(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似的な着信動作を行う擬似着信手段を備えた携帯端末において，
利用者の身体の動きを検出する動きセンサー手段と，
前記動きセンサー手段による利用者の身体の動きが継続する期間における動きの回数と動きが停止した時間の組み合わせからなる動作パターンを検出する動作パターン検出手段と，
緊急動作パターン登録指示に対して，利用者の身体の動きと停止のパターンの入力により前記動作パターン検出手段で検出した動作パターンを登録する緊急動作パターン登録手段と，
前記緊急動作パターン登録手段に登録された状態で，前記動作パターン検出手段で検出された動作パターンと前記緊急動作パターン登録手段に登録された緊急動作パターンとの一致判定を行う比較判定手段とを設け，
前記擬似着信手段は，前記比較判定手段からの一致判定の検出出力により起動することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記比較判定手段は，前記登録された緊急動作パターンと，前記動作パターン検出手段により検出された動作パターンを比較判定する際，予め定められた許容範囲内での一致が得られると，前記擬似着信手段を起動することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記擬似着信手段は，起動により擬似着信動作を起動されると，利用者による特定の操作を行うことにより停止することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の携帯端末。
【請求項４】
擬似的な着信動作を行う擬似着信手段と利用者の身体の動きを感知する動きセンサーを備えた携帯端末の擬似着信起動方法において，
予め緊急時の擬似着信動作を開始させるための緊急動作パターンとして，利用者の身体の動きが継続する期間における動きの回数と動きが停止した時間の組み合わせからなる動作パターンの入力を前記動きセンサーを用いて検出して登録するステップと，
前記緊急動作パターンの登録後に前記動きセンサーを用いて利用者の動作パターンを検出するステップと，
前記利用者の動作パターンの検出時に前記登録された緊急動作パターンと比較判定するステップと，
前記比較判定により一致が検出されると前記擬似着信手段を駆動するステップと，
からなる携帯端末の擬似着信起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，携帯端末及び擬似着信起動方法に関し，特に，利用者による携帯端末の操作なしに警報音や擬似着信動作を起動できる携帯端末及び擬似着信起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，携帯端末が小型化・省電力化し，誰でも持ち歩くようになり，防犯機能を備える携帯電話や防犯機能専用端末も，携帯電話市場や防犯機器市場に投入されるようになってきている。また，社会情勢・治安の悪化等により，ストーカ対策や暴漢対策として，防犯機器においても，常時携帯し，いつでも使用できる態勢で，警報音の発生や緊急連絡通知できる防犯機能を備えたものが求められている。
【０００３】
携帯電話は広く一般に普及しており，多くの人が常時携帯し，日常的に使用している。携帯電話の防犯対策の側面として，一人歩きの女性や子供に不審者が近づいてきた場合に，擬似的に携帯電話で誰かと通話している状態を見せることにより，不審者に犯罪行為を起すことを躊躇させたり，警戒心を持たせることで犯罪を防止することができる。また，この方法は，実際には危害を加える気が無い相手（例えば，単なる通行人である場合）の場合でも，相手に不快な思いを抱かせることなく使用できるため，利用者側も気軽に利用することができる。
【０００４】
