(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア収容部に積層状態で収容されたメディアを保持して昇降可能な搬送アームと、前記搬送アームに設けられ前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構とを備えたメディア搬送機構の制御方法であって、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、
前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、
前記搬送アームを再び下降させて前記メディア収容部の前記メディアを保持して上昇した後、
前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数がゼロであると判断するメディア搬送機構の制御方法。
【請求項２】
メディア収容部に積層状態で収容されたメディアを保持して昇降可能な搬送アームと、前記搬送アームに設けられ前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構とを備えたメディア搬送機構の制御方法であって、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、
前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、
前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数が１枚であると判断するメディア搬送機構の制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメディア搬送機構の制御方法において、
前記閾値が、前記メディアのうち最も薄いメディアの２枚分の厚さよりも小さく、前記メディアのうち最も厚いメディアの１枚分の厚さよりも大きい値を用いて決定されるメディア搬送機構の制御方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のメディア搬送機構の制御方法において、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて前記メディア検出機構がメディア検出となった位置を仮のメディア高さとして記憶し、この仮のメディア高さに基づいて前記メディア収容部に収容されているメディア残数のニアエンド判定を行い、
ニアエンドと判定された場合には、前記メディア検出機構がメディア検出となった状態から前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、このメディア高さを前記閾値と比較してメディア残数の判断を行うメディア搬送機構の制御方法。
【請求項５】
メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構と前記メディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えて前記搬送アームの移動によって前記メディア収容部から前記メディア処理部に前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、前記搬送アームを再び下降させて前記メディア収容部の前記メディアを保持して上昇した後、前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数がゼロであると判断する制御部と、を備えているメディア処理装置。
【請求項６】
メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構と前記メディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えて前記搬送アームの移動によって前記メディア収容部から前記メディア処理部に前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数が１枚であると判断する制御部と、を備えているメディア処理装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のメディア処理装置において、
前記メディア検出機構は、
前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、
前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えているメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のメディアを搬送するメディア搬送機構の制御方法、及びメディア搬送機構により搬送したメディアに情報処理を行うメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のメディア（情報記録媒体）にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャ等のメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、円板状のメディアを積層状態で収容するメディア収容部、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを保持して搬送するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メディア収容部に積層されて収容されているメディアをメディア搬送機構の搬送アームによって取り出して、次々にデータの書込みやレーベル印刷を行うと、メディア収容部に収容されているメディアは次第に減少していく。そして、メディア収容部に収容されているメディアがなくなれば、処理前のブランクメディアをメディア収容部に補充する作業が必要となる。したがって、作業時間の無駄をなくして効率的に処理を行うには、メディア収容部に収容されているメディアが完全になくなる前、すなわち、最後の１枚を処理する前に、メディアの補充をユーザに促すようにすることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、メディア収容部に収容されている最後の１枚のメディアを正確に検出することができるメディア搬送機構の制御方法及びメディア処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構の制御方法は、メディア収容部に積層状態で収容されたメディアを保持して昇降可能な搬送アームと、前記搬送アームに設けられ前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構とを備えたメディア搬送機構の制御方法であって、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、
前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、
前記搬送アームを再び下降させて前記メディア収容部の前記メディアを保持して上昇した後、
前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数がゼロであると判断する。
【０００７】
