(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の燃料タンクに貯留された発熱量の高い高発熱量燃料と当該高発熱量燃料よりも発熱量の低い低発熱量燃料の燃料噴射比率を可変させる燃料噴射比率設定手段と、該燃料噴射比率で前記高発熱量燃料と前記低発熱量燃料を噴射させる燃料噴射制御手段と、を備えた燃料噴射制御装置において、
前記燃料噴射比率設定手段は、内燃機関の排気浄化装置の触媒担体温度が触媒活性判定上限温度よりも高温のときに、前記低発熱量燃料の燃料噴射割合を高くした前記燃料噴射比率を設定するよう構成し、
前記触媒活性判定上限温度を前記低発熱量燃料の発熱量の大きさに応じて設定する触媒活性判定値設定手段を設けたことを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記触媒活性判定値設定手段は、前記低発熱量燃料の発熱量が大きいほど前記触媒活性判定上限温度を低温側に変更するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記燃料噴射比率設定手段は、前記触媒担体温度が触媒活性判定下限温度よりも低温のときに、前記高発熱量燃料の燃料噴射割合を高くした前記燃料噴射比率を設定するよう構成し、
前記触媒活性判定値設定手段は、前記触媒活性判定下限温度を前記高発熱量燃料の発熱量の大きさに応じて設定するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記触媒活性判定値設定手段は、前記高発熱量燃料の発熱量が小さいほど前記触媒活性判定下限温度を高温側に変更するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射比率設定手段は、前記高発熱量燃料の残量が所定量以下の場合、前記触媒担体温度が触媒活性判定下限温度よりも低温のときに行う前記高発熱量燃料の燃料噴射割合を高くする燃料噴射比率の設定を禁止するよう構成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
車輌に対して少なくとも駆動力を働かせる電動機を前記触媒担体温度が前記触媒活性判定上限温度よりも高温のときに力行駆動させる電動機駆動トルク制御手段を設けたことを特徴とする請求項１から５の内の何れか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
車輌に対して駆動力又は回生制動力を働かせる電動機を前記触媒担体温度が前記触媒活性判定下限温度よりも低温のときに回生駆動させる電動機駆動トルク制御手段を設けたことを特徴とする請求項１から５の内の何れか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
前記低発熱量燃料はアルコール燃料又はアルコール燃料を主体とした燃料であり、前記高発熱量燃料はガソリン燃料又はガソリン燃料を主体とした燃料であることを特徴とした請求項１から７の内の何れか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料性状の異なる複数種類の燃料を用いての運転が可能な内燃機関に適用される燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車業界においては、自動車を取り巻く環境の変化に対応させる為に様々な取り組みが行われている。例えば、内燃機関の分野では、異なる燃料性状の燃料を用いても運転を行うことのできる所謂多種燃料内燃機関についての取り組みが為されている。この種の多種燃料内燃機関が搭載された車輌は、一般にフレキシブル燃料車（ＦＦＶ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｕｅｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）と呼ばれており、その一例としては、ガソリン燃料，アルコール燃料又はこれらの混合燃料の何れを利用しても運転を可能にし、埋蔵量の限界が謳われ続けているガソリン燃料等の化石燃料の消費抑制などのような環境性能の向上を図らんとするものが知られている。例えば、下記の特許文献１には、ガソリン燃料とアルコール燃料からなるアルコール混合燃料を使用して運転させる多種燃料内燃機関について開示されている。
【０００３】
ここで、かかる内燃機関においても、単一の燃料のみでの運転しか行えない内燃機関と同様に、排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）等の有害物質を浄化する排気浄化装置が排気経路上に配備されている。その排気浄化装置は、触媒担体温度が所定の触媒活性温度範囲内に無ければ有害物質を適切に浄化することができないので、その触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保つべく従来より種々の制御が為されている。例えば、下記の特許文献２には、軽油燃料とガソリン燃料をこれらの燃料噴射比率に応じて個別に噴射可能な内燃機関において、排気浄化装置の触媒担体温度が触媒活性温度以下になっているときにガソリン燃料を増量させるべく燃料噴射比率の変更を行う技術について開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３０５３３５号公報
【特許文献２】特開２００５−９０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガソリン燃料やアルコール燃料については、国や地域によっては純度１００％のものを手に入れることができず、例えば、ガソリン燃料の中に僅かにアルコール燃料が混入されている場合もあれば、アルコール燃料の中にガソリン燃料が混入されている場合もある。また、アルコール燃料にガソリン燃料を混ぜ合わせたアルコール混合燃料についても、国や地域によって必ずしも同じ燃料混合比率のものが手に入るとは限らない。上述した多種燃料内燃機関は、そのような様々な燃料性状の燃料が給油されたとしても運転を行うことができる。
【０００６】
ここで、その多種燃料内燃機関が少なくとも２種類の燃料性状の燃料を個別の燃料タンクから供給して運転されるものである場合には、その夫々の燃料を燃料性状と排気浄化装置の触媒担体温度に応じて適切に使用しなければ、その触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保つことができなくなってしまう可能性がある。つまり、例えば、かかる多種燃料内燃機関は、触媒担体温度が触媒活性温度の下限値まで下がってから発熱量の高いガソリン燃料を増量させたとしても、そのガソリン燃料の増量による触媒担体温度の上昇が起きる前に触媒担体温度が触媒活性温度よりも低くなってしまう虞がある。また、かかる多種燃料内燃機関は、触媒担体温度が触媒活性温度の上限値まで到達してから発熱量の低いアルコール燃料やアルコール混合燃料を増量させたとしても、そのアルコール燃料等の増量による触媒担体温度の低下が起きる前に触媒担体温度が触媒活性温度よりも高くなってしまう虞がある。そして、触媒担体温度が触媒活性温度範囲内から外れてしまったときには、排気ガス中の有害物質が浄化されずにそのまま大気に排出されてしまう可能性が高くなり、更に、触媒担体温度が触媒活性温度よりも高温になってしまったときには、触媒の溶損を招く可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、個別に噴射可能な燃料性状の異なる複数種類の燃料で運転される内燃機関の排気浄化装置の触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保たせることのできる燃料噴射制御装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、個別の燃料タンクに貯留された発熱量の高い高発熱量燃料と当該高発熱量燃料よりも発熱量の低い低発熱量燃料の燃料噴射比率を可変させる燃料噴射比率設定手段と、その燃料噴射比率で高発熱量燃料と低発熱量燃料を噴射させる燃料噴射制御手段と、を備えた燃料噴射制御装置において、内燃機関の排気浄化装置の触媒担体温度が触媒活性判定上限温度よりも高温のときに前記低発熱量燃料の燃料噴射割合を高くした燃料噴射比率を設定するよう燃料噴射比率設定手段を構成し、その触媒活性判定上限温度を低発熱量燃料の発熱量の大きさに応じて設定する触媒活性判定値設定手段を設けている。
【０００９】
具体的に、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の燃料噴射制御装置において、低発熱量燃料の発熱量が大きいほど触媒活性判定上限温度を低温側に変更するよう触媒活性判定値設定手段を構成している。
【００１０】
例えば、低発熱量燃料の発熱量が大きいにも拘わらず適正温度よりも高温側に触媒活性判定上限温度が設定されている場合には、適正な触媒活性判定上限温度のときよりも時間が経過し、触媒担体温度が更に上がってから低発熱量燃料の燃料噴射割合の増加が行われるようになる。しかしながら、この請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置は、触媒活性判定上限温度が低発熱量燃料の発熱量の大きさに応じた適正な温度に変更されるので、触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保持したまま低下させることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の燃料噴射制御装置において、触媒担体温度が触媒活性判定下限温度よりも低温のときに前記高発熱量燃料の燃料噴射割合を高くした燃料噴射比率を設定するよう燃料噴射比率設定手段を構成し、その触媒活性判定下限温度を高発熱量燃料の発熱量の大きさに応じて設定するよう触媒活性判定値設定手段を構成している。
【００１２】
具体的に、請求項４記載の発明では、上記請求項３記載の燃料噴射制御装置において、高発熱量燃料の発熱量が小さいほど触媒活性判定下限温度を高温側に変更するよう触媒活性判定値設定手段を構成している。
【００１３】
例えば、高発熱量燃料の発熱量が小さいにも拘わらず適正温度よりも低温側に触媒活性判定下限温度が設定されている場合には、適正な触媒活性判定下限温度のときよりも時間が経過し、触媒担体温度が更に下がってから高発熱量燃料の燃料噴射割合の増加が行われるようになる。しかしながら、この請求項３又は４に記載の燃料噴射制御装置は、触媒活性判定下限温度が高発熱量燃料の発熱量の大きさに応じた適正な温度に変更されるので、触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保持したまま上昇させることができる。
【００１４】
ここで、燃料噴射比率設定手段は、請求項５記載の発明の如く、高発熱量燃料の残量が所定量以下の場合、触媒担体温度が触媒活性判定下限温度よりも低温のときに行う高発熱量燃料の燃料噴射割合を高くする燃料噴射比率の設定を禁止させるよう構成することが好ましい。
【００１５】
これにより、この請求項５記載の燃料噴射制御装置は、特に冷間時の機関始動に重宝される高発熱量燃料を残しておくことができるので、次回の機関始動時が冷間始動になっても内燃機関の始動を可能にさせる。
【００１６】
