(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心の固定子スロットに巻線される固定子巻線から発生する部分放電に基づく電磁波を検出するアンテナと、
該アンテナの出力を周波数分析し周波数ごとの信号強度を出力する周波数分析手段と、
前記固定子スロットの寸法により導かれる周波数における信号強度と、前記固定子スロットの寸法により導かれる周波数以外の周波数における信号強度との比により、固定子スロット内放電と固定子スロット外放電に識別する放電位置特定手段とを備え、
前記周波数分析手段で対象とする周波数の帯域が、前記固定子スロットの深さ寸法により導かれるピークの周波数および幅寸法により導かれるピークの周波数を含む帯域であることを特徴とする回転電機の部分放電位置特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機の稼動時に発生する部分放電に基づく電磁波を計測する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電機や電動機などの回転電機の固定子巻線には、稼動時に高電圧が発生したりあるいは印加させたりしており、固定子巻線の絶縁層には電気的ストレスがかかっている。これが長期にわたると絶縁材料に亀裂や剥離などの劣化が生じ、固定子巻線から発生する部分放電の強度が大きく、量が増加する。この部分放電の強度および量を計測することにより絶縁の劣化状態を把握している。計測方法としては、部分放電に基づく電磁波をアンテナにより検出し、その信号を計測して解析する手段が、回転電機への取付けが容易であるという特徴から適用されてきている。
【０００３】
従来の回転電機の部分放電計測装置では、固定子巻線から発生する部分放電に基づく電磁波をアンテナで検出し、放電電磁波のうちマイクロ波帯域の成分を検出して放電電荷量を算出している。この放電電荷量をもとに異常判定回路にて異常判定が行われている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３１３０７４号公報  （請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、回転電機の固定子スロット内および固定子スロット外からの部分放電に基づく電磁波を検出することができるが、これらは混在しているため部分放電の発生源が固定子スロット内であるかあるいは固定子スロット外であるかを特定することは困難であった。このため、部分放電の発生場所を考慮することなく電磁波強度から絶縁劣化を評価することとなる。固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波は、固定子スロット内の固定子鉄心で囲まれた部分と固定子巻線との隙間を気中伝播してくるため一部の周波数帯域を除き減衰が大きくなる。従って、上述の絶縁劣化の評価では、低い精度の評価しか得られないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、固定子スロット内および固定子スロット外からの部分放電に基づく電磁波を検出し、この部分放電の発生源が固定子スロット内であるか固定子スロット外であるかを特定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転電機の部分放電位置特定装置においては、回転電機の部分放電に基づく電磁波を検出し、周波数分析を行う。固定子スロットの寸法で決まる周波数帯域内の電磁波の強度と、この周波数帯域外の電磁波の強度を比較することで、検出した電磁波の発生源が固定子スロット内かあるいは固定子スロット外かを特定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、部分放電に基づく電磁波の周波数分析により、発生した部分放電が固定子スロット内か固定子スロット外かを特定できるようにしたので、検出した電磁波の強度から得られる絶縁劣化の評価の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１における回転電機の端部断面図および部分放電位置特定装置のブロック図であり、回転電機は例として発電機を取り上げている。図２はこの発明を実施するための実施の形態１における固定子スロット及び固定子スロット内を伝播する電磁波の模式図である。図３はこの発明を実施するための実施の形態１における電磁波の周波数スペクトルである。図４はこの発明を実施するための実施の形態１における電磁波の強度の関係図である。
