(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価の鉄化合物、キレート剤、多孔物質及び粒子径１００ｎｍ以下のアナターゼ型の結晶構造を有する微粒子酸化チタンよりなることを特徴とする鉄系消臭剤。
【請求項２】
熱可塑性樹脂中に、請求項１記載の鉄系消臭剤を含有させたことを特徴とする消臭性を有する熱可塑性樹脂。
【請求項３】
繊維加工品に、請求項１記載の鉄系消臭剤を付着させたことを特徴とする消臭性を有する繊維加工品。
【請求項４】
繊維加工品に対して、請求項１記載の鉄系消臭剤を０．１ｍｍｏｌ／ｍ２以上の割合で付着させたことを特徴とする消臭性を有する繊維加工品。
【請求項５】
請求項１記載の鉄系消臭剤を、目付重量が１０ないし４００ｇ／ｍ２の範囲以内の布の裏面に付着させたことを特徴とする消臭性を有する繊維加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄系消臭剤およびこの鉄系消臭剤を含有する消臭性を有する熱可塑性樹脂ならびに前記鉄系消臭剤を付着させた消臭性を有する繊維加工品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消臭剤組成物として無機系、有機系、天然系およびその組み合わせからなるものが開発されており、最近特に酸化チタンを用いた光触媒の研究が盛んに行われている。光触媒は紫外線の照射によって繰り返し臭気物質などの有機物を分解することが可能であり、安全で低コストな消臭剤組成物として注目されている。光触媒活性を得るには紫外線レベルの光により励起状態とすることが必要であり、一般に太陽光が届く場所での使用またはブラックライトの照射装置を配置できる場所での使用などその用途が限定されたものであった。このため、可視光レベルの光によっても消臭性能を発揮するために鉄イオンまたは金属化合物のクラスターを含有させる（例えば、特許文献１または２）ことが知られている。
【０００３】
一方、紫外線等の光を必要としない消臭剤組成物として鉄化合物とキレート剤からなるもの（例えば、特許文献３または４）が知られている。鉄化合物とキレート剤からなる消臭剤組成物は二酸化チタンなどの顔料と混合して塗料として用いたり、樹脂と混練して樹脂成形品として利用することができる。
【０００４】
【特許文献１】特許２８７６５２４号公報
【特許文献２】特許３７９１１５０号公報
【特許文献３】特公平０４−１６１８２号公報
【特許文献４】特許３６６５９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、光触媒にあっては、消臭機能の面から見ると、その消臭性能は未だ十分なものではなく、繊維加工品やプラスチック成形品等に付着または配合させて使用する場合、基材となる繊維や樹脂を劣化させるおそれがあった。また、鉄化合物とキレート剤からなる鉄系消臭剤にあっては、紫外線の当らない場所での使用が可能であり、樹脂を劣化させるおそれがないものの、樹脂材料に付着または配合した場合には臭気物質と接触可能な表面に露出した部分でのみ消臭機能が発揮されるため、想定した所望の性能を発揮することができず消臭性能の更なる向上が求められていた。
【０００６】
本発明は、紫外線が当たる場所であっても当たらない場所であっても安定して消臭性を発揮することができる鉄系消臭剤、消臭性を有する熱可塑性樹脂、消臭性を有する繊維加工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の鉄系消臭剤は、２価の鉄化合物、キレート剤、多孔物質及び粒子径１００ｎｍ以下のアナターゼ型の結晶構造を有する微粒子酸化チタンよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上述のとおり構成されているので次に記載するような効果を奏する。
【０００９】
紫外線が当たる場所であっても当たらない場所であっても安定して優れた消臭性を発揮し、鉄系消臭剤を基材に付着させて使用する場合にも、長期間にわたって離脱することがなく消臭機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一使用例を示し、消臭性を有するプラスチック成形品（消臭プラスチック成形品）の模式斜視図である。
【００１２】
消臭プラスチック成形品１は、熱可塑性樹脂からなるプラスチック成形品本体２の表面に表皮材３が積層されている。表皮材３は、目付重量が６００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１０ないし４００ｇ／ｍ２の範囲以内の布４からなり、布４の裏面に２価の鉄化合物を含有する鉄系消臭剤５を付着したものであり、その鉄系消臭剤５が付着されている裏面をプラスチック成形品本体２の表面に対向させて接合されている。
【００１３】
本発明に係る鉄系消臭剤は、２価の鉄化合物、キレート剤、多孔物質及び粒子径１００ｎｍ以下の微粒子酸化チタンよりなることを特徴とする。
【００１４】
図２は、消臭プラスチック成形品の製造方法の工程を示し、（ａ）は型開きされた分割型間に表皮材とパリソンを配置した状態を示す説明図、（ｂ）は型締めした分割型によってパリソンを挟持した状態を示す説明図である。
【００１５】
（１）図２の（ａ）に示すように、型開きした一方の分割型１１および他方の分割型１２との間に布４をその表面を一方の分割型１１のキャビティ面１１ａに対向させて配置する。
【００１６】
（２）上記（１）の工程ののち、押出機の押出ヘッド１０より溶融したパリソン１３を押し出して布４の裏面と他方の分割型１２との間に配置する。
【００１７】
（３）上記（２）の工程ののち、型締めを行い一方の分割型１１および他方の分割型１２のピンチオフ部１１ｂ、１２ｂの間でパリソン１３を挟持する。
【００１８】
（４）上記（３）の工程ののち、パリソン１３内へ図示しない吹込手段を介して加圧流体を導入し、加圧流体の内圧によってパリソン１３をキャビティ面１１ａに配置された布４と他方の分割型１２のキャビティ面１２ａにならう形状に膨張させる。
【００１９】
（５）上記（４）の工程ののち、冷却したのち型開きを行って消臭プラスチック成形品を取り出す。
【００２０】
つまり、本発明に係る鉄系消臭剤を布の裏面とプラスチック成形品本体の表面との間に介在させ、鉄系消臭剤が布の表面に実質的に露出しないものとすることにより、継続的に安定した消臭性能を発揮することができる消臭性を有するプラスチック成形品（消臭プラスチック成形品）を得るものである。
【００２１】
表皮材としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン等の合成繊維からなる布であり、織物、編み物、不織布などから選択することができる。特に、消臭性を有するプラスチック成形品の用途が自動車用内装材の場合は、紫外線を遮断しかつ通気性を良好とする観点から目付重量が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲以内の不織布が好ましい。目付重量が１０ｇ／ｍ２より小さいと成形品本体外面の凹凸が、微細なものまで表面に反映されるため外観が損なわれる可能性が高くなる。逆に目付重量が６００ｇ／ｍ２より大きいと立体形状再現性に劣り、さらに臭気物質の消臭剤への接触が困難となり消臭機能が発揮できなくなる。ただし、表皮材は臭気物質が消臭剤に接触することを阻害しない範囲で選択することができ、前記不織布の表面に樹脂シートをラミネートした多層とすることができる。
【００２２】
繊維に鉄系消臭剤を担持させる方法は、表面付着、含浸、溶融混練等の手段を用いることが出来、特に限定されるのもではないが、消臭の活性を高めるため、好ましくは樹脂エマルジョンをバインダーとして含む水性スラリー液を用い、スプレードライ、ディッピング、塗付等で繊維表面に付着させる方法を用いる。この場合、好ましくはポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン等のＳＰ値９．５以上の繊維を用いる。
【００２３】
ＳＰ値とは溶解度パラメーターであり、凝集エネルギー密度（ｃａｌ／ｃｍ３）の平方根として求められる。
【００２４】
ＳＰ値９．５以上の繊維を用いることにより、鉄系消臭剤の繊維への付着性が良好となり製品の耐久性を高めることが出来る。
【００２５】
プラスチック成形品本体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を用いる。熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のＳＰ値が９．５未満の樹脂を用いることが好ましい。ＳＰ値が９．５未満の樹脂の樹脂を用いることにより、プラスチック成形品本体の吸湿性を抑え耐久性を高めることができる。
【００２６】
ブロー成形の場合、熱可塑性樹脂はメルトテンションが１ｇｆ以上でメルトフローレイトが２ｇ／１０分以下であることが好ましい。メルトテンションが１ｇｆ未満あるいはメルトフローレイトが２ｇ／１０分を超えるとパリソンのドローダウンが大きく、安定して成形体を得ることが難しい。
【００２７】
プラスチック成形品本体は上述したブロー成形に限らず、シートブロー成形、射出成形などの他の公知の熱可塑性樹脂を溶融させて金型内で成形する方法によって成形することができる。
【００２８】
例えば射出成形の場合は、型開きした一方の分割型のキャビティ面に裏面に鉄系消臭剤を付着させた布をその表面を対向させて配置したのち型締めを行い、ついでキャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を射出・充填してプラスチック成形品本体を射出成形すると同時に前記布を貼着させて積層する。
【００２９】
鉄系消臭剤は、バインダーおよび水を含有する水性スラリーとして用いられる。
【００３０】
２価の鉄化合物としては、硫酸第１鉄、塩化第１鉄、臭化第１鉄、ヨウ化第１鉄等の鉄（ＩＩ）の無機酸塩の他、没食子酸第１鉄、リンゴ酸第１鉄、フマル酸第１鉄等の鉄（ＩＩ）の有機酸塩等が挙げられる。
【００３１】
