(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを梱包する梱包資材であって、
４隅に位置決めされる樹脂発泡体製のベース部材と、
梱包する板状のワークをその下面から支持する樹脂発泡体製の一対のワーク支持部材であって前記位置決めされたベース部材を利用して互いに平行にかつベース部材の位置よりも内側の位置に取り付けられるワーク支持部材と、
前記位置決めされた対向するベース部材の間に前記ワーク支持部材と直交する方向に掛け渡される棒状の剛性部材と、からなり、
前記ベース部材の上面の高さは、ベース部材を利用して取り付けた一対のワーク支持部材によって下面から支持された状態のワークの最上位の位置よりも上位の位置となるように形成されており、かつベース部材の上面には前記棒状の剛性部材を支持するための凹所が形成されていることを特徴とする梱包資材。
【請求項２】
前記棒状の剛性部材に取り付けられる樹脂発泡体製の緩衝材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の梱包資材。
【請求項３】
前記ベース部材を位置決めするための平面視で矩形の枠体をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包資材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の梱包資材を用いて板状のワークを梱包した梱包体であって、板状のワークは前記一対のワーク支持部材によりワークの側縁より内側に入り込んだ部位においてのみ下面から支持された状態で梱包体内に収容されていることを特徴とする梱包体。
【請求項５】
請求項４に記載の梱包体が２段以上積層された多層梱包体であって、上位の梱包体のベース部材は下位の梱包体の対応するベース部材の上に自由移動が拘束された状態で載置されていることを特徴とする多層梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のサンルーフグラスのように比較的大型である板状のワークを梱包するための梱包資材およびそれを用いた梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のルーフライニングのように、比較的大型でかつ全体として湾曲している板状のワークの複数枚を、安全にかつワークに傷を付けないで搬送するための梱包資材が、いくつか提案されている。特許文献１には、四辺を折り曲げて立設した矩形状の底板および蓋板と、底板の４隅に立設するコーナー支柱と、コーナー支柱の間に立設する中間支柱とを備え、各支柱には多段に切り欠きを有している段ボール製の梱包資材を用い、撓みのある板状のワークを多段に収容し、梱包体とすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１４５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
搬送する板状のワークが撓みのある軽いものである場合には、従来の梱包資材でも格別の問題は生じない。しかし、自動車のサンルーフグラスのようなワークは撓みが小さく重量が重く、またそれ自体が既に完成品であることから、梱包資材と接触できる箇所がきわめて制限される。そのようなことから、撓みが小さく重量が重いワークに傷が付くのを効果的に回避することのできる、より改良された梱包資材が求められている。
【０００４】
本発明は、上記の要請に答えることを課題としており、傷の付きやすいワークであっても、人目に付きやすい箇所に梱包資材による傷が付くのを極力回避することのできる改良された梱包資材、およびそれを用いた梱包体を開示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、板状のワークの梱包する梱包資材であって、４隅に位置決めされる樹脂発泡体製のベース部材と、梱包する板状のワークをその下面から支持する樹脂発泡体製の一対のワーク支持部材であって前記位置決めされたベース部材を利用して互いに平行にかつベース部材の位置よりも内側の位置に取り付けられるワーク支持部材と、前記位置決めされた対向するベース部材の間に前記ワーク支持部材と直交する方向に掛け渡される棒状の剛性部材と、からなり、前記ベース部材の上面の高さは、ベース部材を利用して取り付けた一対のワーク支持部材によって下面から支持された状態のワークの最上位の位置よりも上位の位置となるように形成されており、かつベース部材の上面には前記棒状の剛性部材を支持するための凹所が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記棒状の剛性部材に取り付けられる樹脂発泡体製の緩衝材をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、ベース部材を位置決めするための平面視で矩形の枠体をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の梱包資材を用いて板状のワークを梱包した梱包体であって、板状のワークは前記一対のワーク支持部材によりワークの側縁より内側に入り込んだ部位においてのみ下面から支持された状態で梱包体内に収容されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の梱包体が２段以上積層された多層梱包体であって、上位の梱包体のベース部材は下位の梱包体の対応するベース部材の上に自由移動が拘束された状態で載置されていることを特徴とする。
【００１０】
いずれの発明においても、梱包資材のベース部材、ワーク支持部材、および棒状の剛性部材に取り付ける緩衝材を構成する発泡樹脂に特に制限はないが、成形性やリサイクル性に優れることや経済性の観点から、発泡ポリスチレン系樹脂は好ましい。梱包すべき部品が自動車のサンルーフグラスのように比較的大型で３０ｋｇを越えるようなものの場合には、発泡倍率は４０倍（０．２５ｇ／Ｌ）程度であることが、緩衝性と強度の双方を満足することから好ましい。その場合、各部材は最も薄いところで１５ｍｍ程度以上であることが望ましい。１５ｍｍよりも薄い場合には、部材に破損が生じる恐れがある。
【００１１】
本発明による梱包資材は、棒状の剛性部材を除いて、他の部材は樹脂発泡体製であり、軽量でありながら、所要の強度と緩衝性を備えた梱包資材が得られる。また、各部材は分離と組み付けが自在であり、非使用時にはコンパクトにまとめた状態で、ワークの梱包場所に送ることができる。
【００１２】
請求項１に係る梱包資材を用いた請求項４に係る梱包体では、板状のワークは、ベース部材を利用して装着された一対のワーク支持部材によって、ワークの側縁より内側に入り込んだ部位においてのみ、下面から支持された状態であり、梱包体内に収容されたワークの四隅および周縁部を含むそれ以外の箇所は、梱包資材と接していない。そのために、ワークの他の箇所に、搬送中の振動等による梱包資材との接触摩擦等によって傷が付くのを回避できる。板状のワークの下面におけるどの位置を、一対のワーク支持部材によって支持させるようにするかは、当該ワークが実使用されるときの状態を考慮して、傷が付いていても差し支えない部位を適宜選択する。換言すれば、その部位を支持できる形状にワーク支持部材およびベース部材を設計する。
【００１３】
上記梱包体において、一対のワーク支持部材には、ワークの下面を支持した状態のときに、ワークの重さによって互いに内側に転倒する方向のモーメントが作用する。しかし、対向する２つのベース部材の間には、ワーク支持部材と直交する方向に、かつワークよりも上位の位置に、棒状の剛性部材が掛け渡されており、該剛性部材の持つ剛性によって、一対のワーク支持部材が転倒するのは阻止され、収容姿勢は安定する。
【００１４】
請求項２に係る梱包資材を用いた請求項４に係る梱包体では、前記棒状の剛性部材に樹脂発泡体製である緩衝材が取り付けられるので、剛性部材がワークと直接接触することがなく、ワーク上面に傷が付くのを一層確実に回避することができる。
【００１５】
請求項３に係る梱包資材を用いた請求項４に係る梱包体では、梱包資材はベース部材を位置決めするために平面視で矩形の枠体をさらに備えているので、ベース部材を位置決めする作業は容易となる。
