(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の傾斜させた収納部に傾斜状態で備えた容器と、
前記容器を駆動させる駆動手段と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器の温度を検知する温度検知手段と、
前記本体内の状態を制御する制御手段を具備した加熱調理器であって、
前記温度検知手段は、前記収納部に設けられ、赤外線を透過する窓部と、
赤外線を検出する赤外線検出手段で構成され、
前記温度検知手段を、前記傾斜させた収納部の最底部を除く落ち込んだ下側に設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記窓部を、周囲の壁面より凸としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記容器の少なくとも一部を非光沢面としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記非光沢面は、塗膜形成又は所定処理皮膜形成によって設けられたことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記非光沢面は、黒色、濃灰色、又は、濃褐色としたことを特徴とする請求項３又は４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の容器温度検出には、特許文献１にあるように、容器に電装部品を設け、本体側にも電装部品を設け、温度検出回路を構成していた（特許文献１）。
【特許文献１】実開平６―４６６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この場合は容器に電装部品を設ける為、容器の清掃時に、水等の浸入対策を要し、使い勝手に問題があった。
【０００４】
また、本体側の他に容器側にも電装部品が必要で、コストの面でも高価であった。
【０００５】
さらに、容器の内容物等がこぼれて容器が汚れたり、焦付いたりした場合、赤外線検出手段の検知温度誤差がさらに大きくなるという不具合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、容器側に電装部品を具備する必要がなく、清掃時に容器の丸洗いが可能で、清掃性を向上し、また、容器側の電装部品を無くすことにより、安価な温度検知手段を備えた加熱調理器を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、温度検知手段の検知温度のバラツキを小さくし、また容器に汚れや焦付きがあっても温度検知手段の検知温度誤差を小さくし、温度検知精度を向上できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明の加熱調理器では、本体の傾斜させた収納部に傾斜状態で備えた容器と、前記容器を駆動させる駆動手段と、前記容器を加熱する加熱手段と、前記容器の温度を検知する温度検知手段と、前記本体内の状態を制御する制御手段を具備した加熱調理器であって、前記温度検知手段は、前記収納部に設けられ、赤外線を透過する窓部と、赤外線を検出する赤外線検出手段で構成され、前記温度検知手段を、前記傾斜させた収納部の最底部を除く落ち込んだ下側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明の加熱調理器では、前記窓部を、周囲の壁面より凸としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明の加熱調理器では、前記容器の少なくとも一部を光沢面としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明の加熱調理器では、前記非光沢面は、塗膜形成又は所定処理皮膜形成によって設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明の加熱調理器では、前記非光沢面は、黒色、濃灰色、又は、濃褐色としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、温度検知手段の構成部品を容器に設ける必要がなく、容器の丸洗いが可能なため清掃性が向上する。また、容器に取り付ける電装部品が削減されるので製造コストも低減される。さらに、容器の内容物が収納部にこぼれた場合、温度検知手段に溜まらず、温度検知の障害が発生しにくい。