【００１０】
図１において、１は回転電機の固定子であり、この固定子１は固定子鉄心２と固定子巻線３を有している。固定子巻線３のうち固定子鉄心２の外部に突き出している部分は固定子巻線端部４である。５は回転子であり、６は回転電機のフレームである。
【００１１】
固定子鉄心２の端部と対向して、フレーム６の内壁には指向性、方向性を持つマイクロ波帯域のホーンアンテナ１０を配設している。ホーンアンテナ１０は１ないし複数設けることができ、固定子巻線３から放射される全ての電磁波を検出できるようにするために、ホーンアンテナ１０の開口および固定子鉄心２の端部とホーンアンテナの距離にも影響されるが、円周方向に１２０度の間隔をあけて３個取り付けることが多い。ただし、必ずしも固定子巻線３から放射される全ての電磁波を検出する必要はない。このホーンアンテナ１０は、フレーム６に付属する小ケース１１の開口部を閉塞する金属蓋１２の中央部を貫通するブッシング１３を介して取り付けられている。
【００１２】
ホーンアンテナ１０に接続される測定ケーブル１４は、前述のブッシング１３を貫通して、部分放電発生位置特定装置２０の電磁波取得手段２１に接続される。部分放電発生位置特定装置２０は、電磁波取得手段２１、周波数分析手段２２、放電位置特定手段２３からなり、この放電位置特定手段２３からはスロット外放電出力２４およびスロット内放電出力２５の外部出力を有している。このスロット外放電出力２４、スロット内放電出力２５は論理的に区別されているものであってもよく、例えば出力信号にフラグをつけて１箇所の出力から区別できる信号として出力するものであってもよい。
【００１３】
次に動作について説明する。回転電機が稼動しているときには、固定子巻線３には電圧が発生あるいは印加されており、この固定子巻線３から部分放電が発生する。部分放電が発生するとこの部分放電に基づいて放電電磁波が発生しフレーム６内を伝播して、ホーンアンテナ１０にて検出される。この検出された信号が測定ケーブル１４を伝送されて、部分放電発生位置特定装置２０の電磁波取得手段２１で取得されアナログ／デジタル変換などが行われ、周波数分析手段２２に渡されて、フーリエ変換などの方法により周波数スペクトル解析が行われる。周波数分析手段２２の結果が放電位置特定手段２３に渡され、この周波数スペクトル解析の結果を基にホーンアンテナ１０にて検出した電磁波を固定子スロット外での部分放電に基づく電磁波か固定子スロット内での部分放電に基づく電磁波かの特定を行い、固定子スロット外での部分放電に基づく電磁波と特定した場合は電磁波取得手段２１にて取得した電磁波の信号をスロット外放電出力２４として出力し、固定子スロット内での部分放電に基づく電磁波と特定した場合は電磁波取得手段２１にて取得した電磁波の信号をスロット内放電出力２５として出力する。
【００１４】
図２は固定子鉄心２に設けられた固定子巻線３を収納する固定子スロット７の一部を示したものであり、伝播する電磁波を模式的に表している。この固定子スロット７の寸法を固定子スロット深さ３０と固定子スロット幅３１とする。固定子鉄心２には複数の固定子スロット７が存在するがこれら固定子スロット寸法である固定子スロット深さ３０と固定子スロット幅３１は、いずれの固定子スロット７でも同じ大きさである。
【００１５】
固定子スロット７の内部にある固定子巻線３で発生した部分放電に基づく電磁波は、固定子鉄心２および固定子巻線３を電磁波がほとんど伝播しないため、固定子スロット７の内部で固定子鉄心２と固定子巻線３の隙間を伝播する。３２は固定子スロット深さ３０方向の隙間から伝播してくる電磁波を、３３は固定子スロット幅３１方向の隙間から伝播してくる電磁波を示している。これらの電磁波３２、３３は、固定子スロット深さ３０、固定子スロット幅３１の寸法から導かれる周波数の電磁波を伝播させやすく、この周波数帯域の電磁波が固定子鉄心２の外部に伝播されたときはあまり減衰していない状態となる。固定子スロット深さ３０あるいは固定子スロット幅３１の寸法から導かれる周波数以外の周波数の電磁波は固定子スロット７内を伝播しにくく固定子鉄心２の外部に伝播したときには減衰されていることとなる。
【００１６】
ここで、前述の固定子スロット深さ３０あるいは固定子スロット幅３１の寸法から導かれる周波数は、以下のように求めることができる。
【００１７】
