(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルの少なくとも１つを介して送信装置から送信される通信信号の受信電力を、該通信信号とともに前記サブチャネルのいずれかで受信される信号の最大受信電力に応じて制御する受信電力制御手段と、
前記受信電力制御手段により受信電力が制御された前記通信信号の信号品質に基づいて、前記送信装置から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する変調方式決定手段と、
を含み、前記変調方式決定手段により決定された変調方式を用いて前記新たな通信信号を送信するよう前記送信装置に要求する受信装置であって、
前記送信装置から送信される信号の最大受信電力と、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力と、の受信電力差を検出する受信電力差検出手段をさらに含み、
前記変調方式決定手段は、前記受信電力差検出手段により検出された受信電力差にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越える周期を検出する周期検出手段をさらに含み、
前記変調方式決定手段は、前記周期検出手段により検出された周期にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記変調方式決定手段は、前記周期検出手段により検出された周期に対応するタイミングで、前記受信電力差検出手段により検出された受信電力差に基づく前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の受信装置において、
前記周期検出手段は、前記送信装置に近接する近接送信装置から送信される制御信号の受信電力が、前記送信装置から送信される制御信号の受信電力を越える周期を検出し、
前記受信電力差検出手段は、前記送信装置から送信される制御信号の受信電力と、前記近接送信装置から送信される制御信号の受信電力と、の受信電力差を検出する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の受信装置において、
前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越える頻度を検出する頻度検出手段をさらに含み、
前記変調方式決定手段は、前記頻度検出手段により検出された頻度にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の受信装置において、
前記変調方式決定手段は、前記頻度検出手段により検出された頻度が所定値以上であるか否かに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の受信装置において、
前記頻度検出手段により検出された頻度で、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越えるという条件のもと、前記受信電力差に基づくことなく決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、前記受信電力差に基づいて決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、を比較する推定スループット比較手段をさらに含み、
前記変調方式決定手段は、前記推定スループット比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルの少なくとも１つを介して送信装置から送信される通信信号の受信電力を、該通信信号とともに前記サブチャネルのいずれかで受信される信号の最大受信電力に応じて制御するステップと、
前記送信装置から送信される信号の最大受信電力と、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力と、の受信電力差を検出するステップと、
受信電力が制御された前記通信信号の信号品質と、前記検出された受信電力差と、に基づいて、前記送信装置から送信される新たな通信信号の変調方式を決定するステップと、
前記送信装置に前記決定された変調方式を用いて前記新たな通信信号を送信させるステップと、
を含むことを特徴とする適応変調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置および適応変調方法に関し、特に、直交周波数分割多元接続方式を用いた無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムでは、刻々と変動する伝送路環境に応じて無線信号の変調方式を切り替える適応変調（Adaptive Modulation）方式が採用されている。
【０００３】
たとえば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式を採用する次世代ＰＨＳ（Next Generation Personal Handy-phone System）では、移動局が、受信された通信信号の信号品質を示すＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio：信号対干渉および雑音比）に基づいて変調方式を決定し、決定された変調方式（ＭＣＳ：Moduration and Coding Scheme）を含む変調方式要求（ＭＲ：MCR Request）を基地局に送信するように規定されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
