(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレン排水を排出し、そのドレン排水を溜める水溜皿と、
前記水溜皿内に設けられ前記ドレン排水を超音波により霧化するための超音波霧化装置と、を備えたドレン排水処理装置であって、
前記超音波霧化装置は、超音波発振部に前記ドレン排水を吸水する吸水性部材が接触して配置され、
前記吸水性部材は、両側の端部が前記水溜皿の底面に接触している
ことを特徴とするドレン排水処理装置。
【請求項２】
前記吸水性部材は、ＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成され、目付け量が７０〜９０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１記載のドレン排水処理装置。
【請求項３】
前記超音波霧化装置は、３５〜４０ｋＨｚ、１００〜１４０Ｖのパルス電圧で駆動する超音波素子を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のドレン排水処理装置。
【請求項４】
前記超音波霧化装置は、前記超音波発振部の中心線が前記水溜皿の底面となす角度である設置角度が３０度のとき、前記水溜皿の底面から６ｍｍの位置に前記超音波発振部の最下端が位置するように設置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のドレン排水処理装置。
【請求項５】
エレベータのかご室外に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮された冷媒の熱を放熱して液化する凝縮器、この液化された冷媒を蒸発させることにより周囲を冷却する蒸発器、この蒸発器の表面から流れ出るドレン排水を溜める水溜皿を備えたエレベータ用空気調和機において、
前記ドレン排水を超音波により霧化するための超音波霧化装置を前記水溜皿内に設け、
前記超音波霧化装置は、超音波発振部に前記ドレン排水を吸水する吸水性部材が接触して配置され、
前記吸水性部材は、両側の端部が前記水溜皿の底面に接触している
ことを特徴とするエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項６】
前記凝縮器の下方および前記蒸発器の下方にそれぞれ設けられ互いに接続され、もしくは一体となった第１の水溜皿および第２の水溜皿と、前記凝縮器の上方に設けられ前記第１の水溜皿からポンプにより送られたドレン排水を受けてこのドレン排水を滴下させる複数の穴を有するドレン水滴下装置とを備え、
前記超音波霧化装置は、前記第１の水溜皿内に設けられたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項７】
前記吸水性部材は、ＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成され、目付け量が７０〜９０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項５記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項８】
前記超音波霧化装置は、３５〜４０ｋＨｚ、１００〜１４０Ｖのパルス電圧で駆動する超音波素子を備えたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項９】
前記超音波霧化装置は、前記超音波発振部の中心線が前記水溜皿の底面となす角度である設置角度が３０度のとき、前記水溜皿の底面から６ｍｍの位置に前記超音波発振部の最下端が位置するように設置されたことを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項１０】
前記超音波霧化装置は、前記超音波発振部が前記凝縮器に向けて設置されたことを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項１１】
前記超音波霧化装置は、前記超音波発振部がかご筐体の外部を向いて設置され、霧化したドレン排水を前記かご筐体外に放出することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【請求項１２】
