(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を含む回転撹拌手段の回転によって粉体流路内で、結着樹脂、着色剤、離型剤および電荷制御剤のみからなるトナー母粒子を流動させ、流動状態にあるトナー母粒子に、被覆材料を含み、粘度が２５℃において５０ｃＰ以下である液状体を噴霧手段から噴霧して、トナー母粒子に被覆材料を被覆するトナーの製造方法において、
回転撹拌手段の最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下であり、
粉体流路内壁の少なくとも一部に、粉体流路内壁に対するトナー母粒子の付着を防止する付着防止部が設けられることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
付着防止部は、フッ素樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
噴霧手段は、液状体を毎分２０ｇ以下で噴霧することを特徴とする請求項１または２記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
トナー母粒子が一定の粉体流動方向に流動するように粉体流路が設けられ、
噴霧手段からの液状体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度が、４５°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナーの製造方法により得られることを特徴とするトナー。
【請求項８】
請求項７に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
請求項８に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー粒子などの粉体粒子の特性を向上させることを目的として、粉体粒子の表面を被覆材料によって被覆する表面改質処理が行われている。
【０００３】
トナー粒子などの粉体粒子の表面改質処理の方法として、スクリュー、ブレード、ロータなどの回転撹拌手段で機械的撹拌力を付与することによって粉体粒子を粉体流過路内で流動させ、流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから被覆材料を噴射する方法が知られている。またこのような表面改質処理方法において、スプレーノズルから液状体を噴霧して、液状体に含まれる被覆材料を粉体粒子表面に被覆する方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示される方法では、周速５〜１６０ｍ／ｓで回転撹拌手段を回転させて粉体粒子を流動させ、この流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから液状体を噴霧する。これによって、液状体に含まれる微小粒子または液状体を構成する被覆材料の膜を粉体粒子表面に固着形成することができる。特許文献１に開示される方法によれば、被覆材料と粉体粒子との密着性を高めることができ、かつ表面改質処理に要する時間を短縮することができるとされる。
【０００５】
しかしながら特許文献１に開示される方法では、次のような問題が生じる。回転撹拌手段で機械的撹拌力を付与することによって粉体粒子を流動させ、流動状態にある粉体粒子にスプレーノズルから被覆材料を含む液状体を噴射する場合、被覆材料が粉体粒子に均一に被覆された被覆粒子を得るためには、粉体粒子を孤立流動させる必要がある。粉体粒子を孤立流動させるためには、回転撹拌手段の周速をある程度大きくすることが必要であるけれども、回転撹拌手段の周速を大きくすると、粉体粒子の流動速度が大きくなり、粉体粒子が装置の内壁に衝突する頻度が増加する。粉体粒子が装置の内壁に衝突する頻度が増加し過ぎると、装置の内壁に粉体粒子が付着し易くなり、付着した粉体粒子を核として他の粉体粒子および被覆材料が凝集成長するという問題が発生する。粉体粒子および被覆材料が装置の内壁において凝集成長すると、粉体粒子が流動するための流路が狭くなり孤立流動の妨げとなるという問題、および収率低下の問題が発生する。
【０００６】
したがって、粉体粒子を孤立流動させた状態を保持しつつ、粉体粒子の装置内壁への付着を防止することができる粉体処理方法が希求されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２６２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、トナー母粒子を孤立流動させた状態を保持しつつ、トナー母粒子の装置内壁への付着を防止して、トナー母粒子への被覆材料の被覆均一性を向上させることができるトナーの製造方法、トナー、二成分現像剤、現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転軸を含む回転撹拌手段の回転によって粉体流路内で、結着樹脂、着色剤、離型剤および電荷制御剤のみからなるトナー母粒子を流動させ、流動状態にあるトナー母粒子に、被覆材料を含み、粘度が２５℃において５０ｃＰ以下である液状体を噴霧手段から噴霧して、トナー母粒子に被覆材料を被覆するトナーの製造方法において、
回転撹拌手段の最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下であり、
粉体流路内壁の少なくとも一部に、粉体流路内壁に対するトナー母粒子の付着を防止する付着防止部が設けられることを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１０】
また本発明のトナーの製造方法は、付着防止部は、フッ素樹脂を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明のトナーの製造方法は、噴霧手段は、液状体を毎分２０ｇ以下で噴霧することを特徴とする。
【００１２】
また本発明のトナーの製造方法は、トナー母粒子が一定の粉体流動方向に流動するように粉体流路が設けられ、
噴霧手段からの液状体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度が、４５°以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明のトナーの製造方法は、噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明のトナーの製造方法は、噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に平行であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記トナーの製造方法により得られることを特徴とするトナーである。
また本発明は、上記のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００１７】
また本発明は、上記の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、上記の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転軸を含む回転撹拌手段の回転によって粉体流路内で、結着樹脂、着色剤、離型剤および電荷制御剤のみからなるトナー母粒子を流動させ、流動状態にあるトナー母粒子に、被覆材料を含み、粘度が２５℃において５０ｃＰ以下である液状体を噴霧手段から噴霧して、トナー母粒子に被覆材料を被覆するトナーの製造方法において、回転撹拌手段の最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定される。また粉体流路内壁の少なくとも一部に、粉体流路内壁に対するトナー母粒子の付着を防止する付着防止部が設けられる。回転撹拌手段の最外周とは、回転撹拌手段の回転軸に垂直な方向において、回転軸との距離がもっとも長い回転撹拌手段の部分である。回転撹拌手段の最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定されることによって、トナー母粒子を孤立流動させることと、トナー母粒子の流路内壁に対する衝突頻度を低減することとを同時に達成することができる。
また、液状体の粘度が５０ｃＰ（２５℃）以下であるので、噴霧手段による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって均一な液滴径の液状体の噴霧が可能となる。またトナー母粒子と液滴との衝突時に、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、被覆材料の被覆量の均一性に優れたトナー母粒子を得ることができる。
【００１９】
また粉体流路内壁の少なくとも一部に付着防止部が設けられることによって、流路内壁にトナー母粒子が付着することが防止される。トナー母粒子、特に合成樹脂などからなるトナー母粒子は通常粉体流路内の内壁に何度も衝突する。衝突の際に、衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子に蓄積される。衝突回数が増加するとともに、トナー母粒子に蓄積される熱エネルギーが多くなり、やがてトナー母粒子は軟化して粉体流路の内壁に付着する。ところが、粉体流路内壁の少なくとも一部に付着防止部を設けると、被覆が終了するまでのトナー母粒子の粉体流路内壁への付着力が低減化され、トナー母粒子の付着が確実に防止される。これによって、付着したトナー母粒子を核として他のトナー母粒子および液状体が凝集成長することを抑制することができ、トナー母粒子および液状体の凝集によってトナー母粒子が流動するための流路が狭くなることを防止できる。またトナー母粒子への被覆材料の被覆均一性を向上させることができるとともに、被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率を向上することができる。
