１６００は、「ポイント申請サーバ装置」１６４０と、「給与振込システム」１６５０と、「ポイントサーバ装置」１６１０と、「利用者端末装置」１６２０と、「在庫管理サーバ装置」１６３０とからなる。以下では、在庫管理サーバ装置の構成について説明する。ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置の構成は、実施例３のそれぞれの装置ないしシステムと同じであるから、説明を省略する。
【０１５３】
（在庫管理サーバ装置）
「在庫管理サーバ装置」は、「ポイント利用情報受信部」１６３１と、「発注管理部」１６３２とからなる。
【０１５４】
（ポイント利用情報受信部）
「ポイント利用情報受信部」は、ポイント申請サーバ装置から送信される前記ポイント利用情報を受信するように構成されている。この構成は、実施例２で述べたポイント利用情報受信部の構成と比べ、受信の対象である情報が購入予定商品情報からポイント利用情報に変わっているが、その受信のための構成自体は同じである。
【０１５５】
（発注管理部）
「発注管理部」は、受信したポイント利用情報に応じて商品発注管理を実行するように構成されている。この構成は、実施例２で述べた発注管理部の構成と比べ、実行に際して基づく情報が購入予定商品情報からポイント利用情報に変わっているが、その実行のための構成自体は同じである。
【０１５６】
なお、本実施例のポイント利用システムのハードウェア構成のうち、ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置のハードウェア構成は、実施例３のそれぞれの装置ないしシステムの構成と同じであり、また、在庫管理サーバ装置のハードウェア構成は、処理対象が購入予定商品情報からポイント利用情報に変わった点が異なるだけで、処理のためのハードウェア構成自体は、実施例２の在庫管理サーバ装置の構成と同じであるから、いずれも説明を省略する。
【０１５７】
<処理の流れ>
本実施例のポイント利用システムにおける処理の流れは、ポイント申請サーバ装置と、給与振込システムと、ポイントサーバ装置と、利用者端末装置に関わる部分は実施例３と同じであり、在庫管理サーバ装置に関わる部分は、処理対象が購入予定商品情報からポイント利用情報に変わった点が異なるだけで、処理自体は、実施例２と同じであるから、いずれも説明を省略する。
【０１５８】
<効果>
本実施例の発明により、ポイント利用情報に基づくポイントを生成を行うことで購入予定商品を実際にポイントを利用して購入する蓋然性をさらに高め、より一層計画的な仕入れ等への寄与をさらに容易にするとともに、ポイント利用情報を利用して在庫管理を適切に行うことにより、計画的な商品の仕入れが可能となる。
【実施例５】
【０１５９】
<概要>
本実施例のポイント利用システムは、基本的に実施例１から４のいずれか一のポイント利用システムと共通するが、前記ポイントが電子マネーである点に特徴を有する。
【０１６０】
<構成>
本実施例のポイント利用システムは、基本的に実施例１から４のいずれか一のポイント利用システムと共通するが、前記ポイントは、電子マネーである。
【０１６１】
本実施例において「電子マネー」とは、貨幣価値をデジタルデータで表現したものであって、特定の店舗のみで利用可能なものをいう。
【０１６２】
この場合、ポイントサーバ装置がポイントを電子マネーとして生成すると、当該電子マネーは利用者端末装置に送信される。店舗などに設置されたポイント管理サーバは、利用者端末装置からの商品引換のためのポイント出力に応じて、ポイントの減算を行ってポイントを管理するための装置であるということになる。
【０１６３】
また、振替処理の実行にかかる構成も上述の各実施例と変わりはない。この結果、店舗がポイントである電子マネー生成、送信に先立って現金を得ること、ひいては社員への商品の引渡に先立って現金を得ることが可能となり、プリペイドカードと同様、商品販売に先立って現金収入が得られるというメリットを得ることが可能となる点も同じである。
【０１６４】
このように本実施例のポイント利用システムの構成は、処理対象であるポイントが電子マネーである点で、上述の各実施例とは異なるが、その処理のための構成自体は、ハードウェア構成も含めて、上に言及した点も含めてすべてこれら各実施例のポイント利用システムの構成と同じであるので、その余の構成については説明を省略する。
【０１６５】
このようにポイントを電子マネーとした目的は、かかる電子マネーを使用した電子商取引が普及していることから、本発明を利用したポイントと商品の交換システムなどの構築において電子マネーをポイントとして用いることでかかるシステムの一層の普及が期待できるためである。
【０１６６】
<処理の流れ>
本実施例のポイント利用システムにおける処理の流れは、処理対象であるポイントが電子マネーである点が異なるだけで、処理自体は、実施例１から４のいずれか一のポイント利用システムにおける処理の流れと同じであるから、説明を省略する。
【０１６７】
<効果>
本実施例の発明により、本発明を利用したポイントと商品の交換システムなどの構築において電子マネーをポイントとして用いることでかかるシステムの一層の普及が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】実施例１のポイント利用システムの概要の一例を示す図
【図２】実施例１のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】購入予定商品情報の一例を示す図
【図４】購入予定商品情報の一例を示す図
【図５】実施例1のポイント利用システムのうちポイントサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図６】実施例1のポイント利用システムのうちポイント利用者端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図７】実施例のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図８】実施例２のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図
【図９】実施例２のポイント利用システムのうちポイントサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１０】実施例２のポイント利用システムのうち在庫管理サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１１】実施例２のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施例３のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施例３のポイント利用システムのうちポイント申請サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１４】実施例３のポイント利用システムのうち給与振込システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１５】実施例３のポイント利用システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施例４のポイント利用システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】購入予定商品情報のデータ内容の一例を示す図
【図１８】振替処理の実行情報（振替実行情報）のデータ内容の一例を示す図
【図１９】ポイント生成用テーブルの一例を示す図
【符号の説明】
【０１６９】
０１００      ポイント利用システム
０１１０      ポイントサーバ装置
０１２０      利用者端末装置
０１３０      給与サーバ
０１４０      商品サーバ
０２００      ポイント利用システム
０２１０      ポイントサーバ装置
０２１１      購入予定商品情報受付部
０２１２      振替実行情報受信部
０２１３      ポイント生成部
０２１４      ポイント要求情報受信部
０２１５      送信部
０２２０      利用者端末装置
０２２１      ポイント要求情報送信部
０２２２      ポイント受信部
０２２３      ポイント出力部
【図１】
0005089264.tif 000002
【図２】
0005089264.tif 000003
【図３】
0005089264.tif 000004
【図４】
0005089264.tif 000005
【図５】
0005089264.tif 000006
【図６】
0005089264.tif 000007
【図７】
0005089264.tif 000008
【図８】
0005089264.tif 000009
【図９】
0005089264.tif 000010
【図１０】
0005089264.tif 000011
【図１１】
0005089264.tif 000012
【図１２】
0005089264.tif 000013
【図１３】
0005089264.tif 000014
【図１４】
0005089264.tif 000015
【図１５】
0005089264.tif 000016
【図１６】
0005089264.tif 000017
【図１７】
0005089264.tif 000018
【図１８】
0005089264.tif 000019
【図１９】
0005089264.tif 000020