また、上記目的を達成する為、請求項６記載の発明では、上記請求項１から５の内の何れか１つに記載の燃料噴射制御装置において、車輌に対して少なくとも駆動力を働かせる電動機を触媒担体温度が触媒活性判定上限温度よりも高温のときに力行駆動させる電動機駆動トルク制御手段を設けている。
【００１７】
この請求項６記載の燃料噴射制御装置においては、電動機を力行駆動させることによって要求車輌トルクを満たすべく要求機関トルクが減量させられるようになる。そして、その際には、要求機関トルクの減量に伴って燃焼室内の温度が下がっていく。これが為、この請求項６記載の燃料噴射制御装置は、低発熱量燃料の燃料噴射割合を高くするのみで触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保つことができなくても、機関トルクの減量を加えることによって触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保持させることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成する為、請求項７記載の発明では、上記請求項１から５の内の何れか１つに記載の燃料噴射制御装置において、触媒担体温度が触媒活性判定下限温度よりも低温のときに車輌に対して駆動力又は回生制動力を働かせる電動機を回生駆動させる電動機制御手段を設けている。
【００１９】
この請求項７記載の燃料噴射制御装置においては、電動機を回生駆動させることによって要求車輌トルクを満たすべく要求機関トルクが増量させられるようになる。そして、その際には、要求機関トルクの増量に伴って燃焼室内の温度が上がっていく。これが為、この請求項７記載の燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料の燃料噴射割合を高くするのみで触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保つことができなくても、機関トルクの増量を加えることによって触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保持させることができる。
【００２０】
ここで、請求項８記載の発明の如く、低発熱量燃料はアルコール燃料又はアルコール燃料を主体とした燃料とし、高発熱量燃料はガソリン燃料又はガソリン燃料を主体とした燃料とすればよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料と低発熱量燃料の各々の発熱量（アルコール濃度）に応じて触媒活性判定下限温度や触媒活性判定上限温度を変更し、その変更後の触媒活性判定下限温度や触媒活性判定上限温度を利用して高発熱量燃料と低発熱量燃料の燃料噴射比率を変える。これが為、この燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料や低発熱量燃料が純度１００％のガソリン燃料やアルコール燃料でなくても、また、その高発熱量燃料や低発熱量燃料としてのアルコール混合燃料が一定の燃料混合比率に保たれなくても、その高発熱量燃料と低発熱量燃料のアルコール濃度に応じて適切に排気浄化装置の活性状態を保持することができるようになる。つまり、この燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料や低発熱量燃料の発熱量（アルコール濃度）に変化が生じても排気浄化装置の活性状態を保つことができる。従って、この燃料噴射制御装置は、排気浄化装置における排気ガス中の有害物質の浄化作用を的確に維持させることができるので、エミッション性能の悪化を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る燃料噴射制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２３】
本発明に係る燃料噴射制御装置の実施例１を図１から図６に基づいて説明する。以下においては、適用対象たる内燃機関の一例を説明しつつその燃料噴射制御装置について詳述する。
【００２４】
ここで例示する内燃機関とは、異なる燃料性状の燃料を用いても運転を行うことのできる所謂フレキシブル燃料車に搭載される多種燃料内燃機関であり、発熱量に高低差のある少なくとも２種類の燃料が個別に供給されるように構成したものである。ここでは、発熱量の高い高発熱量燃料としてガソリン燃料等の炭化水素系燃料を例示する。また、その高発熱量燃料よりも発熱量の低い低発熱量燃料としては、エタノール、メタノールやブタノール等のようなアルコール燃料又はアルコール混合燃料を例示する。そのアルコール混合燃料とは、アルコール燃料を主体とした燃料のことであり、アルコール燃料とこれとは燃料性状の異なる少なくとも１種類の燃料との混合燃料である。ここで例示するアルコール混合燃料は、炭化水素系燃料（例えばガソリン燃料）と混合されているものとする。
【００２５】
また、この内燃機関とは、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行されるものである。本実施例１においては、その電子制御装置１の一機能として燃料噴射制御装置が構成されているものとする。尚、その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。
【００２６】
最初に、ここで例示する内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、その図１においては１気筒のみを図示しているが、本発明は、これに限らず、多気筒の多種燃料内燃機関にも適用可能である。本実施例においては、複数の気筒を具備しているものとして説明する。
【００２７】
この内燃機関には、燃焼室ＣＣを形成するシリンダヘッド１１，シリンダブロック１２及びピストン１３が備えられている。ここで、そのシリンダヘッド１１とシリンダブロック１２は図１に示すヘッドガスケット１４を介してボルト等で締結されており、これにより形成されるシリンダヘッド１１の下面の凹部１１ａとシリンダブロック１２のシリンダボア１２ａとの空間内にピストン１３が往復移動可能に配置される。そして、上述した燃焼室ＣＣは、そのシリンダヘッド１１の凹部１１ａの壁面とシリンダボア１２ａの壁面とピストン１３の頂面１３ａとで囲まれた空間によって構成される。
【００２８】
この内燃機関は、機関回転数や機関負荷等の運転条件に従って空気と燃料を燃焼室ＣＣに送り込み、その運転条件に応じた燃焼制御を実行する。その空気については、図１に示す吸気通路２１とシリンダヘッド１１の吸気ポート１１ｂを介して外部から吸入される。一方、その燃料については、図１に示す燃料供給装置５０を用いて供給される。
【００２９】
先ず、空気の供給経路について説明する。
【００３０】
この内燃機関の吸気通路２１上には、外部から導入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段２３と、が設けられている。その吸入空気量検出手段２３としては、吸入空気量を直接検出するエアフロメータ等の空気量検出センサ、吸気通路２１内の圧力（即ち、吸気圧）を検出する吸気管圧センサなどが考えられる。後者の吸気管圧センサを利用する場合、吸入空気量は、その吸気圧と機関回転数から間接的に求める。この内燃機関においては、その吸入空気量検出手段２３の検出信号が電子制御装置１へと送られ、その検出信号に基づいて電子制御装置１が吸入空気量や機関負荷等を算出する。尚、機関回転数については、クランクシャフト１５の回転角度の検出を行うクランク角センサ１６の検出信号から把握させることができる。
【００３１】
また、その吸気通路２１上における吸入空気量検出手段２３よりも下流側には、燃焼室ＣＣ内へ流入させる空気の流量調節が可能なスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、が設けられている。本実施例１の電子制御装置１には、そのスロットルバルブアクチュエータ２５を運転条件に従って駆動制御し、その運転条件に応じた弁開度となるようにスロットルバルブ２４の開弁角度を調節させるスロットルバルブ制御手段が用意されている。ここでは、そのスロットルバルブアクチュエータ２５とスロットルバルブ制御手段とでスロットルバルブ開度制御手段を構成する。更に、この内燃機関においては、そのスロットルバルブ２４の弁開度を検出し、その検出信号を電子制御装置１に送信するスロットル開度センサ２６が設けられている。
【００３２】
一方、吸気ポート１１ｂはその一端が燃焼室ＣＣに開口しており、その開口部分に当該開口を開閉させる吸気バルブ３１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に吸気バルブ３１が配備される。従って、この内燃機関においては、その吸気バルブ３１を開弁させることによって吸気ポート１１ｂから燃焼室ＣＣ内に空気が吸入される一方、その吸気バルブ３１を閉弁させることによって燃焼室ＣＣ内への空気の流入が遮断される。
【００３３】
ここで、その吸気バルブ３１としては、例えば、図示しない吸気側カムシャフトの回転と弾性部材（弦巻バネ）の弾発力に伴って開閉駆動されるものがある。この種の吸気バルブ３１においては、その吸気側カムシャフトとクランクシャフト１５の間にチェーンやスプロケット等からなる動力伝達機構を介在させることによってその吸気側カムシャフトをクランクシャフト１５の回転に連動させ、予め設定された開閉時期に開閉駆動させる。ここで例示する内燃機関においては、このようなクランクシャフト１５の回転に同期して開閉駆動される吸気バルブ３１を適用することができる。
【００３４】
但し、この内燃機関は、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備してもよく、これにより、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を運転条件に応じた好適なものへと可変させることができるようになる。更にまた、この内燃機関においては、かかる可変バルブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁力を利用して吸気バルブ３１を開閉駆動させる所謂電磁駆動弁を利用してもよい。
【００３５】
続いて、燃料供給装置５０について説明する。
【００３６】
この燃料供給装置５０としては、複数の燃料タンク内に貯留された燃料性状の異なる燃料を個別に吸気ポート１１ｂ又は／及び燃焼室ＣＣ内に噴射するもの，複数の燃料タンク内に貯留された燃料性状の異なる燃料を燃料混合装置等で所望の燃料混合比率に混ぜ合わせて吸気ポート１１ｂ又は／及び燃焼室ＣＣ内に噴射するもの等が考えられる。本実施例１においては、燃料性状の異なる２種類の燃料（第１燃料タンク４１Ａに貯留されている高発熱量燃料ＦＨ又は第２燃料タンク４１Ｂに貯留されている低発熱量燃料ＦＬ）の燃料噴射比率を可変させて各々吸気ポート１１ｂに噴射し、その夫々の燃料を吸入空気と共に燃焼室ＣＣへと導くポート噴射式のものを代表して例示する。また、本実施例１においては、第１燃料タンク４１Ａに高発熱量燃料ＦＨとしてガソリン燃料が貯留され、第２燃料タンク４１Ｂに低発熱量燃料ＦＬとして一定の燃料混合比率からなるアルコール混合燃料（アルコール燃料とガソリン燃料との混合燃料）が貯留されているものとする。
【００３７】