【００２０】
また本発明によれば、付着防止部が離型性能に優れるフッ素樹脂を含むので、付着防止部に対するトナー母粒子の付着を一層確実に防止することができる。
【００２１】
また本発明によれば、噴霧手段は液状体を毎分２０ｇ以下で噴霧する。噴霧手段による液状体の噴霧速度がこのような範囲であると、被覆材料とともに液状体に含まれ、被覆材料を分散または溶解させる溶媒の乾燥速度を、噴霧速度よりも充分に大きくすることができるので、未乾燥の溶媒が残存しているトナー母粒子が他のトナー母粒子に付着することを防止することができ、トナー母粒子の凝集を防止することができる。
【００２２】
また本発明によれば、トナー母粒子が一定の粉体流動方向に流動するように粉体流路が設けられ、噴霧手段からの液状体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度が、４５°以下である。噴霧手段からの液状体噴霧方向がこのように設定されると、液状体の液滴が粉体流路内壁で反跳することが防止され、被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率を一層向上することができる。
【００２３】
また本発明によれば、噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直であるので、回転撹拌手段の回転によって流動するトナー母粒子に、均一に液状体を噴霧することができ、トナー母粒子への被覆材料の被覆均一性を一層向上させることができる。
【００２４】
また本発明によれば、噴霧手段からの液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に平行であるので、回転撹拌手段の回転によって流動するトナー母粒子に、均一に液状体を噴霧することができ、トナー母粒子への被覆材料の被覆均一性を一層向上させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、本発明のトナーは、前記トナーの製造方法により得られるため、
被覆材料の被覆量が均一であり、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一となる。したがってこのようなトナー用いて画像を形成すると、高精細であり、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【００２７】
また本発明によれば、二成分現像剤が上記のトナーとキャリアとを含むことで、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一であるため、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【００２８】
また本発明によれば、現像装置が上記の二成分現像剤を用いて現像を行うことで、感光体上に高精細で、濃度むらのない良好なトナー像を形成することができる。
【００２９】
また本発明によれば、画像形成装置が上記の現像装置を備えることで、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造装置１の構成を示す断面図である。トナーの製造装置１は、粉体流路２と、噴霧手段３と、回転撹拌手段４と、付着防止部５と、粉体投入部６と、粉体回収部７とを含んで構成される。以下の説明は、本発明のトナーの製造方法の説明をも含む。本発明のトナーの製造方法は、回転撹拌手段４の回転によって粉体流路２内でトナー母粒子を流動させ、流動状態にあるトナー母粒子に、被覆材料を含む液状体を噴霧手段３から噴霧して、トナー母粒子に被覆材料を被覆する方法であって、回転撹拌手段４の最外周４ａにおける周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下であり、粉体流路２内壁の少なくとも一部に、粉体流路２内壁に対するトナー母粒子の付着を防止する付着防止部５が設けられることを特徴とする。
【００３１】
粉体流路２は、撹拌部８と、粉体流過部９とから構成される。撹拌部８は、内部空間を有する略円柱形状の容器状部材である。撹拌部８には、開口部１０，１１が形成される。開口部１０は、撹拌部８の軸線方向一方側の面８ａにおける略中央部において、撹拌部８の面８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部１１は、撹拌部８の前記軸線方向一方側の面８ａに垂直な側面８ｂにおいて、撹拌部８の側面８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。粉体流過部９は、一端が開口部１０と接続され、他端が開口部１１と接続される。これによって撹拌部８の内部空間と粉体流過部９の内部空間とが連通され、粉体流路２が形成される。この粉体流路２を、トナー母粒子および気体が流過する。粉体流路２の粉体流過部９には、粉体投入部６と、粉体回収部７とが接続される。
【００３２】
図２は、粉体投入部６および粉体回収部７まわりの構成を示す正面図である。粉体投入部６には、トナー母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２とを連通する供給管１２と、供給管１２に設けられる電磁弁１３とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子は、電磁弁１３によって供給管１２内の流路が開放されている状態において、供給管１２を介して粉体流路２に供給される。粉体流路２に供給されるトナー母粒子は、回転撹拌手段４による撹拌によって、一定の粉体流動方向、すなわち図１における矢符１４方向に流過する。また電磁弁１３によって供給管１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子が粉体流路２に供給されない。粉体回収部７には、回収タンク１５と、回収タンク１５と粉体流路２とを連通する回収管１６と、回収管１６に設けられる電磁弁１７とを備える。電磁弁１７によって回収管１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２を流過するトナー母粒子は回収管１６を介して回収タンク１５に回収される。また電磁弁１７によって回収管１６内の流路が閉鎖されている状態において、粉体流路２を流過するトナー母粒子は回収されない。
【００３３】
回転撹拌手段４は、回転軸部材１８と、円盤状の回転盤１９と、複数の撹拌羽根２０とを含む。回転軸部材１８は、撹拌部８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部８の軸線方向他方側の面８ｃに、面８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤１９は、その軸線が回転軸部材１８の軸線に一致するように回転軸部材１８に支持され、回転軸部材１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２０は、回転盤１９によって支持され、回転盤１９の回転に伴って回転する。
【００３４】
回転撹拌手段４の回転速度は、最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定される。回転撹拌手段４の最外周とは、回転撹拌手段４の回転軸部材１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段４の部分４ａである。最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下であると、トナー母粒子を孤立流動させることと、トナー母粒子の流路内壁に対する衝突頻度を低減することとを同時に達成することができる。最外周における周速が７０ｍ／ｓ未満であると、トナー母粒子を孤立流動させることができない。また最外周における周速が１２０ｍ／ｓを超えると、トナー母粒子の流路内壁に対する衝突頻度が高くなり、流路内壁にトナー母粒子が付着しやすくなる。
【００３５】
噴霧手段３は、噴霧流路２の粉体流過部９において、トナー母粒子の流動方向における開口部１１に最も近い側の屈曲部に設けられる。噴霧手段３は、被覆材料を含む液状体を貯留する液状体貯留部と、キャリアガスを貯留するキャリアガス貯留部と、液状体とキャリアガスとを混合し、得られる混合物を噴霧流路２内に存在するトナー母粒子に向けて噴射し、液状体の液滴をトナー母粒子に噴霧する２流体ノズルとを備える。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。
【００３６】
本実施の形態では、噴霧手段３の２流体ノズルは、粉体流路２の外壁に形成される開口に挿通され、粉体流路２においてトナー母粒子が流動する方向である粉体流動方向に対して、粉体流路２内側に向けて若干傾斜して設けられる。これによって、噴霧手段３からの液状体噴霧方向が、粉体流動方向に対して若干傾斜する。液状体噴霧方向とは、２流体ノズルの軸線の方向である。噴霧手段３からの液状体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、液状体の液滴が粉体流路２内壁で反跳することが防止され、被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率を一層向上することができる。噴霧手段３からの液状体噴霧方向と、粉体流動方向との成す角度θが４５°を超えると、液状体の液滴が粉体流路２内壁で反跳しやすくなり、被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率が悪化する。
【００３７】
また２流体ノズルによる噴霧の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子に対する液状体の均一な噴霧が困難となるおそれがある。
【００３８】