【００１４】
請求項２の発明によれば、容器の内容物が収納部にこぼれた場合、温度検知手段が汚れにくく、温度検知の障害が発生しにくい。
【００１５】
請求項３の発明によれば、赤外線検出手段を用いた温度検知手段の容器表面の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減する。
【００１６】
請求項４の発明によれば、容器の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減する。
【００１７】
請求項５の発明によれば、容器の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１乃至図６は本発明の第１実施例における加熱調理器を示すものである。
【００１９】
ここで、図１は加熱調理器の斜視図であり、図２は加熱調理器の断面図であり、図３は温度検知手段付近の断面図であり、図４は調理器本体の断面図であり、図５は図４を矢印Ａ方向から見た図であり、図６は図４を矢印Ｂ方向から見た図である。
【００２０】
１は、電磁誘導加熱式の加熱調理器であり、容器２と、この容器２を保持する調理器本体３とを備えている。尚、容器２は、調理器本体３に着脱自在なものとして構成している。また、調理器本体３の外郭部分は筐体として構成されており、図示はしないが調理器本体３の外郭は複数の部材から構成されている。
【００２１】
容器２は、上部に容器側開口部４を有し、全体を有底円筒形状に形成されており、つまり、円筒形状の容器側側面部５と、この容器側側面部５の下部を閉塞する容器側底面部６とを備えている。また、容器側側面部５と容器側底面部６との間の境界部分に円弧状の曲面形状に形成された容器側円弧部７を備えている。
【００２２】
この容器２は、ステンレス鋼板等の磁性を有する磁性金属材料によって形成されている。
【００２３】
また容器２には、容器側開口部４を着脱自在に覆う蓋体９を備えている。１０は、蓋体９の一部を開閉可能な開閉蓋である。
【００２４】
そして、開閉蓋１０に第１の取手部１１を備えると共に、蓋体９本体にも第２の取手部１２を備えている。図２に示すように、第２の取手部１２は、開閉蓋１０を開いた状態でこの第２の取手部１２に当接させると、開閉蓋１０を立たせた状態で支持するストッパ機能を備えている。
【００２５】
１３は、容器２の内容物を攪拌するための攪拌手段である。この攪拌手段１３は、容器２の内側面に沿って容器側側面部５から容器側底面部６にかけて設けられた板状の羽根部材１４を備えている。さらに攪拌手段１３を容器２に対し着脱可能とするために、前記羽根部材１４から延設して設けられた柄部１５を、ボルト,ネジ等の雄ネジ部材からなるロック部材１６によって容器側開口部４の周縁に着脱自在に設けている。
【００２６】
調理器本体３は、容器２を傾斜状態で回転可能に収納する容器収納部１７と、容器２の加熱を行う加熱手段１８と、容器２の温度を検知する温度検知手段１９を備えている。
【００２７】
この容器収納部１７は、容器２の容器側側面部５、容器側底面部６、そして容器側円弧部７を被覆可能、つまり、容器側開口部４を除く容器２全体を覆うように形成されている。
【００２８】
容器収納部１７は、その中心軸を水平面に対して傾斜させた有底円筒形状を有しており、前記容器２を傾斜状態で収納可能に設けられている。また、容器収納部１７は、容器２の外形と略相似形状に形成されたことにより容器２と同様な構成を備えるため、収納部側開口部２０、収納部側側面部２１、及び、収納部側底面部２２とを備え、そして、収納部側側面部２１と収納部側底面部２２との間の境界部分を円弧状の曲面形状に形成された収納部側円弧部２３を備えている。
【００２９】
ここで便宜上、傾斜した状態の容器２に対して、容器側側面部５及び容器側底面部６の水平面に対して落ち込んだ側について容器側側面部下側２４及び容器側円弧部下側２５と呼称すると共に、容器収納部１７においても同様に、収納部側側面部２１及び収納部側円弧部２３の水平面に対して落ち込んだ側について収納部側側面部下側２６及び収納部側円弧部下側２７と呼称することとする。図２及び図３に示すように、容器収納部１７の最底部である収納部側最底部２８は、収納部側円弧部下側２７に位置しており、同様に、傾斜した状態の容器２の最底部である容器側最底部２９は、容器側円弧部下側２５に位置している。
