(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを受信する要因情報受信部と、
上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度を判定する危険度判定部と、
上記危険度判定部が判定した危険度に基づいて、上記ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアを判定する危険エリア判定部と、
上記危険エリア判定部が判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を送信するアラート送信部と
を備え、
上記要因情報受信部は、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信する
ことを特徴とする危険報知サーバ。
【請求項２】
ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを受信する要因情報受信部と、
上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度を判定する危険度判定部と、
上記危険度判定部が判定した危険度に基づいて、上記ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアを判定する危険エリア判定部と、
上記危険エリア判定部が判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を送信するアラート送信部と
を備え、
上記危険度判定部は、
要因情報の種類ごとにあらかじめ上記要因情報の補正のために設定された基準値に基づいて、上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報のうちいずれか１種類の要因情報を補正するフィルタ部を備え、
上記危険度判定部は、
上記フィルタ部が補正した要因情報と補正していない要因情報とに基づいて、ユーザが受けている危険度を判定する
ことを特徴とする危険報知サーバ。
【請求項３】
ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを受信する要因情報受信部と、
上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度を判定する危険度判定部と、
上記危険度判定部が判定した危険度に基づいて、上記ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアを判定する危険エリア判定部と、
上記危険エリア判定部が判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を送信するアラート送信部と
を備え、
上記危険度判定部は、
要因情報の種類ごとにあらかじめ危険度の計算のために設定された標準値と、要因情報の種類ごとにあらかじめ設定された当該種類の危険度がどのぐらいであるかを判定する判定基準値とに基づいて、上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報の危険度を計算する危険度計算部
を備えたことを特徴とする危険報知サーバ。
【請求項４】
上記要因情報受信部は、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信することを特徴とする請求項２または３記載の危険報知サーバ。
【請求項５】
上記危険報知サーバは、道路情報を有する地図データベースを備え、
上記アラート送信部は、上記地図データベースの有する道路情報を用いて、避難経路情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の危険報知サーバ。
【請求項６】
上記危険報知サーバは、危険エリアを記憶する危険エリアデータベースを備え、
上記危険エリア判定部は、上記危険エリアを判定した場合、上記危険エリアデータベースに危険エリアを記憶する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載した危険報知サーバ。
【請求項７】
危険を報知する危険報知サーバにより実行する危険報知方法であって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末から、ユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報として、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上の情報を受信するとともに、ユーザの携帯端末の位置の位置情報を通信装置により受信する要因情報受信工程と、
危険度判定部によって、上記要因情報受信工程により受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により判定する危険度判定工程と、
アラート送信部によって、上記危険度判定工程により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定工程と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定工程により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信工程と
を有することを特徴とする危険報知方法。
【請求項８】
危険を報知する危険報知サーバにより実行する危険報知方法であって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信工程と、
フィルタ部によって、要因情報の種類ごとにあらかじめ上記要因情報の補正のために設定された基準値に基づいて、上記要因情報受信工程により受信した少なくとも２種類の要因情報のうちいずれか１種類の要因情報をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により補正する工程と、
危険度判定部によって、上記補正する工程により補正した要因情報と補正していない要因情報とに基づいて、ユーザが受けている危険度をＣＰＵにより判定する危険度判定工程と、
アラート送信部によって、上記危険度判定工程により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定工程と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定工程により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信工程と
を有することを特徴とする危険報知方法。
【請求項９】
危険を報知する危険報知サーバにより実行する危険報知方法であって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信工程と、
危険度計算部によって、要因情報の種類ごとにあらかじめ危険度の計算のために設定された標準値と、要因情報の種類ごとにあらかじめ設定された当該種類の危険度がどのぐらいであるかを判定する判定基準値とに基づいて、上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報の危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により計算する工程と、
危険エリア判定部によって、上記危険度を計算する工程により計算した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定工程と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定工程により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信工程と
を有することを特徴とする危険報知方法。
【請求項１０】
上記要因情報受信工程において、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信することを特徴とする請求項８または９記載の危険報知方法。
【請求項１１】
上記危険報知サーバは、道路情報を記憶する地図データベースを備え、
上記アラート送信工程において、上記アラート送信部によって、上記地図データベースの有する道路情報を用いて、避難経路情報を送信する
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の危険報知方法。
【請求項１２】
上記危険報知サーバは、危険エリアを記憶する危険エリアデータベースを備え、
上記危険エリア判定工程において、上記危険エリアを判定した場合、上記危険エリアデータベースに危険エリアを記憶する
ことを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載した危険報知方法。
【請求項１３】
危険を報知する危険報知サーバにより実行するプログラムであって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報として、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上の情報を受信するとともに、ユーザの携帯端末の位置の位置情報を通信装置により受信する要因情報受信処理と、
危険度判定部によって、上記要因情報受信処理により受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により判定する危険度判定処理と、
危険エリア判定部によって、上記危険度判定処理により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定処理と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定処理により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
危険を報知する危険報知サーバにより実行するプログラムであって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信処理と、
フィルタ部によって、要因情報の種類ごとにあらかじめ上記要因情報の補正のために設定された基準値に基づいて、上記要因情報受信処理により受信した少なくとも２種類の要因情報のうちいずれか１種類の要因情報をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により補正するフィルタ処理と、
危険度判定部によって、上記フィルタ処理により補正した要因情報と補正していない要因情報とに基づいて、ユーザが受けている危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により判定する危険度判定処理と、
危険エリア判定部によって、上記危険度判定処理により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定処理と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定処理により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
危険を報知する危険報知サーバにより実行するプログラムであって、
要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信処理と、
危険度計算部によって、要因情報の種類ごとにあらかじめ危険度の計算のために設定された標準値と、要因情報の種類ごとにあらかじめ設定された当該種類の危険度がどのぐらいであるかを判定する判定基準値とに基づいて、上記要因情報受信処理により受信した少なくとも２種類の要因情報の危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により計算する危険度計算処理と、
危険エリア判定部によって、上記危険度計算処理により計算した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定処理と、
アラート送信部によって、上記危険エリア判定処理により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
上記要因情報受信処理は、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信する処理を行うことを特徴とする請求項１４または１５記載のプログラム。
【請求項１７】
上記危険報知サーバは、道路情報を記憶する地図データベースを備え、
上記アラート送信処理は、上記地図データベースの有する道路情報を用いて、避難経路情報を送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
上記危険報知サーバは、危険エリアを記憶する危険エリアデータベースを備え、
上記危険エリア判定処理は、上記危険エリアを判定した場合、上記危険エリアデータベースに危険エリアを記憶する処理を行う
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載したプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、治安の悪い地域における危険察知と危険回避を安全に、かつ、迅速に行うことを支援する危険報知サーバ、携帯端末、危険報知方法、要因情報検知方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の危険察知と危険回避とを行う装置として、例えば、特開２００３−１２３１８５号公報に記載された危険情報集配信装置がある。この危険情報集配信装置は、道路交通に関する危険情報を自動収集する。そして、収集した危険情報を用いて、ドライバや歩行者に対して、警報を発する、或いは、危険を知らせるための情報を発信する等の事故の発生を未然に防止するための情報を提供する。
