(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内側に設けられた電子部品と、
前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品を保持する保持手段と、
を備え、
前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域は、前記保持手段により保持され、
前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域は、前記保持手段により保持されておらず、
前記保持手段は、前記第２の領域に延在し、
前記主面の前記第２の領域と、前記保持手段と、の間に、前記保持手段の保持力を抑制する応力緩衝手段が設けられたこと、を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記応力緩衝手段はシート状であること、を特徴する請求項１記載の電子機器。  
【請求項３】
筐体と、
前記筐体の内側に設けられた電子部品と、
前記筐体の内壁と電子部品との間に設けられ、前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域を保持する第１の保持手段と、
前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域を保持する第２の保持手段と、  
を備え、
前記第２の保持手段は、前記第１の保持手段よりも弾性変形容易であること、を特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記保持手段は、樹脂層と、前記樹脂層の両面に設けられた接着層と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の内側に設けられた電子部品と、
前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品を保持する保持手段と、
を備え、
前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域は、前記保持手段により保持され、
前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域は、前記保持手段により保持されておらず、
前記保持手段は、樹脂層と、前記樹脂層の両面に設けられた接着層と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域を第１の保持手段で保持し、前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域を第１の保持手段よりも弾性変形容易な第２の保持手段で保持すること、を特徴とする電子部品の保持方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子部品の保持方法により電子部品を筐体内に保持させること、を特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子部品の保持方法、および電子機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネル（例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルなどのフラットディスプレイパネル）、回路基板などの電子部品を内蔵した電子機器は、衝撃などを受けても内蔵された電子部品が破損しないようにする必要がある。特に、携帯型の電子機器においては、使用者が誤って電子機器を落下させる機会が比較的多く、落下による衝撃で電子部品が破損することを抑制する必要がある。
【０００３】
そのため、矩形枠状の両面テープにより表示パネルを筐体の底に貼り付ける技術が提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１に開示された技術においては、爪などにより表示パネルを押さえつける保持方法を用いていないため、爪などが当接した部分に発生するような集中的な応力が生じることはない。そのため、衝撃を受けた場合でも集中的な応力が表示パネルに加わることがなく破損を抑制することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示をされた技術では、矩形枠状の両面テープにより表示パネルの全周を筐体の底に貼り付けるようにしている。そのため、衝撃力が大きく筐体の変形が大きい場合にあっては、筐体の変形に倣うように表示パネル（電子部品）の全面が大きく変形することになり、表示パネル（電子部品）の破損を招くおそれがあった。