前記超音波霧化装置は、前記超音波発振部が前記第１の水溜皿の底面に埋設されてなることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれかに記載のエレベータ用空気調和機のドレン排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用空気調和機や手乾燥装置のドレン排水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用空気調和機は、冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮された冷媒の熱を放熱して液化する凝縮器、この液化された冷媒を蒸発させることにより周囲を冷却する蒸発器、蒸発器の下方に設けられ配管で互いに接続された第１の水溜皿および第２の水溜皿、凝縮器の上方に設けられ第１の水溜皿からのドレン排水を受けてこのドレン排水を滴下させる複数の穴を有するドレン水滴下装置、このドレン水滴下装置の下側で凝縮器の上面に設けられ、滴下されたドレン排水を凝縮器上面に広げる保水部材を有し、ドレン排水は、凝縮器の熱により蒸発させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０３８１３号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献１に開示された従来技術では、第１の水溜皿からドレン水滴下装置にドレンポンプを用いてドレン排水を上げており、ドレンポンプの吸い込み口はポンプ下面に設けられているため、ドレン排水が吸い上げられずに水溜皿に残留することがある。また夜間など、エレベータ用空気調和機が停止する場合、ポンプからドレン水滴下装置までの経路に存在するドレン排水が、第１の水溜皿に戻り、残留する。その場合、残留したドレン排水内で微生物が繁殖し、スライムとなりドレンポンプ詰まりや臭気発生、冷房能力低下の原因となる。また、気温が低い場合、凝縮器の温度が低くなり、ドレン水滴下装置から凝縮器に滴下されたドレン排水が充分に気化せず、再度水溜皿に溜まり、オーバーフローする場合がある。そのため、ドレン水滴下装置とは別に水溜皿にドレン排水を吸い上げ、気流により気化するフィルタを設置することが考えられるが、この場合、フィルタに汚れや微生物が付着し、ドレン排水の吸い上げ効率が低下し、充分に気化しない場合や、臭気発生の原因となることがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、水溜皿内の微生物繁殖を抑制し、ポンプの詰まりや臭気発生を抑制すると同時に、温湿度変化によらず、安定したドレン排水の処理を行うことができるエレベータ用空気調和機等のドレン排水処理装置を提供することを目的とする。また、手乾燥装置のようにドレン排水をタンクに溜め、定期的に処理する装置では、ドレン排水の処理を人の手によらず実施することが可能となり、メンテナンスの手間をなくすことが可能なドレン排水処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るドレン排水処理装置は、ドレン排水を排出し、そのドレン排水を溜める水溜皿と、前記水溜皿内に設けられ前記ドレン排水を超音波により霧化するための超音波霧化装置と、を備えたドレン排水処理装置であって、
前記超音波霧化装置は、超音波発振部に前記ドレン排水を吸水する吸水性部材が接触して配置され、
前記吸水性部材は、両側の端部が前記水溜皿の底面に接触しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のドレン排水処理装置は、上記のように構成することにより、水溜皿にドレン排水が残留することがなく、微生物繁殖を抑制できる。そのため、ポンプの詰まりや臭気発生を抑制することが可能となる。また、凝縮器の温湿度変化によらず、安定したドレン排水の処理が可能となる。さらに、定期的なメンテナンスの手間がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るエレベータ用空気調和機を示す概略図である。
本発明の実施の形態１に係るエレベータ用空気調和機は、図示しないエレベータのかご室外に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機（図示せず）、圧縮された冷媒の熱を放熱して液化する凝縮器１、この液化された冷媒を蒸発させることにより周囲を冷却する蒸発器２を備え、これら圧縮機（図示せず）、凝縮器１、蒸発器２を冷媒配管（図示せず）で接続して冷凍サイクルを構成している。そして、凝縮器１の下方には、第１の水溜皿３が、蒸発器２の下方には、第２の水溜皿４が設けられている。また、凝縮器１の上方には、第１の水溜皿３からポンプ５により送られたドレン排水を受けてこのドレン排水を滴下させる複数の穴６ａを有するドレン水滴下装置６が設けられ、さらに凝縮器１の上面には、布や不織布等からなる保水部材７がドレン水滴下装置６の下面との間に所定間隔を有して設けられている。この保水部材７は必ずしも必須のものではない。また、凝縮器１の側方には凝縮器１に向けて送風する送風機８が設置され、第１の水溜皿３内には超音波によりドレン排水を霧化するための超音波霧化装置１０が設置されている。この超音波霧化装置１０は、後述するように主に、超音波を発振する超音波素子１１と、ドレン排水を吸い上げる吸水性部材１４とから構成されている。
