(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む積層体で形成された袋体と、該袋体の開口端に固定された筒状の注出口と、から構成される内容器と、
前記注出口の一部を除く前記内容器の外表面を被覆する一対のパルプモールド成型体で構成される外装体と、が一体化されて成り、
前記各パルプモールド成型体の接合面には少なくとも１つの接合片が一体形成されており、前記接合片を前記パルプモールド成型体の内側へ折り曲げて前記接合面及び対向する前記接合片同士を接着することにより前記外装体を形成したことを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記注出口の外周面に、前記パルプモールド成型体が嵌合するとともに前記外装体に対する前記注出口の回転を規制する嵌合部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記嵌合部の断面を少なくとも１つの直線部分を有する形状または楕円形状としたことを特徴とする請求項２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記嵌合部の断面を多角形状としたことを特徴とする請求項３に記載の複合容器。
【請求項５】
前記パルプモールド成型体は、前記注出口側から見て前記外装体を略半分に分割した形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の複合容器。
【請求項６】
前記パルプモールド成型体は、前記外装体を前記注出口側及び前記袋体側に分割した形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の複合容器。
【請求項７】
前記パルプモールド成型体の一部を破断して前記注出口を取り外し可能とするミシン目を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルプモールド製の外容器と樹脂製の内容器とを組み合わせた複合容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体やゲル状物、粉末等の各種内容物を収容する容器としては、ポリプロピレン樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等のプラスチック容器、或いはアルミニウムやスチール製の金属缶が主流であった。しかし、近年廃棄物の増加や資源保護の観点からプラスチックや金属の使用量を減らした容器が望まれている。
【０００３】
そこで、紙製の外装容器（カートン）と、一端にキャップ付き注出具を有するプラスチック製の内袋容器とから成り、外装容器（カートン）の内面と内袋容器の外面とをポイントシールして一体化した複合容器が開発されている。この複合容器は内袋容器を薄肉化することで石油資源の節約が可能であり、廃棄時には外装容器（カートン）と内袋容器との分離が容易で紙とプラスチックの分別も可能である環境対応型の容器であり、清涼飲料水や、焼酎、日本酒、ワイン等の酒類の、主として店頭販売用の容器として広く用いられている。
【０００４】
このような複合容器は、製函された外装容器を使用するため容器側面は罫線による折り曲げ形状となる。そのため、容器デザインは断面が正方形、長方形等の多角形状に限定されてしまい、曲面を有する形状は困難であるためデザインの自由度に乏しいという問題点があった。
【０００５】
そこで、容器形状に自由度を持たせた複合容器が提案されており、例えば特許文献１及び２には、パルプモールド製の外装材の内側にプラスチック製の内容器を延伸ブロー成型により一体化した複合容器が開示されている。この複合容器は外装材としてパルプモールド成型品を使用するため、形状を自由に設計することができる。
【特許文献１】特開２００１−１３０５２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、ブロー成型により外装材と内容器とを一体化した後に内容物を充填する必要がある。そのため、充填時に内容物が飛散してパルプモールド製の外装材に付着するおそれがあり、内容物が付着した箇所がシミや汚れとなったり、カビが発生したりするという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、形状の自由度を確保するとともに内容物の充填時における外装体の汚染を防止できる複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む積層体で形成された袋体と、該袋体の上端に固定された注出口と、から構成される内容器と、前記注出口の一部を除く前記内容器の外表面を被覆する一対のパルプモールド成型体で構成される外装体と、を一体化して複合容器としたものである。
【０００９】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記各パルプモールド成型体の接合面には少なくとも１つの接合片が一体形成されており、前記接合片を前記パルプモールド成型体の内側へ折り曲げて前記接合面及び対向する前記接合片同士を接着することにより前記外装体を形成したことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記注出口の外周面に、前記パルプモールド成型体が嵌合するとともに前記外装体に対する前記注出口の回転を規制する嵌合部を形成したことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記嵌合部の断面を少なくとも１つの直線部分を有する形状または楕円形状としたことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記嵌合部の断面を多角形状としたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記パルプモールド成型体は、前記注出口側から見て前記外装体を略半分に分割した形状であることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記パルプモールド成型体は、前記外装体を前記注出口側及び前記袋体側に分割した形状であることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の複合容器において、前記パルプモールド成型体の一部を破断して前記注出口を取り外し可能とするミシン目を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、外装体をパルプモールド成型体とすることにより、曲面を有する外装体の形成が可能となり、複合容器のデザインの自由度を広げることができる。