(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が流れる被測定電線が貫通する開口を有する少なくとも２つのロゴスキコイルと、
これらロゴスキコイルで検出された各検出電流の信号処理に共用される信号処理回路と、を備え、前記ロゴスキコイルと信号処理回路とが同一基板上に形成された電流センサであって、
前記ロゴスキコイルの各検出電流信号が出力される出力端部と、前記信号処理回路の入力端部とは、前記基板に形成された略同じ長さの伝送線路でそれぞれ接続されることを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記信号処理回路の各入力端部は、隣接して配設されると共に、各入力端部と、各入力端部が前記伝送線路で接続される出力端部を持つ前記ロゴスキコイルの各開口の中心とが互いに略等距離に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記信号処理回路は、前記検出電流を増幅及び積分するための増幅回路及び積分回路を備え、
前記増幅回路及び積分回路は同一基板面に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記信号処理回路は、前記ロゴスキコイルで検出された検出電流の値を補正する補正処理部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電流センサ。
【請求項５】
前記検出電流の値を補正するために必要な補正量を検出するための補正用ロゴスキコイルを、さらに備え、
前記補正処理部は、前記補正用ロゴスキコイルで検出された補正量に基いて、前記検出電流の値を補正することを特徴とする請求項４に記載の電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用分電盤の分岐回路等に流れる電流を測定する電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送変電機器や家庭用分電盤等の電線に通電される交流電流量を非接触で測定するための電流センサでは、外部磁界の影響の少ないロゴスキコイルがよく用いられると共に、複数の電線の電流を測定するため、複数のロゴスキコイルと、これらロゴスキコイルからの検出電流を信号処理する信号処理回路とがプリント基板上に一体化されてきている。また、このような電流センサでは、小型化とコスト削減のため、２つのロゴスキコイルからの電流検出出力をプリント基板に設けた各伝送線路で１つの共用の信号処理回路に接続して信号処理がなされている。
【０００３】
ところで、このような電流センサは、プリント基板上に不要な外部磁界が入射すると、ロゴスキコイルから信号処理回路までの伝送線路等において外部磁界の影響を受け、この外部磁界に基き各伝送線路等で発生される不要検出電流は、信号処理回路に入力され、被測定電流の測定誤差となる。このとき、２つのロゴスキコイルからの各伝送線路の長さが異なると、各伝送線路における外部磁界による不要検出電流に差が生じ、各ロゴスキコイルで検出される被測定電流の測定誤差が一定とはならない。このため、測定誤差を補正しようとした場合には、各被測定電流毎に補正量が異なり、補正の設定を複雑化させることになる。
【０００４】
ところで、２つのロゴスキコイルからの各検出出力がそれぞれプリント基板上の各伝送線路を介してセンサユニットに入力され、センサユニットの入力を切替えて各検出出力に基くそれぞれの検知データを生成する電流センサが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この電流センサでは、各伝送線路における外部磁界の影響対策としての伝送線路長に関する開示がなされていない。
【特許文献１】特開２００７−１９５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、２つのロゴスキコイルとこれらコイルからの各検出電流の信号処理に共用される信号処理回路とが同一基板に形成された電流センサにおいて、２つのロゴスキコイルの各出力端部と信号処理回路の入力端部とを接続する各伝送線路における外部磁界の影響を略同じにすることにより、被測定電流の外部磁界に基く測定誤差を補正するとき、補正の設定が容易となる電流センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、電流が流れる被測定電線が貫通する開口を有する少なくとも２つのロゴスキコイルと、これらロゴスキコイルで検出された各検出電流の信号処理に共用される信号処理回路とを備え、前記ロゴスキコイルと信号処理回路とが同一基板上に形成された電流センサであって、前記ロゴスキコイルの各検出電流信号が出力される出力端部と、前記信号処理回路の入力端部とは、前記基板に形成された略同じ長さの伝送線路でそれぞれ接続されるものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の交流電流検出用コイルにおいて、前記信号処理回路の各入力端部は、隣接して配設されると共に、各入力端部と、各入力端部が前記伝送線路で接続される出力端部を持つ前記ロゴスキコイルの各開口の中心とが互いに略等距離に配設されているものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電流センサにおいて、前記信号処理回路は、前記検出電流を増幅及び積分するための増幅回路及び積分回路を備え、前記増幅回路及び積分回路は同一基板面に配設されているものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電流センサにおいて、前記信号処理回路は、前記ロゴスキコイルで検出された検出電流の値を補正する補正処理部を備えたものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電流センサにおいて、前記検出電流の値を補正するために必要な補正量を検出するための補正用ロゴスキコイルを、さらに備え、前記補正処理部は、前記補正用ロゴスキコイルで検出された補正量に基いて、前記検出電流の値を補正するものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、２つのロゴスキコイルの各出力端部と信号処理回路の各入力端部とを結ぶ各伝送線路での外部磁界の影響が略同じになるので、外部磁界により生じる各伝送線路の不要検出電流も略同じとなり、被測定電流の補正を行う場合、各被測定電流の補正を略同じ補正量で行うことができ、補正の設定が容易になる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、信号処理回路の各入力端部と各開口の中心とを結ぶ線上近傍にロゴスキコイルの各出力端部を配設することにより、各伝送線路を、開口の各中心から等距離にある直線に関して略線対称に配設することができる。これにより、各伝送線路を略同じ長さに保ちつつ、各コイルと信号処理回路とを略最短距離で接近できるので、伝送線路の長さを短くでき、外部磁界による影響が小さくなり、同じ補正量で、かつ、補正量を小さくでき、補正誤差を少なくできる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、増幅回路と積分回路とを接続する接続配線を短くできるので、外部磁界の影響を軽減することとができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、外部磁界の影響を補正して低減することができるので、電流測定精度が向上する。
【００１５】
請求項５の発明によれば、補正用ロゴスキコイルにより、常時、補正量を検出できるので、測定中のロゴスキコイルで検出される検出電流をリアルタイムで補正することができ、より電流測定精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態に係る電流センサ１について、図１乃至図４を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の電流センサ１は、多層構造のプリント基板２と、被測定電線に流れる電流を検出するための２つのロゴスキコイル（以下、コイルという）３、４と、コイル３、４の検出電流の信号処理を行う信号処理回路５とを備え、ロゴスキコイル３、４と信号処理回路５とが同一基板上に形成されている。
【００１７】
プリント基板２には、コイル３、４を形成するための貫通孔となる開口３１、４１が形成され、その表面には、コイル３、４の出力端子（出力端部）３２、４２を信号処理回路５の入力端部５１（５１ａ、５１ｂ）に接続する伝送線路１１、１２がそれぞれ形成されている。出力端子３２、４２は、各検出電流信号の信号端子と接地端子をそれぞれ備えている。また、入力端部５１は、各検出電流信号からの入力信号が入力され、隣接して配設される入力端子５１ａ、５１ｂを備え、入力端子５１ａ、５１ｂは、それそれ信号端子と接地端子を有する。
【００１８】