噴霧手段３による液状体の噴霧速度は、毎分２０ｇ以下であることが好ましい。噴霧手段３による液状体の噴霧速度がこのような範囲であると、被覆材料とともに液状体に含まれ、被覆材料を分散または溶解させる溶媒の乾燥速度を、噴霧速度よりも充分に大きくすることができるので、未乾燥の溶媒が残存しているトナー母粒子が他のトナー母粒子に付着することを防止することができ、トナー母粒子の凝集を防止することができる。噴霧手段３による液状体の噴霧速度は、毎分０．１ｇ以上２０ｇ以下であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲であると、生産性を低下させることなく、トナー母粒子の凝集を防止することができる。
【００３９】
噴霧手段３によって噴霧される液状体の粘度は、５０ｃＰ（０．０５０Ｎ・ｓ／ｍ２）以下であることが好ましい。液状体の粘度は、２５℃において測定される。液状体の粘度は、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定することができる。
【００４０】
液状体の粘度が５０ｃＰ以下であると、噴霧手段３による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって均一な液滴径の液状体の噴霧が可能となる。またトナー母粒子と液滴との衝突時に、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、被覆材料の被覆量の均一性に優れたトナー母粒子を得ることができる。
【００４１】
付着防止部５は、粉体流路２内壁の少なくとも一部に設けられる。付着防止部５は、粉体流路２内壁に対するトナー母粒子の付着を防止する。付着防止部５は、粉体流路２内壁の、トナー母粒子が付着しやすい部分に設けられることが好ましい。
【００４２】
本実施の形態において付着防止部５は、粉体流路２における粉体流過方向に関して噴霧手段３よりも下流側の内壁２２と、撹拌部８の軸線方向一方側の面８ａに形成される開口部１０周囲の内壁２３に設けられる。内壁２２では、噴霧手段３から噴霧された液状体中の溶媒の多くが乾燥せずに残存している状態にあり、粉体流路２内壁にトナー母粒子が接触すると、粉体流路２内壁にトナー母粒子が付着しやすい。またトナー母粒子の凝集が生じやすい。開口部１０付近の内壁２３では、粉体流過部９を流過して開口部１０から撹拌部８に流入するトナー母粒子と、回転撹拌手段４による撹拌で撹拌部８内を流動するトナー母粒子とが衝突しやすい。これによって、衝突したトナー母粒子が開口部１０付近に付着しやすい。したがってこのような部分に付着防止部５を設けられることによって、粉体流路２内壁に対するトナー母粒子の付着を一層確実に防止することができる。
【００４３】
付着防止部５は、温度制御可能な壁面部材である。これによって温度上昇を抑えて、トナー母粒子の付着を防止する。さらに壁面被覆材料として付着防止効果のある樹脂をコートすることでより一層効果を高めることができる。付着防止部５には、たとえば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などを含み、さらに前記以外の合成樹脂を含んでいてもよい。この中でも、フッ素樹脂から構成されることが好ましい。付着防止部５がフッ素樹脂によって構成されると、一層高い付着軽減効果を得ることができる。フッ素樹脂としては、公知のものを用いることができ、たとえば、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデンなどの単独重合体、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体などが挙げられる。
【００４４】
付着防止部５が温度制御可能な壁面部材から構成される場合、冷却装置または加熱装置からの媒体を壁面部材内部に循環させて温度調整する方法などが挙げられる。
【００４５】
付着防止部５の被覆材料がフッ素樹脂から構成される場合、付着防止部５は、公知のコーティング方法で粉体流路２内壁にフッ素樹脂をコーティングすることによって設けられる。フッ素樹脂のコーティング方法としては、たとえば、薄板状のフッ素樹脂成型部材を付粉体流路２内壁に両面テープなどによって貼付する方法、フッ素樹脂を適当な溶剤に溶解して内壁２２，２３に塗布する方法、溶融状態にある熱可塑性フッ素樹脂を粉体流路２内壁に直接塗布する方法などが挙げられる。
【００４６】
付着防止部５のコーティング厚みとしては、粉体流路２において、トナー母粒子の円滑な流過が妨げられなければ特に限定されない。たとえば粉体流路２においてトナー母粒子の流過が可能な領域の粉体流動方向に垂直な面積がどの断面においても一様である場合、粉体流路２内壁にコーティングされる付着防止部の厚みは、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。本実施の形態では、付着防止部５として厚み２ｍｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートが貼付される。
【００４７】
トナーの製造装置１によるトナーの製造は、次のようにして行う。まず回転撹拌手段４の回転軸部材１８が回転する状態で、粉体投入部６からトナー母粒子を粉体流路２に供給する。回転撹拌手段４の最外周の周速は、７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定される。粉体流路２に供給されたトナー母粒子は、回転撹拌手段４によって撹拌され、粉体流路２の粉体流過部９を矢符１４方向に流過する。粉体流路２におけるトナー母粒子の流過速度が安定すると、噴霧手段３からの液状体の噴霧を開始する。トナー母粒子は、粉体流路２の粉体流過部９を流過している状態で噴霧手段３から液状体が噴霧され、トナー母粒子表面に液状体がコーティングされる。また撹拌による熱的エネルギーが加えられることによって、液状体中の溶媒が蒸発し、乾燥する。これによって液状体に含まれる被覆材料または前もってトナー母粒子に付着させた被覆材料が膜化してトナー母粒子にコーティングされる。トナー母粒子に対する被覆材料の被覆量が所望の量となると、噴霧手段からの液状体の噴霧を終了し、回転撹拌手段４の回転を停止させて、粉体回収部７からトナーを回収する。
【００４８】
このようなトナーの製造装置１を用いる本発明のトナーの製造方法によれば、回転撹拌手段４の最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下と好適であるので、トナー母粒子を孤立流動させることと、トナー母粒子の流路内壁に対する衝突頻度を低減することとを同時に達成することができる。また付着防止部５を有するので、粉体流路２内壁にトナー母粒子が衝突しても、この付着防止部５が設けられる部分においては粉体流路２内壁にトナー母粒子が付着することが防止される。これによって、付着したトナー母粒子を核として他のトナー母粒子および液状体が凝集成長することを抑制することができ、トナー母粒子が流動するための流路が狭くなることを防止できる。また被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率を向上することができる。
【００４９】
このようなトナーの製造装置１としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、本実施の形態において、付着防止部５は粉体流路２の一部にのみ設けられる構成であるけれども、これに限定されることなく、粉体流路２の内壁全面に設けられてもよい。粉体流路２の内壁全面に付着防止部５が設けられると、トナー母粒子の粉体流路２内壁への付着を一層確実に防止することができる。また付着防止部５が設けられる部分は、トナー母粒子の流路２内に対する衝突が起こりやすい粉体流路２の屈曲部などであってもよい。
【００５０】
またこのようなトナーの製造装置は、市販品の撹拌装置と噴霧手段とを組合わせて得ることもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえばハイブリダイゼーションシステム（いずれも商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のトナーの製造方法に用いるトナーの製造装置として用いることができる。
【００５１】
図３は、本発明の他の実施の形態であるトナーの製造装置３１の構成を示す図である。図３Ａ（ａ）は、トナーの製造装置３１のトナーの製造時における正面断面図である。図３Ａ（ｂ）は、トナーの製造装置３１の粉体供給時または粉体回収時における正面断面図である。図３Ｂ（ｃ）は、トナーの製造装置３１の上面断面図である。トナーの製造装置３１は、粉体流路を形成する処理容器３２と、噴霧手段３３と、回転撹拌手段３４とを含む。
【００５２】
処理容器３２は、内部に回転撹拌手段３４を備える略球形状の容器であり、半球形状の容器本体３５と半球形状の蓋体３６とを含む。蓋体３６は容器本体３５から着脱可能に設けられ、処理容器３２を、図３Ａ（ａ）に示す閉鎖状態または図３Ａ（ｂ）に示す開放状態とする。図３Ａ（ａ）に示す閉鎖状態において、トナー母粒子への液状体の噴霧が行われる。図３Ａ（ｂ）に示す開放状態において、処理容器３２への被覆前のトナー母粒子の供給または処理容器３２からの被覆されたトナー母粒子の回収が行われる。本実施の形態では、処理容器３２の内壁全面がフッ素樹脂によってコーティングされ、付着防止部３７が設けられる。
【００５３】
回転撹拌手段３４は、処理容器３２の底部に設けられる。回転撹拌手段３４は、図示しないモータによって回転するロータ３８と、ロータ３８の鉛直方向側面から水平方向に延びるように設けられる複数（本実施の形態では２枚）の撹拌羽根３９とを備える。本実施の形態では、回転撹拌手段３４は、回転軸３４ａが鉛直方向に一致するように設けられる。回転撹拌手段３４の回転速度は、前述の回転撹拌手段４と同様に、最外周における周速が７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定される。回転撹拌手段３４の最外周とは、回転撹拌手段３４の回転軸３４ａに垂直な方向（すなわち水平方向）において、回転軸３４ａとの距離がもっとも長い、回転軸３４ａとは反対側の撹拌羽根３９の端部３９ａである。