【０００９】
第１の水溜皿３と第２の水溜皿４は配管９で接続されており、蒸発器２の表面に発生した水分は第２の水溜皿４内に流れ落ち、さらに第２の水溜皿４内に溜まったドレン排水は配管９により第１の水溜皿３内に流れ込むようになっている。なお、本実施の形態１では第１の水溜皿３と第２の水溜皿４を配管９で接続する形態としたが、第２の水溜皿４内のドレン排水を第１の水溜皿３に導くように第１の水溜皿３と第２の水溜皿４を一体構成としても良い。
【００１０】
超音波霧化装置１０の超音波素子１１は、超音波発振部１２を凝縮器１に向けて設置されている。超音波素子１１の構造を図２および図３に示す。図２は、超音波素子１１を上方から見た図である。図３は、超音波素子１１を横から見た半断面図である。
この超音波素子１１は、超音波発振部１２の上方に超音波発振部１２に接触する形で取り付けられた吸水性部材１４を有し、超音波素子１１と吸水性部材１４は超音波素子外郭１３により一体に構成されている。吸水性部材１４は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維とパルプの混合物で形成され、一方の端部を超音波素子外郭１３内に固着し、反対側の他方の端部を超音波素子外郭１１の外に出す形となっている。このとき、吸水性部材１４の外に出た他方の端部は、超音波素子１１が第１の水溜皿３に取り付けられたとき、水溜皿３の底面にその他方の端部が接触する長さとなっている。これにより、吸水性部材１４は第１の水溜皿３内に残留するドレン排水を残らず吸い上げることができる。なお、本実施の形態１では、吸水性部材１４の一方の端部を超音波素子外郭１３内に固着する構造としたが、別の部位で固定する構造でも良い。つまり、吸水性部材１４の固定位置、固定方法は問われない。ただし、この場合でも、吸水性部材１４は、超音波発振部１２に接触する形となっており、かつ、他方の端部は、超音波素子１１が第１の水溜皿３に取り付けられたとき、水溜皿３の底面に接触する長さとなっている必要がある。
【００１１】
図４に超音波素子１１の搭載箇所の詳細な横断面図、図５に超音波素子１１の搭載箇所の詳細な斜視図を示す。超音波素子１１は、第１の水溜皿３の底面に取付金具１５により固定され、超音波発振部１２を凝縮器１に向けて設置される。１６はポンプ５の駆動を制御する水位検知手段としてのフロートスイッチである。
【００１２】
次に動作について説明する。
上記のように構成されたエレベータ用空気調和機においては、エレベータ用空気調和機の稼動により、蒸発器２の表面に発生した水分が滴下し第２の水溜皿４内にドレン排水として溜まる。このドレン排水は配管９により第１の水溜皿３内に導水されて溜水となる。このドレン排水が所定量に達すると、フロートスイッチ１６が検知し、水位検知回路（図示せず）の指令によりポンプ５が作動して、第１の水溜皿３内からドレン水滴下装置６内にドレン排水が導かれ、ドレン水滴下装置６の底面に複数個設けられた穴６ａから下方へ滴下する。このドレン排水は、凝縮器１の上面に設けられた保水部材７にまず点状で滴下し、次に保水部材７中を横方向に拡散しながら下方へ導かれ、凝縮器１の表面にほぼ均一に付着しながら下方へ通水する。この際、凝縮器１は高温の冷媒によりおよそ５０〜６０℃に昇温しているので、その熱によりドレン排水が蒸発し、送風機８の風力で大気中に蒸散し、エレベータ用昇降路に設けられた通風口から排気ファン（図示せず）等により排出される。また同時に、第１の水溜皿３内のドレン排水は、第１の水溜皿３の底面と超音波素子１１の超音波発振部１２に接触するように取り付けられた吸水性部材１４により吸い上げられて、超音波発振部１２の表面に水膜を形成し、霧化する。霧化したドレン排水は、凝縮器１に微細水滴１００となって付着し、凝縮器１の熱により蒸発する。
【００１３】
ポンプ５は、フロートスイッチ１６が検知した水位をもとに、水位検知回路（図示せず）の指令により作動する。フロートスイッチ１６は図５に示すように２個設置されており、１個はドレン排水が所定量に達したことを検知し、ポンプ５を作動させるスイッチとなっている。もう１個は、ドレン排水が第１の水溜皿３からあふれ出ることを防止するため、第１の水溜皿３に最大限溜めることが可能なドレン排水量に達したことを検知し、ポンプ５とともにエレベータ用空気調和機全体を停止させるスイッチとなっている。ポンプ５のドレン排水の吸い上げ部は、第１の水溜皿３の底面から少し隙間を開けて設置されており、ドレン排水が所定量に達したことをフロートスイッチ１６が検知しないと作動しない。そのため、ドレン排水が所定量に達しない場合、第１の水溜皿３内にドレン排水が蓄積することとなる。ドレン排水の蓄積は、微生物が繁殖し、スライムとなりドレンポンプ詰まりや臭気発生、冷房能力低下の原因となる。超音波素子１１の超音波発振部１２に取り付けられた吸水性部材１４は、その端部が、第１の水溜皿３に取り付けられたとき、水溜皿３の底面に接触する長さとなっており、吸水性部材１４が、第１の水溜皿３内に蓄積するドレン排水を全量吸い上げ、超音波発振部１２の表面に水膜を形成し、全量霧化する。また夜間など、エレベータ用空気調和機が停止する場合、ポンプ５からドレン水滴下装置６までの経路に存在するドレン排水が、第１の水溜皿３に戻り、残留する場合も同様である。また、超音波素子１１は常時動作しており、過剰にドレン排水が生成された場合でも、ドレン排水が第１の水溜皿３からあふれ出る量になることはなく、ポンプ５が停止することはなく、常にドレン排水が蒸発、霧化する。