【００１６】
請求項４に係る梱包体は、単独で搬送に供してもよく、２段以上積層した多層梱包体とし搬送してもよい。多層梱包体とする場合も、各梱包体には、構造体として機能する棒状の剛性部材が取り付けてあるので、段積みによって梱包体の安定性が損なわれることはない。
【００１７】
請求項５に係る多層梱包体では、上下のベース部材は自由移動が拘束された状態で載置されているので、搬送中の姿勢は一層安定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、傷の付きやすいワークであっても、人目に付きやすい箇所に梱包資材による傷が付くのを極力回避することのできる改良された梱包資材、およびそれを用いた梱包体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１は梱包資材を構成するベース部材およびワーク支持部材の一例を説明するための斜視図、図２は図１に示すベース部材とワーク支持部材とを組み付けた状態を示す斜視図、図３はベース部材の他の形態を示す斜視図、図４は梱包資材を構成する棒状の剛性部材とそこに取り付ける緩衝材の一例を示す斜視図、図５は各部材を組み付けた状態を説明する平面図、図６は本発明による梱包体の一例を説明する平面図、図７は図６のａ−ａ線による断面図、図８は梱包体を３段に積層したときの図７に相当する断面図、である。
【００２０】
本発明による梱包資材Ａは、ベース部材１０と、ワーク支持部材３０と、棒状の剛性部材４０とからなり、好ましくは、さらに、剛性部材に取り付ける緩衝材５０と、ベース部材１０を位置決めするための平面視で矩形の枠体１を備える。ベース部材１０、ワーク支持部材３０、および緩衝材５０は発泡樹脂製であり、棒状の剛性部材４０は好ましくは鋼材であり、矩形の枠体１は好ましくは段ボール製である。以下の説明では、矩形の枠体１を用いる場合について説明する。
【００２１】
前記枠体１は４つの角部を有する矩形状であり、４辺に立ち上がる４つの側壁２と底板３とを備える。前記枠体１の各角部には、この例では４つのベース部材１０が配置される。なお、図１および図２に示すベース部材１０ａは、図５の各部材を組み付けた状態を説明する平面図において右上に位置するベース部材１０ａである。
【００２２】
ベース部材１０ａはほぼ直方体であり、前記枠体１の角部に内接するコーナー部１１と長側面１２ａと比較して長さの短い短側面１２ｂ、および上面１３と底面１４とを有し、上面１３には適数の凸部１５と、３方が凸壁１６で囲まれ前記長側面１２ａの反対側が開放した前記短側面１２ｂに平行な凹所１７が形成されている。凹所１７の位置は、前記コーナー部１１から遠い位置であることが好ましい。さらに、底面１４における前記上面１３に形成した凸部１５および凸壁１６に対向する部位には、凸部１５が入り込むことのできる凹陥部１８および凸壁１６が入り込むことのできる凹陥部１９が形成されている（なお、図示の都合から、図では、凸壁１６が入り込むことのできる凹陥部１９のみが示され、凹陥部１８は示されない）。
【００２３】
ベース部材１０ａにおける前記凹所１７近傍の内面側（長側面１２ａの反対側）には、高さがベース部材１０ａ自体の高さより低い膨出部２０が形成されており、該膨出部２０の裏面側には、ベース部材１０ａの底面１４に形成した前記凹陥部１９に連続し、高さが凹陥部１９よりも高い凹溝２１が形成されている。また、凹溝２１の天面には第２の凹溝２２が形成されている。また、前記膨出部２０の天面より少し上位の位置における、ベース部材１０ａの内側面には横方向に延びる段差部２３が形成されている（図７も参照）。この段差部２３の技術的意味は後述する。
【００２４】
図５に示す平面図において左上に位置するベース部材１０ｂは、ベース部材１０ａと鏡面対象形である点を除いて、実質的にベース部材１０ａと同じ構成である。
【００２５】