【００５４】
噴霧手段３３は、本実施の形態において、処理容器３２側壁の撹拌羽根３９上端よりも高い位置に設けられる。撹拌羽根３９の上方には、撹拌羽根３９によって撹拌されるトナー母粒子が多数存在する。したがって噴霧手段３３を処理容器３２側壁の撹拌羽根３９上端よりも高い位置に設けることによって、トナー母粒子の密度の高い領域に液状体を噴霧することができ、一層効率よく被覆材料の被覆が行える。
【００５５】
噴霧手段３３は、前述の噴霧手段３と同様の構成を有するので、説明を省略する。また噴霧手段３３は、液状体噴霧方向が、回転撹拌手段３４の回転軸３４ａに対して垂直である。液状体噴霧方向が回転撹拌手段３４の回転軸３４ａに対して垂直であると、回転撹拌手段３４の回転によって流動するトナー母粒子に、均一に液状体を噴霧することができ、被覆材料の被覆量が均一なトナー母粒子を得ることができる。
【００５６】
トナーの製造装置３１によるトナーの製造は、次のようにして行う。まず処理容器３２を開放状態としてトナー母粒子を処理容器３２内に供給する。トナー母粒子が供給されると、処理容器３２を閉鎖状態とし、回転撹拌手段３４を回転させる。このとき、回転撹拌手段３４の最外周の周速は、７０ｍ／ｓ以上１２０ｍ／ｓ以下に設定される。回転撹拌手段３４によって撹拌されるトナー母粒子は、処理容器３２内を矢符３５方向に流動する。トナー母粒子の流動状態が安定すると、噴霧手段３３からの液状体の噴霧を開始する。トナー母粒子は、処理容器３２内を旋回するように流動している状態で液状体が噴霧され、トナー母粒子表面に液状体がコーティングされる。また撹拌による熱的エネルギーが加えられることによって、液状体中の溶媒が蒸発し、乾燥する。これによって液状体に含まれる被覆材料がトナー母粒子にコーティングされる。トナー母粒子に対する被覆材料の被覆量が所望の量となると、噴霧手段からの液状体の噴霧を終了し、回転撹拌手段３４の回転を停止させ、処理容器３２を開放状態としてトナーを回収する。
【００５７】
このようなトナーの製造装置３１を用いる本発明のトナーの製造方法によれば、付着防止部３７が処理容器３２の内壁全面に設けられるので、処理容器３２の内壁にトナー母粒子が衝突しても、トナー母粒子が付着することが防止される。これによって、付着したトナー母粒子を核として他のトナー母粒子および液状体が凝集成長することを抑制することができ、被覆材料が被覆されたトナー母粒子の収率を向上することができる。
【００５８】
本実施の形態において、付着防止部３７は処理容器３２の内壁全面に設けられるけれども、この構成に限定されることなく、処理容器３２の内壁の一部に設けられる構成であってもよい。処理容器３２の内壁の一部に付着防止部３７を設ける場合、付着防止部３７は、トナー母粒子の衝突頻度の高い部分、たとえば処理容器３２内壁の噴霧手段３３よりも下の部分に設けられることが好ましい。
【００５９】
図４は、本発明の他の実施の形態であるトナーの製造装置４１の構成を示す正面断面図である。トナーの製造装置４１は、噴霧手段４２の設けられる位置が異なること以外は、前述の図３に示すトナーの製造装置３１と同一の構成である。図４では、図３のトナーの製造装置３１と同一の構成である部分については同一の参照符号を付す。また同一の参照符号を付した部分の説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態では、噴霧手段４２は、処理容器３２の上部に設けられる。また噴霧手段４２は、液状体噴霧方向が、回転撹拌手段３４の回転軸３４ａに平行である。液状体噴霧方向が回転撹拌手段３４の回転軸３４ａに平行であると、回転撹拌手段３４の回転によって流動するトナー母粒子に、均一に液状体を噴霧することができ、被覆材料の被覆量が均一なトナー母粒子を得ることができる。
【００６１】
トナーの製造装置４１によるトナーの製造方法は、前述の図３に示すトナーの製造装置３１によるトナーの製造方法と同様であるので説明を省略する。このようなトナーの製造装置４１を用いるトナーの製造方法によっても、トナー母粒子を孤立流動させて被覆材料の被覆量を各粒子間で均一にすることができ、また処理容器３２内壁にトナー母粒子が付着することを防止できる。
【００６２】
図３および図４に示すトナーの製造装置は、市販品の撹拌装置と噴霧手段とを組合わせて得ることもできる。市販品の撹拌装置としては、たとえば、Ｑ型ミキサ（ホソカワミクロン株式会社製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のトナーの製造方法に用いるトナーの製造装置として用いることができる。
【００６３】
本発明のトナーの製造方法は、たとえば、トナー母粒子の固結防止、変色防止、変質防止、分散性の向上、流動性の改善、触媒効果の向上、消化吸収の制御、磁気特性の向上、色調の改善、耐光性の向上、有用物質の省量化などを目的とした、トナー母粒子の被覆に用いることができる。このようなトナーの製造方法によって被覆されたトナー母粒子は、たとえば、キャリア、トナーなどの静電潜像現像用材料、電磁波吸収材および電磁波シールド用材料、ブレーキシューおよび研磨用材料、潤滑用材料、磁気分離用材料、磁石用材料、イオン交換樹脂用材料、固定化酵素担体、ディスプレー用表示材料、制振用材料、塗料用材料、ゴム・プラスチック用着色材料、充填材料、補強材料ならびにペンキ、絵具および接着剤用着色材料、艶消材料などの用途に用いられる。
【００６４】
本発明のトナーの製造方法の実施の一形態として、静電潜像現像用材料に用いられるトナーの製造方法を以下に説明する。本発明のトナーの製造方法では、トナー母粒子を作製する母粒子作製工程と、被覆材料を含む液状体を調製する液状体調製工程と、液状体を前述のトナーの製造装置で噴霧する噴霧工程とを含む。
【００６５】
〔母粒子作製工程〕
母粒子作製工程では、被覆材料が被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって得ることができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下粉砕法によるトナー母粒子の作製方法を説明する。
【００６６】
結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００６７】
ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００６８】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００６９】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００７０】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００７１】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００７２】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００７３】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００７４】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００７５】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００７６】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００７７】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００７８】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部、さらに好ましくは５重量部〜１０重量部である。
【００７９】
トナー母粒子には、電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜３重量部である。
【００８０】
トナー母粒子には、離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部、特に好ましくは１．０重量部〜８．０重量部である。
【００８１】
粉砕法を用いる母粒子作製工程では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００８２】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８３】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００８４】
着色剤は、合成樹脂用添加剤を混練物中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また合成樹脂用添加剤の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、合成樹脂用添加剤の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００８５】
得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。またこの範囲まで小粒径化することによって、少ない付着量でも高い画像濃度が得られ、トナー消費量を削減できる効果も生じる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大きく、形成画像の層厚が高くなり著しく粒状性を感じる画像となり、高精細な画像を得ることができないので望ましくない。またトナー母粒子の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００８６】
〔液状体調製工程〕
