(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムであって、
前記第１の通信装置と第１の通信にて通信可能に接続された第三者機関装置は、
前記第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報と共に当該第１の通信装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された前記認証情報を用いて当該第１の通信装置を認証する認証手段と、
前記認証手段によって前記第１の通信装置が認証されると、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報を認証結果に付加した上で、当該第１の通信装置に前記第１の通信にて送信する認証結果送信手段とを備え、
前記第三者機関装置との間で前記第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間で前記第２の通信を行う前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との間で、リモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に、前記認証要求を前記第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手段と、
前記認証結果送信手段によって前記第１の通信にて送信された認証結果を受信すると、
当該認証結果を前記第２の通信装置に前記第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手段とを備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置の認証結果送信手段によって送信された認証結果を受信すると、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手段を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記第三者機関装置の認証結果送信手段は、前記認証結果を検証可能な形式で送信し、  前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置の認証結果送信手段によって送信された認証結果が検証可能な形式である場合には、当該認証結果に関する事実を検証する認証結果検証手段をさらに備え、
前記認可判定手段は、受信した認証結果の他に、前記認証結果検証手段によって検証された当該認証結果に関する事実にも基づいて、前記認可判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第１の通信装置は、複数の第三者機関装置と第１の通信にて通信可能に接続されるものであって、
前記認証要求送信手段は、前記認証要求を、前記複数の第三者機関装置から選択した一つまたは複数の第三者機関装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記第２の通信装置は、
前記認証結果を当該第２の通信装置に送信することを前記第１の通信装置に対して要求する認証結果要求手段をさらに備え、
前記第１の通信装置の認証要求送信手段は、前記認証結果要求手段によって前記認証結果を前記第２の通信装置に送信することを要求された場合に、前記認証要求を前記第三者機関装置に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記第２の通信装置の認証結果要求手段は、前記認証結果を所定の第三者機関装置から取得して前記第２の通信装置に送信することを要求し、
前記第１の通信装置の認証要求送信手段は、前記認証結果要求手段によって前記認証結果を前記所定の第三者機関装置から取得して前記第２の通信装置に送信することを要求された場合に、前記認証要求を当該所定の第三者機関装置に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムの当該第１の通信装置であって、
第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との間でリモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報と共に、当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手段と、
前記第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された前記認証情報を用いて当該第三者機関装置によって認証された認証結果であって前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された該認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする第１の通信装置。
【請求項７】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムの当該第２の通信装置であって、
前記第１の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第２の通信装置は、
第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報を用いて前記第１の通信装置を認証する当該第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された認証結果を、当該第１の通信装置との間でリモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手段を備えたことを特徴とする第２の通信装置。
【請求項８】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法であって、
第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との間でリモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報と共に当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信工程と、
前記第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された前記認証情報を用いて当該第三者機関装置によって認証された認証結果であって前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された該認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法であって、
前記第１の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第２の通信装置は、
第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報を用いて前記第１の通信装置を認証する当該第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された認証結果を、当該第１の通信装置との間でリモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定工程を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法を当該第１の通信装置としてのコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第１の通信装置としてのコンピュータに、
前記第２の通信装置との間でリモートアクセスによる前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、利用者のＩＤ及び秘密情報からなる認証情報と共に、当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手順と、
前記第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された前記認証情報を用いて当該第三者機関装置によって認証された認証結果であって前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された該認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手順と、
を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１１】
第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法を当該第２の通信装置としてのコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記第１の通信装置との間でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）によってプロキシを介して確立される通信である第２の通信を行う前記第２の通信装置としてのコンピュータに、
第三者機関装置の認証情報記憶部に記憶された利用者のＩＤ及び認証情報を用いて前記第１の通信装置を認証する当該第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した前記第２の通信において用いられて前記第１の通信装置を示すＩＤ情報が当該第三者機関装置によって付加された認証結果を、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、前記ＩＤ情報が付加された当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間でリモートアクセスによる当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手順を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）など、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を用いたＳＩＰサービスにおいては、電気通信事業者が、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）、ＩＭＳ（ＩＰ  Multimedia  Subsystem）のpublic  ID、private  ID、回線契約を示すSubNoなどの認証情報に基づいて、発信側の通信装置と着信側の通信装置との間のＳＩＰ通信確立を制御してきた。例えば、着信側の通信装置から、番号非通知の着信を拒否する設定（非通知着信拒否）や、指定する番号の着信を拒否する設定（番号指定着信拒否）などがなされている場合には、電気通信事業者は、発信側の通信装置の電話番号などの認証情報に基づいて、着信側の通信装置との間のＳＩＰ通信確立を認可すべきか否かを判定してきた。