【特許文献１】特開２００７−２７１８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子機器に内蔵された電子部品の破損を抑制することができる電子機器、電子部品の保持方法、および電子機器の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、筐体と、前記筐体の内側に設けられた電子部品と、前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品を保持する保持手段と、を備え、前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域は、前記保持手段により保持され、前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域は、前記保持手段により保持されておらず、前記保持手段は、前記第２の領域に延在し、前記主面の前記第２の領域と、前記保持手段と、の間に、前記保持手段の保持力を抑制する応力緩衝手段が設けられたこと、を特徴とする電子機器が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、筐体と、前記筐体の内側に設けられた電子部品と、前記筐体の内壁と電子部品との間に設けられ、前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域を保持する第１の保持手段と、前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域を保持する第２の保持手段と、を備え、前記第２の保持手段は、前記第１の保持手段よりも弾性変形容易であること、を特徴とする電子機器が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の一態様によれば、筐体と、前記筐体の内側に設けられた電子部品と、前記筐体の内壁と前記電子部品との間に設けられ、前記電子部品を保持する保持手段と、を備え、前記電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域は、前記保持手段により保持され、前記電子部品の前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域は、前記保持手段により保持されておらず、前記保持手段は、樹脂層と、前記樹脂層の両面に設けられた接着層と、を有することを特徴とする電子機器が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の一態様によれば、電子部品の主面のうちの第１の端面側の第１の領域を第１の保持手段で保持し、前記主面のうちの前記第１の端面側に対峙する第２の端面側の第２の領域を第１の保持手段よりも弾性変形容易な第２の保持手段で保持すること、を特徴とする電子部品の保持方法が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の一態様によれば、上記の電子部品の保持方法により電子部品を筐体内に保持させること、を特徴とする電子機器の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器に内蔵された電子部品の破損を抑制することができる電子機器、電子部品の保持方法、および電子機器の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。尚、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子部品の保持構造を例示するための模式断面図である。      
図２は、比較例に係る電子部品の保持構造を例示するための模式断面図である。      
尚、図２（ａ）は衝撃による変形前の状態を表し、図２（ｂ）は衝撃により変形した瞬間の状態を表している。      
まず、図２に例示をする比較例から説明をする。    
尚、説明の便宜上、電子機器に内蔵される電子部品を液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルなどのフラットパネルディスプレイパネル（以下、単に表示パネルという）として説明をする。
【００１４】
図２に例示をする比較例は、本発明者が発明をした過程において検討を加えたものである。        
図２に示すように、電子機器１００には筐体７が設けられている。筐体７は、一方を開口した略「コの字状」の断面形状を呈する筐体部２、筐体部３を備え、筐体部２、筐体部３の開口側の周縁同士を接合することで一体的に形成されている。また、筐体７の内部には、支持部４、表示パネル５が設けられている。支持部４は、筐体７の内部側であって筐体部２の主面に設けられている。この場合、例えば、筐体部２の主面に支持部４を接着剤、ネジ止め、嵌め合わせなどにより設けられるようにすることができる。また、筐体部３の主面には窓部３ａが設けられ、筐体７の内部に設けられた表示パネル５の表示部５ａを窓部３ａを通して視認可能となっている。尚、その他図示しない回路基板、操作スイッチ、電源、配線部材などが適宜設けられている。
