(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正するカメラ装置において、
固定部材と、
上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、
上記第１の方向と平行な第１の面と、上記第２の方向と平行な第２の面とを有し、上記第１の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の上記第１の方向の移動をガイドし、上記第２の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方の上記第２の方向の移動をガイドする中間部材と、
上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に上記第１の方向と上記第２の方向の移動をガイドするガイド軸を設け、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に上記ガイド軸と係合するガイド溝を設けたガイド機構と、
上記移動部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動部と、
上記移動部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動部とを備え、
上記中間部材は、上記固定部材と上記移動部材との間において、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の第１のガイド凹部と他方の第２のガイド凹部に配設され、上記第1の方向の移動が上記第１のガイド凹部の第１のガイド壁と上記第1の面とでガイドされ、上記第２の方向の移動が上記第２のガイド凹部の第２のガイド壁と上記第２の面とでガイドされ、
上記移動部材は、上記第１の駆動部によって上記第１の方向に移動すると共に、上記第２の駆動部によって上記第２の方向に移動するカメラ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の駆動部は、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に設けられるマグネットと、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に設けられるコイルとを有し、
上記マグネットの磁力と上記コイルに流れる電流の作用によって上記移動部材の推進力を発生させる請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
更に、上記マグネットの磁場を検出して上記移動部材の位置検出を行うホール素子を備える請求項２記載のカメラ装置。
【請求項４】
上記移動部材は、鏡筒の一部と上記固定部材との間で支持されて、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する請求項１−３の何れかに記載のカメラ装置。
【請求項５】
上記移動部材は、鏡筒の一部と上記固定部材との間で上記中間部材を介して支持されて、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する請求項１−３の何れかに記載のカメラ装置。
【請求項６】
レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズと、
固定部材と、
上記補正レンズを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、
上記第１の方向と平行な第１の面と、上記第２の方向と平行な第２の面とを有し、上記第１の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の上記第１の方向の移動をガイドし、上記第２の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方の上記第２の方向の移動をガイドする中間部材と、
上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に上記第１の方向と上記第２の方向の移動をガイドするガイド軸を設け、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に上記ガイド軸と係合するガイド溝を設けたガイド機構と、
上記移動部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動部と、
上記移動部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動部とを備え、
上記中間部材は、上記固定部材と上記移動部材との間において、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の第１のガイド凹部と他方の第２のガイド凹部に配設され、上記第1の方向の移動が上記第１のガイド凹部の第１のガイド壁と上記第1の面とでガイドされ、上記第２の方向の移動が上記第２のガイド凹部の第２のガイド壁と上記第２の面とでガイドされ、
上記移動部材は、上記第１の駆動部によって上記第１の方向に移動すると共に、上記第２の駆動部によって上記第２の方向に移動するレンズ鏡筒装置。
【請求項７】
上記第１及び第２の駆動部は、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に設けられるマグネットと、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に設けられるコイルとを有し、
上記マグネットの磁力と上記コイルに流れる電流の作用によって上記移動部材の推進力を発生させる請求項６記載のレンズ鏡筒装置。
【請求項８】
更に、上記マグネットの磁場を検出して上記移動部材の位置検出を行うホール素子を備える請求項７記載のレンズ鏡筒装置。
【請求項９】
上記移動部材は、鏡筒の一部と上記固定部材との間で支持されて、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する請求項６−８の何れかに記載のレンズ鏡筒装置。
【請求項１０】
上記移動部材は、該鏡筒の一部と上記固定部材との間で上記中間部材を介して支持されて、上記第１の方向と上記第２の方向に移動する請求項６−８の何れかに記載のレンズ鏡筒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像時の振動等によって発生する像ぶれを補正するカメラ装置及びレンズ鏡筒装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撮像時の振動等によって発生する像ぶれを補正するカメラ装置に用いられる像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ぶれ防止の情報として像ぶれ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置は、レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、上記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、上記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて上記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置である。そして、上記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を上記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を上記光軸方向及び上記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、上記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、上記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、上記固定枠、上記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備している。そして、カメラ用防振装置は、上記第１，第２の磁界発生部材と上記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、上記レンズ鏡筒に固定された、上記第２の保持枠を含む固定部材に設けることを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置では、軸摺動で第１の移動部材と第２の移動部材を支持する際の必須となる４本の軸、すなわち、補正レンズを保持すると共に、レンズ系の光軸と直交する第１の方向に移動可能な第１の移動部材と、第１の移動部材を第１の方向にガイドする第１の主ガイド軸と、第１の移動部材を第１の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第１の副ガイド軸と、第１の移動部材を移動可能に支持すると共に、光軸と直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能な第２の移動部材と、第２の移動部材を第２の方向にガイドする第２の主ガイド軸と、第２の移動部材を第２の主ガイド軸を中心に回転方向にガイドする第２の副ガイド軸が必要となり、４本の軸をレイアウトする必要がある。また、第１の移動部材と第２の移動部材を積み上げるようにして構成する必要があり、投影面積、厚みが必要となり、像ぶれ補正装置の小型化や低コスト化が困難となる。
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑み、像ぶれ補正のための補正部の小型化や低コスト化を図ることのできるカメラ装置及びレンズ鏡筒装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明は、レンズ系の光軸と撮像素子の中心と一致させて像ぶれを補正するカメラ装置において、固定部材と、上記レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズ又は上記撮像素子の何れかを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、上記第１の方向と平行な第１の面と、上記第２の方向と平行な第２の面とを有し、上記第１の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の上記第１の方向の移動をガイドし、上記第２の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方の上記第２の方向の移動をガイドする中間部材と、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に上記第１の方向と上記第２の方向の移動をガイドするガイド軸を設け、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に上記ガイド軸と係合するガイド溝を設けたガイド機構と、上記移動部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動部と、上記移動部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動部とを備える。そして、上記中間部材は、上記固定部材と上記移動部材との間において、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の第１のガイド凹部と他方の第２のガイド凹部に配設され、上記第1の方向の移動が上記第１のガイド凹部の第１のガイド壁と上記第1の面とでガイドされ、上記第２の方向の移動が上記第２のガイド凹部の第２のガイド壁と上記第２の面とでガイドされる。上記移動部材は、上記第１の駆動部によって上記第１の方向に移動すると共に、上記第２の駆動部によって上記第２の方向に移動する。
【０００８】