かかる無線通信システムでは、一般に、ＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）によって受信電力が制御された後の信号品質に基づいて、送信装置から受信装置に送信される通信信号の変調方式が決定される。
【非特許文献１】“ARIB STD-T95「OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (Next Generation PHS）ARIB STANDARD」1.0版”、平成１９年１２月１２日、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記次世代ＰＨＳのように適応変調方式に加えてＯＦＤＭＡ方式を採用する無線通信システムの受信装置では、サブチャネルごとにＡＧＣを行うことができないため、通信信号とともに受信帯域内のいずれかのサブチャネルで受信される信号の最大受信電力に応じて、通信信号の受信電力が制御される。
【０００６】
このため、送信装置から送信される信号の最大受信電力（たとえば制御信号の受信電力）よりも強い電力を有する強入力信号が間欠的に受信装置に到来すると、その強入力信号の受信電力に引っ張られてダイナミックレンジ（受信回路に入力可能な受信電力の範囲）の下限（雑音電力）が一時的に上昇し、ダイナミックレンジの下限が上昇する前の変調方式が適用された通信信号を復調する際にエラーが発生する場合があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、適応変調方式およびＯＦＤＭＡ方式を採用する無線通信システムにおいて、送信装置とは異なる装置から間欠的に到来する信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる受信装置および適応変調方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る受信装置は、直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルの少なくとも１つを介して送信装置から送信される通信信号の受信電力を、該通信信号とともに前記サブチャネルのいずれかで受信される信号の最大受信電力に応じて制御する受信電力制御手段と、前記受信電力制御手段により受信電力が制御された前記通信信号の信号品質に基づいて、前記送信装置から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する変調方式決定手段と、を含み、前記変調方式決定手段により決定された変調方式を用いて前記新たな通信信号を送信するよう前記送信装置に要求する受信装置であって、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力と、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力と、の受信電力差を検出する受信電力差検出手段をさらに含み、前記変調方式決定手段は、前記受信電力差検出手段により検出された受信電力差にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る受信装置は、受信電力が制御された通信信号の信号品質だけでなく、送信装置から送信される信号の最大受信電力と送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力との受信電力差にさらに基づいて、送信装置から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する。このため、本発明によれば、送信装置とは異なる装置から間欠的に到来する信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越える周期を検出する周期検出手段をさらに含み、前記変調方式決定手段は、前記周期検出手段により検出された周期にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００１１】
この態様によれば、送信装置とは異なる装置から周期的に到来する強入力信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記変調方式決定手段は、前記周期検出手段により検出された周期に対応するタイミングで、前記受信電力差検出手段により検出された受信電力差に基づく前記新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００１３】
この態様によれば、送信装置とは異なる装置から周期的に到来する強入力信号の到来周期に対応するタイミングで通信信号の変調方式が変更されるので、スループットの低下を抑制しつつ、かかる強入力信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記周期検出手段は、前記送信装置に近接する近接送信装置から送信される制御信号の受信電力が、前記送信装置から送信される制御信号の受信電力を越える周期を検出し、前記受信電力差検出手段は、前記送信装置から送信される制御信号の受信電力と、前記近接送信装置から送信される制御信号の受信電力と、の受信電力差を検出する。