【００１５】
支持部４の主面には保持手段６が設けられ、保持手段６により表示パネル５が支持部４の主面上に保持されるようになっている。ここで、電子機器１００の薄型化を考慮すれば、保持手段６の厚み寸法を極力薄くすることが好ましい。また、組立性やリペア性などを考慮すれば、表示パネル５の保持が容易であり、また、保持手段６から表示パネル５が取り外し可能であることが好ましい。また、電子機器１００に加えられた衝撃や振動が保持手段６により緩和されることが好ましい。
【００１６】
以上のことを考慮すれば、例えば、保持手段６を両面テープとすることができる。すなわち、保持手段６として、樹脂層と、この樹脂層の両面に設けられた接着層と、を有するものを用いることができる。この場合、保持手段６は、第１接着面６ａと第１接着面６ａに対向する第２接着面６ｂとを有することになる。そして、第１接着面６ａを支持部４の主面に接着し、第２接着面６ｂを表示パネル５の表示部５ａ側と対向する側の主面に接着することで、表示パネル５を支持部４の主面上に保持するようになっている。尚、保持手段６を両面テープとする場合には、その厚みを０.１ｍｍ程度とすることができる。
【００１７】
図３は、保持手段６の模式平面図である。尚、図３（ａ）は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面を表し、図３（ｂ）は、変形例を例示するものである。    
図３（ａ）に示すように、比較例に係る電子機器１００の場合には、表示パネル５の表示部５ａに対向する側の主面の全面が保持手段６である両面テープにより保持（接着）されている。または、図３（ｂ）に示すように、保持手段６０を矩形枠状として表示パネル５の外縁全周を保持（接着）するようにすることもできる。そのため、表示パネル５の少なくとも外縁全周が支持部４を介して筐体７に保持されることになる。
【００１８】
ここで、比較例に係る電子機器１００の場合には、爪などにより表示パネル５を押さえつける保持方法を用いていない。そのため、電子機器１００が衝撃を受けた場合でも爪などが当接した部分に発生するような集中的な応力が生じることがなく表示パネル５の破損を抑制することができる。また、保持手段６である両面テープの弾性により衝撃力や振動などを緩和することができる。
【００１９】
しかしながら、例えば、図２（ｂ）中の矢印方向に電子機器１００を落下させてしまったような場合には、床などとの衝突による衝撃力が大きいため筐体７の変形量も大きなものとなる。また、筐体７の内部に支持部４が設けられているような場合には、慣性力が大きくなるため変形量がさらに大きくなるおそれがある。
【００２０】
このような場合、表示パネル５の少なくとも外縁全周が保持（接着）されているため、筐体７が大きく変形した際には、支持部４を介して筐体７の変形に倣うように表示パネル５の全面も大きく変形することになる。そして、図２（ｂ）に示すように、表示パネル５が下方に向けて凸となるような向きに湾曲するので、表示パネル５の表示部５ａ側の中央部付近には大きな衝撃応力（引張応力）が働くことになる。また、表示部５ａに対向する側にも大きな衝撃応力（圧縮応力）が働くことになる。その結果、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などがこの衝撃応力により破損するおそれがある。特に、携帯型の電子機器においては、使用者が誤って電子機器を落下させる機会が比較的多く、落下による衝撃により電子部品に破損が生じるおそれが高くなる。
【００２１】
図４は、携帯型電子機器の床面への衝突時の様子を例示するための模式側面図である。  図５は、表示パネルの破損の様子を例示するための模式正面図である。
【００２２】
クラムシェルタイプと称される折りたたみ式の携帯型電子機器１００ａのように、操作部が設けられた筐体と表示部５ａが設けられた筐体とが二つ折り可能なもののような場合には、操作などのために開くようにして筐体を展開状態にする場合がある。この場合、１８０°に展開されるのではなく、操作性などのために、双方の筐体の間に所定の角度が設けられるようにして展開される。
【００２３】
