(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強度5.5〜7cN/dtex、切断伸度が14〜24％、初期モジュラスが70〜100cN/dtex、且つ10％伸張時応力が4cN/dtex以上である安全ネット用ポリエステル糸。
【請求項２】
請求項１に記載の安全ネット用ポリエステル糸を用いたことを特徴とする安全ネット。
【請求項３】
請求項２に記載の安全ネットに防炎性および/または難燃性を付与したことを特徴とする安全ネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土木現場、建設現場等での仮設機材設置時に使用される安全ネット、および該安全ネットを構成するためのポリエステル糸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より安全ネットは、土木現場、建設現場等での人体落下時の人体を保護する為に衝撃吸収性および網糸の引張強度（ネットの網地を形成する網糸の引張強力のことであり、以下網地強力と略記する）について定められた仮設工業会の「安全ネットの構造等に関する安全基準」を満たすことが要求されている。詳しくは、安全ネットは衝撃吸収性に関して減速度が147m/s2以下であり、かつ例えば15mm目合いのラッセル網地の場合には、網地強力が平均392N以上であることが要求されている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術によって上記安全基準を満たすように編網された安全ネットは目付け重量（単位面積あたりの重さ）が比較的大きいため、サイズが大きくなると網重量が顕著に重くなり、仮設現場での作業時に支障を来たす等の欠点があった。また、上記安全基準を満たす従来の安全ネットは、網を構成する糸の使用量が多く、結果として網全体が嵩張り、トラック等による輸送時に数多くの網を運べず輸送コストが高くなる等の問題点があった。
【０００４】
網重量の軽量化を図るために、網を構成する糸の使用量を減らす試みが行われている。しかしながら、単純に糸の使用量を減らしただけでは、衝撃吸収性や網地強力等の）網の性能が低下するという問題が発生した。
【０００５】
そこで、網の糸使用量の減少による網地強力の低下を防止するために、編網方法を変更して網地強力を強制的に高めると、網の衝撃吸収性が顕著に低下する等の問題が生じた。網の衝撃吸収性が低すぎると、網の伸度が小さすぎて、人体の落下時に発生する最大衝撃荷重が大きすぎるため、人体を保護する役目を果たすことが出来ない。
【０００６】
一方、糸強度が比較的大きい糸を使うことにより網地強力を向上させ、糸の使用量を減らす試みが数例報告されている。しかしながら、糸強度が比較的大きい為に、糸の初期モジュラスが高くなり、結果的にその糸を使った網の初期モジュラスも高くなり、網地の糸使用量を減らした場合、衝撃吸収性が大きく低下する傾向にあった。従って、単に糸強度を制御することにより、上記安全基準を満たす衝撃吸収性（減速度）および網地強力を達成するには制限が大きく、結果として安全ネットの軽量化の範囲は著しく小さい範囲に留められていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軽量で、充分な網地強力を有し、衝撃吸収性に優れた安全ネットおよび該安全ネットを構成するためのポリエステル糸を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、引張強度5.5〜7cN/dtex、切断伸度が14〜24％、初期モジュラスが70〜100cN/dtex、且つ10％伸張時応力が4cN/dtex以上である安全ネット用ポリエステル糸に関する。
【０００９】
本発明はまた、上記安全ネット用ポリエステル糸を用いたことを特徴とする安全ネットに関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
安全ネットに求められる性能は仮設現場や土木現場における人体落下時の人命保護であり、この機能を果たす為に仮設工業会によって「安全ネットの構造等に関する安全基準」が定められている。当該基準では、人体落下時の衝撃吸収を目的として減速度（147m/s2以下）と、落下時の網破れの防止を目的として網地強力（例えば、15mm目合いのラッセル網地については392N以上）とが規定されている。
【００１１】
本発明の発明者等は、そのような安全基準で要求される網地（ネット）の網地強力と衝撃吸収性を満足した軽量化安全ネットを得るためには、安全ネットを構成するために使用する糸について引張強度および切断伸度を規定するだけでは不十分であり、さらに初期モジュラスおよび中間伸び段階での応力（10％伸張時応力）を規定することが有効であることを見い出した。軽量化安全ネットの網地強力を向上させる為には初期モジュラスを規定することが有効であり、また軽量化安全ネットの衝撃吸収性を向上させる為には中間伸び段階での応力（10％伸張時応力）を規定することが有効であると考えられる。