具体的に、この燃料供給装置５０は、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を設定する電子制御装置１の燃料噴射比率設定手段と、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量を設定する電子制御装置１の目標燃料噴射量設定手段と、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬを夫々の目標燃料噴射量で噴射させる電子制御装置１の燃料噴射制御手段と、によって制御される。
【００３８】
その燃料噴射比率設定手段は、機関回転数や機関負荷等の運転条件に応じて０対１０から１０対０の間で高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率の設定を行う。また、目標燃料噴射量設定手段は、その燃料噴射比率と燃焼室ＣＣ内の混合気の目標空燃比と吸入空気量（機関負荷）とに基づいて高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量の設定を行う。尚、その燃焼室ＣＣ内の混合気の目標空燃比については、運転条件に応じて設定される。
【００３９】
また、この燃料供給装置５０は、高発熱量燃料ＦＨを吸気ポート１１ｂに噴射する第１燃料供給手段と、低発熱量燃料ＦＬを吸気ポート１１ｂに噴射する第２燃料供給手段と、を備えている。従って、本実施例１の燃料噴射比率設定手段は、その第１燃料供給手段に噴射させる高発熱量燃料ＦＨと第２燃料供給手段に噴射させる低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を設定するものとなる。
【００４０】
その第１燃料供給手段は、高発熱量燃料ＦＨを第１燃料タンク４１Ａから吸い上げて第１燃料通路５１Ａに送出する第１フィードポンプ５２Ａと、その第１燃料通路５１Ａの高発熱量燃料ＦＨを夫々の気筒に分配する第１燃料デリバリパイプ５３Ａと、この第１燃料デリバリパイプ５３Ａから供給された高発熱量燃料ＦＨを夫々の吸気ポート１１ｂに噴射する各気筒の燃料噴射弁（燃料噴射手段）５４Ａと、を備える。この第１燃料供給手段は、目標燃料噴射量設定手段の設定した目標燃料噴射量と運転条件に応じた燃料噴射時期等の燃料噴射条件に従って高発熱量燃料ＦＨを噴射させるものであり、その燃料噴射条件に基づいて燃料噴射制御手段に第１フィードポンプ５２Ａ及び燃料噴射弁５４Ａを駆動制御させるよう構成する。従って、この第１燃料供給手段においては、第１フィードポンプ５２Ａによって高発熱量燃料ＦＨが第１燃料タンク４１Ａから吸い上げられ、その高発熱量燃料ＦＨが燃料噴射条件で燃料噴射弁５４Ａから噴射される。
【００４１】
また、第２燃料供給手段については、低発熱量燃料ＦＬを第２燃料タンク４１Ｂから吸い上げて第２燃料通路５１Ｂに送出する第２フィードポンプ５２Ｂと、その第２燃料通路５１Ｂの低発熱量燃料ＦＬを夫々の気筒に分配する第２燃料デリバリパイプ５３Ｂと、この第２燃料デリバリパイプ５３Ｂから供給された低発熱量燃料ＦＬを夫々の吸気ポート１１ｂに噴射する各気筒の燃料噴射弁（燃料噴射手段）５４Ｂと、を備える。この第２燃料供給手段は、目標燃料噴射量設定手段の設定した目標燃料噴射量と運転条件に応じた燃料噴射時期等の燃料噴射条件に従って低発熱量燃料ＦＬを噴射させるものであり、その燃料噴射条件に基づいて燃料噴射制御手段に第２フィードポンプ５２Ｂ及び燃料噴射弁５４Ｂを駆動制御させるよう構成する。従って、この第２燃料供給手段においては、第２フィードポンプ５２Ｂによって低発熱量燃料ＦＬが第２燃料タンク４１Ｂから吸い上げられ、その低発熱量燃料ＦＬが燃料噴射条件で燃料噴射弁５４Ｂから噴射される。
【００４２】
このようにして吸気ポート１１ｂに供給された高発熱量燃料ＦＨや低発熱量燃料ＦＬは、その吸気ポート１１ｂ内で上述した空気と混ざり合いながら、吸気バルブ３１の開弁と共に燃焼室ＣＣ内へと供給される。そして、その燃焼室ＣＣ内の混合気は、運転条件に応じた点火時期となった際に点火プラグ６１の着火動作によって燃焼させられる。その燃焼された後の筒内ガス（燃焼ガス）は、燃焼室ＣＣから図１に示す排気ポート１１ｃへと排出され、排気通路８１を介して大気へと放出される。
【００４３】
その排気ポート１１ｃには、燃焼室ＣＣとの間の開口を開閉させる排気バルブ７１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に上述した排気バルブ７１が配備される。従って、この内燃機関においては、その排気バルブ７１を開弁させることによって燃焼室ＣＣ内から排気ポート１１ｃに燃焼ガスが排出され、その排気バルブ７１を閉弁させることによって燃焼ガスの排気ポート１１ｃへの排出が遮断される。
【００４４】
ここで、その排気バルブ７１としては、上述した吸気バルブ３１と同様に、動力伝達機構を介在させたもの、所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備したものや所謂電磁駆動弁を適用することができる。
【００４５】
更に、排気通路８１上には排気浄化装置８２が配設されており、その排気浄化装置８２において排気ガス中の有害物質の浄化が行われる。その排気浄化装置８２としては、理論空燃比運転や過濃空燃比運転で発生した排気ガス中の炭化水素（ＨＣ），一酸化炭素（ＣＯ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）に対して有効な浄化作用を発揮する三元触媒と、希薄空燃比運転で大量に発生した排気ガス中の窒素酸化物に対して有効な浄化作用を発揮するリーンＮＯｘ触媒（ＮＯｘ吸蔵還元型触媒）と、が知られている。
【００４６】
ところで、その排気浄化装置８２は、触媒担体温度Ｔｃが活性状態（つまり、所定の触媒活性温度範囲内）に無ければ排気ガス中の有害物質を適切に浄化させることができない。これが為、一般には、冷間始動時であれば触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内にまで上昇させる為の様々な制御を行っている。
【００４７】
ここで、高発熱量燃料ＦＨは、低発熱量燃料ＦＬと比べて、燃焼温度が高くなり、排気ガスの温度を高めることができる。つまり、その排気ガスの通過する排気浄化装置８２については、高発熱量燃料ＦＨの噴射量を増やすことによって触媒担体温度Ｔｃが上昇し易くなる。従って、本実施例１の燃料噴射制御装置は、冷間始動時に高発熱量燃料（ガソリン燃料）ＦＨのみを噴射させる又は高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を通常燃料噴射比率のときよりも大きくして高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬを噴射させるように構成する。ここで言う通常燃料噴射比率とは、触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内にあるときに運転条件に応じて適用される燃料噴射比率のことを指す。
【００４８】
このようにして通常は冷間始動時における排気浄化装置８２の活性化を図るのであるが、例えば、活性状態にあるときに低負荷運転やアイドリング状態が長きに渡り継続された場合等には、排気ガスの温度の低下によって触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内よりも低温側に下がってしまい、排気ガス中の有害物質がそのまま大気に放出されてしまう虞がある。他方、例えば、活性状態にあるときに高負荷運転が長きに渡り継続された場合等には、排気ガスの温度の上昇によって触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内よりも高温側に上がってしまい、排気ガス中の有害物質がそのまま大気に放出されてしまう虞があるのみならず、触媒の溶損を引き起こしてしまう可能性もある。
【００４９】
そこで、本実施例１の燃料噴射制御装置は、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内から外れてしまう虞のあるときに、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を変更して触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内に保たれるように構成する。
【００５０】
先ず、本実施例１においては、活性状態にある排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも低温になったときに、燃料噴射比率がその時点の通常燃料噴射比率よりも高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を最大で１００％まで高くした値となるよう燃料噴射比率設定手段を構成する。具体的に、本実施例１の燃料噴射比率設定手段は、そのときに高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射量を増やして燃焼室ＣＣ内における燃焼温度を上昇させ、これに伴う排気ガスの温度上昇によって触媒担体温度Ｔｃを少なくとも触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも高温側に上昇させるよう構成する。従って、本実施例１においては、活性状態にある排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも低くなったとしても、排気浄化装置８２の不活性化を回避することができる。
【００５１】
ここで、その触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎとは、排気浄化装置８２の活性状態の保持に必要な触媒担体温度Ｔｃの下限値を判定する為の判定値であり、触媒活性温度範囲の下限値よりも高温側に設定されている。触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎを触媒活性温度範囲の下限値よりも高温側に設定する理由は、燃料噴射比率の変更指示が行われて実際に排気ガスの温度が上昇し始めるまでに時間がかかるからであり、その下限値に触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎが設定されてしまうと触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも低くなってしまう可能性があるからである。これが為、この触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎについては、その時間差による排気浄化装置８２の不活性化が回避可能な値を実験やシミュレーションに基づいて設定すればよい。このように、本実施例１においては、触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎを触媒活性温度範囲内に設定することによって、排気浄化装置８２の活性状態を保ったままでの触媒担体温度Ｔｃの上昇が可能になり、その活性状態の保持を実効あるものにすることができる。
【００５２】