キレート剤としては、イオンに対してキレート化能を有するものであれば任意のものを用いることができる。このようなものとしては、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、イミノ二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ三酢酸、ジアミノプロパン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサン四酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン等のポリアミノカルボン酸又はその水溶性塩；エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）等のポリアミノリン酸又はその水溶性塩；クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸又はその水溶性塩、アルキルジホスホン酸又はその水溶性塩等が挙げられる。これらのキレート剤は、単独又は混合物の形で用いることができる。本発明においては、特に、ＥＤＴＡやイミノ二酢酸等のポリアミノカルボン酸及びそれらの水溶性塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）の使用が好適である。キレート剤は鉄系消臭剤に含まれる二価の鉄イオンと反応し安定化する。キレート剤の使用量は、水性樹脂液中に存在する第１鉄イオン〔Ｆｅ（ＩＩ）〕の０．１〜５０％、好ましくは２〜３０％、より好ましくは５〜２０％をキレート化する割合量であればよい。
【００３２】
本発明において、２価の鉄化合物とキレート剤との組合せの好ましいものとして、硫酸鉄とＥＤＴＡの組合せを示すことができるが、この場合のＥＤＴＡの具体的使用量を示すと、硫酸鉄（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）１００重量部当り、ＥＤＴＡ１〜８０重量部、好ましくは２０〜６０重量部である。キレート剤は、水中の鉄イオン安定化させ、鉄イオンの沈殿を防止する。
【００３３】
水性樹脂液に対する２価の鉄化合物とキレート剤の添加方法としては、水性樹脂液に対して２価の鉄化合物とキレート剤をそのまま添加する方法の他、好ましくは、２価の鉄化合物とキレート剤の両者を含む水溶液の形態で添加する方法等を採用することができる。２価の鉄化合物とキレート剤を含む水溶液として添加する場合、２価の鉄化合物の濃度は５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％である。また、この水溶液にはミョウバンを含有させるのも好ましい。
【００３４】
多孔物質としては、ゼオライト、白土、活性白土、ケイソウ土、モンモリロナイト、セピオライト、カオリン、ベントナイト、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化マグネシウム等が挙げられる。多孔物質は２価の鉄イオンを含む有効成分を吸着して安定化すると共に、吸着剤として悪臭物質を捕捉する。
【００３５】
水性スラリー液のｐＨは、好ましくは６〜１０、より好ましくは７〜９である。ｐＨ６未満の水性スラリーを用いるとアセトアルデヒドの消臭性能が低くなる。ｐＨ９以上の水性スラリーは二価の鉄イオンの安定性が低下する。
【００３６】
酸化チタンとしては、粒子径１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子状のものであり、アナターゼ型の結晶構造を有する二酸化チタンが好適に用いられる。本発明に係る鉄系消臭剤にはその消臭性能を向上させるため所謂光触媒機能を有する酸化チタンを添加しているが、光触媒による消臭機能を得るものとは異なる。つまり、光触媒酸化チタンが添加された鉄系消臭剤は、紫外線さらには可視光線領域の光の有無に関わらず消臭性能が著しく向上する特徴を有する。
【００３７】
バインダーとしては、従来の水性塗料に用いられている樹脂を用いることができる。このような樹脂としては、例えば、アクリル系エマルジョン、スチレンーブタジエン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョンが挙げられる。
【００３８】
本発明の鉄系消臭剤には、必要に応じ、マグネシウム化合物やリトポン等の無機粉体を添加することができる。これらの無機粉体の添加により、塗膜の発泡性が向上する。マグネシウム化合物としては、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。これらの無機粉体は、組成物中、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％である。
【００３９】
また、必要に応じ、ｐＨ調整剤、着色剤や分散剤（界面活性剤）、増粘剤（水溶性高分子）、難燃剤（アンチモン酸化物）等を配合することができ、さらに、本発明の鉄系消臭剤を壁や床、天井等の固体表面に対する塗料として用いる場合には、二酸化チタンや酸化亜鉛を含有する水性エマルジョンペーストを適量添加することもできる。これらの二酸化チタンや酸化亜鉛の添加量は、組成物中１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。本発明の組成物のｐＨは、特に制約されないが、通常、６〜９、好ましくは７〜８の範囲に規定するのがよい。
