(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとしてクライアントと通信を行う画像処理装置であって、
アドレス配布装置から配布された前記配布アドレスを自機アドレスとして設定するアドレス設定手段と、
前記自機アドレスへ前記クライアントからのアクセスがあると、前記クライアントのクライアントアドレス及び前記自機アドレスを対応付けてアドレス対応表に保持する記録手段と、
前記配布アドレスの有効期間満了前に前記アドレス配布装置から新しい配布アドレスを受信するアドレス受信手段と、
新しい前記配布アドレスが前記アドレス対応表に記録されている前記自機アドレスの更新用であれば、その前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知するアドレス変更通知手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記アドレス設定手段は、前記アドレス受信手段が受信した複数の新しい前記配布アドレスの内、前方から所定のビット数分、一致するものを前記自機アドレスの更新用であると判定し、前記自機アドレスの更新用である新しい前記配布アドレスを自機アドレスとして設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記アドレス変更通知手段は、前記自機アドレスと、その自機アドレスの更新用である１つ以上の新しい前記配布アドレスとを有する通知パケットにより、前記クライアントアドレスへ前記自機アドレスの変更を通知することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記アドレス変更通知手段は、前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知したあと、前記自機アドレス及びその自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスを前記アドレス対応表から削除することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記配布アドレス，自機アドレス，クライアントアドレスは、ＩＰｖ６アドレスであることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の画像処理装置。
【請求項６】
有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとしてクライアントと通信を行う画像処理装置のアドレス変更通知方法であって、
アドレス配布装置から配布された前記配布アドレスを自機アドレスとして設定するアドレス設定ステップと、
前記自機アドレスへ前記クライアントからのアクセスがあると、前記クライアントのクライアントアドレス及び前記自機アドレスを対応付けてアドレス対応表に保持する記録ステップと、
前記配布アドレスの有効期間満了前に前記アドレス配布装置から新しい配布アドレスを受信するアドレス受信ステップと、
新しい前記配布アドレスが前記アドレス対応表に記録されている前記自機アドレスの更新用であれば、その前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知するアドレス変更通知ステップと
を有することを特徴とするアドレス変更通知方法。
【請求項７】
前記アドレス設定ステップは、前記アドレス受信ステップで受信した複数の新しい前記配布アドレスの内、前方から所定のビット数分、一致するものを前記自機アドレスの更新用であると判定し、前記自機アドレスの更新用である新しい前記配布アドレスを自機アドレスとして設定することを特徴とする請求項６記載のアドレス変更通知方法。
【請求項８】
前記アドレス変更通知ステップは、前記自機アドレスと、その自機アドレスの更新用である１つ以上の新しい前記配布アドレスとを有する通知パケットにより、前記クライアントアドレスへ前記自機アドレスの変更を通知することを特徴とする請求項６記載のアドレス変更通知方法。
【請求項９】
前記アドレス変更通知ステップは、前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知したあと、前記自機アドレス及びその自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスを前記アドレス対応表から削除することを特徴とする請求項６記載のアドレス変更通知方法。
【請求項１０】
前記配布アドレス，自機アドレス，クライアントアドレスは、ＩＰｖ６アドレスであることを特徴とする請求項６乃至９何れか一項記載のアドレス変更通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びアドレス変更通知方法に係り、特にクライアントと通信を行う画像処理装置及びそのクライアントへのアドレス変更通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機やプリンタ等の画像処理装置はインターネットやＬＡＮ等のコンピュータネットワーク経由で通信可能に接続されたクライアントからの要求に基づいて各種処理を行うことができるようになっている。例えばクライアントが画像処理装置に各種処理を要求する場合、クライアントは画像処理装置の所定のＩＰアドレスにアクセスする。
【０００３】
ところで、画像処理装置にはクライアントからのアクセスを受け付ける自機のＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）をＤＨＣＰｖ６サーバから割り当てられるものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ＤＨＣＰｖ６サーバから配布されるＩＰｖ６アドレスには有効期間があり、有効期間が過ぎると使用できなくなる。そこで、ＤＨＣＰｖ６サーバはＩＰｖ６アドレスの有効期間満了前に画像処理装置へ割り当てたＩＰｖ６アドレスの更新を行っていた。