また、そのときの高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の変更代については、排気浄化装置８２の固有の値である触媒容量、そのときにおける排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃや高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率等に依存するものであり、予め実験やシミュレーションを行ってその結果をマップデータとして用意しておけばよい。例えば、そのマップデータは、その触媒担体温度Ｔｃと燃料噴射比率をパラメータにして、高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合をどの程度変更すればよいのかを導き出させるものである。
【００５３】
更に、本実施例１の燃料噴射比率設定手段は、活性状態にある排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも高温になったときに、燃料噴射比率がその時点の通常燃料噴射比率よりも低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を最大で１００％まで高くした値となるよう構成する。具体的に、この燃料噴射比率設定手段は、そのときに低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射量を増やして燃焼室ＣＣ内における燃焼温度を低下させ、これに伴う排気ガスの温度低下によって触媒担体温度Ｔｃを少なくとも触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも低温側に低下させるよう構成する。従って、本実施例１においては、活性状態にある排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも高くなったとしても、排気浄化装置８２の不活性化と触媒の溶損を回避することができる。
【００５４】
ここで、その触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘとは、排気浄化装置８２の活性状態の保持に必要な触媒担体温度Ｔｃの上限値を判定する為の判定値であり、触媒活性温度範囲の上限値よりも低温側に設定されている。触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを触媒活性温度範囲の上限値よりも低温側に設定する理由は、燃料噴射比率の変更指示が行われて実際に排気ガスの温度が低下し始めるまでに時間がかかるからであり、その上限値に触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘが設定されてしまうと触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも高くなってしまう可能性があるからである。これが為、この触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘについては、その時間差による排気浄化装置８２の不活性化及び触媒の溶損が回避可能な値を実験やシミュレーションに基づいて設定すればよい。このように、本実施例１においては、触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを触媒活性温度範囲内に設定することによって、排気浄化装置８２の活性状態を保ったままでの触媒担体温度Ｔｃの低下が可能になり、その活性状態の保持と触媒の溶損の回避を実効あるものにすることができる。
【００５５】
また、そのときの低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の変更代については、排気浄化装置８２の触媒容量、そのときにおける排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃや高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率等に依存するものであり、予め実験やシミュレーションを行ってその結果をマップデータとして用意しておけばよい。例えば、そのマップデータは、その触媒担体温度Ｔｃと燃料噴射比率をパラメータにして、低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合をどの程度変更すればよいのかを導き出させるものである。
【００５６】
以下、本実施例１の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）の動作について図２のフローチャートに基づき説明する。
【００５７】
先ず、電子制御装置１は、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを検出する（ステップＳＴ５）。その触媒担体温度Ｔｃは、例えば排気浄化装置８２に設けた図１に示す温度センサ８３を用いて直接検出させる。また、これとは別に、その触媒担体温度Ｔｃについては、排気通路８１上の排気温センサ８４によって検出された排気ガスの温度から推定してもよい。
【００５８】
続いて、この電子制御装置１の燃料噴射比率設定手段は、その触媒担体温度Ｔｃが上述した触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも低温になっているのか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。
【００５９】
ここで触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎ以上であると判定（否定判定）された場合、この燃料噴射比率設定手段は、その触媒担体温度Ｔｃが上述した触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも高温になっているのか否かを判定する（ステップＳＴ１５）。
【００６０】
そして、このステップＳＴ１５で触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘ以下になっているとの判定（否定判定）が為された場合、つまり触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎと触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘの間にある場合、燃料噴射比率設定手段は、排気浄化装置８２が活性状態にあると判断して通常燃料噴射比率の適用を図る（ステップＳＴ２０）。
【００６１】
従って、この場合の燃料噴射比率設定手段は、その際の運転条件に応じた通常燃料噴射比率を設定し、その設定値を電子制御装置１の目標燃料噴射量設定手段に送って、その目標燃料噴射量設定手段に運転条件に応じた高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量を設定させる。その後、目標燃料噴射量設定手段から夫々の目標燃料噴射量の設定値を受け取った電子制御装置１の燃料噴射制御手段は、その夫々の目標燃料噴射量となるように第１燃料供給手段と第２燃料供給手段を各々駆動制御する。
【００６２】
一方、上記ステップＳＴ１０で触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも低温になっていると判定（肯定判定）された場合、つまり排気浄化装置８２が不活性状態になってしまう可能性があると判断された場合、燃料噴射比率設定手段は、高発熱量燃料（ガソリン燃料）ＦＨの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率の設定を上述したマップデータに基づいて行う（ステップＳＴ２５）。その設定された燃料噴射比率は、判定が行われた時点で設定されている燃料噴射比率（大方の場合は通常燃料噴射比率）よりも高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増加させたものである。
【００６３】
従って、この場合には、その燃料噴射比率の設定値を受け取った目標燃料噴射量設定手段が運転条件に応じた高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量を設定し、その夫々の目標燃料噴射量となるように第１燃料供給手段と第２燃料供給手段を燃料噴射制御手段が各々駆動制御する。これが為、その際の内燃機関においては、これまでよりも高発熱量燃料（ガソリン燃料）ＦＨの燃料噴射量が増えるので、燃焼温度が高くなって排気ガスの温度が上昇する。そして、排気浄化装置８２においては、その排気ガスの温度上昇によって、低下し続けていた触媒担体温度Ｔｃが図３に示す如く触媒活性温度範囲内に保たれたまま上昇し始める。つまり、触媒担体温度Ｔｃの低下によって排気浄化装置８２が不活性状態となる虞のある場合には、低発熱量燃料ＦＬよりも燃焼温度の高い高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増やし、これにより排気ガスの温度を上昇させて、排気浄化装置８２の活性状態が保持されるようにする。
【００６４】
ここで、その高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加については、図３に示す如く、触媒担体温度Ｔｃが再び触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも高温になるまで継続させる。
【００６５】
また、上記ステップＳＴ１５で触媒担体温度Ｔｃが触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも高温になっていると判定（肯定判定）された場合、つまり排気浄化装置８２が不活性状態になってしまう可能性があり且つ触媒の溶損の可能性もあると判断された場合、燃料噴射比率設定手段は、低発熱量燃料（アルコール混合燃料）ＦＬの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率の設定を上述したマップデータに基づいて行う（ステップＳＴ３０）。その設定された燃料噴射比率は、判定が行われた時点で設定されている燃料噴射比率（大方の場合は通常燃料噴射比率）よりも低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増加させたものである。
【００６６】
この場合においても、その設定された燃料噴射比率や運転条件に応じた目標燃料噴射量となるように高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬが噴射される。これが為、この場合の内燃機関においては、これまでよりも低発熱量燃料（アルコール混合燃料）ＦＬの燃料噴射量が増えるので、燃焼温度が低くなって排気ガスの温度が低下する。そして、その際の排気浄化装置８２においては、その排気ガスの温度低下によって、上昇し続けていた触媒担体温度Ｔｃが図３に示す如く触媒活性温度範囲内に保たれたまま低下し始める。つまり、触媒担体温度Ｔｃの上昇によって排気浄化装置８２が不活性状態となり、また、触媒の溶損を招く虞のある場合には、高発熱量燃料ＦＨよりも燃焼温度の低い低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増やし、これにより排気ガスの温度を低下させて、排気浄化装置８２の活性状態が保持されるようにする。