【００１４】
図６は超音波素子１１に印加する電圧を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。周波数３５〜４０ｋＨｚのパルス電圧を１２０Ｖ、１３０Ｖ、１４０Ｖで印加した場合の霧化量を示す。超音波発振部１２に取り付けられた吸水性部材１４は、気化式加湿機に使用されるＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成された吸湿性素材を使用した。目付け量は８０±１０ｇ／ｍ2、厚さ０．３ｍｍである。図６からわかるように、印加電圧を増加させることで霧化量は増加する。残留するドレン排水を全量霧化するためには、２ｋＷ相当のエレベータ用空気調和機の場合、１２０ｍＬ／ｈの能力が必要であり、それを満足するためには１４０Ｖ印加する必要があることがわかった。しかし、超音波素子１１は常時動作しており、ドレン排水がないときも作動している。そのため、ドレン排水がないときは、超音波発振部１２が発熱し、発振部が割れる可能性がある。パルス電圧のデューティーを０．２５ｍｓｅｃＯＮ、５０ｍｓｅｃＯＦＦとすることで、発熱がなく、霧化も図６と同等であることがわかっており、印加電圧を上記波形にすることで、超音波素子１１を常時動作させることが可能となる。
【００１５】
図７は、超音波発振部１２に取り付けられた吸水性部材１４の目付け量を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。目付け量は、８０±１０ｇ／ｍ2、４０±１０ｇ／ｍ2の２種類について測定した。厚さは０．３ｍｍである。超音波素子１１に印加する電圧は、周波数３５〜４０ｋＨｚのパルス電圧１４０Ｖである。目付け量８０±１０ｇ／ｍ2を使用した場合、ドレン排水の吸水が良く、霧化量も多い。目付け量８０±１０ｇ／ｍ2を使用した場合、２ｋＷ相当のエレベータ用空気調和機の必要能力である１２０ｍＬ／ｈを満足する。
【００１６】
図８は、超音波素子１１の設置角度を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。横向きは、設置角度３０度、第１の水溜皿３の底面から６ｍｍの位置に超音波発振部１２の最下端が位置する場合、上向きは設置角度９０度、第１の水溜皿３の底面から１５ｍｍの位置に超音波発振部１２の最下端が位置する場合である。ここで、設置角度とは、超音波発振部１２の中心線が第１の水溜皿３の底面となす角度である。
吸水性部材１４には、目付け量は８０±１０ｇ／ｍ2、厚さ０．３ｍｍの気化式加湿機に使用されるＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成された吸湿性素材を使用した。超音波素子１１に印加する電圧は、周波数３５〜４０ｋＨｚのパルス電圧１４０Ｖである。上向きの場合、ドレン排水の吸水が悪く、霧化量が少ない。それに対し、横向きの場合は、ドレン排水の吸水が良く、霧化量も多い。従って、横向き、設置角度３０度、第１の水溜皿３の底面から６ｍｍの位置に超音波発振部１２の最下端が位置する場合が良いといえる。
【００１７】
以上のように、本実施の形態１に係るエレベータ用空気調和機は、水溜皿内に設けられた超音波霧化装置を有し、前記超音波霧化装置は、超音波発振部に吸水性部材が接触して配置され、前記吸水性部材は、その端部が前記水溜皿の底面に接触し、前記吸水性部材は、ＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成され、目付け量が７０〜９０ｇ／ｍ2であり、３５〜４０ｋＨｚ、１００〜１４０Ｖのパルス電圧で駆動する超音波素子を好ましくは複数個設置し、設置角度３０度のとき、ドレン排水を溜める前記水溜皿の底面から６ｍｍの位置に超音波発振部の最下端が位置するように設置したため、水溜皿内の微生物繁殖を抑制し、ポンプの詰まりや臭気発生を抑制すると同時に、温湿度変化によらず、安定したドレン排水の処理を行うことができるエレベータ用空気調和機を提供できる。
【００１８】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２に係るエレベータ用空気調和機を示す概略図である。