【０００３】
また、非特許文献１には、発信側の通信装置と着信側の通信装置との間のＳＩＰ通信確立の前に、電気通信事業者が、自ら管理する属性情報（発信者側の通信装置を利用する利用者に関する情報）を、証明書形式で着信側の通信装置に送信するＳＩＰ−ＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）方式という手法が提案されている。
【０００４】
具体的には、ＳＩＰとは、ＩＰ（Internet  Protocol）電話などの通信を制御することを目的として策定されたプロトコルであり、ＳＡＭＬとは、認証、認可、属性情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。つまり、ＳＩＰ−ＳＡＭＬ方式とは、図１４に示すように、ＳＩＰの構成要素であるＳＩＰプロキシが、ＳＡＭＬの構成要素である認証機関（非特許文献１においては、ＡＳ（Authentication  Service））から発信側の通信装置を利用する利用者の属性情報を証明書形式で取得し、取得した証明書を、発信側の通信装置から着信側の通信装置に送信されたＳＩＰメッセージに付加することで、着信側の通信装置に証明書を送信する手法である。
【０００５】
【非特許文献１】“SIP  SAML  Profile  and  Binding”、［online］、［平成１９年１１月２６日検索］、インターネット＜http://tools.ietf.org/html/draft-ietf-sip-saml-02＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術では、回線単位の認証に基づく制御しかできないという課題があった。すなわち、電話番号などの認証情報に基づいて通信確立を制御する方式では、発信側の通信装置を、当該発信側の通信装置が接続されている回線に基づいて認証しているにすぎない。また、発信側の通信装置を利用する利用者の属性情報を送信するＳＩＰ−ＳＡＭＬ方式であっても、電気通信事業者は、発信側の通信装置が接続されている回線に基づいて、当該発信側の通信装置を利用している利用者を契約時の利用者であるとみなしているにすぎず、また、属性オーソリティが管理している属性情報を用いるという意味で回線に基づく認証を強化しているに過ぎず、発信側の通信装置を現に利用している利用者の属性情報を送信していることにはならない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能な通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムであって、前記第１の通信装置と第１の通信にて通信可能に接続された第三者機関装置は、前記第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を当該第１の通信装置から前記第１の通信にて受信すると、当該第１の通信装置を認証する認証手段と、前記認証手段によって前記第１の通信装置が認証されると、認証結果を当該第１の通信装置に前記第１の通信にて送信する認証結果送信手段とを備え、前記第三者機関装置との間で前記第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間で第２の通信を行う前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に、前記認証要求を前記第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手段と、前記認証結果送信手段によって前記第１の通信にて送信された認証結果を受信すると、当該認証結果を前記第２の通信装置に前記第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手段とを備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置の認証結果送信手段によって送信された認証結果を受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の通信は、ＳＩＰによって確立される通信であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記第三者機関装置の認証結果送信手段は、前記認証結果を検証可能な形式で送信し、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置の認証結果送信手段によって送信された認証結果が検証可能な形式である場合には、当該認証結果に関する事実を検証する認証結果検証手段をさらに備え、前記認可判定手段は、受信した認証結果の他に、前記認証結果検証手段によって検証された当該認証結果に関する事実にも基づいて、前記認可判定を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記第１の通信装置は、複数の第三者機関装置と第１の通信にて通信可能に接続されるものであって、前記認証要求送信手段は、前記認証要求を、前記複数の第三者機関装置から選択した一つまたは複数の第三者機関装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の通信装置は、前記認証結果を当該第２の通信装置に送信することを前記第１の通信装置に対して要求する認証結果要求手段をさらに備え、前記第１の通信装置の認証要求送信手段は、前記認証結果要求手段によって前記認証結果を前記第２の通信装置に送信することを要求された場合に、前記認証要求を前記第三者機関装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の通信装置の認証結果要求手段は、前記認証結果を所定の第三者機関装置から取得して前記第２の通信装置に送信することを要求し、前記第１の通信装置の認証要求送信手段は、前記認証結果要求手段によって前記認証結果を前記所定の第三者機関装置から取得して前記第２の通信装置に送信することを要求された場合に、前記認証要求を当該所定の第三者機関装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムの当該第１の通信装置であって、第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間で第２の通信を行う前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手段と、前記第三者機関装置によって認証された認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムの当該第２の通信装置であって、前記第１の通信装置との間で第２の通信を行う前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置を認証する第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した認証結果を、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法であって、第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間で第２の通信を行う前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信工程と、前記第三者機関装置によって認証された認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法であって、前記第１の通信装置との間で第２の通信を行う前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置を認証する第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した認証結果を、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定工程を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法を当該第１の通信装置としてのコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに前記第２の通信装置との間で第２の通信を行う前記第１の通信装置としてのコンピュータに、前記第２の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に、当該第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を、当該第１の通信装置を認証する第三者機関装置に前記第１の通信にて送信する認証要求送信手順と、前記第三者機関装置によって認証された認証結果を当該第三者機関装置から前記第１の通信にて受信すると、前記第２の通信装置において当該認証結果に基づいて当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立するか否かの認可判定が行われるように、当該認証結果を当該第２の通信装置に当該第２の通信を確立する過程において送信する認証結果送信手順とを実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御方法を当該第２の通信装置としてのコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、前記第１の通信装置との間で第２の通信を行う前記第２の通信装置としてのコンピュータに、前記第１の通信装置を認証する第三者機関装置から当該第１の通信装置が第１の通信にて受信した認証結果を、当該第１の通信装置との間で前記第２の通信を確立する前に当該第１の通信装置から受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で当該第２の通信を確立するか否かの認可判定を行う認可判定手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムであって、第１の通信装置と第１の通信にて通信可能に接続された第三者機関装置は、第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を当該第１の通信装置から第１の通信にて受信すると、当該第１の通信装置を認証し、第１の通信装置を認証すると、認証結果を当該第１の通信装置に第１の通信にて送信し、第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに第２の通信装置との間で第２の通信を行う第１の通信装置は、第２の通信装置との間で第２の通信を確立する前に、認証要求を第三者機関装置に第１の通信にて送信し、第１の通信にて送信された認証結果を受信すると、当該認証結果を第２の通信装置に第２の通信を確立する過程において送信し、第２の通信装置は、第１の通信装置によって送信された認証結果を受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で第２の通信を確立するか否かの認可判定を行うので、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００２１】
また、本発明によれば、第２の通信は、ＳＩＰによって確立される通信であるので、柔軟に選択された手法による認証の認証結果に基づいて、ＳＩＰによって通信を確立することが可能になる。
【００２２】
また、本発明によれば、第三者機関装置は、認証結果を検証可能な形式で送信し、第２の通信装置は、第１の通信装置によって送信された認証結果が検証可能な形式である場合には、当該認証結果に関する事実を検証し、受信した認証結果の他に、検証された当該認証結果に関する事実にも基づいて、認可判定を行うので、信用性の高い認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００２３】
また、本発明によれば、第１の通信装置は、複数の第三者機関装置と第１の通信にて通信可能に接続されるものであって、認証要求を、複数の第三者機関装置から選択した一つまたは複数の第三者機関装置に送信するので、インターネットなどのＩＰネットワーク上に存在する１つ以上の証明機関が発行する認証情報（認証結果）を流通させることができ、多様な認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００２４】
また、本発明によれば、第２の通信装置は、認証結果を当該第２の通信装置に送信することを第１の通信装置に対して要求し、認証結果を第２の通信装置に送信することを要求された場合に、認証要求を第三者機関装置に送信するので、認証情報（認証結果）が不要な通信相手に対して認証情報（認証結果）を送信してしまうことを防ぐことが可能になる。
【００２５】
また、本発明によれば、第２の通信装置は、認証結果を所定の第三者機関装置から取得して第２の通信装置に送信することを要求し、第１の通信装置は、認証結果を所定の第三者機関装置から取得して第２の通信装置に送信することを要求された場合に、認証要求を所定の第三者機関装置に送信するので、通信相手から指定された認証情報（認証結果）を送信することから、通信相手にとって適切な認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴、実施例１に係る通信制御システムの構成、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【００２７】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。以下の実施例において、「通信制御システム」は、通信装置と通信装置との間における通信の確立を制御するものである。ここで、「通信の確立」の意味であるが、ＳＩＰ通信を想定して例示すると、まず、発信側の通信装置（発信者装置）が、着信側の通信装置（着信者装置）に対して『INVITE』メッセージを送信し、これに応答して、着信側の通信装置が、発信側の通信装置に対して『200  OK』メッセージを送信し、さらにこれに応答して、発信側の通信装置が、着信側の通信装置に対して『ACK』メッセージを送信すると、発信側の通信装置と着信側の通信装置との間で通信が確立され、例えば、音声通話が可能になる。このように、発信側の通信装置と着信側の通信装置との間では、「通信の確立」の前に制御メッセージの送受信がなされており、「通信制御システム」は、かかる制御メッセージの送受信を制御することで、「通信の確立」を制御する。
【００２８】
次に、「通信の確立を制御する」の意味であるが、「通信制御システム」は、全ての通信を確立するように制御すればよいというものではなく、場合によっては、通信の確立を認可しないよう制御しなければならないこともある。例えば、着信側の通信装置から、番号非通知の着信を拒否する設定（非通知着信拒否）や、指定する番号の着信を拒否する設定（番号指定着信拒否）などがなされている場合には、「通信制御システム」は、従来より、制御メッセージに含まれる電話番号などの「認証情報」に基づいて、通信を確立するか否かの認可判定を行ってきた。このように、「通信制御システム」は、制御メッセージに含まれる「認証情報」に基づいて、通信を確立するか否かの「認可判定」を行い、通信を確立すると認可された場合にのみ、通信を確立するよう制御する。
【００２９】
ところで、制御メッセージに含まれる「認証情報」として、従来どのようなものが扱われてきたかというと、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ、ＩＭＳのpublic  ID、private  ID、回線契約を示すSubNoや、ＳＩＰプロキシが取得する属性情報などであった。このような「認証情報」は、いずれも、通信事業者や、ＳＩＰプロキシを運営する事業者等が把握している情報にすぎず、回線契約に基づく「認証情報」や、ＳＩＰプロキシが取得する「認証情報」にすぎなかった。言い換えると、従来の「通信制御システム」は、回線単位の認証に基づく制御しかできなかったということになる。この点、以下の実施例に係る「通信制御システム」は、第三者機関が任意の手法によって通信装置を認証し、当該第三者機関が当該認証の結果に基づいて発行した「認証情報」を利用することで、回線単位の認証に限られることなく柔軟に選択された手法の認証に基づいて、通信の確立を制御するものである。
【００３０】
なお、「通信制御システム」は、必ずしも、発信側の通信装置の認証情報に基づいて通信の確立を制御するとは限らず、着信側の通信装置の認証情報に基づいて通信の確立を制御することもある。このため、以下の実施例においては、発信側であるか着信側であるかの区別の他に、認証される側の通信装置を「第１通信装置」（特許請求の範囲に記載の「第１の通信装置」に対応する）と呼び、認証された通信装置と通信を確立する側の通信装置を「第２通信装置」（特許請求の範囲に記載の「第２の通信装置」に対応する）と呼ぶ。
【実施例１】
【００３１】
［実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００３２】
実施例１に係る通信制御システムは、上記したように、第１通信装置と第２通信装置との間における通信の確立を制御することを概要とし、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能であることを主たる特徴とする。
【００３３】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る通信制御システムの第三者機関装置（Ｗｅｂ上のＩｄＰ）は、図１に示すように、第１通信装置とＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信にて通信可能に接続され、認証情報記憶部に、『Alice@idp.example.com』に関する認証情報を記憶している。また、発信者装置を利用する利用者は、図１に示すように、『Alice@idp.example.com』のＩＤを有する者である。
【００３４】
このような構成の下、まず、発信者装置が、着信者装置との間でＳＩＰ通信を確立する前に、当該発信者装置を認証することを要求する認証要求を、第三者機関装置にＨＴＴＰ通信にて送信する（図１の（１）を参照）。例えば、発信者装置を利用する利用者が、認証要求を、認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワード）とともに入力することで、発信者装置は、これらの情報を第三者機関装置に送信する。
【００３５】
一方、第三者機関装置は、認証要求を発信者装置からＨＴＴＰ通信にて受信すると、当該発信者装置を認証する（図１の（２）を参照）。例えば、第三者機関装置は、発信者装置から送信された認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワードなどの秘密情報）から、認証情報記憶部に記憶されているＩＤ『Alice@idp.example.com』に関する認証情報（パスワードなどの秘密情報、ないし秘密情報から導出される情報）を検索し、検索したこれらの情報を判定することで当該発信者装置を認証し、認証結果として証明書を発行する。ここで、証明書とは、第三者機関装置の署名が付与されたものをいう。
【００３６】
そして、第三者機関装置は、認証結果を発信者装置にＨＴＴＰ通信にて返送する（図１の（３）を参照）。例えば、第三者機関装置は、認証結果として、証明書を返送する。
【００３７】
すると、発信者装置は、第三者機関装置からＨＴＴＰ通信にて送信された認証結果を、着信者装置に送信する（図１の（４）を参照）。例えば、発信者装置は、第三者機関装置から送信された証明書を認証情報として制御メッセージに含め、着信者装置に送信する。
【００３８】
一方、着信者装置は、発信者装置から送信された認証結果を受信すると、当該認証結果に基づいて、発信者装置との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う（図１の（５）を参照）。例えば、着信者装置は、発信者装置から送信された証明書を受信すると、当該証明書を検証するとともに認可判定を行い、通信を確立することを認可する。
【００３９】
すると、発信者装置と着信者装置との間において、ＳＩＰ通信が確立する（図１の（６）を参照）。
【００４０】
このように、実施例１に係る通信制御システムにおいては、柔軟に選択された手法による認証が第１通信装置と第三者機関装置との間でＨＴＴＰ通信にて行われ、当該認証に基づく認証結果が、認証情報として第２通信装置に送信され、第２通信装置は、当該認証結果に基づいてＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行うので、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００４１】
なお、実施例１においては、第三者機関装置が認証記憶部に予め認証情報（ＩＤおよびパスワード）を記憶している手法を説明するが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、チャレンジ＆レスポンス、ワンタイムパスワードや利用者証明書、またはこれらの組み合わせなどの既存のＷｅｂ認証や、その他の認証など、第１通信装置と第三者機関装置との間で行われる認証の手法はいずれでもよい。言い換えると、認証の手法がいずれでもよいという点が、認証の手法を柔軟に選択することが可能であるという点につながるといえる。
【００４２】
［実施例１に係る通信制御システムの構成］
次に、図２〜図５を用いて、実施例１に係る通信制御システムを説明する。実施例１に係る通信制御システムは、第三者機関装置１００と、第１通信装置２００と、第２通信装置３００と、ＳＩＰ通信の構成要素であるＳＩＰプロキシ（０〜ｎ個）とから構成される。ここで、第三者機関装置１００を運営する事業者と、ＳＩＰプロキシを運営する事業者とは、異なる事業者であることを想定している。また、ＳＩＰプロキシを運営する事業者は、一般的なＩＰ電話やＶｏＩＰなどにおいては通信事業者であることが想定されるが、インターネット上のＳＩＰプロキシなど、非通信事業者が運営していてもよい。
【００４３】
以下では、特に本発明に密接に関連するものとして、第三者機関装置１００、第１通信装置２００、第２通信装置３００とを順に説明する。図２は、実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図であり、図３は、認証結果（Assertion）を説明するための図であり、図４は、第三者機関装置の署名を説明するための図であり、図５は、証明書検証部を説明するための図である。
【００４４】
［第三者機関装置１００］
実施例１における第三者機関装置１００は、以下に説明する各部が汎用的なサーバなどに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。また、第三者機関装置１００は、第１通信装置２００とＨＴＴＰ通信にて通信可能に接続される。
【００４５】
通信部１１０は、ＨＴＴＰ通信用の一般的なインタフェースやライブラリを備え、第１通信装置２００との間における情報の送受信を制御する。具体的には、通信部１１０は、第１通信装置２００から認証要求を受信するＨＴＴＰ通信や、第１通信装置２００に認証結果を送信するＨＴＴＰ通信における情報の送受信を制御する。なお、通信プロトコルとして、ＨＴＴＰ以外のその他のプロトコルを利用する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００４６】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられる情報を記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、認証情報記憶部１２１を備える。
【００４７】
認証情報記憶部１２１は、第１通信装置２００の認証情報を予め記憶する。例えば、認証情報記憶部１２１は、第１通信装置２００を利用する利用者のＩＤおよびパスワードの組み合わせを認証情報として予め記憶する。また、認証情報記憶部１２１が記憶する認証情報は、後述する認証部１３１による処理に利用されるなどする。
【００４８】
なお、本発明に係る通信制御システムが、ＩＤおよびパスワードの手法による認証ではなく、チャレンジ＆レスポンス、ワンタイムパスワードや利用者証明書、またはこれらの組み合わせなどの既存のＷｅｂ認証や、その他の手法の認証による場合には、認証情報記憶部１２１は、認証の手法に併せ、適切な認証情報を記憶することになる。
【００４９】
制御部１３０は、第三者機関装置１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、認証部１３１と、証明書発行部１３２と、証明書返送部１３３とを備える。なお、認証部１３１は、特許請求の範囲に記載の「認証手段」に対応し、証明書発行部１３２および証明書返送部１３３は、特許請求の範囲に記載の「認証結果送信手段」に対応する。
【００５０】
認証部１３１は、第１通信装置２００を認証する。具体的には、認証部１３１は、第１通信装置２００から認証要求を受信すると、当該第１通信装置２００を認証し、認証結果を証明書発行部１３２に伝達する。
【００５１】
例えば、認証部１３１は、第１通信装置２００から、認証要求を、認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワード）とともに受信すると、受信した認証情報から認証情報記憶部１２１に記憶されているＩＤ『Alice@idp.example.com』に関する認証情報としてパスワードを検索し、検索したパスワードと送信されたパスワードとが一致するか否かを判定することで、第１通信装置２００を認証する。そして、認証部１３１は、パスワードが一致すると判定した場合に、認証に成功したとの認証結果を、証明書発行部１３２に伝達する。
【００５２】
証明書発行部１３２は、第１通信装置２００の認証結果を証明書形式で発行する。具体的には、証明書発行部１３２は、認証部１３１から、第１通信装置２００の認証に成功したとの認証結果を伝達されると、認証成功の認証結果を証明書形式で発行し、証明書返送部１３３に伝達する。なお、認証結果に署名を付与することを、証明書形式で発行するという。
【００５３】
例えば、証明書発行部１３２は、図３および図４に示すような証明書（ＳＡＭＬ方式で発行された証明書を例示）を発行する。まず、図３の（Ａ）に示すように、証明書発行部１３２が発行する証明書には、第三者機関装置１００が管理するＩＤ『Alice@idp.example.com』が設定されており、電話番号やＳＩＰ−ＵＲＩなどの回線単位の情報でない点に注意されたい。
【００５４】
また、盗難やリプレイなどの対策として、『condition』や『attribute  value』を用いて、受取者や送信者を制限している点にも注意されたい。具体的には、図３の（Ｂ）に示すように、証明書発行部１３２が発行する証明書には、証明書の受け取り者『0422591111@sip.example2.com』が設定されている。これは、ＳＩＰメッセージの『To』ヘッダの値を想定するものである。また、図３の（Ｃ）に示すように、証明書発行部１３２が発行する証明書には、証明書の送信者『0422592222』が設定されている。これは、ＳＩＰメッセージの『From』ヘッダの値を想定するものであり、ここでは、電話番号などの回線単位の情報が設定されていてもよいことになる。
【００５５】
また、図４に示すように、証明書発行部１３２は、認証結果に署名を付与することで証明書を発行する。例えば、証明書発行部１３２は、認証結果のハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を第三者機関装置１００の秘密鍵で暗号化することで、第三者機関装置１００の署名（図４の『署名データ』を参照）を作成し、認証結果に作成した署名を付与する。なお、図４に示す例では、証明書発行部１３２は、第三者機関装置１００の公開鍵（図４の『公開鍵情報』を参照）をも添付している。これは、この証明書を受け取った者が、添付された公開鍵を用いて証明書を検証することができるように添付しているものであるが、このように添付するかどうかはいずれでもよい。以下の実施例１においては、証明書を受け取った第２通信装置３００は、添付された公開鍵を用いることなく、公開鍵を第三者機関装置１００に要求している。
【００５６】
なお、証明書発行部１３２は、証明書に、上記したＩＤの他、認証した利用者の職位情報、利用できるサービスの権限情報、課金情報等を含めることもできる。
【００５７】
証明書返送部１３３は、証明書を第１通信装置２００に返送する。具体的には、証明書返送部１３３は、証明書発行部１３２によって発行された証明書をＨＴＴＰ通信にて第１通信装置２００に返送する。
【００５８】
［第１通信装置２００］
実施例１における第１通信装置２００は、以下に説明する各部が汎用的なＩＰ電話端末（例えば、電話機、情報家電、ファクシミリなど）や、汎用的なパーソナルコンピュータ、汎用的なゲートウェイ装置、もしくはこれらの組み合わせなどに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部２１０と、制御部２３０とを備える。また、第１通信装置２００は、第三者機関装置１００との間でＨＴＴＰ通信を行うとともに、第２通信装置３００との間でＳＩＰ通信を行う。
【００５９】