固定子スロットの深さ寸法は個々の回転電機に固有の値であり、実測や設計図などから知ることができる。この深さ寸法を例えば２００ｍｍとすると、以下の関係式で表される。
【００１８】
Ｌ（固定子スロット深さ：２００ｍｍ）＝λ（波長）／［２・√εｒ（比誘電率）］
【００１９】
よって、固定子スロットの深さにより導かれる電磁波の周波数は、以下のように決まる。なお、電磁波速度ｃ≒３．０×１０８、εｒ≒１としている。
【００２０】
ｆ（周波数）＝ｃ（電磁波速度）／λ
＝ｃ／（２・√εｒ・Ｌ）
≒０．７５ＧＨｚ
【００２１】
同様に、固定子スロットの幅寸法も、同様の計算により求められる。幅寸法を例えば５０ｍｍとすると、ｆ（周波数）≒５．０ＧＨｚとなる。このようにして求められた周波数の電磁波が固定子スロット７内を伝播しやすいこととなる。
【００２２】
図３は部分放電発生位置特定装置２０の周波数分析手段２２にてスペクトル解析した周波数スペクトルであり、横軸は周波数を、縦軸は検出した電磁波の信号強度（電磁波の強度）を示している。前述の固定子スロット７の内部で発生した部分放電に基づく電磁波を周波数分析手段２２にてスペクトル解析すると、固定子スロット深さ３０および固定子スロットの幅３１で決まる周波数にピークをもつ周波数分析結果が得られる。すなわち、図３の５１で示す固定子スロット内の放電電磁波の周波数スペクトルのグラフのようになる。また、固定子スロット７の外部で発生した部分放電に基づく電磁波をスペクトル解析すると、特定の周波数にピークを有しない周波数分析結果となり、図３の５０で示す固定子スロット外の放電電磁波の周波数スペクトルのグラフのようになる。
【００２３】
ここで、固定子スロットの寸法で決まる周波数領域の外部にある周波数をｆ１、固定子スロットの寸法で決まる周波数をｆ２とする。前述の例では、ｆ２＝０．７５ＧＨｚあるいはｆ２＝５．０ＧＨｚとなる。固定子スロット外の放電電磁波の周波数スペクトル５０および固定子スロット内の放電電磁波の周波数スペクトル５１の周波数ｆ１およびｆ２における電磁波の強度をそれぞれａ、ｂ、ｃ、ｄとする。
【００２４】
図４は周波数ｆ１での電磁波の強度を横軸、周波数ｆ２での電磁波の強度を縦軸としてプロットしたグラフである。図４に示すように、固定子スロット外の放電電磁波は、図３における周波数ｆ１での電磁波の強度とｆ２での電磁波の強度の比であるｂ／ａを傾きとし原点を通る直線の付近である固定子スロット外の放電電磁波の分布５２にプロットされる。また、固定子スロット内の放電電磁波は、図３における周波数ｆ１での電磁波の強度とｆ２での電磁波の強度の比であるｄ／ｃを傾きとし原点を通る直線の付近である固定子スロット内の放電電磁波の分布５３にプロットされる。
【００２５】
この理由は以下の通りである。固定子スロット外で発生した部分放電に基づく電磁波であれば、部分放電発生点からアンテナまでの伝播経路は固定子巻線端部の気中伝播であるので、ランダムに発生する各部分放電の強度は異なっていても、固定子スロット外で発生する放電電磁波の周波数スペクトル５０の周波数ｆ１と周波数ｆ２の電磁波の強度の比はほぼ一定であり、その強度のみが部分放電の強度の大小によって変化するためである。同様に、固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波であれば、部分放電発生点からアンテナまでの伝播経路は固定子スロット内の隙間の気中伝播であるので、周波数ｆ１の電磁波の強度は減衰され周波数ｆ２の電磁波の強度はあまり減衰しないので、ランダムに発生する各部分放電の強度は異なっていても、固定子スロット内で発生する放電電磁波の周波数スペクトル５１の周波数ｆ１と周波数ｆ２の電磁波の強度の比はほぼ一定であり、その強度のみが部分放電の強度の大小によって変化するためである。
【００２６】
このように、ホーンアンテナのようなマイクロ波アンテナで部分放電に基づく電磁波を検出し、これを周波数分析することにより、固定子スロット内で発生した放電電磁波と固定子スロット外で発生した放電電磁波とを区別することができ、部分放電の発生位置が固定子スロット内であるか或いは固定子スロット外であるかを特定することが可能となる。これにより、絶縁劣化箇所の特定に要する検査時間が短縮され、コスト低減につながる。また、固定子スロット内外の絶縁劣化を別々に評価できることで、回転電機全体の絶縁劣化レベルの判定精度も向上する。