ここで、ロゴスキコイル３、４の各検出電流信号が出力される出力端部３２と信号処理回路５の入力端部５１は、プリント基板２に形成された略同じ長さＬ１の伝送線路１１、１２でそれぞれ接続されている。また、ここでは、信号処理回路５の入力端部５１の入力端子５１ａ、５１ｂは、略同じ位置に隣接して配設されると共に、２つのロゴスキコイルの開口３１、４１の中心３０、４０よりそれぞれ略等距離に配設されている。また、伝送線路１１、１２は信号線と接地線の２本からなり、それぞれ入力端子５１ａ、５１ｂ、出力端子３２、４２の各信号端子及び接地端子に対応して接続されている。なお、プリント基板２としては、上記のような多層基板に限らず、両面基板を用いてもよい。
【００１９】
コイル３、４は、プリント基板２に形成された開口３１、４１を貫通して配設された各被測定電線２０に流れる電流を検出し、これらの検出電流は、コイル３、４の出力端子３２及び４２から出力される。これら出力端子３２及び４２からの出力電流は、各出力端子３２、４２に接続される伝送線路１１、１２を介して、入力端部５１の入力端子５１ａ、５１ｂにそれぞれ接続される。
【００２０】
ここで、本実施形態に用いるコイル３、４について、図２、３を参照して説明する。コイル３、コイル４は同じ構成であるので、ここでは、コイル３についてのみ説明する。
【００２１】
コイル３は、プリント基板２の開口３１の周囲の絶縁性基板２１の表裏両面の導体箔２２、２３に放射状に形成された複数の放射状ライン３３と、これら放射状ライン３３の両端部に形成され絶縁性基板２１をその厚さ方向に貫通するスルーホール３４とを備える。このスルーホール３４は、絶縁性基板２１を貫通すると共に、プリント基板２の表裏両面をその厚さ方向に貫通する貫通スルーホール３４ａ、３４ｂ、３４ｃよりなる。この貫通スルーホール３４ａ、３４ｂ、３４ｃにより、絶縁性基板２１の表裏両面の放射状ライン３３がその端部で互いに電気的に連続して接続され、トロイダルコイル３５が形成される。このトロイダルコイル３５は、接続部３８により互いに接触を避けるようにした巻き進み方向の巻き進みコイル３６と巻き戻し方向の巻き戻しコイル３７とに二重形成され、これら巻き進みコイル３６と巻き戻しコイル３７を連続接続することにより、コイル３が構成される。このコイル３により、開口３１を貫通する被測定電線２０を流れる電流の検出電流は、出力端子３２から取出される。巻き進みコイル３６と巻き戻しコイル３７に発生する各誘導電流の和となり、全コイルの巻き数に比例した誘導電流が得られ、不要外部磁界に対しては、巻き進みコイル３６と巻き戻しコイル３７で検出される誘導電流の差が検出され、不要外部磁界が軽減される。
【００２２】
信号処理回路５は、図４に示すように、増幅部６、積分部７、およびデータ出力部８を備える。増幅部６は、入力切替回路６１と増幅回路６２を備え、入力切替回路６１は、入力端子５１ａ、５１ｂから入力されたコイル３、４からの各検出電流の入力信号を時間的に切替えて増幅回路６２に送る。
【００２３】
増幅回路６２は、増幅用のオペアンプ６３を備え、その周辺には、オペアンプ６３の増幅作用を補助する付加回路部品９となる入力抵抗９１、帰還抵抗９２が接続されている。増幅回路６２は、入力切替回路６１から送られてきた入力信号を増幅して積分部７に送る。積分部７は、積分回路７１を備え、積分回路７１は積分用のオペアンプ７２を有している。オペアンプ７２の周辺には、オペアンプ７２の積分作用を補助する付加回路部品９となる入力抵抗９３、帰還用抵抗９４、帰還用コンデンサ９５が接続されている。積分部７は、各コイル３、４により微分形で出力され、増幅回路６２で増幅された検出出力を積分して信号処理のし易い電流波形を生成する。また、データ出力部８は、積分部７により得られた電流波形からその実効値を演算する実効値演算部８１と、実効値演算部８１により得られた実効値（検出データ）をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部８２と、Ａ／Ｄ変換部８２でデジタル信号に変換された検出データを記憶するメモリ部８３とを備えている。
【００２４】
このように構成された電流センサ１においては、コイル３、４の開口３１、４１を貫通する各被測定電線２０に電流が流れると、コイル３、４は各被測定電線２０に流れる被検出電流を検出して出力端子３２、４２から出力する。これら出力端子３２、４２から取り出される各被検出電流は、線路長Ｌ１の伝送線路１１、１２を通って信号処理回路５の入力端部５１に入力される。
【００２５】
入力端部５１の入力端子５１ａ、５１ｂに入力された各被検出電流は、信号処理回路５の入力信号となって入力切替回路６１で時分割で切替えられて、信号処理回路５内で信号処理され、検知データが生成される。この検知データは、データ出力部８から測定電流データとして配電盤の制御装置等へ出力される。このように、コイル３、コイル４の各被検出電流は、同じ信号処理回路５で切替えて処理される。このため、信号処理回路５で生じる処理誤差は同じとなり、検出データのバラツキが抑制される。