【特許文献１】特開２００６−１７１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＤＨＣＰｖ６サーバからＩＰｖ６アドレス（配布アドレス）を配布される画像処理装置は同一のＩＰｖ６アドレスで更新されない限り、自機のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）が有効期間毎に変更される。このように画像処理装置のＩＰｖ６アドレスが更新されると、変更前のＩＰｖ６アドレスにアクセスしていたクライアントは画像処理装置との通信が継続できなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとして使用してもクライアントとの通信を継続できる画像処理装置及びアドレス変更通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとしてクライアントと通信を行う画像処理装置であって、アドレス配布装置から配布された前記配布アドレスを自機アドレスとして設定するアドレス設定手段と、前記自機アドレスへ前記クライアントからのアクセスがあると、前記クライアントのクライアントアドレス及び前記自機アドレスを対応付けてアドレス対応表に保持する記録手段と、前記配布アドレスの有効期間満了前に前記アドレス配布装置から新しい配布アドレスを受信するアドレス受信手段と、新しい前記配布アドレスが前記アドレス対応表に記録されている前記自機アドレスの更新用であれば、その前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知するアドレス変更通知手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとしてクライアントと通信を行う画像処理装置のアドレス変更通知方法であって、アドレス配布装置から配布された前記配布アドレスを自機アドレスとして設定するアドレス設定ステップと、前記自機アドレスへ前記クライアントからのアクセスがあると、前記クライアントのクライアントアドレス及び前記自機アドレスを対応付けてアドレス対応表に保持する記録ステップと、前記配布アドレスの有効期間満了前に前記アドレス配布装置から新しい配布アドレスを受信するアドレス受信ステップと、新しい前記配布アドレスが前記アドレス対応表に記録されている前記自機アドレスの更新用であれば、その前記自機アドレスに対応付けられている前記クライアントアドレスに前記自機アドレスの変更を通知するアドレス変更通知ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有効期間の設けられた配布アドレスを自機アドレスとして使用してもクライアントとの通信を継続できる画像処理装置及びアドレス変更通知方法を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例では画像処理装置の一例として複合機（ＭＦＰ）を例に説明するが他の画像処理装置であってもよい。まず、本実施例の理解を容易とする為、従来のＭＦＰの問題点について図１を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は従来のＭＦＰの問題点を示す一例のシーケンス図である。ＭＦＰ２はクライアント３からのアクセスを受け付ける自機のＩＰｖ６アドレスをＤＨＣＰｖ６サーバ１から割り当てられる。ステップＳ１では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスＡをＭＦＰ２へ配布している。ＩＰｖ６アドレスＡには、図１に示したように有効期間が設けられている。ＩＰｖ６アドレスＡは有効期間が過ぎると使用できなくなる。
【００１３】
ＩＰｖ６アドレスＡの有効期間満了前であれば、ステップＳ２に示すように、クライアント３はＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレスＡにアクセスできる。ステップＳ３では、ＩＰｖ６アドレスＡの有効期間満了前に、ＤＨＣＰｖ６サーバ１が配布するＩＰｖ６アドレスＡをＩＰｖ６アドレスＡ′に変更する。
【００１４】
ＩＰｖ６アドレスＡの有効期間満了後、ステップＳ４に示すように、クライアント３はＩＰｖ６アドレスＡでＭＦＰ２にアクセスできなくなる。このように、ＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレスＡがＩＰｖ６アドレスＡ′に変更されると、変更前のＩＰｖ６アドレスＡにアクセスしていたクライアント３はＭＦＰ２との通信が継続できなくなる。
【００１５】
そこで、本実施例のＭＦＰ２では、配布されたＩＰｖ６アドレスＡからＩＰｖ６アドレスＡ′への変更を、通信相手であるクライアント３へ後述のように通知することでクライアント３との通信を継続可能とする。
【００１６】
図２は本実施例のＭＦＰを含むシステムの一例の構成図である。図２のシステムは、ＤＨＣＰｖ６サーバ１，ＭＦＰ２及びクライアント３が、ＬＡＮやインターネット等のコンピュータネットワーク４経由で通信可能に接続されている。なお、図２のシステムではクライアント３が１つの例を示したが、複数であってもよい。
【００１７】
ＤＨＣＰｖ６サーバ１は、リース情報１１とＤＨＣＰｖ６サービス部１２とを有する構成である。リース情報１１はクライアント３等に割り当て済みのＩＰｖ６アドレス及びクライアント３等に割り当てていないＩＰｖ６アドレスを管理する為の情報である。ＤＨＣＰｖ６サービス部１２はＭＦＰ２にＩＰｖ６アドレスを割り当てて配布する。また、ＤＨＣＰｖ６サービス部１２は割り当て済みのＩＰｖ６アドレスの有効期間満了前に、割り当て済みのＩＰｖ６アドレスを更新する。