そして、このような展開状態で携帯型電子機器１００ａを落下させてしまったような場合には、図４に示すように表示パネル５が設けられた筐体の端部１８ａと操作部が設けられた筐体の端部１８ｂとが床面に当接するようにして着地する場合がある。落下衝突時の衝撃がさらに大きくなると、ヒンジ部が設定量を超えて開くために、端部１８ａと端部１８ｂに加えてヒンジ部１８ｃが床面に当接するように着地する場合もある。このような状態で、携帯型電子機器１００ａが床面と衝突した場合には、端部１８ａと端部１８ｂ、あるいは、端部１８ａと端部１８ｂとヒンジ部１８ｃとが支点となり、慣性力により下方に凸となるような方向に筐体が湾曲することになる。すなわち、図２（ｂ）に示したような状態となる。
【００２４】
そのため、図２（ｂ）において説明をしたものと同様に、表示パネル５の中央部付近に大きな衝撃応力が働くことになる。その結果、図５に示したように、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などにクラックＣＲなどが発生する場合がある。
【００２５】
図６は、他の電子機器の床面への衝突時の様子を例示するための模式断面図である。    図６に示すように、電子機器１００ｂには筐体２７が設けられ、筐体４の一方の主面の端部には突部２７ａが設けられている。突部２７ａは、電子機器１００ｂを机上などに載置した際に主面を傾かせることで、上方からの操作や表示パネルの視認を容易にするという機能を果たす。
【００２６】
また、筐体２７の内部には、図２に例示したものと同様に支持部４、表示パネル５が設けられている。支持部４は、例えば、筐体２７の内部に接着剤、ネジ止め、嵌め合わせなどにより固定されている。また、筐体２７の主面には窓部２７ｂが設けられ、筐体２７の内部に設けられた表示パネル５の表示部５ａを窓部２７ｂを通して視認可能となるようになっている。支持部４の主面には保持手段６が設けられ、保持手段６により表示パネル５が支持部４の主面上に保持されるようになっている。尚、その他図示しない回路基板、操作スイッチ、電源、配線部材などが適宜設けられている。
【００２７】
電子機器１００ｂの場合においても、保持手段６を両面テープとすることができる。この場合、保持手段６は、第１接着面６ａと第１接着面６ａに対向する第２接着面６ｂとを有することになる。そして、第１接着面６ａは支持部４の主面に接着し、第２接着面６ｂは表示パネル５の表示部５ａ側に対向する側の主面に接着することで、表示パネル５が支持部４の主面上に保持するようになっている。尚、保持手段６を両面テープとする場合には、その厚みを０.１ｍｍ程度とすることができる。
【００２８】
また、表示パネル５の表示部５ａ側に対向する側の主面の全面が保持手段６である両面テープにより保持（接着）されている。または、図３（ｂ）に示したものと同様に、保持手段を矩形枠状として表示パネル５の外縁全周を保持（接着）するようにすることもできる。そのため、表示パネル５の少なくとも外縁全周が支持部４を介して筐体２７に保持（接着）されることになる。
【００２９】
このような電子機器１００ｂを図中の矢印方向に落下させてしまったような場合にも、床面などとの衝突による衝撃力で筐体２７が大きく変形をする。また、筐体２７の内部に支持部４が設けられているような場合には、慣性力が大きくなるため変形量がさらに大きくなるおそれがある。
【００３０】
この場合、表示パネル５の少なくとも外縁全周が保持（接着）されているため、筐体２７が大きく変形した場合には、支持部４を介して筐体２７の変形に倣うように表示パネル５の全面も大きく変形することになる。そして、図６に示したものの場合にも表示パネル５が下方に向けて凸となるような向きに湾曲する。そして、表示パネル５の表示部５ａ側の中央部付近には大きな衝撃応力（圧縮応力）が働くことになる。また、表示部５ａに対向する側にも大きな衝撃応力（引張応力）が働くことになる。その結果、電子機器１００ｂの場合においても表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などがこの衝撃応力により破損するおそれがある。
【００３１】
次に、図１に戻って本発明の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をする。  図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る電子部品の保持構造を表し、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ部の模式拡大図である。    
図１（ａ）に示すように、電子機器１には、筐体７が設けられている。筐体７は、一方を開口した略「コの字状」の断面形状を呈する筐体部２、筐体部３を備え、筐体部２、筐体部３の開口側の周縁同士を接合することで一体的に形成されている。また、筐体７の内部には、支持部４、表示パネル５が設けられている。支持部４は、筐体７の内部側であって筐体部２の主面に設けられ、例えば、接着剤、ネジ止め、嵌め合わせなどにより設けられるようにすることができる。また、筐体部３の主面には窓部３ａが設けられ、筐体７の内部に設けられた表示パネル５の表示部５ａを窓部３ａを通して視認可能となっている。尚、その他図示しない回路基板、操作スイッチ、電源、配線部材などが適宜設けられている。
