(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる底板を備え、前記底板の前部には相手側端子との接続を行う端子接続部が形成され、前記底板の後部には電線の端末部の被覆が除去されて露出する芯線をかしめるワイヤバレルが形成されている端子金具であって、
前記底板の内面には、前記ワイヤバレルの前端と前記端子接続部の後端との間に、前記芯線の前端位置の許容範囲を示す視認可能な目印が設けられるとともに、この目印は前記底板を貫通し前記底板の外方に設置された光源からの透過光を通過させる孔によって構成され、
さらに、前記目印は、前記芯線の許容し得る最前位置と対応する最大許容位置と前記芯線の許容し得る最後位置と対応する最小許容位置との２箇所に設けられ、
前記最小許容位置の目印の前端と前記最大許容位置の目印の後端との間に、芯線長さの合格領域が設定され、前記芯線の前端が前記合格領域にあるときに、前記最小許容位置の目印の全体が前記芯線によって隠れる一方、前記最大許容位置の目印の全体が見えるように構成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記孔は前記底板の幅方向に延びた長孔である請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記孔は真円形である請求項１記載の端子金具。
【請求項４】
前記底板の両側縁から一対の側板が立ち上げて形成され、この両側板には、前記目印の両側外方に、補強部が叩き出しによって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の端子金具は、前後方向に延びる底板を備え、底板の前部に相手側の雄タブとの接続を行う箱型の端子接続部が形成され、底板の後部に電線の端末部の被覆をかしめるインシュレーションバレルが形成され、さらに底板の後部でかつインシュレーションバレルよりも前方に電線の端末部の被覆が除去されて露出する芯線をかしめるワイヤバレルが形成されている。かかる端子金具は、コネクタハウジング内に挿入されて端子接続部の後端がランス又はリテーナ等の係止手段によって係止されることにより、コネクタハウジング内に抜け止めされる。
【０００３】
また、芯線は、ワイヤバレルによってかしめられた状態で底板の内面上に載置され、その前端がワイヤバレルの前端と端子接続部の後端との間に位置するように設定されている。この場合、芯線のワイヤバレルの前端からの出代が短いと、電線に後方への引っ張り力が作用したときに電線がワイヤバレルから外れるおそれがあり、また前記出代が長いと、芯線が係止手段と干渉して係止動作に支障をきたすおそれがある。このため、芯線のワイヤバレルの前端からの出代を適正に管理する必要があり、従来においては、図１９に示すように、端子金具２の側方に定規３を宛がい、所定の目盛り内に芯線４のワイヤバレル５からの出代が収まっているかどうかを検査している。つまり、芯線４の前端位置が最小許容位置（図中ＭＩＮ）と最大許容位置（図中ＭＡＸ）との間に入っている場合は合格と判断し、それ以外は不合格と判断している。
【特許文献１】特開２００４−７１４６９公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の手法で芯線４の出代を測定する場合に、図１９に示すように、目盛りの粗い定規を用いると、目盛りの間隔のほうが芯線４の前端位置の許容範囲（最小許容位置と最大許容位置との間の間隔）よりも大きくなってしまい、正確な測定が出来ないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、芯線の長さ管理を高い精度で行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、前後方向に延びる底板を備え、前記底板の前部には相手側端子との接続を行う端子接続部が形成され、前記底板の後部には電線の端末部の被覆が除去されて露出する芯線をかしめるワイヤバレルが形成されている端子金具であって、前記底板の内面には、前記ワイヤバレルの前端と前記端子接続部の後端との間に、前記芯線の前端位置の許容範囲を示す視認可能な目印が設けられるとともに、この目印は前記底板を貫通し前記底板の外方に設置された光源からの透過光を通過させる孔によって構成され、さらに、前記目印は、前記芯線の許容し得る最前位置と対応する最大許容位置と前記芯線の許容し得る最後位置と対応する最小許容位置との２箇所に設けられ、前記最小許容位置の目印の前端と前記最大許容位置の目印の後端との間に、芯線長さの合格領域が設定され、前記芯線の前端が前記合格領域にあるときに、前記最小許容位置の目印の全体が前記芯線によって隠れる一方、前記最大許容位置の目印の全体が見えるように構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記孔は前記底板の幅方向に延びた長孔であるところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記孔は真円形であるところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記底板の両側縁から一対の側板が立ち上げて形成され、この両側板には、前記目印の両側外方に、補強部が叩き出しによって形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