液状体調製工程では、被覆材料を含む液状体を調製する。被覆材料としては、たとえば、樹脂、無機微粒子などを用いることができる。被覆材料として樹脂を用いることによって、たとえば保存中にトナー母粒子に含まれる離型剤などの低融点成分の溶融による凝集の発生を防止することができる。また被覆材料として無機微粒子を用いることによって、スペーサ効果を長期にわたって維持することができる。スペーサ効果とは、トナー同士の付着力、トナーとキャリアとの付着力、およびトナーと各種部材との付着力を低減させることによる現像性、転写性およびクリーニング性の向上、小粒径外添剤の埋没の抑制によるトナー性能の維持などである。
【００８７】
被覆材料として用いられる樹脂としては、たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体などを用いることができる。微小樹脂粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体またはポリエステルを含むことが好ましい。アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体またはポリエステルは、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価であるなど多くの利点を有する。
【００８８】
被覆材料として用いられる樹脂としては、トナー母粒子の結着樹脂と同じ種類であってもよく、違う種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点において、違う種類の樹脂が用いられることが好ましい。被覆材料として用いられる樹脂として、違う種類の樹脂が用いられる場合、被覆材料として用いられる樹脂の軟化点が、トナー母粒子の結着樹脂の軟化点よりも高いものを用いることが好ましい。これによって、保存中にトナー同士が融着することが防止され、保存安定性を向上させることができる。また被覆材料として用いられる樹脂の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置にもよるけれども、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００８９】
被覆材料として用いられる樹脂は、微小樹脂粒子であることが好ましい。樹脂として微小樹脂粒子を用いることによって、たとえば微小樹脂粒子を分散させた液状体によってトナー母粒子に液状体を噴霧し、被覆したとき、微小樹脂粒子の形状がトナー母粒子表面に残り、平滑な表面を有するトナーに比べて、クリーニング性に優れるトナーを得ることができる。このような微小樹脂粒子は、たとえば、微小樹脂粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。またモノマーの重合によって得ることもできる。
【００９０】
微小樹脂粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、さらに微小樹脂粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。また微小樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。微小樹脂粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、好適な大きさの突起部が被覆層表面に形成される。これによってクリーニング時にトナーがクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００９１】
無機粒子としては、従来公知のものを使用することができる。無機粒子としては、たとえば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの無機微粉体、またポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、セルロース、ポリウレタン、ベンゾグアナミン、メラミン樹脂、ナイロン、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フッ化ビニリデンなどの樹脂微粉体が挙げられる。無機微粉体は、シリコーンオイル、シランカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）などの疎水化処理剤で表面処理されてもよい。これらの中でも、流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御の点において優れる二酸化ケイ素および酸化チタンが特に好ましい。二酸化ケイ素および酸化チタンは、表面が疎水化処理されることがさらに好ましい。
【００９２】
無機粒子は、１次粒子の個数平均粒径が４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。このような大粒径の無機粒子が外添され、かつこの無機粒子の離脱が防止されることによって、スペーサ効果を長期にわたって維持することができる。スペーサ効果とは、トナー同士の付着力、トナーとキャリアとの付着力、およびトナーと各種部材との付着力を低減させることによる現像性、転写性およびクリーニング性の向上、小粒径外添剤の埋没の抑制によるトナー性能の維持などである。１次粒子の個数平均粒径が４０ｎｍ未満であると、上記スペーサ効果を発揮することができないおそれがある。また１次粒子の個数平均粒径が３００ｎｍを超えると、トナーの流動性を向上させることができないおそれがある。
【００９３】
被覆材料を分散または溶解させる溶媒としては、特に限定されないけれども、液状体の噴霧後に除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。被覆材料を分散または溶解させる溶媒としては、低級アルコールを含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。溶媒がこのような低級アルコールを含むと、粒子状の被覆材料を溶媒中に分散させることができ、粒子状の被覆材料のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に粒子状の被覆材料を付着させることが容易となる。また溶媒を除去するときの乾燥時間を一層短縮することができ、トナー母粒子同士の凝集を抑制することができる。
【００９４】
また被覆材料を分散または溶解させる溶媒としては、上記例示のものに限定されることなく、たとえば、水、ブタノール、オクタノール、デシルアルコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、フェノール、ベンジルアルコール、メチルベンジルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、ジメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、オクチルフェニルエーテルなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、オレイン酸エチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、コハク酸ジブチル、フタル酸ジエチル、酒石酸ジエチル、パルミチン酸エチル、ジオクチルフタレートなどのエステル類などであってもよい。
【００９５】
液状体の調製は、たとえば前記例示した溶媒に被覆材料を添加し、スターラ、超音波式ホモジナイザーなどを用いて、被覆材料を溶媒中に溶解または分散させることによって行われる。
【００９６】
液状体には、被覆材料を溶解または分散させる溶媒１００重量部に対して、被覆材料が５重量部以上３０重量部以下含まれることが好ましい。このような割合で溶媒と被覆材料とが含まれると、液状体の粘度が好適となり、噴霧手段による液状体の噴霧が容易である。また溶媒と被覆材料との割合が好適であるので、液状体の噴霧によるトナー母粒子表面の軟化状態を好適に保持することができる。被覆材料を溶解または分散させる溶媒１００重量部に対する被覆材料の割合が５重量部未満であると、液状体中の溶媒の割合が多くなり過ぎ、トナー母粒子表面が軟化し過ぎるおそれがある。また液状体中の溶媒の割合が多くなり過ぎ、溶媒を除去するための時間が長くなり過ぎる。液状体中の溶媒１００重量部に対する被覆材料の割合が３０重量部を超えると、液状体の粘度が高くなり、噴霧手段３のノズルが目詰まりするなど、液状体の噴霧が困難となるおそれがある。
【００９７】
〔噴霧工程〕
噴霧工程では、たとえば図１のトナーの製造装置１を用い、被覆材料を含む液状体を噴霧手段３によって噴霧し、トナー母粒子に被覆材料を被覆する。噴霧工程では、図１のトナーの製造装置１を用いることに限定されず、図３Ａまたは図４のトナーの製造装置、およびこれらに類似するトナーの製造装置を用いてもよい。
【００９８】
噴霧工程における液状体の噴霧は前記トナーの製造装置１によるトナーの製造方法と同様である。ただしトナー母粒子に被覆材料を被覆してトナー粒子を得る場合、粉体流路２内の温度は、トナー母粒子のガラス転移温度以下に設定される。また粉体流路２内の温度は、３０℃以上トナー母粒子のガラス転移温度以下であることがさらに好ましい。粉体流路２内の温度は、トナー母粒子の流過によって、粉体流路２内のどの部分においてもほぼ均一となる。粉体流路２内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度以上を超えると、外添剤分散液の噴霧時に粉体流路２内でトナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生するおそれがある。また粉体流路２内の温度が３０℃未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下するおそれがある。したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路２内の温度をトナー母粒子のガラス転移温度以下に維持すべく、粉体流路２には必要に応じて温度測定手段および冷却手段を設けることが必要である。