また、例えば、特開平１０−３０７０４２号公報に記載されたナビゲーション装置がある。このナビゲーション装置は、外部から送られてくる気象情報を受信して、受信した気象情報に基づいて適切な誘導経路を探索する。そして、誘導経路に沿って車両或いは船舶等を案内するサービスを提供する。
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の技術は、主に道路交通や海上交通等の交通に関するサービスを提供するものである。このため、例えば、危険が迫っている或いは危険に遭遇している人間の身体の状態を示す情報や、心理的な状態を示す情報等に基づいて、危険が迫っている或いは危険に遭遇している人間以外の他の人間に対して、危険を知らせることができないという問題があった。
また、車両は通行できないが、人間が歩行できるような幅の狭い道路を避難経路として知らせることができないという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記した問題点を解決し、例えば、危険が迫っている或いは危険に遭遇している人間の身体の状態を示す情報や、心理的な状態を示す情報等に基づいて、危険が迫っている或いは危険に遭遇している人間以外の他の人間に対して、危険を知らせることを目的とする。
また、車両は通行できないが、人間が歩行できるような幅の狭い道路を避難経路として知らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る危険報知サーバは、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを受信する要因情報受信部と、上記要因情報受信部が受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度を判定する危険度判定部、上記危険度判定部が判定した危険度に基づいて、上記ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアを判定する危険エリア判定部と、上記危険エリア判定部が判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を送信するアラート送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、この発明に係る危険報知サーバは、上記要因情報受信部が、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信することを特徴とする。
【０００７】
また、この発明に係る危険報知サーバは、上記危険度判定部が、各要因情報が危険を知らせるものかをフィルタリングするフィルタ部と、上記フィルタ部によりフィルタリングされた要因情報を変数とした関数により危険度を計算する危険度計算部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明に係る危険報知サーバは、道路情報を有する地図データベースを備え、上記アラート送信部は、上記地図データベースの有する道路情報を用いて、避難経路情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係る危険報知サーバは、危険エリアを記憶する危険エリアデータベースを備え、上記危険エリア判定部は、上記危険エリアを判定した場合、上記危険エリアデータベースに危険エリアを記憶することを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る携帯端末は、ユーザの危険度を知らせる少なくとも２種類の要因情報を検知するセンサを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係る携帯端末は、以下のセンサのうち、少なくとも２つ以上のセンサを備えることを特徴とする。
（１）周囲に発生した雑音を検知する雑音センサ、
（２）移動加速度を計測する移動加速度センサ、
（３）振動を検知する振動センサ、
（４）ユーザの血圧を計測する血圧センサ、
（５）ユーザの発汗度を計測する発汗度センサ、
（６）ユーザの脈拍を計測する脈拍センサ。
【００１２】
この発明に係る危険を報知する危険報知サーバにより実行する危険報知方法は、要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信工程と、危険度判定部によって、上記要因情報受信工程により受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により判定する危険度判定工程と、アラート送信部によって、上記危険度判定工程により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定工程と、アラート送信部によって、上記危険エリア判定工程により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る携帯端末により実行する要因情報検知方法は、ユーザの危険度を知らせる少なくとも２種類の要因情報を携帯端末のセンサにより検知するセンサ工程を有することを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る危険を報知する危険報知サーバにより実行するプログラムは、要因情報受信部によって、ユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの携帯端末の位置の位置情報とを通信装置により受信する要因情報受信処理と、危険度判定部によって、上記要因情報受信処理により受信した少なくとも２種類の要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度をセントラル・プロセッシング・ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ」と称する）により判定する危険度判定処理と、危険エリア判定部によって、上記危険度判定処理により判定した危険度に基づいて、ユーザの携帯端末の位置情報が示すユーザの携帯端末の位置を含む危険エリアをＣＰＵにより判定する危険エリア判定処理と、アラート送信部によって、上記危険エリア判定処理により判定した危険エリアにいる他のユーザの携帯端末に対して、アラート情報を通信装置により送信するアラート送信処理とを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明に係る危険報知サーバにより実行するプログラムは、上記要因情報受信処理が、ユーザの周囲に発生した危険雑音と、ユーザの音声と、ユーザの移動加速度と、ユーザの振動と、ユーザの血圧と、ユーザの発汗度と、ユーザの脈拍とのいずれか２つ以上を上記要因情報として受信する処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明に係る危険報知サーバにより実行するプログラムは、上記危険度判定処理が、各要因情報が危険を知らせるものかをフィルタリングするフィルタ処理と、上記フィルタ処理によりフィルタリングされた要因情報を変数とした関数により危険度を計算する危険度計算処理とを行うことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明に係る危険報知サーバにより実行するプログラムは、上記プログラムを実行する危険報知サーバが、道路情報を記憶する地図データベースを備え、上記アラート送信処理は、上記地図データベースの有する道路情報を用いて、避難経路情報を送信する処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明に係る危険報知サーバにより実行するプログラムは、上記プログラムを実行する危険報知サーバが、危険エリアを記憶する危険エリアデータベースを備え、上記危険エリア判定処理は、上記危険エリアを判定した場合、上記危険エリアデータベースに危険エリアを記憶する処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る携帯端末により実行するプログラムは、ユーザの危険度を知らせる少なくとも２種類の要因情報を携帯端末のセンサより検知するセンサ処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明に係る携帯端末により実行するプログラムは、以下のセンサ処理のうち、少なくとも２つ以上のセンサ処理を行うことを特徴とする。
（１）雑音センサにより周囲に発生した雑音を検知する雑音センサ処理、
（２）移動加速度センサにより移動加速度を計測する移動加速度センサ処理、
（３）振動センサにより振動を検知する振動センサ処理、
（４）血圧センサによりユーザの血圧を計測する血圧センサ処理、
（５）発汗度センサによりユーザの発汗度を計測する発汗度センサ処理、
（６）脈拍センサによりユーザの脈拍を計測する脈拍センサ処理。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の危険報知サーバは、危険が迫っているユーザの携帯端末からユーザの危険を知らせる少なくとも２種類の要因情報とユーザの位置とを受信して、ユーザが受けている危険度と危険エリアを判定して、危険エリアにいる他のユーザに対して危険を知らせるというサービスを提供する。
これにより、危険が迫っている或いは危険に遭遇しているユーザ（人間）の身体状態や精神状態とを確認できる効果を奏する。
また、この発明の危険報知サーバは、２種類以上の要因情報を受信するため、１種類の要因情報に基づいて危険が迫っている或いは危険に遭遇しているユーザ（人間）の身体状態や精神状態を判定するよりも、より正確な危険度の判定が行えるという効果を奏する。
また、この発明の危険報知サーバは、危険エリア内の他のユーザが、自分の身近で危険が発生していることをリアルタイムに知ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
実施の形態１．
この実施の形態では、要因情報と自己の位置情報とを携帯端末（例えば、携帯電話）から受信し、要因情報に基づいて危険度を判定するとともに、携帯端末の位置情報から危険エリアを判定して、危険エリア内の他のユーザが携帯する携帯端末に危険度を通知する危険報知サーバの一例を説明する。
はじめに、危険報知サーバが提供するサービスについて説明する。
図１は、この実施の形態の危険報知サーバが提供するサービス内容を説明する図である。
図１において、ユーザ２０は、危険が迫っている或いは危険に遭遇しているユーザであって、身体的、精神的にダメージを受けて危険状態にあるユーザである。危険報知サーバ（図１には図示せず）は、ユーザ２０が危険状態であることを判定した場合に、ユーザ２０のいる位置を事故現場として、事故現場から例えば５分以内の距離のエリアを危険エリア３５１として判定する。そして、危険報知サーバは、危険エリア３５１内にいるユーザ８０に対して、近隣で危険が発生したことを通知するサービスを提供する。一方、ユーザ８１は、危険エリア３５１の外にいるため、危険報知サーバはユーザ８１に対して何も通知しない。なお、危険エリア３５１は、地図を示した絵から円の上部がはみ出しているが、これは危険エリアを解りやすくするために円を大きく表したためであり、実際には危険エリア３５１は、地図を示した絵からはみ出すことはない。
【００２３】
図２は、この実施の形態の危険報知システムの構成を示す図である。
図２において、危険報知システム１００は、測位を行う衛星１０（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下「ＧＰＳ衛星」と称する）を備える。また、危険報知システム１００は、危険に遭遇している（危険に遭遇しているとは、危険が迫っていることも含むものとする）ユーザ２０（危険遭遇者）が携帯する携帯電話３０を備える。携帯電話３０（携帯端末の一例）は、衛星１０から測位データ１１を受信して、自己の位置情報を求める。携帯電話３０は、無線、或いは、有線によって接続されたセンサ部４０（センサ装置でもかまわない）を備える。センサ部４０は、ユーザ２０の身体状態や精神状態を測定する（以下、「測定する」を「センス」或いは「センスする」と称する）センサであり、携帯電話３０は、センサ部４０がセンスした値（センス値４１）を受信する。携帯電話３０は、センス値を含む要因情報３２と、自己の位置を示す位置情報３３とを、危険報知サーバ７０に送信する。また、危険報知システム１００は、危険エリア内にいるユーザ８０が携帯する携帯電話３０と、危険エリア外にいるユーザ８１が携帯する携帯電話３０を備える。また、危険報知システム１００は、ユーザ２０の携帯電話３０から受信した要因情報３２の含むセンス値からユーザ２０が危険状態であるか否かを判定して、危険状態であることを判定した場合は、さらにその危険度を判定して、位置情報３３から危険エリアを判定する。危険報知サーバ７０は、判定した危険エリアにいるユーザ８０に対して、近隣で事故が発生し危険が迫っていることを警告する（通知）するアラート情報３５を送信する。また、危険報知システム１００は、ネットワーク５０（例えば、インターネット）を備える。ネットワーク５０は、携帯電話３０と危険報知サーバ７０とを無線、或いは、有線により接続する。
【００２４】
次に、図２の危険報知サーバ７０の構成について説明する。危険報知サーバ７０は、要因情報受信部７１と、危険度判定部７２と、危険度判定部７２が備える危険度計算部７８と、危険エリア判定部７３と、アラート送信部７４と、判定基準値記憶部７５と、携帯電話位置記憶部７６とを備える。
要因情報受信部７１は、ネットワーク５０を介して携帯電話３０から、要因情報３２と位置情報３３とを組み合わせた情報、或いは、位置情報３３を受信する。
危険度判定部７２は、危険度計算部７８により、要因情報３２の含むセンス値からユーザ２０が受けている危険度を判定する。危険度計算部７８は、危険度を判定する際に、危険が発生しているか否か、また、その危険の危険度がどのぐらいであるかを判定するための判定基準値を予め記憶した判定基準値記憶部７５を参照する。危険度判定部７２は、危険が発生していることを判定した場合に、危険を知らせるためのアラート（警告）情報３４を生成する。
危険エリア判定部７３は、危険度判定部７２により危険が発生していることを判定された場合に、位置情報３３から危険エリアを判定する。