【００１２】
本発明の安全ネット用ポリエステル糸はポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル繊維からなるマルチフィラメントである。当該マルチフィラメントを構成する繊維の数は特に制限されない。
【００１３】
そのような本発明のポリエステル糸は引張強度が4〜7cN/dtex、切断伸度が14〜24％、初期モジュラスが70〜100cN/dtex、且つ10％伸張時応力が4cN/dtex以上である。本発明においてはマルチフィラメントとしての本発明の安全ネット用ポリエステル糸を構成する個々の繊維が上記物性を有していてもよい。上記物性値は糸または繊維の太さ（単位長さあたりの質量）に依存しない物性値であるためである。
【００１４】
引張強度が4cN/dtex未満の場合、網地強力が低くなり、仮設工業会の定める網地強力の規格（以下充分な網地強力という）を満足出来ない。また、7cN/dtexを超える場合、糸の伸度は低く、網地の伸度が低くなり、満足な衝撃吸収性が得られない。得られる安全ネットの網地強力と衝撃吸収性のバランスを考慮すると5.5〜7cN/dtexが好ましい。
引張強度はJIS L-1017に基づいて測定された値である。
【００１５】
糸の切断伸度が14％未満となる場合、網地の伸度も低くなり、充分な衝撃吸収性が得られない。また、切断伸度が24％を超える場合、糸強度が低くなり、結果として網地強力も低くなる為、充分な網地強力が得られない。得られる安全ネットの網地強力と衝撃吸収性のバランスを考慮すると16〜22％が好ましい。
切断伸度はJIS L-1017に基づいて測定された値である。
【００１６】
次に、初期モジュラスについて、その値が70cN/dtex未満となる場合、充分な網地強力が得られない。また、初期モジュラスが100cN/dtexより大きくなる場合、網地の初期モジュラスも大きくなり、充分な衝撃吸収性が得られない。得られる安全ネットの網地強力と衝撃吸収性のバランスを考慮すると70〜90cN/dtexが好ましい。
初期モジュラスはJIS L-1017に基づいて測定された値である。
【００１７】
更に、10％伸張時応力について、その値が4cN/dtex未満である場合、落下時の衝撃吸収性には優れるが、充分な網地強力が得られない。一方、4cN/dtex以上である場合、充分な網地強力が得られ、衝撃吸収性に優れた結果となる。従って、上記状況の如く、10％伸張時応力については、4cN/dtex以上であり、好ましくは5〜7cN/dtexである。
10％伸張時応力はJIS L-1017に基づいて測定された値である。
【００１８】
本発明の安全ネットは以上のようなポリエステル糸から構成されている。本発明の安全ネットの構造は、上記ポリエステル糸が用いられ、かつ十分な網地強力と衝撃吸収性が得られる限り、特に制限されず、例えば、織物からなる網構造であっても、編網からなる網構造であってもよいが、衝撃吸収性のさらなる向上を考慮すると、その構造上伸度の出やすい編網からなる網構造を有することが好ましい。
【００１９】
編網方法については充分な網地強度を有する構造が得られれば、特に制限されず、例えば、無結節編み、かえる又編み、ラッセル編み等であってよいが、網地伸度が大きく、仮設現場での人体落下時の衝撃吸収性を考慮すると、網地伸度が大きいラッセル編みが望ましい。
【００２０】
本発明の安全ネットは、糸使用量が低減されること以外、公知の方法と同様の方法によって製造可能である。
【００２１】
以下、編網からなる網構造を有する本発明の安全ネットの製造方法を図1〜図3を用いて簡単に説明する。
図1〜3は本発明の安全ネット用網地の製造工程を示すもので、図1に概略的に示す整経工程と、図2に概略的に示す編網工程と、図3に概略的に示す熱セット工程3により基本的に構成される。
【００２２】
図1の整経工程においては本発明のポリエステル糸を用いて整経を行い、編網の準備段階を得る。
図2の編網工程においては整経工程で得られた整経糸をラッセル編網機にて編網し、安全ネット用網地を得る。
図3の熱セット工程においては編網工程で得られた網地を熱セットすることにより、寸法安定性を付与する。
【００２３】
熱セット工程において防炎剤を付与することにより、難燃性の付与も可能である。難燃剤については安全ネットを使用する際において十分な難燃性が得られ、環境に悪影響を与えるものでなければ特に限定しない。
【００２４】
熱セット工程を通過した網に、例えば図4に示すように、周囲ロ−プ2、及び仮設現場への取り付けを目的とした固定用ロ−プ3を仕立て、本発明の安全ネットを得ることができる。
【００２５】