この制御方法によれば、搬送アームをメディア収容部に向けて下降させ、搬送アームに設けられているメディア検出機構がメディア検出となったら搬送アームを一旦停止させ、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。搬送アームを下降させてメディアを保持する際は搬送アームの移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、搬送アームを下降させてメディアを保持する際の搬送アームの下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出となったら搬送アームを一旦停止させてから、メディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、メディアを搬送アームによって保持して上昇させた後に、記憶したメディア高さを所定の高さの閾値と比較して、メディア高さが閾値の高さよりも低い場合には、搬送アームによって保持したメディアが最後のメディアであると判断することができ、メディア収容部に残っているメディアはゼロであると正確に判断することができる。これにより、メディア収容部のメディアの残数がゼロであることをユーザに知らせることができるため、メディアが完全になくなる前にメディアを補充することができ、メディア処理作業における無駄な時間を無くして、効率よく処理を行うことができる。
【０００８】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構の制御方法は、メディア収容部に積層状態で収容されたメディアを保持して昇降可能な搬送アームと、前記搬送アームに設けられ前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構とを備えたメディア搬送機構の制御方法であって、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、
前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、
前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、
前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数が１枚であると判断する。
【０００９】
この制御方法によれば、搬送アームをメディア収容部に向けて下降させ、搬送アームに設けられているメディア検出機構がメディア検出となったら搬送アームを一旦停止させ、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。搬送アームを下降させてメディアを保持する際は搬送アームの移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、搬送アームを下降させてメディアを保持する際の搬送アームの下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出となったら搬送アームを一旦停止させてから、メディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、記憶したメディア高さを所定の高さの閾値と比較して、メディア高さが閾値の高さよりも低い場合には、搬送アームによって保持しようとするメディアが最後のメディアであると判断することができ、メディア収容部に残っているメディア残数が１枚であると正確に判断することができる。これにより、メディア収容部に収容されているメディアが完全になくなる前に、ユーザにメディアがなくなることを知らせることができ、メディア処理作業における無駄な時間を無くして、効率よく処理を行うことができる。
【００１０】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法において、前記閾値が、前記メディアのうち最も薄いメディアの２枚分の厚さよりも小さく、前記メディアのうち最も厚いメディアの１枚分の厚さよりも大きい値を用いて決定されることが好ましい。
【００１１】
この制御方法によれば、使用するメディアの厚さのばらつきを考慮して、厚さの異なるメディアに対しても、最後の１枚であることを確実に検出することができる。
【００１２】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法において、前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて前記メディア検出機構がメディア検出となった位置を仮のメディア高さとして記憶し、この仮のメディア高さに基づいて前記メディア収容部に収容されているメディア残数のニアエンド判定を行い、
ニアエンドと判定された場合には、前記メディア検出機構がメディア検出となった状態から前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、このメディア高さを前記閾値と比較してメディア残数の判断を行うことが好ましい。
【００１３】
この制御方法によれば、搬送アームを下降させて検出したメディア高さを、およそのメディア高さである仮のメディア高さとし、この仮のメディア高さによってニアエンドか否かを判断する。そして、ニアエンドであると判断された場合には、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置を真のメディア高さとして記憶し、最後の１枚であるか否かを判断する。ニアエンドではないと判断された場合には、最後の１枚であるか否かを判定する処理を省いてそのまま搬送処理を行えばよい。このように、ニアエンドである場合だけ精度良く最後の１枚の判断を行うことで、通常の処理速度を低下させずに済む。
なお、ここで、「ニアエンド」とは、メディアの残数が１枚に近い状態を指し、例えば２〜３枚程度の残数となるメディア高さをニアエンド判定用閾値として用いて、ニアエンドか否かを判定することができる。
【００１４】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置は、
メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構と前記メディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えて前記搬送アームの移動によって前記メディア収容部から前記メディア処理部に前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、前記搬送アームを再び下降させて前記メディア収容部の前記メディアを保持して上昇した後、前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数がゼロであると判断する制御部と、を備えている。
【００１５】
このメディア処理装置によれば、メディア収容部のメディアをメディア処理部に搬送する際に、まず搬送アームをメディア収容部に向けて下降させ、メディア検出機構がメディア検出となったら搬送アームを一旦停止させ、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。搬送アームを下降させてメディアを保持する際は搬送アームの移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、搬送アームを下降させてメディアを保持する際の搬送アームの下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出となったら搬送アームを一旦停止させてから、メディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、メディアを搬送アームによって保持して上昇させた後に、記憶したメディア高さを所定の高さの閾値と比較して、メディア高さが閾値の高さよりも低い場合には、搬送アームによって保持したメディアが最後のメディアであると判断することができ、メディア収容部に残っているメディアはゼロであると正確に判断することができる。これにより、メディア収容部のメディアの残数がゼロであることをユーザに知らせることができるため、メディアが完全になくなる前にメディアを補充することができ、メディア処理作業における無駄な時間を無くして、効率よく処理を行うことができる。
【００１６】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア処理装置は、
メディアを積層状態で収容するメディア収容部と、