【００９９】
本発明のトナーの製造方法を用いてトナーを製造すると、トナー母粒子を孤立流動させた状態で被覆材料の被覆を行うことができるので、トナー母粒子の凝集の発生を防止することができる。またトナーの製造装置の内壁にトナー母粒子が付着し、この付着したトナー母粒子を核として他のトナー母粒子、液状体に含まれる被覆材料などが凝集成長することが防止される。これによって、トナーの収率を向上させることができる。
【０１００】
また本発明のトナーの製造方法によって得られたトナーは、被覆材料の被覆量が均一であるので、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一となる。したがってこのようなトナー用いて画像を形成すると、高精細であり、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【０１０１】
以上のようにして製造されたトナー粒子には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適である。
【０１０２】
このようにして製造された本発明のトナーは、電子写真法もしくは静電記録法によって画像形成するときの静電荷像の現像、または磁気記録法によって画像形成するときの磁気潜像の現像などに使用することができる。また、一成分現像剤または二成分現像剤として使用することができる。
【０１０３】
本発明の二成分現像剤は、前述したトナーとキャリアとを含む。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、環境汚染を抑制した二成分現像剤を得ることができる。さらに、二成分現像剤が、カラートナーにも適用することができる透明性の高いトナーである前記トナーを含むので、透明性の高い高画質画像を形成することが可能な二成分現像剤を得ることができる。
【０１０４】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１０５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１０６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１０７】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、フェライトキャリアに例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。
【０１０８】
本発明の製造方法により得られたトナーを含む二成分現像剤を用いることにより、個々のトナー粒子間における帯電特性などのトナー特性が均一であるため、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【０１０９】
図５は、本発明の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置は、トナー像形成手段１０２と、転写手段１０３と、定着手段１０４と、記録媒体供給手段１０５と、排出手段１０６とを含む。トナー像形成手段１０２を構成する各部材および中間転写手段１０３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１１０】
トナー像形成手段１０２は、感光体ドラム１１１と、帯電手段１１２と、露光ユニット１１３と、現像手段１１４と、クリーニングユニット１１５とを含む。帯電手段１１２、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５は、感光体ドラム１１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１１２は、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１１１】
感光体ドラム１１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１１２】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１１３】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１１４】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【０１１５】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１１６】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１１７】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１１８】
帯電手段１１２は、感光体ドラム１１１を臨み、感光体ドラム１１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１１２は感光体ドラム１１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１１９】
露光ユニット１１３は、露光ユニット１１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１１２と現像手段１１４との間を通過して感光体ドラム１１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１２０】
図６は、本発明の実施形態である現像手段１１４の構成を模式的に示す断面図である。現像手段１１４は、現像槽１２０とトナーホッパ１２１とを含む。現像槽１２０は感光体ドラム１１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽１２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽１２０の感光体ドラム１１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１１との圧接部または最近接部において感光体１１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ１２１から現像槽１２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ１２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽１２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽１２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ１２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１２１】
本発明の二成分現像剤を用いて現像することにより、感光体上に高精細で、濃度むらのない良好なトナー像を形成することができる。
【０１２２】
クリーニングユニット１１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１２３】
トナー像形成手段１０２によれば、帯電手段１１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１１の表面に、露光ユニット１１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト１２５に転写した後に、感光体ドラム１１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１２４】
転写手段１０３は、感光体ドラム１１１の上方に配置され、中間転写ベルト１２５と、駆動ローラ１２６と、従動ローラ１２７と、中間転写ローラ１２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット１２９、転写ローラ１３０とを含む。中間転写ベルト１２５は、駆動ローラ１２６と従動ローラ１２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト１２５が、感光体ドラム１１１に接しながら感光体ドラム１１１を通過する際、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に対向配置される中間転写ローラ１２８から、感光体ドラム１１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト１２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ１２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト１２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ１２７は駆動ローラ１２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベル１ト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト１２５に付与する。中間転写ローラ１２８は、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ１２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１１表面のトナー像を中間転写ベルト１２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット１２９は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２７に対向し、中間転写ベルト１２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１１との接触によって中間転写ベルト１２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット１２９が中間転写ベルト１２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ１３０は、中間転写ベルト１２５を介して駆動ロー１ラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ１３０と駆動ローラ１２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト１２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段１０５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段１０４に送給される。転写手段１０３によれば、感光体ドラム１１１と中間転写ローラ１２８との圧接部において感光体ドラム１１１から中間転写ベルト１２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト１２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１２５】