【００４０】
本発明の鉄系消臭剤は、繊維加工品に対して０．１ｍｍｏｌ／ｍ２以上の割合で付着されていることが好ましい。０．１ｍｍｏｌ／ｍ２未満であると消臭性能が低くなる。
【００４１】
臭気ガスの除去率は、消臭性を有するプラスチック成形品のニーズ、コスト等を考慮して水性スラリーからなる鉄系消臭剤の水希釈倍率を変化させることによって調製することができる。
【００４２】
なお、他の実施の形態による消臭性を有するプラスチック成形品は、目付け重量が１０ないし６００ｇ／ｍ２の布を構成する繊維はＳＰ値が９．５以上であり、かつ繊維表面に顔料を含まない実質的に無色の２価の鉄化合物を含有する鉄系消臭剤が担持されており、プラスチック成形品本体はＳＰ値が９．５未満であり、メルトテンションが１ｇｆ以上でメルトフローレイトが２ｇ／１０分以下の熱可塑性樹脂にて構成されていることを特徴とする。
【実施例】
【００４３】
（消臭剤の調製）
水１００部に対し、硫酸第１鉄・７水塩（ＦｅＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ）１０部と、キレート剤として、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム（ＥＤＴＡ−２Ｎａ）１０部を溶解させた後、ゼオライト２０部と、分散剤としての非イオン性界面活性（レオドール、花王社製）１部を添加し、均一に撹拌混合し、次いで硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム及びｐＨ調節剤として炭酸水素ナトリウムを適量添加して、ｐＨ約８の水性スラリーを調製し、混合液Ａとした。この混合液Ａ８０部に対して水性アクリル樹脂エマルジョン（固形分１０ｗｔ％）２０部を加えた後、水で８倍に希釈し、混合液Ｂとした。
【００４４】
次に、混合液Ｂ、光触媒酸化チタンゾル、顔料用酸化チタン、四塩化チタンを用いて消臭剤溶液を作成した。
【００４５】
【表１】
0004871248.tif 000002
【００４６】
実施例１；混合液Ｂ１００部に対して酸化チタンゾル（固形分３０ｗｔ％，粒子径３０ｎｍ）０．５部と水２００部を加えて均一に混合し消臭剤溶液Ｃ１を得た。次に、２００ｃｍ２の不織布の表面にＣ１溶液１．８ｍｌをスプレーで付着させた後、１００℃で１０分乾燥させ、試料Ｄ１を作成した。
【００４７】
続いて試料Ｄ１について以下のアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。アセトアルデヒド消臭試験にはガスサンプリングバルブ、１０ｗ蛍光灯用ホルダー及び小型ファンを設置した１７．５Ｌの密閉容器を用い、密閉容器に面積２００ｃｍ2 の前記試料を入れ、アセトアルデヒド（ガス）０．３mlをリアクターに注入し、速やかに検知管によりアセトアルデヒド濃度を測定してこの値を初期濃度（ａ）ｖｏｌｐｐｍとする。このとき試料面の波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線放射照度は０．０１Ｗ／ｍ２未満（室内灯レベル）であった。一定時間後にガス濃度を測定し（ｂ）ｖｏｌｐｐｍとする。（ａ）と（ｂ）より次の式で除去率（ｃ）を求める。
【００４８】
除去率（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００
【００４９】
次に試料を入れずに同様の操作を行い、１ｖｏｌｐｐｍ以上のガス濃度の減少がある場合はこの値を除去量（ａ−ｂ）より差引いて補正を行った。
【００５０】
実施例２；試料Ｄ１について蛍光灯を消灯した状態で、密閉容器に覆いを取り付けて光を遮り、暗所での測定を行った以外は実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５１】
実施例３；ポリエステル繊維を用いニードルパンチ法にて製造した目付重量４００ｇ／ｃｍ2 の不織布の裏面側に消臭剤溶液Ｃ１を、不織布に対して９０ｇ／ｍ２の割合でスプレーで付着させた後、１００℃で１５分乾燥させた。その後、不織布を分割型にセットして、メルトテンションが３．５ｇｆでメルトフローレイトが０．５ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂を用いてブロー成形を行い、消臭プラスチック成形品を得た。消臭プラスチック成形品から（縦）１２．５ｃｍ×（横）１６ｃｍを切取り、試料Ｄ２を得た。鉄系消臭剤の付着量は鉄化合物として０．７ｍｍｏｌ／ｍ2 であった。試料Ｄ２について実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５２】
実施例４；混合液Ｂ１００部に対して酸化チタンゾル１．０部と水１９９部を加えて均一に混合して消臭剤溶液Ｃ２を得た。以下実施例１と同様の手順で試料Ｄ３を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５３】