【００２７】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では、ホーンアンテナ１０で検出する電磁波の周波数帯域を特に指定していないが、ホーンアンテナ１０を固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域の電磁波を検出できるようにしてもよい。
【００２８】
固定子スロットの深さ寸法は、回転電機の大きさなどにより異なる値となるが、ある程度の範囲内に収まる。この範囲を例えば１５０から３００ｍｍの範囲と仮定すると、固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波の中で、固定子スロット内を伝播し固定子スロット外に放射される電磁波の波長は、電磁波が伝播するための空間である固定子スロット深さの寸法によって決まり、実施の形態１での算出方法により、以下の範囲内となる。
【００２９】
ｆ（周波数）≒０．５〜１．０ＧＨｚ
【００３０】
このとき、例えば、実施の形態１の例と同じく、固定子スロット深さ寸法が２００ｍｍであれば、ｆ２＝０．７５ＧＨｚとなり、ｆ１＝０．５ＧＨｚのような値を設定し、個々の放電の周波数スペクトル分析結果におけるｆ１＝０．５ＧＨｚでの電磁波の強度を横軸に、ｆ２＝０．７５ＧＨｚでの電磁波の強度を縦軸にして、図４に示すグラフのようにプロットし、その分布に基づき放電発生位置を特定することになる。なお、上記例や図４のグラフでは、ｆ１＜ｆ２となっているが、ｆ１＞ｆ２となるｆ１を定めてもよく、例えばｆ１＝１．０ＧＨｚとしてもよい。
【００３１】
このように、上記の周波数範囲０．５ＧＨｚから１．０ＧＨｚを固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域として、ホーンアンテナをこの固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域の電磁波を検出できるようにすることにより、放電発生位置の特定が可能となり、検出する周波数範囲を狭くすることができるため安価なアンテナを適用することができ、コスト低減につながる。
【００３２】
実施の形態３．
なお、実施の形態２では、ホーンアンテナ１０の周波数帯域を固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域を検出できることを特徴としたが、ホーンアンテナ１０を固定子スロットの幅で決まる周波数を含む帯域の電磁波を検出できるようにしてもよい
【００３３】
固定子スロットの幅寸法は、回転電機の大きさなどにより異なる値となるが、ある程度の範囲内に収まる。この範囲を例えば２０から１００ｍｍの範囲と仮定すると、固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波の中で、固定子スロット内を伝播し固定子スロット外に放射される電磁波の波長は、電磁波が伝播するための空間である固定子スロット幅の寸法によって決まり、実施の形態１で求めた方法により、以下の通りとなる。
【００３４】
ｆ（周波数）≒１．５〜７．５ＧＨｚ
【００３５】
このとき、例えば、実施の形態１の例と同じく、固定子スロット幅寸法が５０ｍｍであれば、ｆ２＝５．０ＧＨｚとなり、ｆ１＝７．０ＧＨｚのような値を設定し、個々の放電の周波数スペクトル分析結果におけるｆ１＝７．０ＧＨｚでの電磁波の強度を横軸に、ｆ２＝５．０ＧＨｚでの電磁波の強度を縦軸にして、図４に示すグラフのようにプロットし、その分布に基づき放電発生位置を特定することになる。なお、上記例ではｆ１＞ｆ２であり、図４のグラフではｆ１＜ｆ２となっているが、ｆ１は上記周波数範囲内であってｆ２と異なる値であればよい。
【００３６】
このように、上記の周波数範囲１．５ＧＨｚから７．５ＧＨｚを固定子スロットの幅で決まる周波数を含む帯域として、ホーンアンテナをこの固定子スロットの幅で決まる周波数を含む帯域の電磁波を検出できるようにすることにより、放電発生位置の特定が可能となり、検出する周波数範囲を狭くすることができるため安価なアンテナを適用することができることになり、コスト低減につながる。また、実施の形態２にて適用する固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域の電磁波を検出するアンテナと併用することにより、検出精度を向上させることも可能である。
【００３７】
実施の形態４．