通信部２１０は、ＨＴＴＰ通信用およびＳＩＰ通信用の一般的なインタフェースやライブラリを備え、第三者機関装置１００との間における情報の送受信や、第２通信装置３００との間における情報の送受信を制御する。具体的には、通信部２１０は、第三者機関装置１００に認証要求を送信するＨＴＴＰ通信や、第三者機関装置１００から認証結果を受信するＨＴＴＰ通信における情報の送受信を制御する。また、通信部２１０は、第２通信装置３００に証明書を送信するＳＩＰ通信や、その他のＳＩＰ通信における情報の送受信を制御する。また、通信部２１０は、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure  Multipurpose  Internet  Mail  Extensions）などの技術を利用して、証明書を付与したＳＩＰメッセージ本文を暗号化することにより、例えば、盗聴や盗難、リプレイなどの攻撃を防止することが可能である。なお、通信プロトコルとして、ＨＴＴＰやＳＩＰ以外のその他のプロトコルを利用する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６０】
制御部２３０は、第１通信装置２００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、認証要求部２３１と、証明書送信部２３２とを備える。なお、認証要求部２３１は、特許請求の範囲に記載の「認証要求送信手段」に対応し、証明書送信部２３２は、特許請求の範囲に記載の「認証結果送信手段」に対応する。
【００６１】
認証要求部２３１は、認証要求を送信する。具体的には、認証要求部２３１は、第１通信装置２００を認証することを要求する認証要求をＨＴＴＰ通信にて第三者機関装置１００に送信する。例えば、認証要求部２３１は、認証要求を、認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワード）とともに送信する。
【００６２】
証明書送信部２３２は、証明書を第２通信装置３００に送信する。具体的には、証明書送信部２３２は、第三者機関装置１００から認証結果として証明書を受信すると、証明書を認証情報としてＳＩＰ通信の制御メッセージに含め、第２通信装置３００に送信する。
【００６３】
ここで、証明書送信部２３２による送信手法について検討すると、まず、認証情報である証明書を、ＳＩＰのヘッダやボディ部に含め、第２通信装置３００に直接送信する手法が考えられる。また、認証情報である証明書が存在するＵＲＩ等のリファレンス情報を、ＳＩＰの制御メッセージに含め、第２通信装置３００に送信する手法が考えられる。この場合には、リファレンス情報を受信した第２通信装置３００は、指定されたＵＲＩ等にアクセスするなどして、認証情報を取得する。また、認証情報である証明書を暗号化した文字列としてＳＩＰの制御メッセージに含め、第２通信装置３００に送信する手法が考えられる。
【００６４】
［第２通信装置３００］
実施例１における第２通信装置３００は、以下に説明する各部が汎用的なＩＰ電話端末（例えば、電話機、情報家電、ファクシミリなど）や、汎用的なパーソナルコンピュータ、汎用的なゲートウェイ装置、もしくはこれらの組み合わせなどに備えられることによって実現され、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部３１０と、制御部３３０とを備える。また、第２通信装置３００は、第１通信装置２００との間でＳＩＰ通信を行う。
【００６５】
通信部３１０は、ＨＴＴＰ通信用およびＳＩＰ通信用の一般的なインタフェースやライブラリを備え、第三者機関装置１００との間における情報の送受信や、第１通信装置２００との間における情報の送受信を制御する。具体的には、通信部３１０は、第三者機関装置１００に公開鍵要求を送信するＨＴＴＰ通信や、第三者機関装置１００から公開鍵を受信するＨＴＴＰ通信における情報の送受信を制御する。また、通信部３１０は、第１通信装置２００から証明書を受信するＳＩＰ通信や、その他のＳＩＰ通信における情報の送受信を制御する。なお、通信プロトコルとして、ＨＴＴＰやＳＩＰ以外のその他のプロトコルを利用する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６６】
制御部３３０は、第２通信装置３００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、証明書受信部３３１と、証明書検証部３３２と、認可判定部３３３とを備える。なお、証明書検証部３３２は、特許請求の範囲に記載の「認証結果検証手段」に対応し、認可判定部３３３は、特許請求の範囲に記載の「認可判定手段」に対応する。
【００６７】
証明書受信部３３１は、証明書を受信する。具体的には、証明書受信部３３１は、第１通信装置２００から証明書を受信し、受信した証明書を、証明書検証部３３２および認可判定部３３３に各々伝達する。
【００６８】
証明書検証部３３２は、証明書を検証する。具体的には、証明書検証部３３２は、証明書受信部３３１から伝達された証明書を検証し、検証結果を認可判定部３３３に伝達する。
【００６９】
例えば、証明書検証部３３２は、図５に示すように、証明書の検証を行う。すなわち、実施例１における証明書は、認証結果に、第三者機関装置１００の署名が付与されている。ここで、第三者機関装置１００の署名とは、認証結果から算出されたハッシュ値を、第三者機関装置１００の秘密鍵で暗号化したものである。したがって、図５に示すように、証明書検証部３３２は、第三者機関装置１００の公開鍵で、認証結果から算出されたハッシュ値を取り出す。なお、証明書検証部３３２は、証明書に添付されている第三者機関装置１００の公開鍵を用いてもよいし、第三者機関装置１００に公開鍵を要求し、返送された公開鍵を用いてもよい。
【００７０】
一方、証明書検証部３３２は、図５に示すように、認証結果からハッシュ値を算出する。こうして、証明書検証部３３２は、署名から取り出したハッシュ値と、算出されたハッシュ値とを比較し、同じハッシュ値であるか否かを検証する。２つのハッシュ値が同じ値である場合には、証明書検証部３３２は、認証結果に関する事実として、確かに第三者機関装置１００から発行された認証結果であること、また、認証結果に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、第三者機関装置１００（ひいては第１通信装置２００）が、認証結果を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。なお、例えば、第三者機関装置１００から発行された証明書が、Ｘ．５０９方式などその他の方式であれば、その方式に適合した手法で検証すればよい。
【００７１】
認可判定部３３３は、認可判定を行う。具体的には、認可判定部３３３は、証明書受信部３３１から伝達された証明書、および、証明書検証部３３２から伝達された証明書の検証結果に基づいて、第１通信装置２００との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行い、判定結果を、通信部３１０に伝達する。
【００７２】
例えば、認可判定部３３３は、証明書検証部３３２から伝達された検証結果によって、証明書の正当性を把握した上で（正しい証明書だと確認した上で）、証明書受信部３３１から伝達された証明書の記載内容に基づいて、第１通信装置２００との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う。
【００７３】
ここで、認可判定部３３３が行う認可判定の手法について、具体的に例を挙げて説明すると、認可判定部３３３は、例えば、証明書内に記載されたＩＤ情報によって第１通信装置２００がアクセス許可リストに含まれていることの確認をしたり、証明書内に記載された情報によって第１通信装置２００がアクセスに必要な権限を持っていることの確認をしたり、証明書内に記載された情報によって第１通信装置２００に対して所定の金額の課金が行われたことの確認をすることなどで、認可判定を行う。
【００７４】
［実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順］
次に、図６および図７を用いて、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順を説明する。図６は、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（認可ＯＫ）を示すシーケンス図であり、図７は、実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（認可ＮＧ）を示すシーケンス図である。なお、図６および図７に示す「ＳＩＰプロキシ」は、ＳＩＰ通信の構成要素であり、第１通信装置２００と第２通信装置３００との間のＳＩＰ通信を中継する役割などを果たしている。また、図６および図７に示す点線は、ＨＴＴＰ通信で行われることを意味し、実線は、ＳＩＰ通信で行われることを意味する。
【００７５】
［通信確立を認可するケース］
まず、発信者装置（第１通信装置）２００の認証要求部２３１は、当該発信者装置２００を認証することを要求する認証要求を、第三者機関装置１００にＨＴＴＰ通信にて送信する（ステップＳ１０１）。例えば、発信者装置２００を利用する利用者が、認証要求を、認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワード）とともに入力することで、認証要求部２３１は、これらの情報を第三者機関装置１００に送信する。
【００７６】
一方、第三者機関装置１００の認証部１３１は、認証要求を発信者装置２００からＨＴＴＰ通信にて受信すると、当該発信者装置２００を認証する。そして、証明書発行部１３２は、認証部１３１によって認証された認証結果を証明書形式で発行し、証明書返送部１３３は、証明書発行部１３２によって発行された証明書を発信者装置２００に返送する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
例えば、認証部１３１は、発信者装置２００から送信された認証情報（ＩＤ『Alice@idp.example.com』およびパスワード）から、認証情報記憶部１２１に記憶されているＩＤ『Alice@idp.example.com』に関する認証情報としてパスワードを検索し、検索したパスワードと送信されたパスワードとが一致するか否かを判定することで、当該発信者装置２００を認証する。また、証明書発行部１３２が、認証結果を証明書形式で発行するが、この時、証明書発行部１３２は、認証結果に第三者機関装置１００の署名を付与することで、認証結果を証明書形式で発行する。
【００７８】