図３に示すベース部材１０ｃは、図５に示す平面図において左下に位置するベース部材１０ｃであり、長さが前記ベース部材１０ｂよりも幾分短いこと、および膨出部２０の裏面側に形成した凹溝２１が形成されている第２の凹溝２２ａの形状が、前記第２の凹溝２２と形状を異にすることを除いて、実質的にベース部材１０ｂと同じ構成である。また、図５に示す平面図において右下に位置するベース部材１０ｄは、ベース部材１０ｃと鏡面対象形である点を除いて、実質的にベース部材１０ｃと同じ構成である。
【００２６】
従って、各図に示されるベース部材１０ｂ〜１０ｄにおいて、図１および図２に示すベース部材１０ａに対応する部分には、ベース部材１０ａにおけると同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２７】
次に、前記ワーク支持部材３０を説明する。ワーク支持部材３０も長尺状のものであり、上面側の長手方向に、支持しようとする板状のワークＷの下面側支持位置の曲率に沿った幅の狭いワーク支持用リブ３１を有している。ワーク支持部材３０は左右１対で使用されが、図１および図２には、図５の平面図で示す右側のワーク支持部材３０ａを示している。
【００２８】
ワーク支持部材３０ａは、一方の側面に２つの係止体３２ａと３２ｂを持つ。図で前方側である一方の係止体３２ａは、前記した右上に位置決めされるベース部材１０ａに形成した凹溝２１に一致する形状であり、上面に、凹溝２１の天面に形成した第２の凹溝２２に入り込む突起３３ａを有している。この例において、係止体３２ａは平面視で先端が膨出する形状となっており、この場合には、ベース部材１０ａに形成する凹溝２１の平面視での形状も、同じ形状とされる。
【００２９】
図で後方側であるもう一方の係止体３２ｂは、前記した右下に位置決めされるベース部材１０ｄに形成した凹溝２１に一致した形状であり、上面には、凹溝２１の天面に形成した第２の凹溝２２ａに入り込む突起３３ｂを有している。ここでも、係止体３２ｂは平面視で先端が膨出する形状となっており、この場合に、ベース部材１０ｄに形成する凹溝２１の平面視での形状も、同じ形状とされている。
【００３０】
ワーク支持部材３０ａの裏面であって、２つの係止体３２ａと３２ｂの位置に対応する箇所には、ワーク支持用リブ３１に直交する方向に、ベース部材１０ａの裏面に形成した前記凹陥部１９と同形状の凹陥部３４が形成されている。
【００３１】
ワーク支持部材３０ａの長さは、支持しようとする板状のワークＷの大きさに応じて適宜に設定され、前記２つの係止体３２ａと３２ｂの間の間隔も、ワーク支持部材３０ａの長さに応じて、必要な安定性が確保されるように適宜設定される。ワーク支持部材３０ａは断面形状は、支持すべき板状のワークＷを安定して支持できるだけの強度を確保できるように適宜設定する。図示のものでは、適宜の縦壁３５や肉盗み部３６を有しているが、支持しようとする板状のワークＷに接触しないことを条件に、任意形状の断面であってよい。また、ワーク支持部材３０ａの高さは、ベース部材１０ａの高さよりも低くされるが、詳細は後述する。
【００３２】
もう一方のワーク支持部材３０ｂは、ワーク支持部材３０ａと鏡面対象形である点を除いて、実質的にワーク支持部材３０ａと同じ構成である。
【００３３】
次に、前記棒状の剛性部材４０と、前記剛性部材に取り付ける緩衝材５０を説明する。棒状の剛性部材４０は、基本的に、ベース部材１０の上面１３に形成した３方が凸壁１６で囲まれた前記凹所１７に端部が支承される形状のものであり、鋼材、アルミ材、ステンレス材、ＦＲＰなどで作られる。図４に示すものは、中空の角材であるが、所要の剛性が確保されることを条件に、断面Ｃ型や断面Ｈ型など、任意の断面形状であってよく、中実材であってもよい。緩衝材５０は前記剛性部材４０に着脱自在に取り付けられるものであり、この例では、長手方向の凹溝５１を有している。梱包した板状のワークＷの上面側の湾曲に沿った曲面を下面側に持たせるようにしてもよい。
【００３４】
上記の梱包資材の使用態様を説明する。最初に、平坦な場所に矩形の枠体１を置く。必須ではないが、枠体１の底面３に適宜の緩衝材４を置き、その上に、所定の距離をおいて２本の前記棒状の剛性部材４０を左右方向に配置する。なお、この緩衝材４および剛性部材４０は、梱包体Ｂ全体の安定化を図るものであって、省略することができる。
【００３５】
