(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルコキシマグネシウム（ａ）を芳香族炭化水素（ｄ）に懸濁させ、この懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させ、反応処理を行なう際、該懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させる前又は接触した後に、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）の１種あるいは２種以上を接触させることにより調製される、プロピレン重合用固体触媒成分。
【請求項２】
マレイン酸ジエステル（ｃ）が、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルであって、該炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルの含有量は、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上である、請求項１に記載のプロピレン重合用固体触媒成分。
【請求項３】
マレイン酸ジエステル（ｃ）が、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを必須成分とし、更に炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルから選択される１種以上を併用するものであって、前記炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルの含有量は使用するマレイン酸ジエステル全体量のうち５０重量％以上である、請求項１に記載のプロピレン重合用固体触媒成分。
【請求項４】
マレイン酸ジエステルがマレイン酸ジ−ｎ−ブチルであって、該マレイン酸ジ−ｎ−ブチルの含有量は、使用するマレイン酸ジエステル全体量のうち５０重量％以上である、請求項１に記載のプロピレン重合用固体触媒成分。
【請求項５】
マレイン酸ジエステルが、マレイン酸ジ−ｎ−ブチルを必須成分とし、更に炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルから選択される１種以上を併用するものであって、前記マレイン酸ジ−ｎ−ブチルの含有量は、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上である、請求項１に記載のプロピレン重合用固体触媒成分。
【請求項６】
（Ａ）請求項１に記載のプロピレン重合用固体触媒成分、
（Ｂ）一般式（１）；Ｒ１ｑＡ１Ｑ３−ｐ      （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。）で表される有機アルミニウム化合物、及び
（Ｃ）一般式（２）；Ｒ２ｑＳｉ（ＯＲ３）４−ｐ    （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基のいずれかで、同一または異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基を示し、同一または異なっていてもよい。ｑは０≦ｑ≦３の整数である。）で表される有機ケイ素化合物によって形成されることを特徴とするプロピレン重合用触媒。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、高活性かつ対水素活性が良好であり、更に高立体規則性ポリマーを高収率で得ることのできるプロピレン重合用固体触媒成分及び触媒に関する。
背景技術
従来、プロピレンの重合においては、マグネシウム、チタン、電子供与性化合物及びハロゲンを必須成分として含有する固体触媒成分が知られている。また該固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物から成るプロピレン重合用触媒の存在下に、プロピレンを重合もしくは共重合させるプロピレンの重合方法が数多く提案されている。例えば、特開昭５７−６３３１０号並びに同５７−６３３１１号公報においては、マグネシウム化合物、チタン化合物及び電子供与体を含有する固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物及びＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する有機ケイ素化合物との組み合わせから成る触媒を用いて、特に炭素数が３以上のオレフィン類を重合させる方法が提案されている。しかしながら、これらの方法は、高立体規則性重合体を高取率で得るには、必ずしも充分に満足したものではなく、より一層の改良が望まれていた。
一方、特開昭６３−３０１０号公報においては、ジアルコキシマグネシウム、芳香族ジカルボン酸ジエステル、芳香族炭化水素及びチタンハロゲン化物を接触して得られた生成物を、粉末状態で加熱処理することにより調製した固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物より成るプロピレン重合用触媒とプロピレンの重合方法が提案されている。
また、特開平１−３１５４０６号公報においては、ジエトキシマグネシウムとアルキルベンゼンとで形成された懸濁液に、四塩化チタンを接触させ、次いでフタル酸ジクロライドを加えて反応させることによって固体生成物を得、該固体生成物を更にアルキルベンゼンの存在下で四塩化チタンと接触反応させることによって調製された固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物及び有機ケイ素化合物より成るプロピレン重合用触媒及び該触媒の存在下でのプロピレンの重合方法が提案されている。
上記各従来技術は、その目的が生成重合体中に残留する塩素やチタン等の触媒残渣を除去する所謂脱灰行程を省略し得る程の高活性を有すると共に、併せて立体規則性重合体の収率の向上や、重合時の触媒活性の持続性を高めることに注力したものであり、それぞれ優れた成果を上げている。