本発明の実施の形態２に係るエレベータ用空気調和機は、エレベータのかご室外に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機（図示せず）、圧縮された冷媒の熱を放熱して液化する凝縮器１、この液化された冷媒を蒸発させることにより周囲を冷却する蒸発器２を備え、これら圧縮機（図示せず）、凝縮器１、蒸発器２を冷媒配管（図示せず）で接続して冷凍サイクルを構成している。そして、凝縮器１の下方には、第１の水溜皿３が、蒸発器２の下方には、第２の水溜皿４が設けられている。また、凝縮器１の上方には、第１の水溜皿３からポンプ５により送られたドレン排水を受けてこのドレン排水を滴下させる複数の穴６ａを有するドレン水滴下装置６が設けられ、さらに凝縮器１の上面には、布や不織布等からなる保水部材７がドレン水滴下装置６の下面との間に所定間隔を有して設けられている。この保水部材７は必ずしも必須のものではない。また、凝縮器１の側方には凝縮器１に向けて送風する送風機８が設置され、第１の水溜皿３内には超音波によりドレン排水を霧化するための超音波霧化装置１０が設置されている。この超音波霧化装置１０は、前述したように主に、超音波を発振する超音波素子１１と、ドレン排水を吸い上げる吸水性部材１４とから構成されており、超音波素子１１が第１の水溜皿３内に埋め込まれている。
【００１９】
第１の水溜皿３と第２の水溜皿４は配管９で接続されており、蒸発器２の表面に発生した水分は第２の水溜皿４内に流れ落ち、さらに第２の水溜皿４内に溜まったドレン排水は配管９により第１の水溜皿３内に流れ込むようになっている。なお、本実施の形態２では第１の水溜皿３と第２の水溜皿４を配管９で接続する形態としたが、第２の水溜皿４内のドレン排水を第１の水溜皿３に導くように第１の水溜皿３と第２の水溜皿４を一体構成としても良い。
【００２０】
超音波素子１１は、超音波発振部１２を上方に向けて、第１の水溜皿３の底面に埋設されて設置されており、超音波発振部１２に接触する形で取り付けられた吸水性部材１４を有している。超音波素子１１の構造、吸水性部材１４の構成、超音波素子１１に対する印加電圧については実施の形態１と同様である。
吸水性部材１４は、その端部が第１の水溜皿３の底面に接触する長さとなっており、超音波発振部１２の外周部で固定されている。超音波素子１１は、超音波発振部１２がかご筐体（図示せず）の外部を向いて設置されており、霧化したドレン排水をかご筐体外に放出する。本実施の形態２では、超音波素子１１を凝縮器１の外側に設置したことで、送風機７からの風により、霧化したドレン排水をかご筐体外に放出する。図８から、第１の水溜皿３の底面から６ｍｍの位置に超音波発振部１２の最下端が位置する場合、霧化量が多いことがわかっており、超音波素子１１を第１の水溜皿３の底面に埋設することで、超音波発振部１２の最下端を第１の水溜皿３の底面から６ｍｍの位置としている。
【００２１】
上記のように構成されたエレベータ用空気調和機においては、エレベータ用空気調和機の稼動により、蒸発器２の表面に発生した水分が滴下し第２の水溜皿４内にドレン排水として溜まる。このドレン排水は配管９により第１の水溜皿３内に導水されて溜水となる。このドレン排水が所定量に達すると、フロートスイッチ１６が検知し、水位検知回路（図示せず）の指令によりポンプ５が作動して、第１の水溜皿３内からドレン水滴下装置６内にドレン排水が導かれ、ドレン水滴下装置６の底面に複数個設けられた穴６ａから下方へ滴下する。このドレン排水は、凝縮器１の上面に設けられた保水部材７にまず点状で滴下し、次に保水部材７中を横方向に拡散しながら下方へ導かれ、凝縮器１の表面にほぼ均一に付着しながら下方へ通水する。この際、凝縮器１は高温の冷媒によりおよそ５０〜６０℃に昇温しているので、その熱によりドレン排水が蒸発し、送風機８の風力で大気中に蒸散し、エレベータ用昇降路に設けられた通風口から排気ファン（図示せず）等により排出される。また同時に、第１の水溜皿３内のドレン排水は、第１の水溜皿３の底面と超音波素子１１の超音波発振部１２に接触するように取り付けられた吸水性部材１４により吸い上げられて、超音波発振部１２の表面に水膜を形成し、霧化する。霧化したドレン排水は、送風機８からの風により、かご筐体外に放出する。
【００２２】
以上のように、本実施の形態２に係るエレベータ用空気調和機は、水溜皿内に設けられた超音波霧化装置を有し、前記超音波霧化装置は、超音波発振部に吸水性部材が接触して配置され、前記吸水性部材は、その端部が前記水溜皿の底面に接触し、前記吸水性部材は、ＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成され、目付け量が７０〜９０ｇ／ｍ2であり、３５〜４０ｋＨｚ、１００〜１４０Ｖのパルス電圧で駆動する超音波素子を好ましくは複数個設置し、超音波発振部がかご筐体の外部を向いて設置され、前記水溜皿の底面に埋設されるように超音波素子を設置したため、水溜皿内のドレン排水を全量霧化してかご筐体外に放出することができ、その結果、水溜皿内の微生物繁殖を抑制し、ポンプの詰まりや臭気発生を抑制すると同時に、温湿度変化によらず、安定したドレン排水の処理を行うことができるエレベータ用空気調和機を提供できる。