前記メディアに情報処理を行うメディア処理部と、
前記メディアの有無を検出可能なメディア検出機構と前記メディアを保持して昇降可能な搬送アームを備えて前記搬送アームの移動によって前記メディア収容部から前記メディア処理部に前記メディアを搬送するメディア搬送機構と、
前記搬送アームを前記メディア収容部に向けて下降させて、前記メディア検出機構がメディア検出となったら前記搬送アームを一旦停止させ、前記搬送アームを上昇させつつ前記メディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶し、前記メディア高さを所定の高さの閾値と比較して、前記メディア高さが前記閾値の高さよりも低い場合には前記メディア収容部のメディア残数が１枚であると判断する制御部と、を備えている。
【００１７】
このメディア処理装置によれば、メディア収容部のメディアをメディア処理部に搬送する際に、搬送アームをメディア収容部に向けて下降させ、搬送アームに設けられているメディア検出機構がメディア検出となったら搬送アームを一旦停止させ、搬送アームを上昇させつつメディア検出機構がメディア非検出となった位置をメディア高さとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。搬送アームを下降させてメディアを保持する際は搬送アームの移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、搬送アームを下降させてメディアを保持する際の搬送アームの下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出となったら搬送アームを一旦停止させてから、メディアの厚さ分だけ搬送アームを上昇させることでメディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、記憶したメディア高さを所定の高さの閾値と比較して、メディア高さが閾値の高さよりも低い場合には、搬送アームによって保持しようとするメディアが最後のメディアであると判断することができ、メディア収容部に残っているメディア残数が１枚であると正確に判断することができる。これにより、メディア収容部に収容されているメディアが完全になくなる前に、ユーザにメディアがなくなることを知らせることができ、メディア処理作業における無駄な時間を無くして、効率よく処理を行うことができる。
【００１８】
本発明に係るメディア処理装置において、前記メディア検出機構は、
前記メディアに当接可能であって前記搬送アームから前記メディアを保持する側に突出する非検出位置と前記非検出位置より突出量が少ない検出位置とをとりうる検出端子部を備えるとともに前記搬送アームに移動自在に支持されている検出レバーと、
前記検出レバーの前記検出位置への変位を検出する検出器と、を備えていることが好ましい。
【００１９】
この構成のメディア処理装置によれば、搬送アームの移動に応じて検出レバーが検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディア高さとして測定することができるため、メディア収容部の底面の高さとメディア高さをそれぞれ搬送アームの位置を基準に求めることができ、最後の１枚のメディアを判断するための演算処理を単純化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るメディア処理装置及びその制御方法の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、メディア処理装置としてのディスクパブリッシャを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディア（情報記録媒体）へのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００２２】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００２４】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２５】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００２６】
図３に示すように、メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００２７】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２８】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２９】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００３０】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及びメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００３１】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴であって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００３３】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１及びガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００３４】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００３５】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びレーベルプリンタ１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００３６】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に１枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３７】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００３８】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３９】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００４０】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に主部を配置するように加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００４１】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００４２】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００４３】
（メディア搬送機構）
図５はメディア搬送機構を示す斜視図である。図５に示すように、メディア搬送機構３１は、垂直に取り付けられているシャーシ３２を備え、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に、垂直ガイド軸３５が取り付けられている。そして、この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降可能かつ旋回可能な状態で支持されている。
【００４４】
搬送アーム３６の昇降機構は、駆動源である昇降用の駆動モータ３７を備えており、この駆動モータ３７の回転が、シャーシ３２の上下に亘って掛け渡されたタイミングベルト１０４を駆動する駆動側プーリに伝達されるようになっている。このタイミングベルト１０４の一部には、搬送アーム３６の基部１１０（図６参照）が連結されている。