ところで上記のような触媒を用いて得られるポリマーは、自動車あるいは家電製品等の成型品の他、容器やフィルム等種々の用途に利用されている。これらは、重合により生成したポリマーパウダーを溶融し、各種の成型機により成型されるが、特に射出成型等でかつ大型の成型品を製造する際に、溶融ポリマーの流動性（メルトフローレイト）が高いことが要求される場合があり、そのためポリマーのメルトフローレイトを上げるべく多くの研究が為されている。
メルトフローレイトは、ポリマーの分子量に大きく依存する。当業界においてはプロピレンの重合に際し、生成ポリマーの分子量調節剤として水素を添加することが一般的に行われている。このとき低分子量のポリマーを製造する場合、すなわち高メルトフローレイトのポリマーを製造するためには通常多くの水素を添加するが、リアクターの耐圧にはその安全性から限度があり、添加し得る水素量にも制限がある。このため、より多くの水素を添加するためには重合するモノマーの分圧を下げざるを得ず、この場合生産性が低下することになる。また、水素を多量に用いることからコストの面の問題も生じる。従って、より少ない水素量で高メルトフローレイトのポリマーが製造できるような、いわゆる対水素活性が高くかつ高立体規則性ポリマーを高収率で得られる触媒の開発が望まれていたが、上記従来技術では係る課題を解決するには充分ではなかった。
更に上記従来技術においては、固体触媒成分の調製に用いられる電子供与性化合物として、ベンゼン環を含有する化合物が主に使用されているが、これらの環境問題を考慮して、ベンゼン環を含まない化合物の評価を行なったところ、ある種のマレイン酸系化合物が優れた効果を発揮することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明者は、上記従来技術に残された課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、マレイン酸ジエステルの中でも特に炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル、とりわけ炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを主成分とすることが、極めて高い効果を有し、上記問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の目的は、かかる従来技術に残された問題点を解決し、より高い対水素活性を有し、更に高活性で、高立体規則性かつ高嵩密度のポリマーを高収率で得ることができ、しかも成分中に芳香族エステル化合物を含まないプロピレン重合用固体触媒成分及び触媒を提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するための、本発明によるプロピレン重合用固体触媒成分は、ジアルコキシマグネシウム（ａ）、４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）を接触させることにより調製されることを特徴とする。この際、（ｃ）は炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを主成分とすることが好ましい。更に本発明のプロピレン重合用固体触媒成分は、好ましくは上記各成分を沸点５０〜１５０℃の芳香族炭化水素（ｄ）中で懸濁接触して得られたものである。
また、本発明のプロピレン重合用触媒は、
上記の固体触媒成分（Ａ）、
（Ｂ）一般式（１）；
Ｒ１ｐＡ１Ｑ３−ｐ                    （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。）
で表される有機アルミニウム化合物及び
（Ｃ）一般式（２）；
Ｒ２ｑＳｉ（ＯＲ３）４−ｐ            （２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基を示し、同一または異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基を示し、同一または異なっていてもよい。ｑは０≦ｑ≦３の整数である。）
で表される有機ケイ素化合物
によって形成されることを特徴とする。
発明を実施するための手段
本発明のプロピレン重合用固体触媒成分（Ａ）（以下、「固体触媒成分（Ａ）」ということがある。）の調製に用いられるジアルコキシマグネシウム（ａ）（以下、「成分（ａ）」ということがある。）としては、一般式Ｍｇ（ＯＲ４）（ＯＲ５）（式中、Ｒ４及びＲ５は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なってもよい。）で表される化合物が好ましく、より具体的には、ジメトキシマグネシウム、ジエトキシマグネシウム、ジプロポキシマグネシウム、ジブトキシマグネシウム、エトキシメトキシマグネシウム、エトキシプロポキシマグネシウム、ブトキシエトキシマグネシウム等が挙げられる。また、これらのジアルコキシマグネシウムは、金属マグネシウムを、ハロゲンあるいはハロゲン含有金属化合物等の存在下にアルコールと反応させて得たものでもよい。また、上記のジアルコキシマグネシウムは、単独又は２種以上併用することもできる。
更に、本発明において固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられるジアルコキシマグネシウムは、顆粒状又は粉末状であり、その形状は不定形あるいは球状のものを使用し得る。例えば球状のジアルコキシマグネシウムを使用した場合、より良好な粒子形状と狭い粒度分布を有する重合体粉末が得られ、重合操作時の生成重合体粉末の取扱い操作性が向上し、生成重合体粉末に含まれる微粉に起因する閉塞等の問題が解消される。
上記の球状ジアルコキシマグネシウムは、必ずしも真球状である必要はなく、楕円形状あるいは馬鈴薯形状のものを用いることもできる。具体的にその粒子の形状は、長軸径１と短軸径ｗとの比（１／ｗ）が３以下であり、好ましくは１から２であり、より好ましくは１から１．５である。
また、上記ジアルコキシマグネシウムの平均粒径は１から２００μｍのものが使用し得る。好ましくは５から１５０μｍである。球状のジアルコキシマグネシウムの場合、その平均粒径は１から１００μｍ、好ましくは５から５０μｍであり、更に好ましくは１０から４０μｍである。また、その粒度については、微粉及び粗粉の少ない、粒度分布の狭いものを使用することが望ましい。具体的には、５μｍ以下の粒子が２０％以下であり、好ましくは１０％以下である。一方、１００μｍ以上の粒子が１０％以下であり、好ましくは５％以下である。更にその粒度分布を１ｎ（Ｄ９０／Ｄ１０）（ここで、Ｄ９０は積算粒度で９０％における粒径、Ｄ１０は積算粒度で１０％における粒径である。）で表すと３以下であり、好ましくは２以下である。