【００６７】
ここで、その低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の増加については、図３に示す如く、触媒担体温度Ｔｃが再び触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも低温になるまで継続させる。
【００６８】
このように、本実施例１の燃料噴射制御装置は、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内から外れてしまう可能性があるときに、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を変更することによって排気浄化装置８２の活性状態を保つことができる。従って、この燃料噴射制御装置は、排気浄化装置８２における排気ガス中の有害物質の浄化作用を維持させることができるので、エミッション性能の悪化を抑制することができる。例えば、ここで例示している内燃機関が主に理論空燃比で運転されるものである場合、つまり主としてストイキ運転が行われる内燃機関の場合には、三元触媒たる排気浄化装置８２の活性状態の保持が可能になるので、排気ガス中の炭化水素（ＨＣ），一酸化炭素（ＣＯ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）が効果的に浄化されるようになる。また、ここで例示している内燃機関が主に希薄空燃比で運転されるものである場合、つまり主としてリーン運転が行われる内燃機関の場合には、リーンＮＯｘ触媒たる排気浄化装置８２の活性状態の保持が可能になるので、排気ガス中の窒素酸化物が効果的に浄化されるようになる。これが為、かかる場合には、運転中の多くの時間をリーン運転に割くことができるので、燃費性能の向上をも図ることができるようになる。
【００６９】
ところで、上述した例示においては、第１燃料タンク４１Ａに高発熱量燃料ＦＨとして純度１００％のガソリン燃料が貯留され、第２燃料タンク４１Ｂに低発熱量燃料ＦＬとして一定の燃料混合比率のアルコール混合燃料が貯留されているものとしている。しかしながら、給油施設で提供されるガソリン燃料は、国や地域によって、主たる成分はガソリン燃料であるが、そのガソリン燃料にアルコール燃料が混ぜられたアルコール混合燃料として提供されることもある。つまり、実際の第１燃料タンク４１Ａの中には、多少のアルコール燃料が混在しているガソリン燃料を主体とした燃料が貯留されることも考えられる。また、給油施設で提供されるアルコール混合燃料は、前述したように必ずしも常に同じ燃料混合比率のものが手に入るとは限らず、アルコール燃料の燃料混合割合が低くなることもある。つまり、実際の第２燃料タンク４１Ｂ中には、アルコール燃料が主体であるがガソリン燃料との間における燃料混合比率の異なる燃料が貯留されることも考えられる。
【００７０】
このように、給油前後における実際の第１燃料タンク４１Ａや第２燃料タンク４１Ｂの中には、燃料混合比率の異なるガソリン燃料とアルコール燃料、即ちアルコール濃度の異なるアルコール混合燃料が貯留される可能性がある。従って、第１燃料タンク４１Ａや第２燃料タンク４１Ｂの中のアルコール混合燃料のアルコール濃度如何では、上述した例示の如くして燃料噴射比率を変更したとしても、排気浄化装置８２の活性状態を保つ為に必要な高発熱量燃料（ガソリン燃料）ＦＨや低発熱量燃料（アルコール混合燃料）ＦＬの燃料噴射量を確保することができなくなってしまう虞がある。つまり、例えば、第１燃料タンク４１Ａ内のアルコール濃度が高い場合には、触媒担体温度Ｔｃの温度低下による排気浄化装置８２の不活性化を防ぐべく第１燃料タンク４１Ａの高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を上記の例示のように増やしたとしても、アルコール濃度が高いほど噴射燃料中のガソリン成分が少なくなるので、触媒活性温度範囲内での触媒担体温度Ｔｃの温度上昇を図ることができない可能性がある。また、第２燃料タンク４１Ｂ内のアルコール濃度が低い場合には、触媒担体温度Ｔｃの温度上昇による排気浄化装置８２の不活性化等を防ぐべく第２燃料タンク４１Ｂの低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を上記の例示のように増やしたとしても、アルコール濃度が低いほど噴射燃料中のアルコール成分が少なくなるので、触媒活性温度範囲内での触媒担体温度Ｔｃの温度低下を図ることができない可能性がある。
【００７１】
そこで、本実施例１の燃料噴射制御装置は、第１燃料タンク４１Ａ内や第２燃料タンク４１Ｂ内の燃料のアルコール濃度（即ち、その燃料の発熱量の大きさ）に応じて適切に触媒担体温度Ｔｃの制御ができるように構成する。ここでは、そのアルコール濃度に応じて触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘや触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎの変更を行う触媒活性判定値設定手段を電子制御装置１に設ける。
【００７２】
具体的に、この場合の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）の動作について図４のフローチャートに基づき説明する。
【００７３】
先ず、電子制御装置１は、上述したステップＳＴ５における排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃの検出又は推定を行うと共に、第１燃料タンク４１Ａ内の高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度と第２燃料タンク４１Ｂ内の低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度の検出を行う（ステップＳＴ６）。このステップＳＴ６においては、その高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度を第１燃料タンク４１Ａ又は第１燃料通路５１Ａ（ここでは第１燃料通路５１Ａ）に用意した図１に示すアルコール濃度検出センサ５５Ａを用いて直接検出させる。更に、低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度については、第２燃料タンク４１Ｂ又は第２燃料通路５１Ｂ（ここでは第２燃料通路５１Ｂ）に用意した図１に示すアルコール濃度検出センサ５５Ｂを用いて直接検出させる。また、これとは別に、その高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度は、例えば、第１燃料供給手段のみを作動させた際の目標空燃比と実際の空燃比の差に基づいて推定させてもよい。更に、低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度についても同様に、第２燃料供給手段のみを作動させた際の目標空燃比と実際の空燃比の差に基づいて推定させてもよい。尚、その実際の空燃比は、排気通路８１上に設けた図示しないＡ／ＦセンサやＯ２センサ等の排気センサを用いて検出させる。
【００７４】
続いて、この電子制御装置１は、触媒活性判定値設定手段に触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘと触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎを設定させる（ステップＳＴ７）。
【００７５】
その触媒活性判定値設定手段は、第１燃料タンク（ガソリン燃料タンク）４１Ａ内の高発熱量燃料ＦＨがアルコール濃度の高い（即ち、発熱量の小さい）ものであればあるほど図５に示す如く触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎを高温側に変更させる。ここでは、例えば、触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内から外れさせない高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度と触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎとの対応関係を実験やシミュレーションから求め、その対応関係をマップデータとして用意しておく。
【００７６】
また、この触媒活性判定値設定手段は、第２燃料タンク（アルコール混合燃料タンク）４１Ｂ内の低発熱量燃料ＦＬがアルコール濃度の低い（即ち、発熱量の大きい）ものであればあるほど図６に示す如く触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを低温側に変更させる。この触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘについても、触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内から外れさせない低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度と触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘとの対応関係を実験やシミュレーションによって求め、その対応関係を表したマップデータから求めさせればよい。
【００７７】
続いて、この電子制御装置１の燃料噴射比率設定手段は、上述したステップＳＴ１０に進み、検出又は推定された触媒担体温度Ｔｃが高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度に応じた触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも低温になっているのか否かを判定する。
【００７８】
この燃料噴射比率設定手段は、そのステップＳＴ１０で否定判定した場合、上述したステップＳＴ１５に進み、その触媒担体温度Ｔｃが低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度に応じた触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも高温になっているのか否かを判定する。
【００７９】
そして、この燃料噴射比率設定手段は、そのステップＳＴ１５で否定判定した場合、上述したステップＳＴ２０に進んで通常燃料噴射比率を適用する。
【００８０】
一方、上記ステップＳＴ１０で肯定判定された場合、燃料噴射比率設定手段は、上述したステップＳＴ２５に進み、高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率を設定する。これにより、排気浄化装置８２においては、上述した例示と同様に、排気ガスの温度上昇に伴って触媒担体温度Ｔｃが上がっていく。
【００８１】