定着手段１０４は、転写手段１０３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とを含む。定着ローラ１３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ１３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ１３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ１３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ１３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ１３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ１３２は定着ローラ１３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ１３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ１３２は、定着ローラ１３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段１０４によれば、転写手段１０３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１２６】
記録媒体供給手段１０５は、自動給紙トレイ１３５と、ピックアップローラ１３６と、搬送ローラ１３７と、レジストローラ１３８、手差給紙トレイ１３９を含む。自動給紙トレイ１３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ１３６は、自動給紙トレイ１３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ１３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ１３８に向けて搬送する。レジストローラ１３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ１３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ１３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ１３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ１３８に送給される。記録媒体供給手段１０５によれば、自動給紙トレイ１３５または手差給紙トレイ１３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１２７】
排出手段１０６は、搬送ローラ１３７と、排出ローラ１４０と、排出トレイ１４１とを含む。搬送ローラ１３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段１０４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ１４０に向けて搬送する。排出ローラ１４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ１４１に排出する。排出トレイ１４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１２８】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、
Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０１２９】
本発明の現像装置を備える画像形成装置を用いて画像形成することにより、高精細で、濃度むらのない良好な画質の画像を得ることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における液状体の粘度、結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移温度、結着樹脂の軟化温度、離型剤の融点、トナー母粒子の体積平均粒径は、以下のようにして測定した。
【０１３１】
［液状体の粘度］
コーンプレートタイプ粘度計ＲＥ１０５Ｌ型（東機産業株式会社製）を用い、２５℃、１００ｒｐｍで液状体を撹拌し、測定データが安定する５分後に得られる値を液状体の粘度とした。
【０１３２】
［結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１３３】
［結着樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１３４】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温させ、次いで１５０℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１３５】
［体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１３６】
（実施例１）
〔トナー母粒子の作製〕
・ポリエステル樹脂
（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度７０℃、軟化温度１３０℃）
８７．５％（１００部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                ５．０％（５．７部）
・パラフィンワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７０℃）
６．０％（６．９部）
・帯電制御剤（商品名：Ｎ４Ｐ、クラリアント製）
１．５％（１．７部）
【０１３７】
以上の各構成成分を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）にて前混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．５μｍであり、ガラス転移温度が６７℃のトナー母粒子を作製した。
【０１３８】
〔液状体の調製〕
アクリル樹脂（商品名：ＪＤＸ―Ｃ３０００  ジョンソンポリマー社製）５．０部と、エタノール（商品名：特級エタノール９９．５、キシダ化学株式会社製）９０部と樹脂微粒子（商品名：ＭＰ−５０００、綜研化学株式会社製）５．０部とをホモジナイザー（商品名：ポリトロンＰＴ−ＭＲ３１００、キネマティカ社製）を用いて８０００ｒｐｍで２０分間撹拌混合し、エタノール中にアクリル樹脂が溶解し且つ樹脂微粒子が分散した液状体を調製した。得られた液状体の粘度は１０ｃＰであった。
【０１３９】
〔噴霧工程〕
図１に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に、２流体ノズルが取付けられ、ＰＴＦＥからなる付着防止部が設けられた装置によって、トナー母粒子に液状体を噴霧した。付着防止部は、図１に示す装置と同様に、粉体流路内壁の粉体流過方向に関する噴霧手段の下流側の部分と、撹拌部の軸線方向一方側の面に形成される開口部付近の部分に設けた。この装置において、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速を７２ｍ／ｓとした。また液状体の噴霧速度を毎分５ｇとした。また液状体噴霧方向と、粉体流動方向とが平行になるように、２流体ノズルの取付け角度を設定した。このような装置によって、作製したトナー母粒子１００重量部に対して、アクリル樹脂が９重量部被覆されるまで液状体を噴霧し、実施例１のトナーを得た。
【０１４０】
（実施例２）
噴霧工程において、液状体の噴霧速度を毎分１０ｇとし、液状体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度（以下「噴霧角度」という）が２５°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。
【０１４１】
（実施例３）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が４７ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１１８ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分２１ｇとし、噴霧角度が４３°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナーを得た。