上記の如き球状のジアルコキシマグネシウムの製造方法は、例えば特開昭５８−４１８３２号公報、同６２−５１６３３号公報、特開平３−７４３４１号公報、同４−３６８３９１号公報、同８−７３３８８号公報などに例示されている。
本発明における固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられる４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）は、一般式Ｔｉ（ＯＲ６）ｎＸ４−ｎ（式中、Ｒ６は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子を示し、ｎは０≦ｎ≦４の整数である。）で表されるチタンハライドもしくはアルコキシチタンハライド群から選択される化合物の１種あるいは２種以上である。
具体的には、チタンハライドとしてチタンテトラクロライド、チタンテトラブロマイド、チタンテトラアイオダイド等のチタンテトラハライド、アルコキシチタンハライドとしてメトキシチタントリクロライド、エトキシチタントリクロライド、プロポキシチタントリクロライド、ｎ−ブトキシチタントリクロライド、ジメトキシチタンジクロライド、ジエトキシチタンジクロライド、ジプロポキシチタンジクロライド、ジ−ｎ−ブトキシチタンジクロライド、トリメトキシチタンクロライド、トリエトキシチタンクロライド、トリプロポキシチタンクロライド、トリ−ｎ−ブトキシチタンクロライド等が例示される。このうち、チタンテトラハライドが好ましく、特に好ましくはチタンテトラクロライドである。これらのチタン化合物は単独あるいは２種以上併用することもできる。
本発明における固体触媒成分（Ａ）の調製に用いられる炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）は、下記一般式（３）で表されるものである。
0004970653.tif 000002
（式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基であり、それぞれ同一でも異なってもよい。）
具体的には、マレイン酸のジエチル、ジ−ｎあるいはイソ−プロピル、ジ−ｎあるいはイソ−ブチル、ジ−ｎあるいはイソ−ペンチル、ジ−ｎあるいはイソ−ヘキシル、ジ−ｎあるいはイソ−ヘプチル、ジ−ｎ−オクチル、ジ−２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。一般式（３）で表されるマレイン酸ジエステル（ｃ）は、１種又は２種以上併用することもできる。本発明においては、上記のマレイン酸ジエステルのうち、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを主成分とすることが望ましい。炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルの具体的としては、マレイン酸のジエチル、ジ−ｎ−プロピル、ジ−ｎ−ブチル、ジ−ｎペンチルが挙げられる。
上記に示した通り、本発明においては炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル、より好ましくは炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを用いることが必須条件である。上記所定のマレイン酸ジエステルを用いることにより、活性、立体規則性及び嵩密度のバランスがとれると共に、従来のフタル酸ジエステルなどの電子供与性化合物を使用したものに較べて対水素活性が高い固体触媒成分を得ることができる。なお、該範囲より炭素数が少ない場合には活性が極めて低くなり、逆に炭素数が多い場合には立体規則性が低下する。また、上記炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルのうち、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを主成分として用いることで、より活性、立体規則性及び嵩密度のバランスがとれた固体触媒成分を得ることができる。ここで、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを主成分として用いるとは、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルの含有量が、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上であることを意味する。また、マレイン酸ジエステル（ｃ）は、炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルと、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルから選択される１種以上を併用し、且つ、前記炭素数２〜５の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルの含有量は、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上として使用することができる。
また、マレイン酸ジエステル（ｃ）は、特にマレイン酸ジ−ｎ−ブチルが、活性、立体規則性、嵩密度、対水素活性の総合性能面から望ましい。マレイン酸ジ−ｎ−ブチルの含有量は、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上であることが望ましい。また、マレイン酸ジ−ｎ−ブチルは、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルから選択される１種以上と併用し、且つ、前記マレイン酸ジ−ｎ−ブチルの含有量を、使用するマレイン酸ジエステルの全体量のうち５０重量％以上とすれば、立体規則性のコントロールを行なうことが可能になる。
