(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ネットワークの何れか１つに接続して通信を行うための通信部と、該通信部を用いてコンテンツの配信を行う配信処理手段とを備えているコンテンツ配信装置であって、
上記通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別手段と、
上記接続先識別手段の識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御手段とを備え、
上記通信制御手段は、予め定めたアプリケーションが動作中の場合に、上記配信処理手段を無効にすることを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項２】
上記複数の通信ネットワークのそれぞれに接続するための接続設定情報と、上記複数の通信ネットワークのそれぞれに対するコンテンツの配信の可否を示す配信可否情報とを格納する記憶部を備え、
上記接続先識別手段は、上記通信部が接続の際に用いた上記接続設定情報に基づいて上記通信部が接続している通信ネットワークを識別し、
上記通信制御手段は、上記接続先識別手段が識別した通信ネットワークに対応付けられた配信可否情報に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
所定の入力操作を取得する入力部を備え、
上記配信可否情報には、所定の入力操作を条件にコンテンツの配信を可とすることを示すものが含まれており、
上記通信制御手段は、上記接続先識別手段が識別した通信ネットワークに対応付けられた配信可否情報が上記所定の入力操作を条件にコンテンツの配信を可とすることを示している場合には、ユーザにコンテンツ配信の可否を問い合わせる可否問合せ情報を表示装置に表示させ、上記入力部への上記所定の入力操作を確認した場合には上記配信処理手段を有効にすることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
上記通信制御手段は、上記通信部が接続している通信ネットワークのセキュリティ設定に応じて上記配信処理手段を有効または無効にすることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段を備え、
上記接続先識別手段は、上記現在位置情報に基づいて上記通信部が接続している通信ネットワークを識別することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項６】
上記通信部が接続している通信ネットワークの通信状態を示す指標である通信状態情報を取得する通信状態情報取得手段を備え、
上記通信制御手段は、上記通信部が接続している通信ネットワークの通信状態が所定の状態よりも悪いことを示す通信状態情報が取得された場合には上記配信処理手段を無効にすることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項７】
上記通信制御手段は、上記配信処理手段を有効にした後、連続する一定時間、コンテンツの配信要求が確認されない場合には、上記配信処理手段を無効にすることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項８】
複数の通信ネットワークの何れか１つに接続して通信を行うための通信部と、該通信部を用いてコンテンツの配信を行う配信処理手段とを備えているコンテンツ配信装置のコンテンツ配信方法であって、
上記通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別ステップと、
上記接続先識別ステップの識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御ステップとを含み、
上記通信制御ステップでは、予め定めたアプリケーションが動作中の場合に、上記配信処理手段を無効にすることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載のコンテンツ配信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してコンテンツを配信することができるコンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法、制御プログラム、および該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）では、映像、写真、音楽といったデジタルコンテンツを、ネットワークを介して共有するためのガイドラインを定めている。ＤＬＮＡにおいては、コンテンツを再生する機器はＤＭＰ（Digital Media Player）と呼ばれ、保存しているコンテンツを公開・配信する機器はＤＭＳ（Digital Media Server）と呼ばれている。
【０００３】
ＤＬＮＡは、ホームネットワーク内などローカルなネットワーク内でのコンテンツ共有を実現するために、ネットワーク上に存在するＤＭＳを探すための仕組みや、ＤＭＰとＤＭＳとの間でコンテンツの検索を行う仕組みや、ＤＭＳからＤＭＰに対してコンテンツを配信するための仕組みを定めている。なお、各機器のネットワークへの接続には、一般的に有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮが使用されている。