なお、実施の形態２ではホーンアンテナ１０の周波数帯域を固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域を検出できることを特徴とし、実施の形態３ではホーンアンテナ１０の周波数帯域を固定子スロットの幅で決まる周波数を含む帯域を検出できることを特徴としたが、この実施の形態４では、ホーンアンテナ１０の周波数帯域を固定子スロットの深さで決まる周波数を含む帯域と幅で決まる周波数を含む帯域の両者を検出できるようにしてもよい。すなわち、実施の形態２より固定子スロット深さ寸法が１５０ｍｍから３００ｍｍで、対応する周波数範囲が０．５ＧＨｚから１．０ＧＨｚであり、実施の形態３より固定子スロット幅寸法が２０ｍｍから１００ｍｍで、対応する周波数範囲が１．５ＧＨｚから７．５ＧＨｚあれば、実施の形態４でのホーンアンテナ１０の周波数帯域は０．５ＧＨｚから７．５ＧＨｚとする。
【００３８】
固定子スロット内から放射される部分放電に基づく電磁波は、固定子スロット深さで決まる周波数と固定子スロット幅で決まる周波数の２種類が考えられるが、どちらの電磁波の強度が大きいかは回転電機の個体差による。このため、回転電機によっては固定子スロット深さで決まる周波数の電磁波がほとんど検出されず、固定子スロット幅で決まる周波数の電磁波が検出されるものや、その逆で固定子スロット深さで決まる周波数の電磁波が検出されて固定子スロット幅で決まる周波数の電磁波がほとんど検出されないものもある。
【００３９】
このため、固定子スロットの深さで決まる周波数と、固定子スロットの幅で決まる周波数の２つの周波数領域を合わせた範囲の放電電磁波を検出することにより、より確実に固定子スロット内から放射される放電電磁波を検出し、電磁波の強度を評価することができる。
【００４０】
実施の形態５．
なお、実施の形態１ないし４では、アンテナにホーンアンテナ１０を適用していたが、図５に示すように、アンテナに平板アンテナ２６、２７を適用することもできる。平板アンテナはホーンアンテナと比較して計測できる周波数帯域が狭いため、固定子スロット深さ３０あるいは固定子スロット幅３１の寸法から決まる周波数ｆ２を中心とした狭帯域の電磁波を検出できる平板アンテナ２６と、固定子スロット深さ３０あるいは固定子スロット幅３１の寸法から決まる周波数帯域以外の帯域ｆ１を中心とした狭帯域の電磁波を検出できる平板アンテナ２７を適用する。さらに、電磁波取得手段２１で取得する際には、平板アンテナ２６あるいは２７で検出できる狭帯域の周波数帯域だけを取得できるように、バンドパスフィルタなどで周辺周波数帯域の電磁波をカットし、その後アナログ／デジタル変換して電磁波の強度を取得する。この取得した電磁波の強度を、放電位置特定手段２３に渡す。なお、電磁波取得については、実施の形態１と同様に電磁波を取得して周波数解析を行う方法も適用できる。
【００４１】
上記を図に示したものが図６である。固定子スロット外の放電電磁波の周波数スペクトル５０および固定子スロット内の放電電磁波の周波数スペクトル５１は図６に点線で示しているように測定することができず、平板アンテナ２６で検出した電磁波は周波数ｆ２挟む狭帯域のｆ２ａ−ｆ２ｂ間を計測することができる。また、平板アンテナ２７で検出した電磁波は周波数ｆ１を挟む狭帯域のｆ１ａ−ｆ１ｂ間を計測できる。固定子スロット外の放電電磁波を検出した場合は、平板アンテナ２７で取得できる電磁波の強度は周波数ｆ１ａ−ｆ１ｂの中での最高値であるａとなり、平板アンテナ２６で取得できる電磁波の強度は周波数ｆ２ａ−ｆ２ｂの中での最高値であるｂとなる。また、固定子スロット内の放電電磁波を検出した場合は、平板アンテナ２７で取得できる電磁波の強度は周波数ｆ１ａ−ｆ１ｂの中での最高値であるｃとなり、平板アンテナ２６で取得できる電磁波の強度は周波数ｆ２ａ−ｆ２ｂの中での最高値であるｄとなる。これら取得した電磁波の強度であるａないしｃは、周波数ｆ１あるいはｆ２における電磁波の強度と異なる可能性があるが、周波数帯域が狭いことと、対象となる周波数帯域内にピークを有しないため特に問題とならない。また、取得した電磁波の強度ｄは固定子スロットの寸法により決まる周波数ｆ２にピークをもつため、ｆ２における電磁波の強度とほぼ同じと考えてよい。
【００４２】
ここで、固定子スロットの寸法で決まる周波数領域外の周波数ｆ１、固定子スロットの寸法領域内の周波数ｆ２のそれぞれの周波数における電磁波の強度ａ、ｂ、ｃ、ｄを、ｆ１を横軸、ｆ２を縦軸としてプロットすると、実施の形態１で示した図４とほぼ同じになる。
【００４３】