底板の内面に芯線の前端位置の許容範囲を示す視認可能な目印が設けられているから、目印を見ることにより、芯線のワイヤバレルの前端からの出代が許容範囲に収まっているかどうかを正確に知ることができる。このため、従来において前記出代の測定に用いていた定規が不要とされ、芯線の長さ管理を高い精度で行うことができる。
また、目印が底板を貫通する孔によって構成されるから、孔からの透過光によって目印を際立たせ、良好な視認性を確保できる。
さらに、目印が最大許容位置と最小許容位置との２箇所に設けられているから、定規の目盛りと比べて、芯線長さの合否を判別し易い。
さらにまた、芯線の前端が合格領域にあるときに、最小許容位置の目印の全体が芯線によって隠れる一方、最大許容位置の目印の全体が見えるようになっているから、目印の形態変化を見ることで芯線長さの合否判定を行うことができる。このため、従来のように芯線の前端と定規の目盛りとの位置関係を見比べる場合に比べ、より正確に合否判定を行うことができる。
＜請求項２の発明＞
孔が底板の幅方向に延びた長孔であるから、より良好な視認性を確保できる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
底板に孔が貫通することにより、底板が強度不足となる懸念があるが、請求項４の発明によれば、孔が真円形であるから、底板に外力が作用したときに、応力が目印の全周に亘って均等に分散され、所定の強度を確保できる。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
両側板に補強部が叩き出しにより形成されているから、底板に孔が形成されているという事情があっても、所定の強度を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜参考例１＞
本発明の参考例１を図１ないし図７によって説明する。本参考例１の端子金具１０は、いわゆる雌側端子金具を例示するものであって、雌側のコネクタハウジング（図示せず）に挿入された状態で雄側端子金具の雄タブ（図示せず）と電気的に接続可能とされている。
【００１２】
端子金具１０は、導電性の金属板材を曲げ加工等して成形されるものであり、図１及び図２に示すように、前後方向の全長に亘って延びる細長い底板１１を備えている。底板１１の前部には相手側の雄タブとの接続を行う箱型の端子接続部１２が形成され、図３に示すように、底板１１の後部には電線６０に接続されるオープンバレル状のバレル部１３、１４が形成されている。さらに、バレル部１３、１４は、電線６０の端末部における被覆６１を除去することで露出した芯線６２をかしめてこれに圧着可能なワイヤバレル１４と、電線６０の被覆６１の端末部をかしめてこれに圧着可能なインシュレーションバレル１３とから構成されている。ワイヤバレル１４はインシュレーションバレル１３の前方に配置され、インシュレーションバレル１３より前後長さが長くなっている。図１に示すように、底板１１の内面には、ワイヤバレル１４と対応する位置に、芯線６２のワイヤバレル１４からの離脱を防止する複数の滑り止め部１５が形成されている。各滑り止め部１５は、幅方向に延び、それぞれ互いに平行にかつ前後方向に一定間隔をあけて配置されている。
【００１３】
端子接続部１２は、底板１１の前端側の両側縁から立ち上がる左右夫々の側板１６と、一方の側板１６から他方の側板１６の上端にかけて架け渡されてなる天板１７とからなり、全体として角筒状をなしている。側板１６は端子接続部１２とワイヤバレル１４との間にも連続して形成され、この端子接続部１２とワイヤバレル１４との間の側板１６は、端子接続部１２の側板１６より低背とされるとともに、図６に示すように、その上端が後方へ行くに従って上り勾配となる斜辺とされている。端子接続部１２の前後長さは、端子金具１０全体の前後長さの半分より少し長い。
【００１４】
端子接続部１２の底板１１には、図２に示すように、コネクタハウジングに設けられたランスが弾性的に係止可能なランス孔１８が開口して形成されている。また、端子接続部１２の後端あご部１９には、図６に示すように、コネクタハウジングに差し込まれるリテーナが係止可能とされる。よって、端子金具１０はランスとリテーナとで２重に係止された状態でコネクタハウジング内に抜け止め保持されるようになっている。
【００１５】
また、端子接続部１２内には、底板１１の前端から後方へ向けて折り返された弾性接触片２１が撓み変形可能に形成されている。この弾性接触片２１は、底板１１の幅方向中心より一側にオフセットして配置されている。コネクタハウジングが相手側の雄側コネクタハウジングと嵌合するのに伴って端子接続部１２内に雄タブが進入し、これにより、雄タブが弾性接触片２１と天板１７との間に弾性的に挟持され、両端子金具が導通接続されるようになっている。