【０００４】
ＤＭＳ機能を持つホームサーバに保存された映像コンテンツを、ＤＭＰ機能を持つＴＶやＰＣ（Personal Computer）から視聴することは既に実用化されている。今後、携帯電話機にＤＭＳ機能が実装されれば、ＤＬＮＡの仕組みを用いることにより、携帯電話機内に保存された写真や映像ファイルを家庭内のＴＶやＰＣで閲覧することができるようになる。
【０００５】
ここで、従来、携帯電話機内に保存された写真や映像ファイルなどのコンテンツをＴＶやＰＣで閲覧するためには、コンテンツをＳＤ（Secure Digital）メモリカード等に保存して、それをＴＶやＰＣ側のＳＤスロットに差し込むといった操作が必要であった。これに対し、上記のようにＤＭＳ機能を携帯電話機に搭載した場合には、これらの操作が不要になるので利便性の向上が期待される。
【０００６】
しかしながら、携帯電話機のようにバッテリで駆動する端末にＤＭＳ機能を実装した場合には、常にＤＭＳ機能を動作させることによる消費電力への影響が懸念される。すなわち、ＤＭＳ機能を有効にしている状態においては、携帯電話機は常にＤＭＰ側の要求を待ち受け、ＤＭＰ機器からコンテンツの配信要求等を受信した場合には、随時に応答を返す必要がある。また、携帯電話機は、一定時間間隔ごとに、ＤＭＳとしての携帯電話機の情報（サーバ情報）をネットワークに通知する必要もある。
【０００７】
以上のように、ＤＭＳ機能を実装することにより、携帯電話機の消費電力は大きくなってしまう。また、ＤＭＳ機能は、携帯電話機のユーザが意識することなく利用される機能でもある。したがって、ユーザが知らない間にバッテリを消費してしまうこともあり得る。
【０００８】
携帯端末のバッテリの消耗に対応するための従来技術として、下記の特許文献１が挙げられる。下記の特許文献１に記載のポータブルデジタルコンテンツサーバは、バッテリの電力により駆動するものであり、デジタルコンテンツを再生することができる。また、ネットワークプレーヤからのデータ送信要求に対し、要求のあったデジタルコンテンツのデータをネットワークプレーヤへストリーム配信することができる。すなわち、特許文献１に記載のポータブルデジタルコンテンツサーバは、デジタルコンテンツの再生が可能なＤＭＳ機器である。
【０００９】
また、特許文献１に記載のポータブルデジタルコンテンツサーバは、デジタルコンテンツの再生が可能である最小の電力残量を第１所定値に設定し、第１所定値よりより大きい値を第２所定値に設定している。そして、バッテリの電力残量が第２所定値以上である場合に限り、ポータブルデジタルコンテンツサーバがネットワークに接続することができるようにしている。上記の構成によれば、バッテリ残量が閾値を下回ればサーバの接続を禁止するため、単体でのコンテンツ再生機能が使えなくなることを防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−９５０３２号公報（２００７年４月１２日公開）
【特許文献２】特開２００３−２８３５００号公報（２００３年１０月３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、バッテリの残量が閾値を下回るまでは、節電の制御がなされないため、それまでのバッテリ残量の低下を食い止めることができない。また、いったん閾値を下回ってしまうとＤＭＳ機能を利用することができなくなるため、ＤＭＳ機器としての利便性が損なわれてしまう。
【００１１】
また、携帯電話機に代表される携帯端末は、移動して使用されることを想定した機器である。ここで、近年では、無線ＬＡＮの急速な普及により、例えばホットスポットのような無線ＬＡＮアクセスポイントが様々な場所に設置されるようになっている。
【００１２】
したがって、外出先に携帯端末を持ち出した場合には、ユーザが意識しているか否かに関わらず、さまざまな無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線ＬＡＮネットワークに接続されることが考えられる。ここで、ＤＭＳ機能が有効である場合には、同じホットスポットを利用している他のユーザにプライベートなコンテンツデータを公開することになってしまい、セキュリティ面で問題となる。
【００１３】
また、上記の特許文献２には、ネットワーク接続された機器の節電をするための技術が開示されている。具体的には、特許文献２に記載の電源コントロール方法は、ネットワーク機器の電源がオフ状態のときにはネットワークデバイスにのみ通電を行い、電源起動パケットを使用してネットワーク機器の電源コントロールを行うことを目的としており、そのためのネットワーク機器のリストを構成している。
【００１４】
特許文献２に開示された電源コントロール方法によると、通常はネットワーク機器を電源オフ状態としておき、必要なときに電源起動パケットを使用して電源をオン状態としている。これにより、常に電源がオンの状態となることがないので、省電力化が実現できる。