【００２３】
実施の形態３．
図１０は本発明の実施の形態３に係る手乾燥装置のドレン排水処理装置を示す概略図である。
本発明の実施の形態３に係る手乾燥装置のドレン排水処理装置は、本体２０内に内蔵され高圧空気流を発生する高圧空気流発生装置２１と、高圧空気流発生装置２１に供給する空気を外部から取り込む吸気口を覆うエアフィルタ２２と、高圧空気流発生装置２１により発生された高圧空気流を噴出するノズル２３と、ノズル２３から噴出された高圧空気流により手から吹き飛ばされた水を排水する排水口を有する手挿入部２４と、前記排水を水溜皿３に導くドレンパイプ２５とを備え、前記ドレンパイプ２５の最下部に設置され排水を超音波により霧化するための超音波霧化装置１０を設けたものである。この超音波霧化装置１０の超音波素子１１の構造、吸水性部材（図示せず）の構成、超音波素子１１に対する印加電圧については実施の形態１、２と同様である。
【００２４】
上記のように構成された手乾燥装置においては、濡れた手を手挿入部２４に挿入すると、高圧空気流発生装置２１が稼動し、エアフィルタ２２を通し、外部から空気を取り込み、ノズル２３から手に向かい、高圧空気流が吹く。ノズル２３から噴出された高圧空気流により手から吹き飛ばされた水は、手挿入部２４の下部にある排水口から、ドレンパイプ２５を流れ、ドレンパイプ２５の最下部に設置された超音波霧化装置１０の超音波発振部に接触して配置された吸水性部材に吸収され、超音波により霧化されて、本体２０外に放出される。
【００２５】
以上のように、本実施の形態３に係る手乾燥装置のドレン排水処理装置は、本体２０内に内蔵され高圧空気流を発生する高圧空気流発生装置２１と、前記高圧空気流発生装置２１に供給する空気を外部から取り込む吸気口を覆うエアフィルタ２２と、前記高圧空気流発生装置２１により発生された高圧空気流を噴出するノズル２３と、ノズル２３から噴出された高圧空気流により手から吹き飛ばされた水を排水する排水口を有する手挿入部２４と、前記排水を水溜皿３に導くドレンパイプ２５とを備え、前記ドレンパイプ２５の最下部に設置され排水を超音波により霧化するための超音波霧化装置１０を設け、前記超音波霧化装置１０は、超音波発振部に吸水性部材が接触して配置され、前記吸水性部材は、ＰＥＴ繊維とパルプの混合物で形成され、目付け量が７０〜９０ｇ／ｍ2であり、周波数３５〜４０ｋＨｚ、１００〜１４０Ｖのパルス電圧で駆動するように構成したため、ドレン排水を本体２０外に放出することが可能となる。これにより、ドレン排水の処理を人の手によらず実施することが可能となり、メンテナンスの手間をなくすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ用空気調和機を示す概略図である。
【図２】エレベータ用空気調和機に搭載される超音波素子の上面図である。
【図３】エレベータ用空気調和機に搭載される超音波素子の半断面を示す横断面図である。
【図４】超音波素子の搭載箇所の詳細な横断面図である。
【図５】超音波素子の搭載箇所の詳細な斜視図である。
【図６】超音波素子に印加する電圧を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。
【図７】超音波素子の吸水性部材の目付け量を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。
【図８】超音波素子の設置角度を変化させた場合のドレン排水の霧化量の時間変化を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るエレベータ用空気調和機を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る手乾燥装置のドレン排水処理装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  凝縮器、２  蒸発器、３  第１の水溜皿、４  第２の水溜皿、５  ポンプ、６  ドレン水滴下装置、６ａ  穴、７  保水部材、８  送風機、９  配管、１０  超音波霧化装置、１１  超音波素子、１２  超音波発振部、１３  超音波素子外郭、１４  吸水性部材、１５  取付金具、１６  フロートスイッチ、２０  本体、２１  高圧気流発生装置、２２  エアフィルタ、２３  ノズル、２４  手挿入部、２５  ドレンパイプ、１００  微細水滴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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