また、本発明に係るレンズ鏡筒装置は、レンズ系を構成し光軸を補正する補正レンズと、固定部材と、上記補正レンズを保持し、上記固定部材に対して、上記光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材と、上記第１の方向と平行な第１の面と、上記第２の方向と平行な第２の面とを有し、上記第１の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の上記第１の方向の移動をガイドし、上記第２の面が、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方の上記第２の方向の移動をガイドする中間部材と、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方に上記第１の方向と上記第２の方向の移動をガイドするガイド軸を設け、上記固定部材又は上記移動部材の何れか他方に上記ガイド軸と係合するガイド溝を設けたガイド機構と、上記移動部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動部と、上記移動部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動部とを備える。そして、上記中間部材は、上記固定部材と上記移動部材との間において、上記固定部材又は上記移動部材の何れか一方の第１のガイド凹部と他方の第２のガイド凹部に配設され、上記第1の方向の移動が記第１のガイド凹部の第１のガイド壁と上記第1の面とでガイドされ、上記第２の方向の移動が上記第２のガイド凹部の第２のガイド壁と上記第２の面とでガイドされる。上記移動部材は、上記第１の駆動部によって上記第１の方向に移動すると共に、上記第２の駆動部によって上記第２の方向に移動する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定部材と移動部材との間に中間部材を配設し、中間部材を用いて第１の方向と第２の方向の移動をガイドするようにしたので、ガイド手段に用いるガイド軸の本数を減らすことができ、全体として、構成の簡素化や小型化、更には低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明が適用されたディジタルスチルカメラ１について図面を参照し手説明する。なお、以下、ディジタルスチルカメラ１を単にカメラ１という。
【００１１】
(１)ディジタルスチルカメラの外観構成
図１乃至図３に示すように、本発明が適用されたカメラ１は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにする。
【００１２】
このカメラ１は、横長とされた偏平のカメラ本体２を有している。このカメラ本体２の前面には、上側コーナ部に、レンズ部３が設けられている。このレンズ部３は、カメラ本体２の前面に、上下方向にスライド可能に取り付けられたレンズカバー４によって開閉され、撮影時、レンズカバー４が下方に下がることによってレンズ部３が外部に臨まされるようになっている。また、レンズ部３の近傍には、レンズ部３と共に、レンズカバー４によって開閉されるフラッシュ５が設けられている。
【００１３】
カメラ本体２の背面には、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ等でなる表示部６が設けられている。この表示部６には、撮像素子が取り込んでいる被写体を表示すると共に、撮像した画像データ等を表示する。
【００１４】
また、カメラ本体２の背面には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ７ａ、ズーム操作を実行するズームボタン７ｂ、画面表示を行う画面表示ボタン７ｃ、各種メニューを選択するメニューボタン７ｄ、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー７ｅ、画面サイズを切り換えたり画像削除を行う画面ボタン７ｆ等が配置されている。
【００１５】
また、カメラ本体２の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン７ｇ、記録すなわち撮影の開始や停止を実行する記録ボタン７ｈ、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン７ｉ等が設けられている。
【００１６】
なお、カメラ本体２の内部は、鏡筒、バッテリ、マイク、スピーカ等の部品が内蔵されている。
【００１７】
（２）レンズ鏡筒の構成
図４に示すように、カメラ１のレンズ鏡筒１０には、複数のレンズが保持されている。このレンズ鏡筒１０が保持するレンズ系は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ１１〜１５からなる折曲レンズ系であり、５群レンズ１１〜１５のうち、先端側に位置する１群レンズ１１は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ１１ａと、この対物レンズとなる第１のレンズ１１ａの被写体と反対側に配置されるプリズム１１ｂと、このプリズム１１ｂに対向される第２のレンズ１１ｃとによって構成されている。プリズム１１ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズとなる第１のレンズ１１ａが対向され、他方の面に第２のレンズ１１ｃが対向されている。
【００１８】
この折曲レンズ系は、プリズム１１ｂによって光軸Ｌが略９０度に折り曲げられている。これにより、対物レンズである第１のレンズ１１ａ側に第１の光軸Ｌ１が設定され、その第１の光軸Ｌ１と直交する方向（９０度交差した方向）にある撮像素子１８（結像）側に第２の光軸Ｌ２が設定される。
【００１９】
この１群レンズ１１では、対物レンズである第１のレンズ１１ａを透過しプリズム１１ｂに入射し、第１の光軸Ｌ１に対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向を９０度折り曲げられて出射され第２のレンズ１１ｃを透過し、第２の光軸Ｌ２に沿って２群レンズ１２に向かって進行する。２群レンズ１２は、第３のレンズ１２ａと第４のレンズ１２ｂとの組み合わせからなり、第２の光軸Ｌ２上をテレ及びワイド方向に移動する。この２群レンズ１２を透過した光は、３群レンズ１３に入射される。
【００２０】
３群レンズ１３は、レンズ鏡筒１０に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ１３の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１４が配置されている。この４群レンズ１４と３群レンズ１３の間には、レンズ系を通過する光の量を調整可能な絞り機構１６が配置されている。４群レンズ１４は、第２の光軸Ｌ２上を移動可能に構成されている。４群レンズ１４の後方には、第７のレンズ１５ａと後述する補正レンズ１７とからなる５群レンズ１５が配置されている。５群レンズ１５のうち第７のレンズ１５ａは、レンズ鏡筒に固定されており、この第７のレンズ１５ａの後方に補正レンズ１７が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１７の後方に撮像素子１８が配置されている。
【００２１】
２群レンズ１２と４群レンズ１４は、それぞれ別個独立に第２の光軸Ｌ２に沿ってテレ方向とワイド方向に移動する。この２群レンズ１２と４群レンズ１４は、テレ又はワイド方向に移動することによって、ズーム調整とフォーカス調整を行う。すなわち、ズーム時には、２群レンズ１２と４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整を行う。また、フォーカス時には、４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行する。
【００２２】
撮像素子１８は、撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒に取り付けられている。撮像素子１８の前側には、光学フィルタ１９が配置されており、この光学フィルタ１９と第７のレンズ１５ａとの間に、補正レンズ１７を有する像ぶれ補正機構が配設されている。詳細は後述する像ぶれ補正機構は、レンズ系の振動等による撮影画像（像）のぶれを補正する。補正レンズ１７は、通常の状態では、その光軸を第２の光軸Ｌ２と一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体２の振動等によって撮像素子１８の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正機構が補正レンズ１７を第２の光軸Ｌ２と直交する２方向（第１の方向Ｘ（ピッチ方向）及び第２の方向Ｙ（ヨー方向））に移動させて結像面の像ぶれを補正する。
【００２３】
（３）像ぶれ補正機構の構成
（３−１）第１の実施例
図５乃至図８に示すように、像ぶれ補正機構２０は、固定部材２１と、上述した補正レンズ１７を保持し固定部材２１に対して、光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材２２と、固定部材２１と移動部材２２との間に配設される中間部材２３とを備えている。
【００２４】
固定部材２１は、図７に示すように、略矩形板状に形成され、レンズ鏡筒に取り付けられる。この固定部材２１には、長手方向の中央部に略矩形の第１のガイド凹部２４が形成されている。この第１のガイド凹部２４は、周囲に形成された第１のガイド壁２５によって第１の方向が長手方向とする略矩形形状に形成されている。第１のガイド壁２５の第１の方向に平行な内面は、中間部材２３が第１の方向に移動する際の第１のガイド面２５ａとなり、第１のガイド壁２５の第２の方向に平行な内面は、中間部材２３の固定部材２１に対する第２の方向の移動量を規制する第１の規制面２５ｂとなっている。
【００２５】
この第１のガイド凹部２４の中央部には、挿通孔２６が形成されている。この挿通孔２６は、第２の方向の相対する部分が直線状に形成され、移動部材２２の第１の方向の移動量を規制する第１の規制部２６ａ,２６ｂとなっている。また、挿通孔２６は、第１の方向の相対する部分が直線状に形成され、移動部材２２の第２の方向の移動量を規制する第２の規制部２６ｃ,２６ｄとなっている。これら第１及び第２の規制部２６ａ〜２６ｄには、移動部材２２のスリーブ３５が突き当たることによって、移動部材２２の移動量を規制する。なお、この固定部材２１に隣り合う位置には、上述のように撮像素子１８が配設されているが、移動部材２２のスリーブ３５が第１及び第２の規制部２６ａ〜２６ｄに突き当たることで、レンズ鏡筒内の迷光成分が撮像素子１８に取り込まれないようにすることができる。
【００２６】
固定部材２１の一方の短辺側には、第１のガイド機構２７が設けられている。第１のガイド機構２７は、移動部材２２の第１の方向の移動をガイドするものであり、第１の方向に平行となるように、第１のガイド軸２７ａが固定部材２１に形成された取付片２７ｂによって取り付けられている。この第１のガイド軸２７ａには、移動部材２２に形成された第１のガイド溝２７ｃが係合される。第１のガイド機構２７ｃは、第２の方向の一端が開放された略Ｃ字状に形成され、第１のガイド軸２７ａを挟み込むことで、高さ方向のがたつきを規制すると共に、第２の方向の移動を妨げないようになっている。なお、第１のガイド機構２７において、第１のガイド軸２７ａを移動部材２２側に設け、第１のガイド溝２７ｃを固定部材２１側に設けるようにしても良い。
【００２７】
固定部材２１の一方の長辺側で他方の短辺側には、第２のガイド機構２８が設けられている。第２のガイド機構２８は、移動部材２２の第２の方向の移動をガイドするものであり、第２の方向に平行となるように、第２のガイド軸２８ａが固定部材２１に形成された取付片２８ｂによって取り付けられている。この第２のガイド軸２８ａには、移動部材２２に形成された第２のガイド溝２８ｃが係合される。第２のガイド機構２８ｃは、第１の方向の一端が開放された略Ｃ字状に形成され、第２のガイド軸２８ａを挟み込むことで、高さ方向のがたつきを規制すると共に、第１の方向の移動を妨げないようになっている。なお、第２のガイド機構２８において、第２のガイド軸２８ａを移動部材２２側に設け、第２のガイド溝２８ｃを固定部材２１側に設けるようにしても良い。
【００２８】
以上のような固定部材２１に対して第１の方向と第２の方向に移動する移動部材２２は、長手方向の中央部に略矩形の第２のガイド凹部３１が形成されている。この第２のガイド凹部３１は、周囲に形成された第２のガイド壁３２によって第２の方向が長手方向とする略矩形形状に形成されている。第２のガイド壁３２の第２の方向に平行な内面は、中間部材２３が第２の方向に移動する際の第２のガイド面３２ａとなり、第２のガイド壁３２の第１の方向に平行な内面は、中間部材２３の第１の方向の移動量を規制する第２の規制面３２ｂとなっている。