【００２６】
ここで、被測定電流の検出の際、例えば、遠方に存在する外部電線に大電流が流れて、磁界が発生すると、この遠方の外部磁界は、電流センサ１にとって不要外部磁界となる。この不要外部磁界は、遠方磁界なので、電流センサ１上では、略同じレベルの磁界分布となっている。従って、伝送線路１１、１２は同じ磁界レベルの不要外部磁界を受けることになる。ここで、伝送線路１１、１２が不要外部磁界を受信したとすると、この外部磁界による不要検出電流が伝送線路１１、１２に付加されて流れる。これにより、伝送線路１１、１２には、各被検出電流に不要検出電流がそれぞれ重畳された混合電流が流れることになる。信号処理回路５は、これら混合電流が入力されると、この混合電流を基に検出データを生成するため、検出データは不要検出電流の分だけ測定誤差を含むことになる。
【００２７】
このとき、本実施形態では、伝送線路１１、１２の長さを略同じにしているので、略均一な磁界分布の外部磁界により、各伝送線路１１、１２には、略同じ大きさの不要被検出電流が流れる。従って、被測定電流の補正を行う場合には、コイル３及びコイル４で検出される各被測定電流は、とも同じ誤差量を補正すればよいので、補正の設定が容易となる。
【００２８】
また、信号処理回路５の入力端部５１と、開口３１及び開口４１の中心３０、４０との距離を略等距離にしているので、信号処理回路５の入力端部５１と各開口３１、４１の中心とを結ぶ線上近傍にコイル３、４の各出力端部を配設することにより、各伝送線路１１、１２を、開口３１、４１の各中心３０、４０から等距離にある直線に関して略線対称に配設することができる。これにより、各伝送線路１１、１２を略同じ長さに保ちつつ、コイル３、４と信号処理回路５とを略最短距離で接近できるので、伝送線路１１、１２の長さを短くでき、外部磁界による影響が小さくなる。これにより、各被測定電流を同じ補正量で補正できると共に、補正量そのものが小さくなるので、補正誤差が少なくなり、測定精度が向上する。
【００２９】
このように、本実施形態の電流センサ１によれば、コイル３、４の各出力端と、信号処理回路５の入力端を結ぶ伝送線路１１、１２の長さを略同じに構成したことにより、コイル３、４の検出電流の外部磁界による測定誤差を同じとすることができるので、測定誤差を略同じにできる。従って、例えば、予め測定誤差を検出して記憶しておき、この記憶された誤差データにより補正する場合も、コイル３、４の被測定電流毎にそれぞれ補正値を設定する必要がなく、１つの共通の補正値で補正できる。従って、補正する場合に、補正の設定が簡単になり、記憶する補正データ量が少なくて済み、メモリ量を削減することができ、低価格化できる。
【００３０】
また、各伝送線路１１、１２を同じに保ちつつ、コイル３、４に信号処理回路５を略最短距離で接近できるので、伝送線路の長さを短くでき、外部磁界による影響が小さくなると共に、補正量を小さくでき、これにより、補正誤差が少なくなる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電流センサの変形例について、図５を参照して説明する。本変形例の電流センサ１は、伝送線路１１、１２をＬ字型に線対称の位置に形成したものであり、その他の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
【００３２】
本変形例の電流センサ１によれば、伝送線路１１、１２は、その全長Ｌ２が略同じ長さを成すと共に、Ｌ字型の直交する部分と平行する部分がそれぞれ略同じ長さとなる。これにより、伝送線路１１、１２は、外部磁界の方向が変わっても同じ受信レベルを保つことができ、各被測定電流を補正する際、補正量を略同じにできる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電流センサ１について、図６を参照して説明する。本実施形態の電流センサ１は、増幅回路６２及び積分回路７１での増幅作用及び積分作用を補助するための付加回路部品９が、増幅回路６２及び積分回路７１に隣接して接続され、それらと同一基板面２ａに配設されている。その他の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
【００３４】