【００１５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、サーバ側の機器だけでなく、クライアント側の機器にも電源起動パケットによる制御を追加実装する必要が出てくる。また、特許文献２に記載の技術では、ユーザの意図しない通信ネットワークに対してコンテンツを公開してしまうという問題を解決することができない。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの意図しない通信ネットワークに対してコンテンツを公開してしまうことのないコンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法、制御プログラム、および該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るコンテンツ配信装置は、上記の課題を解決するために、複数の通信ネットワークの何れか１つに接続して通信を行うための通信部と、該通信部を用いてコンテンツの配信を行う配信処理手段とを備えているコンテンツ配信装置であって、上記通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別手段と、上記接続先識別手段の識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明に係るコンテンツ配信方法は、上記の課題を解決するために、複数の通信ネットワークの何れか１つに接続して通信を行うための通信部と、該通信部を用いてコンテンツの配信を行う配信処理手段とを備えているコンテンツ配信装置のコンテンツ配信方法であって、上記通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別ステップと、上記接続先識別手段の識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、コンテンツ配信装置が通信部を介して接続している通信ネットワークに応じて上記配信処理手段が有効または無効になる。したがって、コンテンツ配信装置のユーザの意図しない通信ネットワークに対してコンテンツを配信してしまうことを防ぐことができると共に、コンテンツの配信を行ってもよい通信ネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能になる。
【００２０】
また、上記の構成によれば、ユーザが何ら操作を行わなくとも、接続先の通信ネットワークに応じて自動的に配信処理手段が有効または無効となるので、ユーザの利便性が高い。さらに、上記の構成によれば、ユーザの意図しない通信ネットワークに接続している場合には、配信処理手段が有効にされないので、コンテンツ配信装置の消費電力を低く抑えることができる。
【００２１】
なお、通信ネットワークの識別方法は、特に限定されないが、例えば通信ネットワークに接続するアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を用いることで通信ネットワークを識別することができる。
【００２２】
また、通信ネットワークに接続するために使用する接続設定情報を用いて、通信ネットワークを識別することもできる。例えば、通信ネットワークに接続するために使用するＩＰ（Internet Protocol）アドレス等のアドレス設定、ＤＮＳ（Domain Name System）設定、チャンネル設定、及びセキュリティ設定の少なくとも１つを用いることによっても、通信ネットワークを識別することができる。
【００２３】
また、上記コンテンツ配信装置は、上記複数の通信ネットワークのそれぞれに接続するための接続設定情報と、上記複数の通信ネットワークのそれぞれに対するコンテンツの配信の可否を示す配信可否情報とを格納する記憶部を備え、上記接続先識別手段は、上記通信部が接続の際に用いた上記接続設定情報に基づいて上記通信部が接続している通信ネットワークを識別し、上記通信制御手段は、上記接続先識別手段が識別した通信ネットワークに対応付けられた配信可否情報に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にすることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、記憶部に接続設定情報が格納されており、この接続設定情報を用いて複数の通信ネットワークのそれぞれに対する接続が行われるので、何れの接続設定情報を用いて接続がなされたかによって、接続中の通信ネットワークを識別することができる。
【００２５】
また、上記の構成によれば、複数の通信ネットワークのそれぞれには、配信可否情報が対応付けられている。これにより、通信制御手段は、該配信可否情報に基づいて、上記配信処理手段を有効にするか、無効にするかを決定することができる。
【００２６】
したがって、ユーザがコンテンツを配信したくない通信ネットワークには、コンテンツの配信が否であることを示す配信可否情報を対応付けておき、ユーザがコンテンツを配信してもよいと判断している通信ネットワークには、コンテンツの配信が可であることを示す配信可否情報を対応付けておくことにより、ユーザの意図しない通信ネットワークに対してコンテンツを配信してしまうことを防ぐことができる。
【００２７】