【００３０】
３０は、容器収納部１７に備えられた回転駆動手段である。回転駆動手段３０は、収納部側底面部２２の中心部分に形成された貫通部３１に配置され、容器側底面部６に当接可能に形成された回転座３２と、この回転座３２と貫通部３１との間にスラストベアリング等の軸受を備えた軸受部３３と、回転座３２に回転駆動力を付与する駆動源たるギヤードモータ等を備えた駆動部３４とを備えている。
【００３１】
そして、回転座３２は、容器収納部１７の中心軸と略平行な軸方向を有する軸部材たるシャフト３５（特に図２においては、容器収納部１７の中心軸上にシャフト３５を備えている）を介して、駆動部３４に連結されている。この場合、容器収納部１７に収納された容器２は、容器側底面部６に当接支持する回転座３２によって駆動部３４からの回転駆動力が伝達され、回転座３２の回転方向と等しく回転可能に構成されている。
【００３２】
３６は、収納部側側面部下側２６に少なくとも容器２の中心軸方向に複数配置された回転支持部たるローラーである。ローラー３６は、回転座３２の回転軸であるシャフト３５と同軸方向の回転軸３６Ａを備えており、容器収納部１７に収納された状態の容器２を、回転座３２の回転方向と等しい方向に回転支持可能に構成している。
【００３３】
これら回転座３２及びローラー３６によって、容器収納部１７に容器２を収納した場合に、容器２の壁面たる容器側側面部５及び容器側円弧部７と、容器収納部１７の壁面たる収納部側側面部２１及び収納部側円弧部２３との間にそれぞれ所定の間隔をあけた状態で、容器２を回転支持可能に構成している。
【００３４】
加熱手段１８は、調理器本体３内部において、容器収納部１７の壁面を介して、容器２と非接触な状態で配置されている。そして、加熱手段１８には、収納部側円弧部下側２７及び収納部側底面部２２を介して、所定の間隔をあけた状態で容器側円弧部７及び容器側底面部６と対向させて配置された第１の加熱部３７と、容器収納部１７の収納部側側面部下側２６を介して、所定の間隔をあけた状態で容器側側面部下側２４と対向させて配置された第２の加熱部３８を備えている。
【００３５】
第１の加熱部３７は、収納部側円弧部下側２７及び収納部側底面部２２において、容器２と対向する面とは反対側を被覆可能に形成された第１の電磁誘導加熱コイル３９を備えている。
【００３６】
第１の電磁誘導加熱コイル３９は、収納部側円弧部下側２７に位置した収納部側最底部２８を略中心として、容器収納部１７の壁面に沿って収納部側円弧部下側２７を含む収納部側円弧部２３の約半周部分にわたり、略鞍状に巻き回して形成されている。
【００３７】
第２の加熱部３８は、収納部側側面部下側２６の下方において、容器２と対向する面の反対面を被覆可能に形成された第２の電磁誘導加熱コイル４０を備えている。
【００３８】
第２の電磁誘導加熱コイル４０は、収納部側側面部２１の壁面に沿って収納部側側面部下側２６を含む収納部側側面部２１の約半周部分にわたり、略鞍状に巻き回して形成されている。
【００３９】
図２に示すように、第１の電磁誘導加熱コイル３９および第２の電磁誘導加熱コイル４０は、傾斜した容器２内の被調理物の表面（液面）Ｌより下方に配置されたものである。
【００４０】
温度検知手段１９は、容器２の最底部である容器側最低部２９近傍の温度を非接触で検知可能に構成されたものである。以下に、温度検知手段１９の具体的な構成について図３を参照して説明する。温度検知手段１９は、収納部側円弧部下側２７に位置する容器収納部１７の略収納部側最底部２８近傍に設けた貫通部３１に、温度センサユニット４２を備えている。ここで、温度検知手段１９の温度センサユニット４２は、容器収納部１７における傾斜した状態の容器２の中心を回転移動した最下部をさけた位置、つまり、収納部側円弧部下側２７に位置する容器収納部１７の真に収納部側最底部２８ではなく、この収納部側最底部２８を除く収納部側円弧部下側２７に配置されるのが好ましい。
【００４１】
温度センサユニット４２は、上部に赤外線透過用開口部４３を備えた筒状のユニット本体４４と、このユニット本体４４内部に備えた赤外線温度センサ４５と、赤外線透過用開口部４３を閉塞し、赤外線透過性を有するガラス、プラスチック等からなる板状の窓部４６とを備えている。