次に、枠体１の４つの角部に、図５に示すようにして、４つのベース部材１０ａ〜１０ｄを置く。また、右側の２つのベース部材１０ａ、１０ｄに沿うようにして一方のワーク支持部材３０ａを仮置きし、左側の２つのベース部材１０ｂ、１０ｃに沿うようにして他方のワーク支持部材３０ｂを仮置きする。その際、前記剛性部材４０を用いる場合には、それぞれのワーク支持部材３０の裏面に形成した凹陥部１９、およびワーク支持部材３０の裏面に形成した凹陥部３４内に、剛性部材４０が入り込むようにして、それぞれ仮置きする。
【００３６】
その後、仮置きした一方のワーク支持部材３０ａに形成した２つの係止体３２ａ、３２ｂの上方から、右側の２つのベース部材１０ａ、１０ｄを落とし込み、その裏面に形成した凹溝２１、２１を係止体３２ａ、３２ｂに係止させる。図２は、係止した状態でのワーク支持部材３０ａと一方のベース部材１０ａを示している。また、仮置きした他方のワーク支持部材３０ｂに形成した２つの係止体３２ａ、３２ｂの上方から、左側の２つのベース部材１０ｂ、１０ｃを落とし込み、その裏面に形成した凹溝２１、２１を係止体３２ａ、３２ｂに係止させる。なお、そのように各部材を組み付けたときに、４つのベース部材１０ａ〜１０ｄが枠体１の４つの角部に位置するように、枠体１の上下方向の寸法は定められる。
【００３７】
その状態で、真空チャック等でつり上げた板状のワークＷを一対のワーク支持部材３０ａ、３０ｂの上に静かに降ろす。それにより、図６の平面図および図７の断面による側面図に仮想線で示すように、板状のワークＷは、平行に配置された一対のワーク支持部材３０ａ、３０ｂのそれぞれに形成したワーク支持用リブ３１、３１によって、左右の側縁から内側に入った箇所において下面から支持された姿勢となる。なお、前記したベース部材１０に形成した段差部２３は、所定の位置に板状のワークＷがセットされたかどうかを視認するための目安線となる。
【００３８】
次に、図６の平面図に示すように、位置決めされた対向する２つのベース部材１０ａと１０ｂ、およびベース部材１０ｃと１０ｄの間に、それぞれの上面に形成した凹所１７、１７に両端を係止するようにして、２本の棒状の剛性部材４０，４０を前記ワーク支持部材３０ａ，３０ｂに直交する方向に掛け渡すことにより、梱包体Ｂが形成される。図７の断面による側面図から解るように、４個のベース部材１０ａ〜１０ｄは、その上面１３の高さが、上記のようにして下面から支持された状態のワークＷの最上位の位置よりも上位の位置となるように形成されており、掛け渡した棒状の剛性部材４０，４０の下面が、梱包したワークＷの上面に当接することはない。また、棒状の剛性部材４０，４０の下面と梱包したワークＷの上面との間の隙間を埋めるようにして、前記緩衝材５０を剛性部材４０，４０に取り付けることにより、剛性部材４０，４０によってワークＷの上面に傷が付くのも阻止することができる。剛性部材４０の下面と梱包したワークＷの上面との間に充分な隙間が取れる場合には、前記緩衝材５０の取付を省略することもできる。
【００３９】
なお、上記の梱包体Ｂにおいて、一対のワーク支持部材３０ａ、３０ｂには、重量物であるワークＷを支持したときに、ワークＷの重さによって互いに内側に転倒する方向のモーメントが作用し、転倒することが起こり得るが、上記のように、対向する２つのベース部材１０ａ，１０ｂおよび１０ｃ，１０ｄの間に、ワーク支持部材３０ａ、３０ｂと直交する方向に、かつワークＷよりも上位の位置に、棒状の剛性部材４０，４０を掛け渡すことにより、ワーク支持部材３０ａ、３０ｂが転倒するのは阻止することができ、ワークＷの収容姿勢は安定する。
【００４０】
１つの板状のワークＷのみで梱包体Ｂとする場合には、全体を適宜のラッピングフィルムで包み込み、必要な場合にはベルト掛け等を行った後、搬送に供する。
【００４１】