ここで、その高発熱量燃料ＦＨは、アルコール濃度が高くなっていると仮定する。このときに低アルコール濃度の高発熱量燃料ＦＨに対応させた触媒活性判定下限温度ＴｍｉｎでステップＳＴ１０の判定が行われた場合には、その触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎが不適切なものとなり、図５に二点差線で示す如く触媒担体温度Ｔｃが変化して触媒活性温度範囲よりも低温になってしまう。つまり、この場合には、適正な触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎでの判定時よりも時間が経過して触媒担体温度Ｔｃが更に下がってから高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加が行われるので、その触媒担体温度Ｔｃが温度上昇し始めるよりも前に触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも低くなってしまう。しかしながら、ここでは、触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎを高発熱量燃料ＦＨのアルコール濃度に合わせた適正な温度（判定値）に変更することによって、図５に示す如く触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保持したまま上昇させることができるので、排気浄化装置８２の活性状態をより適切に保つことができるようになる。
【００８２】
また、上記ステップＳＴ１５で肯定判定された場合、燃料噴射比率設定手段は、上述したステップＳＴ３０に進み、低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率を設定する。これにより、排気浄化装置８２においては、上述した例示と同様に、排気ガスの温度低下に伴って触媒担体温度Ｔｃが下がっていく。
【００８３】
ここで、その低発熱量燃料ＦＬは、アルコール濃度が低くなっていると仮定する。このときに高アルコール濃度の低発熱量燃料ＦＬに対応させた触媒活性判定上限温度ＴｍａｘでステップＳＴ１５の判定が行われた場合には、その触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘが不適切なものとなり、図６に二点差線で示す如く触媒担体温度Ｔｃが変化して触媒活性温度範囲よりも高温になってしまう。つまり、この場合には、適正な触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘでの判定時よりも時間が経過して触媒担体温度Ｔｃが更に上がってから低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の増加が行われるので、その触媒担体温度Ｔｃが温度低下し始めるよりも前に触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも高くなってしまう。しかしながら、ここでは、触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度に合わせた適正な温度（判定値）に変更することによって、図６に示す如く触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保持したまま低下させることができるので、排気浄化装置８２の活性状態をより適切に保つことができるようになる。
【００８４】
このように、この場合の燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの各々の発熱量（アルコール濃度）に応じて触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎや触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを変更し、その変更後の触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎや触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘを利用して高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を変える。これが為、この燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料ＦＨや低発熱量燃料ＦＬが純度１００％のガソリン燃料やアルコール燃料でなくても、また、その高発熱量燃料ＦＨや低発熱量燃料ＦＬとしてのアルコール混合燃料が一定の燃料混合比率に保たれなくても、その高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬのアルコール濃度に応じて適切に排気浄化装置８２の活性状態を保持することができるようになる。つまり、この燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料ＦＨや低発熱量燃料ＦＬの発熱量（アルコール濃度）に変化が生じても排気浄化装置８２の活性状態を保つことができる。従って、この燃料噴射制御装置は、排気浄化装置８２における排気ガス中の有害物質の浄化作用を的確に維持させることができるので、エミッション性能の悪化をより効果的に抑制することができる。また、この燃料噴射制御装置は、内燃機関が主に希薄空燃比で運転されるものであるならば、運転中のより多くの時間をリーン運転に割くことができるので、更なる燃費性能の向上を図ることができるようになる。
【実施例２】
【００８５】
次に、本発明に係る燃料噴射制御装置の実施例２を図７から図１０に基づいて説明する。
【００８６】
本実施例２においては、内燃機関の出力だけでなく、図７に示す電動機９１の出力についても駆動力として利用する所謂ハイブリッド車輌に適用される燃料噴射制御装置について例示する。つまり、その電動機９１にはバッテリ９２が接続されており、電動機９１は、そのバッテリ９２からの給電によって力行駆動を行う一方、発電機として作動させて回生駆動させることによってバッテリ９２への蓄電を行う。
【００８７】
ここでは、その内燃機関として前述した実施例１と同じものを例示する。従って、本実施例２の燃料噴射制御装置については、電子制御装置１の一機能として構成され、その実施例１で説明したものと同様の演算処理機能を有しているものとする。つまり、本実施例２の燃料噴射制御装置は、実施例１で示した燃料噴射比率設定手段，目標燃料噴射量設定手段及び燃料噴射制御手段を備えている。また、本実施例２の燃料噴射制御装置は、実施例１の図４のフローチャートで示した形態のものであるならば、更に触媒活性判定値設定手段も備えている。
【００８８】
前述した実施例１においては、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保つ為、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を変更して触媒担体温度Ｔｃの上昇や低下を促している。ここで、そのような燃料噴射比率の変更は、一方の燃料の偏った使用を招いてしまう虞があるので、第１燃料タンク４１Ａと第２燃料タンク４１Ｂにおける夫々の燃料の残存量の偏りを無くすべく、できる限り早く通常燃料噴射比率に戻すことが望ましい。
【００８９】
また、前述した実施例１においては触媒担体温度Ｔｃの上昇を図る為に高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増加させているが、内燃機関に軽負荷運転要求が為されているときには、燃焼室ＣＣ内の温度を上げ難いので、高発熱量燃料ＦＨの増加による燃焼温度の上昇効果を活かすことができない可能性がある。更に、その実施例１においては触媒担体温度Ｔｃの低下を図る為に低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増加させているが、内燃機関に高負荷運転要求が為されているときには、燃焼室ＣＣ内の温度が上がってしまうので、低発熱量燃料ＦＬの増加による燃焼温度の低下効果を活かすことができない可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施例２の燃料噴射制御装置は、触媒担体温度Ｔｃの上昇を図る場合に内燃機関に対して軽負荷運転が要求されているならば、実施例１と同様の高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加に加えて、要求車輌トルクに応じて電動機９１を回生駆動させると共に内燃機関の出力トルク（以下、「機関トルク」という。）を増加させるよう構成する。つまり、機関トルクを増やすことによってその増加が無いときよりも燃焼室ＣＣ内の温度が上がり、排気ガスの温度が上昇するので、本実施例２においては、そのようにして排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃをより素早く上昇させる。
【００９１】
また、本実施例２の燃料噴射制御装置は、触媒担体温度Ｔｃの低下を図る場合に内燃機関に対して高負荷運転が要求されているならば、実施例１と同様の低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の増加に加えて、要求車輌トルクに応じて電動機９１を力行駆動させると共に機関トルクを減少させるよう構成する。つまり、機関トルクを減らすことによってその減少が無いときよりも燃焼室ＣＣ内の温度が下がり、排気ガスの温度が低下するので、本実施例２においては、そのようにして排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃをより素早く低下させる。
【００９２】
ここで、電動機９１を力行駆動させる際にはバッテリ９２からの給電が行われるので、そのバッテリ９２の残量が少ないときに電動機９１を力行駆動させることは好ましくない。これが為、本実施例２においては、満充電等のようにバッテリ９２の残量が多いときにのみ本実施例２における電動機９１の力行駆動が実行させるように構成する。一方、電動機９１が回生駆動される際にはバッテリ９２に蓄電が行われるので、そのバッテリ９２の残量が多いときに電動機９１を回生駆動させた場合には、回生電力が蓄電されなくなり効率が良くない。これが為、本実施例２においては、バッテリ９２の残量が少ないときにのみ本実施例２における電動機９１の回生駆動が実行されるように構成してもよい。しかしながら、バッテリ９２の残量が多いからといって本実施例２の制御を行わなかった場合には、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを素早く温度上昇させることができなくなる可能性がある。従って、本実施例２においては、内燃機関に対して軽負荷運転が要求されているときに触媒担体温度Ｔｃの上昇を図る必要があるならば、バッテリ９２の残量に拘わらず本実施例２の制御を実行させることとする。
【００９３】
このようなことから、本実施例２の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）には、機関トルクの制御を行う機関トルク制御手段と、電動機９１の力行又は回生の駆動トルクについて制御を行う電動機駆動トルク制御手段と、を設ける。
【００９４】