また、外装体が一対のパルプモールド成型体に分割されているため、袋体と注出口とで構成される内容器に内容物を充填した後に外装体を装着することができ、充填作業時の内容物の飛散による外装体の汚染を確実に防止できる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の複合容器において、各パルプモールド成型体の接合面に少なくとも１つの接合片を一体形成し、接合片をパルプモールド成型体の内側へ折り曲げて接合面及び対向する接合片同士を接着することにより、接着面積を広げてパルプモールド成型体を強固に接着することができ、且つ形成された外装体の表面の平滑性も保持できる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の複合容器において、注出口の外周面に、パルプモールド成型体が嵌合するとともに外装体に対する注出口の回転を規制する嵌合部を形成することにより、簡単な構成でパルプモールド成型体に注出口を支持することができる。また、形成された外装体と注出口との相対回転が規制されるため、注出口にスクリューキャップを装着する場合にキャップの開閉が容易となる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の複合容器において、嵌合部の断面を少なくとも１つの直線部分を有する形状または楕円形状とすることにより、簡単な構成で外装体と注出口との相対回転を規制することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の複合容器において、嵌合部の断面を多角形状とすることにより、外装体と注出口との相対回転を一層確実に規制することができる。
【００２１】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の複合容器において、各パルプモールド成型体を、注出口側から見て外装体を略半分に分割した形状とすることにより、一対のパルプモールド成型体を同一形状とすることができ、部品点数の削減や製造コスト面において有利となる。
【００２２】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の複合容器において、各パルプモールド成型体を、外装体を注出口側及び袋体側に分割した形状とすることにより、外装体の下部を構成する袋体側のパルプモールド成型体の底面を平らに成型することができ、後加工を施すことなく複合容器を載置した際の安定性を向上することができる。
【００２３】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１乃至第７のいずれかの構成の複合容器において、パルプモールド成型体の一部を破断して注出口を取り外し可能とするミシン目を形成することにより、使用後における外装体と内容器との分離が容易となり、複合容器のリサイクル性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の複合容器について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る複合容器の側面断面図である。複合容器１は、内容物が収容される袋体２と内容物を外部に流出するための注出口３とを有する内容器４と、内容器４の外表面を側面側から被覆する一対のパルプモールド成型体５ａ、５ｂから成る外装体６とで構成されている。
【００２５】
袋体２は、最外層（外装体６側）となる基材層と、最内層となる熱可塑性樹脂層を少なくとも含む積層体により形成されている。基材層は、包装体を構成する基本素材となること、更に、金属または金属酸化物の薄膜からなるバリア層（後述）を設ける場合、バリア層を保持する基材となること等から、それらの形成、加工等の条件に耐え、かつ、その特性を損なうことなくそれらを良好に保持することができ、更に、包装体の製造に際し、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスバリア性、その他の諸物性において優れたものであることが好ましい。
【００２６】
このような基材層としては、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。基材層の厚みは３〜５０μｍ程度が望ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂層は、熱によって溶融して積層体を相互に融着して袋体２を形成可能なものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。熱可塑性樹脂層の厚さとしては、ヒートシール性等を考慮すると、１０μｍ〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００２８】
また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層を構成する溶融押し出し樹脂に種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００２９】