【００１５】
この態様によれば、近接送信装置から周期的に送信される制御信号に起因する通信信号の復調エラーを好適に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越える頻度を検出する頻度検出手段をさらに含み、前記変調方式決定手段は、前記頻度検出手段により検出された頻度にさらに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００１７】
この態様によれば、送信装置とは異なる装置から間欠的に到来する強入力信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記変調方式決定手段は、前記頻度検出手段により検出された頻度が所定値以上であるか否かに基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００１９】
この態様によれば、送信装置とは異なる装置から一定以上の頻度で到来する強入力信号に起因する通信信号の復調エラーを好適に低減することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記頻度検出手段により検出された頻度で、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が前記送信装置から送信される信号の最大受信電力を越えるという条件のもと、前記受信電力差に基づくことなく決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、前記受信電力差に基づいて決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、を比較する推定スループット比較手段をさらに含み、前記変調方式決定手段は、前記推定スループット比較手段による比較結果に基づいて、前記新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００２１】
この態様によれば、送信装置とは異なる装置から到来する強入力信号の到来頻度に基づいて、スループットが高くなるよう変調方式の変更要否を判定することができる。
【００２２】
また、本発明に係る適応変調方法は、直交周波数分割多元接続方式によるサブチャネルの少なくとも１つを介して送信装置から送信される通信信号の受信電力を、該通信信号とともに前記サブチャネルのいずれかで受信される信号の最大受信電力に応じて制御するステップと、前記送信装置から送信される信号の最大受信電力と、前記送信装置とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力と、の受信電力差を検出するステップと、受信電力が制御された前記通信信号の信号品質と、前記検出された受信電力差と、に基づいて、前記送信装置から送信される新たな通信信号の変調方式を決定するステップと、前記送信装置に前記決定された変調方式を用いて前記新たな通信信号を送信させるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システム１０の全体構成図である。同図に示すように、移動通信システム１０は、複数の移動局１２（ここでは移動局１２−１〜１２−３のみを示す）と、基地局１４（ここでは１つのみを示す）と、を含んで構成されている。
【００２５】
基地局１４は、ＯＦＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割双方向通信）方式を採用しており、ＴＤＭＡによるタイムスロットのいずれかとＯＦＤＭＡによるサブチャネルのいずれかとの組み合わせからなる無線チャネルの少なくとも１つを使用して各移動局１２と通信を行う。
【００２６】
移動通信システム１０は、伝送路環境に応じて無線信号の変調方式を切り替える適応変調方式を採用するが、本適応変調方式では、基地局１４と通信する移動局１２が、基地局１４から送信される通信信号の受信信号品質（たとえばＡＧＣにより受信電力が制御された後のＳＩＮＲ）だけでなく、基地局１４から送信される信号の最大受信電力（ここでは制御信号の受信電力とする）と、基地局１４とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力（ここでは基地局１４に近接する他の基地局から周期的に送信される制御信号の受信電力とする）と、の受信電力差にさらに基づいて、基地局１４から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する。このため、移動局１２は、通信中の基地局１４とは異なる装置から間欠的に到来する信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００２７】
以下では、上記処理を実現するために移動局１２が備える構成について説明する。
【００２８】
図２は、移動局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、移動局１２は、アンテナ２０、無線通信部２２、ＡＧＣ部２４、復調部２６、復号部２８、受信電力差検出部３０、強入力信号特性検出部３２、記憶部３４、ＳＩＮＲ演算部３６、変調方式決定部３８、物理フレーム形成部４０、および変調部４２を含んで構成される。これらのうち、復号部２８、受信電力差検出部３０、強入力信号特性検出部３２、ＳＩＮＲ演算部３６、変調方式決定部３８、物理フレーム形成部４０、および変調部４２は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成される。