なお，防犯機能を備える携帯電話において，所定の操作ボタンによる操作で警報音や擬似着信状態を実現する方法が知られている（特許文献１参照）。また，防犯モードとそうでないモードのモード切替のための操作機構を備えることで，利用者の防犯モード切替状態の場合にのみ防犯機能を実現する方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
図９は背景となる携帯電話の構成図であり，上記特許文献２の技術に対応する。図９に示す携帯電話９は，操作部９０と，制御部９１と，記憶部９２と，表示部９３と，送出音記憶部９４と，音声入出力部９５とを含む構成とする例である。また，操作部９０には，モード切替操作部９０１と，擬似着信操作部９０２と，擬似応答操作部９０３と，擬似切断操作部９０４と，防犯ベル操作部９０５とを備えている。なお，モード切替操作部９０１，擬似着信操作部９０２，擬似応答操作部９０３，擬似切断操作部９０４及び防犯ベル操作部９０５は利用者が押下するためのボタンスイッチとする例である。制御部９１は利用者の操作部９０における各操作に従って各部を制御する。記憶部９２は利用者により予め設定された擬似着信時用及び擬似通話終了時用のメッセージを記憶する。表示部９３は制御部９１に従って記憶部９２に予め定め記録されたメッセージを端末画面に表示し，送出音記憶部９４は通常モードの着信音等の送出音データを記憶している。音声入出力部９５は制御部９１からの制御により送出音記憶部９４に予め記録された送出音を発生させる。
【０００６】
図９の動作を説明すると，モード切替操作部９０１の防犯モードへの切替操作を検出した場合，制御部９１は動作モードを防犯モードに切替える。防犯モードにおいて，制御部９１は利用者の予め定められた対応する操作を擬似着信操作部９０２から検出した場合，着信音鳴動の開始を送出音記憶部９４へ指示し，それにより送出音記憶部９４に記憶された着信音が音声入出力部９５から鳴動する。また，制御部９１は，利用者による予め定められた擬似応答操作を擬似応答操作部９０３から検出した場合，防犯モードの擬似的な着信音の鳴動を停止する。防犯ベル操作部９０５は，利用者の対応するボタンスイッチの操作により危険を知らせる防犯ベル音を発生させるように制御部９１へ要求し，防犯モードの場合，制御部９１は防犯ベル音を発生するように送出音記憶部９４に指令を出す。
【０００７】
このようにして，利用者は防犯モード時，擬似着信音のための操作を不審者等に追尾されている場合，擬似着信音の鳴動及び擬似通話を通常時の通話のように行うことができるため，相手に対して警戒心を起こさせる効果がある。
【特許文献１】特開２００３−２１８９９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら，上記特許文献２に対応する図９に示す携帯電話の構成例では，防犯モードの機能を知っている第三者は，利用者がポケットやカバンから携帯電話を取出し，利用者の端末操作後に着信があった場合，擬似的な着信であると見破られる可能性が高い。それにより，不審者等へ警戒心を抱かせたり，犯罪を抑止する効果を発揮することができない恐れがある。また，実際の緊急時には，携帯電話を衣服のポケットやかばん等から取出し，手動でその擬似的通話状態を行うまでの動作に余裕が持てないという問題がある。
【０００９】
更に，上記特許文献１の発明では，利用者による携帯端末への擬似着信状態を発生するための特定の操作をする必要がある点で上記したのと同様の問題がある。
【００１０】
本発明は，利用者の携帯端末に対するキー入力等の操作なしに警報音を含む擬似着信動作を起動できる携帯端末及び携帯端末の擬似着信起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る擬似的な着信動作を行う擬似着信手段を備えた携帯端末は，利用者の動きを検出する動きセンサー手段と，動きセンサー手段による時間に対応した動きと停止のパターンを検出する動作パターン検出手段を備え，緊急動作パターン登録指示が発生すると，利用者の動きと停止を組み合わせたパターンの入力を動作パターン検出手段で検出してその動作パターンを緊急動作パターンとして登録する緊急動作パターン登録手段と，緊急動作パターンが登録された状態で，通常の動作における動作パターン検出手段で検出された動作パターンと緊急動作パターン登録手段に登録された緊急動作パターンとの一致判定を比較判定手段により行い，比較判定手段からの一致判定の検出出力により擬似着信手段を起動する。