【００１６】
さて、上記構成によれば、芯線６２のワイヤバレル１４の前端からの出代（以下、単に「芯線６２の出代」という）が短い場合には、電線６０を後方へ引っ張ったときに、芯線６２がワイヤバレル１４から抜け出るおそれがあり、芯線６２の出代が長い場合には、芯線６２がリテーナと干渉してリテーナの移動操作に支障をきたすおそれがある。このため、芯線６２の出代は適正な範囲（許容範囲）に収められていることが必要とされる。
【００１７】
そこで、この端子金具１０の底板１１の内面（芯線６２の載置面となる面であって図示上面）には、図１に示すように、ワイヤバレル１４の前端と端子接続部１２の後端との間に、芯線６２の出代、言い換えれば芯線６２の前端位置が許容範囲に収まっているのかどうかを判断するための目印３０が設けられている。目印３０は、溝、詳細には幅方向に延びた前後一対の細長い長溝として構成されている。両目印３０は、互いに平行に配置され、滑り止め部１５とも平行でかつ滑り止め部１５より狭い溝幅で短く形成されている。
【００１８】
このうち、前側の目印３０は、許容範囲内で芯線６２の出代が最も大きい位置、言い換えれば芯線６２の許容し得る最前位置と対応する最大許容位置の目印３１とされ、後側の目印３０は、許容範囲内で芯線６２の出代が最も小さい位置、言い換えれば芯線６２の許容し得る最後位置と対応する最小許容位置の目印３２とされている。この場合、図４に示すように、最小許容位置の目印３２の前端と最大許容位置の目印３１の後端との間に芯線６２の長さの合格領域Ｐが設定され、これ以外の領域は不合格領域とされる。
【００１９】
次に、芯線６２の長さの管理を上記の目印３０によって行う場合の判定方法について説明する。なお、目印３０の鉛直上方に観測者の視点が位置するものとし、芯線６２の前端は幅方向に真直ぐ配置されているものとする。
図３に示すように、芯線６２の前端が最小許容位置の目印３２の後端と一致し、最小許容位置の目印３２が少しでも見える場合は、芯線６２の長さが短く、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに達していないとして、不合格と判断される。
【００２０】
これに対し、図４に示すように、芯線６２の前端が最小許容位置の目印３２の前端と一致し、最小許容位置の目印３２の全体が隠れる場合は、芯線６２の長さが短いながらも適正であり、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに達したとして、合格と判断される。
また、図５及び図６に示すように、芯線６２の前端が最大許容位置の目印３１の後端と一致し、最大許容位置の目印３１の全体が見える場合は、芯線６２の長さが長いながらも適正であり、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに留まっているとして、合格と判断される。
【００２１】
これに対し、図７に示すように、芯線６２の前端が最大許容位置の目印３１の前端を超え、最大許容位置の目印３１が少しでも隠れる場合は、芯線６２の長さが長く、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐを超えたとして、不合格と判断される。その他、芯線６２の前端が最小許容位置の目印３２の中間領域（最小許容位置の目印３２の前端と後端との間）にある場合又は芯線６２の前端が最大許容位置の目印３１の中間領域（最大許容位置の目印３１の前端と後端との間）にある場合等も、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに入っていないとして、不合格と判断される。要は、芯線６２によって最小許容位置の目印３２の全体が隠れ、かつ最大許容位置の目印３１の全体が見える場合は合格と判断されるが、それ以外の場合は不合格と判断される。
【００２２】
このように参考例１によれば、底板１１の内面に芯線６２の前端位置の許容範囲を示す視認可能な目印３０が設けられているから、目印３０を見ることにより、芯線６２のワイヤバレル１４の前端からの出代が許容範囲に収まっているかどうかを正確に知ることができる。このため、従来において芯線６２の出代の測定に用いていた定規が不要とされ、芯線６２の長さの管理を高い精度で行うことができる。
【００２３】
また、目印３０は底板１１の内面に形成された溝によって構成されているから、孔と比べて、底板１１が脆弱化するのを回避できる。そして、突起と違って目印３０に芯線６２が乗り上がることがなく、芯線６２の前端位置を明りょうに視認できる。しかも、溝が底板１１の幅方向に延びた長溝であることから、視認領域を大きく確保でき、良好な視認性を確保できる。
【００２４】
さらに、目印３０が底板１１の内面において最大許容位置と最小許容位置との２箇所に設けられているから、定規の如く合否判断の指標となる目盛りが最大許容位置と最小許容位置とは無関係に列設されている場合に比べ、芯線６２の長さの合否を判別し易い。特に、目印３０が最大許容位置と最小許容位置との２箇所以外には設けられていないから、誤判断を回避し易い。