本発明において、固体触媒成分（Ａ）の調製は、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分を沸点が５０〜１５０℃の芳香族炭化水素（ｄ）中で懸濁接触して行なうことが、前記性能を発揮させる上から望ましい。具体的にはトルエン、キシレン、エチルベンゼンが好ましく用いられる。また、これらは単独で用いても、２種以上混合して使用してもよい。
本発明における固体触媒成分（Ａ）の調製においては、上記（ａ）〜（ｄ）成分の他、更に、アルミニウム化合物または有機酸の金属塩またはポリシロキサンを使用することができる。これらの使用は、生成ポリマーの結晶性をコントロールする上で有効である。
アルミニウム化合物の具体例としては、アルミニウムトリクロライド、ジエトキシアルミニウムクロライド、ジ−ｉｓｏ−プロポキシアルミニウムクロライド、エトキシアルミニウムジクロライド、ｉｓｏ−プロポキシアルミニウムジクロライド、ブトキシアルミニウムジクロライド、トリエトキシアルミニウム等が挙げられる。
また有機酸の金属塩としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。
またポリシロキサンとしては、下記一般式で表されるものの１種あるいは２種以上が用いられる。
0004970653.tif 000003
（式中、αは平均重合度を表し、２〜３００００であり、Ｒ９〜Ｒ１６の主体はメチル基であり、ときにはＲ９〜Ｒ１６の一部分はフェニル基、水素、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸残基、エポキシ含有基、炭素数１〜１０のポリオキシアルキレン基で置換されたものであり、また上記一般式の化合物はＲ１２及びＲ１３がメチル基の環状ポリシロキサンを形成していてもよい。）
該ポリシロキサンは、シリコーンオイルとも総称され、２５℃における粘度が２〜１００００センチストークス、より好ましくは３〜５００センチストークスを有する、常温で液状あるいは粘稠状の鎖状、部分水素化、環状あるいは変性ポリシロキサンである。
鎖状ポリシロキサンとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンが、部分水素化ポリシロキサンとしては、水素化率１０〜８０％のメチルハイドロジェンポリシロキサンが、環状ポリシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、２，４，６−トリメチルシクロトリシロキサン、２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサンが、また変性ポリシロキサンとしては、高級脂肪酸基置換ジメチルシロキサン、エポキシ基置換ジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン基置換ジメチルシロキサンが例示される。
以下に、各成分の接触方法について述べる。本発明の固体触媒成分（Ａ）は、上述のジアルコキシマグネシウム（ａ）、４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）、芳香族炭化水素（ｄ）及び任意にアルミニウム化合物または有機酸の金属塩またはポリシロキサンを接触させることにより調製することができる。
より具体的には、ジアルコキシマグネシウム（ａ）を４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）または芳香族炭化水素（ｄ）に懸濁させ、更に炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）及び／または４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触して固体成分を得る方法が挙げられる。該方法において、球状のマグネシウム化合物を用いることにより、球状でかつ粒度分布のシャープな固体触媒成分を得ることができ、また球状のマグネシウム化合物を用いなくとも、例えば噴霧装置を用いて溶液あるいは懸濁液を噴霧・乾燥させる、いわゆるスプレードライ法により粒子を形成させることにより、同様に球状でかつ粒度分布のシャープな固体成分を得ることができる。
各成分の接触は、不活性ガス雰囲気下、水分等を除去した状況下で、撹拌機を具備した容器中で、撹拌しながら行われる。接触温度は、単に接触させて撹拌混合する場合や、分散あるいは懸濁させて変性処理する場合には、室温付近の比較的低温域であっても差し支えないが、接触後に反応させて生成物を得る場合には、４０〜１３０℃の温度域が好ましい。反応時の温度が４０℃未満の場合は充分に反応が進行せず、結果として調製された固体成分の性能が不充分となり、１３０℃を超えると使用した溶媒の蒸発が顕著になるなどして、反応の制御が困難になる。なお、反応時間は１分以上、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上である。
以下に、本発明の固体触媒成分（Ａ）を調製する際の接触順序をより具体的に例示する。
（１）（ａ）→（ｄ）→（ｂ）→（ｃ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｂ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
（２）（ａ）→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｂ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
（３）（ａ）→（ｄ）→（ｂ）→（ｃ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｂ）→（ｃ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
（４）（ａ）→（ｄ）→（ｂ）→（ｃ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
（５）（ａ）→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｂ）→（ｃ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