【００２９】
第２のガイド凹部３１の中央部には、円環状のスリーブ３５が形成されており、補正レンズ１７を保持するレンズ保持部となっている。このスリーブ３５は、＋の第１の方向に移動したとき、固定部材２１の挿通孔２６に形成された第１の規制部２６ａに突き当たり、−の第１の方向に移動したとき、第２の規制部２６ｂに突き当たり、それぞれ固定部材２１に対する移動部材２２の第１の方向における移動量を規制する。また、スリーブ３５は、＋の第２の方向に移動したとき、固定部材２１の挿通孔２６に形成された第２の規制部２６ｃに突き当たり、−の第２の方向に移動したとき、第２の規制部２６ｄに突き当たり、それぞれ固定部材２１に対する移動部材２２の第２の方向における移動量を規制する。
【００３０】
また、移動部材２２には、第１のガイド機構２７の一部を構成し、固定部材２１の第１のガイド軸２７ａに係合する第１のガイド溝２７ｃが相対する一対の片によってここでは２か所設けられている。また、移動部材２２には、第２のガイド機構２８の一部を構成し、固定部材２１の第２のガイド軸２８ａに係合する第２のガイド溝２８ｃが相対する一対の片によってここでは１か所設けられている。
【００３１】
以上のような固定部材２１と移動部材２２との間に配設される中間部材２３は、図７乃至図１０に示すように、略矩形に形成された枠体によって形成されている。具体的に、中間部材２３は、固定部材２１の第１のガイド凹部２４と移動部材２２の第２のガイド凹部３１内に配設される。
【００３２】
中間部材２３は、図７及び図９に示すように、第１の方向と平行な第１の面２３ａに、第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａに摺接する第１の突起３６ａが複数、ここでは第１のガイド面２５ａに対してそれぞれ２つ形成され、図８及び図１０に示すように、第２の方向と平行な第２の面２３ｂに、第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａに摺接する第２の突起３６ｂが複数、ここでは第２のガイド面３２ａに対してそれぞれ２つ形成されている。ここで、第１の突起３６ａは、固定部材２１の第１のガイド面２５ａと同じ高さに形成され、第１のガイド面２５ａと摺接するように形成され、第２突起３６ｂは、移動部材２２の第２のガイド面３２ａと同じ高さに形成され、第２のガイド面３２ａと摺接するように形成されている。
【００３３】
ここで、中間部材２３と固定部材２１の第１のガイド凹部２４との関係を図９を用いて説明する。中間部材２３の第１の突起３６ａを含む第２の方向の長さは、固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド壁２５の第１のガイド面２５ａ間の長さと一致し、第１の突起３６ａが第１のガイド面２５ａに対して摺接し、第１の方向のガイドができるようになっている。なお、本発明では、第１の突起３６ａを省略しても良い。
【００３４】
また、中間部材２３と移動部材２２の第２のガイド凹部３１との関係を図１０を用いて説明する。中間部材２３の第２の突起３６ｂを含む第１の方向の長さは、移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド壁３２の第２のガイド面３２ａ間の長さと一致し、第２の突起３６ｂが第２のガイド面３２ａに対して摺接し、第２の方向のガイドができるようになっている。なお、本発明では、第２の突起３６ｂを省略しても良い。
【００３５】
また、図７乃至図１１に示すように、中間部材２３の固定部材２１側には、第１のガイド凹部２４の底面と摺接する第３の突起３７ａが複数、ここでは各コーナ部に一つずつ形成されている。また、中間部材２３の移動部材２２側には、第２のガイド凹部３１の底面と摺接する第４の突起３７ｂが複数、ここでは各コーナ部に一つずつ形成されている。これら第３及び第４の突起３７ａ、３７ｂは、略半球状に形成され、第１及び第２のガイド凹部２４、３１の底面との摩擦抵抗が小さくなるようになっている。なお、本発明では、第３の突起３７ａや第４の突起３７ｂを省略しても良い。
【００３６】
固定部材２１と移動部材２２とは、第１のガイド凹部２４と第２のガイド凹部３１内に中間部材２３を配し、第１のガイド軸２７ａに第１のガイド溝２７ｃを係合し、更に、第２のガイド軸２８ａに第２のガイド溝２８ｃを係合することによって、固定部材２１に対して移動部材２２が第１の方向と第２の方向に移動可能に組みつけられる。そして、移動部材２２は、第１の駆動機構４１によって、第１の方向に移動され、第２の駆動機構４６によって第２の方向に移動される。
【００３７】
第１の駆動機構４１と第２の駆動機構４６とは、共にコイルに流れる電流とマグネットの磁力との作用によって駆動されるものであって、図７に示すように、固定部材２１に配設される第１及び第２のコイル４２，４７と、移動部材２２に配設される第１及び第２のマグネット４３，４８とによって構成される。そして、第１及び第２の駆動機構４１，４６は、第１及び第２のコイル４２，４７に一方向に駆動電流が流れると、第１及び第２のマグネット４３,４８が発生する磁力との作用によって、移動部材２２を第１及び第２の方向の＋方向に移動させる駆動力を発生し、逆方向に駆動電流が流れると、移動部材２２を第１及び第２の方向の−方向に移動させる駆動力を発生する。
【００３８】
なお、第１及び第２の駆動機構４１，４６において、第１及び第２のコイル４２，４７を移動部材２２側に設け、第１及び第２のマグネット４３，４８を固定部材２１側に設けるようにしても良い。また、第１及び第２の駆動機構４１、４６としては、駆動源にステッピングモータ、ＰＺＴ素子、リニア駆動等を用いたものであっても良い。
【００３９】
また、第１及び第２のマグネット４３，４８と近接した位置には、第１の方向と第２の方向の移動量を検出する位置検出素子となる第１及び第２のホール素子４４，４９が設けられている。第１のホール素子４４は、第１のコイル４２の延長線上の第１のマグネット４３と対向する位置に設けられ、第１のマグネット４３の磁力を検出し、第２のホール素子４９は、第２のコイル４７の延長線上の第２のマグネット４８と対向する位置に設けられ、第２のマグネット４８の磁力を検出する。
【００４０】
次に、以上のように構成された像ぶれ補正機構２０の動作について説明する。先ず、第１及び第２の駆動機構４１，４６が駆動していない場合、図９及び図１１に示すように、固定部材２１の第１のガイド凹部２４にある中間部材２３は、第１の方向において、中間位置にある。また、図１０及び図１１に示すように、移動部材２２の第２のガイド凹部３１にある中間部材２３は、第２の方向において、中間位置にある。そして、補正レンズ１７は、光軸と一致した状態にある。
【００４１】
図９乃至図１１に示すこの中間位置から移動部材２２が第１の方向の＋側に移動する場合、図９、図１０及び図１２に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、一方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第１の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図１０及び図１２（Ｂ）に示すように、第２の突起３６ｂが移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａに接触し、第２のガイド凹部３１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材２３は、図９に示すように、移動部材２２と一体的に、第１の突起３６ａが摺接している固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第１の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、移動部材２２のスリーブ３５が固定部材２１の挿通孔２６の第１の規制部２６ａに突き当たるまで移動する（図１２中Δ１）。
【００４２】
また、図９乃至図１１に示すこの中間位置から移動部材２２が第１の方向の−側に移動する場合、図９、図１０及び図１３に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、逆方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第１の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図１０及び図１３（Ｂ）に示すように、第２の突起３６ｂが移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａに接触し、第２のガイド凹部３１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材２３は、図９に示すように、移動部材２２と一体的に、第１の突起３６ａが摺接している固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第１の方向の−側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、移動部材２２のスリーブ３５が固定部材２１の挿通孔２６の第１の規制部２６ｂに突き当たるまで移動する（図１３中Δ２）。
【００４３】
また、図９乃至図１１に示すこの中間位置から移動部材２２が第２の方向の＋側に移動する場合、図９、図１０及び図１４に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、一方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第２の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図９及び図１４（Ｃ）に示すように、第１の突起３６ａが固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａに接触し、第１のガイド凹部２４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材２２は、図１０に示すように、固定部材２１と一体的な中間部材２３に対して、中間部材２３の第２の突起３６ｂが摺接している移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第２の方向の＋側に移動する。このとき、移動部材２２は、移動部材２２のスリーブ３５が固定部材２１の挿通孔２６の第２の規制部２６ｃに突き当たるまで移動する（図１４中Δ３）。
【００４４】
また、図９乃至図１１に示すこの中間位置から移動部材２２が第２の方向の−側に移動する場合、図９、図１０及び図１５に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、逆方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第２の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図９及び図１５（Ｃ）に示すように、第１の突起３６ａが固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａに接触し、第１のガイド凹部２４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材２２は、図１０に示すように、固定部材２１と一体的な中間部材２３に対して、中間部材２３の第２の突起３６ｂが摺接している移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａにガイドされて、更に、第２のガイド機構２８にガイドされて第２の方向の−側に移動する。このとき、移動部材２２は、移動部材２２のスリーブ３５が固定部材２１の挿通孔２６の第２の規制部２６ｄに突き当たるまで移動する（図１５中Δ４）。
【００４５】
（３−２）第２の実施例
次に、図５乃至図１５を用いて説明した像ぶれ補正機構２０の変形例について説明する。第２の実施例の像ぶれ補正機構２０は、移動部材２２が第１の方向と第２の方向に移動する際の移動量の規制を移動部材２２のスリーブ３５が固定部材２１の挿通孔２６の第１及び第２の規制部２６ａ〜２６ｄに突き当たることによって行うのではなく、固定部材２１の第１のガイド凹部２４と移動部材２２の第２のガイド凹部３１で行うものである。