【００３２】
支持部４の主面には保持手段６が設けられ、保持手段６により表示パネル５が支持部４の主面上に保持されるようになっている。前述したように、例えば、保持手段６を両面テープとすることができる。この場合、保持手段６は、第１接着面６ａと第１接着面６ａに対向する第２接着面６ｂとを有することになる。そして、第１接着面６ａを支持部４の主面に接着し、第２接着面６ｂを表示パネル５の表示部５ａ側と対向する側の主面に接着することで、表示パネル５を支持部４の主面上に保持するようになっている。尚、保持手段６を両面テープとする場合には、その厚みを０.１ｍｍ程度とすることができる。
【００３３】
ここで、本実施の形態においては、第１接着面６ａの一部に応力緩衝手段８を設けるようにしている。応力緩衝手段８は、例えば、図１（ｂ）に示すように第１の面８ａと第１の面８ａに対向する第２の面８ｂとを有するシート状部材とすることができる。そして、第２の面８ｂを第１接着面６ａと接着し、第１の面８ａを支持部４の主面に当接させるようになっている。
【００３４】
この場合、応力緩衝手段８の厚みは薄いものとされ、また、少なくとも第１の面８ａは非接着性の面となっている。すなわち、応力緩衝手段８を保持手段６の主面に設けることで保持手段６の保持力（接着力）を消滅させることができる。応力緩衝手段８の厚み寸法は、例えば、５０μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００３５】
そのため、保持手段６の第１接着面６ａは、応力緩衝手段８が設けられていない部分において支持部４の主面と接着されることになる。この際、応力緩衝手段８の厚みが薄いので、第１接着面６ａの当該部分が支持部４の主面と接着されるとともに、応力緩衝手段８が支持部４の主面と当接することになる。すなわち、応力緩衝手段８が設けられた部分においては、第１接着面６ａと支持部４の主面とが接着されることがなく、応力緩衝手段８、保持手段６を介して表示パネル５と支持部４とが当接することになる。
【００３６】
図７は、衝撃により変形した瞬間の状態を例示するための模式断面図である。    
尚、図７（ａ）は衝撃により変形した瞬間の状態を表し、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＡ１部の模式拡大図である。    
図７（ａ）中の矢印方向に電子機器１を落下させてしまったような場合には、床面などとの衝突による衝撃力が大きいため筐体７の変形量も大きなものとなる。また、筐体７の内部に支持部４が設けられているような場合には、慣性力が大きなものとなるため変形量がさらに大きくなるおそれがある。
【００３７】
前述したように、筐体７が変形した場合には、支持部４を介して筐体７の変形に倣うように表示パネル５も変形することになる。しかしながら、応力緩衝手段８が設けられた部分においては、第１接着面６ａと支持部４の主面とが接着されておらず、当該部分においては筐体７の変形に倣うように表示パネル５が変形することはない。そのため、図７（ｂ）に示すように、表示パネル５が支持部４から離隔することになる。その結果、落下などの衝撃による衝撃応力の発生を大幅に緩和することができ、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などの破損を抑制することができる。
【００３８】
図８は、衝撃応力の緩和効果を例示するためのグラフ図である。    
尚、図中の破線は図２に例示をした比較例にかかる保持構造の場合を表し、図中の実線は図１に例示をした本実施の形態に係る保持構造の場合を表している。また、縦軸は表示パネル５の歪みを表し、横軸は時間を表している。      
また、図８は、立位において手に持った電子機器１を落下させてしまった場合を想定した衝撃を電子機器１に加えた場合である。
【００３９】
図中のＢ部から分かるように、本実施の形態によれば表示パネル５の歪みを１２％程度低減させることができる。これは衝撃応力の発生を大幅に緩和することができることを意味する。また、図８の場合と同様の落下を繰り返す耐衝撃性試験においても、３倍以上の耐久性を確保できることが確認できた。
【００４０】
図９は、第２の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。尚、図９（ａ）は、電子部品の保持構造を表し、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＡ２部の模式拡大図である。
【００４１】