なお、基材層と熱可塑性樹脂層との接着強度を高めるために、基材層の裏面にアンカーコート層を積層し、このアンカーコート層にさらに熱可塑性樹脂層を積層した三層構造としても良い。アンカーコート層は、基材層の裏面を化学的に処理するものである。アンカーコート層の厚さは、通常、０．１〜２．０μｍ程度が好ましい。アンカーコート層を構成するアンカーコート剤としては、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコート剤を使用することができる。
【００３０】
また、内容物が液体である場合、或いは水分や酸素により変質し易い場合、袋体２には高い水蒸気バリア性、ガスバリア性が要求される。そのような場合、基材層と熱可塑性樹脂層との間にバリア層を形成することもできる。バリア層としては、基本的には、金属箔や金属または金属酸化物を蒸着した蒸着膜であれば使用可能であり、その材質としては、例えばケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属またはその酸化物を使用することができる。好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）の酸化物を挙げることができる。
【００３１】
上記の金属酸化物の表記は、例えばＳｉＯｘ、ＡｌＯｘ 、ＭｇＯｘ等のようにＭＯｘ （ただし、式中、Ｍは金属元素を表し、Ｘの値は金属元素によってそれぞれ範囲が異なる。）で表される。上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
【００３２】
上記において、Ｘ＝０の場合は完全な金属であり、本発明の複合容器１では袋体２に透明性が要求されないため使用可能である。また、Ｘの範囲の上限値は、金属が完全に酸化した状態の値である。本発明において、一般的にケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲のものを使用することができる。
【００３３】
上記のようなバリア層の膜厚としては、バリア層が金属箔である場合は５〜３０μｍ、また蒸着膜である場合には使用する金属または金属酸化物の種類等によって異なるが、例えば５０〜２０００Å位、好ましくは１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。また、バリア層として使用される金属または金属酸化物を２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した金属または金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００３４】
なお、バリア層と、その両面に積層される基材層及び熱可塑性樹脂層との密着性等を向上させ、両者を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するために、基材層の裏面にアンカーコート層を介してバリア層を蒸着させた後、さらにアンカーコート層を介して熱可塑性樹脂層を形成しても良い。
【００３５】
また、熱可塑性の単層ないし多層フィルムを用いて熱可塑性樹脂層を形成する場合は、前述のアンカーコート層に代えてドライラミネート層を積層すれば良い。ドライラミネート層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【００３６】
また、複合容器１の製造工程や製造後の輸送、保管時に物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合も想定されるため、袋体２にも高い密封性、耐ピンホール性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等が要求されることがある。そこで、上記のような諸条件を充足するため、基材層と熱可塑性樹脂層との間に中間層を積層することもできる。
【００３７】
中間層としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。その他、着色剤や紫外線吸収剤等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性フィルムないしシート等を使用することもできる。
【００３８】
上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、中間層の厚さは任意であるが、数μｍ〜３００μｍ程度の範囲から選択して使用することができる。更に、中間層の積層方法としては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜、ドライラミネート等のいずれでもよい。
【００３９】
袋体２を構成する積層体の代表的な構成を例示するならば、ＯＰＰ（基材層）４０μｍ／ドライラミネート層／Ｓｉ蒸着ナイロン（バリア層）２５μｍ／低密度ポリエチレン（熱可塑性樹脂層）６０μｍを挙げることができる。
【００４０】
図２及び図３は、パルプモールド成型体５ａ、５ｂと注出口３との接合部分を分解した状態を示す拡大断面図及び平面図である。注出口３は、熱可塑性樹脂により射出成型された筒状の成型品であり、注出口３の外側面にはスクリューキャップ７（図１参照）を螺合するためのネジ山３ａと、環状の鍔部３ｂ、３ｃとが形成されている。鍔部３ｃの裏面にはヒートシール或いは超音波シール等により袋体２の開口部が融着されており、袋体２の内部は注出口３を介して外部と連通されている。注出口３の材質としては、袋体２と容易に融着可能とするために袋体２の内面の熱可塑性樹脂層と同一の材質が用いられる。注出口３は、内容器４へ内容物を充填する際の充填口としても用いられる。
【００４１】
鍔部３ｂ、３ｃは、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの上端部８ａ、８ｂが嵌合する嵌合部９を形成する。図３に示すように、注出口３の嵌合部９における断面形状は正方形であり、内容器４に外装体６を装着する際は、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの上端部８ａ、８ｂを鍔部３ｂ、３ｃの隙間に挿入するとともに、上端部８ａ、８ｂに形成された三角形状の切り欠き部１０が嵌合部９を両側から挟み込むように接合される。