【００１８】
また、ＭＦＰ２は、変更通知用アドレス対応表２１と、ＤＨＣＰｖ６クライアント部２２と、アドレス変更通知発行部２３と、ＩＰｖ６アドレス設定部２４と、ＩＰｖ６通信部２５とを有する構成である。変更通知用アドレス対応表２１は、後述の通知パケットを生成する為に必要な配布アドレスと、その配布アドレスにアクセスした通信相手のアドレスとを対応付けた表である。
【００１９】
配布アドレスとはＤＨＣＰｖ６サーバから配布されたＩＰｖ６アドレスである。通信相手のアドレスとは配布アドレスにアクセスしたクライアント３のＩＰｖ６アドレス（クライアントアドレス）である。
【００２０】
ＤＨＣＰｖ６クライアント部２２はＤＨＣＰｖ６サービス部１２から配布アドレスを受信する。アドレス変更通知発行部２３はＤＨＣＰｖ６クライアント部２２が受信した配布アドレスが変更通知用アドレス対応表２１に保持されている配布アドレス用であれば後述の通知パケットを生成してクライアント３へ送信する。ＩＰｖ６アドレス設定部２４はＤＨＣＰｖ６クライアント部２２がＤＨＣＰｖ６サーバ１のＤＨＣＰｖ６サービス部１２から受信した配布アドレスを自機のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）として設定する。
【００２１】
ＩＰｖ６通信部２５はＩＰｖ６アドレスにより通信を行う。なお、ＩＰｖ６通信部２５はクライアント３から自機アドレスへのアクセスがあると、その自機アドレス及びクライアント３のクライアントアドレスとを対応付けて変更通知用アドレス対応表２１に保持させる。
【００２２】
また、クライアント３はアドレス変更通知受信部３１とＩＰｖ６通信部３２とを有する構成である。アドレス変更通知受信部３１は後述の通知パケットを受信することでＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）が更新されたことを認識する。ＩＰｖ６通信部３２はＩＰｖ６アドレスにより通信を行う。
【００２３】
図３は本実施例のＭＦＰを含むシステムの全体の流れを示した模式図である。ステップＳ１１では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ＭＦＰ２はＤＨＣＰｖ６クライアントである。ＭＦＰ２は配布アドレスａ１，ｂ１を自機アドレスとして設定する。なお、プロトコルの仕様上、ＩＰｖ６アドレスは同時に複数個、配布又は更新される場合がある。
【００２４】
ステップＳ１２に進み、クライアントアドレスがａのクライアント３ＡはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ａ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレスａと自機アドレスａ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表２１へ保持させる。
【００２５】
また、ステップＳ１２′に進み、クライアントアドレスがｂのクライアント３ＢはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレスｂと自機アドレスｂ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表２１へ保持させる。
【００２６】
ステップＳ１３では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を更新する為にＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の替わりにＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２を新しい配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ステップＳ１３に示すＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１からＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２への更新は、ＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の有効期間満了前に行われる。
【００２７】
したがって、ステップＳ１３によってＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１からＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２へ更新された後であっても、ＭＦＰ２はＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の有効期間満了まで変更前のＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を使用できる。そこで、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を使用できる内に、クライアント３Ａ及び３Ｂに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１からＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。
【００２８】
図４は変更通知用アドレス対応表の一例の構成図である。図４の変更通知用アドレス対応表２１はＤＨＣＰｖ６サーバ１から配布された配布アドレスａ１，ｂ１と、その配布アドレスａ１，ｂ１にアクセスした通信相手のアドレスａ〜ｅとの組を保持する。
【００２９】