アラート送信部７４は、危険度判定部７２により危険が発生していることを判定された場合に、携帯電話位置記憶部７６が記憶する携帯番号に対応する携帯電話の位置情報から危険エリアの中にある携帯電話を特定する。この場合の携帯電話３０は、危険に遭遇しているユーザ２０ではなく、他のユーザが携帯する携帯電話３０である。そして、アラート送信部７４は、特定した携帯電話の携帯番号宛にアラート情報３５を送信する。送信するアラート情報は、危険度判定部７２が生成したアラート情報３４であっても、アラート情報３４をさらに加工したアラート情報３５でもかまわない。
【００２５】
次に、ユーザが危険を受けている様子と、携帯電話３０の構成について説明する。
図３（ａ）はユーザが危険を受けている様子を示し、（ｂ）は携帯電話３０の構成を示す図である。
図３（ａ）において、ユーザ２０は、携帯端末の一例である携帯電話３０を携帯し、携帯電話３０は、センサの一例であるセンサ部４０を接続する。ユーザ２０は、自身が危険状態にさらされたり、或いは、至近距離で銃声が聞こえたり、砲弾が爆発したり等の危険状態が発生した場合に、怪我を負う等の肉体的ダメージや、恐怖でパニック状態になる等の精神的ダメージを受ける。そして、肉体的、精神的ダメージを受けた結果、ユーザ２０は、叫び声をあげたり、汗をかいたり、血圧値が上下したり、危険が発生している場所から逃げるために走って（加速して）、脈拍数が変動するなどの身体的な変化を引き起こす。センサ部４０は、ユーザ２０の体に装着され、ユーザ２０の汗の量や血圧値や振動や脈拍や加速度をセンス（検知、測定）して、或いは、ユーザ２０の周囲の雑音をセンスして、センスしたセンス値４１を携帯電話３０へ出力する。
【００２６】
ここで、携帯電話３０とセンサ部４０との構成を説明する。
図３（ｂ）において、センサ部４０は、雑音センサ４０１、移動加速度センサ４０２、振動センサ４０３、血圧センサ４０４、発汗度センサ４０５、脈拍センサ４０６とを備え、各センサはセンスしたセンス値４１を、携帯電話３０へ、無線或いは有線で送信する。センサ部４０は、予め設定した所定の時間間隔（例えば、１秒おき或いは５秒おき）で各センサによりセンスして、センス値４１を携帯電話３０に送信する。所定の時間間隔は、ユーザにより設定可能であるものとする。或いは、携帯電話３０からセンサ部４０に対してセンスする指示を出力するようにしてもかまわない。センスする指示は、所定の時間間隔で指示するようにしても、センス値を必要とするときにユーザが携帯電話３０を操作して与えても、いずれでもかまわない。所定の時間間隔は、ユーザが携帯電話３０を操作して設定可能であるものとする。
雑音センサ４０１は、ユーザ２０の周囲の雑音値をセンスする。雑音センサ４０１がセンスする範囲は、例えば雑音センサ４０１の半径１００メートルの範囲である。雑音センサ４０１は、ユーザ２０の体に直接接触しているか、衣服等に装着されている。
移動加速度センサ４０２は、ユーザ２０の移動する速度をセンスする。移動加速度センサ４０２は、ユーザ２０の体に直接接触しているか、衣服等に装着されている。
振動センサ４０３は、ユーザ２０の振動をセンスして振動値を出力する。振動とは、例えば、ユーザ２０が倒れたり、飛び跳ねたり等の体の揺れである。振動センサ４０３は、ユーザ２０の体に直接接触しているか、衣服等に装着されている。
血圧センサ４０４は、ユーザ２０の血圧値をセンスする。血圧センサ４０４は、血圧を測定するため、ユーザ２０の体に直接接触していることが望ましい。
発汗度センサ４０５は、ユーザ２０の汗の量をセンスする。発汗度センサ４０５は、汗の量を測定するため、ユーザ２０の体に直接接触していることが望ましい。
脈拍センサ４０６は、ユーザ２０の脈拍数をセンスする。脈拍センサ４０６は、脈拍数を測定するため、ユーザ２０の体に直接接触していることが望ましい。
【００２７】
携帯電話３０は、各センサがセンスしたセンス値４１を受信する送信判定部３０４を備える。また、携帯電話３０は、アンテナ３０１、マイク部３０２、位置計算部３０３、送信判定部３０４、要因情報生成部３０５、送信部３０６、送信基準値記憶部３０７を備える。
アンテナ３０１は、衛星１０から緯度と経度と高さと時刻とを含む測位データ１１を受信する。また、アンテナ３０１は、要因情報３２や位置情報３３を無線で送信する。
マイク部３０２は、ユーザ２０の声（例えば、悲鳴や叫び声やうめき声や泣き声等）を収集して、収集した声をセンス値４１として出力する。
位置計算部３０３は、アンテナ３０１が受信した測位データ１１に基づいて自携帯電話の位置を計算して、携帯電話３０の位置を示す位置情報を求める。
送信基準値記憶部３０７は、危険報知サーバ７０に対して送信するセンス値の基準値を各センサに対応して記憶する。
送信判定部３０４は、各センサから入力したセンス値４１が、送信基準値記憶部３０７に記憶した基準値を超えている場合に、センス値４１を危険報知サーバ７０に送信することを判定する。
要因情報生成部３０５は、送信判定部３０４がセンス値４１を危険報知サーバ７０に送信することを判定した場合に、センス値４１に基づいて要因情報３２を生成する。また、送信判定部３０４の判定結果に関係なく、位置計算部３０３が求めた位置情報に基づいて位置情報３３を生成する。
送信部３０６は、要因情報生成部３０５が生成した要因情報３２をアンテナ３０１を介して危険報知サーバ７０に送信する。また、要因情報生成部３０５が生成した位置情報３３をアンテナ３０１を介して危険報知サーバ７０に送信する。
【００２８】
次に、危険報知システム１００のシステム構成と危険報知サーバ７０のハードウェア構成について説明する。
図４は、危険報知システムのシステム構成図である。
図５は、危険報知サーバのハードウェア構成図である。
図４において、危険報知システム１００は、システムユニット７００、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置７０１、キーボード７０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス７０３、ＦＤＤ７０５（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置７０６（ＣＤＤ）、プリンタ装置７０７、スキャナ装置７０８などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
システムユニット７００は、コンピュータであり、ファクシミリ機７１０、電話機７０９とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９０５、ゲートウェイ９００を介してネットワーク５０（例えばインターネット）に接続されている。
【００２９】
図５において、危険報知サーバ７０は、プログラムを実行するＣＰＵ７２０（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ７２０は、バス７２１を介してＲＯＭ７２２、ＲＡＭ７２３、通信ボード７２７、表示装置７２４（表示装置７０１）、キーボード７２５（キーボード７０２）、マウス７２６（マウス７０３）、ＦＤＤ７２８（ＦＤＤ７０５）、ＣＤＤ７２９（ＣＤＤ７０６）、プリンタ装置７３０（プリンタ装置７０７）、スキャナ装置７３１（スキャナ装置７０８）、磁気ディスク装置７３２と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置７３２の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ７２３は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ７２２、ＦＤＤ７２８、ＣＤＤ７２９、磁気ディスク装置７３２の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード７２７、キーボード７２５、ＦＤＤ７２８、スキャナ装置７３１などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード７２７、表示装置７２４、プリンタ装置７３０などは、表示部、出力部、出力装置の一例である。
【００３０】
通信ボード７２７は、ファクシミリ機７１０、電話機７０９、ＬＡＮ９０５等に接続されている。通信ボード７２７は、ＬＡＮ９０５に限らず、ネットワーク５０（インターネット）、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。ネットワーク５０（インターネット）或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ゲートウェイ９００は不用となる。
磁気ディスク装置７３２には、オペレーティングシステム７３３（ＯＳ）、ウィンドウシステム７３４、プログラム群７３５、ファイル群７３６が記憶されている。プログラム群７３５のプログラムは、ＣＰＵ７２０、オペレーティングシステム７３３、ウィンドウシステム７３４により実行される。
【００３１】
上記プログラム群７３５には、実施の形態の説明において「〜部」、として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ７２０により読み出され実行される。
ファイル群７３６には、実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の比較結果」、「〜の検索結果」、「〜の検知結果」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜テーブル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜テーブル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ７２０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・比較・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・比較・処理・出力・印刷・表示などの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、実施の形態の説明において説明するフローチャートやブロック図の矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ７２３のメモリ、ＦＤＤ７２８のフレキシブルディスク、ＣＤＤ７２９のコンパクトディスク、磁気ディスク装置７３２の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス７２１や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００３２】
また、実施の形態の説明において「〜部」、として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」であってもよく、また、「〜ステップ（工程）」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ７２２に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ７２０により読み出され、ＣＰＵ７２０により実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
携帯電話３０も図５に示す構成を有しており、図５の説明と同様の動作を行う。
【００３３】
次に、携帯電話３０の動作を説明する。
図６は、この実施の形態の携帯電話３０の動作を示すフローチャート図である。
Ｓ１０（測位受信工程）  携帯電話３０は、アンテナ３０１により衛星１０より測位データ１１を受信する。受信するタイミングは、予めユーザが設定した時間間隔で行う。例えば、５秒間隔毎に行う。
Ｓ１１（位置計算工程）  携帯電話３０は、位置計算部３０３により測位データ１１の緯度情報、経度情報、高さ情報とに基づいて、自己の位置を計算して自己位置情報を求める。また、位置情報には測位時刻を示す時刻情報を含める。
Ｓ１２（センサ工程）  携帯電話３０は、送信判定部３０４によりセンサ部４０、或いは、マイク部３０２がセンスしたセンス値４１（ユーザ２０の周囲の雑音値、ユーザ２０の加速度値、ユーザ２０の振動値、ユーザ２０の血圧値、ユーザ２０の発汗度、ユーザ２０の脈拍数、ユーザ２０の音声値）を入力（受信或いは検知ともいう）する。ユーザ２０がいつ危険状態になるか予測できないため、センサ部４０及びマイク部３０２は、例えば５秒毎に音声の収集或いはセンスを行うものとし、送信判定部３０４は、センサ部４０の各センサ及びマイク部３０２から例えば５秒毎にセンス値４１を入力する。送信判定部３０４がセンス値４１を入力するタイミングと、アンテナ３０１が測位データ１１を受信するタイミングは、どちらも例えば５秒間隔で行い、これらのタイミングは同期しているが、非同期で行ってもかまわない。
Ｓ１３（判定工程）  携帯電話３０は、送信判定部３０４によりセンス値４１が送信基準値記憶部３０７に記憶された送信基準値を超えているものが２種類以上あるか否かを判定する。Ｓ１３の処理を具体的に説明する。
【００３４】
センス値４１は、ユーザ２０の周囲の雑音値、ユーザ２０の加速度、ユーザ２０の振動値、ユーザ２０の血圧値、ユーザ２０の発汗度、ユーザ２０の脈拍数、ユーザ２０の音声値の７種類のセンス値を含む。そして、送信基準値記憶部３０７は、図７に示すように、７種類の送信基準値を記憶する。図７は、この実施の形態の送信基準値の一例を示す図である。送信基準値の種類は、音声値、雑音値、移動加速度、振動値、血圧値、発汗度、脈拍数である。各送信基準値は、ユーザ２０が危険状態であるか否かを判定するために使用する値であり、図７では説明を容易にするため、ａ〜ｇとして記載している。しかし、実際には、ユーザ２０が平常状態であるときの音声値、雑音値、移動加速度、振動値、血圧値、発汗度、脈拍数のそれぞれの値に対して、一定割合（例えば平常状態の値の１割）を加算した値を送信基準値とする。なお、ユーザ毎に平常状態における値は異なるため、ユーザ毎に送信基準値を設定してもかまわない。また、加算する一定割合の値もユーザ毎に設定してもかまわない。