【００２９】
アンテナ２０は、基地局１４から送信される信号（制御信号、通信信号など）を含む無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部２２に出力する。また、アンテナ２０は、無線通信部２２から供給される無線信号を基地局１４に対して送信する。無線信号の受信と送信は、無線通信部２２の指示に従って時分割で切り替えられる。
【００３０】
無線通信部２２は、ローノイズアンプ、パワーアンプ、局部発振器、ミキサ、およびフィルタを含む。無線通信部２２は、アンテナ２０から入力される無線信号をローノイズアンプで増幅し、中間周波数信号にダウンコンバートしてから、ＡＧＣ部２４に出力する。また、無線通信部２２は、変調部４２から入力される変調信号を無線信号にアップコンバートし、パワーアンプで送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００３１】
ＡＧＣ部２４は、無線通信部２２から入力される信号の最大受信電力に応じて、その信号の受信電力を制御する可変利得アンプである。具体的には、ＡＧＣ部２４は、無線通信部２２から入力される信号の最大受信電力がダイナミックレンジの上限となるよう、受信帯域全域にわたり、その信号の受信電力を増幅または減衰する。
【００３２】
移動通信システム１０では、この受信帯域にＯＦＤＭＡによる複数のサブチャネルが規定されているため、これらサブチャネルの少なくとも１つを介して基地局１４から送信される通信信号の受信電力は、受信帯域内のいずれかのサブチャネルで受信される信号の最大受信電力に応じて制御される。
【００３３】
復調部２６は、Ａ／Ｄ変換器、直並列変換器、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）演算部、および並直列変換器を含んで構成される。復調部２６は、ＡＧＣ部２４から入力される受信電力制御後の信号に、ＧＩ（Guard Interval：ガードインターバル）の除去、Ａ／Ｄ変換、直並列変換、離散フーリエ変換、並直列変換などを施し、連続する複素シンボル列を取得する。こうして取得された複素シンボル列は、復号部２８に出力される。また、離散フーリエ変換により得られる各サブキャリアの複素シンボルをサブチャネルごとに区分し、区分された各サブチャネルの複素シンボルを受信電力差検出部３０およびＳＩＮＲ演算部３６に供給される。
【００３４】
復号部２８は、復調部２６から入力される複素シンボル列からシンボルの変調方式に応じた受信データを復号し、復号された受信データを図示しない上位層に出力する。
【００３５】
受信電力差検出部３０は、復調部２６から入力される各サブチャネルの複素シンボルに基づいて、基地局１４から送信される制御信号の受信電力（基地局１４から送信される信号の最大受信電力）と、基地局１４に近接する他の基地局（以下「近接基地局」という）から所定の間隔で周期的に送信される制御信号の受信電力（基地局１４とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力）と、の受信電力差を検出する。ここでは、基地局１４から送信される制御信号の受信電力が近接基地局から送信される制御信号の受信電力を上回る場合に、受信電力差が正になるものとする。検出された受信電力差は、記憶部３４に記憶される。
【００３６】
強入力信号特性検出部３２は、受信電力差検出部３０により検出される受信電力差に基づいて、近接基地局から所定の間隔で周期的に送信される制御信号の受信電力が基地局１４から送信される制御信号の受信電力を越える周期、すなわち受信電力差検出部３０により検出される受信電力差が負になる周期を検出する。検出された周期は、記憶部３４に記憶される。
【００３７】
記憶部３４は、たとえば半導体メモリ素子で構成され、受信電力差検出部３０で検出された受信電力差、強入力信号特性検出部３２で検出された周期、図３に示す変調方式別の所要ＳＩＮＲ（所要ＳＩＮＲテーブル）などを記憶する。なお、記憶部３４に記憶される受信電力差および周期は、受信電力差検出部３０および強入力信号特性検出部３２で順次検出される情報にそれぞれ更新される。
【００３８】
ＳＩＮＲ演算部３６は、復調部２６から入力される各サブチャネルの複素シンボルに基づいて、サブチャネルの少なくとも１つを介して基地局１４から送信される通信信号のＳＩＮＲ（信号品質の１つ）を算出する。
【００３９】
変調方式決定部３８は、ＳＩＮＲ演算部３６により算出される通信信号のＳＩＮＲと、記憶部３４に記憶される受信電力差、周期、および所要ＳＩＮＲテーブルと、基づいて、基地局１４から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する。
【００４０】
ここで、変調方式決定部３８による変調方式の決定方法を具体的に説明する。
【００４１】