このように、狭帯域の平板アンテナ２種類で部分放電に基づく電磁波を検出することにより、固定子スロット内で発生した放電電磁波と固定子スロット外で発生した放電電磁波とを区別することができ、放電の発生位置が固定子スロット内であるか或いは固定子スロット外であるかを特定することが可能となる。これにより、絶縁劣化箇所の特定に要する検査時間が短縮され、コスト低減につながる。また、平板アンテナのような狭帯域アンテナによる検出では、広帯域アンテナと比較してノイズの影響が少ないという利点がある。よって、平板アンテナを用いることで、ノイズの影響を少なくすることができ、より精度の高い評価が可能となる。また、バンドパスフィルタのようなより簡易なノイズ除去手段で電磁波取得手段を構成することができ、周波数分析手段が不要になり、コスト低減につながる。また、２つの異なる帯域のアンテナを用い、固定子巻線の固定子スロット内外での絶縁劣化を別々に評価できることで、回転電機全体の絶縁劣化レベルの判定精度も向上する。また、平板アンテナは厚さ方向の寸法など寸法を小さくすることができるため、回転電機内に占めるアンテナのスペースを小さく抑えることができ、設置性を向上させることができる。
【００４４】
実施の形態６．
なお、実施の形態１ないし５では、アンテナの位置を特に指定していなかったが、ホーンアンテナ１０、あるいは平板アンテナ２６、２７を固定子鉄心２に設けられた固定子スロット７に対向する位置に配設することもできる。
【００４５】
アンテナは電磁波の検出対象とする固定子スロット７に対向する位置に配設し、そのアンテナから検出した電磁波の周波数における強度を固定子スロットの寸法により決まる周波数における電磁波の強度と固定子スロットの寸法により決まる周波数帯域外の周波数における電磁波の強度と比較することにより、放電発生位置が固定子スロット内であるか、固定子スロット外であるかを特定することができる。
【００４６】
これにより、固定子巻線の固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波をより検出しやすくなり、絶縁劣化レベルの判定精度が向上する。
【００４７】
実施の形態７．
なお、実施の形態６では、アンテナを配設する位置を固定子スロット７に対向する位置としたが、高圧ラインの固定子スロット７に対向する位置に配設することもできる。回転電機では、固定子巻線３が複数の固定子スロット７に巻線されているが、このうち外部の母線につながるライン、すなわち電動機であれば電源に接続されるラインであり、発電機であれば出力部につながるラインが、高圧ラインとなる。部分放電が発生しやすいのは高圧ラインの固定子巻線３であり、この高圧ラインの固定子巻線３を収納している固定子スロット７に対向する位置にアンテナを配設する。
【００４８】
これにより、固定子巻線の固定子スロット内で発生した部分放電に基づく電磁波をより検出しやすくなり、絶縁劣化レベルの判定精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す回転電機の端部断面図および部分放電位置特定装置のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す固定子スロット及びスロット内部を伝播する電磁波の模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す電磁波の周波数スペクトルである。
【図４】この発明の実施の形態１を示す電磁波の強度の関係図である。
【図５】この発明の実施の形態５を示す回転電機の端部断面図および部分放電位置特定装置のブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態５を示す電磁波の周波数スペクトルである。
【符号の説明】
【００５０】
１  固定子
２  固定子鉄心
３  固定子巻線
７  固定子スロット
１０  ホーンアンテナ
２０  部分放電発生位置特定装置
２１  周波数分析手段
２３  放電位置特定手段
２４  固定子スロット外放電出力
２５  固定子スロット内放電出力
２６  平板アンテナ
２７  平板アンテナ
３０  固定子スロット深さ
３１  固定子スロット幅
【図１】
0004877115.tif 000002
【図２】
0004877115.tif 000003
【図３】
0004877115.tif 000004
【図４】
0004877115.tif 000005
【図５】
0004877115.tif 000006
【図６】
0004877115.tif 000007