送信判定部３０４は、センス値４１が含むユーザ２０の音声値、ユーザ２０の周囲の雑音値、ユーザ２０の加速度、ユーザ２０の振動値、ユーザ２０の血圧値、ユーザ２０の発汗度、ユーザ２０の脈拍数と、送信基準値の音声値、雑音値、移動加速度、振動値、血圧値、発汗度、脈拍数とをそれぞれ比較する。比較した結果、センス値４１が含む２種類以上の値が送信基準値の値を超えていることを判定した場合は、Ｓ１４へ進む。２種類以上としたのは、危険状態であることを確実に判定するためである。例えば遠くにいる知り合いを大声で呼ぶ場合、マイク部３０２が収集する音声は送信基準値の音声値を超える可能性がある。ユーザ２０が危険状態であるならば、音声値の他に、例えば事故を目撃して気が動転し、脈拍数が平常状態の時よりも速くなる。このため、センス値４１の音声値と脈拍数とが、送信基準値の音声値と脈拍数とを超えていることを判定した場合に、危険状態であることを判定する。
比較した結果、センス値４１が含む２種類以上の値が送信基準値の値を超えていると判定しなかった場合は、Ｓ１６へ進む。
【００３５】
Ｓ１４（要因情報生成工程）  携帯電話３０は、要因情報生成部３０５により、送信判定部３０４が入力したセンス値４１と位置計算部３０３が求めた位置情報とを用いて、危険報知サーバ７０へ送信する位置情報と要因情報とをあわせた情報（図８（ｂ））を生成する。
Ｓ１５（要因情報送信工程）  携帯電話３０は、送信部３０６により位置情報と要因情報とをあわせた情報（図８（ｂ））をアンテナ３０１からネットワーク５０（インターネット）を介して危険報知サーバ７０へ送信する。
Ｓ１６（位置送信工程）  携帯電話３０は、要因情報生成部３０５により、位置計算部３０３が求めた位置情報を用いて、危険報知サーバ７０へ送信する位置情報（図８（ａ））を生成して、送信部３０６により自己の位置情報（図８（ａ））をアンテナ３０１からネットワーク５０（インターネット）を介して危険報知サーバ７０へ送信する。
このように、携帯電話３０は、センス値４１の含む値の内、２種類以上の値が送信基準値を超えている場合に、要因情報３２を生成して、自己の位置情報３３と共に危険報知サーバ７０へ送信する。超えていない場合は、自己の位置情報３３のみを危険報知サーバ７０へ送信する。
【００３６】
要因情報生成部３０５が生成する情報について説明する。
図８（ａ）は、位置情報３３の一例を説明する図であり、図８（ｂ）は、位置情報３３と要因情報３２との一例を説明する図である。
要因情報生成部３０５は、図６のＳ１３の判定がＮＯであるとき、図８（ａ）の位置情報３３を生成し、Ｓ１３の判定がＹＥＳであるとき、図８（ｂ）の位置情報３３と要因情報３２とをあわせた情報を生成する。携帯電話３０から送信された情報が要因情報を含む情報であるか否かを識別するため、位置情報のみの場合は、図８（ａ）のように‘０’（識別情報）を先頭に付する。位置情報３３と要因情報３２とをあわせた場合は、図８（ｂ）のように‘１’（識別情報）を先頭に付する。また、どちらの場合も送信元が示す自己識別番号（携帯電話の電話番号）を有する。また、位置情報３３は、時刻情報を含む。要因情報３２は、上記したユーザ２０の音声値、ユーザ２０の周囲の雑音値、ユーザ２０の加速度、ユーザ２０の振動値、ユーザ２０の血圧値、ユーザ２０の発汗度、ユーザ２０の脈拍数との７種類のセンス値を有する。危険報知サーバ７０へは、送信基準値を超えたセンス値だけを送信しても、７種類全てのセンス値を送信しても、いずれでもかまわない。少なくとも２種類のセンス値を送信するため、各センス値に対応して何をセンスした値なのかを識別するセンサ種別をセンス値に付する。例えば、ユーザ２０の音声値は‘０’を、ユーザ２０の周囲の雑音値は‘１’を、ユーザ２０の加速度は‘２’を、ユーザ２０の振動値は‘３’を、ユーザ２０の血圧値は‘４’を、ユーザ２０の発汗度は‘５’を、ユーザ２０の脈拍数は‘６’をセンサ種別としてセンス値に付する。
【００３７】
携帯電話３０は、測位情報の受信タイミングとセンス値の入力タイミングとが同期している場合は、センス値を入力したタイミングと同じタイミングで受信した測位データから求めた位置情報を危険報知サーバへ送信する。しかし、測位情報の受信タイミングとセンス値の入力タイミングとが非同期の場合は、位置情報を求めるたびに位置情報を危険報知サーバへ送信し、要因情報を送信する場合は、センス値を入力した直前に求めた位置情報を危険報知サーバへ送信する。
【００３８】
次に、危険報知サーバ７０の動作の一例を説明する。
図９，図１０は、この実施の形態の危険報知サーバの動作を示すフローチャート図である。
Ｓ２０、Ｓ２１（要因情報受信工程）  危険報知サーバ７０は、要因情報受信部７１により、携帯電話３０から送信された位置情報３３或いは位置情報３３と要因情報３２とをあわせた情報を受信する（Ｓ２０）。そして、要因情報受信部７１は、受信した情報の先頭に付された識別情報が‘０’であるか‘１’であるか判定する（Ｓ２１）。‘０’と判定した場合は、Ｓ２２へ進む。‘１’と判定した場合は、Ｓ２５へ進む。
Ｓ２２  ‘０’と判定した場合は、位置情報３３のみが携帯電話３０から送信されたことを示す。要因情報受信部７１は、受信した位置情報３３に付された自己の識別番号が携帯電話位置記憶部７６に登録されているか確認する。登録されている場合には、携帯電話の位置を更新するＳ２４へ進む。登録されていない場合は、携帯電話の位置を新規に登録するＳ２３へ進む。
Ｓ２３  要因情報受信部７１は、自己の識別番号と自己の位置情報（緯度と経度と高さを示す情報）と時刻情報とを対応させて携帯電話位置記憶部７６に記憶する。そして、処理を終了して、携帯電話３０から情報が送信されるのを待機する。
Ｓ２４  要因情報受信部７１は、携帯電話位置記憶部７６に記憶された自己の識別番号に対応する自己の位置情報（緯度と経度と高さを示す情報）と時刻情報とを、新たに受信した位置情報３３の自己の位置情報（緯度と経度と高さを示す情報）と時刻情報とに置き換えて更新する。そして、処理を終了して、携帯電話３０から情報が送信されるのを待機する。
Ｓ２５  危険度判定部７２は、受信した要因情報３２に２種類以上のセンス値が含まれていることを確認する。含まれている場合は、Ｓ２６へ進む。含まれていない場合は、処理を終了して、携帯電話３０から情報が送信されるのを待機する。
Ｓ２６〜Ｓ２９（危険度判定工程）  危険度判定部７２は、要因情報３２に含まれた全てのセンス値について、センス値が「標準値＋判定基準値」（加算した値という）を超えているか否かを判定する（Ｓ２６）。センス値が加算した値よりも大きい場合（Ｓ２７のＹＥＳ）、危険カウントに１を加算する（Ｓ２８）。要因情報３２に含まれる全てのセンス値についてＳ２７，Ｓ２８の処理を繰り返す（Ｓ２９）。
【００３９】
ここで、Ｓ２７の処理を具体的に説明する。
図１１は、判定基準値記憶部７５が記憶する危険度判定情報の一例を示す図である。危険度判定情報は、各センサがセンスするセンス値の種類別に標準値と判定基準値とを有する。要因情報の種類は、携帯電話３０から送信される要因情報の含むセンス値の種類と対応し、音声値、雑音値、移動加速度、振動値、血圧値、発汗度、脈拍数の７種類の値を有する。標準値は、説明を容易にするため、各センサがセンスするセンス値の種類に対応してａ〜ｇと記載しているが、携帯電話３０の送信基準値記憶部３０７に記憶した値と同じ値を記憶する。すなわち、標準値はユーザ毎に異なる値が登録されているものとする。図１１の例では、ユーザを識別する情報は記載していないが、例えば携帯電話番号をユーザを識別する情報として、標準値及び判定基準値に対応して記憶している。判定基準値は、危険度の大きさを判定するために使用する値である。この判定基準値はユーザに関係なく一定の値でもいいし、ユーザ毎に異なる値を設定してもよい。図１１の例では、要因情報の種類に対応して‘＋１０’や‘＋５’を設定している。ユーザ毎に標準値や判定基準値を記憶する場合は、要因情報３２に付された自己の識別番号と一致する携帯電話番号を判定基準値記憶部７５から検索して、検索した携帯電話番号に対応する標準値及び判定基準値を取得する。
危険度判定部７２の危険度計算部７８は、要因情報の種類毎に「標準値＋判定基準値」により求めた加算した値と、要因情報３２が含むセンス値とを比較して、センス値が加算した値よりも大きい場合に、危険カウントに１を加算する。すなわち、センス値が加算した値よりも大きい場合に、ユーザ２０がより重大な危険に遭遇しているとして、危険カウントをアップする。例えば、要因情報３２の含む音声値が‘ａ’（実際には‘ａ’は音声の大きさ（デシベル）を表す数値である）である場合、Ｓ２７の判定はＮＯとなる。また、例えば、要因情報３２の含む音声値が‘ａ＋１２’（実際には‘ａ＋１２’は音声の大きさ（デシベル）を表す数値である）である場合、Ｓ２７の判定はＹＥＳとなり、危険度計算部７８は危険カウントに１を加算する。
【００４０】
ここで、図９の説明に戻る。
Ｓ３０〜Ｓ３３（危険度判定工程）  危険度判定部７２は、一例として、危険カウントの値が０または１の場合と、２または３の場合と、４以上の場合とを判定する（Ｓ３０）。危険度判定部７２は、危険カウントが０または１の場合、危険度に‘１’を設定して、危険度が‘１’であることをアラート（警告）するアラート情報１を生成する（Ｓ３１）。危険度判定部７２は、危険カウントが２または３の場合、危険度に‘２’を設定して、危険度が‘２’であることをアラート（警告）するアラート情報２を生成する（Ｓ３２）。危険度判定部７２は、危険カウントが４以上の場合、危険度に‘３’を設定して、危険度が‘３’であることをアラート（警告）するアラート情報３を生成する。ここでは、危険度‘３’を一番危険性が高いものとする。すなわち、危険カウントの値が大きいほどユーザ２０に重大な危険が迫っているものと判断して、アラート情報１よりもアラート情報３のほうがより緊急性が高く、緊迫感が伝わる内容となるように危険度判定部７２は警告情報を作成する。例えば、警告情報の内容として、ユーザ２０の位置を危険が発生している地域として文字により通知するアラート情報１〜３を作成する。上記したようにアラート情報１〜３は、異なる危険度に対応する警告情報であるため、それぞれの警告内容を表すために使用する文字の大きさや文字の色が異なる。例えば、アラート情報１は、アラート（警告）情報のすべての文字の大きさと字体とを同じにする。アラート情報２は、警告情報の字体はすべて同じにして、ユーザ２０の位置を知らせる文字の大きさを他の位置を知らせる以外の文字よりも大きくする。アラート情報３は、字体はすべて同じにして、ユーザ２０の位置を知らせる文字の大きさを他の位置を知らせる以外の文字よりも大きくし、さらに、大きくした文字を赤色（黒色以外の色にする）にしたり点滅させる。このように、危険度判定部７２は、危険度の高さに応じて、アラート情報に使用する文字の大きさや字体等を変更する。
【００４１】
Ｓ３４（危険エリア判定工程）  危険エリア判定部７３は、要因情報受信部７１が受信した位置情報３３に基づいて危険エリアを判定する。すなわち、危険状態にあると判定したユーザ２０の位置を用いて、危険がおよぶ地域を判定する。位置情報３３は、図８（ｂ）に示したようにユーザ２０の位置情報３３として緯度と経度と高さとを示す情報を有している。このため、危険エリア判定部７３は、例えば、位置情報３３の緯度と経度とを円の中心点（中心点を事故現場とする）として、事故現場から徒歩で５分以内の範囲を危険エリア３５１（図１参照）として判定する。ここでは徒歩で５分の距離を１００メートルとして、危険エリア３５１を判定する。
次に、図１０へ続く。
【００４２】
Ｓ３５、Ｓ３６（アラート送信工程）  アラート送信部７４は、危険エリア判定部７３が判定した危険エリア３５１が示す地域内にいるユーザ８０を、携帯電話位置記憶部７６から検索する。携帯電話位置記憶部７６は、上記したように携帯電話番号毎に携帯電話３０を携帯するユーザの位置情報（緯度、経度、高さ及び時刻情報）を記憶している。アラート送信部７４は、危険エリア３５１が示す地域に含まれる緯度及び経度を有する携帯電話番号を携帯電話位置記憶部７６から検索して、危険エリア３５１内にいるユーザ８０を判定して、判定したユーザ８０の携帯電話番号に宛てて危険度判定部７２が判定した危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する。このとき、危険エリア３５１には、複数のユーザがいる場合があるため、危険エリア内にいる全てのユーザに対して危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する。
【００４３】
このように、この実施の形態で説明した危険報知サーバは、携帯電話（携帯端末）から送信された２種類以上のセンス値（要因情報）を受信して、２種類以上のセンス値（要因情報）に基づいて危険が発生しているか否かを判定する。このため、携帯電話のある周りの環境や携帯電話を携帯しているユーザの体調不良等が原因で、危険との遭遇とは関係なく、たまたま１つのセンス値が通常のセンス値よりも大きくなったり小さくなったりしても、そのような場合を危険度の判定から除くことができるので、より正確に危険が発生していることを判定できる。
【００４４】
また、アラート情報を受信した危険エリアにいるユーザは、危険に遭遇する前に危険の発生を察知でき、危険に遭遇することを回避できる。
【００４５】
また、この実施の形態の携帯電話（携帯端末）は、携帯電話を携帯しているユーザの身体的状態、或いは精神的状態をセンスしたり、携帯電話の周りの環境の状態をセンスする。そして、センスした値が、危険に遭遇したユーザに起こった反応に基づく要因情報として危険報知サーバに送信される。このため、危険報知サーバは、自然現象ではなく、危険に遭遇したユーザに起こった反応に基づいて、危険度を判定できる。
【００４６】
また、上記したＳ３４の説明では、危険度に関係なく一律に事故現場から徒歩で５分以内の範囲を危険エリア３５１として判定していた。しかし、危険度に応じて半径の大きさを変えてもかまわない。例えば、危険度‘１’の場合は、事故現場から徒歩で３分以内の範囲を危険エリア３５１として判定し、危険度‘２’の場合は、事故現場から徒歩で５分以内の範囲を危険エリア３５１として判定し、危険度‘３’の場合は、事故現場から徒歩で８分以内の範囲を危険エリア３５１として判定する。危険度が大きい程、危険がおよぶ範囲が大きいと考えられるため、危険度に応じて柔軟に範囲を変えることができれば、ユーザを危険から守る確率を高くできる。