したがって、駆動モータ３７を駆動すると、タイミングベルト１０４が上下方向に移動し、そこに取り付けられている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５に沿って昇降する。なお、駆動モータ３７はステッピングモータであり、そのステップ数により搬送アーム３６の上下位置を制御することが可能である。
【００４５】
図５に示すように、搬送アーム３６の旋回機構は、駆動源である旋回用の駆動モータ１０５を備えており、この駆動モータ１０５の出力軸にはピニオン（図示省略）が取り付けられており、このピニオンの回転が、伝達歯車１０７を備えた減速歯車列を介して、扇形の最終段歯車１０９に伝達されるようになっている。扇形の最終段歯車１０９は、垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回可能である。また、この最終段歯車１０９には、搬送アーム３６の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ３２が搭載されている。駆動モータ１０５を駆動すると、扇形の最終段歯車１０９が左右に旋回するので、ここに搭載されているシャーシ３２が一体となって垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。この結果、シャーシ３２に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。
【００４６】
次に、搬送アーム３６が備えた各機構について説明する。
図６はグリッピング機構を説明するアームベースの平面図、図７はグリッピング機構の保持爪部分の斜視図、図８はグリッピング機構の拡大平面図、図９から図１１は旋回板および保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【００４７】
図６に示すように、搬送アーム３６は、平面視矩形状の細長いアームベース１２５ａと、このアームベース１２５ａの上に被せた同一輪郭形状のアームケース（図示略）とを備えている。また、搬送アーム３６には、メディアＭを保持するためのグリッピング機構１３０と、メディア検出機構２００が設けられている。
【００４８】
グリッピング機構１３０は、同一円上において等角度（１２０°）間隔で配置された３本の円柱状の保持爪１４１〜１４３を備えており、これらの保持爪１４１〜１４３は、アームベース１２５ａの先端部に形成された円形穴１２５ｃから下方に垂直に突出され、メディアＭの中心孔に挿入し、半径方向外方に押し広がり、メディアＭの中心孔の内周面に当接してメディアＭを保持する。
【００４９】
図６及び図７に示すように、各保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端に取り付けられている。各支持ピン１５１〜１５３は、アームベース１２５ａの円形穴１２５ｃを貫通してその上側に延び、アームベース１２５ａの上面に配置されている３枚の旋回板１６１〜１６３にそれぞれ固定されている。アームベース１２５ａには、その円形穴１２５ｃを取り囲む状態で同一円上に等角度間隔で旋回中心軸１７１〜１７３が垂直に固定されており、各旋回板１６１〜１６３は、これらの旋回中心軸１７１〜１７３を中心として旋回可能な状態で支持されている。
【００５０】
図６から図８に示すように、各旋回板１６１〜１６３は、アームベース１２５ａに沿って、その円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って前方（上面視反時計回り方向）側に延びる前方腕部１６１ａ〜１６３ａと、円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って後方（上面視時計回り方向）側に延びる後方腕部１６１ｂ〜１６３ｂと、旋回中心から円形穴１２５ｃの内側に突出している支持腕１６１ｃ〜１６３ｃとを備えている。支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端部の裏面に、それぞれ支持ピン１５１〜１５３が垂直に固定されている。
【００５１】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂには、円形穴１２５ｃの略径方向に沿う長孔１６１ｄが形成されており、この長孔１６１ｄには、旋回板１６３の前方腕部１６３ａの後端で下方へ突設されたスライドピン１６３ｆがスライド可能に挿通されている。
また、旋回板１６３の後方腕部１６３ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６３ｅが形成されており、このスライド面１６３ｅには、旋回板１６２の前方腕部１６２ａの前端部が接触しないように設定されている。また、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６２ｅが形成されており、このスライド面１６２ｅには、旋回板１６１の前方腕部１６１ａの前端部が摺接可能とされている。ここで、旋回板１６１の長穴１６１ｄおよび旋回板１６２，１６３のスライド面１６２ｅ，１６３ｅは、各旋回板１６１〜１６３が同一方向に旋回するように設定された凹状の湾曲形状に形成されている。
【００５２】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂと旋回板１６２の後方腕部１６２ｂとの間、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂと旋回板１６３の後方腕部１６３ｂとの間および旋回板１６３の後方腕部１６３ｂと旋回板１６１の後方腕部１６１ｂとの間には、それぞれ引っ張りコイルばね（付勢部材）１７４が架け渡されている。そして、これら引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１〜１６３はガタ付くことなく保持されると共に、各旋回板１６１〜１６３に対して図８において矢印Ｒ１で示す方向（保持爪１４１〜１４３を広げる方向）の付勢力が加わっている。
【００５３】
図８の状態では、各旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている保持爪１４１〜１４３の外接円は、メディアＭの中心孔の内径より大きな径となっている。この状態において、１枚の旋回板１６１を矢印Ｒ２で示す方向に旋回すると、これに連動して、他の二枚の旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回する。この結果、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃが円形穴１２５ｃの中心に向けて移動し、これらの先端部に取り付けられている保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
この状態で保持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔に挿入し、しかる後に、旋回板１６１〜１６３を逆方向Ｒ１に旋回すると、保持爪１４１〜１４３が半径方向の外側に押し広げられる。この結果、それら保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５４】
旋回板１６１には、支持腕１６１ｃとは反対側から延在する操作腕１６１ｇが形成されている。この操作腕１６１ｇの先端部には、リンク１７５の一方の腕部１７５ａの先端が回転自在の状態で連結されている。リンク１７５は、その中間部を中心としてアームベース１２５ａに回動可能に支持されており、反対側の腕部１７５ｂの先端部は電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａに連結されている。電磁ソレノイド１７６は、オフ状態において、その作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出状態とされる。