（６）（ａ）→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→《中間洗浄→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）》→最終洗浄→固体触媒成分（Ａ）
なお、上記の各接触方法において、二重かっこ（《  》）内の工程については、必要に応じ、複数回繰り返し行なうことで一層活性が向上する。かつ《  》内の工程で用いる成分（ｂ）あるいは成分（ｄ）は、新たに加えたものでも、前工程の残留分のものでもよい。また、上記各接触方法において、いずれかの時点で、必要に応じアルミニウム化合物または有機酸の金属塩またはポリシロキサンを接触させることもできる。更に、上記（１）〜（６）で示した洗浄工程以外でも、各接触段階で得られる生成物を、常温で液体の炭化水素化合物で洗浄することもできる。
以上を踏まえ、本願における固体触媒成分（Ａ）の特に好ましい調製方法としては、ジアルコキシマグネシウム（ａ）を沸点５０〜１５０℃の芳香族炭化水素（ｄ）に懸濁させ、次いでこの懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させた後、反応処理を行う。この際、該懸濁液に４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させる前又は接触した後に、炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）の１種あるいは２種以上を、−２０〜１３０℃で接触させ、固体反応生成物（１）を得る。この際、マレイン酸ジエステルの１種あるいは２種以上を接触させる前または後に、低温で熟成反応を行なうことが望ましい。この固体反応生成物（１）を常温で液体の炭化水素化合物で洗浄（中間洗浄）した後、再度４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を、芳香族炭化水素化合物の存在下に、−２０〜１００℃で接触させ、反応処理を行い、固体反応生成物（２）を得る。この際、固体反応生成物に４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させる前又は接触した後に、更に炭素数２〜８の直鎖状あるいは分枝鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステル（ｃ）の１種あるいは２種以上を接触させることも好ましい態様である。なお必要に応じ、中間洗浄及び反応処理を更に複数回繰り返してもよい。次いで固体反応生成物（２）を、常温で液体の炭化水素化合物で洗浄（最終洗浄）し、固体触媒成分（Ａ）を得る。
上記の処理あるいは洗浄の好ましい条件は以下の通りである。
▲１▼低温熟成反応：−２０〜７０℃、好ましくは−１０〜６０℃、より好ましくは０〜３０℃で、１分〜６時間、好ましくは５分〜４時間、特に好ましくは１０分〜３時間。
▲２▼反応処理：０〜１３０℃、好ましくは４０〜１２０℃、特に好ましくは５０〜１１５℃で、０．５〜６時間、好ましくは０．５〜５時間、特に好ましくは１〜４時間。
▲３▼洗浄：０〜１１０℃、好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは３０〜９０℃で、１〜２０回、好ましくは１〜１５回、特に好ましくは１〜１０回。なお、洗浄の際に用いる炭化水素化合物は、常温で液体の芳香族あるいは飽和炭化水素が好ましく、具体的には、芳香族炭化水素としてトルエン、キシレン、エチルベンゼンなど、飽和炭化水素としてヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。好ましくは、中間洗浄では芳香族炭化水素を、最終洗浄では飽和炭化水素を用いることが望ましい。
固体触媒成分（Ａ）を調製する際の各成分の使用量比は、調製法により異なるため一概には規定できないが、例えばジアルコキシマグネシウム１モル当たり、４価のチタンハロゲン化合物が０．５〜１００モル、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜１０モルであり、マレイン酸ジエステルが０．０１〜１０モル、好ましくは０．０１〜１モル、より好ましくは０．０２〜０．６モルであり、芳香族炭化水素が０．００１〜５００モル、好ましくは０．００１〜１００モル、より好ましくは０．００５〜１０モルである。
また本発明における固体触媒成分（Ａ）中のチタン、マグネシウム、ハロゲン原子、マレイン酸ジエステルの含有量は特に規定されないが、好ましくは、チタンが１．８〜８．０重量％、好ましくは２．０〜８．０重量％、より好ましくは３．０〜８．０重量％、マグネシウムが１０〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％、更に好ましくは１５〜２５重量％、ハロゲン原子が２０〜９０重量％、より好ましくは３０〜８５重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％、更に好ましくは４５〜７５重量％、またマレイン酸ジエステルが合計０．５〜３０重量％、より好ましくは合計１〜２５重量％、特に好ましくは合計２〜２０重量％である。本発明のマレイン酸ジエステルとその他の成分を使用してなる固体触媒成分（Ａ）の総合性能を更にバランスよく発揮させるには、チタン含有量が３〜８重量％、マグネシウム含有量が１５〜２５重量％、ハロゲン原子の含有量が４５〜７５重量％、マレイン酸ジエステルの含有量が２〜２０重量％であることが望ましい。
本発明のプロピレン重合用触媒を形成する際に用いられる有機アルミニウム化合物（Ｂ）としては、一般式Ｒ１ｑＡ１Ｑ３−ｐ（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。）で表される化合物を用いることができる。このような有機アルミニウム化合物（Ｂ）の具体例としては、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムブロマイド、ジエチルアルミニウムハイドライドが挙げられ、１種あるいは２種以上が使用できる。好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリ−ｉｓｏ−ブチルアルミニウムである。