図４は、近接基地局から所定の間隔で周期的に送信される制御信号（他セルＣＣＨ（Common Channel）と表記）に起因するダイナミックレンジの変動を示す図であり、同図（ａ）は近接基地局の制御信号が到来する前のダイナミックレンジを、同図（ｂ）は近接基地局の制御信号が到来した場合のダイナミックレンジを、それぞれ示している。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、基地局１４から送信される制御信号（自セルＣＣＨと表記）の受信電力よりも強い電力を有する制御信号が近接基地局から到来する前は、基地局１４の制御信号（自セルＣＣＨ）の受信電力がダイナミックレンジの上限となるよう、ＡＧＣ部２４によって受信電力制御が行われる。ここでは、基地局１４から送信される通信信号（ＥＸＣＨ（Extra Channel）と表記）のＳＩＮＲが６４ＱＡＭの所要ＳＩＮＲよりも高いため（ただし２５６ＱＡＭの所要ＳＩＮＲよりは低いものとする）、変調方式決定部３８は、基地局１４に要求する新たな通信信号の変調方式（ＭＣＳ）を６４ＱＡＭに決定する。
【００４３】
ここで、図４（ｂ）に示すように、基地局１４から送信される制御信号（自セルＣＣＨ）の受信電力よりも強い電力を有する制御信号が近接基地局から到来すると、近接基地局から到来した制御信号（他セルＣＣＨ）の受信電力がダイナミックレンジの上限となるよう、ＡＧＣ部２４によって受信電力制御が行われる。これにより、ダイナミックレンジの下限が、図４（ａ）に示す下限に比べて、両制御信号間の受信電力差α（他セルＣＣＨの受信電力−自セルＣＣＨの受信電力）だけ上昇する。しかしながら、この場合には、基地局１４から送信された通信信号（ＥＸＣＨ）のＳＩＮＲが６４ＱＡＭの所要ＳＩＮＲ未満となるため、６４ＱＡＭで変調された通信信号（ＥＸＣＨ）を復調する際にエラーが発生してしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、近接基地局から到来する制御信号（他セルＣＣＨ）によるダイナミックレンジの変動（下限の上昇）を見込んで、ダイナミックレンジの下限に上記受信電力差αだけ雑音電力を上乗せした上で、基地局１４に要求する新たな通信信号の変調方式（ＭＣＳ）を６４ＱＡＭに決定するようにしている。
【００４５】
すなわち、変調方式決定部３８は、記憶部３４に記憶される受信電力差が周期的に負になる場合に（近接基地局から周期的に送信される制御信号の受信電力が基地局１４から送信される制御信号の受信電力を越える場合に）、ＳＩＮＲ演算部３６により算出される通信信号（ＥＸＣＨ）のＳＩＮＲに記憶部３４に記憶される受信電力差（−α）を加えた値を予測ＳＩＮＲとして算出し、この予測ＳＩＮＲで適用な可能な最良の変調方式を所要ＳＩＮＲテーブルから選出する。たとえば図５に示す場合では、通信信号（ＥＸＣＨ）の予測ＳＩＮＲが１６ＱＡＭの所要ＳＩＮＲより高いため（ただし６４ＱＡＭの所要ＳＩＮＲよりは低いものとする）、変調方式決定部３８は、基地局１４に要求する新たな通信信号の変調方式（ＭＣＳ）を１６ＱＡＭに決定する。これにより、近接基地局から周期的に送信される制御信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００４６】
なお、変調方式決定部３８は、記憶部３４に記憶される周期に基づいて、近接基地局から送信される制御信号の受信電力が基地局１４から送信される制御信号の受信電力を越えるタイミングを推定し、推定したタイミングに応じて図５を用いて説明した上記方法で変調方式の決定を行ってもよい。すなわち、変調方式決定部３８は、近接基地局の制御信号が到来するタイミングを推定し、ダイナミックレンジの下限の上昇を見込んだ予測ＳＩＮＲに基づく変調方式が推定したタイミングに併せて適用されるよう、変調方式の決定を行ってもよい。こうすれば、ＳＩＮＲ演算部３６で得られた実際のＳＩＮＲより所要ＳＩＮＲの低い変調方式が適用される期間が最小化されるため、スループットの低下を抑制しつつ、近接基地局から周期的に送信される制御信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００４７】
物理フレーム形成部４０は、図示しない上位層から入力される送信データを、通信信号（たとえばＥＸＣＨ）に対応する物理フレームに格納し、その物理フレームを変調部４２に出力する。また、物理フレーム形成部４０は、変調方式決定部３８で決定された変調方式（ＭＣＳ）を含む変調方式要求（ＭＲ）を所定の上り通信信号（たとえばＡＮＣＨ（Anchor Channel））に対応する物理フレームのＭＲフィールドに指定し、その物理フレームを変調部４２に出力する。
【００４８】
変調部４２は、直並列変換器、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）演算部、並直列変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。変調部４２は、物理フレーム形成部４０から入力される物理フレームに対して、変調方式決定部３８で決定された変調方式に応じたシンボルマッピング（振幅と位相の割り当て）を行い、複素シンボル列を得る。そして、変調部４２は、得られた複素シンボル列の各キャリア成分に、直並列変換、逆離散フーリエ変換、並直列変換、Ｄ／Ａ変換などを施し、ベースバンドＯＦＤＭ信号を取得する。こうして取得されたベースバンドＯＦＤＭ信号は、ＧＩが付加された後に、無線通信部２２に出力される。
【００４９】
ここで、移動局１２と基地局１４との間で実行される適応変調シーケンスの一例を図６に基づいて説明する。ここでは、基地局１４の制御信号よりも強い電力を有する近接基地局の制御信号が間欠的に移動局１２に到来するものとする。