【００４２】
この構成により、図１に示したように、注出口３は外装体６に対し上下方向に固定される。また、嵌合部９と切り欠き部１０との係合により外装体６に対する注出口３の回転が規制されるため、スクリューキャップ７を開閉する際に注出口３が連れ回りせず、複合容器１の開閉が容易となる。即ち、嵌合部９は注出口３の上下方向への移動を規制するとともに、注出口３と外装体６の相対回転を規制する機能も有している。
【００４３】
なお、ここでは嵌合部９の断面形状を正方形としたが、長方形や三角形、五角形等の多角形状、Ｄ形状のように少なくとも１つの直線部分を有する形状、或いは楕円形状としても良い。特に、断面形状を多角形状とすれば、スクリューキャップ７の開閉時に発生するトルクを嵌合部９の全周において均等に受け止めることができ、外装体６と注出口３との相対回転を一層確実に規制することができる。或いは、嵌合部９の外周面に突起を形成し、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの上端部８ａ、８ｂには突起に係合する櫛歯状の切り欠きを形成しておけば、嵌合部９の断面形状を円形とすることもできる。
【００４４】
また、パルプモールド成型体５ｂの上端部８ｂには切り欠き部１０の周囲にミシン目１１が形成されている。内容器４の内容物を全て使用した後、このミシン目１１に沿ってパルプモールド成型体５ｂを押し破ることにより、注出口３の嵌合部９と切り欠き部１０との係合が解除される。そして、注出口３を把持して外装体６から袋体２を引き抜くことで、樹脂製の内容器４と紙製の外装体６とを容易に分離することができ、複合容器１のリサイクル性が向上する。
【００４５】
図４は、パルプモールド成型体を接合面側から見た側面図であり、図５はパルプモールド成型体の縦断面図（図４におけるＡＡ′矢視断面図）である。なお、パルプモールド成型体５ａ及び５ｂは、注出口３側から見て外装体６を略半分に分割した形状であり、それぞれ同一形状であるため、ここではパルプモールド成型体５ａ側について説明する。
【００４６】
パルプモールド成型体５ａは、パルプ繊維を水に分散させてスラリー状としたものを網状の金型（雌型）に流し込み、雌型の外側から負圧吸引して形成された紙繊維積層体を自然乾燥、熱風乾燥、或いは雄型を用いたホットプレス等により脱水、乾燥を行う、一般的なパルプモールド成型法によって成型される殻状の部材である。パルプ繊維としては、例えば葦やケナフ等の植物を原料とする純粋パルプや、古紙等を原料とする再生パルプが用いられる。
【００４７】
パルプモールド成型体５ａの接合面１２には、接合片１３ａ〜１３ｅが外向きに一体形成されている。パルプモールド成型体５ａ、５ｂは接着により一体化されて外装体６となるが、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの厚みは１．５〜２ｍｍ程度であるため、接合面１２のみを接着面とすると接着面積が小さいため接着強度が弱くなり、輸送時の衝撃等により接着面が剥離するおそれがある。そこで、接合面１２に加えて接合片１３ａ〜１３ｅも接着面として使用することにより、接着面積を広くしてパルプモールド成型体５ａ、５ｂの接着強度を高めることができる。
【００４８】
なお、図４の状態のままパルプモールド成型体５ａ、５ｂを接着すると、外装体６の外側に接合片１３ａ〜１３ｅが突出することとなり外装体６の見栄えが悪くなる。そのため、本発明では図６に示すように、接合片１３ａ〜１３ｅをパルプモールド成型体５ａ、５ｂの内側に折り曲げた状態で接着している。この方法によれば、パルプモールド成型体５ａ、５ｂを強固に接着固定することができ、且つ接合部分の外観も向上する。さらに、外装体６の表面を所望の印刷を施したシュリンクフィルムで包装すれば、デザイン性の向上に加えて接合部分の凹凸を解消でき、且つ外装体６の接合強度も向上する。
【００４９】
パルプモールド成型体５ａ、５ｂの接着に用いられる接着剤としては、紙同士を接着可能なエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系等の種々の接着剤、或いは前述したようなドライラミネート系の接着剤を用いることができる。特に、ドライラミネート系の接着剤を塗布して接合面１２及び接合片１３ａ〜１３ｅの接着面に予めドライラミネート接着層を形成しておけば、パルプモールド成型体５ａ、５ｂを加熱、圧着するだけで強固に接着することができ、乾燥工程が不要となるため複合容器１の製造効率が向上する。
【００５０】
また、ここでは接合面１２の５箇所に接合片１３ａ〜１３ｅを形成したが、接合片の大きさや個数はパルプモールド成型体５ａ、５ｂの形状に応じて適宜変更すれば良い。また、接合面１２と接合片１３ａ〜１３ｅとの境界部分にミシン目やハーフカットラインを入れておけば折り曲げ作業が容易となる。さらに、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの曲線部分に接合片を設ける場合は、スリットにより複数の接合片に分割して折り曲げを容易にしておくことが好ましい。
【００５１】
ところで、パルプモールド成型体５ａ、５ｂを成型する際には、金型からの抜き勾配を考慮する必要がある。そのため、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの下面１４を水平に形成することは困難であり、外装体６を形成したときに底面が凸面となってしまう。そこで、接合片１３ａ〜１３ｅの折り曲げ時にプレス処理等により下面１４を略水平または凹面に加工するか、或いは底面中央を大きくくり抜いて複合容器１の座りを良くしておくことが望ましい。
【００５２】