本発明のプロピレン重合用触媒を形成する際に用いられる有機ケイ素化合物（Ｃ）としては、一般式Ｒ２ｑＳｉ（ＯＲ３）４−ｑ（式中、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基を示し、同一または異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基を示し、同一または異なっていてもよい。ｑは０≦ｑ≦３の整数である。）で表される化合物が用いられる。このような有機ケイ素化合物としては、フェニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン、フェニルアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルコキシシラン、シクロアルキルアルキルアルコキシシラン等を挙げることができる。
上記の有機ケイ素化合物を具体的に例示すると、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルメトキシシラン、トリ−ｎ−プロピルエトキシシラン、トリ−ｎ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｉｓｏ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｔ−ブチルメトキシシラン、トリ−ｎ−ブチルエトキシシラン、トリシクロヘキシルメトキシシラン、トリシクロヘキシルエトキシシラン、シクロヘキシルジメチルメトキシシラン、シクロヘキシルジエチルメトキシシラン、シクロヘキシルジエチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ビス（２−エチルヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（２−エチルヘキシル）ジエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、ビス（３−メチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（４−メチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、ビス（３，５−ジメチルシクロヘキシル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジエトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジプロポキシシラン、３−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、４−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、３，５−ジメチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、３−メチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、４−メチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、３，５−ジメチルシクロヘキシルシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジエトキシシラン、シクロペンチルエチルジエトキシシラン、シクロペンチル（ｉｓｏ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロペンチル（ｉｓｏ−ブチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｉｓｏ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−プロピル）ジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｉｓｏ−ブチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ブチル）ジエトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ペンチル）ジメトキシシラン、シクロヘキシル（ｎ−ペンチル）ジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルエチルジメトキシシラン、フェニルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、２−エチルヘキシルトリメトキシシラン、２−エチルヘキシルトリエトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等を挙げることができる。上記の中でも、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｉｓｏ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジエトキシシラン、シクロペンチルエチルジエトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルシクロペンチルジエトキシシラン、３−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、４−メチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシラン、３，５−ジメチルシクロヘキシルシクロペンチルジメトキシシランが好ましく用いられ、該有機ケイ素化合物（Ｃ）は１種あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明のプロピレン重合触媒を用いてプロピレンを重合するには、前記した固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）及び有機ケイ素化合物（Ｃ）より成る触媒の存在下、プロピレンの重合もしくは共重合を行うが、各成分の使用量比は、本発明の効果に影響を及ぼすことのない限り任意であり、特に限定されるものではないが、通常有機アルミニウム化合物（Ｂ）は固体触媒成分（Ａ）中のチタン原子１モル当たり、１〜２０００モル、好ましくは５０〜１０００モルの範囲で用いられる。有機ケイ素化合物（Ｃ）は、（Ｂ）成分１モル当たり、０．００２〜１０モル、好ましくは０．０１〜２モル、特に好ましくは０．０１〜０．５モルの範囲で用いられる。