【００４７】
また、アラート情報を送信されたユーザ８０は、危険が解消された、あるいは危険性が小さくなったことを危険報知サーバより通知されなければ、危険エリアとして判定された地域に用事があってもその地域に行くことをためらう。このため、危険報知サーバ７０は、アラート情報を送信してから一定時間が経過したことを測定して（例えば３０分）、一定期間が経過するまでの間に再度同じ地域（後で危険エリアとして判定した地域の中に、それよりも前に危険エリアとして判定した地域を部分的に含む場合も同じ地域として判定する）に危険が発生しているか否かを確認して、同じ地域に危険が発生していることを確認できなかった場合に、危険性が小さくなった、或いは危険が解消されたことをユーザ８０に通知するようにしてもかまわない。これらの動作は、危険度判定部７２、危険エリア判定部７３、アラート送信部７４により行う。
【００４８】
また、一定時間の経過の始期は、アラート送信部７４がアラート情報を送信した時刻、或いは、危険度判定部７２により危険が発生していることを判定した際に使用した要因情報３２と組で受信した位置情報３３の時刻情報としてもよい。
【００４９】
また、例えば、血圧値の上昇（或いは下降）タイミングと、発汗度の上昇（或いは下降）タイミングとが同じであるとは限らない。このため、危険度判定部７２は、要因情報受信部７１が血圧値をセンス値に含む要因情報３２を受信した場合、その受信後一定期間の間（例えば１分）、同じユーザから発汗度をセンス値に含む要因情報３２を受信するのを待つようにしてもかまわない。
このように、各センス値の変化のタイミングが同じとは限らないので、危険度判定部７２は、あるセンス値を受信したあと、一定時間が経過するまで、他のセンス値が携帯電話３０から送信されるのを待つ機能を有する。
【００５０】
実施の形態２．
この実施の形態では、実施の形態１の危険報知サーバ７０がさらにフィルタ部を有して、実施の形態１よりも正確に危険度を判定する例を説明する。
図１２は、この実施の形態の危険報知サーバの構成を示す図である。
図１２に示した危険報知サーバ７０は、危険度判定部７２がフィルタ部７７を備えた点で図２の危険報知サーバ７０と異なる。他の構成は実施の形態１の図２に示した危険報知サーバ７０と同じである。
フィルタ部７７は、要因情報３２の有する２種類以上センサのセンス値のうちあるセンサのセンス値が危険を知らせるものではないことをフィルタリングして、そのセンス値を補正する。すなわち、フィルタ部７７は、センスした対象（例えば音声や雑音や移動加速度や振動や血圧や発汗度や脈拍）の値が通常の値よりも大きい或いは小さい場合であって、危険の発生とは何ら関係なくセンスされたセンス値である場合に、そのセンス値を通常の値に補正する。
フィルタ部７７の動作の一例を説明する。
図１３〜図１５は、フィルタ部７７の動作の一例を説明するフローチャート図である。はじめに、図１３の例から説明する。
【００５１】
図１３は、フィルタ部７７が、要因情報３２のセンス値のうち雑音値をフィルタリングする例を示す。特に、電車の音を雑音値としてセンスした場合に、フィルタ部７７が電車の音であることを判定して、雑音値を補正する例を説明する。
なお、センサ部４０の雑音センサ４０１は、雑音値を少なくとも５秒間センスする。そして、携帯電話３０は、雑音センサ４０１が少なくとも５秒間センスしたセンス値を要因情報３２に含んで、危険報知サーバに送信する。電車の音は、例えば９０デシベルよりも大きな音であり、電車がユーザ２０の近くを通過する時間は少なくとも５秒間とし、５秒間のうち９０デシベルよりも大きな音が２秒以上続く場合を、電車の通過する音としてフィルタ部７７がフィルタリングしてその雑音値を補正する。補正は、通常の街中の雑音を５０〜６０デシベルぐらいとして、補正後の雑音値が５０〜６０デシベルぐらいになるように、フィルタ部７７は、０．６を元の雑音値にかける。
【００５２】
図１３のＳ４０〜Ｓ４２は、実施の形態１の図９のＳ２６に替わる処理である。
Ｓ４０において、フィルタ部７７は、要因情報３２の複数のセンス値のうち、センス値が雑音値をセンスしたものであるかを判定する。雑音値でない場合（Ｓ４０、ＮＯ）は、図９のＳ２７へ進む。
雑音値である場合（Ｓ４０、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、Ｓ４１において雑音値のうち９０デシベル以上の値である時間が２秒以上であるかを判定する。
９０デシベル以上の値である時間が２秒以上である場合（Ｓ４１、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、元の雑音値に０．６をかけて、補正後の雑音値を求める。図９のＳ２７では、危険度判定部７２、危険度計算部７８は、補正後の雑音値をセンスした値として使用する。
９０デシベル以上の値である時間が２秒以上でない場合（Ｓ４１、ＮＯ）、図９のＳ２７へ進む。
【００５３】
このように、危険の発生とは何ら関係のない雑音値がセンスされても、危険報知サーバ７０はフィルタ部７７により雑音値を補正できるので、誤った危険度の判定を行うことを防止できる。
【００５４】
次に、図１４の例を説明する。
図１４は、フィルタ部７７が、要因情報３２のセンス値のうち血圧値をフィルタリングする例を示す。特に、血圧値を発汗度と組み合わせて、本当にユーザが危険に遭遇しているか否かを判定して、判定した結果に基づいて血圧値を補正する。
なお、携帯電話３０は、センサ部４０の血圧センサ４０４によるセンス値（血圧値）を要因情報に含めた場合には、発汗度センサ４０５によるセンス値（発汗度）も要因情報に含めて、血圧値と発汗度とを含めた要因情報３２を危険報知サーバ７０に送信する。血圧値は、例えば上の血圧値が１２９以下を通常の状態での血圧値とする。すなわち、上の血圧値が１２９よりも大きい場合を、ユーザ２０に危険が迫っているものとする。そして、例えば発汗度が４９以下を通常の状態での発汗度とする。フィルタ部７７は、これらを組み合わせて、上の血圧値が１２９よりも大きな値であっても、発汗度が４９以下の場合は、ユーザ２０に危険が迫っていないものとして、血圧値に０．９をかけて、センスされた血圧値を通常の状態での血圧値に近い値に補正する。すなわち、血圧値が高い場合は、心臓が激しく鼓動していることが考えられ、発汗度も高くなると考えられる。このため、血圧値と発汗度との両方が高い場合に、ユーザ２０が危険に遭遇しているものとする。
【００５５】
図１４のＳ５０〜Ｓ５３は、実施の形態１の図９のＳ２６に替わる処理である。
Ｓ５０において、フィルタ部７７は、要因情報３２の複数のセンス値のうち、センス値が血圧値をセンスしたものであるか否かを判定する。血圧値でない場合（Ｓ５０、ＮＯ）は、図９のＳ２７へ進む。
血圧値である場合（Ｓ５０、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、Ｓ５１において血圧値が１２９よりも大きいかを判定する。
血圧値が１２９よりも大きい場合（Ｓ５１、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、さらに、Ｓ５２において、発汗度が４９よりも大きいかを判定する。４９よりも大きいと判定した場合（Ｓ５２、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、図９のＳ２７へ進む。これは、フィルタ部７７が要因情報３２の血圧値をユーザが危険に遭遇している、或いは、ユーザの近くで危険が発生している際にセンスされたセンス値であると判定したことを示す。
Ｓ５２において、発汗度が４９以下であることを判定した場合（Ｓ５２、ＮＯ）、フィルタ部７７は、元の血圧値に０．９をかけて、補正後の血圧値を求める。これは、フィルタ部７７が、要因情報３２の血圧値を、例えばユーザの体調の悪いときにセンスされたセンス値であると判定したことを示す。図９のＳ２７では、危険度判定部７２、危険度計算部７８は、補正後の血圧値をセンスした値として使用する。
【００５６】
このように、危険の発生とは何ら関係のない血圧値がセンスされても、危険報知サーバ７０はフィルタ部７７により血圧値を補正できるので、誤った危険度の判定を行うことを防止できる。
【００５７】
次に、図１５の例を説明する。
図１５は、フィルタ部７７が、要因情報３２のセンス値のうち移動加速度をフィルタリングする例を示す。特に、移動加速度を脈拍数と組み合わせて、本当にユーザが危険に遭遇しているか否かを判定して、判定した結果に基づいて移動加速度を補正する。
なお、携帯電話３０は、センサ部４０の移動加速度センサ４０２によるセンス値（移動加速度）を要因情報に含めた場合には、脈拍センサ４０６によるセンス値（脈拍数）も要因情報に含めて、移動加速度と脈拍数とを含めた要因情報３２を危険報知サーバ７０に送信する。図１５の例では、移動加速度が時速３９キロメートルよりも速い場合に、ユーザ２０が車両に乗車している（例えば、自動車や自動二輪車等の車両）ものと判定する。そして、本当に車両に乗車しているかを、脈拍数により判定する。図１５の例では、移動加速度が時速３９キロメートルよりも速い場合に、さらに、脈拍数が８４以下であれば、ユーザ２０が車両に乗車しているものと判定する。そして、フィルタ部７７は、移動加速度に０．７をかけて、移動加速度が人の歩く速さ或いは走る速さになるように補正する。ユーザ２０に本当に危険が迫っていて、或いは、ユーザ２０の近くで本当に危険が発生している場合には、ユーザ２０は走って危険な場所から逃げようとし、走ることにより脈拍数も通常の状態での脈拍数よりも多くなる。このため、移動加速度が予め定めた時速よりも速く、さらに、脈拍数が予め定めた通常の状態での拍数よりも大きい場合は、ユーザ２０が本当に危険に遭遇している、或いは、ユーザ２０の近くで本当に危険が発生していると判定する。逆に、移動加速度が予め定めた時速よりも速く、さらに、脈拍数が予め定めた通常の状態での拍数以下である場合は、ユーザ２０が本当に危険に遭遇していない、或いは、ユーザ２０の近くで本当に危険が発生していないと判定して、移動加速度を通常の状態での人の歩く速さになるように補正を行う。このように、フィルタ部７７は、移動速度と脈拍数とを組み合わせて、移動加速度の補正を行う。
【００５８】
図１５のＳ６０〜Ｓ６３は、実施の形態１の図９のＳ２６に替わる処理である。
Ｓ６０において、フィルタ部７７は、要因情報３２の複数のセンス値のうち、センス値が移動加速度をセンスしたものであるかを判定する。移動加速度でない場合（Ｓ６０、ＮＯ）は、図９のＳ２７へ進む。
移動加速度である場合（Ｓ６０、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、Ｓ６１において移動加速度が３９よりも大きいか否かを判定する。
移動加速度が３９よりも大きい場合（Ｓ６１、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、さらに、Ｓ６２において、脈拍数が８４よりも大きいかを判定する。８４よりも大きいと判定した場合（Ｓ６２、ＹＥＳ）、フィルタ部７７は、図９のＳ２７へ進む。これは、フィルタ部７７が要因情報３２の移動加速度を、ユーザが危険に遭遇している、或いは、ユーザの近くで危険が発生している際にセンスされたセンス値であると判定したことを示す。Ｓ６２において、脈拍数が８４以下であることを判定した場合（Ｓ６２、ＮＯ）、フィルタ部７７は、元の移動加速度に０．７をかけて、補正後の移動加速度を求める。これは、フィルタ部７７が要因情報３２の移動加速度を、ユーザが本当に危険に遭遇していない、或いは、ユーザの近くで本当に危険が発生していない状態でセンスされたセンス値であると判定したことを示す。図９のＳ２７では、危険度判定部７２、危険度計算部７８は、補正後の移動加速度をセンスした値として使用する。
【００５９】
このように、危険の発生とは何ら関係のない移動加速度がセンスされても、危険報知サーバ７０はフィルタ部７７により移動加速度を補正できるので、誤った危険度の判定を行うことを防止できる。
【００６０】
図１３〜図１５の動作は、フィルタ部７７の動作であることを説明したが、予め定めた重みを元のセンス値にかけて補正を行うＳ４２，Ｓ５３，Ｓ６３の処理は、危険度判定部７２の危険度計算部７８が行ってもかまわない。
【００６１】
また、図１３〜図１５の動作で使用した基準値や重み（Ｓ４１の‘９０’及び‘Ｓ４２の‘０．６’、Ｓ５１の‘１２９’及びＳ５２の‘４９’及びＳ５３の‘０．９’、Ｓ６１の‘３９’及びＳ６２の‘８４’及びＳ６３の‘０．７’）は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により危険報知サーバ７０のＲＡＭ７２３や磁気ディスク装置７３２に記憶されているものとする。また、これらの基準値や重みは、ユーザ毎に対応した値を用いてもかまわない。この場合、基準値や重みは、ユーザを識別する情報、例えばユーザの携帯電話番号に対応して記憶しておく。フィルタ部７７、危険度判定部７２、危険度計算部７８は、要因情報３２に付与された携帯電話番号に基づいて、ＲＡＭ７２３や磁気ディスク装置７３２に記憶された基準値や重みを取得する。
【００６２】
また、血圧値と発汗度とを組み合わせた場合、血圧値の上昇（或いは下降）タイミングと、発汗度の上昇（或いは下降）タイミングとが同じであるとは限らない。このため、危険度判定部７２は、要因情報受信部７１が血圧値をセンス値に含む要因情報３２を受信した場合、その受信後一定期間の間（例えば１分）、同じユーザから発汗度をセンス値に含む要因情報３２を受信するのを待つようにしてもかまわない。
同じように、移動加速度と脈拍数とを組み合わせた場合、移動加速度の上昇（或いは下降）タイミングと、脈拍数の上昇（或いは下降）タイミングとが同じであるとは限らない。このため、危険度判定部７２は、要因情報受信部７１が移動加速度をセンス値に含む要因情報３２を受信した場合、その受信後一定期間の間（例えば２分）、同じユーザから脈拍数をセンス値に含む要因情報３２を受信するのを待つようにしてもかまわない。