【００４６】
なお、以下、第１の実施例と同一部材については、同一の符号を付して説明する。
【００４７】
図１６に示すように、第２の実施例では、第１の実施例で説明した移動部材２２のスリーブ３５に相当するスリーブ５１が、固定部材２１の挿通孔２６に侵入しないようにスリーブ３５より短く形成されている。また、第１の実施例の固定部材２１の第１及び第２の規制部２６ａ〜２６ｄが設けられた挿通孔２６は、第２の実施例において、第１及び第２の規制部２６ａ〜２６ｄが設けられておらず、真円形状となっており、挿通孔５２となっている。
【００４８】
この像ぶれ補正機構２０において、図１６に示す中間位置から移動部材２２が第１の方向の＋側に移動する場合、図９、図１０及び図１７に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、一方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第１の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図１０及び図１７（Ｂ）に示すように、第２の突起３６ｂが移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａに接触し、第２のガイド凹部３１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材２３は、図９及び図１７（Ｂ）に示すように、移動部材２２と一体的に、第１の突起３６ａが摺接している固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第１の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、中間部材２３が固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１の規制面２５ｂに突き当たるまで移動する（図１７中Δ５）。
【００４９】
また、図１６に示す中間位置から移動部材２２が第１の方向の−側に移動する場合、図９、図１０及び図１８に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、逆方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第１の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図１０及び図１８（Ｂ）に示すように、第２の突起３６ｂが移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａに接触し、第２のガイド凹部３１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材２３は、図９及び図１８（Ｂ）に示すように、移動部材２２と一体的に、第１の突起３６ａが摺接している固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第１の方向の−側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、中間部材２３が固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１の規制面２５ｂに突き当たるまで移動する（図１８中Δ６）。
【００５０】
また、図１６に示す中間位置から移動部材２２が第２の方向の＋側に移動する場合、図９、図１０及び図１９に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、一方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第２の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図９及び図１９（Ｃ）に示すように、第１の突起３６ａが固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａに接触し、第１のガイド凹部２４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材２２は、図１０に示すように、固定部材２１と一体的な中間部材２３に対して、中間部材２３の第２の突起３６ｂが摺接している移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第２の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、中間部材２３が移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２の規制面３２ｂに突き当たるまで移動する（図１９中Δ７）。
【００５１】
また、図１６に示す中間位置から移動部材２２が第２の方向の−側に移動する場合、図９、図１０及び図２０に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、逆方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第２の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材２３は、図９及び図２０（Ｃ）に示すように、第１の突起３６ａが固定部材２１の第１のガイド凹部２４の第１のガイド面２５ａに接触し、第１のガイド凹部２４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材２２は、図１０に示すように、固定部材２１と一体的な中間部材２３に対して、中間部材２３の第２の突起３６ｂが摺接している移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２のガイド面３２ａにガイドされて、更に、第１のガイド機構２７と第２のガイド機構２８にガイドされて第２の方向の−側に移動する。このとき、中間部材２３と一体的に移動する移動部材２２は、中間部材２３が移動部材２２の第２のガイド凹部３１の第２の規制面３２ｂに突き当たるまで移動する（図２０中Δ８）。
【００５２】
（３−３）その他の実施例
図２１（Ａ）に示すように、固定部材６１は、第１の方向に長い略矩形の第１のガイド凹部６１ａを設け、移動部材６２は、第２の方向に長い略矩形の第２のガイド凹部６２ａを設け、中間部材６３は、第１のガイド凹部６１ａと第２のガイド凹部６２ａの短辺方向の寸法と一致させて設けるようにし、中間部材６３を第１のガイド凹部６１ａと第２のガイド凹部６２ａに挿入するようにしても良い。このような構成によっても、移動部材６２は、中間部材６３と一体的に固定部材６１に対して第１の方向に移動することができ、また、固定部材６１と一体的な中間部材６３に対して第２の方向に移動することができる。
【００５３】
また、図２１（Ｂ）に示すように、固定部材６４は、第１のガイド凹部６４ａが略Ｌ字状に形成され、第１のガイド部６４ｂが第１の方向に幅広に形成され、第２のガイド部６４ｃが幅狭に形成されている。また、移動部材６５は、第２のガイド凹部６５ａが略Ｌ字状に形成され、第１のガイド部６５ｂが幅狭に形成され、第２のガイド部６５ｃが第２の方向に幅広に形成されている。更に、中間部材６６は、略Ｌ字状に形成され、各辺が固定部材６４の幅狭な第２のガイド部６４ｃと移動部材６５の幅狭な第１のガイド部６５ｂの幅と略一致するように形成されている。このような構成によっても、移動部材６５は、中間部材６６と一体的に固定部材６４に対して第１の方向に移動することができ、また、固定部材６４と一体的な中間部材６６に対して第２の方向に移動することができる。
【００５４】
更に、図２１（Ｃ）に示すように、固定部材６７は、第１の方向に直線的に第１のガイド凹部６７ａが形成され、移動部材６８は、第２の方向に直線的に第２のガイド凹部６８ａが形成されている。更に、中間部材６９は、略＋字状に形成され、第１の片６９ａが固定部材６７の第１のガイド凹部６７ａに係合され、第２の片６９ｂが移動部材６８の第２のガイド凹部６８ａに係合される。このような構成によっても、移動部材６８は、中間部材６９と一体的に固定部材６７に対して第１の方向に移動することができ、また、固定部材６７と一体的な中間部材６９に対して第２の方向に移動することができる。
【００５５】
図２２は、図２１（Ａ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの一例を示す。図２２では、固定部材６１と移動部材６２が略矩形で一のコーナ部が略円弧状に面取りされて形成されている。そして、第１の方向が長い第１のガイド凹部６１ａと第２の方向に長い第２のガイド凹部６２ａは、面取りされたコーナ部近傍に形成されている。また、固定部材６１には、第１のガイド凹部６１ａの下側に第２の駆動機構４６の第２のコイル４７が形成され、第１のガイド凹部６１ａの横に第１の駆動機構４１の第１のコイル４２が設けられている。更に、第２のコイル４７の横側で第１のコイル４２の下側に補正レンズ１７が設けられている。
【００５６】
図２３は、図２１（Ａ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す。図２３では、固定部材６１と移動部材６２が略矩形に形成され、第１のガイド凹部６１ａと第２のガイド凹部６２ａが２か所に設けられている。そして、移動部材６２の略中央に補正レンズ１７が配設され、補正レンズ１７の両側の固定部材６１に第１及び第２のコイル４２，４７が配設されている。
【００５７】
図２４は、図２１（Ｂ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの例を示す。図２４では、固定部材６４と移動部材６５が略矩形で一のコーナ部が略円弧状に面取りされて形成されている。そして、移動部材６５には、この面取りされたコーナ部と反対側のコーナ部近傍に補正レンズ１７が設けられる。そして、この補正レンズ１７を囲むように、略Ｌ字状の第１のガイド凹部６４ａと第２のガイド凹部６５ａが形成されている。そして、固定部材６４には、第１及び第２のガイド凹部６４ａ,６４ｂの外側に第１及び第２のコイル４２，４７が設けられている。
【００５８】
図２５は、図２１（Ｂ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す。図２５では、固定部材６４と移動部材６５が略矩形に形成され、略中央部に、補正レンズ１７が配設されている。この補正レンズ１７の近傍には、略Ｌ字状の第１のガイド凹部６４ａと第２のガイド凹部６５ａが形成されている。そして、固定部材６４の第２のガイド部６４ｃの外側には、第１のコイル４２が設けられ、補正レンズ１７の他方の側には、第２のコイル４７が設けられている。
【００５９】
図２６は、図２１（Ｃ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの例を示す。図２６では、固定部材６７と移動部材６８が略矩形で一のコーナ部が略円弧状に面取りされて形成されている。そして、移動部材６８には、この面取りされたコーナ部と反対側のコーナ部近傍に補正レンズ１７が設けられる。そして、この補正レンズ１７に隣り合って、略＋字状の第１のガイド凹部６７ａと第２のガイド凹部６８ａが形成されている。そして、固定部材６７には、第１及び第２のガイド凹部６７ａ,６７ａを挟むようにして第１及び第２のコイル４２，４７が設けられている。
【００６０】
図２７は、図２１（Ｃ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す。図２７では、固定部材６７と移動部材６８が略矩形に形成され、略中央部に、補正レンズ１７が配設されている。この補正レンズ１７を挟んだ両側には、略＋字状の第１のガイド凹部６７ａと第２のガイド凹部６８ａが形成されている。そして、２か所に設けられた第１のガイド凹部６７ａと第２のガイド凹部６８ａの近傍には、第１及び第２のコイル４２、４７が設けられている。
【００６１】
ここで、図２８に、第１の実施例として示した像ぶれ補正機構２０の固定部材２１、移動部材２２、中間部材２３のずれ量を示し、図２９に、図２１（Ｂ）に示した固定部材６４、移動部材６５、中間部材６６のずれ量を示す。なお、図２８においては、ずれ量を説明するために、移動部材２２、中間部材２３の関係が明確となる概念的な図を用いて説明する。
【００６２】