各成分の接触順序は任意であるが、重合系内にまず有機アルミニウム化合物（Ｂ）を装入し、次いで有機ケイ素化合物（Ｃ）を接触させ、更に固体触媒成分（Ａ）を接触させることが望ましい。
本発明における重合方法は、有機溶媒の存在下でも不存在下でも行うことができ、またプロピレン単量体は、気体及び液体のいずれの状態でも用いることができる。重合温度は２００℃以下、好ましくは１００℃以下であり、重合圧力は１０ＭＰａ以下、好ましくは５ＭＰａ以下である。また、連続重合法、バッチ式重合法のいずれでも可能である。更に重合反応を１段で行ってもよいし、２段以上で行ってもよい。
本発明の固体触媒成分及び触媒はプロピレンの重合用であるが、この際他のオレフィン類との共重合を行うこともできる。共重合されるオレフィン類としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等であり、これらのオレフィン類は１種あるいは２種以上併用することができる。とりわけ、エチレン及び１−ブテンが好適に用いられる。
更に、本発明において固体触媒成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物（Ｂ）及び有機ケイ素化合物（Ｃ）より成る触媒を用いて行うプロピレン重合（本重合ともいう。）にあたり、触媒活性、立体規則性及び生成する重合体の粒子性状等を一層改善させるために、本重合に先立ち予備重合を行うことが望ましい。予備重合の際には、本重合と同様のオレフィン類あるいはスチレン等のモノマーを用いることができる。
予備重合を行うに際して、各成分及びモノマーの接触順序は任意であるが、好ましくは、不活性ガス雰囲気あるいはプロピレンなどの重合を行うガス雰囲気に設定した予備重合系内にまず有機アルミニウム化合物（Ｂ）を装入し、次いで固体触媒成分（Ａ）を接触させた後、プロピレン及び／または１種あるいは２種以上のオレフィン類を接触させる。有機ケイ素化合物（Ｃ）を組み合わせて予備重合を行う場合は、不活性ガス雰囲気あるいはプロピレンなどの重合を行うガス雰囲気に設定した予備重合系内にまず有機アルミニウム化合物（Ｂ）を装入し、次いで有機ケイ素化合物（Ｃ）を接触させ、更に固体触媒成分（Ａ）を接触させた後、プロピレン及び／または１種あるいは２種以上のオレフィン類を接触させる方法が望ましい。
本発明によって形成されるプロピレン重合用触媒の存在下で、プロピレンの重合を行った場合、従来の触媒を使用した場合に較べ、同じ水素量で生成ポリマーのメルトフローレイト（ＭＩ）が最大５００％に向上しており、更に触媒活性及び生成ポリマーの立体規則性も従来の触媒と同等かそれ以上の性能を示す。すなわち、本発明の触媒をプロピレンの重合に用いると、活性及びポリマーの立体規則性を高度に維持しつつ、かつ飛躍的に対水素活性が改善されるという作用が確認された。
実施例
以下、本発明の実施例を比較例と対比しつつ、具体的に説明する。
〈重合評価〉
本発明のプロピレン重合用触媒を用いてプロピレンのバルク重合評価を行い、固体触媒成分当たりの生成ポリマー量（重合活性：Ｙｉｅｌｄ）及び生成重合体を高温ソックスレー抽出器にて沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出した際の、ｎ−ヘプタンに不溶解の重合体の存在割合（ＨＩ）を測定した。Ｙｉｅｌｄ及びＨＩは、下記の（４）及び（５）式より算出した。更に、生成重合体のメルトフローレイト（ＭＩ）、嵩密度（ＢＤ）を測定した。ＭＩ及びＢＤの測定方法はそれぞれＪＩＳ  Ｋ  ７２１０及びＪＩＳ  Ｋ  ６７２１に準拠した。
Ｙｉｅｌｄ（ｇ−ＰＰ／ｇ−ｃａｔ．）＝ａ（ｇ）／固体触媒成分（ｇ）（４）
ＨＩ（重量％）＝｛ｂ（ｇ）／ａ（ｇ）｝×１００                    （５）
上記（４）及び（５）式において、ａは重合反応終了後に生成した重合体の重量を示し、ｂは重合反応終了後に生成した重合体を沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出した際の、ｎ−ヘプタン不溶解分の重量を示す。
実施例１
〈固体触媒成分の調製〉
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量２０００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム１５０ｇ及びトルエン７５０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液を、撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量２０００ｍｌの丸底フラスコに予め装入されたトルエン４５０ｍｌ及びチタンテトラクロライド３００ｍｌの溶液中に、添加した。次いで該懸濁液を、５℃で１時間反応させた（低温熟成処理）。その後マレイン酸ジ−ｎ−ブチル２２．５ｍｌを添加して、９０℃まで昇温した後、撹拌しながら２時間反応処理（第１処理）を行った。反応終了後、生成物を８０℃のトルエン１３００ｍｌで４回洗浄（中間洗浄）し、新たにトルエン１２００ｍｌ及びチタンテトラクロライド３００ｍｌを加えて、撹拌しながら１１２℃で２時間の反応処理（第２処理）を行った。この後、中間洗浄及び第２処理を、更にもう一度繰り返した。次いで、生成物を４０℃のヘプタン１３００ｍｌで７回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン含有量を測定したところ、３．７４重量％であった。
〈重合用触媒の形成及び重合〉
窒素ガスで置換された、内容積２２００ｍｌの撹拌装置付きオートクレーブ内に、上記の固体触媒成分をチタン原子として０．００２６ｍｍｏｌ相当量と、トリエチルアルミニウム１．３ｍｍｏｌ及びシクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．１３ｍｍｏｌを入れて撹拌処理し、重合触媒を形成した。その後、水素ガス２０００ｍｌ、液化プロピレン１４００ｍｌを装入し、２０℃で５分間予備重合を行い、その後本重合を７０℃で１時間行った。重合評価結果を表１に示す。
実施例２
〈固体触媒成分の調製〉