次に、発信者装置２００の証明書送信部２３２は、第三者機関装置１００からＨＴＴＰ通信にて返送された証明書をＳＩＰ信号（『INVITE』メッセージ）に含め、着信者装置３００に送信する（ステップＳ１０３−１およびＳ１０３−２）。なお、この時、ＳＩＰプロキシ４００は、通常のＳＩＰサービスと同様、Digest認証などにより、発信者装置２００を認証してもよい。
【００７９】
一方、着信者装置３００の証明書受信部３３１が証明書を受信すると、証明書検証部３３２は、第三者機関装置１００に対して、第三者機関装置１００の公開鍵を要求し（ステップＳ１０４）、第三者機関装置１００から公開鍵を受信する（ステップＳ１０５）。
【００８０】
そして、着信者装置３００の証明書検証部３３２は、証明書を検証する（ステップＳ１０６）。例えば、証明書検証部３３２は、認証結果に付与された署名を第三者機関装置１００の公開鍵によって復号化し、認証結果のハッシュ値を取り出すとともに、認証結果からハッシュ値を算出し、取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを比較することで、認証結果に関する事実を検証する。
【００８１】
続いて、着信者装置３００の認可判定部３３３は、発信者装置２００との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、認可判定部３３３は、ステップＳ１０３−２で受信した認証結果と、ステップＳ１０６で検証した検証結果とに基づいて、認可判定を行う。
【００８２】
着信者装置３００は、ステップＳ１０７における認可判定によって、ＳＩＰ通信を確立することを認可するとの判定を行った場合に、通信部３１０が、『200  OK』メッセージを発信者装置２００に送信するなどして、ＳＩＰ通信確立を認可することを発信者装置２００に通知する（ステップＳ１０８−１およびＳ１０８−２）。
【００８３】
すると、発信者装置２００の通信部２１０が、『ACK』メッセージを着信者装置３００に送信するなどして（ステップＳ１０９−１およびＳ１０９−２）、その後、発信者装置２００と着信者装置３００との間でＳＩＰ通信が確立する（ステップＳ１１０）。例えば、着信者装置３００がサービス提供装置の場合には、着信者装置３００から発信者装置２００に対してサービスが提供されるなどする。
【００８４】
なお、実施例１においては、第三者機関装置１００によって返送される認証結果が証明書形式である場合を想定したので、これに伴い、着信者装置３００において証明書検証を行ったが（ステップＳ１０６を参照）、本発明はこれに限られるものではない。第三者機関装置１００によって返送される認証結果が検証可能な形式でない場合には、着信者装置３００における証明書検証も（公開鍵要求や公開鍵返送も）不要になる。
【００８５】
［通信確立を認可しないケース］
また、図７に、認可ＮＧの場合の処理の手順を示すが、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７は、認可ＯＫの場合の処理の手順（図６）と同様である。異なる点は、着信者装置３００が、ステップＳ２０７における認可判定によって、通信を確立することを認可しないとの判定を行った場合に、通信部３１０が、『401  Unauthorized』メッセージを第１通信装置２００に送信するなどして、通信確立を認可しないことを第１通信装置２００に通知する点である（ステップＳ２０８−１およびＳ２０８−２）。
【００８６】
すると、第１通信装置２００の通信部２１０が、『ACK』メッセージを第２通信装置３００に送信するなどして（ステップＳ２０９−１およびＳ２０９−２）、ＳＩＰ通信が確立しないまま、第１通信装置２００と第２通信装置３００との間で処理が終了する。
【００８７】
なお、図７においては、『401  Unauthorized』メッセージを例示したが、クライアント・エラー応答であるステータス・コード『4xx』のメッセージなど、いずれでもよい。
【００８８】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御する通信制御システムであって、第１の通信装置と第１の通信にて通信可能に接続された第三者機関装置は、第１の通信装置を認証することを要求する認証要求を当該第１の通信装置から第１の通信にて受信すると、当該第１の通信装置を認証し、第１の通信装置を認証すると、認証結果を当該第１の通信装置に第１の通信にて送信し、第三者機関装置との間で第１の通信を行うとともに第２の通信装置との間で第２の通信を行う第１の通信装置は、第２の通信装置との間で第２の通信を確立する前に、認証要求を第三者機関装置に第１の通信にて送信し、第１の通信にて送信された認証結果を受信すると、当該認証結果を第２の通信装置に第２の通信を確立する過程において送信し、第２の通信装置は、第１の通信装置によって送信された認証結果を受信すると、当該認証結果に基づいて、当該第１の通信装置との間で第２の通信を確立するか否かの認可判定を行うので、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００８９】
例えば、従来のＳＩＰサービスでは、回線単位の認証に基づいて通信確立を制御することしかできなかったが、実施例１に係る通信制御システムによれば、個人単位や課金単位など、細かい単位の認証に基づいて通信確立を制御することが可能になる。
【００９０】
また、例えば、実施例１に係る通信制御システムを、ＳＩＰサービスを利用した出張先からのＶＰＮ（Virtual  Private  Network）アクセスなど、日常と異なる回線からのアクセスに適用する場合、第三者機関装置による認証結果として、既存のＷｅｂ認証に基づく証明書を用いることができるので、新たな認証システムを構築することなく、日常と同等のサービスを提供することが可能になる。
【００９１】
また、例えば、実施例１に係る通信制御システムによれば、回線接続とは独立した認証情報（認証結果）を流通させる手法であるので、回線接続とは独立した認証に基づいて通信確立を制御することが可能になる。例えば、発信側の通信装置が発番号非通知の状態（匿名の状態、『１８４』を付与して行われる発信など）であっても、着信側の通信装置は、発番号とは独立した認証に基づいて、安全にサービスを提供することが可能になる。
【００９２】
また、例えば、実施例１に係る通信制御システムによれば、ＳＩＰの呼接続に使用される信号のみを用いることで、言い換えると、ＳＩＰ通信の信号を介して認証情報（認証結果）を流通させることで、ＳＩＰ通信の制御（認可）が可能になる。
【００９３】
また、実施例１によれば、第三者機関装置は、認証結果を検証可能な形式で送信し、第２の通信装置は、第１の通信装置によって送信された認証結果が検証可能な形式である場合には、当該認証結果に関する事実を検証し、受信した認証結果の他に、検証された当該認証結果に関する事実にも基づいて、認可判定を行うので、信用性の高い認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【００９４】
例えば、第２通信装置においては、認証結果に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された認証結果であることが検証され、また、認証結果に改竄が行われていないことが検証される。なお、第三者機関装置（ひいては第１通信装置）が認証情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【００９５】
また、実施例１によれば、第１の通信がＨＴＴＰによって行われる通信であり、第２の通信がＳＩＰによって確立される通信である場合に、第１の通信装置は、第１の通信にて取得した認証情報を、第２の通信を確立するためのプロトコルであるＳＩＰにより伝達することで、第２の通信装置との間でＳＩＰによる通信の確立を制御することが可能になる。すなわち、Ｗｅｂのシングルサインオンシステムなどのように、認証結果をアプリケーションレベルでの制御に引き継ぐのとは異なり、第２の通信自体の確立の制御を目的として引き継ぐことが可能になる。
【実施例２】
【００９６】
ところで、これまで実施例１として、ＳＩＰ通信における発信側である第１通信装置が、着信側である第２通信装置からの要求無しに、自ら認証結果を取得して第２通信装置に送信する手法（着信側の要求に基づかない発信側による認証結果送信）を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。発信側である第１通信装置が、着信側である第２通信装置から認証結果の送信を要求された場合に、認証結果を取得して第２通信装置に送信する手法（着信側の要求に基づく発信側による認証結果送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例２として、着信側の要求に基づく発信側による認証結果送信の手法を、図８を用いて説明する。図８は、実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。なお、図８に例示する処理の手順が、図６に例示する処理の手順と異なる点を中心に説明する。
【００９７】
上記したように、実施例２においては、発信側である第１通信装置が、着信側の要求に基づいて認証結果を送信することになる。すなわち、まず、発信者装置２００は、一般的なＳＩＰ通信と同様、着信者装置３００との間でＳＩＰ通信を確立することを要求するＳＩＰ信号（『INVITE』メッセージ）を、着信者装置３００に送信する（ステップＳ３０１−１およびＳ３０１−２）。
【００９８】
一方、着信者装置３００は、これに対して『403  Request  Failure』メッセージで応答するが、この時、認証結果を当該着信者装置３００に送信することを要求する『REQUEST』をＳＩＰ信号に含めている（ステップＳ３０２−１およびＳ３０２−２）。このＳＩＰ信号こそが、着信側の要求を意味する。
【００９９】
すると、発信者装置２００は、着信者装置３００の要求を受け、認証要求をＨＴＴＰ通信にて第三者機関装置１００に送信する（ステップＳ３０３）。
【０１００】
なお、以下の処理の手順は、図６に例示する処理の手順とほぼ同様であるが、ステップＳ３０５−１およびＳ３０５−２におけるＳＩＰ信号が、ステップＳ３０２−１およびステップＳ３０２−２におけるＳＩＰ信号に含められていた『REQUEST』に対する『RESPONSE』である点に注意されたい。