図２８（Ａ）に示すように、移動部材２２の第２のガイド凹部３１は、第２の方向に第２のガイド面３２ａが形成され、第１の方向に第２の規制面３２ｂが形成され、第２の方向の方が長手方向となるように形成されている。そして、中間部材２３の外面と第２のガイド面３２ａとの間には、第２のガイド凹部３１内を中間部材２３が第２の方向に移動し得るように微小間隙６３ａが形成されている。
【００６３】
このため、図２８（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、中間部材２３は、微小間隙６３ａの分だけ、すなわちθ１，θ２の分だけ光軸を中心に傾くことになる。
【００６４】
これに対して、図２９（Ａ）に示すように、図２１（Ｂ）の移動部材６５の第２のガイド凹部６５ａは、幅狭な第１のガイド部６５ｂの第２の方向の面が第２のガイド面６５ｄとなっており、幅広な第２のガイド部６５ｃの第１の方向の面が第２の規制面６５ｅとなっている。中間部材６６は、第１のガイド部６５ｂに挿入される第１の片６６ａと第２のガイド部６５ｃに挿入される第２の片６６ｂとからなる。そして、中間部材６６の第１の片６６ａの外面と第２のガイド面６５ｄとの間には、第２のガイド凹部６５ａ内を中間部材６６の第１の片６６ａが第２の方向に移動し得るように微小間隙６６ｃが形成されている。また、第２の片６６ｂの端面と第２のガイド面６５ｃの端面との間にも微小間隙６６ｄが形成されている。
【００６５】
このため、図２９（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、中間部材６６は、微小間隙６６ｃ、６６ｄの分だけ、すなわちθ１，θ２，Δ１０の分だけ光軸からずれることになる。
【００６６】
図２８及び図２９によれば、図２８（Ａ）に示した固定部材２１、移動部材２２、中間部材２３を用いた場合の方が、補正レンズ１７を支点に両側にガイド面３２ａを構成することにより、中間部材２３がローリングしても補正レンズ１７の位置を中心に保つことができ、光軸からのずれを少なくすることができる。なお、図２８、図２９のいずれの場合においても、上述した第１のガイド機構２７及び第２のガイド機構２８を設けることによって、光軸に対する傾きやずれを無くすことができる。
【００６７】
なお、以下の説明では、上記（３−１）の第１の実施例として説明した像ぶれ補正機構２０を例に説明する。
【００６８】
（４）カメラ及び像ぶれ補正機構の回路構成
図３０は、上述したような像ぶれ補正機構２０を備えたカメラ１のブロック図である。このカメラ１は、像ぶれ補正機構２０を有するレンズ鏡筒１０等全体の動作を制御する制御部７１と、制御部７１を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶部７２と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部７３と、撮影された映像等を表示する表示部７４と、記憶容量を拡大する外部メモリ７５等を備える。
【００６９】
制御部７１は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えている。この制御部７１には、記憶部７２と操作部７３とアナログ信号処理部７６とデジタル信号処理部７７とＡ／Ｄ変換器７８とＤ／Ａ変換器８１とタイミングジェネレータ（ＴＧ）８２とが接続されている。アナログ信号処理部７６は、撮像素子１８に接続されており、この撮像素子１８から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部７６は、Ａ／Ｄ変換器７８に接続されており、このＡ／Ｄ変換器７８によって出力がデジタル信号に変換される。
【００７０】
Ｄ／Ａ変換器８１には、像ぶれ補正のためのサーボ演算を行う駆動制御部８４が接続されている。駆動制御部８４は、補正レンズ１７の位置に応じて像ぶれ補正機構２０を駆動制御して像ぶれを補正する。駆動制御部８４には、像ぶれ補正機構２０の第１及び第２の駆動機構４１，４６の移動部材２２に取り付けられている第１及び第２のマグネット４３，４８の磁力を検出することによって移動部材２２の第１の方向と第２の方向の位置を検出する位置検出部となる第１のホール素子４４と第２のホール素子４９とが接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）８２は、撮像素子１８と接続されている。
【００７１】
かくして、被写体の像がレンズ系を介して撮像素子１８の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部７６で所定の処理が実行された後、Ａ／Ｄ変換器７８によってデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器７８からの出力は、デジタル信号処理部７７で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示部７４に表示され、或いは外部メモリ７５に記憶情報として記憶される。
【００７２】
このような撮影状態において、像ぶれ補正機構２０は、動作状態にあり、カメラ本体２に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ８３がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を駆動制御部８４に出力する。そして、駆動制御部８４では、所定の駆動信号を像ぶれ補正機構２０の第１及び第２の駆動機構４１，４６の第１及び第２のコイル４２，４７に駆動電流を供給し、移動部材２２を固定部材２１に対して第１の方向と第２の方向に移動する。これにより、補正レンズ１７が移動することになり、像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【００７３】
次に、像ぶれ補正機構２０の制御を行う駆動制御部８４の回路構成を説明する。
【００７４】
図３１に示すように、駆動制御部８４は、像ぶれ補正演算部９１とアナログサーボ部９２と駆動回路部９３と４つの増幅器（ＡＭＰ）９４ａ，９４ｂ，９５ａ，９５ｂ等を備えている。像ぶれ補正演算部９１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）９４ａを介して第１のジャイロセンサ８３ａが接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）９４ｂを介して第２のジャイロセンサ８３ｂが接続されている。
【００７５】
第１のジャイロセンサ８３ａは、カメラ本体２に付加された手ぶれ等による第１の方向の変位量を検出し、第２のジャイロセンサ８３ｂは、カメラ本体２に付加された手ぶれ等による第２の方向の変位量を検出する。なお、ここでは、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向の変位量と第２の方向の変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向及び第２の方向の２方向の変位量を検出するようにしても良い。
【００７６】
第１のホール素子４４によって検出された移動部材２２の第１の方向の変位量は、第３の増幅器９５ａを介して駆動回路部９３に入力される。また、第２のホール素子４９によって検出された移動部材２２の第２の方向の変位量は、第４の増幅器９５ｂを介して駆動回路部９３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部９２からの制御信号に基づいて駆動回路部９３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１７を移動するため、第１のコイル４２と第２のコイル４７の一方又は両方に対して所定の駆動電流を出力する。
【００７７】
ここで、第１及び第２のホール素子４４，４９を用いた移動部材２２の位置検出方法について図３２及び図３３を用いて説明する。
【００７８】
上記（３−１）の第１の実施例として説明した像ぶれ補正機構２０の第１の駆動機構４１の第１のマグネット４３は、図３２（Ａ）に示すように、短辺を２分割するように着磁されている。そして、第１のマグネット４３は、第１のホール素子４４と対向すると共に、第１の方向にＮ極とＳ極が並ぶように移動部材２２に取り付けられる。
【００７９】
また、第２の駆動機構４６の第２のマグネット４８は、図３２（Ｂ）に示すように、短辺を２分割するように着磁されている。そして、第２のマグネット４８は、第２のホール素子４９と対向すると共に、第２の方向にＮ極とＳ極が並ぶように移動部材２２に取り付けられる。
【００８０】
第１及び第２のホール素子４４，４９は、図３３に示すように、第１及び第２のマグネット４３，４８が移動部材２２と一体的に第１及び第２の方向に移動すると、固定部材２１に取り付けられている第１及び第２のホール素子４４，４９は、第１及び第２のマグネット４３，４８のＮ極側又はＳ極側に移動することになる。これに合わせて、第１及び第２のホール素子４４，４９の出力は、０点を挟んで変化する。駆動回路部９３は、出力信号の大きさを利用して、移動部材２２の位置を検出する。すなわち、これらの入力信号とアナログサーボ部９２からの制御信号と第１及び第２のホール素子４４，４９の出力信号とに基づいて、駆動回路部９３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１７を移動するため、第１のコイル４２と第２のコイル４７の一方又は両方に対して所定の駆動電流を供給することになる。
【００８１】
（５）作用効果
以上のように構成された像ぶれ補正機構２０では、固定部材２１と移動部材２２との間に中間部材２３を配設し、固定部材２１の第１のガイド凹部２４と移動部材２２の第２のガイド凹部３１とによって第１の方向と第２の方向の移動をガイドするようにしたので、第１及び第２のガイド機構２７，２８に用いるガイド軸の本数を減らす、具体的には４本から２本に減らすことができ、全体として、構成の簡素化や小型化、更には低コスト化を図ることができる。
【００８２】
（６）像ぶれ補正機構の他の実施例
（６−１）第３の実施例
この第３の実施例として説明する像ぶれ補正機構１００は、上述した像ぶれ補正機構２０がガイド軸を用いた第１及び第２のガイド機構２７，２８を用いて固定部材２１に対して移動部材２２を第１の方向と第２の方向に移動可能に取り付けたが、この第３の実施例では、球体を用いて固定部材と移動部材とを移動可能に取り付けるものである。
【００８３】
すなわち、図３４乃至図３７に示すように、固定部材１０１と、上述した補正レンズ１７を保持し固定部材１０１に対して、光軸と直交する平面上を互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動する移動部材１０２と、固定部材１０１と移動部材１０２との間に配設される中間部材１０３とを備えている。
【００８４】
固定部材１０１は、図３６に示すように、略矩形板状に形成され、レンズ鏡筒に取り付けられる。この固定部材１０１には、長手方向の中央部に略矩形の第１のガイド凹部１０４が形成されている。この第１のガイド凹部１０４は、周囲に形成された第１のガイド壁１０５によって第１の方向が長手方向とする略矩形形状に形成されている。第１のガイド壁１０５の第１の方向に平行な内面は、中間部材１０３が第１の方向に移動する際の第１のガイド面１０５ａとなり、第１のガイド壁１０５の第２の方向に平行な内面は、中間部材１０３の第２の方向の移動量を規制する第１の規制面１０５ｂとなっている。
【００８５】
この第１のガイド凹部１０４の中央部には、挿通孔１０６が形成されている。この挿通孔１０６は、第２の方向の相対する部分が直線状に形成され、移動部材１０２の第１の方向の移動量を規制する第１の規制部１０６ａ,１０６ｂとなっている。また、挿通孔１０６は、第１の方向の相対する部分が直線状に形成され、移動部材１０２の第２の方向の移動量を規制する第２の規制部１０６ｃ,１０６ｄとなっている。これら第１及び第２の規制部１０６ａ〜１０６ｄには、移動部材１０２のスリーブ１１５が突き当たることによって、移動部材１０２の移動量を規制する。なお、この固定部材１０１に隣り合う位置には、上述のように撮像素子１８が配設されているが、移動部材１０２のスリーブ１１５が第１及び第２の規制部１０６ａ〜１０６ｄに突き当たることで、レンズ鏡筒内の迷光成分が撮像素子１８に取り込まれないようにすることができる。
【００８６】