実施例５；混合液Ｂ１００部に対して酸化チタンゾル０．１部及び水２００部を加えて均一に混合して消臭剤溶液Ｃ４を得た。以下実施例１と同様の手順で試料Ｄ４を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５４】
実施例６；混合液Ｂ１５部に対して酸化チタンゾル０．５部及び水２８４部を加えて均一に混合して消臭剤溶液Ｃ４を得た。以下実施例１と同様の手順で試料Ｄ５を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５５】
比較例１；混合液Ｂを水で３倍に希釈して消臭剤溶液Ｃ５とした後、１．８ｍｌ／２００ｃｍ2の割合で不織布に付着させ、１００℃で１０分乾燥して試料Ｄ６を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００５６】
比較例２；酸化チタンゾル１０部とコロイダイカルシリカ３０部及び水１１０部を撹拌混合し、光触媒溶液Ｃ６を調製した。光触媒液Ｃ６を１．０ｍｌ／２００ｃｍ2の割合で不織布に付着させた試料Ｄ７を作成した。その後、試料Ｄ７をリアクターに入れ、容器内にケミカルランプを取り付け、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍで放射照度１Ｗ／ｍ2の紫外線（車両内における太陽光レベル）を１時間照射して試料を前処理した後、ランプを点灯したままアセトアルデヒドガスを導入した以外は実施例１の方法に従って測定を行った。
【００５７】
比較例３；比較例２と同様にケミカルランプで１時間前処理した試料Ｄ７を用いて、アセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。ただし、容器内のランプは白色蛍光灯を用いて、試料面に光を照射しながら測定を行った。試料面の波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの放射照度０．２Ｗ／ｍ2であった。
【００５８】
比較例４；比較例２と同様にケミカルランプで１時間前処理した試料Ｄ７を用いて、アセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。ただし、容器内のランプを点灯せずに測定を行った。試料面の波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線放射照度は０．０１Ｗ／ｍ２未満（室内灯レベル）であった。
【００５９】
比較例５；混合液Ｂ１．５部に対して酸化チタンゾル０．５部及び水２９８部を加えて均一に混合して消臭剤溶液Ｃ７を得た。以下実施例１と同様の手順で試料Ｄ８を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００６０】
比較例６；酸化チタンの種類を比較するため、混合液Ｂ１００部に対して顔料用酸化チタン（粒子径２５０nm）０．３部及び水２００部を加え消臭剤溶液Ｃ８を調整した。以下実施例１と同様の手順で試料Ｄ９を作製し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００６１】
比較例７；酸化チタンの種類を比較するため、混合液Ｂ１００部に対して四塩化チタン０．７部とイソプロピルアルコール１９９部を加えた後、水で２倍に希釈し消臭剤溶液Ｃ９を調整した。消臭剤溶液Ｃ９を３．６ｍｌ／２００ｃｍ2の割合で不織布に付着させて試料Ｄ１０を作成し、実施例１と同様の方法にてアセトアルデヒド消臭試験を行い消臭性能の評価を行った。
【００６２】
尚、消臭性能の評価結果を表２に示した。試料Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３については１時間未満でアセトアルデヒド濃度が検知管の検出限界以下となったので除去率はこの値以上であるとした。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
表２より、本発明に係る消臭剤は、アセトアルデヒドに対して優れた消臭性能を示し、紫外線照射なしでも消臭性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る消臭性を有するプラスチック成形品の模式斜視図である。
【図２】本発明に係る消臭性を有するプラスチック成形品の製造方法の一実施の形態を示し、（ａ）は型開きされた分割型間に表皮材とパリソンを配置した状態を示す説明図、（ｂ）は型締めした分割型によってパリソンを挟持した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    消臭プラスチック成形品
２    プラスチック成形品本体
３    表皮材
４    布
５    鉄系消臭剤
１０    押出ヘッド
１１    一方の分割型
１１ａ、１２ａ    キャビティ面
１１ｂ、１２ｂ    ピンチオフ部
１２    他方の分割型
１３    パリソン
【図１】
0004871248.tif 000004
【図２】
0004871248.tif 000005