ここで、本実施例２の機関トルク制御手段は燃料噴射制御装置の一機能として用意しているが、本来の機関トルクの制御は内燃機関の燃焼制御手段（ここでは電子制御装置１の一機能として設けてある）によって実行されるものであるので、その機関トルク制御手段については、その燃焼制御手段に対して要求機関トルクの大きさの指示を送るものとして構成してもよい。また、本実施例２の電動機駆動トルク制御手段も同様に燃料噴射制御装置の一機能として用意しているが、本来の電動機駆動トルクの制御は電動機９１の制御手段（ここでは電子制御装置１の一機能として設けてある）によって実行されるものであるので、その電動機駆動トルク制御手段は、その電動機９１の制御手段に対して要求電動機駆動トルクの大きさの指示を送るものとして構成してもよい。
【００９５】
具体的に、本実施例２の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）の動作について図８のフローチャートに基づき説明する。以下においては、実施例１の図４のフローチャートの形態を基にした燃料噴射制御装置について代表して例示する。従って、本実施例２の図８の形態は、図４の形態と略共通の演算処理動作を行うことになる。そして、本実施例２においては、ステップＳＴ１０とステップＳＴ１５で各々肯定判定された場合が図４の形態と異なるので、その相違点についてのみ詳述する。
【００９６】
尚、本実施例２においては、説明の便宜上、通常燃料噴射比率が適用されているならば機関トルクのみで要求車輌トルクを発生させる（つまり、電動機９１を駆動させない）ものとして例示するが、実際には、機関トルク又は電動機９１の力行駆動トルクのみで要求車輌トルクを発生させることもあれば、その機関トルクと電動機９１の力行又は回生の駆動トルクの併用により要求車輌トルクを発生させることもある。
【００９７】
本実施例２の燃料噴射比率設定手段は、ステップＳＴ１０で肯定判定した場合、内燃機関に対して軽負荷運転の要求が為されたか否かの判定を行う（ステップＳＴ１２）。かかる判定は、例えば、燃焼制御手段が内燃機関に対して指示した要求機関トルクの値を取得して行えばよい。
【００９８】
そして、この燃料噴射比率設定手段は、そのステップＳＴ１２で軽負荷運転要求がされていないと判定した場合、ステップＳＴ２５に進み、実施例１と同様にして高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率を設定する。これにより、この場合には、実施例１と同じように排気ガスの温度が上がって排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを上昇させることができるので、その触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保ちつつ実施例１のときと同様の効果を得ることができる。
【００９９】
一方、そのステップＳＴ１２で軽負荷運転要求が為されていると判定された場合、本実施例２の電子制御装置１は、燃料噴射比率設定手段にステップＳＴ２５と同様の高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増やす燃料噴射比率の設定を行わせ、更に、機関トルク制御手段に内燃機関への要求機関トルクを設定させると共に電動機駆動トルク制御手段に電動機９１への要求電動機回生駆動トルクを設定させる（ステップＳＴ２６）。
【０１００】
このステップＳＴ２６においては、図９に示す如く、要求機関トルクと要求電動機回生駆動トルクを合わせた総トルクが要求車輌トルクとなるように設定を行う。つまり、このステップＳＴ２６においては、要求機関トルクを要求車輌トルクよりも増量させた大きさに設定し、その増量分に相当する大きさに要求電動機回生駆動トルクを設定する。その要求機関トルクの増加代については、例えば、少なくとも内燃機関が高負荷運転されることになるように予め実験やシミュレーションを行って定め、更に好ましくは高発熱量燃料ＦＨの増加のみを行うよりも触媒担体温度Ｔｃを素早く上昇させることができるような大きさに実験等で定めればよい。例えば、この要求機関トルクの増加代は、機関トルクや触媒担体温度Ｔｃをパラメータにしたマップデータから求めさせる。
【０１０１】
しかる後、この電子制御装置１は、設定された要求機関トルクに基づいて機関トルク制御手段に内燃機関の機関トルク増量制御を実行させると共に、設定された要求電動機回生駆動トルクに基づいて電動機駆動トルク制御手段に電動機９１の回生駆動制御を実行させる（ステップＳＴ２７）。
【０１０２】
このステップＳＴ２７においては、機関トルク制御手段が要求機関トルクの増加分に応じた要求吸入空気量を算出し、この要求吸入空気量となるようスロットルバルブ２４を開弁させて吸入空気量の増量を図る。また、この機関トルク制御手段は、その要求吸入空気量の情報を目標燃料噴射量設定手段に渡す。このステップＳＴ２７において目標燃料噴射量設定手段は、受け取った要求吸入空気量の情報と燃料噴射比率及び要求機関トルク（即ち、運転条件）の設定値とに基づいて、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量を設定する。そして、このステップＳＴ２７においては、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬを夫々の目標燃料噴射量で噴射させるべく第１燃料供給手段と第２燃料供給手段を燃料噴射制御手段が各々駆動制御する。これが為、その際の内燃機関においては、軽負荷運転から高負荷運転に切り替わり、更にこれまでよりも高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射量が増えるので、燃焼温度が直ぐに高くなって排気ガスの温度が急上昇する。従って、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃは、図９に示す如く触媒活性温度範囲内に保たれたまま素早く上昇し始める。尚、このような機関トルク増量制御と電動機９１の回生駆動制御が行われなかった場合には、機関負荷の低さによって図９に二点差線で示す如く触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも低温になってしまう。
【０１０３】
また、このステップＳＴ２７においては、電動機９１を回生駆動させるので、図９に示す如く少なくなっているバッテリ９２の残量を増やすことができる。
【０１０４】
ここで、その高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加については、図９に示す如く、触媒担体温度Ｔｃが再び触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎよりも高温になるまで継続させる。従って、高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加を続けている間は、電動機９１の回生駆動も継続させる。
【０１０５】
更に、本実施例２の燃料噴射比率設定手段は、ステップＳＴ１５で肯定判定した場合、バッテリ９２の残量が多いのか否か、更に、内燃機関に対して高負荷運転の要求が為されたのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ１７）。高負荷運転の要求有無の判定は、上記ステップＳＴ１２と同様に、燃焼制御手段が内燃機関に対して指示した要求機関トルクの値を取得して行えばよい。一方、バッテリ９２の残量については、例えば、そのバッテリ９２の蓄電量を計測している図７に示す電圧計９３等のバッテリ残量検出手段の検出結果を利用して判定すればよい。
【０１０６】
そして、この燃料噴射比率設定手段は、そのステップＳＴ１７でバッテリ９２の残量が少ない又は高負荷運転要求がされていないという何れか一方の判定を行った場合、ステップＳＴ３０に進み、実施例１と同様にして低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増やした燃料噴射比率を設定する。これにより、この場合には、実施例１と同じように排気ガスの温度が下がって排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを低下させることができるので、その触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保ちつつ実施例１のときと同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
一方、そのステップＳＴ１７でバッテリ９２の残量が多く且つ高負荷運転要求が為されていると判定された場合、本実施例２の電子制御装置１は、燃料噴射比率設定手段にステップＳＴ３０と同様の低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合を増やす燃料噴射比率の設定を行わせ、更に、機関トルク制御手段に内燃機関への要求機関トルクを設定させると共に電動機駆動トルク制御手段に電動機９１への要求電動機力行駆動トルクを設定させる（ステップＳＴ３１）。
【０１０８】
このステップＳＴ３１においては、図１０に示す如く、要求機関トルクと要求電動機力行駆動トルクを合わせた総トルクが要求車輌トルクとなるように設定を行う。つまり、このステップＳＴ３１においては、要求機関トルクを要求車輌トルクよりも減量させた大きさに設定し、その減量分に相当する大きさに要求電動機力行駆動トルクを設定する。その要求機関トルクの減量代については、例えば、少なくとも内燃機関が軽負荷運転されることになるように予め実験やシミュレーションを行って定め、更に好ましくは低発熱量燃料ＦＬの増加のみを行うよりも触媒担体温度Ｔｃを素早く低下させることができるような大きさに実験等で定めればよい。例えば、この要求機関トルクの減少代は、上述した増加代のときと同様に機関トルクや触媒担体温度Ｔｃをパラメータにしたマップデータから求めさせる。
【０１０９】
しかる後、この電子制御装置１は、設定された要求機関トルクに基づいて機関トルク制御手段に内燃機関の機関トルク減量制御を実行させると共に、設定された要求電動機力行駆動トルクに基づいて電動機駆動トルク制御手段に電動機９１の力行駆動制御を実行させる（ステップＳＴ３２）。
【０１１０】
このステップＳＴ３２においては、機関トルク制御手段が要求機関トルクの減少分に応じた要求吸入空気量を算出し、この要求吸入空気量となるようスロットルバルブ２４を閉弁させて吸入空気量の減量を図る。この機関トルク制御手段は、上記ステップＳＴ２７のときと同様に、その要求吸入空気量の情報を目標燃料噴射量設定手段に渡す。また、このステップＳＴ３２においては、目標燃料噴射量設定手段が上記ステップＳＴ２７のときと同様にして高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの夫々の目標燃料噴射量を設定し、その夫々の目標燃料噴射量で高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬを噴射させるべく第１燃料供給手段と第２燃料供給手段を燃料噴射制御手段が各々駆動制御する。これが為、その際の内燃機関においては、高負荷運転から軽負荷運転に切り替わり、更にこれまでよりも低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射量が増えるので、燃焼温度が直ぐに低くなって排気ガスの温度が急低下する。従って、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃは、図１０に示す如く触媒活性温度範囲内に保たれたまま素早く低下し始める。尚、このような機関トルク減量制御と電動機９１の力行駆動制御が行われなかった場合には、機関負荷の高さによって図１０に二点差線で示す如く触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲よりも高温になってしまう。