以上のような固定部材１０１に対して第１の方向と第２の方向に移動する移動部材１０２は、図３７に示すように、長手方向の中央部に略矩形の第２のガイド凹部１１１が形成されている。この第２のガイド凹部１１１は、周囲に形成された第２のガイド壁１１２によって第２の方向が長手方向とする略矩形形状に形成されている。第２のガイド壁１１２の第２の方向に平行な内面は、中間部材１０３が第２の方向に移動する際の第２のガイド面１１２ａとなり、第２のガイド壁１１２の第１の方向に平行な内面は、中間部材１０３の第１の方向の移動量を規制する第２の規制面１１２ｂとなっている。
【００８７】
第２のガイド凹部１１１の中央部には、円環状のスリーブ１１５が形成されており、補正レンズ１７を保持するレンズ保持部となっている。このスリーブ１１５は、＋の第１の方向に移動したとき、固定部材１０１の挿通孔１０６に形成された第１の規制部１０６ａに突き当たり、−の第１の方向に移動したとき、第２の規制部１０６ｂに突き当たり、それぞれ固定部材１０１に対する移動部材１０２の第１の方向における移動量を規制する。また、スリーブ１１５は、＋の第２の方向に移動したとき、固定部材１０１の挿通孔１０６に形成された第２の規制部１０６ｃに突き当たり、−の第２の方向に移動したとき、第２の規制部１０６ｄに突き当たり、それぞれ固定部材１０１に対する移動部材１０２の第２の方向における移動量を規制する。
【００８８】
ここで、固定部材１０１に対して移動部材１０２を第１の方向と第２の方向に移動可能に支持するガイド機構１０７は、球体１０７ａと、固定部材１０１に設けられた球受１０７ｂと、移動部材１０２に設けられた球受１０７ｃとを備えている。これにより、移動部材１０２は、球体１０７ａが転動することによって、第１の方向と第２の方向に移動できるようになる。球体１０７ａを球受１０７ｂ、１０７ｃで挟む機構は、固定部材１０１に対して移動部材１０２を支持するため少なくとも３か所以上必要であり、ここでは、４か所に設けている。ガイド機構１０７は、補正レンズ１７を囲むように、３か所以上設けることによって、固定部材１０１に安定支持されている。また、固定部材１０１には、後述する移動部材１０２に設けられる第１及び第２の駆動機構４１，４６の第１及び第２のマグネット４３，４８と対向する領域に第１及び第２のヨーク１０７ｄ,１０７ｅが設けられている。第１及び第２のヨーク１０７ｄ，１０７ｅは、第１及び第２のマグネット４３，４８によって第１及び第２のヨーク１０７ｄ，１０７ｅがそれぞれ磁気吸引される。これにより、固定部材１０１と移動部材１０２とは、球受１０７ｂ,１０７ｃが球体１０７ａを挟んだ状態で保持される。なお、第１及び第２のヨーク１０７ｄ、１０７ｅを設け、第１及び第２のマグネット４３、４８との磁気吸引による固定部材１０１と移動部材１０２との一体化に限らず、例えば、第１及び第２のヨーク１０７ｄ、１０７ｅの代わりに、固定部材１０１と移動部材１０２とを高さ方向に離間せず、第１の方向及び第２の方向への移動を可能とするコイルスプリング等により一体化するものであってもよい。
【００８９】
以上のような固定部材１０１と移動部材１０２との間に配設される中間部材１０３は、図３６乃至図３９に示すように、略矩形に形成された枠体によって形成されている。具体的に、中間部材１０３は、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４と移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１内に配設される。
【００９０】
中間部材１０３は、図３６及び図３８に示すように、第１の方向と平行な第１の面１０３ａに、第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａに摺接する第１の突起１１６ａが複数、ここでは両第１のガイド面１０５ａに対してそれぞれ２つ形成され、図３７及び図３９に示すように、第２の方向と平行な第２の面１０３ｂに、第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａに摺接する第２の突起１１６ｂが複数、ここでは両第２のガイド面１１２ａに対して２つ形成されている。ここで、第１の突起１１６ａは、固定部材１０１の第１のガイド面１０５ａと同じ高さに形成され、第１のガイド面１０５ａと摺接するように形成され、第２の突起１１６ｂは、移動部材１０２の第２のガイド面１１２ａと同じ高さに形成され、第２のガイド面１１２ａと摺接するように形成されている。
【００９１】
ここで、中間部材１０３と固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４との関係を図３８を用いて説明すると、中間部材１０３の第１の突起１１６ａを含む第２の方向の長さは、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド壁１０５の第１のガイド面１０５ａ間の長さと一致し、第１の突起１１６ａが第１のガイド面１０５ａに対して摺接し、第１の方向のガイドができるようになっている。なお、本発明では、第１の突起１１６ａを省略しても良い。
【００９２】
また、中間部材１０３と移動部材１０２の第２のガイド凹部３１との関係を図３９を用いて説明する。中間部材１０３の第２の突起１１６ｂを含む第１の方向の長さは、移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド壁１１２の第２のガイド面１１２ａ間の長さと一致し、第２の突起１１６ｂが第２のガイド面１１２ａに対して摺接し、第２の方向のガイドができるようになっている。なお、本発明では、第２の突起１１６ｂを省略しても良い。
【００９３】
また、図３６乃至図４０に示すように、中間部材１０３の固定部材１０１側には、第１のガイド凹部１０４の底面と摺接する第３の突起１１７ａが複数、ここでは各コーナ部に一つずつ形成されている。また、中間部材１０３の移動部材１０２側には、第２のガイド凹部１１１の底面と摺接する第４の突起１１７ｂが複数、ここでは各コーナ部に一つずつ形成されている。これら第３及び第４の突起１１７ａ、１１７ｂは、略半球状に形成され、第１及び第２のガイド凹部１０４、１１１の底面との摩擦抵抗が小さくなるようになっている。なお、本発明では、第３の突起１１７ａや第４の突起１１７ｂを省略しても良い。
【００９４】
ここで、移動部材１０２は、固定部材１０１に対して上述した第１の駆動機構４１によって第１の方向に移動され、第２の駆動機構４６によって第２の方向に移動されることになる。すなわち、第１及び第２の駆動機構４１，４６は、コイルに流れる駆動電流とマグネットの発生する磁力との作用によって推進力を発生し、移動部材１０２を固定部材１０１に対して移動させるものであるが、ここでは、第１の実施例の駆動機構と同様な構成を有するため詳細は省略する。また、第１の実施例と同様に、第１及び第２のマグネット４３，４８と近接した位置には、第１の方向と第２の方向の移動量を検出する位置検出素子となる第１及び第２のホール素子４４，４９が設けられている。
【００９５】
次に、以上のように構成された像ぶれ補正機構１００の動作について説明する。先ず、第１及び第２の駆動機構４１，４６が駆動していない場合、図３８及び図４０に示すように、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４にある中間部材１０３は、第１の方向において、中間位置にある。また、図３９及び図４０に示すように、移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１にある中間部材１０３は、第２の方向において、中間位置にある。そして、補正レンズ１７は、光軸と一致した状態にある。
【００９６】
図３８乃至図４０に示すこの中間位置から移動部材１０２が第１の方向の＋側に移動する場合、図３８、図３９及び図４１に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、一方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第１の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３９及び図４１（Ｂ）に示すように、第２の突起１１６ｂが移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａに接触し、第２のガイド凹部１１１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材１０３は、図３８に示すように、移動部材１０２と一体的に、第１の突起１１６ａが摺接している固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａにガイドされて、第１の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、ガイド機構１０７にガイドされて、移動部材１０２のスリーブ１１５が固定部材１０１の挿通孔１０６の第１の規制部１０６ａに突き当たるまで移動する（図４１中Δ１１）。
【００９７】
また、図３８乃至図４０に示すこの中間位置から移動部材１０２が第１の方向の−側に移動する場合、図３８、図３９及び図４２に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、逆方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第１の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３９及び図４２（Ｂ）に示すように、第２の突起１１６ｂが移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａに接触し、第２のガイド凹部１１１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材１０３は、図３８に示すように、移動部材１０２と一体的に、第１の突起１１６ａが摺接している固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａにガイドされて、第１の方向の−側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、ガイド機構１０７にガイドされて、移動部材１０２のスリーブ１１５が固定部材１０１の挿通孔１０６の第１の規制部１０６ｂに突き当たるまで移動する（図４２中Δ１２）。
【００９８】
また、図３８乃至図４０に示すこの中間位置から移動部材１０２が第２の方向の＋側に移動する場合、図３８、図３９及び図４３に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、一方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第２の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３８及び図４３（Ｃ）に示すように、第１の突起１１６ａが固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａに接触し、第１のガイド凹部１０４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材１０２は、図３９に示すように、固定部材１０１と一体的な中間部材１０３に対して、中間部材１０３の第２の突起１１６ｂが摺接している移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａにガイドされて、第２の方向の＋側に移動する。このとき、移動部材１０２は、ガイド機構１０７にガイドされて、移動部材１０２のスリーブ１１５が固定部材１０１の挿通孔１０６の第２の規制部１０６ｃに突き当たるまで移動する（図４３中Δ１３）。
【００９９】
また、図３８乃至図４４に示すこの中間位置から移動部材１０２が第２の方向の−側に移動する場合、図３８、図３９及び図４４に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、逆方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第２の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３８及び図４４（Ｃ）に示すように、第１の突起１１６ａが固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａに接触し、第１のガイド凹部１０４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材１０２は、図３９に示すように、固定部材１０１と一体的な中間部材１０３に対して、中間部材１０３の第２の突起１０６ｂが摺接している移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａにガイドされて、第２の方向の−側に移動する。このとき、移動部材１０２は、ガイド機構１０７にガイドされて、移動部材１０２のスリーブ１１５が固定部材１０１の挿通孔１０６の第２の規制部１０６ｄに突き当たるまで移動する（図４４中Δ１４）。