【００５０】
同図に示すように、基地局１４が、制御信号および通信信号を移動局１２に対して送信すると（Ｓ１００）、移動局１２は、その制御信号および通信信号とともに受信された無線信号の受信信号の電力を、その信号の最大受信電力（近接基地局から到来した制御信号の受信電力）がダイナミックレンジの上限となるよう制御する（Ｓ１０２）。
【００５１】
次に、移動局１２は、受信電力制御後の受信信号に基づいて、基地局１４の制御信号の受信電力と近接基地局の制御信号の受信電力との受信電力差を検出する（Ｓ１０４）。また、移動局１２は、受信電力制御後の受信信号に基づいて、通信信号のＳＩＮＲを算出し、このＳＩＮＲにＳ１０４で検出された受信電力差（負の値）を加えた値を予測ＳＩＮＲとして算出する（Ｓ１０６）。そして、移動局１２は、この予測ＳＩＮＲで適用可能な最良の変調方式を所要ＳＩＮＲテーブルから選出し、基地局１４に通知する変調方式（ＭＣＳ）として決定する（Ｓ１０８）。こうして決定された変調方式は、変調方式要求（ＭＲ）に格納されて、基地局１４に送信される（Ｓ１１０）。
【００５２】
移動局１２からの変調方式要求を受信した基地局１４は、移動局１２宛ての送信データが格納された物理フレームを、変調方式要求に指定された変調方式またはその変調方式よりも所要ＳＩＮＲの低い変調方式で変調し、変調された物理フレームとその物理フレームの変調に用いた変調方式を示す変調方式識別子（ＭＩ：MCR Indicator）を含む通信信号を移動局１２に送信する（Ｓ１１２）。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば、移動局１２は、基地局１４から送信される通信信号のＳＩＮＲだけでなく、基地局１４から送信される制御信号の受信電力と基地局１４の近接基地局から周期的に送信される制御信号の受信電力との受信電力差にさらに基づいて、基地局１４から送信される新たな通信信号の変調方式を決定する。このため、近接基地局から周期的に送信される制御信号に起因する通信信号の復調エラーを低減することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
たとえば、以上の説明では、基地局１４から送信される信号の最大受信電力は制御信号の受信電力であるという前提を設けたが、基地局１４から送信される信号の最大受信電力は制御信号以外の信号（たとえば通信信号）の受信電力であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、基地局１４から送信される信号の最大受信電力を越えるような強い電力を有する強入力信号として近接基地局から周期的に送信される制御信号を例示したが、強入力信号は近接基地局以外の装置から周期的または非周期的に到来する他の信号であってもよい。
【００５７】
この場合、強入力信号特性検出部３２は、基地局１４とは異なる装置から到来する信号の最大受信電力が基地局１４から送信される信号の最大受信電力を越える頻度を検出し、変調方式決定部３８は、強入力信号特性検出部３２により検出された頻度にさらに基づいて、新たな通信信号の変調方式を決定してもよい。
【００５８】
たとえば、変調方式決定部３８は、強入力信号特性検出部３２により検出された頻度が所定値以上であるか否かに基づいて、新たな通信信号の変調方式を決定してもよい。こうすれば、基地局１４とは異なる装置から一定以上の頻度で到来する強入力信号に起因する通信信号の復調エラーを好適に低減することができる。
【００５９】
また、変調方式決定部３８は、強入力信号特性検出部３２により検出された頻度で引き続き強入力信号が到来するという条件のもと、受信電力差検出部３０で検出された受信電力差に基づくことなく決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、その受信電力差に基づいて決定される変調方式が適用された場合の推定スループットと、を比較し、その比較結果に基づいて、スループットが高くなるよう変調方式の変更要否を判定してもよい。
【００６０】
また、本発明は、移動局だけでなく、適応変調方式およびＯＦＤＭＡ方式を採用する無線通信システムの受信装置に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】変調方式別の所要ＳＩＮＲ（所要ＳＩＮＲテーブル）の一例を示す図である。
【図４】近接基地局から送信される制御信号に起因するダイナミックレンジの変動を説明する図である。
【図５】ダイナミックレンジの変動を見込んだ変調方式の決定方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る適応変調シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  移動通信システム、１２  移動局、１４  基地局、２０  アンテナ、２２  無線通信部、２４  ＡＧＣ部、２６  復調部、２８  復号部、３０  受信電力差検出部、３２  強入力信号特性検出部、３４  記憶部、３６  ＳＩＮＲ演算部、３８  変調方式決定部、４０  物理フレーム形成部、４２  変調部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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