【００１２】
好ましくは，本携帯端末において，前記動きセンサー手段は，利用者の歩行または足踏み等の身体の動きを検出し，前記動作パターン検出手段は，前記動きセンサー手段からの身体の動きが継続する期間における動きの回数と動きが停止した時間の組み合わせからなる動作パターンを検出する。
【００１３】
更に，この携帯端末において，比較判定手段は登録された緊急動作パターンと，動作パターン検出手段により検出された動作パターンを比較判定する際，予め定められた許容範囲内での一致が得られると，擬似着信手段を起動する。
【００１４】
また，この携帯端末は，擬似着信手段が起動されると，利用者による特定の操作を行うことにより停止する。
【００１５】
また，本携帯端末の擬似着信起動方法は，擬似的な着信動作を行う擬似着信手段と利用者の動きを感知する動きセンサーを備えた携帯端末において，予め緊急時の擬似着信動作を開始させるための緊急動作パターンの入力を動きセンサーを用いて検出して登録するステップと，緊急動作パターンの登録後に利用者の動作パターンを動きセンサーを用いて検出するステップと，利用者の動作パターンの検出時に登録された緊急動作パターンと比較判定するステップと，比較判定により一致が検出されると擬似着信手段を駆動するステップとからなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る携帯端末及び擬似着信起動方法により，擬似着信起動を判定させるために予め利用者の体の動きのパターンを登録させることができ，該登録パターンに一致した体の動きを検出した場合，携帯端末に擬似着信起動を行わせることが可能となる。これにより，利用者が携帯端末を端末操作することなく，携帯端末に擬似着信起動させることが可能となる。
【００１７】
また，利用者が携帯端末を擬似着信起動させるまでの体の動きを，通常着信の場合の行動と第三者にとって判別困難な動作により登録パターンを登録しておくことができ，擬似着信と見破られる危険性を低くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明に係る携帯端末の概要構成の図である。図中，１は携帯端末，１０は動きセンサー手段，１１は動作パターン検出手段，１２は緊急動作パターン登録手段，１３は比較判定手段，１４は擬似着信手段である。
【００１９】
動作を説明すると，動きセンサー手段１０は，携帯端末を携帯する利用者の動作によって生じる動きと停止を検出する。この動きセンサー手段１０の出力は動作パターン検出手段１１に入力され，携帯端末１の動き（携帯端末１を保持する利用者の歩行または擬似的な歩行と停止）のパターンを動作パターンとして検出する。なお，動作パターンは，一定時間における連続動作（歩行等）の回数と停止時間の組み合わせのパターンとして検出する。
【００２０】
緊急動作パターン登録手段１２は，予め擬似着信の起動させるための緊急動作パターンとして利用者の実際の動作により発生する動作パターンを登録し，利用者が携帯端末の擬似着信動作開始させるための緊急動作を行っているか否かを判定するための基準となる動作パターンが記憶される。比較判定手段１３は，動作パターン検出手段１１で検出された動作パターンと，緊急動作パターン登録手段１２に登録された動作パターンのデータを予め定められた比較判定の処理に従い，２つのパターンの一致度の判定を行う。その結果，前記２つのパターンが一致すると判定した場合，擬似着信手段１４に対して擬似着信の起動を指示する。
【００２１】
擬似着信手段１４は，比較判定手段１３から擬似着信の指示を受信した場合，携帯端末に対して擬似着信動作又は緊急警報等の防犯機能動作を開始させる。
【００２２】