上記の梱包体Ｂを２段以上に積層して多層梱包体Ｂａとすることもできる。図８は３段に積み上げた多層梱包体Ｂａの断面図である（但し、図８では板状のワークＷは図示を省略している）。図示のように、上位に位置する梱包体Ｂ１のワーク支持部材３０Ａ，３０Ｂは、その裏面に形成した凹陥部３４、３４内に、下位の梱包体Ｂに取り付けた棒状の剛性部材４０，４０が入り込むことにより、前後方向の位置決めと仮置きがなされる。また、上位の梱包体Ｂ１の４つのベース部材１０Ａ〜１０Ｄは、その底面１４に形成した凹陥部１８および凹陥部１９が、それぞれ下位の４つのベース部材１０ａ〜１０ｄの上面に形成した凸部１５および凸壁１６が入り込むことにより、さらには、前記凹陥部１９に下位の梱包体Ｂに取り付けた棒状の剛性部材４０，４０の端部が入り込むことにより、所要位置に位置決めされ、かつ前後および左右方向には自由移動が拘束された状態で、安定して載置される。上位の梱包体Ｂ１における、一対のワーク支持部材３０Ａ，３０Ｂに対する４つのベース部材１０Ａ〜１０Ｄと組み付け方は、下位の梱包体Ｂの場合と同様にして行う。また、３段目の梱包体Ｂ２は２段目の梱包体Ｂ１を下位の梱包体として、同様に組み付ける。
【００４２】
そのようにして３段に、あるいはそれ以上に梱包体Ｂを順次積み上げて多層梱包体Ｂａとした後、全体を適宜のラッピングフィルムで包み込み、必要な場合にはベルト掛け等を行った後、搬送する。
【００４３】
なお、上記の実施の形態において、ワーク支持部材３０に形成した２つの係止体３２ａと３２ｂを平面視で先端が膨出する形状としたのは、両者を係合した後、ワーク支持部材３０とベース部材１０とが不用意に横方向に分離するのを回避するためであって、それ自体が発明を構成する必須の事項ではない。また、２つの係止体３２ａと３２ｂの上面に形成した突起３３ａと３３ｂの形状を異ならしめたのは、一対のワーク支持部材３０ａ、３０ｂと４つのベース部材１０ａ〜１０ｄとの位置関係を組み付け時に間違わないようにするためであって、このこともそれ自体が発明を構成する必須の事項ではない。いずれも省略することができる。また、本発明において、４つのベース部材１０ａ〜１０ｄと一対のワーク支持部材３０ａ、３０ｂの位置決めおよび組み付けに不自由がない場合には、矩形の枠体１を省略することもできる。さらに、４つのベース部材１０ａ〜１０ｄを、鏡面対象形であることを条件に、すべて同じ形状とすることもできる。さらに、図示しないが、４つのベース部材１０ａ〜１０ｄにおける、ベース部材４ａと４ｂ、および４ｃと４ｄとを一体としたベース部材を用いることもでき、さらに、ベース部材４ａと４ｄ、および４ｂと４ｃとを一体としたベース部材を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による梱包資材を構成するベース部材およびワーク支持部材の一例を説明する斜視図。
【図２】図１に示すベース部材とワーク支持部材とを組み付けた状態を示す斜視図。
【図３】ベース部材の他の形態を示す斜視図。
【図４】本発明による梱包資材を構成する棒状の剛性部材（図４（ａ））とそれに取り付ける緩衝材の一例を示す斜視図（図４（ｂ））。
【図５】各部材を組み付けた状態を説明する平面図。
【図６】本発明による梱包体の一例を説明する平面図。
【図７】図６のａ−ａ線による断面図。
【図８】梱包体を３段に積層したときの図７に相当する断面図。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ…本発明による梱包資材、Ｂ…本発明による梱包体、Ｂａ…本発明による多層梱包体、１…矩形の枠体、２…４つの側壁、３…底板、１０（１０ａ〜１０ｄ）…ベース部材、１１…コーナー部、１２ａ…長側面、１２ｂ…短側面、１３…上面、１４…底面、１５…凸部、１６…凸壁、１７…凹所、１８…凸部１５が入り込む凹陥部、１９…凸壁１６が入り込む凹陥部、２０…膨出部、２１…凹溝、２２…凹溝２１の天面に形成した第２の凹溝、２３…段差部、３０（３０ａ，３０ｂ）…ワーク支持部材、３１…ワーク支持用リブ、３２ａ、３２ｂ…係止体、３３ａ、３３ｂ…突起、３４…凹陥部、３５…縦壁、３６…肉盗み部、４０…棒状の剛性部材、５０…剛性部材に取り付ける緩衝材、５１…凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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