アドレス変更通知発行部２３は変更通知用アドレス対応表に保持されている配布アドレスａ１，ｂ１が変更されたとき、その配布アドレスａ１，ｂ１に対応付けられている通信相手のアドレスａ〜ｅを変更通知用アドレス対応表２１から読み出す。そして、アドレス変更通知発行部２３はクライアントアドレスａ〜ｅのクライアント３Ａ〜３Ｅに、例えば自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１からＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。
【００３０】
具体的に、図４の変更通知用アドレス対応表の場合、アドレス変更通知発行部２３はクライアントアドレスａ，ｃのクライアント３Ａ，３Ｃに、例えば自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１からＩＰｖ６アドレスａ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。また、アドレス変更通知発行部２３はクライアントアドレスｂ，ｄ，ｅのクライアント３Ｂ，３Ｄ，３Ｅに、例えば自機アドレスがＩＰｖ６アドレスｂ１からＩＰｖ６アドレスｂ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。
【００３１】
図５は、複数の配布アドレスを同時に更新する処理手順を表した一例のシーケンス図である。図５のシーケンス図はＤＨＣＰｖ６サーバ１からの配布アドレスａ１，ａ２，ｂ１及びｂ２の有効期間が同じ例を表している。
【００３２】
ステップＳ２１では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ＭＦＰ２は配布アドレスａ１，ｂ１を自機アドレスとして設定する。
【００３３】
ステップＳ２２に進み、クライアントアドレスがａのクライアント３ＡはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ａ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０１のように保持させる。
【００３４】
また、ステップＳ２３に進み、クライアントアドレスがｂのクライアント３ＢはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０２のように保持させる。
【００３５】
ステップＳ２４では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を更新する為にＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の替わりにＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２を新しい配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ステップＳ２４の処理はＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の有効期間満了前に行われる。
【００３６】
ステップＳ２５に進み、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスａ１を使用できる内にクライアント３Ａに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１からＩＰｖ６アドレスａ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。ステップＳ２６に進み、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスｂ１を使用できる内にクライアント３Ｂに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスｂ１からＩＰｖ６アドレスｂ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。
【００３７】
ステップＳ２５及びＳ２６の処理後、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ１とを対応付けた組と、クライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けた組とを変更通知用アドレス対応表１０３のように削除する。
【００３８】
ＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１の有効期間満了後、ステップＳ２７に進み、クライアントアドレスがａのクライアント３ＡはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ａ２へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ２とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０４のように保持させる。
【００３９】
また、ステップＳ２８に進み、クライアントアドレスがｂのクライアント３ＢはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ２へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ２とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０５のように保持させる。以後、同様な処理が繰り返される。
【００４０】
図６は、複数の配布アドレスを個別に更新する処理手順を表した一例のシーケンス図である。図６のシーケンス図はＤＨＣＰｖ６サーバ１からの配布アドレスａ１，ａ２，ｂ１及びｂ２の有効期間が異なる例を表している。具体的には、配布アドレスｂ１，ｂ２の有効期間が、配布アドレスａ１，ａ２の有効期間よりも長くなっている。