【００４２】
ここで、窓部４６を備えたユニット本体４４上部は、容器収納部１７を貫通して設けられ、貫通部３１が形成された収納部側円弧部下側２７の略収納部側最底部２８近傍の壁面より凸状に隆起した凸部４４Ａを形成しており、そのため、このユニット本体４４上部である凸部４４Ａに備えられた窓部４６は、収納部側円弧部下側２７の略収納部側最底部２８近傍の壁面より一段高くして設けられている。
【００４３】
４７は、調理器本体３内部に備えられた制御ユニットである。制御ユニット４７には、マイクロコンピュータを搭載した制御基板４８を備えている。
【００４４】
４９は、調理器正面に備えられた操作・表示ユニットである。操作・表示ユニット４９４９には、調理器本体３内部前側に設けられた操作基板５０と、調理器本体３正面に形成された凹部５１に設けられた操作・表示パネル５２を備えている。そして、操作基板５０には、操作・表示パネル５２側から操作可能な、例えば、電源スイッチ、温度設定スイッチ、調理メニュー設定スイッチ、時間設定スイッチ、調理スタートスイッチ等の各種操作手段５３や、ＬＥＤ等の表示手段５４や、ブザー等の報知手段（図示せず）等が搭載されている。
【００４５】
図７は、電気的な構成を示すブロック図である。同図において、５５は、制御ユニット４７に備えられたマイクロコンピュータなどで構成される制御手段であり、これは加熱手段１８のみならず、駆動部３４や表示手段５４なども制御するものである。また、制御手段５５は、温度検知手段１９からの検出温度に基づいて、加熱手段１８の出力を制御する加熱制御手段５５を備えている。さらに、制御手段５５は、駆動部３４の回転速度を測定する回転センサ５７を備えている。
【００４６】
以上の構成について、その作用を説明すると、本実施例の加熱調理器１は、傾斜して備えられた容器２にスープ等の被調理物を入れて、その容器２を回転させて攪拌しながら、電磁誘導加熱コイル３９,４０を備えた加熱手段１８によって容器２を加熱して、被調理物を均一に加熱することができる。
【００４７】
以下に、制御手段５５による加熱調理器１の動作について、図８に示すフローチャートに従い説明する。予め、電源スイッチを操作して、調理器１を起動させた状態から、操作・表示パネル５２の各種操作手段５３を操作して、温度設定、メニュー設定、時間設定等の各種設定入力を行い、調理メニューを選択する（ステップＳ１）。次いで、調理スタートスイッチを操作して、調理をスタートさせる（ステップＳ２）。選択された調理メニューに従い、駆動部３４のモータを起動させて容器２を所定の速度で回転させると共に、電磁誘導加熱コイル３９,４０による加熱を開始する（ステップＳ３）。赤外線温度センサ４５により容器２の温度を検出して容器２の温度制御を行う（ステップＳ４）と共に、駆動部３４のモータの回転速度を回転センサ５７により測定しモータの回転制御を行う（ステップＳ５）。その後、予め設定された所定時間を経過するまでステップＳ４及びＳ５を繰り返す。所定時間経過後、容器２の回転を停止させると共に、容器２の加熱を停止する（ステップＳ６）。最後に、調理の終了をランプ等の表示手段５４やブザー等の報知手段（図示せず）によって報知して（ステップＳ７）、調理が終了する。
【００４８】
本発明の加熱調理器１は、容器２を水平面に対して傾斜して備え、この傾斜状態のまま容器２を回転させながら加熱するものであり、このため容器２の内容物たる被調理物の一部が、この容器２の回転に伴い容器側側面部５に沿って巻き上げられては、落とされることの繰り返しにより、容器２内部の被調理物全体が均一に攪拌される。
【００４９】
また、容器２に攪拌手段１３を備えたことにより、容器２と同期して回転する羽根部材１４によって、容器２内部の被調理物がかき上げられることにより、被調理物が攪拌され、被調理物全体を均一に加熱することができる。
【００５０】
また、容器収納部１７にローラー３６を備えたことにより、傾斜して設置された容器２の収納部側側面部下側２６を支持して、容器２の回転をスムーズにしている。
【００５１】