【０１００】
（６−２）第４の実施例
次に、図３４乃至図４４を用いて説明した像ぶれ補正機構１００の変形例について説明する。第４の実施例の像ぶれ補正機構１００は、移動部材１０２が第１の方向と第２の方向に移動する際の移動量の規制を移動部材１０２のスリーブ１１５が固定部材１０１の挿通孔１０６第１及び第２の規制部１０６ａ〜１０６ｄに突き当たることによって行うのではなく、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４と移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１で行うものである。
【０１０１】
なお、以下、第１の実施例と同一部材については、同一の符号を付して説明する。
【０１０２】
図４５に示すように、第４の実施例では、第３の実施例で説明した移動部材１０２のスリーブ１１５に相当するスリーブ１２１が、固定部材１０１の挿通孔１０６に侵入しないようにスリーブ１１５より短く形成されている。また、第３の実施例の固定部材１０１の第１及び第２の規制部１０６ａ〜１０６ｄが設けられた挿通孔１０６は、第３の実施例では、第１及び第２の規制部１０６ａ〜１０６ｄが設けられておらず、真円形状となっており、挿通孔１２２となっている。
【０１０３】
この像ぶれ補正機構１００において、図４５に示す中間位置から移動部材１０２が第１の方向の＋側に移動する場合、図３８、図３９及び図４６に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、一方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材２２が第１の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３９及び図４６（Ｂ）に示すように、第２の突起１１６ｂが移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａに接触し、第２のガイド凹部１１１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材１０３は、図３８及び図４６（Ｂ）に示すように、移動部材１０２と一体的に、第１の突起１１６ａが摺接している固定部材１０１の第１のガイド凹部１１４の第１のガイド面１０５ａにガイドされて、更に、ガイド機構１０７にガイドされて第１の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、中間部材１０３が固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の規制面２５ｂに突き当たるまで移動する（図４６中Δ１５）。
【０１０４】
また、図４５に示す中間位置から移動部材１０２が第１の方向の−側に移動する場合、図３８、図３９及び図４７に示すように、第１の駆動機構４１の第１のコイル４２に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第１の駆動機構４１は、逆方向に流れる駆動電流と第１のマグネット４３の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第１の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３９及び図４７（Ｂ）に示すように、第２の突起１１６ｂが移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａに接触し、第２のガイド凹部１１１内を第１の方向に移動できないようになっている。したがって、中間部材２３は、図３８及び図４７（Ｂ）に示すように、移動部材１０２と一体的に、第１の突起１１６ａが摺接している固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａにガイドされて、更に、ガイド機構１０７にガイドされて第１の方向の−側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、中間部材１０３が固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１の規制面１０５ｂに突き当たるまで移動する（図４７中Δ１６）。
【０１０５】
また、図４５に示す中間位置から移動部材１０２が第２の方向の＋側に移動する場合、図３８、図３９及び図４８に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に一方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、一方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第２の方向の＋側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３８及び図４８（Ｃ）に示すように、第１の突起１１６ａが固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａに接触し、第１のガイド凹部１０４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材１０２は、図３９に示すように、固定部材１０１と一体的な中間部材１０３に対して、中間部材１０３の第２の突起１１６ｂが摺接している移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａにガイドされて、更に、ガイド機構１０７にガイドされて第２の方向の＋側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、中間部材１０３が移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２の規制面１１２ｂに突き当たるまで移動する（図４８中Δ１７）。
【０１０６】
また、図４５に示す中間位置から移動部材１０２が第２の方向の−側に移動する場合、図３８、図３９及び図４９に示すように、第２の駆動機構４６の第２のコイル４７に逆方向に流れる駆動電流が供給される。すると、第２の駆動機構４６は、逆方向に流れる駆動電流と第２のマグネット４８の発生する磁力との作用によって、移動部材１０２が第２の方向の−側に移動する推進力を発生する。この際、中間部材１０３は、図３８及び図４９（Ｃ）に示すように、第１の突起１１６ａが固定部材２１の第１のガイド凹部１０４の第１のガイド面１０５ａに接触し、第１のガイド凹部１０４内を第２の方向に移動できないようになっている。したがって、移動部材１０２は、図３９に示すように、固定部材１０１と一体的な中間部材１０３に対して、中間部材１０３の第２の突起１０６ｂが摺接している移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２のガイド面１１２ａにガイドされて、更に、ガイド機構１０７にガイドされて第２の方向の−側に移動する。このとき、中間部材１０３と一体的に移動する移動部材１０２は、中間部材１０３が移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の第２の規制面１１２ｂに突き当たるまで移動する（図４９中Δ１８）。
【０１０７】
（６−３）第３及び第４の実施例の作用効果
以上のように、第３の実施例及び第４の実施例として説明した像ぶれ補正機構１００では、固定部材１０１と移動部材１０２との間に中間部材１０３を配設し、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４と移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１とによって第１の方向と第２の方向の移動をガイドするようにしたので、上述した第１及び第２の実施例のように、ガイド機構にガイド軸をもちいる必要がなくなり、ガイド軸に代わって、球体１０７ａを用いることができることから、ガイド機構１０７の構成の簡素化を図ることができ、全体として、構成の簡素化や小型化、更には低コスト化を図ることができる。
【０１０８】
（７）レンズ鏡筒への取付
次に、以上のように構成された像ぶれ補正機構のレンズ鏡筒への取付を、図５０を参照して説明する。なお、ここでは、第３の実施例として説明した像ぶれ補正機構１００を例にとり説明するが、勿論、上述した第１の実施例や第２の実施例として説明した像ぶれ補正機構２０や第４の実施例として説明した像ぶれ補正機構１００に適用しても良い。ここで説明する例は、移動部材１０２の光軸方向のガイドをレンズ鏡筒を使って行う第３の実施例の変形例であると共に、上述したガイド機構２７，２８，１０７を廃止することを可能にする実施例である。
【０１０９】
図４に示すように、像ぶれ補正機構１００は、撮像素子１８の直前に配設される補正レンズ１７を第１の方向と第２の方向に移動するものであって、図５０に示すように、レンズ鏡筒のフレーム１３１に取り付けられる。このフレーム１３１は、外周フレーム１３２に対して垂直な、すなわち光軸に対して直交し、光軸上に形成された貫通孔１３２ａを有する取付板１３２に支持される。なお、図示していないが、固定部材１０１も、フレーム１３１に対してねじ、接着剤等の固定部品を用いてフレーム１３１の例えば溝状の取付部１３１ａによって固定されている。
【０１１０】
像ぶれ補正機構１００は、フレーム１３１に取り付けられた際、移動部材１０２が取付板１３２と対向し、移動部材１０２が保持している補正レンズ１７と貫通孔１３２ａとが一致するように取り付けられる。
【０１１１】
移動部材１０２には、ガイド機構１０７の球受１０７ｃの反対側に、取付板１３２と摺接する摺接突起１３３が設けられている。したがって、固定部材１０１に対してガイド機構１０７の球体１０７ａに支持されている移動部材１０２は、固定部材１０１と反対側の面が、摺接突起１３３が取付板１３２に摺接することによって、固定部材１０１と取付板１３２とに挟み込まれるようにして支持される。これにより、マグネットによってヨークを吸引しなくても、移動部材１０２の光軸方向のガイドを行うことができ、ヨークの必要がなくなる分部品点数の削減を図ることができる。
【０１１２】
摺接突起１３３と取付板１３２とは、摺接突起１３３が略半球状に形成されることによって、取付板１３２と点接触となる、摩擦抵抗を小さくすることができ、したがって、移動部材１０２は、第１の駆動機構４１と第２の駆動機構４６の発生する推進力によって円滑に第１の方向と第２の方向に移動することができる。
【０１１３】
また、摺接突起１３３の設けられる位置は、ガイド機構１０７の球体１０７ａの上に設けられるため、移動部材１０２は、第１の方向と第２の方向に移動可能な状態で安定した姿勢で取付板１３２と固定部材１０１との間に支持されることになる。なお、摺接突起１３３は、少なくとも３か所設ければよく、設ける位置もこれに限定されるものではない。
【０１１４】
また、図５１を用いて、像ぶれ補正機構のレンズ鏡筒への取付構造の他の例を説明する。図５１の例では、移動部材１０２が中間部材１０３を介してフレーム１３１の取付板１３２に取り付けられている。
【０１１５】
すなわち、中間部材１０３には、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４の底面と摺接する第３の突起１１７ａが形成され、また、移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１の底面と摺接する第４の突起１１７ｂが形成されている。図５１の例では、移動部材１０２には、取付板１３２と対向する側の面であって、これら第３及び第４の突起１１７ａ,１１７ｂの間の位置に取付板１３２と摺接する略半球状の摺接突起１３４が形成されている。なお、摺接突起１３４の位置は、第３及び第４の突起１１７ａ,１１７ｂ上に設けるようにしても良い。
【０１１６】