また、上記コンテンツ配信装置は、所定の入力操作を取得する入力部を備え、上記配信可否情報には、所定の入力操作を条件にコンテンツの配信を可とすることを示すものが含まれており、上記通信制御手段は、上記接続先識別手段が識別した通信ネットワークに対応付けられた配信可否情報が上記所定の入力操作を条件にコンテンツの配信を可とすることを示している場合には、ユーザにコンテンツ配信の可否を問い合わせる可否問合せ情報を表示装置に表示させ、上記入力部への上記所定の入力操作を確認した場合には上記配信処理手段を有効にすることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、接続中の通信ネットワークに対応付けられた配信可否情報が所定の入力操作を条件にコンテンツの配信を可とすることを示している場合には、可否問合せ情報が表示装置に表示される。ユーザは、可否問合せ情報が表示されることにより、コンテンツの配信を可とするか否とするかを選択することができる。すなわち、ユーザは、可否問合せ情報が表示された場合に、入力部への所定の入力操作を行うことにより、配信処理手段を有効にして、コンテンツの配信を可とすることができる。
【００２９】
したがって、ユーザの意向を反映してコンテンツの配信の可否を制御することが可能になる。
【００３０】
また、上記通信手段は、上記通信部が接続している通信ネットワークのセキュリティ設定に応じて上記配信処理手段を有効または無効にすることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、予め指定したセキュリティ設定の通信ネットワークにのみコンテンツの配信を行うことが可能になる。したがって、セキュリティ設定の脆弱な通信ネットワークやセキュリティ設定がなされていない通信ネットワーク等のセキュリティ上問題のある通信ネットワークにコンテンツを公開してしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
また、上記コンテンツ配信装置は、現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段を備え、上記接続先識別手段は、上記現在位置情報に基づいて上記通信部が接続している通信ネットワークを識別することが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、予め指定した場所でのみコンテンツの配信を行うことが可能になる。したがって、コンテンツ配信装置のユーザが意図しない場所にてコンテンツを公開してしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
また、上記コンテンツ配信装置は、上記通信部が接続している通信ネットワークの通信状態を示す指標である通信状態情報を取得する通信状態情報取得手段を備え、上記通信制御手段は、上記通信部が接続している通信ネットワークの通信状態が所定の状態よりも悪いことを示す通信状態情報が取得された場合には上記配信処理手段を無効にすることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、接続している通信ネットワークの通信状態が所定の状態よりも悪い場合に、コンテンツの配信が行われなくなる。したがって、通信状態が悪いためにコンテンツの配信中に接続が途切れたり、コンテンツの転送時間が極めて長くなってしまったりすることを防ぐことができる。
【００３６】
また、上記通信制御手段は、上記配信処理手段を有効にした後、連続する一定時間、コンテンツの配信要求が確認されない場合には、上記配信処理手段を無効にすることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、連続する一定時間コンテンツの配信要求がない場合に、配信処理手段が無効にされる。したがって、コンテンツ配信装置の電力消費を抑えることができる。
【００３８】
また、上記通信制御手段は、予め定めたアプリケーションが動作中の場合に、上記配信処理手段を無効にすることが好ましい。
【００３９】
近年、電子機器は、多機能化が進んでおり、その機器の本来の機能に加えて、様々な付加機能を備えているものが多く出回っている。本発明のコンテンツ配信装置においても、本来の機能であるコンテンツ配信機能に加えて、他の様々な機能を搭載することができる。しかしながら、複数の機能を搭載した場合には、機能同士の処理がバッティングすることにより、処理の遅延が生じる可能性がある。特に、コンテンツ配信装置では、データ容量の比較的大きい動画ファイル等を配信することも多いので、他の機能に与える影響は大きい。
【００４０】
上記の構成によれば、予め定めたアプリケーションの動作中にコンテンツの配信の配信が行われることがない。したがって、コンテンツの配信処理によって、アプリケーションの動作が妨げられて処理が遅くなるといった問題の発生を防ぐことができる。
【００４１】
なお、上記コンテンツ配信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記の各手段として動作させることにより、上記コンテンツ配信装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明に係るコンテンツ配信装置は、通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別手段と、上記接続先識別手段の識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御手段とを備えている構成である。