【０１０１】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、第２の通信装置は、認証結果を当該第２の通信装置に送信することを第１の通信装置に対して要求し、認証結果を第２の通信装置に送信することを要求された場合に、認証要求を第三者機関装置に送信するので、認証情報（認証結果）が不要な通信相手に対して認証情報（認証結果）を送信してしまうことを防ぐことが可能になる。
【０１０２】
また、実施例２によれば、第１の通信装置は、第２の通信装置に送信すべき認証情報を事前に知ることができ、要求された記載内容の認証情報を第２の通信装置に送信することも可能になる。例えば、第２の通信装置が、『３００円を支払った通信装置には通信の確立を認可する』といった趣旨の要求を第１の通信装置に送信すると、第１の通信装置は、認証情報（認証結果）として『３００円の課金結果』のAssertionを送信することが可能になる。
【実施例３】
【０１０３】
ところで、これまで実施例１および実施例２として、ＳＩＰ通信における発信側である第１通信装置が、着信側である第２通信装置に認証結果を送信する手法（発信側による認証結果送信）を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではなく、着信側である第１通信装置が、発信側である第２通信装置に認証結果を送信する手法（着信側による認証結果送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例３として、着信側による認証結果送信の手法を、図９および図１０を用いて説明する。図９は、実施例３に係る通信制御システムによる処理の手順（発信側の要求なし）を示すシーケンス図であり、図１０は、実施例３に係る通信制御システムによる処理の手順（発信側の要求あり）を示すシーケンス図である。
【０１０４】
まず、発信者装置（第２通信装置）３００の通信部３１０は、着信者装置（第１通信装置）２００との間でＳＩＰ通信を確立することを要求するＳＩＰ信号（『INVITE』メッセージ）を、着信者装置２００に送信する（ステップＳ４０１−１およびＳ４０１−２）。
【０１０５】
すると、着信者装置２００の認証要求部２３１は、当該着信者装置２００を認証することを要求する認証要求を、第三者機関装置１００にＨＴＴＰ通信にて送信する（ステップＳ４０２）。
【０１０６】
一方、第三者機関装置１００の認証部１３１は、認証要求を着信者装置２００から受信すると、当該着信者装置２００を認証する。そして、証明書発行部１３２は、認証部１３１によって認証された認証結果を証明書形式で発行し、証明書返送部１３３は、証明書発行部１３２によって発行された証明書をＨＴＴＰ通信にて着信者装置２００に返送する（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
次に、着信者装置２００の証明書送信部２３２は、第三者機関装置１００から返送された証明書をＳＩＰ信号（『200  OK』メッセージ）に含め、発信者装置３００に送信する（ステップＳ４０４−１およびＳ４０４−２）。
【０１０８】
一方、発信者装置３００の証明書受信部３３１が証明書を受信すると、証明書検証部３３２は、第三者機関装置１００に対して、第三者機関装置１００の公開鍵を要求し（ステップＳ４０５）、第三者機関装置１００から公開鍵を受信する（ステップＳ４０６）。
【０１０９】
そして、発信者装置３００の証明書検証部３３２は、証明書を検証する（ステップＳ４０７）。
【０１１０】
続いて、発信者装置３００の認可判定部３３３は、着信者装置２００との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う（ステップＳ４０８）。
【０１１１】
発信者装置３００は、ステップＳ４０８における認可判定によって、ＳＩＰ通信を確立することを認可するとの判定を行った場合に、通信部３１０が、『ACK』メッセージを着信者装置２００に送信するなどして、ＳＩＰ通信確立を認可することを着信者装置２００に通知する（ステップＳ４０９−１およびＳ４０９−２）。
【０１１２】
すると、その後、発信者装置３００と着信者装置２００との間でＳＩＰ通信が確立する（ステップＳ４１０）。
【０１１３】
次に、図１０に例示する処理の手順は、着信側である第１通信装置が、発信側の要求に基づいて認証結果を送信するものであるので、図９に例示する処理の手順と異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
すなわち、まず、発信者装置３００は、着信者装置２００との間でＳＩＰ通信を確立することを要求するＳＩＰ信号（『INVITE』メッセージ）を、着信者装置２００に送信するが、この時、認証結果を当該発信者装置３００に送信することを要求する『REQUEST』をＳＩＰ信号に含めている（ステップＳ５０１−１およびＳ５０１−２）。このＳＩＰ信号こそが、発信側の要求を意味する。
【０１１５】
すると、着信者装置２００は、発信者装置３００の要求を受け、認証要求を第三者機関装置１００にＨＴＴＰ通信にて送信する（ステップＳ５０２）。
【０１１６】
なお、以下の処理の手順は、図９に例示する処理の手順とほぼ同様であるが、ステップＳ５０４−１およびＳ５０４−２におけるＳＩＰ信号が、ステップＳ５０１−１およびＳ５０２−２におけるＳＩＰ信号に含められていた『REQUEST』に対する『RESPONSE』である点に注意されたい。
【実施例４】
【０１１７】
ところで、これまで実施例１〜実施例３として、ＳＩＰ通信における発信側である第１通信装置、もしくは、着信側である第１通信装置が、認証結果を送信する手法を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではなく、互いに認証結果を送信し合う手法（双方向の認証結果送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例４として、双方向の認証結果送信の手法を、図１１を用いて説明する。図１１は、実施例４に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１１８】
すなわち、まず、発信者装置は、着信者装置との間で通信を確立することを要求するＳＩＰ信号（『INVITE』メッセージ）を、着信者装置に送信するが、この時、認証結果を当該発信者装置に送信することを要求する『REQEST  A』をＳＩＰ信号に含めている（ステップＳ６０１−１およびＳ６０１−２）。
【０１１９】
すると、着信者装置は、発信者装置の要求を受け、認証要求を第三者機関装置にＨＴＴＰ通信にて送信する（ステップＳ６０２）。
【０１２０】
一方、第三者機関装置は、認証要求を着信者装置からＨＴＴＰ通信にて受信すると、当該着信者装置を認証し、認証結果を証明書形式で発行し、着信者装置にＨＴＴＰ通信にて返送する（ステップＳ６０３）。
【０１２１】
すると、着信者装置は、ステップＳ６０１−１およびＳ６０１−２における『INVITE』メッセージに対して『403  OK』メッセージで応答するが、この時、認証結果『RESPONSE  A』をＳＩＰ信号に含めるとともに、認証結果を当該着信者装置に送信することを要求する『REQUEST  B』をＳＩＰ信号に含めている（ステップＳ６０４−１およびＳ６０４−２）。
【０１２２】
一方、発信者装置が証明書を受信すると、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求し（ステップＳ６０５）、第三者機関装置から公開鍵を受信する（ステップＳ６０６）。
【０１２３】
そして、発信者装置は、証明書を検証し（ステップＳ６０７）、着信者装置との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う（ステップＳ６０８）。
【０１２４】
続いて、発信者装置は、ステップＳ６０４−１およびＳ６０４−２における着信者装置の要求を受け、認証要求を第三者機関装置にＨＴＴＰ通信にて送信する（ステップＳ６０９）。
【０１２５】
一方、第三者機関装置は、認証要求を発信者装置からＨＴＴＰ通信にて受信すると、当該発信者装置を認証し、認証結果を証明書形式で発行し、発信者装置にＨＴＴＰ通信にて返送する（ステップＳ６１０）。
【０１２６】
すると、発信者装置は、ステップＳ６０８における認可判定によって、ＳＩＰ通信を確立することを認可するとの判定を行った場合に、『INVITE』メッセージを着信者装置に送信するなどして、ＳＩＰ通信確立を認可することを着信者装置に通知するが、この時、認証結果『RESPONSE  B』をＳＩＰ信号に含める（ステップＳ６１１−１およびＳ６１１−２）。
【０１２７】
一方、着信者装置が証明書をＨＴＴＰ通信にて受信すると、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求し（ステップＳ６１２）、第三者機関装置から公開鍵を受信する（ステップＳ６１３）。
【０１２８】
そして、着信者装置は、証明書を検証し（ステップＳ６１４）、発信者装置との間でＳＩＰ通信を確立するか否かの認可判定を行う（ステップＳ６１５）。
【０１２９】
着信者装置は、ステップＳ６１５における認可判定によって、ＳＩＰ通信を確立することを認可するとの判定を行った場合に、『200  OK』メッセージを発信者装置に送信するなどして、ＳＩＰ通信確立を認可することを発信者装置に通知し（ステップＳ６１６−１およびＳ６１６−２）、発信者装置が、『ACK』メッセージを着信者装置に送信するなどして（ステップＳ６１７−１およびＳ６１７−２）、その後、発信者装置と着信者装置との間でＳＩＰ通信が確立する（ステップＳ６１８）。
【実施例５】
【０１３０】
次に、実施例５として、本発明に係る通信制御システムの運用形態の一例を説明する。図１２は、出張先からのリモートアクセスを説明するための図であり、図１３は、ホテルから自宅へのリモートアクセスを説明するための図である。
【０１３１】
［出張先からのリモートアクセス］
例えば、図１２に示すように、出張先からオフィスにリモートアクセスする運用形態を考える。出張先の端末（第１通信装置に相当）は、まず、ＨＴＴＰＳ（Hypertext  Transfer  Protocol  Security）通信によって、ＩＰネットワークを経由してＷｅｂポータル（第三者機関装置に相当）へアクセスする（図１２の（１）を参照）。
【０１３２】