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量５００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム１０ｇ及びトルエン８０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで該懸濁液にチタンテトラクロライド２０ｍｌを８℃で添加し、その後マレイン酸ジ−ｎ−ブチル１．５ｍｌを添加して、１１２℃まで昇温して撹拌しながら１．５時間反応処理を行った。反応終了後、生成物を９０℃のトルエンで３回洗浄し、新たにトルエン８０ｍｌ及びチタンテトラクロライド２０ｍｌを加えて、撹拌しながら１００℃で２時間の反応処理を行った。次いで、生成物を４０℃のヘプタンで７回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン含有量を測定したところ、４．１８重量％であった。
〈重合用触媒の形成及び重合〉
上記のように調製した固体触媒成分を用いた以外は実施例１と同様に行なった。重合評価結果を表１に併載する。
実施例３
固体触媒成分の調製時に、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル１．５ｍｌをマレイン酸ジ−ｎ−ブチル１．０ｍｌに代えた以外は実施例２と同様に固体触媒成分の調製及び重合評価を行った。該固体触媒成分中のチタン含有量は７．０２重量％であった。結果を表１に併載する。
実施例４
固体触媒成分の調製時に、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル１．５ｍｌをマレイン酸ジ−ｎ−ブチル１．５ｍｌ及びマレイン酸ジエチル０．５ｍｌに代えた以外は実施例２と同様に固体触媒成分の調製及び重合評価を行なった。該固体触媒成分中のチタン含有量は３．７３重量％であった。結果を表１に併載する。
実施例５
〈固体触媒成分の調製〉
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量２０００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム１５０ｇ、トルエン７５０ｍｌ及びマレイン酸ジ−ｎ−ブチル２２．５ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液を、撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量２０００ｍｌの丸底フラスコに予め装入されたトルエン４５０ｍｌ及びチタンテトラクロライド３００ｍｌの溶液中に、添加した。次いで該懸濁液を、５℃で１時間反応させた（低温熟成処理）。その後９０℃まで昇温し、撹拌しながら２時間反応処理（第１処理）を行った。反応終了後、生成物を８０℃のトルエン１３００ｍｌで４回洗浄（中間洗浄）し、新たにトルエン１２００ｍｌ及びチタンテトラクロライド３００ｍｌを加えて、撹拌しながら１００℃で２時間の反応処理（第２処理）を行った。この後、中間洗浄及び第２処理を、更にもう一度繰り返した。次いで、生成物を４０℃のヘプタン１３００ｍｌで７回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン含有量を測定したところ、３．６６重量％であった。
〈重合用触媒の形成及び重合〉
上記のように調製した固体触媒成分を用いた以外は実施例１と同様に行なった。重合評価結果を表１に併載する。
実施例６
固体触媒成分の調製時に、第１処理時間の２時間を１．５時間に代え、第２処理時間の２時間を１時間に代え、もう一度繰り返して行う第２処理時間の２時間を１．０時間に代えた以外は実施例５と同様に固体触媒成分の調製及び重合評価を行なった。該固体触媒成分中のチタン含有量は３．０５重量％であった。結果を表１に併載する。
比較例１
マレイン酸ジ−ｎ−ブチルをフタル酸ジ−ｎ−ブチル１．５ｍｌに変えた以外は実施例２と同様に固体触媒成分の調製を行なった。この固体触媒成分中のチタン含有量を測定したところ、２．６９重量％であった。このように調製した固体触媒成分を用い、実施例２と同様に重合を実施した。結果を表１に併載するが、このような固体触媒成分を用いると、ＭＩが低くなるので対水素活性が低下することがわかる。
比較例２
〈固体触媒成分の調製〉
撹拌機を具備し、窒素ガスで充分に置換された、容量５００ｍｌの丸底フラスコに、ジエトキシマグネシウム１０ｇ、トルエン８０ｍｌを装入し、懸濁状態とした。次いで、該懸濁液にチタンテトラクロライド２０ｍｌを添加し、その後９０℃まで昇温してフタル酸ジクロライド１．５ｍｌを添加して、１１５℃まで昇温して攪拌しながら２時間反応処理を行った。反応終了後、生成物を９０℃のトルエン２００ｍｌで３回洗浄し、新たにトルエン８０ｍｌ及びチタンテトラクロライド２０ｍｌを加えて、撹拌しながら１１５℃で２時間の反応処理を行った。次いで、生成物を４０℃のヘプタン２００ｍｌで７回洗浄し、濾過、乾燥して、粉末状の固体触媒成分（Ａ）を得た。この固体触媒成分中のチタン含有量を測定したところ、２．８７重量％であった。
〈重合用触媒の形成及び重合〉
上記のように調製した固体触媒成分を用いた以外は実施例１と同様に行なった。重合評価結果を表１に併載するが、比較例１と同様にＭＩが低いことから、対水素活性が低いことがわかる。
【表１】
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以上の結果から、炭素数２〜８の直鎖状アルキル基を有するマレイン酸ジエステルを用いると、活性、対水素活性、立体規則性、嵩密度のバランスが良好な固体触媒成分が得られることがわかる。
産業上の利用可能性
本発明の固体触媒成分及び触媒は高活性かつ極めて良好な対水素活性を有し、本発明の重合触媒を用いてプロピレンを重合することにより、高メルトフローレイトでかつ、高立体規則性及び高嵩密度を有するポリプロピレンを高収率で得ることができる。これにより、設備改善や使用水素量増加などによるコストの増加、あるいは生産性低下などの問題を解決し得る。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の触媒成分及び重合触媒を調製する工程を示すフローチャートである。
【図１】
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