【０１４２】
（実施例４）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が２３ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１００ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとし、噴霧角度が４８°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４のトナーを得た。
【０１４３】
（実施例５）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が３７ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１００ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分２５ｇとし、噴霧角度が４８°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のトナーを得た。
【０１４４】
（実施例６）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が５１ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１００ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分２５ｇとし、噴霧角度が２５°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６のトナーを得た。
【０１４５】
（実施例７）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が５１ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１０１ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分１０ｇとし、噴霧角度が４８°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例７のトナーを得た。
【０１４６】
（実施例８）
液状体調製工程において、アクリル樹脂とエタノールとの配合割合を変更して粘度が５１ｃＰの液状体を得るとともに、噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１００ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分２５ｇとし、噴霧角度が４８°となるように２流体ノズルの取付け角度を設定したこと以外は実施例１と同様にして、実施例８のトナーを得た。
【０１４７】
（実施例９）
噴霧工程において、ハイブリダイゼーションシステムの代わりにＱ型ミキサ（ホソカワミクロン株式会社製）を用い、次のような条件で噴霧工程を行ったこと以外は実施例１と同様にして、実施例９のトナーを得た。
【０１４８】
〔噴霧工程〕
図３Ａに示す装置に準ずるＱ型ミキサに、２流体ノズルが取付けられ、ＰＴＦＥからなる付着防止部が設けられた装置によって、トナー母粒子に液状体を噴霧した。付着防止部は、図２に示す装置と同様に、処理容器内壁の全面に設けた。この装置において、回転撹拌手段の最外周における周速を７５ｍ／ｓとした。また液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとした。また液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直になるように２流体ノズルの取付け角度を設定した。このような装置によって、作製したトナー母粒子１００重量部に対して、アクリル樹脂が９重量部被覆されるように液状体を噴霧し、実施例９のトナーを得た。
【０１４９】
（比較例１）
噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を６９ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを得た。
【０１５０】
（比較例２）
噴霧工程において、付着防止部が設けられない装置を用いるとともに、液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のトナーを得た。
【０１５１】
（比較例３）
噴霧工程において、付着防止部が設けられない装置を用いるとともに、回転撹拌手段の最外周における周速を５０ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例３のトナーを得た。
【０１５２】
（比較例４）
噴霧工程において、回転撹拌手段の最外周における周速を１２３ｍ／ｓとし、液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例４のトナーを得た。
【０１５３】
（比較例５）
噴霧工程において、ハイブリダイゼーションシステムの代わりにＱ型ミキサ（ホソカワミクロン株式会社製）を用い、次のような条件で噴霧工程を行ったこと以外は実施例１と同様にして、比較例５のトナーを得た。
【０１５４】
〔噴霧工程〕
Ｑ型ミキサに２流体ノズルを取付けた装置によって、トナー母粒子に液状体を噴霧した。２流体ノズルは、図３Ａに示す装置と同様に、液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直となるように取付けた。この装置において、回転撹拌手段の最外周における周速を５０ｍ／ｓとした。また液状体の噴霧速度を毎分１８ｇとした。また液状体噴霧方向が、回転撹拌手段の回転軸に対して垂直になるように２流体ノズルの取付け角度を設定した。このような装置によって、作製したトナー母粒子１００重量部に対して、アクリル樹脂が９重量部被覆されるように液状体を噴霧し、比較例５のトナーを得た。
【０１５５】
得られた実施例および比較例のトナーについて、次のようにして収率および被覆均一性の評価を行った。
【０１５６】
〈収率〉
下記式によって、トナーの収率を算出した。
トナーの収率＝回収されたトナー粒子の重量
／（トナー母粒子投入量＋被覆材料固形分重量）×１００
【０１５７】
算出されたトナーの収率が９５％である場合を◎（非常に良好）、９０％以上９５％未満を○（良好）、８０％以上９０％未満を△（実用上問題なし）、８０％未満を×（不良）として評価した。
【０１５８】
〈被覆均一性〉
処理前後のトナー母粒子について、個数平均粒径分布を求め、この分布における変動係数の変化量によって評価した。変動係数は、標準偏差σ／数平均粒子径Ｄ×１００（％）によって得られる値であり、変動係数の変化量として、（処理後の変動係数−処理前の変動係数）を算出した。トナー母粒子の表面が完全に均一被覆された場合、変動係数の変化量は０となり、変動係数の変化量が大きくなるほど被覆が不均一であることを意味する。変動係数の変化量が５未満である場合を◎（被覆均一性に非常に優れる）、５以上１０未満である場合を○（被覆均一性が良好である）、１０以上１５未満である場合を△（実用上、被覆均一性に問題がない）、１５以上である場合を×（被覆均一性が悪い）として評価した。
【０１５９】
個数平均粒径分布は、電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行うことによって求めた。標準偏差の変化率が５％未満である場合を◎（非常に良好）、５％以上１０％未満を○（良好）、１０％以上３０％未満を△（実用上問題なし）、３０％以上を×（不良）として評価した。
評価結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
0005022801.tif 000002
【０１６１】
表１に示すように、本発明のトナーの製造方法は、収率および被覆均一性に優れることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造装置１の構成を示す断面図である。
【図２】粉体投入部６および粉体回収部７まわりの構成を示す正面図である。
【図３Ａ】本発明の他の実施の形態であるトナーの製造装置３１の構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の他の実施の形態であるトナーの製造装置３１の構成を示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態であるトナーの製造装置４１の構成を示す正面断面図である。
【図５】本発明の実施形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態である現像手段１１４の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１，３１，４１  トナーの製造装置
２  粉体流路
３，３３，４２  噴霧手段
４，３４  回転撹拌手段
５  付着防止部
６  粉体投入部
７  粉体回収部
８  撹拌部
９  粉体流過部
１０，１１  開口部
１２  供給管
１３，１７  電磁弁
１４，３５  粉体粒子流過方向
１５  回収タンク
１６  回収管
１８  回転軸部材
１９  回転盤
２０  撹拌羽根
２１  貫通孔
３２  処理容器
３５  容器本体
３６  蓋体
３７  付着防止部
３８  ロータ
３９  撹拌羽根
１００  画像形成装置
１１４  現像手段
【図１】
0005022801.tif 000003
【図２】
0005022801.tif 000004
【図３Ａ】
0005022801.tif 000005
【図３Ｂ】
0005022801.tif 000006
【図４】
0005022801.tif 000007
【図５】
0005022801.tif 000008
【図６】
0005022801.tif 000009