このように、複数のセンス値を組み合わせた場合、各センス値の変化のタイミングが同じとは限らないので、危険度判定部７２は、センス値の組み合わせに応じて、必要なセンス値が携帯電話３０から送信されるのを待つ機能を有する。
【００６３】
また、図１３の例のように、ユーザ２０の近くを電車が通過して、電車の音が雑音値としてセンスされる場合、危険報知サーバ７０が、道路情報を記憶した地図データベースを備えることにより、ユーザ２０の位置情報３３から地図データベースを検索して、ユーザ２０の近くに線路や駅があることを検索できた場合、電車が通過することを判定できる。これにより、危険度判定部７２（或いは、フィルタ部７７）は、センスされた雑音値が電車の通過による雑音値であることが確実に判定できる。
【００６４】
実施の形態３．
この実施の形態では、危険報知サーバ７０がアラート情報を通知する報知先を示す情報を記憶する報知先通知部８５を備えて、報知先通知部８５に記憶された報知先に対してアラート情報を送信する危険報知サーバ７０について一例を説明する。
図１６は、この実施の形態の危険報知サーバの構成を示す図である。
図１６に示した危険報知サーバ７０は、報知先通知部８５と、危険エリアデータベース７９と、アラート情報を報知される報知先８８とを備えた点が、図１２の危険報知サーバ７０と異なる。他の構成は実施の形態２の図１２に示した危険報知サーバ７０と同じである。
危険エリアデータベース７９は、危険エリア判定部７３が判定した危険エリア３５１を示す情報を記憶する。危険エリア３５１を示す情報とは、例えば、危険エリア３５１の中心点の緯度、経度（、高さ）を示す情報と、危険であることを判定した時刻（或いは、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された位置情報３３の時刻情報）、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された自己識別番号とを記憶する。危険エリア判定部７３は、ＣＰＵ７２０により、ファイル群７３６にある危険エリアデータベース７９に危険エリア３５１を示す情報を記憶する。
危険エリア判定部７３は、図９のＳ３４の処理の後、危険エリアデータベース７９に危険エリア３５１を示す情報を記憶する。
報知先通知部８５は、危険度判定部７２により危険であることが判定された場合に、危険エリアデータベース７９に記憶した危険エリア３５１を示す情報を通知する報知先を示す情報を記憶する。報知先を示す情報とは、例えば、ユーザ２０の自宅の電話番号や、会社の電話番号、公共機関の電話番号（例えば警察署の電話番号、放送局の電話番号、消防署の電話番号）等である。電話番号ではなく、メールアドレスや携帯電話番号でもかまわない。すなわち、報知先は、危険エリア３５１にいるユーザ８０の携帯電話以外の連絡先を予め記憶する。報知先通知部８５の報知先を示す情報は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０によりファイル群７３６にある報知先通知部８５に記憶する。
報知先８８は、アラート送信部７４から危険度を示す情報とアラート情報３５とを受信する。報知先は、例えばユーザ２０の自宅の電話機や、会社の電話機、公共機関の電話機（例えば警察署の電話機、放送局の電話機、消防署の電話機）等である。或いは、例えばユーザ２０の自宅のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、会社のＰＣ、公共機関のＰＣ（例えば警察署のＰＣ、放送局のＰＣ、消防署のＰＣ）等である。
【００６５】
アラート送信部７４は、図１０のＳ３６の処理の後（または、図１０のＳ３５の前でもかまわない）、報知先通知部８５に記憶された報知先を示す情報を取得して、図９のＳ３１〜Ｓ３３のいずれかで生成した危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する（アラート送信工程）。
報知先を示す情報が公共機関である場合には、危険に遭遇しているユーザに関係なくどのユーザにも共通する報知先であるため、危険に遭遇しているユーザを判断することなく危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する。これに対し、報知先が自宅や会社である場合には、ユーザ毎に連絡先が異なるため、アラート送信部７４は、危険に遭遇しているユーザを判断して、危険に遭遇しているユーザに関連する報知先を示す情報を報知先通知部８５より取得して、危険に遭遇しているユーザに関連する報知先に対して危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する。報知先通知部８５は、ユーザを判定する情報として、例えば携帯電話番号を、報知先を示す情報に対応させて記憶する。ただし、どのユーザにも共通する報知先を示す情報には、ユーザを判定する携帯電話番号は不要であるため記憶しない。アラート送信部７４は、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された自己識別番号に基づいて報知先通知部８５を検索して、自己識別番号の示すユーザに対応する報知先を示す情報を取得し、危険度を示す情報とアラート情報３４とをあわせたアラート情報３５を送信する。
【００６６】
また、アラート送信部７４は、危険に遭遇しているユーザを示す情報（例えば、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された自己識別番号）を、アラート情報３５に含めてもかまわない。アラート情報３５に危険に遭遇しているユーザを示す情報を含めることにより、例えば放送局にアラート情報３５が通知された場合に、テレビ放送やラジオ放送で、危険に遭遇しているユーザを示す情報を放送できる。
【００６７】
また、危険エリアデータベース７９が記憶する危険エリア３５１を示す情報は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話やモバイル端末から参照可能にする。このように、危険エリアデータベース７９が記憶する危険エリア３５１を示す情報を公開することにより、例えば携帯電話３０を持っていないユーザ或いは、危険エリア３５１のエリア内にいないユーザが出掛けようとしている場合に、出掛ける先が安全であるかどうかを事前に確認できる。
【００６８】
また、危険エリアデータベース７９は、危険が解消された或いは危険性が小さくなった場合に、危険エリア３５１を示す情報に対して危険が解消されたこと或いは、危険性が小さくなったことを示す情報を対応して記憶する。例えば、危険エリア判定部７３は、危険エリア３５１を判定した後一定期間（例えば１時間）が経過するまでに、危険エリア３５１として判定された地域が、再度危険エリアとして判定されない場合に、危険エリア３５１について危険が解消された或いは危険性が小さくなったと判定する。そして、危険エリア判定部７３は、危険エリア３５１を示す情報に対応させて危険が解消されたことを示す情報を記憶する。アラート送信部７４は、危険エリア判定部７３により、危険エリア３５１について危険が解消された或いは危険性が小さくなったと判定された場合に、危険エリア３５１について危険が解消された或いは危険性が小さくなったことを報知先通知部８５に記憶された報知先に対して通知する。
【００６９】
このように、この実施の形態の危険報知サーバは、予め登録した報知先に対してアラート情報を送信できる。このため、危険エリア内にいるユーザだけでなく、公共機関や、危険に遭遇しているユーザと関係のある連絡先にも自動的に警告が行え、危険地域に関する情報を不特定多数の人に迅速に知らせることがきる。すなわち、携帯電話３０を携帯していないユーザが危険地域に関する情報を知ることができ、事前に危険の察知や危険の回避ができる。
また、アラート情報を通知された公共機関では、危険地域を閉鎖したり、事故処理を行ったり、人々を避難させる等の対処を迅速に行える。
【００７０】
実施の形態４．
この実施の形態では、危険報知サーバ７０が道路情報を記憶する地図データベース８６を備えて、報知先通知部８５に記憶された報知先に対して避難経路を送信する危険報知サーバ７０について一例を説明する。
図１７は、実施の形態の危険報知サーバの構成を示す図である。
図１７に示した危険報知サーバ７０は、地図データベース８６を備えた点が図１６の危険報知サーバ７０と異なる。他の構成は実施の形態３の図１６に示した危険報知サーバ７０と同じである。
地図データベース８６は、道路情報を記憶する。地図データベース８６は、ファイル群７３６に記憶されている。
図１８は、この実施の形態の危険エリアの例を示す図である。
【００７１】
アラート送信部７４は、危険エリア判定部７３により、危険エリアが判定された場合、判定された危険エリア３５１を示す情報に基づいて地図データベース８６を参照し、避難経路３７を示す情報を生成する。そして、アラート送信部７４は、危険エリアにいるユーザ８０の携帯電話３０に対して避難経路３７を示す情報を送信する。
具体的には、アラート送信部７４は、図１０のＳ３５のあと、危険エリア３５１内にいることを確認したユーザ８０の位置情報に基づいて、地図データベース８６が記憶する道路情報を検索して、ユーザ８０のいる位置から危険エリア３５１の外側に避難する経路を取得する。ユーザ８０の位置情報は、緯度、経度、高さを示す情報であり、携帯電話位置記憶部７６に記憶されている。アラート送信部７４は、これらの緯度、経度、高さを示す情報を用いて、地図データベースの道路情報を検索して、最短、かつ、危険に遭遇することのない経路を検索する。危険に遭遇することのない経路とは、今回危険が発生していることを判定した要因情報以外の他の要因情報により危険が発生していることを危険度判定部７２が判定している場合、危険エリア３５１の他にも危険エリアがあり、他の危険エリアと危険エリア３５１が隣接したり、重なる場合がある。このような場合に、危険エリア３５１の中心部から離れるとともに、他の危険エリアの中心部からも離れる経路を選択することをいう。他の危険エリアに関する情報は危険エリアデータベース７９が記憶している。このため、アラート送信部７４は、危険エリアデータベース７９が記憶する他の危険エリアに関する情報も参照して、避難経路３７を決定する。他の危険エリアと危険エリア３５１が隣接したり、重なる場合の判断は、危険エリアデータベース７９が記憶する危険エリアに関する情報の、危険エリア３５１の中心点の緯度、経度（、高さ）を示す情報と、危険であることを判定した時刻（或いは、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された位置情報３３の時刻情報）、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された自己識別番号を比較することにより行う。また、アラート送信部７４は、例えば避難経路は、大きな道路だけでなく、車両の通行はできないが人間が通れるような小さな道路も避難経路として決定する。
【００７２】
避難経路３７は、図１８に示した危険エリア３５１のユーザ８０の位置を示す情報と、避難に使用する道路の名称、その道路がどこにあるかがわかる道路地図とを含む。また、道路のある場所がわかるように、目印になる建物や川や山の名称、建物や川や山の絵を含む。また、避難に使用する道路が危険エリア３５１の外まで伸びる場合は、危険エリア３５１の外にある避難に使用する道路の名称、その道路がどこにあるかがわかる道路地図、道路のある場所がわかるように、目印になる建物や川や山の名称、建物や川や山の絵を含む。
或いは、避難に使用する道路の名称のみであってもかまわない。
ユーザ８０の携帯電話３０により受信された避難経路３７は、携帯電話３０の表示部により、図１８に示したような内容の地図情報として携帯電話３０の表示画面に表示される。
また、避難経路３７が避難に使用する道路の名称のみである場合は、文字情報として道路の名称が、携帯電話３０の表示部により、携帯電話３０の表示画面に表示される。
【００７３】
また、避難経路３７は、ユーザ８０の他に、危険に遭遇しているユーザ２０の携帯電話３０に対して送信してもよい。この場合、アラート送信部７４は、ユーザ２０の位置情報３３に基づいて、地図データベース８６が記憶する道路情報を検索して、ユーザ２０のいる位置から危険エリア３５１の外側に避難する経路を取得する。こうすることにより、ユーザ２０は安全に危険エリアから避難できる。
【００７４】
また、避難経路は、危険エリアデータベース７９に、危険エリア３５１に関する情報に関連させて記憶してもかまわない。こうすることにより、危険エリアデータベース７９をインターネット等のネットワークから参照できるように開放した場合、携帯電話３０以外の他の携帯電話から避難経路を示す情報を参照できる。
【００７５】
図１９は、この実施の形態の危険エリアの他の例を示す図である。
図１９に示した危険エリア３５１は、地図データベース８６に記憶された道路情報に基づいて、道路に沿って危険エリア３５１を判定する。
具体的には、図９のＳ３４の処理において、危険エリア判定部７３は、危険であることを判定する元になった要因情報３２に付与された位置情報３３に基づいて、地図データベース８６から危険エリア３５１を判定する。位置情報３３は、緯度、経度を示す情報を有するため、危険エリア判定部７３は、これらの緯度、経度を示す情報を含む、或いは、これらの緯度、経度に隣接する道路であって、緯度、経度の示す位置から徒歩で例えば５分以内に移動することができる範囲にある道路を示す情報を、地図データベース８６の道路情報から取得する。危険エリア判定部７３は、取得した道路情報の示す道路に沿った地域（図１９の矩形の危険エリア３５１、図１９では危険エリア３５１を網掛けで図示したため道路が見えにくくなっているが、図１８に示した地図と同じ道路を図示している）を危険エリアと判定する。道路が行き止まりである場合は、行き止まりのところまでの道路を危険エリアに含む。避難経路３７は、避難に使用する道路の名称、その道路がどこにあるかがわかる道路地図とを含む。また、道路のある場所がわかるように、目印になる建物や川や山の名称、建物や川や山の絵を含む。また、避難に使用する道路が危険エリア３５１の外になる場合は、危険エリア３５１の外に伸びる避難に使用する道路の名称、その道路がどこにあるかがわかる道路地図、道路のある場所がわかるように、目印になる建物や川や山の名称、建物や川や山の絵を含む。