本発明においては上記ポリエステル糸を用いるため、糸使用量を低減しても、前記安全基準を満たす安全ネットを容易に得ることができる。従来のポリエステル糸の場合、通常は280dtex×50本格に相当する当該ポリエステル糸からなる網糸で安全ネットを構成しなければ、前記安全基準を満たす安全ネットは得られない。一方で、本発明の前記ポリエステル糸の場合、例えばたった280dtex×44本格に相当する網糸で安全ネットを構成するだけで、前記安全基準を満たす安全ネットが得られる。
【００２６】
本発明においては、通常、840〜2240dtexの前記安全ネット用ポリエステル糸が所定本数束なって、安全ネットを形成する網糸を構成している。
【００２７】
【実施例】
実施例1
引張強度6.5cN/dtex、切断伸度が16％、初期モジュラスが80cN/dtex、且つ10％伸張時応力が5cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程を経て、15mm目合い、280dtex×44本格の安全ネットを得た。
実施例2
引張強度6.0cN/dtex、切断伸度が20％、初期モジュラスが75cN/dtex、且つ10％伸張時応力が4cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程を経て、15mm目合い、280dtex×44本格の安全ネットを得た。
【００２８】
実施例3
引張強度6.5cN/dtex、切断伸度が16％、初期モジュラスが80cN/dtex、且つ10％伸張時応力が5cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程を経て、15mm目合い、280dtex×44本格の安全ネットを得た。
実施例4
引張強度6.5cN/dtex、切断伸度が16％、初期モジュラスが80cN/dtex、且つ10％伸張時応力が4cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程において防炎剤を付与し、280dtex×44本格の安全ネットを得た。
【００２９】
実施例1〜3より得られた安全ネットについて性能の評価を行ったところ網地強力、人体落下時の衝撃吸収性ともに仮設工業会の定める基準をクリアするに十分であった。また、防炎剤を付与した実施例4においても網地強力、衝撃吸収性を阻害する傾向は見られず、いずれの性能も仮設工業会の規定をクリアするに十分であった。
【００３０】
比較例1
引張強度4.0cN/dtex、切断伸度が26％、初期モジュラスが60cN/dtex、且つ10％伸張時応力が3.5cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程を経て、15mm目合い、280dtex×50本格の安全ネットを得た。
比較例2
引張強度8.4cN/dtex、切断伸度が13％、初期モジュラスが110cN/dtex、且つ10％伸張時応力が8.0cN/dtexであるポリエステル糸（マルチフィラメント）にて編網後、熱セット工程を経て、15mm目合い、280dtex×50本格の安全ネットを得た。
【００３１】
比較例1〜2より得られた安全ネットについて性能の評価を行ったところ比較例1については落下時の衝撃吸収性は十分であったが、網地強力が低い値となった。また、比較例２については網地強力は十分であったが、落下時の衝撃吸収性（減速度）が大きく基準以上の値となった。
比較例1、2いずれについても仮設工業会の安全基準をクリアするものではなかった。
【００３２】
また、実施例1〜4で得られた安全ネットは、仮設工業会の安全基準をクリアする従来の安全ネット（15mm目合い、280dtex×50本格）および比較例1〜2で得られたものに対して、約10％の軽量化を達成できていた。
【００３３】
【表１】
0004871461.tif 000002
【００３４】
【発明の効果】
以上のように本発明のポリエステル糸を用いた安全ネットは、網糸を構成する糸の使用量を減らしても十分な網地強力および衝撃吸収性を有しており、仮設現場での人体落下時に破断することの無い強度及び、落下時の衝撃を吸収することが出来る性能を有している。従って、従来に比べ軽量で、輸送性、作業性、コンパクト性に優れた安全ネットを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のポリエステル糸を用いて安全ネットを製造する際の整経工程を示す概略図である。
【図２】  本発明のポリエステル糸を用いて安全ネットを製造する際の編網工程を示す概略図である。
【図３】  本発明のポリエステル糸を用いて安全ネットを製造する際の熱セット工程を示す概略図である。
【図４】  本発明のポリエステル糸を用いた安全ネットの外観を示す平面図である。
【符号の説明】
1；安全ネットを形成する網糸、2；周囲ロ−プ、3；固定用ロ−プ。
【図１】
0004871461.tif 000003
【図２】
0004871461.tif 000004
【図３】
0004871461.tif 000005
【図４】
0004871461.tif 000006