【００４１】
ステップＳ３１では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ＭＦＰ２は配布アドレスａ１，ｂ１を自機アドレスとして設定する。
【００４２】
ステップＳ３２に進み、クライアントアドレスがａのクライアント３ＡはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ａ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０６のように保持させる。
【００４３】
また、ステップＳ３３に進み、クライアントアドレスがｂのクライアント３ＢはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ１へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０７のように保持させる。
【００４４】
ステップＳ３４では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスａ１を更新する為にＩＰｖ６アドレスａ１の替わりにＩＰｖ６アドレスａ２を新しい配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ステップＳ３４の処理はＩＰｖ６アドレスａ１の有効期間満了前に行われる。
【００４５】
ステップＳ３５に進み、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスａ１を使用できる内にクライアント３Ａに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１からＩＰｖ６アドレスａ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。ステップＳ３５の処理後、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ１とを対応付けた組を変更通知用アドレス対応表１０８のように削除する。
【００４６】
ＩＰｖ６アドレスａ１の有効期間満了後、ステップＳ３６に進み、クライアントアドレスがａのクライアント３ＡはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ａ２へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ａと自機アドレス（配布アドレス）ａ２とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１０９のように保持させる。
【００４７】
ステップＳ３７では、ＤＨＣＰｖ６サーバ１がＩＰｖ６アドレスｂ１を更新する為にＩＰｖ６アドレスｂ１の替わりにＩＰｖ６アドレスｂ２を新しい配布アドレスとしてＭＦＰ２へ配布する。ステップＳ３７の処理はＩＰｖ６アドレスｂ１の有効期間満了前に行われる。
【００４８】
ステップＳ３８に進み、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスｂ１を使用できる内にクライアント３Ｂに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスｂ１からＩＰｖ６アドレスｂ２へ更新されたことを後述の通知パケットにより通知する。ステップＳ３８の処理後、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けた組を変更通知用アドレス対応表１１０のように削除する。
【００４９】
ＩＰｖ６アドレスｂ１の有効期間満了後、ステップＳ３９に進み、クライアントアドレスがｂのクライアント３ＢはＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ２へアクセスする。このとき、ＭＦＰ２はクライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｂと自機アドレス（配布アドレス）ｂ２とを対応付けて変更通知用アドレス対応表１１１のように保持させる。以後、同様な処理が繰り返される。
【００５０】
なお、ＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス設定部２４では変更後のＩＰｖ６アドレスが同時に複数個、配布又は更新される場合、以下の図７に示すように変更前のＩＰｖ６アドレスと変更後のＩＰｖ６アドレスとを対応付ける。
【００５１】
図７は変更前のＩＰｖ６アドレスと変更後のＩＰｖ６アドレスとの対応付けを表した一例の説明図である。ＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス設定部２４は変更前のＩＰｖ６アドレスと前方から指定したビット数分、一致するＩＰｖ６アドレスを変更後のＩＰｖ６アドレスの条件とする。前方から指定したビット数の既定値は例えば６４（即ち、プレフィックスが一致すること）とし、変更可能とする。
【００５２】
図７は、前方から指定したビット数が６４のとき、変更前のＩＰｖ６アドレス（１）及び（２）と変更後のＩＰｖ６アドレス（１）´〜（３）´とが、どのように対応付けられるかを表している。
【００５３】
前方から６４ビットを比較した場合、変更前のＩＰｖ６アドレス（１）及び変更後のＩＰｖ６アドレス（１）´及び（２）´は「２００１：ｄｂ８：１：：／６４」で一致する。変更前のＩＰｖ６アドレス（２）及び変更後のＩＰｖ６アドレス（３）´は「２００１：ｄｂ８：２：：／６４」で一致する。
【００５４】
したがって、図７に示すように、変更前のＩＰｖ６アドレス（１）は変更後のＩＰｖ６アドレス（１）´及び（２）´と対応付けられる。変更前のＩＰｖ６アドレス（２）は変更後のＩＰｖ６アドレス（３）´と対応付けられる。
【００５５】