増幅回路６２及び積分回路７１は、増幅又は積分用にオペアンプ６３、７２を含む半導体ＬＳＩ６０を備え、ＬＳＩ６０の周囲には、付加回路部品９（入力抵抗９１、帰還抵抗９２、入力抵抗９３、帰還用抵抗９４、帰還用コンデンサ９５、及び電源ノイズ対策用コンデンサ９６など）が隣接して接続されて、このＬＳＩ６０と付加回路部品９は、プリント基板２の同一基板面２ａ上に実装されている。このように、付加回路部品９がスルーホールなどを使用せず同一平面上に接近して配設されるので、ＬＳＩ６０と付加回路部品９とを接続する接続配線が短くなり、接続配線における外部磁界の影響を小さくすることができる。なお、ここでは、伝送線路１１、１２は、プリント基板２の表裏の金属箔線をスルーホール３３ｐを介して接続することにより形成されている。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電流センサ１について、図７を参照して説明する。本実施形態の電流センサ１は、信号処理回路５が、コイル３、４で検出された検出電流の値を補正する補正処理部８４を備えたものであり、その他の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
【００３６】
補正処理部８４は、データ出力部８内に形成され、補正値を取得する補正値取得部８５と、補正値取得部８５で取得した補正値を記憶する補正値記憶部８６とを備える。補正値取得部８５は、被測定電線２０の電流を測定する際、先ず、開口３１、４１に被測定電線２０を通した状態で、被測定電線２０の電流をオフして無負荷状態で被測定電流を検出し、この検出された被測定電流を補正値として補正値記憶部８６に予め記憶する。次に、被測定電線２０の電流をオンしたとき（負荷時状態）の被検出電流を測定する。補正処理部８４は、負荷状態時の被検出電流から補正値である無負荷状態時の被検出電流を差し引くことにより補正を行う。即ち、無負荷状態時の被検出電流は、外部磁界に基づく被検出電流と見なす。これにより、測定実態に即した状態で簡単に補正することができる。
【００３７】
また、伝送線路１１、１２を流れる電流には、コイル３、４で検出した被検出電流と、外部磁界に基いて流れる不要検出電流とが存在するが、これらの電流の位相が異なると、これらの合成電流は、互いの位相によって、振幅が増加したり、減少したりする。このため、ここでは、位相検出部（不図示）を設け、予め被測定電線２０に流れる位相と、外部磁界による電流の位相とを検出して、電流位相情報を補正値記憶部８６に記憶しておく。外部磁界による不要検出電流の位相は、負荷状態時の被検出電流から検出することができる。これにより、被検出電流と不要検出電流が同位相の場合における補正は、被検出電流から不要検出電流を差し引き、逆位相の場合は、被検出電流に不要検出電流を加えることにより補正する。これにより、より精度の高い補正ができる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電流センサ１について、図８を参照して説明する。本実施形態の電流センサ１は、検出電流の値を補正するために必要な補正量を検出するための補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂを、さらに備え、補正処理部８４は、補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂで検出された補正量に基いて、検出電流の値を補正するものである。その他の構成は、前記第１の実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態の電流センサ１は、同じプリント基板２上に、測定用のコイル３、４と同じ構成を成す、他の測定用のコイル３ａ、４ｂと、補正用コイル３ｂ、４ｂとを設けている。ここでは、４本の隣接する被測定電線２０の電流を測定する場合を示す。他方の測定用のコイル３ａ、４ｂ及び補正用コイル３ｂ、４ｂは、開口３１ａ、４１ａ及び開口３１ｂ、４１ｂをそれぞれ有し、それらの被検出電流は、伝送線路１１、１２を介して、それぞれの信号処理回路５ａ、５ｂに入力され、信号処理される。
【００４０】
補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂは、被測定電線２０が開口３１ｂ、４１ｂに挿入されていない状態で使用される。即ち、補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂは、被測定電線２０に電流が流れていない状態と略同じ条件で無負荷状態時の被測定電流を測ることができる。図８に示すように、遠方に外部電線１００に矢印Ｘの方向に大電流Ｉが流れると、電流Ｉによって磁界Ｈが外部電線１００の回りに発生する。この磁界Ｈが、電流センサ１に入射されると、測定用のコイル３、４、コイル３ａ、４ａ、及び補正用のコイル３ｂ、４ｂは同じように、影響を受ける。従って、補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂで検出される外部磁界の不要検出電流に基き、測定用のコイル３、４、及びコイル３ａ、３ｂの被測定電流を補正することができる。