図９に例示をしたものと、図１に例示をしたものとでは保持手段６が設けられる位置が異なる。すなわち、電子機器１ａにおいては、応力緩衝手段８は第２接着面６ｂの一部に設けられている。そのため、保持手段６の第２接着面６ｂは、応力緩衝手段８が設けられていない部分において表示パネル５と接着されることになる。この際、応力緩衝手段８の厚みが薄いので、第２接着面６ｂの当該部分が表示パネル５と接着されるとともに、応力緩衝手段８が表示パネル５と当接することになる。すなわち、応力緩衝手段８が設けられた部分においては、第２接着面６ｂと表示パネル５とが接着されることがなく、応力緩衝手段８、保持手段６を介して表示パネル５と支持部４とが当接することになる。
【００４２】
そのため、電子機器１ａに落下などによる衝撃力が加わった場合でも、応力緩衝手段８が設けられた部分においては、筐体７の変形に倣うように表示パネル５が変形することがない。その結果、落下などの衝撃による衝撃応力の発生を大幅に緩和することができ、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などの破損を抑制することができる。
【００４３】
図１０は、第３の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。尚、図１０（ａ）は、電子部品の保持構造を表し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＡ３部の模式拡大図である。    
図１０（ａ）に示すように、電子機器１ｂにおいては、表示パネル５の主面の一部に保持手段１６が設けられている。そして、表示パネル５の主面の保持手段１６が設けられていない部分には応力緩衝手段２８が設けられている。
【００４４】
保持手段１６は、第１接着面１６ａと第１接着面１６ａに対向する第２接着面１６ｂとを有している。そして、第１接着面１６ａを支持部４の主面に接着し、第２接着面１６ｂを表示パネル５の表示部５ａ側と対向する側の主面に接着することで、表示パネル５を支持部４の主面上に保持するようになっている。尚、保持手段１６を両面テープとする場合には、その厚みを０.１ｍｍ程度とすることができる。
【００４５】
応力緩衝手段２８は、第１の面２８ａと第１の面２８ａに対向する第２の面２８ｂとを有するシート状部材とすることができる。そして、第１の面２８ａと第２の面２８ｂのうち、いずれか一方を接着面とし、いずれか他方を非接着面としている。そのため、第１の面２８ａと第２の面２８ｂのうち、いずれか一方が支持部４または表示パネル５と接着され、いずれか他方が支持部４または表示パネル５と当接するようになっている。
【００４６】
本実施の形態においても、応力緩衝手段２８が設けられた部分においては、筐体７の変形に倣うように表示パネル５が変形することがない。その結果、落下などの衝撃による衝撃応力の発生を大幅に緩和することができ、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などの破損を抑制することができる。
【００４７】
尚、保持手段１６の厚みと応力緩衝手段２８の厚みとは、略同一であることが好ましい。そのようにすれば、表示パネル５の表示部５ａ側から押圧力が加わった場合に、保持手段１６と応力緩衝手段２８とで略均等に表示パネル５を支えることができる。
【００４８】
また、応力緩衝手段２８に換えて保持手段２６を設けるようにすることもできる。保持手段２６は、第１接着面２６ａと第１接着面２６ａに対向する第２接着面２６ｂとを有する。そして、第１接着面２６ａを支持部４の主面に接着し、第２接着面２６ｂを表示パネル５の表示部５ａ側と対向する側の主面に接着することで、表示パネル５を支持部４の主面上に保持する。
【００４９】
ここで、保持手段２６は、保持手段１６よりも弾性変形容易なものとされている。この場合、保持手段１６、保持手段２６がともに両面テープのようなものの場合には、基材の種類を変えることで保持手段２６を保持手段１６より弾性変形容易なものとすることができる。例えば、保持手段１６をポリエステルフィルムなどの硬質な基材を用いた両面テープとし、保持手段２６をアクリルフォームなどの柔軟な基材を用いた両面テープとすることができる。
【００５０】
このように、保持手段１６、保持手段２６を設ける場合においては、筐体７が変形しても保持手段２６が厚み方向に弾性変形するので、筐体７の変形に倣うように表示パネル５が変形することがない。その結果、落下などの衝撃による衝撃応力の発生を大幅に緩和することができ、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などの破損を抑制することができる。
【００５１】
尚、保持手段１６の厚みと保持手段２６の厚みとは、略同一であることが好ましい。そのようにすれば、表示パネル５の表示部５ａ側から押圧力が加わった場合に、保持手段１６と保持手段２６とで略均等に表示パネル５を支えることができる。
【００５２】