図８は通知パケットの一例を示す説明図である。図８に示すように通知パケットはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダ，ＩＰｖ６ヘッダ，ＵＤＰヘッダが付加される。送信元アドレスとしては変更通知用アドレス対応表２１の配布アドレスが設定される。送信先アドレスとしては変更通知用アドレス対応表２１の通信相手のアドレスが設定される。送信方式としてはＵＤＰユニキャスト通信が利用される。
【００５６】
通知内容としては、変更前のＩＰｖ６アドレス（Ｏｌｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と、１つ以上の変更後のＩＰｖ６アドレス（Ｎｅｗ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とが設定される。図８のような通知パケットにより、ＭＦＰ２は変更前のＩＰｖ６アドレスを使用できる内に、クライアント３へ変更後のＩＰｖ６アドレスを通知できる。
【００５７】
以下、フローチャートを用いて図２のシステムで行われる各種処理の手順について説明する。図９は、クライアントとの通信時における変更通知用アドレス対応表（アクセスリスト）の更新処理を表した一例のフローチャートである。
【００５８】
クライアント３との通信前、ＭＦＰ２は図９に示すアクセスリスト１１２を有していたとする。ステップＳ４１では、クライアントアドレスがｃのクライアント３からＭＦＰ２のＩＰｖ６アドレス（自機アドレス）ｂ１へアクセスされたとする。
【００５９】
ステップＳ４２に進み、ＭＦＰ２のＩＰｖ６通信部２５は図１０に示すフローチャートのようにアクセスリストの更新を行う。図１０はアクセスリストの更新処理を表した一例のフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ５１に進み、ＩＰｖ６通信部２５はアクセスリストの各レコードに、クライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｃと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けた同一のレコードがあるか否かを判定する。
【００６１】
同一のレコードがなければ、ＩＰｖ６通信部２５はステップＳ５２に進み、クライアントアドレス（通信相手のアドレス）ｃと自機アドレス（配布アドレス）ｂ１とを対応付けたレコードをアクセスリストに追加してアクセスリストの更新処理を終了する。ステップＳ５１において同一のレコードがあれば、ＩＰｖ６通信部２５はアクセスリストの更新処理を終了する。アクセスリストの更新処理後、即ちクライアント３との通信後、ＭＦＰ２は図９に示すアクセスリスト１１３を有していることになる。
【００６２】
図１１は、ＩＰｖ６アドレス変更時の通知処理とアクセスリストの更新処理とを表した一例のフローチャートである。アドレス変更前、ＭＦＰ２は図１１（Ａ）に示す自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１を有していたとする。また、ＭＦＰ２は図１１（Ｂ）に示すアクセスリストを有していたとする。
【００６３】
ステップＳ６１に進み、ＭＦＰ２のＤＨＣＰｖ６クライアント部２２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ１からＩＰｖ６アドレスａ１，ｂ１を更新する為のＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２及びｃ２を新しい配布アドレスとして配布され、自機アドレスをＩＰｖ６アドレスａ２，ｂ２及びｃ２に変更する。アドレス変更後、ＭＦＰ２は図１１（Ｃ）に示す自機アドレス（配布アドレス）ａ２，ｂ２及びｃ２となる。ステップＳ６２に進み、ＭＦＰ２のアドレス変更通知発行部２３は図１２に示すフローチャートのようにアドレス変更通知を行う。
【００６４】
図１２は、アドレス変更通知の処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ７１に進み、アドレス変更通知発行部２３は、図１１（Ｂ）に示すアクセスリストの各レコードを順次読み出し、図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１が含まれていれば、ステップＳ７２に進む。
【００６５】
ステップＳ７２では、アドレス変更通知発行部２３が、読み出したレコードに含まれる自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１と前方から指定したビット数分、一致するＩＰｖ６アドレスを図１１（Ｃ）に示す自機アドレス（配布アドレス）ａ２，ｂ２及びｃ２から抽出する。
【００６６】
ステップＳ７３に進み、アドレス変更通知発行部２３はステップＳ７２で抽出した自機アドレス（配布アドレス）の中に、図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）と一致するものがあるかを判定する。一致するものがなければ、アドレス変更通知発行部２３はステップＳ７４に進む。
【００６７】
ステップＳ７４では、アドレス変更通知発行部２３が図８に示した通知パケットの生成及び送信を行い、ステップＳ７２で抽出した自機アドレス（配布アドレス）をクライアント３へ通知したあと、アドレス変更通知の処理を終了する。
【００６８】
なお、ステップＳ７１において図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１が含まれていないとき、又は、ステップＳ７３において一致するものがあるとき、アドレス変更通知発行部２３は次のレコードへ遷移する。
【００６９】