【００５５】
この状態で電磁ソレノイド１７６をオンに切り替えると、作動ロッド１７６ａが、内蔵ばね力に逆らって引き込まれ、リンク１７５が旋回し、旋回板１６１がＲ２方向に旋回する。すると、図９に示すように、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂのスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接するとともに、旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに摺接する。これにより、旋回板１６２のスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接して円形穴１２５ｃの径方向外方へスライドすることにより旋回板１６２がＲ２方向に旋回し、また、旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が摺接して旋回板１６３の前方腕部１６３ａが円形穴１２５ｃの中心方向へスライドすることにより旋回板１６３もＲ２方向に旋回する。
【００５６】
このように、旋回板１６１がＲ２方向に旋回すると、この旋回板１６１のＲ２方向への旋回力が他の旋回板１６２，１６３に伝達され、図１０に示すように、旋回板１６２，１６３もＲ２方向に旋回し、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃに設けられた保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔よりも十分に小さな外接円内に配置され、メディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭められる。
【００５７】
この状態で、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替えると、作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出され、リンク１７５が旋回する。すると、リンク１７５の旋回運動が旋回板１６１に伝わり、この旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、それぞれの後方腕部１６２ｂ，１６３ｂが円形穴１２５ｃの中心方向へ引っ張られ、これにより、これら旋回板１６２，１６３も旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、図１１に示すように、保持爪１４１〜１４３が押し広げられ、保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔の内周面に押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５８】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各保持爪１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方へ移動してメディアＭの中心孔の内周面へ押し付けられることとなる。
【００５９】
図１２に示すように、３本の保持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端から突出した円柱状のピン１４１ａ〜１４３ａと、このピン１４１ａ〜１４３ａを同心状態で取り囲んでいるゴムなどからなる弾性円筒１４１ｂ〜１４３ｂとを備えている。そして、これら３本の保持爪１４１〜１４３は、下方への突出長さｌの寸法が、保持するメディアＭの厚さｔ１の寸法以下とされている。この突出長さｌは、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂの厚さｔ２以上で環状突起部Ｍｃの高さを含んだメディアＭの厚さｔ１以下が望ましい。これにより、厚さ方向に積層状態のメディアＭを保持する際に、保持爪１４１〜１４３が２枚目のメディアＭの内周面Ｍｂに接触することなく、最上部である１枚目のメディアＭだけを保持するようになっている。
【００６０】
図１３はメディア検出機構の構造を示す断面図、図１４はメディア検出機構の動きを説明する断面図である。
図６及び図１３に示すように、メディア検出機構（メディア検出部）２００は、後端２０１ｃが水平軸線を中心として支持されて先端側が上下に揺動可能とされたレバー本体２０１ａと、レバー本体２０１ａの先端が下方へ屈曲されてアームベース（ベース板）１２５ａの下面側へ突出する検出端子部としての当接部２０１ｂとを有する検出レバー２０１を備え、さらに、この検出レバー２０１の側方に設けられた検出器（メディア検出器）２０２を備えている。
【００６１】
図１３に示す非検出位置では、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａはアームベース１２５ａ上に乗った状態であり、当接部２０１ｂはアームベース１２５ａに形成された開口部１２５ｄを通って、アームベース１２５ａの下方側、すなわちメディアを保持する側に、所定長さ突出している。また、検出器２０２は透過型光学式センサであり、図１３に示す非検出位置では、レバー本体２０１ａの先端側近傍の側面に突出した検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域内にあって検出光を遮るため、検出器２０２の検出信号はオフである。
【００６２】
そして、このメディア検出機構２００では、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接することにより、検出レバー２０１が上方へ揺動し、アームベース１２５ａに当接した非検出位置（図１３に示す位置）から、アームベース１２５ａから離間した検出位置（図１４に示す位置）へ変位して、検出レバー２０１の検出板２０１ｄが検出器２０２の検出領域から外れると、検出器２０２がオンに切り替わる。この検出器２０２の検出信号から、メディアＭへの近接状態、つまり、グリッピング機構１３０に保持されたメディアＭが有ることを検出することができる。
【００６３】
また、メディア検出機構２００には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに磁石（吸引部）２０３が設けられている。この磁石２０３は、合成樹脂に磁性体を混入させた樹脂マグネットから成形されており、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに固定されている。また、アームベース１２５ａの上面には、検出レバー２０１のレバー本体２０１ａに設けられた磁石２０３との対向位置に、磁石２０３によって吸引される被吸引部材である鉄板（吸引部）２０４が設けられている。
【００６４】
そして、このメディア検出機構２００では、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接し、検出レバー２０１の当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、磁石２０３の磁力によって磁石２０３と鉄板２０４とが吸引されて吸着する。したがって、検出レバー２０１は、当接部２０１ｂがアームベース１２５ａの下面側へ突出した非検出位置に配置された状態で、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって揺動が規制された状態に維持される。
【００６５】
この状態で、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端の当接部２０１ｂに当接すると、図１４に示すように、検出レバー２０１の先端部分に上方へ向かう押し上げ力が生じる。そして、この押し上げ力によって、互いに吸着した磁石２０３と鉄板２０４とが引き離されると、検出レバー２０１は、レバー本体２０１ａの後端におけるアームベース１２５ａとの連結箇所を中心として上方へ揺動される。そして、検出レバー２０１がアームベース１２５ａに当接した非検出位置からアームベース１２５ａから離間した検出位置へ変位する。