図１１は、第４の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。尚、図１１（ａ）は、電子部品の保持構造を表し、図１１（ｂ）は図１１（ａ）におけるＡ３部の模式拡大図である。また、図１１（ｃ）は、支持部の主面に設けられた突部を例示をするための模式拡大図である。    
図１１（ａ）に示すように、電子機器１ｃにおいては、表示パネル５の主面の一方の端面側に保持手段１６が設けられている。そして、表示パネル５の主面の保持手段１６が設けられていない部分には何も設けられていない。すなわち、保持手段１６が設けられていない部分においては、表示パネル５の主面と支持部４の主面とが離隔し、保持手段１６の厚み分の隙間が設けられていることになる。
【００５３】
本実施の形態においても、保持手段１６が設けられていない部分においては、筐体７の変形に倣うように表示パネル５が変形することがない。その結果、落下などの衝撃による衝撃応力の発生を大幅に緩和することができ、表示パネル５に設けられている脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）などの破損を抑制することができる。
【００５４】
この場合、表示パネル５の表示部５ａ側から押圧力が加わった場合には、表示パネル５が撓むことで表示パネル５の主面と支持部４の主面とが当接し、表示パネル５が支持部４に支えられることになる。そのため、表示パネル５に負荷が加わることになるが、保持手段１６の厚みを薄くすればその影響を抑制することができる。
【００５５】
また、図１１（ｃ）に示すように、支持部４の主面に突部４ａを設けて保持手段１６が設けられていない部分を支えるようにすることもできる。尚、突部は表示パネル５の主面に設けるようにすることもできる。
【００５６】
以上は、筐体７の内部に支持部４を介して表示パネル５などの電子部品を設ける場合であるが、支持部４は必ずしも必要ではなく筐体７の内壁などに直接表示パネル５などの電子部品を設けるようにすることもできる。また、支持部４が多層構造であったり、支持部４が他の部材を介して筐体７の内部に設けられていてもよい。
【００５７】
以上例示をしたように、表示パネル５などの電子部品の主面の一方の端面側が保持手段により保持され、他方の端面側が保持されないようになっている。すなわち、表示パネル５（電子部品）と筐体７との間に設けられ、表示パネル５（電子部品）を保持する保持手段を備え、表示パネル５（電子部品）の主面の第１の端面側の領域が保持手段により保持され、第１の端面側に対峙する第２の端面側の領域が保持手段により保持されないようになっている。
【００５８】
または、図１０で例示をした保持手段２６を備える場合のように、表示パネル５（電子部品）と筐体７との間に設けられ、表示パネル５（電子部品）の主面の第１の端面側の領域を保持する第１の保持手段（保持手段１６）と、表示パネル５（電子部品）と筐体７との間に設けられ、第１の端面側に対峙する第２の端面側の領域を保持する第２の保持手段（保持手段２６）とを備え、第２の保持手段（保持手段２６）は、第１の保持手段（保持手段１６）より弾性変形容易であるようになっている。
【００５９】
この場合、電子部品の主面の任意の端面側を保持する（またはより強固に保持する）ようにすることができる。ただし、衝撃などにより筐体７が変形する場合において、筐体７の変形量が少ない側に位置する部分を保持する（またはより強固に保持する）ようにすることが好ましい。そのようにすれば、筐体７の変形量が大きい側が保持されず（または保持手段を弾性変形させることで）衝撃応力の発生をより抑制することができる。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態に係る電子機器の製造方法について例示をする。    
図１２は、本発明の実施の形態に係る電子機器の製造方法について例示をするためのフローチャートである。    
まず、第１の筐体部（筐体部２）における筐体７の内部側となる側の主面に支持部４を設ける（ステップＳ１）。  
この場合、例えば、筐体部２の当該主面に支持部４を接着剤、ネジ止め、嵌め合わせなどで設けるようにすることができる。
【００６１】
一方で、表示パネル５などの電子部品の主面に保持手段６を設ける（ステップＳ２）。  この場合、例えば、保持手段６を両面テープとすることができる。    
次に、保持手段６の主面の一部に応力緩衝手段８を設ける（ステップＳ３）。    
応力緩衝手段８は、例えば、シート状部材とすることができる。そして、保持手段６である両面テープの接着面の一部を覆うようにして設けるようにすることができる。    
また、図１０において例示をしたように、表示パネル５などの電子部品の主面の一部に保持手段１６が設けられている場合には、保持手段１６が設けられていない部分に応力緩衝手段２８を設けるようにする。