図２は，実施例の要部の構成である。図中，２は携帯端末，２０は歩行パターン検出部，２１はタイマー部，２２は擬似着信動作部，２３は操作部である。更に，歩行パターン検出部２０内の２００は加速度センサー，２０１は歩行振動検出部，２０２は歩行パターン検出記憶部，２０３は登録歩行パターン記憶部，２０４はパターン比較判定部である。
【００２３】
この実施例では，動作パターンとして携帯端末２の利用者の歩行パターン（所定時間での連続歩数と所定時間の停止の組み合わせのパターン）を，緊急動作パターンとして使用する。
【００２４】
歩行パターン検出部２０は，携帯端末２を携帯している利用者の歩行動作の歩行パターンを検知し，予め登録した歩行パターン範囲内データであると判定した場合，擬似着信動作部２２に擬似着信動作の指示を送る。タイマー部２１は，歩行パターン検出部２０の歩行動作の時間監視や測定周期当りの歩数計測等に用いられる。擬似着信動作部２２は，擬似着信動作の開始指示を受けた場合，通常時の携帯端末の動作と同様に，着信音の発生等の動作を行わせる。操作部２３は，利用者の操作により，擬似着信音の停止や緊急時の警報音の停止等を設定する操作機能部である。
【００２５】
歩行パターン検出部２０の構成要素の動作を説明する。
【００２６】
加速度センサー２００は，利用者の歩行に伴う人体の加速度を検出可能な加速度センサーであり，その検出された歩行動作に伴う加速度の物理量を相対的な電気信号として変換する。歩行振動検出部２０１は，加速度センサー２００で検出され，電気信号として変換された相対値としての加速度値の振動成分の中から歩行周期の周波数範囲に基づいて歩行振動成分を抽出し，歩数データとして算出する。歩行パターン検出記憶部２０２は，検出された歩数データを対応する時間間隔毎に記憶し，歩行動作の監視周期の検出歩行パターンデータとして記憶する。登録歩行パターン記憶部２０３は，図１の緊急動作パターン登録手段１２に登録されるパターンに相当し，利用者により携帯端末を擬似着信動作させるための判断基準となる基準の歩行パターンを利用者の歩行動作により入力し，操作部２３からの登録指示により，その登録歩行パターンを記憶する。パターン比較判定部２０４は，登録歩行パターン記憶部２０３に記憶された登録歩行パターンデータと，歩行パターン検出記憶部２０２の検出歩行パターンデータを逐次比較し，予め定められた判定基準により歩行パターンが一致すると判断した場合，擬似着信動作部２２に対して擬似着信動作の開始指示を行う。
【００２７】
図３は携帯電話の一実施例の構成図であり，本発明を携帯電話に実施した構成を示す。
【００２８】
図３において，３は携帯電話，３ａは擬似着信制御部，３ｂはＣＰＵ部，３ｃはプログラム記憶部であり，擬似着信制御部３ａの制御処理はＣＰＵ部３ｂによりプログラム記憶部３ｃのプログラムにより実行される。擬似着信制御部３ａ内には歩行パターン検出部３０とタイマー部３１及び擬似着信動作部３２が設けられ，歩行パターン検出部３０内の構成は，加速度センサー３００，歩行振動検出部３０１，歩行パターン検出記憶部３０２，登録歩行パターン記憶部３０３及びパターン比較判定部３０４とで構成され，上記図２に示す歩行パターン検出部２０の構成と同じであり説明を省略する。
【００２９】
図３には携帯電話の構成として，携帯電話に搭載されたものと同様の符号３３〜３９で表す各部が設けられ，３３は既存の携帯電話と同じような各種のキー入力により制御を行うキー制御部，３４は液晶画面の画面表示制御を行う画面制御部，３５は当該携帯電話に割当てられた規格仕様の無線信号送受信を行う無線部，３６は無線部３５の制御を行う無線制御部，３７は規格に準ずる通信プロトコルに対応する呼制御を行う呼制御部，３８は携帯電話に着信があった時にスピーカ部から送出する着信音の起動・停止，音量・音質等の制御を行う着信音制御部，３９はスピーカ部である。
【００３０】
次に，図３の基本構成においての動作説明を，図４の歩行振動検出部の歩行動作検出の説明図と図５〜図８に示す主機能部の処理フローの説明と共に行う。なお，図３に示す歩行パターン検出部３０は，図２に示す歩行パターン検出部２０と同じ構成であるため，その動作説明を省略する。