【００６６】
これとは逆に、グリッピング機構１３０が保持していたメディアＭの保持を解除し、その後、搬送アーム３６が上昇してメディアＭから離間すると、上方へ揺動されて検出位置に配置されていた検出レバー２０１が自重によって下方へ揺動される。検出レバー２０１が下方へ揺動されて検出位置へ配置されると、レバー本体２０１ａの磁石２０３が鉄板２０４に当接し、磁石２０３と鉄板２０４とが磁石２０３の磁力によって互いに吸着する。これにより、検出レバー２０１は、磁石２０３と鉄板２０４との吸着力によって再び揺動が規制された状態に維持される。
【００６７】
次に、本実施形態の制御方法を実施するためのパブリッシャ１の制御系について説明する。
図１５に示すように、パブリッシャ１は、各部の動作を司る制御部１００を有し、制御部１００はパブリッシャ１の外部に設置されたホストコンピュータ１０１と通信可能に接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭを有するマイクロコンピュータから構成されている。制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの各種実行指令に基づき、メディア搬送機構３１によってメディアＭを搬送して、メディアドライブ４１によるメディアＭへのデータ書き込み処理や、レーベルプリンタ１１によるメディアＭのレーベル面への印刷処理を実行させる。また、制御部１００は、メディア検出機構２００にも接続されており、メディア検出機構２００の検出信号に基づいてメディア搬送機構３１の動作を制御したり、エラー信号を出力したりすることが可能である。
【００６８】
制御部１００は、ホストコンピュータ１０１からの実行指令を受けると、バッチ処理モード等の予め設定された処理モードの工程に従い、メディアＭに対してデータ書き込み処理や印刷処理を行う。その際、上側のメディアスタッカ２１または下側のメディアスタッカ２２に収容されたメディアＭを、メディア搬送機構３１によってメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａまたはレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５に搬送する搬送工程が実行される。メディアスタッカ２１，２２に収容されているメディアＭがなくなれば、処理前のメディア（ブランクメディア）Ｍを補充する作業が必要となる。そこで、本発明の制御方法では、メディアスタッカ２１，２２に収容されているメディアＭの最後の１枚を搬送した際、または搬送しようとする際に、それを検出する。
【００６９】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法の第１実施形態について説明する。
図１６は本発明の第１実施形態にかかるメディア搬送機構の制御方法の前半を示すフローチャート、図１７はその後半を示すフローチャート、図１８は最後の１枚を判断するための閾値の説明図である。
【００７０】
本発明の第１実施形態にかかるメディア搬送機構の制御方法は、前述したメディア収容部であるメディアスタッカ２１，２２（以後、メディアスタッカ２１について例示することとする。）に積層収容された最上のメディアＭを保持して昇降可能な搬送アーム３６を備えたメディア搬送機構３１を制御部１００によって制御する方法であり、メディアスタッカ２１に収容されているメディアＭの最後の１枚を検出するものである。
【００７１】
そのために、搬送アーム３６をメディアスタッカ２１の内部に向けて下降させ、メディア検出機構２００がメディア検出有りとなったら搬送アーム３６を一旦停止させ、搬送アーム３６を上昇させつつメディア検出機構２００がメディア検出無しとなった位置をメディア高さとして記憶する。ここで、図１８に示すように、説明の便宜上、メディア高さＨ及び閾値αを、メディアスタッカ２１の底面の高さＨ０を基準とした高さで表示することとする。メディア高さＨを測定して記憶した後、搬送アーム３６を再び下降させて、メディアスタッカ２１内に積層されたメディアＭの最上位置の１枚を保持して上昇した後、メディア高さＨを所定の閾値αと比較して、メディア高さＨが閾値αの高さよりも低い場合にはメディアスタッカ２１のメディア残数がゼロであると判断する。すなわち、保持しているメディアＭが、最後のメディアであると判断する。
【００７２】
以下、各工程を詳細に示す。
まず、図１６に示すように、メディアＭの搬送処理を開始したら（ステップＳＳ）、所定の高さ（移動上限であるホームポジションや、上下の中間位置等）にある搬送アーム３６において、電磁ソレノイド１７６をオンにして（ステップＳ０１）、３本の保持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔に挿入可能な状態まで狭めた状態で、搬送アーム３６の下降を開始する（ステップＳ０２）。このとき、搬送アーム３６をメディアスタッカ２１の底面の高さＨ０（図１８参照）を到達目標位置としておく。底面の高さＨ０は、理論値としてパブリッシャ１の工場出荷時にＥＥＰＲＯＭに記憶されている。また、搬送アーム３６を昇降させる時は、駆動モータ３７を駆動するステップ数で搬送アーム３６の高さを管理する。
【００７３】
搬送アーム３６を下降させながらメディア検出機構２００の検出器２０２を監視し（ステップＳ０３）、検出器２０２がオンとなったら、すなわち検出レバー２０１の当接部２０１ｂがメディアＭの上面に当接して持ち上げられて検出レバー２０１が検出位置に変位したら（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、メディアスタッカ２１にメディアＭがあると判断できるので、検出器２０２がオンとなった位置を仮のメディア高さＨとして測定し、記憶する（ステップＳ１１）。
【００７４】
なお、メディア高さＨは、駆動モータ３７のステップ数を用いて求めることができる。すなわち、搬送アーム３６の位置は、搬送アーム３６の基準位置からの下降量をステップ数により求めることができるが、基準位置の高さはメディアスタッカ２１の底面高さＨ０からの高さとしてわかっているため、基準位置の高さから下降量を減ずることにより底面高さＨ０からの高さとして求めることができる。なお、駆動モータ３７にロータリーエンコーダを取り付けたり、搬送アーム３６が上下する垂直ガイド軸３５等に沿ってリニアエンコーダを設けて位置を検出するようにしてもよい。
また、ステップＳ０３では、搬送アーム３６の移動距離が長いため処理速度の観点から下降速度を遅くしにくい。そのため、ステップＳ１１で測定して記憶したメディア高さＨは、搬送アーム３６を通常の速度で下降させながら測定するものであり、誤差を含み易い。そのため、ここでは仮のメディア高さＨとしている。
【００７５】
ステップＳ０３で検出器２０２がオンとならずにメディアスタッカ２１の底面の高さＨ０まで下降した場合には、搬送アーム３６をその位置に停止する（ステップＳ０４）。そして、再度検出器２０２がオンとなるか否かを判断して（ステップＳ０５）、オンとなっていたらメディアＭがないにもかかわらずオンとなったのでエラーを起こしているとして搬送処理を停止する（ステップＳ０６）。オンとなっていない場合には、メディアスタッカ２１内にメディアＭがないことが確定し（ステップＳ０７）、搬送アーム３６を上端まで移動させ（ステップＳ０８）、電磁ソレノイド１７６をオフとする。
【００７６】
電磁ソレノイド１７６は、電源をオフにすると、電磁ソレノイド１７６に内蔵されているスプリングによって作動ロッド１７６ａが引っ込むので、保持爪１４１〜１４３が開いた状態となる（ステップＳ０９）。そして、メディアＭがないことをユーザに通告して搬送処理を停止する（ステップＳ１０）。ユーザへの通告は、表示板による表示のみならずブザー等による音によって通告することが望ましい。