本実施例の温度検知手段１９は、容器収納部１７に赤外線温度センサ４５を備えた温度センサユニット４２から構成されており、この温度検知手段１９では、温度センサユニット４２上部に備えられた窓部４６より透過してくる容器２、特に、容器２の容器側最底部２９に位置する容器側円弧部下側２５の表面から放射される赤外線が、この赤外線温度センサ４５に照射されると、容器２から放射される赤外線の大きさが測定され、容器２の温度（特に、容器側最底部２９付近の温度）が非接触で測定可能である。そして、容器２の温度検知手段１９を容器収納部１７に備えた窓部４６と、この窓部４６を透過した赤外線を検出する赤外線温度センサ４５を備えた構成としたことにより、容器２の外側表面から放射される赤外線を、容器収納部１７に設けた窓部４６を透過させて、その透過した赤外線を窓部４６同様に容器収納部１７側に設けた赤外線温度センサ４５によって検知して、容器２の温度を検知する構成としている。従って、温度検知手段１９の構成部品である電装部品等を容器２に設ける必要がなく、そのため容器２の丸洗いが可能となり、容器２の清掃性が向上する。また、容器２に取り付ける電装部品が削減されるので製造コストも低減される。
【００５２】
また、図３に示すように温度検知手段１９の温度センサユニット４２は、容器収納部１７における傾斜した状態の容器２の中心を回転移動した最下部をさけた位置、つまり、収納部側円弧部下側２７の真に収納部側最底部２８にではなく、この収納部側最底部２８を除く収納部側円弧部下側２７に配置されている。
【００５３】
この場合、温度検知手段１９がこの収納部側最底部２８より高い位置に設けられたことにより、温度検知手段１９は、収納部側最底部２８に溜まった、例えば容器２からこぼれ出たスープ等の被調理物等の異物から避難させた位置に予め配設され、温度検知手段１９、特に窓部４６が異物によって汚れることを防ぐ。従って、収納部側最底部２８に溜まった異物が温度検知手段１９の窓部４６を透過する容器２の外側表面からの赤外線の透過量に及ぼす影響を抑えるため、温度検知手段１９による温度検知の障害が発生しにくい。
【００５４】
さらに、窓部４６を備えたユニット本体４４上部は、容器収納部１７を貫通して設けられ、貫通部３１が形成された収納部側円弧部下側２７の略収納部側最底部２８近傍の壁面より凸状に隆起した凸部４４Ａを形成しており、そのため、窓部４６は、収納部側円弧部下側２７の略収納部側最底部２８近傍の壁面より一段高くして設けられている。
【００５５】
この場合、容器収納部１７に設けた窓部４６を、周囲の壁面より凸としたことにより、窓部４６は、容器収納部１７に溜まった、例えば容器２からこぼれ出たスープ等の被調理物等の異物から避難させた位置に予め配設され、窓部４６が異物によって汚れることを防ぐ。従って、容器収納部１７に溜まった異物が窓部４６を透過する容器２の外側表面からの赤外線の透過量に及ぼす影響を抑えるため、温度検知手段１９による温度検知の障害が発生しにくい。
【００５６】
図２に示すように、第１の電磁誘導加熱コイル３９および第２の電磁誘導加熱コイル４０は、容器２内の被調理物の表面（液面）Ｌより下方に配置されたものであり、容器２内の被調理物の表面Ｌより下方の部分が有効に加熱手段１８により加熱されるので、被調理物の表面より上方の部分が異常に加熱して被調理物を焦がすという不具合を引き起こすことなく、ムラのない調理が可能である。
【００５７】
また、上記被調理物の表面Ｌが第２の電磁誘導加熱コイル４０より下方にある場合には、制御手段５５によって第１の電磁誘導加熱コイル３９のみの加熱制御に切り替えることで、被調理物の焦がすという不具合を防ぐことが可能であり、このときの加熱手段１８の制御について、容器２内の被調理物の表面Ｌの高さを検知手段（図示せず）によって自動で検知して、加熱手段１８の制御を第１の電磁誘導加熱コイル３９のみの加熱制御に切り替えるように構成してもよく、また、作業者が容器２内の被調理物の表面Ｌの高さを確認して、操作・表示パネル５２に備えた表面Ｌの高さを入力する操作手段５３（図示せず）を操作して、第１の電磁誘導加熱コイル３９のみの加熱制御に切り替えるようにしてもよい。
【００５８】
また、容器側開口部４を除く容器２全体を容器収納部１７によって被覆したことにより、容器２の熱が外気へと逃げにくい構成となり、容器２を設定温度に保つ加熱制御を容易にするとともに、容器２が調理器本体３から脱落することを防止し、安全性及び使い勝手が向上する。
【００５９】