【０１１１】
ここで、その低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の増加については、図１０に示す如く、触媒担体温度Ｔｃが再び触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘよりも低温になるまで継続させる。これが為、低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射割合の増加を続けている間は、電動機９１の力行駆動も継続させる。従って、その間においては、図１０に示す如くバッテリ９２の残量が減っていく。そこで、その残量が仮に許容できぬほど少なくなってしまった場合には、その時点で機関トルク減量制御と電動機９１の力行駆動制御を中止させることが望ましい。
【０１１２】
このように、本実施例２の燃料噴射制御装置は、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内から外れてしまう可能性があるときに、高発熱量燃料ＦＨと低発熱量燃料ＦＬの燃料噴射比率を変更し、更にバッテリ９２の残量や内燃機関への要求負荷（要求機関トルク）の大きさに応じて機関トルク増量制御及び電動機９１の回生力行駆動制御又は機関トルク減量制御及び電動機９１の力行駆動制御を行う。これが為、この燃料噴射制御装置は、燃料噴射比率の変更のみでは触媒担体温度Ｔｃの上昇又は低下に時間を要し、その触媒担体温度Ｔｃが触媒活性温度範囲内から外れてしまう状況下においても、機関トルクの増量又は減量を図ることによって排気ガスの温度を急上昇又は急低下させ、触媒担体温度Ｔｃを素早く上昇又は低下させることができる。つまり、この燃料噴射制御装置は、燃料噴射比率の変更のみで触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保つことができなくても、機関トルクの増量又は減量を加えることによって触媒担体温度Ｔｃを触媒活性温度範囲内に保持させることができる。
【０１１３】
従って、この燃料噴射制御装置は、かかる状況になったときでも、排気浄化装置８２の活性状態を保つことができるので、その排気浄化装置８２における排気ガス中の有害物質の浄化作用を維持させ、エミッション性能の悪化を抑制することができる。また、この燃料噴射制御装置は、触媒担体温度Ｔｃを素早く触媒活性判定下限温度Ｔｍｉｎと触媒活性判定上限温度Ｔｍａｘの間に戻すことが可能なので、例えば実施例１の形態で上記の如き状況に陥ったとしても通常燃料噴射比率に戻す時期を早めることができる。これが為、この燃料噴射制御装置は、高発熱量燃料ＦＨや低発熱量燃料ＦＬの偏った使用を抑えることができるので、一方の燃料のみの極端な消費を防ぐことができる。
【実施例３】
【０１１４】
次に、本発明に係る燃料噴射制御装置の実施例３を図１１に基づいて説明する。
【０１１５】
前述した実施例１又は実施例２においては、排気浄化装置８２の触媒担体温度Ｔｃを上昇させる際に高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を増加させている。ここで、低発熱量燃料ＦＬは機関始動性（特に冷間時の機関始動性）に劣るので、機関始動時には、高発熱量燃料ＦＨが使用される。そして、そのような内燃機関の中には、高発熱量燃料ＦＨを主に機関始動時にのみ使用し、機関始動後は主として低発熱量燃料ＦＬで運転させるものがあり、これが為に高発熱量燃料ＦＨが貯留される第１燃料タンク４１Ａの容量を第２燃料タンク４１Ｂよりも小さくしているものがある。従って、その高発熱量燃料ＦＨの残量が少なくなっているときに実施例１や実施例２の如く高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合が増加させられた場合には、次の機関始動時に必要とされる量の高発熱量燃料ＦＨが第１燃料タンク４１Ａ内に残っていない可能性もある。
【０１１６】
そこで、本実施例３の燃料噴射制御装置は、前述した実施例１又は実施例２の燃料噴射制御装置において、高発熱量燃料ＦＨの残量が少なくなっているときに高発熱量燃料ＦＨの使用量を減らす又はその使用を抑えるように構成する。つまり、本実施例３の燃料噴射制御装置は、電子制御装置１の一機能として構成され、実施例１の燃料噴射制御装置を基にするならばその実施例１で説明したものと同様の演算処理機能を有し、実施例２の燃料噴射制御装置を基にするならばその実施例２で説明したものと同様の演算処理機能を有ししている。
【０１１７】
ここで、本実施例３の燃料噴射制御装置においては、第１燃料タンク４１Ａ内の高発熱量燃料ＦＨの残量を監視し、その結果に応じて高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合の増加を行うべきか否かの判断が行われるように燃料噴射比率設定手段を構成する。
【０１１８】
具体的に、本実施例３の燃料噴射制御装置（電子制御装置１）の動作について図１１のフローチャートに基づき説明する。以下においては、実施例２の形態を基にした燃料噴射制御装置について代表して例示する。従って、本実施例３の図１１の形態は、実施例２の図８の形態と略共通の演算処理動作を行うことになる。そして、本実施例３においては、ステップＳＴ１０で肯定判定された場合が図８の形態と異なるので、その相違点についてのみ詳述する。
【０１１９】
本実施例３の燃料噴射比率設定手段は、ステップＳＴ１０で肯定判定した場合、第１燃料タンク４１Ａ内の高発熱量燃料ＦＨの残量が所定値よりも多いのか否かについて判定する（ステップＳＴ１１）。その高発熱量燃料ＦＨの残量については、第１燃料タンク４１Ａ等に設けた第１燃料残存量検出手段４２Ａの検出信号から把握することができる。また、その所定値としては、例えば、少なくとも数回分の機関始動を可能にするだけの高発熱量燃料ＦＨの量を設定すればよい。尚、低発熱量燃料ＦＬの残量は、第２燃料タンク４１Ｂ等に設けた第２燃料残存量検出手段４２Ｂの検出信号から把握できる。例えば、その第１及び第２の燃料残存量検出手段４２Ａ，４２Ｂとしては、燃料残量計等を利用すればよい。
【０１２０】
そして、この燃料噴射比率設定手段は、高発熱量燃料ＦＨの残量が所定値以下になっていると判定した場合、ステップＳＴ２０に進んで通常燃料噴射比率を適用する。つまり、この燃料噴射比率設定手段は、高発熱量燃料ＦＨの使用量を減らす又はその使用を抑えるべく、その高発熱量燃料ＦＨの燃料噴射割合を高くするステップＳＴ２５やステップＳＴ２６の燃料噴射比率の設定を禁止して、通常燃料噴射比率の選択を行う。これにより、内燃機関においては、少なくとも次回の機関始動に必要な量の高発熱量燃料ＦＨを確保することができるので、機関始動不可能という状況を回避することができる。
【０１２１】
ここで、この燃料噴射比率設定手段は、そこで通常燃料噴射比率が選択された際に、できる限り高発熱量燃料ＦＨの使用量が少なくなるような燃料噴射比率とすることが好ましい。この場合には、これにより高発熱量燃料ＦＨの使用量を更に抑えることができ、より確実に次回の機関始動が可能になる。
【０１２２】
一方、上記ステップＳＴ１１で高発熱量燃料ＦＨの残量が所定値よりも多いと判定された場合、この燃料噴射比率設定手段は、実施例２のときと同様にステップＳＴ１２へと進み、内燃機関に対して軽負荷運転の要求が為されたか否かの判定を行う。これ以降の演算処理動作は、実施例２と同様に実行される。
【０１２３】
このように、本実施例３の燃料噴射制御装置は、前述した実施例１や実施例２の燃料噴射制御装置と同様の効果を得るだけでなく、機関始動に必要な高発熱量燃料ＦＨの残量が少なくなってきたときに、その高発熱量燃料ＦＨの使用を減らす又は抑えて残量を確保することができるので、次回の機関始動時が冷間始動になっても内燃機関の始動が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明に係る燃料噴射制御装置は、個別に噴射可能な燃料性状の異なる複数種類の燃料で運転される内燃機関の排気浄化装置の触媒担体温度を触媒活性温度範囲内に保たせる技術に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る実施例１の燃料噴射制御装置の適用対象となる内燃機関の一例について示す図である。
【図２】実施例１の燃料噴射制御装置の演算処理動作について説明するフローチャートである。
【図３】実施例１の燃料噴射制御装置の触媒担体温度制御について説明するタイムチャートである。
【図４】実施例１の燃料噴射制御装置の他の演算処理動作について説明するフローチャートである。
【図５】実施例１の燃料噴射制御装置の他の触媒担体温度制御について説明するタイムチャートであって、触媒担体温度が低下しているときの動作を説明する図である。
【図６】実施例１の燃料噴射制御装置の他の触媒担体温度制御について説明するタイムチャートであって、触媒担体温度が上昇しているときの動作を説明する図である。
【図７】本発明に係る実施例２の燃料噴射制御装置の適用対象となる内燃機関の一例について示す図である。
【図８】実施例２の燃料噴射制御装置の演算処理動作について説明するフローチャートである。
【図９】実施例２の燃料噴射制御装置の他の触媒担体温度制御について説明するタイムチャートであって、触媒担体温度が低下しているときの動作を説明する図である。
【図１０】実施例２の燃料噴射制御装置の他の触媒担体温度制御について説明するタイムチャートであって、触媒担体温度が上昇しているときの動作を説明する図である。
【図１１】実施例３の燃料噴射制御装置の演算処理動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  電子制御装置（燃料噴射制御装置）
４１Ａ  第１燃料タンク
４１Ｂ  第２燃料タンク
４２Ａ  燃料残存量検出手段
４２Ｂ  燃料残存量検出手段
５０  燃料供給装置
５１Ａ  第１燃料通路
５１Ｂ  第２燃料通路
５４Ａ，５４Ｂ  燃料噴射弁
５５Ａ  アルコール濃度検出センサ
５５Ｂ  アルコール濃度検出センサ
８１  排気通路
８２  排気浄化装置
８３  温度センサ
８４  排気温センサ
９１  電動機
９２  バッテリ
９３  電圧計
ＣＣ  燃焼室
ＦＨ  高発熱量燃料
ＦＬ  低発熱量燃料
Ｔｃ  触媒担体温度
Ｔｍａｘ  触媒活性判定上限温度
Ｔｍｉｎ  触媒活性判定下限温度
【図１】
0004877206.tif 000002
【図２】
0004877206.tif 000003
【図３】
0004877206.tif 000004
【図４】
0004877206.tif 000005
【図５】
0004877206.tif 000006
【図６】
0004877206.tif 000007
【図７】
0004877206.tif 000008
【図８】
0004877206.tif 000009
【図９】
0004877206.tif 000010
【図１０】
0004877206.tif 000011
【図１１】
0004877206.tif 000012