【００６２】
次に、支持部４の主面に保持手段６を介して表示パネル５などの電子部品を設ける（ステップＳ４）。    
次に、表示パネル５などの電子部品の配線などを行った後、第１の筐体部（筐体部２）と第２の筐体部（筐体部３）との開口側の周縁同士を接合する（ステップＳ５）。    
この場合、第１の筐体部（筐体部２）と第２の筐体部（筐体部３）とを接着剤、ネジ止め、嵌め合わせなどで接合することができる。
【００６３】
尚、図９において例示をしたように、電子部品の主面と保持手段６との間に応力緩衝手段８を設ける場合には、ステップＳ２において表示パネル５などの電子部品の主面に応力緩衝手段８を設け、ステップＳ３において応力緩衝手段８を覆うようにして保持手段６を設けるようにすればよい。
【００６４】
また、図１１において例示をしたように、表示パネル５などの電子部品の主面の一部に保持手段１６のみが設けられる場合には、ステップＳ３に例示をしたような応力緩衝手段の配設は不要となる。
【００６５】
また、説明の便宜上、表示パネル５などの電子部品の主面に先に保持手段６を設ける場合を例示したが、支持部４の主面に先に保持手段６を設けるようにしてもよい。また、前述したように、支持部４が設けられていない場合には筐体部２の筐体７の内部側となる側の主面に保持手段６を設けるようにしてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。  
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、電子機器１、電子機器１ａ〜１ｃなどが備える各要素の形状、寸法、材質、数、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、説明に便宜上、保持手段の例示として両面テープを挙げたがこれに限定されるわけではない。例えば、保持手段を接着剤やゴムなどによる接合層などとすることもできる。この場合、保持手段６や保持手段１６をエポキシ系接着剤などによる接合層、図１０において例示をした保持手段２６をシリコーンゴムなどによる接合層などとすることもできる。
【００６７】
また、電子部品を表示パネルとして説明したがこれに限定されるわけではない。例えば、回路基板などとしてもよい。ただし、衝撃による破損が生じやすい脆性材料からなる部分（例えば、ガラス基板部分など）を含むものに対して適用することがより好適である。
【００６８】
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子部品の保持構造を例示するための模式断面図である。
【図２】比較例に係る電子部品の保持構造を例示するための模式断面図である。
【図３】保持手段６の模式平面図である。
【図４】携帯型電子機器の床面への衝突時の様子を例示するための模式側面図である。
【図５】表示パネルの破損の様子を例示するための模式正面図である。
【図６】他の電子機器の床面への衝突時の様子を例示するための模式断面図である。
【図７】衝撃により変形した瞬間の状態を例示するための模式断面図である。
【図８】衝撃応力の緩和効果を例示するためのグラフ図である。
【図９】第２の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る電子部品の保持構造について例示をするための模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電子機器の製造方法について例示をするためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  電子機器、１ａ〜１ｃ  電子機器、２  筐体部、３  筐体部、３ａ  窓部、４  支持部、５  表示パネル、５ａ  表示部、６  保持手段、６ａ  第１接着面、６ｂ  第２接着面、７  筐体、８  応力緩衝手段、８ａ  第１の面、８ｂ  第１の面、１６  保持手段、２６  保持手段、２８  応力緩衝手段、２８ａ  第１の面、２８ｂ  第１の面、ＣＲ  クラック
【図１】
0004970299.tif 000002
【図２】
0004970299.tif 000003
【図３】
0004970299.tif 000004
【図４】
0004970299.tif 000005
【図５】
0004970299.tif 000006
【図６】
0004970299.tif 000007
【図７】
0004970299.tif 000008
【図８】
0004970299.tif 000009
【図９】
0004970299.tif 000010
【図１０】
0004970299.tif 000011
【図１１】
0004970299.tif 000012
【図１２】
0004970299.tif 000013