【００４１】
信号処理回路５ｂは、補正値を演算するための補正値演算部８７を備える。補正値演算部８７は、補正用ロゴスキコイル３ｂ、４ｂで検出された被測定電流（無負荷状態時の電流に相当）が増幅部６、積分部７で処理されて出力された電流波形から実効値を演算して補正値データを求める。この補正値データは、信号処理回路５、５ａのデータ出力部８の補正処理部８４に伝送される。補正処理部８４は、送られてきた補正値データに基いて補正値記憶部８６に記憶されている初期補正値を書き換える。このとき、補正値演算部８７は、コイル３、４と、コイル３ａ、４ｂが負荷状態で被測定電流を測定中においても、リアルタイムで演算した補正値データを送ることができる。これにより、外部磁界の大きさが変わっても、直ぐに補正値記憶部８６に記憶されている補正値を修正することができ、データ出力部８から補正された電流データを送出することができる。また、補正値演算部８７は、外部磁界に基く不要検出電流の位相も検出するようになっており、外部磁界に基く不要検出電流の位相が変わった場合においても、この位相情報をデータ出力部８に送ることにより、位相情報を基にプラスマイナスの修正方向を決定することができる。
【００４２】
このように、本実施形態の電流センサ１によれば、リアルタイムに外部磁界の影響を取り除くように補正することができるので、電流の測定精度をさらに向上することができる。また、補正値演算部８７は、信号処理回路５ｂの増幅部６や積分部７の付加回路部品で受けた外部磁界に基く不要検出電流も含めて演算するので、この補正により、測定用のコイル３、４側の信号処理回路５、５ａにおける外部磁界の影響も含めてそれらの被測定電流を補正することができ、さらに電流測定精度が向上する。
【００４３】
なお、本発明は上記各種の実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。上述した各種実施形態では、同一基板上にコイルと信号処理回路を形成しているので、これらを一緒に金属ケースで覆ってシールドすることができ、コイルに対する外部磁界の影響を防ぐと共に、信号処理回路で発生するデジタル処理信号及びその高調波による外部電子機器への不要輻射妨害を抑制することができる。また、ここでは、電流センサと信号処理回路が同一基板上である場合について説明したが、同一基板上でなくても、コイルと信号処理回路回路を結ぶ伝送線路が同じ長さであればよい。また、補正用ロゴスキコイルは、１つでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電流センサの構成図。
【図２】上記電流センサのロゴスキコイルの平面図。
【図３】上記電流センサのロゴスキコイルの斜視図。
【図４】上記電流センサの信号処理回路の構成図。
【図５】上記第１の実施形態に係る電流センサの変形例の構成図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電流センサの構成図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る電流センサの信号処理回路の構成図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る電流センサの構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１  電流センサ
２  プリント基板（基板）
３、３ａ  ロゴスキコイル
３ｂ  補正用ロゴスキコイル
４、４ａ  ロゴスキコイル
４ｂ  補正用ロゴスキコイル
５  信号処理回路
６  増幅部
６２  増幅回路
７  積分部
７１  積分回路
８  データ出力部（補正処理部）
９、９１、９２、９３、９４、９５、９６  付加回路部品
１１  伝送線路
１２  伝送線路
２０  被測定電線
３０  中心
３１、３１ａ、３１ｂ  開口
３２  出力端子（出力端部）
４０  中心
４１、４１ａ、４１ｂ  開口
４２  出力端子（出力端部）
５１  入力端部
５１ａ、５１ｂ  入力端子（入力端部）
８４  補正処理部
【図１】
0004877214.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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