【００７７】
ステップＳ０３で検出器２０２がオンとなって仮のメディア高さＨを記憶したら（ステップＳ１１）、搬送アーム３６の下降速度を落として、低速度でメディア保持位置まで下降して一旦停止する（ステップＳ１２）。
【００７８】
次いで、図１７に示すように、記憶した仮のメディア高さＨを用いて、ニアエンドか否かを判断する（ステップＳＡ１３）。なお、ここで、「ニアエンド」とは、メディアＭの残数が１枚に近い状態を指し、例えば２〜３枚程度の残数となるメディア高さをニアエンド判定用閾値として用いて、仮のメディア高さＨがニアエンド判定用閾値の高さより低い場合にはニアエンドと判断することができる。なお、ニアエンド判定用閾値は、仮のメディア高さＨに含まれる誤差分を考慮して、メディアＭの残数が少なくとも２枚以上であるか否かを判定できるように設定しておくと良い。
【００７９】
ステップＳＡ１３において、ニアエンドであると判断された場合（ステップＳＡ１３：Ｙｅｓ）には、メディアスタッカ２１内のメディアＭの残数が１枚、もしくは２〜３枚であることがわかるので、そこからメディア高さＨをより正確に求めて、メディアＭの残数が１枚であるか否かを判断する。そのため、搬送アーム３６をゆっくりと上昇させ（ステップＳＡ１４）、検出器２０２がオフとなった位置を真のメディア高さＨとして記憶する（ステップＳＡ１５）。そして、搬送アーム３６を下降させて、検出器２０２がオンとなったら減速して（ステップＳＡ１６）、メディア保持位置まで下降する（ステップＳＡ１７）。
【００８０】
そして、電磁ソレノイド１７６をオフとして、内蔵のスプリングにより作動ロッド１７６ａを引き込んで、保持爪１４１〜１４３を開いてメディアＭを保持し（ステップＳＡ１８）、搬送アーム３６を基準位置（ステップピングモータの原点）まで上昇させる（ステップＳＡ１９）。このように、電磁ソレノイド１７６をオフとしたときにメディアＭを保持するため、搬送処理中に電源が断たれても、メディアＭを落下させることなく保持し続けることができる。
【００８１】
搬送アーム３６を基準位置まで上昇させた後、搬送アーム３６がメディアＭを保持しているか否かを検出器２０２によって確認し（ステップＳＡ２０）、検出器２０２がオンとなっていない場合（ステップＳＡ２０：Ｎｏ）には、メディア搬送エラーが生じたとして搬送処理を停止する（ステップＳＡ２１）。一方、ステップＳＡ２０において検出器２０２がオンとなって、メディアＭを保持していることが確認されたら（ステップＳＡ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ１５で記憶したメディア高さＨが所定の高さの閾値αよりも下か否かを判断する（ステップＳＡ２２）。
【００８２】
ステップＳＡ２２でメディア高さＨが閾値αの高さよりも下でない場合には、ステップＳＡ１５で測定した時のメディア高さＨが、メディアＭが２枚以上ある高さであり、保持しているメディアＭが最後の１枚ではなく、まだメディアスタッカ２１にメディアＭがあると判断できる。そのため、メディアＭの搬送を継続する（ステップＳＡ２３）。
【００８３】
一方、ステップＳＡ２２でメディア高さＨが閾値αよりも下であると判断された場合には、ステップＳＡ１５で測定した時のメディア高さＨが、メディアＭが１枚のみの高さであり、最後の１枚を搬送アーム３６が保持しているとともにメディアスタッカ２１は空になったことが確認され（ステップＳＡ２４）、メディアスタッカ２１にメディアＭがないことを通告する（ステップＳＡ２５）。その後、メディアＭの搬送を継続するか、またはメディアＭがないことを通告した状態で搬送アーム３６を停止する。
【００８４】
なお、閾値αとしては、図１８に示すように、市販されているメディア製品に厚さの差があることを考慮して、メディアＭの内最も薄いメディアＭＡの２枚分の厚さ（２・ｔ１）よりも小さく、メディアのうち最も厚いメディアＭＢの１枚分の厚さ（ｔ２）よりも大きい値、すなわち、図１８中δの範囲に位置するものを採用することが望ましい。このように閾値αを設定することにより、厚さの異なるメディアＭに対しても、最後の１枚であることを確実に検出することができる。
【００８５】
一方、ステップＳＡ１３において、ニアエンドでないと判断された場合（ステップＳＡ１３：Ｎｏ）には、まだメディアスタッカ２１内にメディアＭが２枚以上あると判断されるので、そのまま、メディア保持位置まで搬送アーム３６を下降させる（ステップＳＡ１７）。すなわち、前述したステップＳＡ１４〜ＳＡ１６の工程を行わないことにより、メディアＭの残数が少なくとも２枚以上である場合の処理時間を短縮することができる。
【００８６】
以上説明した本発明の第１実施形態に係るメディア搬送機構の制御方法及びメディア処理装置では、搬送アーム３６をメディアスタッカ２１に向けて下降させ、搬送アーム３６に設けられているメディア検出機構２００がメディア検出有りとなったら搬送アーム３６を一旦停止させ、搬送アーム３６を上昇させつつメディア検出機構２００がメディア検出なしとなった位置をメディア高さＨとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。通常、搬送アーム３６を下降させてメディアＭを保持する際の搬送アーム３６の下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出有りとなって搬送アーム３６を一旦停止させてから、メディアＭの厚さ分だけ搬送アーム３６を上昇させることで、メディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、メディアＭを搬送アーム３６によって保持して上昇させた後に、記憶したメディア高さＨを所定の高さの閾値αと比較して、メディア高さＨが閾値αの高さよりも低い場合には、搬送アーム３６によって保持したメディアＭが最後の１枚であると判断することができ、メディアスタッカ２１に残っているメディアＭはゼロであると正確に判断することができる。これにより、メディアスタッカ２１のメディアＭの残数がゼロであることをユーザに知らせることができるため、ユーザはメディアＭが完全になくなる前にメディアＭを補充することができ、メディア処理作業における無駄な時間を極力無くして、効率よく処理を行うことができる。
【００８７】
また、搬送アーム３６を下降させて検出したメディア高さを、仮の（およその）メディア高さＨとし、この仮のメディア高さＨによってニアエンドか否かを判断する。そして、ニアエンドであると判断された場合のみ、真のメディア高さＨを測定して記憶し、それにより最後の１枚であるか否かを判断する。ニアエンドではないと判断された場合には、最後の１枚であるか否かを判定する処理を省いてそのまま搬送処理を行えばよいため、ニアエンドである場合だけ精度良く最後の１枚の判断を行うことで、通常の処理速度を低下させずに済む。
【００８８】
本発明に係るメディア搬送機構の制御方法の第２実施形態について説明する。
図１９は本発明の第２実施形態にかかるメディア搬送機構の制御方法の後半を示すフローチャートである。
【００８９】
本発明の第２実施形態にかかるメディア搬送機構の制御方法は、第１実施形態と同様に、前述したメディア収容部であるメディアスタッカ２１，２２（以後、メディアスタッカ２１について例示することとする。）に積層収容された最上のメディアＭを保持して昇降可能な搬送アーム３６を備えたメディア搬送機構３１を制御部１００によって制御する方法であり、メディアスタッカ２１に収容されているメディアＭの最後の１枚を検出するものである。
【００９０】
そのために、搬送アーム３６をメディアスタッカ２１の内部に向けて下降させ、メディア検出機構２００がメディア検出有りとなったら搬送アーム３６を一旦停止させ、搬送アーム３６を上昇させつつメディア検出機構２００がメディア検出無しとなった位置をメディア高さＨとして記憶する。メディア高さＨを測定して記憶した後、メディア高さＨを所定の閾値αと比較して、メディア高さＨが閾値αの高さよりも低い場合にはメディアスタッカ２１のメディア残数が１枚であると判断する。すなわち、保持しようとするメディアＭが、最後のメディアであると判断する。