【００４３】
また、本発明に係るコンテンツ配信方法は、以上のように、通信部が接続している通信ネットワークを識別する接続先識別ステップと、上記接続先識別手段の識別結果に基づいて、上記配信処理手段を有効または無効にする通信制御ステップとを含む構成である。
【００４４】
したがって、ユーザの意図しない通信ネットワークに対してコンテンツを配信してしまうことを防ぐことができると共に、コンテンツの配信を行ってもよい通信ネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能になるという効果を奏する。また、ユーザの意図しない通信ネットワークに接続している場合には、配信処理手段が有効にされないので、コンテンツ配信装置の消費電力を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４６】
〔携帯電話機の構成〕
まず、本実施形態の携帯電話機の構成について図１に基づいて説明する。図１は、携帯電話機（コンテンツ配信装置）１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、携帯電話機１は、ＷＬＡＮモジュール（通信部）２、ＷＬＡＮデータ送受信部３、ＤＭＳプロトコル処理部（配信処理手段）４、ＷＬＡＮ状態取得部５、ＷＬＡＮ接続部６、表示部（表示装置）７、入力部８、携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９、制御部１０、カメラ１３、補助記憶部１４、主記憶部１８、および位置情報取得部（現在位置情報取得手段）１９を備えている。
【００４７】
ＷＬＡＮモジュール２は、携帯電話機１が無線ＬＡＮネットワークに接続して通信を行うために必要な各種処理を行う。具体的には、ＷＬＡＮモジュール２は、無線の変復調やベースバンド処理等を行う。また、ＷＬＡＮデータ送受信部３は、携帯電話機１と無線ＬＡＮネットワークとのデータ送受信の制御を行う。
【００４８】
ＤＭＳプロトコル処理部４は、携帯電話機１がＤＭＳ機器として機能するために必要な各種処理を行う。具体的には、ＤＭＳプロトコル処理部４は、ＤＬＮＡガイドラインに準拠して、ＤＭＰ機能を有する端末とメッセージ交換を行うためのプロトコル処理を行う。
【００４９】
ＷＬＡＮ状態取得部５は、ＷＬＡＮモジュール２の接続先ネットワークの状態を取得する。具体的には、ＷＬＡＮ状態取得部５は、無線ＬＡＮの受信レベル（ＲＳＳＩ、Received Signal Strength Indicator）や接続、切断といった状態変化イベントの取得を行う。
【００５０】
ＷＬＡＮ接続部６は、無線ＬＡＮネットワークへの接続、および無線ＬＡＮネットワークとの接続を切断する制御を行う。具体的には、ＷＬＡＮ接続部６は、ＷＬＡＮモジュール２に、接続先を指定して接続要求を送信することで上記指定した無線ＬＡＮネットワークへの接続を実行させる。また、ＷＬＡＮモジュール２に接続切断要求を送信することで無線ＬＡＮネットワークへの接続を切断させる。
【００５１】
表示部７は、制御部１０の指示に従って静止画像や動画像、テキストデータ等を表示する装置である。表示部７としては、例えばＬＣ（liquid Crystal）表示装置やＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等を好適に適用することができる。
【００５２】
入力部８は、携帯電話機１の操作を行うためのものであり、表示部７に表示された項目を選択するための選択キーや選択した項目を決定する決定キー、数字や文字を入力するキー等を含む入力キー群で構成されている。入力部８は、入力キーへの入力を入力信号として制御部１０に送り、これを受けた制御部１０が入力信号に応じた動作を行うようになっている。これにより、携帯電話機１は、ユーザの入力操作に応じた動作を行うことになる。
【００５３】
携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９は、携帯電話機１が携帯電話網に接続して通信を行うためのインターフェイスである。すなわち、携帯電話機１は、携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９を介して音声通話やパケット通信を行うことができるようになっている。携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９の接続先となる携帯電話網は特に限定されず、接続先の携帯電話網に合わせて携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９の構成も適宜変更することができる。携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９としては、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式やＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access）方式で携帯電話網に接続するものを用いることができる。
【００５４】