次に、本実施形態の複合容器の製造工程について説明する。先ず、予め形成された袋体２及び注出口３をヒートシール等により融着して内容器４を製造する。一方、パルプモールド成型法によりパルプモールド成型体５ａ、５ｂを製造する。なお、パルプモールド成型体５ａ、５ｂの接合片１３ａ〜１３ｅを全て内側に折り曲げ、接合面１２及び接合片１３ａ〜１３ｅの接着面にドライラミネート接着剤を塗布しておく。
【００５３】
次いで、注出口３より液状、ゲル状或いは粉末状の内容物を袋体２内に所定量充填した後、注出口３にスクリューキャップ７を装着して内容器４を密封する。そして、内容器４を側面両側から挟むようにパルプモールド成型体５ａ、５ｂを被覆し、上端部８ａ、８ｂの切り欠き部１０を注出口３の嵌合部９に嵌合させた後、パルプモールド成型体５ａ、５ｂを圧着して外装体６を装着し、複合容器１を製造する。
【００５４】
この方法によれば、外装体６を装着する前に内容物が充填されるため、充填作業時に内容物が飛散してパルプモールド製の外装体６にシミや汚れ、カビ等を発生させるおそれがなくなり、製造時の歩留まりも向上する。なお、必要に応じて外装体６にラベルを貼付したり、複合容器１の一部分或いは全体にシュリンクフィルムを装着したりしても良い。
【００５５】
図７は、本発明の第２実施形態に係る複合容器の側面断面図である。第１実施形態の図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、パルプモールド成型体５ａ、５ｂが内容器４の上下方向から被覆されて外装体６が形成されている。
【００５６】
本実施形態によれば、外装体６の下部を構成するパルプモールド成型体５ｂの底面を平らに成型することができ、後加工を施すことなく複合容器１を載置した際の安定性が向上する。なお、複合容器１の組立方法については第１実施形態とほぼ同様であるため説明を省略するが、外装体６の上部を構成するパルプモールド成型体５ａを注出口３の上側から被せる必要があるため、第１実施形態のような嵌合機構は採用できない。
【００５７】
そこで、図７に示すように、鍔部３ｂを着脱式とし、パルプモールド成型体５ａに形成された多角形状の開口１５を注出口３の断面多角形状の嵌合部９に嵌め込んだ後、注出口３の外周面に鍔部３ｂを装着することで注出口３と外装体６とを固定可能となる。鍔部３ｂの装着方法には特に制限はないが、例えば注出口３のネジ山３ａを利用したねじ込み固定式とすれば、廃棄時に鍔部３ｂを簡単に取り外して内容器４と外装体６とを分離することができる。なお、本実施形態ではパルプモールド成型体５ａの開口１５を嵌合部９に嵌め込む際にネジ山３ａが干渉しないように、開口１５の内径（嵌合部９の外径）をネジ山３ａの外径よりも大きく形成しておく必要がある。
【００５８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、スクリューキャップ７に代えて、ヒンジ部を介して一体形成されたキャップ部を有する注出口３を用いることもできる。この場合、嵌合部９の断面形状は円形であっても良い。また、一種類の袋体２に複数種の外装体６を組み合わせることで、複合容器１の形状にバリエーションを持たせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、基材層と最内層である熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む積層体で形成された袋体と該袋体の開口端に固定された筒状の注出口とから構成される内容器と、注出口の一部を除く内容器の外表面を被覆する一対のパルプモールド成型体で構成される外装体と、が一体化されて成る複合容器である。これにより、構成が簡単でデザイン性及びリサイクル性に優れるとともに、内容物の充填時における外装体の汚染を確実に防止可能な複合容器を提供することができる。
【００６０】
また、パルプモールド成型体の接合面に接合片を形成し、接合片を内側に折り曲げて接合面及び接合片同士を接着することで、外装体の表面の平滑性を損なうことなくパルプモールド成型体同士を強固に接着することができる。
【００６１】
また、注出口の外周面に、パルプモールド成型体が嵌合するとともに外装体に対する注出口の回転を規制する嵌合部を形成したので、スクリューキャップ装着時における使用性に優れた複合容器となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る複合容器の側面断面図である。
【図２】は、第１実施形態の複合容器における注出口周辺の分解断面図である。
【図３】は、第１実施形態の複合容器における注出口周辺の分解平面図である。
【図４】は、第１実施形態の複合容器の外装体を構成するパルプモールド成型体を接合面側から見た側面図である。
【図５】は、パルプモールド成型体の縦断面図である。
【図６】は、パルプモールド成型体の接合片を内側に折り曲げた状態を接合面側から見た側面図である。
【図７】は、本発明の第２実施形態に係る複合容器の側面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１                複合容器
２                袋体
３                注出口
３ａ              ネジ山
３ｂ、３ｃ        鍔部
４                内容器
５ａ、５ｂ        パルプモールド成型体
６                外装体
７                スクリューキャップ
８ａ、８ｂ        上端部
９                嵌合部
１０              切り欠き部
１１              ミシン目
１２              接合面
１３ａ〜１３ｅ    接合片
１４              下面
１５              開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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