以上のように本実施例では、本体たる調理器本体３の収納部である容器収納部１７に所定状態である傾斜状態で備えた容器２と、容器２を駆動すなわち回転させる駆動手段としての回転駆動手段３０と、容器２を加熱する加熱手段１８と、容器２の温度を検知する温度検知手段１９と、本体内の状態となる容器２の加熱と回転を制御する制御手段５５を具備した加熱調理器１であって、温度検知手段１９は、容器収納部１７に設けられ、赤外線を透過する窓部４６と、例えば窓部４６を透過した赤外線を検出する赤外線検出手段たる赤外線温度センサ４５で構成されている。
【００６０】
このようにすると、容器２の外側表面から放射される赤外線を、容器収納部１７に設けた窓部４６を透過させて、その透過した赤外線を窓部４６同様に容器収納部１７側に設けた赤外線検出手段たる赤外線温度センサ４５によって検知して、容器２の温度を検知する構成としている。従って、温度検知手段１９の構成部品である電装部品等を容器２に設ける必要がなく、そのため容器２の丸洗いが可能となり、容器２の清掃性が向上する。また、容器２に取り付ける電装部品が削減されるので製造コストも低減される。
【００６１】
また、前記温度検知手段１９を、前記容器収納部１７の最底部たる収納部側最底部２８より高い位置に設けている。
【００６２】
このようにすると、温度検知手段１９がこの収納部側最底部２８より高い位置に設けられたことにより、温度検知手段１９は、収納部側最底部２８に溜まった被調理物等の異物から避難させた位置に予め配設され、温度検知手段１９、特に窓部４６が異物によって汚れることを防ぐ。従って、収納部側最底部２８に溜まった異物が温度検知手段１９の窓部４６を透過する容器２の外側表面からの赤外線の透過量に及ぼす影響を抑えるため、温度検知手段１９による温度検知の障害が発生しにくい。
【００６３】
さらに、窓部４６を、周囲の壁面より凸としている。
【００６４】
このようにすると、収容部である容器収納部１７に設けた窓部４６を、周囲の壁面より凸としたことにより、窓部４６は、容器収納部１７に溜まった被調理物等の異物から避難させた位置に予め配設され、窓部４６が異物によって汚れることを防ぐ。従って、容器収納部１７に溜まった異物が窓部４６を透過する容器２の外側表面からの赤外線の透過量に及ぼす影響を抑えるため、温度検知手段１９による温度検知の障害が発生しにくい。
【００６５】
図９及び図１０を参照しながら本発明の第２実施例を説明する。ここで、上記第１実施例と重複する箇所については、説明を省略する。
【００６６】
本実施例では、容器収納部１７に備えられた温度検知手段１９による温度検知の対象部である容器２の外側表面には、金属光沢となっていない非光沢面たる非金属光沢面５８が形成されている。この非金属光沢面５８は、容器２の容器側側面部５、容器側底面部６、及び、容器側円弧部７の外側表面にかけて形成されており（図９参照）、さらに図１０に示すように容器側開口部４側の容器側側面部５の上方を除いた容器２の外側表面に形成されたものとしてもよい。
【００６７】
この非光沢面たる非金属光沢面５８は、塗装によって形成された塗膜又は陽極酸化皮膜処理により形成された酸化皮膜からなる。ここでの酸化皮膜は、容器２の加工前の平板の状態で陽極酸化皮膜処理等により酸化皮膜を形成したものとしても良く、その場合の容器２は、酸化皮膜が形成された後の平板を容器２の形状に加工したものとしても良い。
【００６８】
また、この非金属光沢面５８を、黒色、濃灰色、濃褐色、又は、これに類する色としている。
【００６９】
以上の構成によると、通常、焦付きや汚れが付着した容器２の表面では、赤外線放射強度が低くなっているが、容器２の外側表面を非金属光沢面５８としたことにより、汚れや焦付きがある外側表面から放射される赤外線と、その他の正常な外側表面から放射される赤外線との窓部４６を透過して赤外線検出手段たる赤外線温度センサ４５に受光される赤外線の赤外線放射強度の格差を無くすことにより、容器２の汚れや焦付きによる温度検知誤差を抑え、温度検知手段１９による温度検知の精度を向上させる。
【００７０】
また、非金属光沢面５８を、黒色、濃灰色、濃褐色、又は、これに類する色としたことにより、容器２の色を容器２の外側表面に付着した焦付き又は汚れ等に近い色とし、汚れや焦付きがある外側表面から放射される赤外線と、その他の正常な外側表面より放射される赤外線との赤外線放射強度の格差を無くすことにより、温度検知手段１９による温度検知の精度を向上させる。
【００７１】