【００２５】
さらにまた、芯線６２の前端が合格領域Ｐにあるときに、最小許容位置の目印３２の全体が芯線６２によって隠れる一方、最大許容位置の目印３１の全体が見えるようになっているから、目印３０の形態変化を見ることで芯線６２の長さの合否判定を行うことができる。このため、従来のように芯線６２の前端と定規の目盛りとの位置関係を見比べる場合に比べ、より正確に合否判定を行うことができる。
【００２６】
＜実施形態１＞
次に、本発明の実施形態１を図８ないし図１３によって説明する。実施形態１では、目印３０Ａの形状が参考例１とは異なる。しかし、その他は参考例１と同様であるため、参考例１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
実施形態１の目印３０Ａは、図８及び図１２に示すように、底板１１の内面を貫通する孔、詳細には底板１１の内面の幅方向中央を貫通する真円形の小孔として構成されている。目印３０Ａの位置が最大許容位置と最小許容位置との２箇所であり、最大許容位置の目印３１Ａと最小許容位置の目印３２Ａとからなる点は実施形態１と同様である。
【００２７】
また、実施形態１では、検査を行うにあたり、端子金具１０Ａの底板１１の下方に光源（図示せず）が設置されており、この光源から目印３０Ａを通過して底板１１の上方へと抜ける透過光を見るようにしている。
【００２８】
図９に示すように、芯線６２の前端が最小許容位置の目印３２Ａの中間領域にあり、最小許容位置の目印３２Ａが少しでも見える場合は、芯線６２の長さが短く、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに達していないとして、不合格と判断される。
これに対し、図１０に示すように、芯線６２の前端が最小許容位置の目印３２Ａの前端と一致し、最小許容位置の目印３２Ａの全体が隠れる場合は、芯線６２長さが短いながらも適正であり、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに達したとして、合格と判断される。
【００２９】
また、図１１及び図１２に示すように、芯線６２の前端が最大許容位置の目印３１Ａの後端と一致し、最小許容位置の目印３１Ａの全体が見える場合は、芯線６２の長さが長いながらも適正であり、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐに留まっているとして、合格と判断される。
これに対し、図１３に示すように、芯線６２の前端が最大許容位置の目印３１Ａの中間領域にあり、最大許容位置の目印３１Ａが少しでも隠れる場合は、芯線６２の長さが長く、芯線６２の前端位置が合格領域Ｐを超えたとして、不合格と判断される。よって、合否の判断手法は参考例１と同様であり、つまり、芯線６２によって最小許容位置の目印３２Ａの全体が隠れ、かつ最大許容位置の目印３１Ａの全体が見える場合は合格と判断されるが、それ以外の場合は不合格と判断される。
【００３０】
実施形態１によれば、参考例１と同様の効果（目印３０で底板１１の脆弱化を回避する点を除く）を奏するのに加え、目印３０Ａの孔からの透過光を見て合否判断を行うから、目印３０Ａが際立ち、視認性が良好となる。また、底板１１に目印３０Ａの孔が開口するため、底板１１の強度不足が懸念されるところであるが、実施形態１によれば、目印３０Ａが真円形の孔によって構成されているから、底板１１に外力が作用したときに、応力が目印３０Ａの全周に亘って均等に分散され、所定の強度を確保できる。
【００３１】
＜実施形態２＞
図１４は本発明の実施形態２の端子金具１０Ｂを示す。実施形態２では、目印３０Ｂの形状が参考例１とは異なる。しかし、その他は参考例１と同様であるため、参考例１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
実施形態２の目印３０Ｂは、底板１１の内面を貫通する孔、詳細には底板１１の内面を幅方向に延びた長孔として構成されている。目印３０Ｂの位置が最大許容位置と最小許容位置との２箇所であり、最大許容位置の目印３１Ｂと最小許容位置の目印３２Ｂとからなる点及び芯線６２の長さの合否判断の手法は、参考例１と同様である。また、検査の行うにあたり、目印３０Ｂの孔からの透過光を見る点は実施形態１と同様である。
【００３２】
したがって、実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果を奏するのに加え、目印３０Ｂの孔が底板１１の幅方向に延びた長孔であるから、光の透過領域を大きく確保でき、より良好な視認性を確保できる。
【００３３】
＜実施形態３＞
図１５ないし図１７は本発明の実施形態３の端子金具１０Ｃを示す。実施形態３では、目印３０Ｃの形状及び側板１６の形状が参考例１とは異なる。しかし、その他は参考例１と同様であるため、参考例１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