【００９１】
以下、各工程を詳細に示す。
まず、本実施形態の前半の工程は、図１６に示した第１実施形態の前半のフローチャートと同様である。ステップＳ０３で検出器２０２がオンとなって仮のメディア高さＨを記憶したら（ステップＳ１１）、搬送アーム３６の下降速度を落として、低速度でメディア保持位置まで下降して一旦停止する（ステップＳ１２）。
【００９２】
次いで、図１９に示すように、記憶した仮のメディア高さＨを用いて、ニアエンドか否かを判断する（ステップＳＢ１３）。
ステップＳＢ１３において、ニアエンドであると判断された場合（ステップＳＢ１３：Ｙｅｓ）には、メディアスタッカ２１内のメディアＭの残数が１枚、もしくは２〜３枚であることがわかるので、そこからメディア高さＨをより正確に求めて、メディアＭの残数が１枚であるか否かを判断する。そのため、搬送アーム３６をゆっくりと上昇させ（ステップＳＢ１４）、検出器２０２がオフとなった位置を真のメディア高さＨとして記憶する（ステップＳＢ１５）。
【００９３】
そして、ステップＳＢ１５で記憶したメディア高さＨが所定の高さの閾値αよりも上か否かを判断する（ステップＳＢ１６）。
【００９４】
ステップＳＢ１６でメディア高さＨが閾値αの高さよりも上である場合には、ステップＳＢ１５で測定した時のメディア高さＨが、メディアＭが２枚以上ある高さであり、保持しようとするメディアＭが最後の１枚ではなく、まだメディアスタッカ２１に２枚以上のメディアＭがあると判断できる。そのため、搬送アーム３６をメディア保持位置まで下降する（ステップＳＢ１９）。
【００９５】
そして、電磁ソレノイド１７６をオフとして、内蔵のスプリングにより作動ロッド１７６ａを引き込んで、保持爪１４１〜１４３を開いてメディアＭを保持し（ステップＳＢ２０）、搬送アーム３６を基準位置（ステップピングモータの原点）まで上昇させる（ステップＳＢ２１）。
【００９６】
搬送アーム３６を基準位置まで上昇させた後、搬送アーム３６がメディアＭを保持しているか否かを検出器２０２によって確認し（ステップＳＢ２２）、検出器２０２がオンとなっていない場合（ステップＳＢ２２：Ｎｏ）には、メディア搬送エラーが生じたとして搬送処理を停止する（ステップＳＢ２３）。一方、ステップＳＢ２２において検出器２０２がオンとなって、メディアＭを保持していることが確認されたら（ステップＳＢ２２：Ｙｅｓ）、メディアＭの搬送を継続する（ステップＳＢ２４）。
【００９７】
一方、ステップＳＢ１６でメディア高さＨが閾値αよりも下であると判断された場合（ステップＳＢ１６：Ｎｏ）には、ステップＳＢ１５で測定した時のメディア高さＨが、メディアＭが１枚のみの高さであり、最後の１枚を搬送アーム３６が保持しようとしていることが確認され（ステップＳＢ２５）、メディアスタッカ２１からメディアＭがなくなることを通告する（ステップＳＢ２６）。その後、メディアＭの搬送を継続する（ステップＳＢ１９〜ＳＢ２４）か、またはメディアＭがなくなることを通告した状態で搬送アーム３６を停止する。
【００９８】
また、ステップＳＢ１３において、ニアエンドでないと判断された場合（ステップＳＢ１３：Ｎｏ）には、保持しようとするメディアＭが最後の１枚ではなく、まだメディアスタッカ２１に２枚以上のメディアＭがあると判断できる。そのため、搬送アーム３６をメディア保持位置まで下降する（ステップＳＢ１９）。以降、ステップＳＢ２０〜ＳＢ２４は上記の通りである。すなわち、前述したステップＳＢ１４〜ＳＢ１６の工程を行わないことにより、メディアＭの残数が少なくとも２枚以上である場合の処理時間を短縮することができる。
【００９９】
以上説明した本発明の第２実施形態に係るメディア搬送機構の制御方法及びメディア処理装置では、第１実施形態と同様に、搬送アーム３６をメディアスタッカ２１に向けて下降させ、搬送アーム３６に設けられているメディア検出機構２００がメディア検出有りとなったら搬送アーム３６を一旦停止させ、搬送アーム３６を上昇させつつメディア検出機構２００がメディア検出なしとなった位置をメディア高さＨとして記憶するため、精度良くメディアの高さを測定することができる。通常、搬送アーム３６を下降させてメディアＭを保持する際の搬送アーム３６の下降速度でメディアの高さを測定すると、誤差が生じ易いが、メディア検出有りとなって搬送アーム３６を一旦停止させてから、メディアＭの厚さ分だけ搬送アーム３６を上昇させることで、メディアの高さを精度良く測定することが可能である。
そして、メディアＭを搬送アーム３６によって保持する前に、記憶したメディア高さＨを所定の高さの閾値αと比較して、メディア高さＨが閾値αの高さよりも低い場合には、搬送アーム３６によって保持しようとするメディアＭが最後の１枚であると判断することができ、メディアスタッカ２１に残っているメディアＭが１枚であることを正確に判断することができる。これにより、メディアスタッカ２１のメディアＭの残数がゼロになることをユーザに知らせることができるため、ユーザはメディアＭが完全になくなる前にメディアＭを補充することができ、メディア処理作業における無駄な時間を極力無くして、効率よく処理を行うことができる。
【０１００】
また、第１実施形態と同様に、ニアエンドである場合だけ精度良く最後の１枚の判断を行うことで、通常の処理速度を低下させずに済む。
【０１０１】
また、第１，第２実施形態において、メディア検出機構２００は、搬送アーム３６の移動に応じて検出レバー２０１が検出位置及び非検出位置の一方から他方へ変位した位置をメディアＭの高さとして測定できるため、メディアスタッカ２１の底面の高さＨ０とメディア高さＨをそれぞれ搬送アーム３６の位置を基準に求めることができ、最後の１枚のメディアを判断するための演算処理を単純化できる。
【０１０２】
なお、本発明で用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を示す斜視図である。
【図６】グリッピング機構を説明するアームベースの平面図である。
【図７】グリッピング機構の保持爪部分の斜視図である。
【図８】保持爪部分の拡大平面図である。
【図９】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１０】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１１】旋回板及び保持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１２】保持爪を説明する保持爪の断面図である。
【図１３】メディア検出機構の構造を示す断面図である。
【図１４】メディア検出機構の動きを説明する断面図である。
【図１５】パブリッシャの制御系を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る制御方法を示す前半のフローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る制御方法を示す後半のフローチャートである。
【図１８】本発明に係る制御方法における閾値の説明図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る制御方法を示す後半のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、１１…レーベルプリンタ、２１，２２…メディアスタッカ（メディア収容部）、３１…メディア搬送機構、４１…メディアドライブ、４１ａ，４５…メディアトレイ、３６…搬送アーム、１００…制御部、１２５ａ…アームベース、１３０…グリッピング機構、２００…メディア検出機構、２０１…検出レバー、２０２…検出器、Ｈ０…メディアスタッカの底面の高さ、Ｈ…メディア高さ、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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