【００３１】
ＣＰＵ部３ｂがプログラム記憶部３ｃ内のプログラムにより定められた擬似着信制御部３ａに対して実行する。
【００３２】
図４に示す歩行振動検出部の歩行動作検出の説明図において，グラフの横軸は測定時間（秒），縦軸は歩行振動ＯＮ（振動有り）／ＯＦＦ（振動無し）を示しており，この例では，測定周期Ｔｗ＝１０秒間の歩行動作に対応する時系列の検出パターンを示している。
【００３３】
図３の加速度センサー３００は，感知した歩行動作に伴う加速度の物理量を電気信号として変換する。歩行振動検出部３０１は，その変換された電気信号による相対値の加速度値と歩行周期に基づいて歩行振動を算定する。例えば，具体的には，振動測定値を歩行周期成分でフィルタリングし，そのピーク成分を抽出し，波形整形処理する等の回路を設ける方法や，当該処理をデジタルフィルタ処理によるソフトウェア機能で実現することも可能である。
【００３４】
図４のグラフは，横軸の時間経過と共に，縦軸に歩行振動部検出部３０１が歩行振動として検出した状態をＯＮとし，検出していない状態をＯＦＦとして表したものである。その結果，歩数振動のＯＮ／ＯＦＦ値として検出され，そのＯＮ／ＯＦＦデータから歩数データが算出される。図４では，歩行パターン検出記憶部３０２に歩行パターンデータが送出される状態を示している。
【００３５】
図４において，具体的には，歩行振動検出部３０１は歩行振動を一定期間Ｔｗ＝１０秒間周期で測定している。利用者が３秒間に３歩歩行した後，５秒間停止し，２秒間に４歩歩行した場合，歩行振動検出部から図４に示すような歩行振動パターンが検出される。
【００３６】
測定周期１０秒の１秒間隔の歩数データとして歩行パターン検出記憶部３０２には「１１１０００００２２」（各値のデータを上位からｂ１〜ｂ１０，「ｂ１ｂ２・・・ｂ１０」とする）が記録される。
【００３７】
登録歩行パターン記憶部３０３には，利用者が予め歩行パターン登録データとして，図４に示す例のような，３秒間に３歩歩行（１秒間に１歩の速度の歩行が３回）した後，５秒間停止し，２秒間に４歩歩行（１秒間に２歩の速度の歩行が２回）した歩行パターンを登録した場合，「１１１０００００２２」（各値のデータを上位からａ１〜ａ１０，「ａ１ａ２・・・ａ１０」とする）を記録することができる。
【００３８】
パターン比較判定部３０４は，歩行パターン検出記憶部３０２の検出パターン「ｂ１ｂ２・・・ｂ１０」と，登録歩行パターン記憶部３０３の登録パターン「ａ１ａ２・・・ａ１０」を各データａｉとｂｉのデータの一致を見て（本例では，ｉ＝１〜１０），データ一致回数Ｗを求める。その回数Ｗが，予め定めた規定値Ｎ（例えば，Ｎ＝７とする）以上であった場合，緊急動作状態と判断し，擬似着信動作部３２に対して擬似着信動作の開始指示を送る。
【００３９】
図４の例では，検出したパターンの一致回数Ｗ＝１０であり，規定値Ｎ＝７以上であるため，緊急動作状態と判断し，擬似着信動作部３２に対して擬似着信動作の開始指示が送られる。
【００４０】
図５は，擬似着信起動の歩行パターン登録処理フローを示す図である。利用者は，携帯電話３の電源をオンした状態で，緊急動作状態のモードに自動的に切換えられる。携帯電話３に緊急動作の歩行パターンが登録されていない場合（図５のＳ１のＮｏ），緊急動作の歩行パターン登録処理（図５のＳ２〜Ｓ７）に移り，歩行パターンが登録されている場合，擬似着信起動処理（図５のＳ３）が実行される。緊急動作の歩行パターンの登録手段は，実際に利用者が歩行動作を行い，携帯電話３の歩行パターン検出部３０において，その動作パターンを登録する。すなわち，利用者が歩行動作を行うと，歩行振動検出部３０１において歩行振動が検出された場合（図５のＳ２のＹｅｓ），歩行パターン検出処理に移る（図５のＳ４）。なお，歩行パターン検出処理の内容は，後述する図７に示す。
【００４１】