実施形態３の両側板１６には、ワイヤバレル１４の前端と端子接続部１２の後端との間と対応する位置に、詳細には目印３０Ｃの両側外方に、一対の補強部２９が叩き出しによって形成されている。補強部２９は、図１７に示すように、外側からの叩き出しによって内側へエンボス状に膨出するとともに、図１５及び図１６に示すように、前後方向に延びる形態とされている。目印３０Ｃの形状及び位置は実施形態２と同様であり、最大許容位置の目印３１Ｃと最小許容位置の目印３２Ｃとからなる点及び芯線６２の長さの合否判断の手法は、参考例１と同様である。
【００３４】
実施形態３によれば、実施形態２と同様の効果を奏するのに加え、両側板１６に補強部２９が形成されているから、底板１１に目印３０Ｃの長孔が開口するという事情があっても、所定の強度を確保できる。また、補強部２９が叩き出しによって形成されているから、製造が簡単であり、しかもこの叩き出しによって両側板１６の内側に膨出して形成されているから、端子金具１０Ｃのコネクタハウジングへの挿入動作に支障をきたすこともない。
【００３５】
＜参考例２＞
図１８は本発明の参考例２の端子金具１０Ｄを示す。参考例２では、目印３０Ｄの形状が参考例１と異なる。しかし、その他は参考例１と同様であるため、参考例１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
参考例２の目印３０Ｄは、底板１１の内面に形成された突起として構成されている。具体的には突起３０Ｄは、底板１１に対して下方から上方への叩き出しによって底板１１の内面にエンボス状に膨出して形成されている。目印３０Ｄの位置が最大許容位置と最小許容位置との２箇所であり、最大許容位置の目印３１Ｄと最小許容位置の目印３２Ｄとからなる点及び芯線６２長さの合否判断の手法は、参考例１と同様である。さらに、参考例２によれば、目印３０Ｄが突起よって構成されているから、底板１１の強度が高められる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態３の補強部を、実施形態１の端子金具に形成しても構わない。
（２）目印が孔によって構成されている場合、孔の形状は正多角形等の多角形であってもよい。
（３）インシュレーションバレルは、電線の端末に嵌着されたシール栓に圧着され、シール栓を介して電線をかしめる構成であってもよい。
（４）本発明は、雄側端子金具に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の参考例１の端子金具の平面図である。
【図２】端子金具の底面図である。
【図３】芯線が短くて不合格とされる端子金具の平面図である。
【図４】芯線が最小限度で合格とされる端子金具の平面図である。
【図５】芯線が最大限度で合格とされる端子金具の平面図である。
【図６】その要部破断側面図である。
【図７】芯線が長くて不合格とされる端子金具の平面図である。
【図８】実施形態１の端子金具の平面図である。
【図９】芯線が短くて不合格とされる端子金具の平面図である。
【図１０】芯線が最小限度で合格とされる端子金具の平面図である。
【図１１】芯線が最大限度で合格とされる端子金具の平面図である。
【図１２】その要部破断側面図である。
【図１３】芯線が長くて不合格とされる端子金具の平面図である。
【図１４】実施形態２の端子金具の平面図である。
【図１５】実施形態３の端子金具の平面図である。
【図１６】端子金具の側面図である。
【図１７】端子金具の要部側断面図である。
【図１８】参考例２の端子金具の要部破断側面図である。
【図１９】従来例において芯線の出代を測定するときの平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…端子金具
１１…底板
１２…端子接続部
１３…インシュレーションバレル
１４…ワイヤバレル
１６…側板
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ…目印
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ…最大許容位置の目印
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ…最小許容位置の目印
６０…電線
６１…被覆
６２…芯線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005104427.tif 000013
【図１３】
0005104427.tif 000014
【図１４】
0005104427.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005104427.tif 000017
【図１７】
0005104427.tif 000018
【図１８】
0005104427.tif 000019
【図１９】
0005104427.tif 000020