制御部１０は、携帯電話機１の動作を統括して制御するものである。本実施形態では、制御部１０は、補助記憶部１４から主記憶部１８に読み出されたプログラムに基づいて、携帯電話機１の各部における処理を制御することを想定している。また、制御部１０は、図示のように、接続先識別部（接続先識別手段）１１および通信制御部（通信制御手段）１２を備えている。なお、制御部１０、接続先識別部１１、および通信制御部１２は、ハードウェアロジックによって構成してもよい。
【００５５】
接続先識別部１１は、携帯電話機１が無線ＬＡＮ接続しているネットワークがどのようなネットワークであるかを識別し、識別結果を通信制御部１２に送る。そして、通信制御部１２は、受け取った識別結果に基づいて携帯電話機１が無線ＬＡＮ接続しているネットワークへのコンテンツ公開の可否を制御する。接続先識別部１１および通信制御部１２の詳細については後述する。
【００５６】
カメラ１３は、撮影を行うための装置であり、図示しないレンズを介して受光素子に取り込んだ光信号に基づいて画像データを生成する。カメラが生成した画像データは、静止画像データまたは動画像データとして、必要に応じて補助記憶部１４に記録される。
【００５７】
補助記憶部１４は、携帯電話機１が使用する各種データを記録する記録装置である。補助記憶部としては、例えばフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）等のような公知の記録装置を適宜使用することができる。図示のように、補助記憶部１４には、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５、コンテンツ保存領域１６、およびプログラム保存領域１７が含まれている。
【００５８】
ＷＬＡＮ接続プロファイル１５は、携帯電話機１の無線ＬＡＮ接続先候補となるネットワーク、すなわち接続候補ネットワークを示すデータであり、各接続候補ネットワークに接続する際に使用する各種設定データ（接続設定情報）、すなわち接続プロファイルを含む。つまり、携帯電話機１は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５に示されているネットワークのみを無線ＬＡＮ接続の対象としており、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５に含まれる接続プロファイルを用いて接続候補ネットワークに接続するようになっている。ＷＬＡＮ接続プロファイル１５の詳細については後述する。
【００５９】
コンテンツ保存領域１６には、静止画ファイルや動画ファイル等のＤＭＳ機能により公開の対象となるデータが格納されている。携帯電話機１のユーザは、例えばカメラ１３で撮影した画像データをコンテンツ保存領域１６に格納することにより、該画像データをＤＭＳ機能により公開することができる。
【００６０】
プログラム保存領域１７には、携帯電話機１が動作するために必要なプログラムが格納されている。すなわち、携帯電話機１では、制御部１０、接続先識別部１１、および通信制御部１２が、プログラム保存領域１７に格納されているプログラムを主記憶部１８に読み出して実行することで上記のような機能が実現されるようになっている。
【００６１】
主記憶部１８は、制御部１０による情報処理が行われる際の作業メモリとして機能する。主記憶部１８としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）を適用することができる。
【００６２】
位置情報取得部１９は、携帯電話機１の現在位置を取得するものである。位置情報取得部１９は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等にて実現することができる。
【００６３】
〔ＷＬＡＮ接続プロファイルの構成〕
続いて、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５の詳細について、図２に基づいて説明する。図２は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５の一例を示す図である。図示のように、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５は、ＩＤ欄２１、プロファイル名欄２２、ＳＳＩＤ欄２３、ＩＰアドレス設定欄２４、ＤＮＳ設定欄２５、チャンネル設定欄２６、セキュリティ設定欄２７、および種別欄２８を含む構成である。
【００６４】
ＩＤ欄２１には、接続候補ネットワークのそれぞれを識別するためのＩＤが格納されている。すなわち、図示の例では、ＩＤ１〜ＩＤ５までの５つのネットワークが携帯電話機１の接続候補となっている。また、ＩＤは、接続の優先順位を示している。ここでは、ＩＤの番号が小さい順に接続が試みられることを想定している。
【００６５】
プロファイル名欄２２には、各接続候補ネットワークの名称が格納されている。この名称は、携帯電話機１のユーザが入力部８を介して適宜設定・変更することができるようになっている。
【００６６】
ＳＳＩＤ欄２３には、各接続候補ネットワークへのアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤが格納されている。ＷＬＡＮ接続部６は、このＳＳＩＤを用いてアクセスポイントへの接続を試みる。そして、接続に用いたＳＳＩＤと、アクセスポイント側のＳＳＩＤ設定内容とが合致すれば、当該アクセスポイントを介して接続候補ネットワークに接続することができるようになっている。