緊急動作の歩行パターンを判定するための歩行パターン測定期間について歩行振動の検出処理が行われ，測定１周期間（例えば，１０秒間）の検出された歩行パターンが歩行パターン検出記憶部３０２に記憶される。続いて，利用者は検出された歩行パターンを携帯電話のモニタ上に表示して確認し（図５のＳ５），その歩行パターンの登録を選択した場合（図５のＳ６のＹｅｓ），登録歩行パターン記憶部３０３に緊急動作の歩行パターンとして登録され（図５のＳ７），擬似着信起動処理に移行する（図５のＳ３）。
【００４２】
なお，登録パターンを変更する場合や（図５では省略），別な歩行パターンにする場合（図５のＳ６でＮｏの場合），再度同様な処理を行う。
【００４３】
図６は，擬似着信起動の処理フローを示す図である。
【００４４】
擬似着信起動処理において，利用者が歩行動作を行い，歩行振動検出部３０１が歩行振動を検出した場合（図６のＳ１のＹｅｓ），歩行パターン検出処理に移る（図６のＳ２）。この行パターン検出処理の内容は，後述する図７に示す。
【００４５】
測定期間の歩行パターン測定終了後，パターン比較判定部３０４は，検出歩行パターンと登録歩行パターンの比較一致判定を行う（図６のＳ３）。具体的には，歩行パターン検出記憶部３０２（図３）には，例えば，測定期間Ｔｗ＝１０秒間で，Ｔｂ＝１秒間毎の歩数データとして，ｂ１，ｂ２，・・，ｂ１０の歩数データパターン「ｂ１ｂ２・・ｂ１０」（最初の１秒間の歩数データを上位とした場合）が記録され，登録歩行パターン記憶部３０３（図３）に登録歩行パターンとして，ａ１，ａ２，・・・，ａ１０の歩数データパターン「ａ１ａ２・・ａ１０」が登録されていた場合，パターン比較判定部３０４（図３）は，ａ１とｂ１，ａ２とｂ２，・・・，ａ１０とｂ１０の各データ同士を順次比較し，一致回数を算出する。
【００４６】
その一致回数が，規定基準一致数Ｎ以上であった場合（図６のＳ４のＹｅｓ），擬似着信動作の指令がパターン比較判定部３０４より擬似着信動作部３２に送られ，擬似着信動作処理に移る（図６のＳ５）。その処理後，引続いて擬似着信起動処理を行う場合（図６のＳ６のＮｏ），ステップＳ１に戻る。なお，擬似着信動作処理については，後述の図８を用いて説明する。
【００４７】
図７は，歩行パターン検出処理フローを示す図である。歩行パターン検出処理において，予め定められた時間幅Ｔｂ（所定歩数を検出する基準時間，例えば１秒）毎に歩数または停止している場合は停止数（Ｔｂの時間数）を表すｂｉ（ｉは整数）をカウントし，検出歩行パターンの測定時間Ｔｗ内のｂｉのデータ列を歩行パターンと呼ぶ。なお，ｂｉは上記図４に例として示すように，歩行状態（歩行中の期間）の場合は「１」（時間幅Ｔｂ内で歩数が１の場合）や「２」（時間幅Ｔｂ内で歩数が２の場合）というデータの配列で表し，停止状態の場合は「０」（時間幅Ｔｂ毎）というデータで表し，停止状態が続くと複数個の「０」が複数個連続して配置される。  歩行パターン検出処理において，タイマー部３１にＴｂとＴｗの時間をセットする（図７のＳ１）。歩行振動検出部３０１から検出されるパルスをカウントと，歩行振動検出部３０１から振動が検出されない状態が継続するとその時間（Ｔｂ毎）のカウントを実行し（図７のＳ２），時間幅Ｔｂ内の歩数の総数ｂｉまたは停止時間の総数ｂｉを算出して，各データを順に記憶する（図７のＳ３，Ｓ４）。そして，この計測を測定時間Ｔｗまで行う（図７のＳ５のＹｅｓ）。測定時間Ｔｗが終了後（図７のＳ５のＮｏ），検出歩行パターンとして「ｂ１ｂ２・・ｂｎ」（ｎは整数）の歩行パターンデータが歩行パターン検出記憶部３０２に記憶される（図７のＳ６）。
【００４８】
図８は擬似着信動作の処理フローを示す図である。
【００４９】
擬似着信動作部３２は，擬似着信動作の指示を受けた場合，着信音制御部３８に対して着信音量最大・着信音をベル音に設定を行い（図８のＳ１），その後，着信音制御指示を出す（同Ｓ２）。着信音が鳴動した状態を継続して，周囲にいる可能性のある不審者に対して聞かせることができ，この後は応答ボタン（または通話ボタン）が押下したかが判別される（図８のＳ３）。この時，不審者に対して携帯電話に着信があったことを充分知らせることができたと判断された時は，利用者により応答ボタン（キー制御部３３に含まれる）が押されると，着信音制御に停止指令を出す（図８のＳ４）。その後，利用者は擬似的に通話している振りを行う等の動作を行うことにより，周囲に居る人に対し通話中であることを認識させることができる。