ユーザ８０の携帯電話３０により受信された避難経路３７は、携帯電話３０の表示部により、図１９に示したような内容の地図情報として携帯電話３０の表示画面に表示される。
図１９に示すように、危険エリア３５１を道路に沿って矩形にすることにより、ユーザは行き止まりになる道路や、通り抜けられる道路を円形の危険エリアと比べて確認しやすくなる。
【００７６】
このように、この実施の形態の危険報知サーバは、避難経路を取得して、危険エリア内のユーザの携帯端末に自動的に避難経路を示す情報を送信する。このため、避難経路を受信したユーザは、安全に危険エリアから避難できる。
また、人間は通行できるが、車両が通行できない狭い道路も避難経路に含めることができるので、車両が通行できる道路を避難経路として選択する場合よりも、避難経路を多数提供できる。
【００７７】
実施の形態５．
この実施の形態では、危険エリア判定部７３が危険エリアを判定する際に、危険エリアの半径の大きさを異なる大きさにする危険報知サーバの一例を説明する。
なお、危険報知サーバ７０の構成は図１７の構成であるものとする。
図２０（ａ）は、この実施の形態の危険エリア判定部７３が参照する地域コード別に危険エリアの半径の大きさを記憶した半径記憶部の一例を示す図である。図２０（ｂ）は、経緯度別に対応する地域コードを記憶する地域コード記憶部の一例を示す図である。
図２１は、危険度別に半径の大きさを示す情報を記憶した半径記憶部の一例を示す図である。
はじめに、地域コードにより危険エリアの半径の大きさが異なる例を説明する。
【００７８】
危険エリア判定部７３は、実施の形態１で説明したように、危険が発生していることを判定する元となった要因情報３２に付与された位置情報３３に基づいて、円形の危険エリア３５１を判定していた。位置情報３３は、緯度、経度、高さを示す情報を有している。地域コードは、位置情報３３の緯度と経度との情報から決定できるものとし、この実施の形態の危険報知サーバ７０は、図２０（ｂ）に示したような緯度と経度とを組にした情報に対応して地域コードを記憶した地域コード記憶部を備えるものとする。図２０（ｂ）の例では、緯度はＸ１〜Ｘ２（Ｘ１及びＸ２は緯度を示す数値である）というように幅をもたせている。同じように、経度はＹ１〜Ｙ２（Ｙ１及びＹ２は経度を示す数値である）というように幅をもたせている。地域コード記憶部に記憶する情報は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により、ＲＡＭ７２３やファイル群７３６にある地域コード記憶部に記憶する。また、図２０（ａ）の半径記憶部は、地域コードに対応させて危険エリアの半径の大きさを示す情報を記憶する。半径記憶部に記憶する情報は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により、ＲＡＭ７２３やファイル群７３６にある半径記憶部に記憶する。
【００７９】
図９において、危険エリア判定部７３は、Ｓ３４の処理の前に位置情報３３の緯度と経度との情報を取得し、取得した緯度と経度との情報に基づいて、地域コード記憶部から地域コードを取得する。さらに、危険エリア判定部７３は、取得した地域コードに対応する半径の大きさを示す情報を半径記憶部から取得する。そして、危険エリア判定部７３は、図９のＳ３４の処理を行うが、このとき危険エリア判定部７３は、取得した半径の大きさを示す情報を用いて危険エリアを判定する。
【００８０】
次に、危険度により危険エリアの半径の大きさが異なる例を説明する。
図２１の半径記憶部は、危険度に対応させて危険エリアの半径の大きさを示す情報を記憶する。半径記憶部に記憶する情報は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により、ＲＡＭ７２３やファイル群７３６にある半径記憶部に記憶する。
【００８１】
図９において、危険エリア判定部７３は、Ｓ３４の処理の前にＳ３１〜Ｓ３３のいずれかの処理において危険度判定部７２が設定した危険度を取得し、危険度に対応する半径を示す情報を、図２１に示したような半径記憶部から取得する。そして、危険エリア判定部７３は、図９のＳ３４の処理を行うが、このとき危険エリア判定部７３は、取得した半径の大きさを示す情報を用いて危険エリアを判定する。
【００８２】
このように、この実施の形態の危険報知サーバは、危険に遭遇しているユーザがいる地域により、判定する危険エリアの範囲の大きさを変えることができる。例えば、紛争が多発している地域や紛争が過激な地域では、危険の影響が広い地域に及ぶことが考えられる。このため、紛争地域に該当する地域コードには半径の大きさを大きな値に設定しておくと、危険エリアの範囲が広くなり、広い範囲の危険エリアにいるユーザに対して、危険の発生及び避難警告を行うことができ、被害が拡大することを防止できる。
逆に、紛争の少ない地域では、危険が発生してもその影響は狭い地域にしか及ばないことが考えられる。このため、紛争の少ない地域に該当する地域コードには半径の大きさを小さな値に設定しておくと、危険エリアの範囲が狭くなり、必要以上に不安が拡大することを防止できる。
【００８３】
また、危険度が高いほど半径の大きさを大きな値に設定しておくと、危険エリアの範囲が広くなり、広い範囲の危険エリアにいるユーザに対して、危険の発生及び避難警告を行うことができ、被害が拡大することを防止できる。
逆に、危険度が低いほど半径の大きさを小さな値に設定しておくと、危険エリアの範囲が狭くなり、必要以上に不安が拡大することを防止できる。
【００８４】
実施の形態６．
この実施の形態では、危険度判定部７２により、それぞれのセンサによりセンスされた値を、そのセンス値の重要度に応じて大きくしたり、小さくして、危険が発生しているか否かの判定の際に、及び、危険度の判定の際に、センス値の重要度が反映されるようにする危険報知サーバの一例を説明する。
なお、危険報知サーバ７０の構成は図１７の構成であるものとする。図２２は、この実施の形態のセンサの種類別に重要度に対応する重みを記憶する重みテーブルの一例を示す図である。
重みテーブルは、例えばＲＡＭ７２３、ファイル群７３６に記憶されている。
重みの値は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により重みテーブルに記憶する。
危険度計算部７８は、それぞれのセンサによりセンスされた値に対して重要度を反映させるため、センス値にそのセンス値をセンスしたセンサの種類に対応する重みを掛けて、重要度を反映した新たなセンス値を求める。新たなセンス値を求める式は関数としてＲＯＭ７２２に記憶しておき、危険度計算部７８がＲＯＭから関数をＣＰＵ７２０により呼び出して実行する。
【００８５】
図２３は、この実施の形態の危険度計算部７８の動作の一例を説明するフローチャート図である。
図２３において、危険度計算部７８は、図９のＳ２５の処理の後、センサの種類を示すために使用するカウンタｎに初期値をセットする（Ｓ７０）。そして、カウンタｎが７以上になるまでＳ７２，Ｓ７３の処理を繰り返す。危険度計算部７８は、カウンタｎが７以上になったら（Ｓ７、ＹＥＳ）、図９のＳ２６へ進む。
危険度計算部７８は、Ｓ７２で、カウンタｎに１を加算する。
危険度計算部７８は、Ｓ７３で、要因情報３２に含まれたセンスされた値に対して重みを掛け、重要度を反映した新たなセンス値を求める。このとき、要因情報３２には、７種類すべてのセンス値が含まれているとは限らない。このため、危険度計算部７８は、Ｓ７０の処理を行う前に、要因情報３２に含まれたセンスされた値を、センスされた値（１）〜センスされた値（７）を有するセンス値テーブルにＣＰＵ７２０により格納する。センス値テーブルは、ＲＡＭ７２３やファイル群７３６に記憶される。具体的には、図８（ｂ）に示した要因情報３２のセンス値のうち、センサ種別が‘０’のセンス値をセンスされた値（１）に格納し、センサ種別が‘１’のセンス値をセンスされた値（２）に格納し、センサ種別が‘２’のセンス値をセンスされた値（３）に格納し、センサ種別が‘３’のセンス値をセンスされた値（４）に格納し、センサ種別が‘４’のセンス値をセンスされた値（５）に格納し、センサ種別が‘５’のセンス値をセンスされた値（６）に格納し、センサ種別が‘６’のセンス値をセンスされた値（７）に格納する。
危険度計算部７８は、求めた重要度を反映した新たなセンス値（ｎ）を、新センスされた値（１）〜新センスされた値（７）を有する新センス値テーブルにＣＰＵ７２０により格納する。新センス値テーブルは、ＲＡＭ７２３やファイル群７３６に記憶される。
図９のＳ２６の処理では、各センスした値として、危険度計算部７８により計算してＲＡＭ７２３に記憶した重要度を反映した新センス値テーブルに格納した新たなセンス値（１）〜（７）を用いる。
【００８６】
このように、この実施の形態の危険報知サーバは、センスされた値に対してセンサの重要度を反映して、重要度が反映されたセンス値を用いて危険度を判定できる。例えば騒音が激しい地域では音声値及び雑音値よりも、振動値や血圧値、発汗度、脈拍数のほうが危険度を判定するセンス値として信頼できるため、振動や血圧、発汗、脈拍のセンサによるセンス値の重みを、音声及び雑音の重みよりも大きくすることにより、危険度を正確に判定できる。
【００８７】
実施の形態７．
この実施の形態では、予め設定した複数の危険度のうち、どの危険度のセンス値と一致するかを危険度判定部７２により判定して、危険度を判定する危険報知サーバの一例を説明する。
なお、危険報知サーバ７０の構成は図１７の構成であるものとする。しかし、危険度判定部７２は、危険度計算部７８を備えない構成とする。
図２４は、この実施の形態の危険度判定部７２が参照する学習テーブルが記憶する危険度別のセンス値の一例を示す図である。
学習テーブルは、例えばＲＡＭ７２３、ファイル群７３６に記憶されている。
学習テーブルのセンス値は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により学習テーブルに記憶する。危険度は、危険度に対応するセンス値が図２４に示したセンス値であった場合の危険のレベルを示す。例えば、音声値が６８、雑音値が７８、移動加速度が６２０、振動値が１５、血圧値が１１５（上の血圧）、発汗度が１５、脈拍数が８５であるとき、危険度はレベル１である。
【００８８】
危険度判定部７２は、要因情報３２に含まれたそれぞれのセンスされた値の組み合わせが、学習テーブルに記憶されたセンス値の組み合わせの中にあるか否かを判定する。学習テーブルに一致するセンス値の組み合わせがある場合、危険度判定部７２は、その組み合わせに対応するレベルを危険度とする。
【００８９】
図２５は、この実施の形態の危険度判定部７２の動作の一例を説明するフローチャート図である。
図２５において、危険度判定部７２は、図９のＳ２５の処理の後、Ｓ２６〜Ｓ３３の処理の替わりに、図２５のＳ９０〜Ｓ９５の処理を行う。
なお、要因情報３２には、７種類すべてのセンス値が含まれているとは限らない。このため、危険度判定部７２は、Ｓ９０の処理を行う前に、要因情報３２に含まれたセンスされた値を、センスされた値（１）〜センスされた値（７）を有するセンス値テーブルにＣＰＵ７２０により格納する。センス値テーブルは、ＲＡＭ７２３に記憶する。具体的には、図８（ｂ）に示した要因情報３２のセンス値のうち、センサ種別が‘０’のセンス値をセンスされた値（１）に格納し、センサ種別が‘１’のセンス値をセンスされた値（２）に格納し、センサ種別が‘２’のセンス値をセンスされた値（３）に格納し、センサ種別が‘３’のセンス値をセンスされた値（４）に格納し、センサ種別が‘４’のセンス値をセンスされた値（５）に格納し、センサ種別が‘５’のセンス値をセンスされた値（６）に格納し、センサ種別が‘６’のセンス値をセンスされた値（７）に格納する。
危険度判定部７２は、Ｓ９０において、センス値テーブルのセンスされた値（ｎ）（１≦ｎ≦７の整数）と、学習テーブルに記憶されたすべてのセンス値の組み合わせを対象に、一致するセンス値の組み合わせが検索できるまで、学習テーブルを検索する。具体的には、要因情報３２に含まれたセンスされた値は、危険度判定部７２によりセンス値テーブル（１）〜（７）に格納されているので、センス値テーブル（１）と学習テーブルのレベル１に対応する音声値とを比較する。また、センス値テーブル（２）と学習テーブルのレベル１に対応する雑音値とを比較する。また、センス値テーブル（３）と学習テーブルのレベル１に対応する移動加速度とを比較する。また、センス値テーブル（４）と学習テーブルのレベル１に対応する振動値とを比較する。また、センス値テーブル（５）と学習テーブルのレベル１に対応する血圧値とを比較する。また、センス値テーブル（６）と学習テーブルのレベル１に対応する発汗度とを比較する。また、センス値テーブル（７）と学習テーブルのレベル１に対応する脈拍数とを比較する。このような比較をレベル２、レベル３についても行う。
【００９０】
例えば、要因情報３２に音声値が‘７２’、雑音値‘８２’、移動加速度‘６３０’、振動値‘１６’、血圧値‘１１７’、発汗度‘１８’、脈拍数‘８８’とのセンス値が含まれていたとする。これらのセンス値は、学習テーブルのレベル２のセンス値と一致する。このため、危険度判定部７２は、センス値テーブル（１）〜（７）のセンス値と、学習テーブルのレベル２のセンス値とが一致することを判定して、危険度をレベル２に設定して、Ｓ９１の処理へ進む。
なお、要因情報３２には、７種類のすべてのセンス値が含まれているとは限らない。このため、この場合には、要因情報３２に含まれたセンス値と、そのセンス値をセンスしたセンサの種類に対応する学習テーブルのセンス値とを比較する。
【００９１】
また、要因情報３２に含まれたセンス値の組み合わせの一部が、学習テーブルのセンス値の組み合わせの一部と一致している場合、対応するレベルＸを危険度として取得してもかまわない。
例えば、要因情報３２に音声値が‘７１’、雑音値‘８２’、移動加速度‘６３０’、振動値‘１６’、血圧値‘１１１’との５つのセンス値が含まれていたとする。これらのセンス値は、学習テーブルのレベル２のセンス値の一部（雑音値、移動加速度、振動値の３つ）と一致する。このとき、危険度判定部７２は、危険度をレベル２として、Ｓ９１の処理へ進む。上記した例では３つのセンス値が一致している場合を説明した。しかし、一致しているセンス値の数は、危険報知サーバを運用するユーザが、一致する数をあらかじめ決めておき、キーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いてＲＯＭ７２２やファイル群７３６に記憶させておき、これを危険度判定部７２がＳ９０の処理を行う際に参照して、危険度を判定するようにしてもかまわない。