したがって、移動部材１０２は、中間部材１０３を介して取付板１３２との間に配設されることになる。すなわち、先ず、中間部材１０３は、固定部材１０１の第１のガイド凹部１０４内に配設され、更に、移動部材１０２の第２のガイド凹部１１１内に配設される。この状態で、移動部材１０２は、固定部材１０１に対して中間部材１０３を介して支持される。この状態で、像ぶれ補正機構１００は、フレーム１３１に組み込まれ、移動部材１０２は、固定部材１０１と取付板１３２との間に第１の方向と第２の方向に移動可能に支持されることになる。これにより、ガイド機構２７，２８，１０７が無くても、移動部材１０２を光軸方向にガイドすることができ、一層の小型化を図ることができる。
【０１１７】
（８）その他の変形例
以上の説明では、図４に示すように、像ぶれを補正するために、撮像素子１８上に設けた補正レンズ１７を動かすために像ぶれ補正機構２０，１００を設けたが、本発明では、これとは逆に、撮像素子１８に、像ぶれ補正機構２０，１００を設けるようにしても良い。この場合、移動部材２２，１０２には、補正レンズ１７に代わって撮像素子１８が保持されることになる。また、レンズ鏡筒内からは、補正レンズ１７が省略されることになる。
【０１１８】
また、以上の例では、ディジタルスチルカメラを例に説明したが、本発明は、ディジタルビデオカメラにも適用することができ、更には、銀塩のスチルカメラに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが閉められた状態を示す。
【図２】本発明が適用されたディジタルスチルカメラを正面から見た斜視図であり、レンズカバーが開けられた状態を示す。
【図３】本発明が適用されたディジタルスチルカメラの背面図である。
【図４】鏡筒に内蔵されるレンズ系を示す側面図である。
【図５】像ぶれ補正機構を移動部材側から見た斜視図である。
【図６】像ぶれ補正機構を固定部材側から見た斜視図である。
【図７】像ぶれ補正機構を移動部材側から見た分解斜視図である。
【図８】図７を反対側から見た分解斜視図である。
【図９】中間部材と固定部材との関係を示す平面図である。
【図１０】中間部材と移動部材との関係を示す平面図である。
【図１１】像ぶれ補正機構が補正レンズと撮像素子の中心とを一致させた中間位置を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｄ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図１３】像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図１４】像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１５】像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】第２の実施例において、像ぶれ補正機構が補正レンズと撮像素子の中心とを一致させた中間位置を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｄ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】第２の実施例において、像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図１８】第２の実施例において、像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図１９】第２の実施例において、像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】第２の実施例において、像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）は、像ぶれ補正機構の更なる実施例を示す斜視図である。
【図２２】図２１（Ａ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの一例を示す平面図である。
【図２３】図２１（Ａ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す平面図である。
【図２４】図２１（Ｂ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの例を示す平面図である。
【図２５】図２１（Ｂ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す平面図である。
【図２６】図２１（Ｃ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの例を示す平面図である。
【図２７】図２１（Ｃ）の像ぶれ補正機構のレイアウトの他の例を示す平面図である。
【図２８】図２１（Ａ）に示した固定部材、移動部材、中間部材のずれ量を示す平面図であり、（Ａ）は、傾きのない状態、（Ｂ）は、一方に傾いた状態、（Ｃ）は、他方に傾いた状態を示す。
【図２９】図２１（Ｂ）に示した固定部材、移動部材、中間部材のずれ量を示す平面図であり、（Ａ）は、傾きのない状態、（Ｂ）は、一方に傾いた状態、（Ｃ）は、他方に傾いた状態を示す。
【図３０】カメラ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３１】像ぶれ補正機構の制御を行う駆動制御部の回路構成を示すブロック図である。
【図３２】マグネットとホール素子の位置関係を示す斜視図であり、（Ａ）は、第１のマグネットと第１のホール素子との関係を示し、（Ｂ）は、第２のマグネットと第２のホール素子との関係を示す。
【図３３】ホール素子の出力を示す図である。
【図３４】第３の実施例の像ぶれ補正機構を移動部材側から見た斜視図である。
【図３５】第３の実施例の像ぶれ補正機構を固定部材側から見た斜視図である。
【図３６】第３の実施例の像ぶれ補正機構を移動部材側から見た分解斜視図である。
【図３７】図３６を反対側から見た分解斜視図である。
【図３８】中間部材と固定部材との関係を示す平面図である。
【図３９】中間部材と移動部材との関係を示す平面図である。
【図４０】第３の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズと撮像素子の中心とを一致させた中間位置を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｄ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４１】第３の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図４２】第３の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図４３】第３の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４４】第３の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４５】第４の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズと撮像素子の中心とを一致させた中間位置を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｄ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４６】第４の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図４７】第４の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第１の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は、固定部材側から見た平面図である。
【図４８】第４の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の＋側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４９】第４の実施例の像ぶれ補正機構が補正レンズを第２の方向の−側に移動された状態を示す図であり、（Ａ）は、移動部材側から見た平面図、（Ｂ）は、固定部材側から見た平面図、（Ｃ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５０】像ぶれ補正機構のレンズ鏡筒への取付構造の第１の例を示す断面図である。
【図５１】像ぶれ補正機構のレンズ鏡筒への取付構造の第２の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ディジタルスチルカメラ、２  カメラ本体、３  レンズ部、４  レンズカバー、６  表示部、１０  レンズ鏡筒、１１  １群レンズ、１２  ２群レンズ、１３  ３群レンズ、１４  ４群レンズ、１５  ５群レンズ、１６  絞り機構、１７  補正レンズ、１８  撮像素子、１９  光学フィルタ、２０，１００  像ぶれ補正機構、２１、６１、６４、６７、１０１  固定部材、２２，６２，６５，６８，１０２  移動部材、２３、６３、６６、６９、１０３  中間部材、２４  第１のガイド凹部、２５  第１のガイド壁、２５ａ  第１のガイド面、２５ｂ  第１の規制面、２６、５２  挿通孔、２６ａ、２６ｂ  第１の規制部、２６ｃ、２６ｄ  第２の規制部、２７  第１のガイド機構、２８  第２のガイド機構、３１  第２のガイド凹部、３２  第２のガイド壁、３２ａ  第２のガイド面、３２ｂ  第２の規制面、３５、５１  スリーブ、４１  第１の駆動機構、４２  第１のコイル、４３  第１のマグネット、４４  第１のホール素子、４６  第２の駆動機構、４７  第２のコイル、４８  第２のマグネット、４９  第２のホール素子、７１  制御部、７６  アナログ信号処理部、７７  デジタル信号処理部、８３  ジャイロセンサ、８４  駆動制御部、９１  像ぶれ補正演算部、９２  アナログサーボ部、９３  駆動回路部、１０７  ガイド機構、１０７ａ  球体、１０７ｂ、１０７ｃ  球受、１０７ｄ  第１のヨーク、１０７ｅ  第２のヨーク、１１５、１２１  スリーブ、１２２  挿通孔、１３１  フレーム、１３１ａ  取付部、１３２  外周フレーム、１３２  取付板、１３２ａ  貫通孔、１３３  摺接突起、１３４  摺接突起
【図１】
0005104423.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005104423.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005104423.tif 000007
【図７】
0005104423.tif 000008
【図８】
0005104423.tif 000009
【図９】
0005104423.tif 000010
【図１０】
0005104423.tif 000011
【図１１】
0005104423.tif 000012
【図１２】
0005104423.tif 000013
【図１３】
0005104423.tif 000014
【図１４】
0005104423.tif 000015
【図１５】
0005104423.tif 000016
【図１６】
0005104423.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005104423.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005104423.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005104423.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0005104423.tif 000033
【図３３】
0005104423.tif 000034
【図３４】
0005104423.tif 000035
【図３５】
0005104423.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0005104423.tif 000039
【図３９】
0005104423.tif 000040
【図４０】
0005104423.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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