ここでは、アドレス変更通知発行部２３が、クライアント３Ａに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスａ１からＩＰｖ６アドレスａ２へ更新されたこと及びクライアント３Ｂに自機アドレスがＩＰｖ６アドレスｂ１からＩＰｖ６アドレスｂ２，ｂ３へ更新されたことを通知パケットにより通知したものとして説明を続ける。
【００７０】
図１１のステップＳ６３に進み、アドレス変更通知発行部２３は図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１を削除する。そして、ステップＳ６４に進み、アドレス変更通知発行部２３は図１３に示すフローチャートのようにアクセスリストの更新を行う。
【００７１】
図１３は、アクセスリストの更新処理を表した一例のフローチャートである。ステップＳ８１に進み、アドレス変更通知発行部２３は、図１１（Ｂ）に示すアクセスリストの各レコードを順次読み出し、図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１が含まれていれば、ステップＳ８２に進む。ステップＳ８２では、アドレス変更通知発行部２３が、ステップＳ８１で読み出したレコードをアクセスリストから削除したあと、アクセスリストの更新処理を終了する。なお、ステップＳ８１において図１１（Ａ）に示すアドレス変更前の自機アドレス（配布アドレス）ａ１，ｂ１が含まれていなければ、アドレス変更通知発行部２３は次のレコードへ遷移する。
【００７２】
図１４は、通知パケット受信時のクライアントの処理を表した一例のフローチャートである。クライアント３は通信相手の情報として自身のＩＰｖ６アドレスｂと、相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ１とを有しているとする。なお、自身のＩＰｖ６アドレスｂと相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ１とを受信する処理はＩＰｖ６通信部３２により制御される。
【００７３】
ステップＳ１０１に進み、クライアント３のアドレス変更通知受信部３１はＭＦＰ２から通知パケットを受信し、相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ１をｂ２，ｃ２に変更する。
【００７４】
ステップＳ１０２に進み、アドレス変更通知受信部３１は変更後の相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ２，ｃ２の中から、自身のＩＰｖ６アドレスｂと最も長いビット数が一致するものを選択する。ここでは、相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ２が選択されたものとする。ステップＳ１０３に進み、ＩＰｖ６通信部３２は相手（ＭＦＰ２）のＩＰｖ６アドレスｂ１を、ステップＳ１０２で選択されたＩＰｖ６アドレスｂ２に変更したあと、通知パケット受信時のクライアントの処理を終了する。
【００７５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば本実施例ではアドレスの一例としてＩＰｖ６を利用しているが、他のインターネットプロトコル（ＩＰ）を利用してもよい。
【００７６】
なお、特許請求の範囲に記載されているアドレス配布装置がＤＨＣＰｖ６サーバ１に対応し、アドレス設定手段がＩＰｖ６アドレス設定部２４に対応し、記録手段がＩＰｖ６通信部２５に対応し、アドレス受信手段がＤＨＣＰｖ６クライアント部２２に対応し、アドレス変更通知手段がアドレス変更通知発行部２３に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】従来のＭＦＰの問題点を示す一例のシーケンス図である。
【図２】本実施例のＭＦＰを含むシステムの一例の構成図である。
【図３】本実施例のＭＦＰを含むシステムの全体の流れを示した模式図である。
【図４】変更通知用アドレス対応表の一例の構成図である。
【図５】複数の配布アドレスを同時に更新する処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図６】複数の配布アドレスを個別に更新する処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図７】変更前のＩＰｖ６アドレスと変更後のＩＰｖ６アドレスとの対応付けを表した一例の説明図である。
【図８】通知パケットの一例を示す説明図である。
【図９】クライアントとの通信時における変更通知用アドレス対応表（アクセスリスト）の更新処理を表した一例のフローチャートである。
【図１０】アクセスリストの更新処理を表した一例のフローチャートである。
【図１１】ＩＰｖ６アドレス変更時の通知処理とアクセスリストの更新処理とを表した一例のフローチャートである。
【図１２】アドレス変更通知の処理を表した一例のフローチャートである。
【図１３】アクセスリストの更新処理を表した一例のフローチャートである。
【図１４】通知パケット受信時のクライアントの処理を表した一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１    ＤＨＣＰｖ６サーバ
２    ＭＦＰ
３，３Ａ，３Ｂ    クライアント
４    コンピュータネットワーク
１１    リース情報
１２    ＤＨＣＰｖ６サービス部
２１，１０１〜１１３    変更通知用アドレス対応表
２２    ＤＨＣＰｖ６クライアント部
２３    アドレス変更通知発行部
２４    ＩＰｖ６アドレス設定部
２５    ＩＰｖ６通信部
３１    アドレス変更通知受信部
３２    ＩＰｖ６通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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