【００９２】
次に、危険度判定部７２は、Ｓ９２で、Ｓ９０で判定した危険のレベルを判定し、レベルに対応するＳ９３〜Ｓ９５の処理を行う。レベル１であるときは、Ｓ９３のアラート情報１を生成する処理を行う。レベル２であるときは、Ｓ９４のアラート情報２を生成する処理を行う。レベル３であるときは、Ｓ９５のアラート情報３を生成する処理を行う。Ｓ９３〜Ｓ９５で生成するアラート情報１〜３の内容は、実施の形態１の図９のＳ３１〜Ｓ３３の処理で生成するものと同じである。
Ｓ９３〜Ｓ９５のいずれかの処理の後、危険度判定部７２は、図９のＳ３４へ進む。
【００９３】
このように、この実施の形態で説明した危険報知サーバは、あらかじめ学習テーブルに危険度に対応するセンス値を記憶しておき、要因情報に含まれたセンス値が、学習テーブルに記憶された危険度別のセンス値のうちどの危険度のセンス値と一致するかを判定して、危険度を決定する。このため、危険度を判定するためにセンス値を計算することが不要となり、危険度の判定処理の処理速度を速くできる。また、これにより、危険報知サーバの処理負荷を軽減できる。
【００９４】
実施の形態８．
この実施の形態では、危険度判定部７２により、それぞれのセンサによりセンスされた値を同一の単位に変換して危険度を判定する危険報知サーバ７０について一例を説明する。
なお、危険報知サーバ７０の構成は図１７の構成であるものとする。
図２６（ａ）は、この実施の形態の危険が発生していない状態での平均的なセンス値の一例を示す図である。図２６（ｂ）は、この実施の形態のセンサの種類別に重みを記憶する重みテーブルの一例を示す図である。図２６（ｃ）は、この実施の形態の要因情報３２に含まれたセンス値を記憶するセンス値テーブルの一例を示す図である。
【００９５】
図２６（ｂ）に示した重みテーブルは、例えばＲＡＭ７２３、ファイル群７３６に記憶されている。
重みの値は、予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０により重みテーブルに記憶する。
図２６（ｂ）に示した重みテーブルは、各センサに対応する重みを示す値を記憶する。図では、説明を容易にするため重みの値をＷ１、Ｗ２というように文字で示しているが、実際には数値である。重みとは、この実施の形態では、それぞれのセンサによりセンスされた値を同一のカロリーという単位に変換するために使用する値であるものとする。危険度計算部７８は、要因情報３２に含まれたセンス値に対してそのセンス値をセンスしたセンサの種類に対応する重みを掛けて、センス値をカロリーに変換する。変換するための式は、関数として予めユーザがキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０によりＲＯＭ７２２に記憶しておき、危険度計算部７８がセンス値の単位を変換する際にＣＰＵ７２０によりＲＯＭ７２２から関数を呼び出す。
例えば、要因情報３２の音声値（図２６（Ｃ）の‘Ｓ１’）をカロリーに変換する場合は、Ｗ１にＳ１を掛けて変換する。
【００９６】
ここで、重みの決定方法の一例を説明する。危険報知サーバを運用するユーザは、各センサによりセンスされる値を危険が発生していない状態で測定し、測定した値を平均的なセンス値として収集する。測定する値は、測定する場所や時間や人によって同じセンサを使用しても異なる値がセンスされる。このため、例えば、複数のユーザを対象に、複数の場所で、かつ、場所ごとに複数回の測定を行い複数のセンス値を収集して、収集したセンス値の種類毎に平均値を求めて、それを平均的なセンス値とする。図２６（ａ）に示した平均的なセンス値は、このようにして求めた値である。平均的なセンス値を求めたら、各センス値に基づいて、センス値をカロリーに変換する場合の比を求め、求めた比を重みとする。例えば、音声の平均的なセンス値は‘６０’デシベルであり、‘６０’デシベルの音声を発するときに人が消費するカロリーが３０カロリーとすると、音声のセンス値をカロリーに変換する場合には、１／２（０．５）を音声のセンス値に掛けることにより変換できる。すなわち、音声値をカロリーに変換する場合の比は１／２（０．５）である。従って、図２６（ｂ）のＷ１は１／２（０．５）の値に相当する。他のセンサ（雑音、移動速度、振動、血圧、発汗、脈拍）についても、同じように比を求め、求めた比を重みとする。
【００９７】
図２７は、この実施の形態の危険度計算部７８の動作の一例を説明するフローチャート図である。
なお、要因情報３２には、７種類すべてのセンス値が含まれているとは限らない。このため、危険度判定部７２は、図２７のＳ８０の処理を行う前に、要因情報３２に含まれたセンスされた値を、図２７（ｃ）に示すセンスされた値（１）〜センスされた値（７）を有するセンス値テーブルにＣＰＵ７２０により格納する。センス値テーブルは、ＣＰＵ７２０によりＲＡＭ７２３に記憶される。具体的には、図８（ｂ）に示した要因情報３２のセンス値のうち、センサ種別が‘０’のセンス値をセンスされた値（１）に格納し、センサ種別が‘１’のセンス値をセンスされた値（２）に格納し、センサ種別が‘２’のセンス値をセンスされた値（３）に格納し、センサ種別が‘３’のセンス値をセンスされた値（４）に格納し、センサ種別が‘４’のセンス値をセンスされた値（５）に格納し、センサ種別が‘５’のセンス値をセンスされた値（６）に格納し、センサ種別が‘６’のセンス値をセンスされた値（７）に格納する。
図２７において、危険度計算部７８は、図９のＳ２５の処理の後、センサの種類を示すために使用するカウンタｎに初期値をセットする（Ｓ８０）。そして、カウンタｎが７以上になるまでＳ８２，Ｓ８３の処理を繰り返す。危険度計算部７８は、カウンタｎが７以上になったら（Ｓ８１、ＹＥＳ）、Ｓ８４へ進む。
危険度計算部７８は、Ｓ８２で、カウンタｎに１を加算する。
危険度計算部７８は、Ｓ８３で、Ｗ＝Ｗ＋Ｗ（ｎ）×Ｓ（ｎ）の式により、センス値テーブルに格納したセンスされた値（ｎ）に対して重み（ｎ）を掛けて全センス値をカロリーに変換した合計を求める。Ｓ８３の式において、Ｗ（ｎ）は重みテーブルの重み（ｎ）を示し、Ｓ（ｎ）はセンス値テーブルのセンスされた値（ｎ）を示す。
危険度計算部７８は、合計のカロリーの値を計算した後、Ｓ８４において、合計のカロリー値（Ｗ）とレベル分け基準値とを比較する。レベル分け基準値とは、合計のカロリー値がいくつであるときに危険度がいくつであるかを判定するための基準値である。レベル分け基準値は、危険報知サーバ７０を運用するユーザが予めキーボード７２５やマウス７２６等の入力装置を用いて設定して、ＣＰＵ７２０によりＲＯＭ７２２やファイル群７３６に記憶する。
Ｓ８４において、カロリー値（Ｗ）がレベル分け基準値以下であるときは（Ｓ８４、ＹＥＳ）、危険度計算部７８はＳ８５の処理へ進んで、危険度に‘１’を設定し、アラート情報１を生成する。Ｓ８４において、カロリー値（Ｗ）がレベル分け基準値より大きいときは（Ｓ８４、ＮＯ）、危険度計算部７８はＳ８６の処理へ進んで、危険度に‘２’を設定し、アラート情報２を生成する。アラート情報１，２の内容は、実施の形態１の図９のＳ３１〜Ｓ３２のいずれかで生成するアラート情報１，２と同じである。
【００９８】
このように、この実施の形態で説明した危険報知サーバは、各センスされた値を共通の単位の、例えばカロリーに変換して、変換したセンス値を合計した合計値とあらかじめ設定したレベル分け基準値とから危険度を判定している。このため、センサの種類毎に危険度を判定するための基準値が不要になるので、危険度を判定する処理が簡単にできる。
【００９９】
実施の形態９．
上記した実施の形態１〜８では、携帯電話３０は、図６のＳ１３に示したように、送信基準値を超えているセンス値が２つ以上ある場合に、危険報知サーバ７０へ要因情報３２を送信していた。しかし、携帯電話３０は、センスした値を何もチェックせずに危険報知サーバ７０へ要因情報３２を送信してもかまわない。この場合、危険報知サーバ７０側で、図６のＳ１３の処理を図９のＳ２５とＳ２６との間で行う。
また、携帯電話３０が、図１１に示した判定基準値記憶部７５が記憶する情報と同じ情報を記憶した記憶部を備え、標準値と判定基準値とを加算した値よりもセンス値の方が大きい場合で、携帯電話３０がそのセンス値を含む要因情報３２を危険報知サーバ７０へ送信してもかまわない。
また、携帯電話３０が、標準値と判定基準値を加算した値よりセンス値の方が大きい場合で、大きいと判定したセンス値が複数（２つ以上や３つ以上）あった場合に、それらのセンス値を含む要因情報３２を危険報知サーバ７０へ送信してもかまわない。
【０１００】
このように、この実施の形態で説明した携帯電話は、センスされた値を何もチェックせずに危険報知サーバへ送信する。或いは、ある条件をクリアしたセンス値を危険報知サーバへ送信する。このため、危険報知サーバの処理能力に余裕がない場合は、ある条件をクリアしたセンス値を危険報知サーバへ送信し、危険報知サーバの処理能力に余裕がある場合は、センスされた値を何もチェックせずに危険報知サーバへ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施の形態１の危険報知サーバが提供するサービス内容を説明する図。
【図２】実施の形態１の危険報知システムの構成を示す図。
【図３】（ａ）はユーザが危険を受けている様子を示す図であり、（ｂ）は携帯電話３０の構成を示す図。
【図４】危険報知システムのシステム構成図。
【図５】危険報知サーバのハードウェア構成図。
【図６】実施の形態１の携帯電話の動作を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１の送信基準値の一例を示す図。
【図８】（ａ）は、実施の形態１の位置情報３３の一例を説明する図、（ｂ）は、実施の形態１の位置情報３３と要因情報３２との一例を説明する図。
【図９】実施の形態１の危険報知サーバの動作を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１の危険報知サーバの動作を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１の判定基準値記憶部が記憶する危険度判定情報の一例を示す図。
【図１２】実施の形態２の危険報知サーバの構成を示す図。
【図１３】実施の形態２のフィルタ部７７の動作の一例を説明するフローチャート図。
【図１４】実施の形態２のフィルタ部７７の動作の一例を説明するフローチャート図。
【図１５】実施の形態２のフィルタ部７７の動作の一例を説明するフローチャート図。
【図１６】実施の形態３の危険報知サーバの構成を示す図。
【図１７】実施の形態４の危険報知サーバの構成を示す図。
【図１８】実施の形態４の危険エリアの例を示す図。
【図１９】実施の形態４の他の危険エリアの例を示す図。
【図２０】（ａ）は、実施の形態５の危険エリア判定部７３が参照する地域コード別に危険エリアの半径の大きさを記憶した半径記憶部の一例を示す図、図２０（ｂ）は、実施の形態５の経緯度別に対応する地域コードを記憶する地域コード記憶部の一例を示す図。
【図２１】実施の形態５の危険度別に半径の大きさを示す情報を記憶した半径記憶部の一例を示す図。
【図２２】実施の形態６のセンサの種類別に重要度に対応する重みを記憶する重みテーブルの一例を示す図。
【図２３】実施の形態６の危険度計算部７８の動作の一例を説明するフローチャート図。
【図２４】実施の形態７の危険度判定部７２が参照する学習テーブルが記憶する危険度別のセンス値の一例を示す図。
【図２５】実施の形態７の危険度判定部７２の動作の一例を説明するフローチャート図。
【図２６】（ａ）は、実施の形態８の危険が発生していない状態での平均的なセンス値の一例を示す図、（ｂ）は、実施の形態８のセンサの種類別に重みを記憶する重みテーブルの一例を示す図、（ｃ）は、実施の形態８の要因情報３２に含まれたセンス値を記憶するセンス値テーブルの一例を示す図。
【図２７】実施の形態８の危険度計算部７８の動作の一例を説明するフローチャート図。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  衛星、１１  測位データ、２０，８０，８１  ユーザ、３０  携帯電話、３２  要因情報、３３  位置情報、３４，３５  アラート情報、３７  避難経路、４０  センサ部、４１  センス値、５０  ネットワーク、７０  危険報知サーバ、７１  要因情報受信部、７２  危険度判定部、７３  危険エリア判定部、７４  アラート送信部、７５  判定基準値記憶部、７６  携帯電話位置記憶部、７７  フィルタ部、７８  危険度計算部、７９  危険エリアデータベース、８５  報知先通知部、８６  地図データベース、８８  報知先、１００  危険報知システム、３０１  アンテナ、３０２  マイク部、３０３  位置計算部、３０４  送信判定部、３０５  要因情報生成部、３０６  送信部、３０７  送信基準値記憶部、３５１  危険エリア、４０１  雑音センサ、４０２  移動加速度センサ、４０３  振動センサ、４０４  血圧センサ、４０５  発汗度センサ、４０６  脈拍センサ、７００  システムユニット、７０１，７２４  表示装置、７０２，７２５  キーボード、７０３，７２６  マウス、７０５，７２８  ＦＤＤ、７０６，７２９  ＣＤＤ、７０７，７３０  プリンタ装置、７０８，７３１  スキャナ装置、７０９  電話機、７１０  ファクシミリ機、７２０  ＣＰＵ、７２１  バス、７２２  ＲＯＭ、７２３  ＲＡＭ、７２７  通信ボード、７３２  磁気ディスク装置、７３３  ＯＳ、７３４  ウィンドウシステム、７３５  プログラム群、７３６  ファイル群、９００  ゲートウェイ、９０５  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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