以上のように本実施例では、前記容器４６の一部である少なくとも外側表面又は温度検知対象部を光沢手段たる非金属光沢面５８としている。
【００７２】
このようにすると、容器２の外側表面を非金属光沢面５８としたことにより、汚れや焦付きがある外側表面から放射される赤外線と、その他の正常な外側表面から放射される赤外線との窓部４６を透過して赤外線検出手段たる赤外線温度センサ４５に受光される赤外線の赤外線放射強度の格差を無くすことにより、容器２表面の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減して、容器２の汚れや焦付きによる温度検知誤差を抑え、赤外線温度センサ４５を用いた非接触温度検知手段１９による温度検知の精度を向上させる。
【００７３】
また、前記非金属光沢面５８は、塗膜形成又は酸化処理皮膜形成によって設けられている。
【００７４】
このようにすると、容器２の色を容器２の外側表面に付着した焦付き又は汚れ等に近い色として、汚れや焦付きがある外側表面から放射される赤外線と、その他の正常な外側表面より放射される赤外線との赤外線放射強度の格差を無くすことにより、容器２表面の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減して、容器２の汚れや焦付きによる温度検知誤差を抑え、赤外線検出手段たる赤外線温度センサ４５を用いた非接触温度検知手段１９による温度検知の精度を向上させる。また、容器２の外側表面に塗膜形成又は所定処理被膜形成すなわち酸化処理皮膜形成することにより、容易に非金属光沢面５８を形成することが可能となる。
【００７５】
さらに、前記非金属光沢面５８は、黒色、濃灰色、又は、濃褐色としている。
【００７６】
このようにすると、容器２の色を容器２の外側表面に付着した焦付き又は汚れ等に近い色とし、汚れや焦付きがある外側表面から放射される赤外線と、その他の正常な外側表面より放射される赤外線との赤外線放射強度の格差を無くすことにより、容器２表面の焦付きや汚れによる温度検知のバラツキを低減して、容器２の汚れや焦付きによる温度検知誤差を抑え、赤外線温度センサ４５を用いた非接触温度検知手段１９による温度検知の精度を向上させる。
【００７７】
本発明の加熱調理器１は、炒飯、ピラフ、野菜炒め、焼そば等の所謂、炒め物調理や、カレー、シチュー、味噌汁、スープ、お粥、鍋料理等の所謂煮込み調理に使用可能である。
【００７８】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、加熱手段１８はヒータ式であってもよく、電磁誘導加熱コイル３９,４０の形状についても、上記実施例に限られるものではない。さらに、容器２の形状、並びに容器収納部１７の形状についても、容器２内に入れられる被調理物に合わせて、適宜その形状を変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施例を示す加熱調理器の斜視図である。
【図２】同上、加熱調理器の断面図である。
【図３】同上、温度検知手段付近の断面図である。
【図４】同上、調理器本体の断面図である。
【図５】同上、図４を矢印Ａ方向から見た収納部の側面図である
【図６】同上、図４を矢印Ｂ方向から見た収納部の底面図である
【図７】同上、加熱調理器の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】同上、動作手順を示す制御フローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例を示す容器の側面図である。
【図１０】同上、容器の他の使用例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  加熱調理器
２  容器
３  調理器本体（本体）
１７  容器収納部（収納部）
１８  加熱手段
１９  温度検知手段
２７  収納部側円弧部下側（下側）
２８  収納部側最底部（最底部）
４４Ａ  凸部
４５  赤外線温度センサ（赤外線検出手段）
４６  窓部
５５  制御手段
５８  非金属光沢面（非光沢面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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