すると、出張先の端末のディスプレイに、図１２に示すようなログイン画面（『社内システムログイン』）が表示されるので、出張先の端末の利用者は、当該端末を認証することを要求する認証要求として、認証情報（ＩＤ『denden』およびパスワード）を入力し、『送信』アイコンをクリックする。
【０１３３】
こうして、出張先の端末は、認証要求をＷｅｂポータルに送信するので、Ｗｅｂポータルは、認証要求を受信し、出張先の端末を認証する。例えば、ＩＤ『denden』に対応するパスワードが入力されたか否かなどによって、認証する。
【０１３４】
Ｗｅｂポータルによる認証の結果、認証に成功すると、Ｗｅｂポータルは、出張先の端末に対して、認証に成功したことを示す認証結果として、図１２に示すようなサービス提供画面（『リモートアクセスサービス』）送信し、出張先の端末のディスプレイに表示される。
【０１３５】
出張先の端末の利用者が、『武蔵野へ接続』をクリックすると、当該端末は、ＳＩＰ通信によって、ＶＰＮトンネルを経由してオフィスにアクセスする（図１２の（２）を参照）。このＶＰＮアクセスには、Ｗｅｂポータルによる認証結果（Assertion）が含まれており、オフィスのゲートウェイ（第２通信装置に相当）は、出張先の端末から送信された認証結果に基づいて、当該端末からのアクセスを認可するか否かの認可判定を行う。なお、出張先の端末には、図１２に示すような画面『武蔵野（０４２２−５９−ＸＸＸＸ）へ接続』が表示される。
【０１３６】
ゲートウェイによってアクセスが認可されると、出張先の端末は、オフィスにリモートアクセスすることができるようになる。このように、既存のＷｅｂポータルをそのまま利用して、出張先からのリモートアクセスを実現することが可能である。
【０１３７】
［ホテルから自宅へのリモートアクセス］
また、例えば、図１３に示すように、ホテルから自宅にリモートアクセスする運用形態を考える。ホテルの端末（第１通信装置に相当）は、まず、ＨＴＴＰＳ通信によって、ＩＰネットワークを経由してＡＢＣポータル（第三者機関装置に相当）へアクセスする（図１３の（１）を参照）。
【０１３８】
すると、ホテルの端末のディスプレイに、図１３に示すようなログイン画面（『ＡＢＣポータルログイン』）が表示されるので、ホテルの端末の利用者は、当該端末を認証することを要求する認証要求として、認証情報（ＩＤ『denden』およびパスワード）を入力し、『送信』アイコンをクリックする。
【０１３９】
こうして、ホテルの端末は、認証要求をＡＢＣポータルに送信するので、ＡＢＣポータルは、認証要求を受信し、ホテルの端末を認証する。例えば、ＩＤ『denden』に対応するパスワードが入力されたか否かなどによって、認証する。
【０１４０】
ＡＢＣポータルによる認証の結果、認証に成功すると、ＡＢＣポータルは、ホテルの端末に対して、認証に成功したことを示す認証結果として、図１３に示すようなサービス提供画面（『ＡＢＣポータルサービス』）送信し、ホテルの端末のディスプレイに表示される。
【０１４１】
ホテルの端末の利用者が、『自宅へ接続』をクリックすると、当該端末は、ＳＩＰ通信によって、ＶＰＮトンネルを経由して自宅にアクセスする（図１３の（２）を参照）。このＶＰＮアクセスには、ＡＢＣポータルによる認証結果（Assertion）が含まれており、自宅のゲートウェイ（第三者機関装置に相当）は、ホテルの端末から送信された認証結果に基づいて、当該端末からのアクセスを認可するか否かの認可判定を行う。なお、ホテルの端末には、図１３に示すような画面『自宅（０４２２−５９−ＹＹＹＹ）へ接続』が表示される。
【０１４２】
ゲートウェイによってアクセスが認可されると、ホテルの端末は、自宅にリモートアクセスすることができるようになる。例えば、ＤＬＮＡ（Digital  Living  Network  Alliance）を利用して、自宅のＨＤＤレコードの映像を確認することができるようになる（図１３の（３）を参照）。
【実施例６】
【０１４３】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１４４】
上記の実施例においては、認証結果が検証可能な形式（第三者機関装置の署名が付与された証明書形式）で流通する手法について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。第三者機関装置の署名が付与されていないなど、検証不可能な形式であってもよい。このような場合には、第２通信装置は、認証結果の内容にのみ基づいて認可判定を行うことになる。
【０１４５】
また、検証可能な形式を実現する手法についても、証明書形式以外の手法であってもよい。例えば、第三者機関装置と第２通信装置との間で予め共通鍵を共有していたとする。このような構成の下、第三者機関装置が当該共通鍵で暗号化した認証結果を第１通信装置に送信し、第２通信装置は、第１通信装置から送信された認証結果（共通鍵で暗号化済み）を受信すると、自ら保有する共通鍵で認証結果を復号化する、といった手法である。
【０１４６】
また、上記の実施例においては、第１通信装置が一つの第三者機関装置から認証結果を受信して、第２通信装置に送信する事例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。第１通信装置が複数の第三者機関装置から認証結果を受信し、複数の第三者機関装置から受信した認証結果を第２通信装置に送信する事例にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１４７】
すなわち、第１の通信装置は、第１の通信装置は、複数の第三者機関装置と第１の通信にて通信可能に接続されるものであって、認証要求を、複数の第三者機関装置から選択した一つまたは複数の第三者機関装置に送信するので、インターネットなどのＩＰネットワーク上に存在する１つ以上の証明機関が発行する認証情報（認証結果）を流通させることができ、多様な認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【０１４８】
また、上記の実施例においては、第２通信装置が第１通信装置に認証結果を送信することを要求する際、特に第三者機関装置を指定しないで要求する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第２通信装置が第三者機関装置を指定して要求してもよい。
【０１４９】
すなわち、第２の通信装置は、認証結果を所定の第三者機関装置から取得して第２の通信装置に送信することを要求し、第１の通信装置は、認証結果を所定の第三者機関装置から取得して第２の通信装置に送信することを要求された場合に、認証要求を所定の第三者機関装置に送信するので、通信相手から指定された認証情報（認証結果）を送信することから、通信相手にとって適切な認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【０１５０】
［システム構成等］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５２】
なお、本実施例で説明した通信制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上のように、本発明に係る通信制御システム、通信制御方法、通信制御プログラムは、第１の通信装置と第２の通信装置との間における通信の確立を制御することに有用であり、特に、回線単位の認証に限られることなく認証の手法を柔軟に選択することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】認証結果（Assertion）を説明するための図である。
【図４】第三者機関装置の署名を説明するための図である。
【図５】証明書検証部を説明するための図である。
【図６】実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（通信確立を認可するケース）を示すシーケンス図である。
【図７】実施例１に係る通信制御システムによる処理の手順（通信確立を認可しないケース）を示すシーケンス図である。
【図８】実施例２に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】実施例３に係る通信制御システムによる処理の手順（発信側の要求なし）を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例３に係る通信制御システムによる処理の手順（発信側の要求あり）を示すシーケンス図である。
【図１１】実施例４に係る通信制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】出張先からのリモートアクセスを説明するための図である。
【図１３】ホテルから自宅へのリモートアクセスを説明するための図である。
【図１４】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  ネットワーク
１００  第三者機関装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  認証情報記憶部
１３０  制御部
１３１  認証部
１３２  証明書発行部
１３３  証明書返送部
２００  第１通信装置
２１０  通信部
２３０  制御部
２３１  認証要求部
２３２  証明書送信部
３００  第２通信装置
３１０  通信部
３３０  制御部
３３１  証明書受信部
３３２  証明書検証部
３３３  認可判定部
【図１】
0004851439.tif 000002
【図２】
0004851439.tif 000003
【図３】
0004851439.tif 000004
【図４】
0004851439.tif 000005
【図５】
0004851439.tif 000006
【図６】
0004851439.tif 000007
【図７】
0004851439.tif 000008
【図８】
0004851439.tif 000009
【図９】
0004851439.tif 000010
【図１０】
0004851439.tif 000011
【図１１】
0004851439.tif 000012
【図１２】
0004851439.tif 000013
【図１３】
0004851439.tif 000014
【図１４】
0004851439.tif 000015