【００５０】
以上の処理の流れにおいて，歩行パターン検出処理の具体例を説明する。
【００５１】
（１）利用者が歩行パターン登録として，“３秒間に３歩歩行した後，５秒間停止し，１秒間に２歩，その次の１秒間に２歩歩行”した歩行パターンを登録した場合，登録歩行パターン記憶部３０３には「１１１０００００２２」（「ａ１ａ２・・・ａ１０」に対応する）が記録されている。
【００５２】
（２）利用者が，歩行パターンの登録後，“３秒間に３歩歩行し，５秒間停止，１秒間に２歩，１秒間に１歩歩行”した場合，歩行パターン検出記憶部３０２には「１１１０００００２１」（「ｂ１ｂ２・・・ｂ１０」に対応する）が記録される。
【００５３】
（３）パターン比較判定部３０４は，この歩行パターン検出記憶部３０２に記憶された検出したパターンと，登録歩行パターン記憶部３０３に記憶された歩行パターンのデータ一致を判定する。
【００５４】
例えば，規定基準一致数Ｎ＝７回とした場合，ａ１〜ａ１０とｂ１〜ｂ１０の各データを順次比較し，一致したデータ個数を算出する。この場合，検出データはｂ１〜ｂ９（「１」「１」「１」「０」「０」「０」「０」「０」「２」）が一致し，ｂ１０（「１」）が不一致となるため，一致データ数は９となる。
【００５５】
（４）この場合，データ一致回数は９であり，予め定められた規定基準一致数Ｎ（この場合，Ｎ＝７）以上であることより，パターン比較判定部３０４は擬似着信動作部３２へ擬似着信の動作起動の指示を送る。
【００５６】
上記図８の処理フローでは擬似着信の着信音としてベル音を発生させる例を示したが，緊急状態を表す警報音を出力するようにしてもよい。また，着信音として自然な感じを与えるために，予め登録したメロディーを出力するようにしてもよい。
【００５７】
以上により，利用者は歩行動作パターンにより携帯電話への擬似着信を起動させることができるため，携帯電話の手動操作を必要とせず，通常の携帯電話の着信時と同様な状況で，利用者は携帯電話を取出して着信操作を行うことができる。これにより，利用者は第三者に擬似着信であることを気づかれる危険性を少なくすることができ，擬似的な通話状態を装うことができる。
【００５８】
本発明の擬似着信機能は，既存の携帯端末に歩行パターン検出機能と擬似着信動作機能を付与することで，簡易な構成で低コストにより実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る携帯端末の概要構成を示す図である。
【図２】実施例の要部の構成を示す図である。
【図３】携帯電話の一実施例の構成を示す図である。
【図４】歩行動作検出部の歩行動作検出概要を示す図である。
【図５】擬似着信起動の歩行パターン登録処理フローを示す図である。
【図６】擬似着信起動の処理フローを示す図である。
【図７】歩行パターン検出処理フローを示す図である。
【図８】擬似着信動作の処理フローを示す図である。
【図９】背景となる携帯電話の構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      携帯端末
１０    動きセンサー手段
１１    動作パターン検出手段
１２    緊急動作パターン登録手段
１３    比較判定手段
１４    擬似着信手段
【図１】
0005098698.tif 000002
【図２】
0005098698.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005098698.tif 000007
【図７】
0005098698.tif 000008
【図８】
0005098698.tif 000009
【図９】
0005098698.tif 000010