【００６７】
なお、本実施形態では、ＳＳＩＤを用いる例について説明するが、アクセスポイントの識別子としてＢＳＳＩＤを用いてもよい。ＢＳＳＩＤとしては、通常アクセスポイントのＭＡＣアドレスが使用されるので、任意の英数字で設定できるＳＳＩＤと異なり、名前の重複を防ぐことができる。
【００６８】
ＩＰアドレス設定欄２４には、接続候補ネットワークに接続したときに使用するＩＰアドレスの設定が格納されている。ＷＬＡＮ接続部６は、ＩＰアドレス設定欄２４に具体的なＩＰアドレスが格納されている接続候補ネットワークに接続する場合には、上記格納されているＩＰアドレスを使用する。また、ＷＬＡＮ接続部６は、ＩＰアドレス設定欄２４に具体的なＩＰアドレスが格納されていない接続候補ネットワークに接続する場合には、接続の際に自動でＩＰアドレスを取得する。
【００６９】
ＤＮＳ設定欄２５には、接続候補ネットワークに接続したときに使用するＤＮＳサーバの設定が格納されている。ＷＬＡＮ接続部６は、ＤＮＳ設定欄２５に具体的なＤＮＳサーバのアドレスが格納されている接続候補ネットワークに接続する場合には、上記格納されているＤＮＳサーバのアドレスを使用する。また、ＷＬＡＮ接続部６は、ＤＮＳ設定欄２５に具体的なＤＮＳサーバのアドレスが格納されていない接続候補ネットワークに接続する場合には、接続の際に自動でＤＮＳサーバのアドレスを取得する。
【００７０】
チャンネル設定欄２６には、アクセスポイントに接続するときの周波数（チャンネル）情報が格納されている。ＷＬＡＮ接続部６は、チャンネル設定欄２６に具体的なチャンネルが格納されている接続候補ネットワークに接続する場合には、上記格納されているチャンネルを使用する。また、ＷＬＡＮ接続部６は、チャンネル設定欄２６に具体的なチャンネルが格納されていない接続候補ネットワークに接続する場合には、チャンネルを順次切り換えて接続を試みる。
【００７１】
セキュリティ設定欄２７には、接続候補ネットワークに接続する際の各種セキュリティ設定が格納されている。具体的には、図示のように、セキュリティ設定欄２７には、認証方式、暗号化方法、認証や暗号化に使用する鍵情報、証明書を認証に使用する際の証明書情報が含まれている。
【００７２】
例えば、同図のＩＤ１の接続候補ネットワークに接続する場合には、認証方式としてＷＰＡ−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access-Pre Shared Key）方式を用いることがわかる。また、暗号化方式としてはＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）を用いることがわかる。そして、この場合の接続に必要な事前共有鍵が鍵情報欄に格納されている。これにより、ＷＬＡＮ接続部６は、ＩＤ１の接続候補ネットワークに接続することができる。
【００７３】
種別欄２８には、各接続候補ネットワークの種別（配信可否情報）が格納されている。種別もプロファイル名と同様に、携帯電話機１のユーザが入力部８を介して適宜設定・変更することができるようになっている。携帯電話機１では、接続候補ネットワークの種別に応じてコンテンツの配信可否を決定する。
【００７４】
例えば、図示の例では、種別として、「家庭」、「会社」、「ホットスポット」、および「友人」の４種類が挙げられており、このうち「家庭」及び「友人」は、コンテンツの配信が可であることを示し、それ以外は、コンテンツの配信が否であることを示している。すなわち、図示の例に限られず、種別欄２８には、各接続候補ネットワークのコンテンツの配信可否を示す情報が格納されていればよい。
【００７５】
以上のように、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５は、携帯電話機１の接続候補ネットワークを示すデータである。また、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５には、各接続候補ネットワークに接続する際に使用する接続プロファイルが含まれている。そして、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５には、各接続候補ネットワークへのコンテンツ配信の可否を示す項目である種別が含まれている。
【００７６】
具体的には、携帯電話機１の接続候補ネットワークは、ＩＤ１〜５の５つである。また、ＳＳＩＤ欄２３からセキュリティ設定欄２７までの５項目が接続プロファイルであり、携帯電話機１は、これらの接続プロファイルを用いることによって、各接続候補ネットワークに接続することができる。そして、携帯電話機１は、各接続候補プロファイルに対応付けられている種別欄２８を参照することによって、各接続候補ネットワークへのコンテンツ配信の可否を判断することができる。
【００７７】
なお、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５に含まれる各種設定値は、通常、ユーザがアクセスポイントの設定値を入手し、入力部８を介して自ら設定する。また、ＳＳＩＤなどの設定値は、携帯電話機１が周辺のアクセスポイントをスキャンすることで自動的に入手し、これをＷＬＡＮ接続プロファイル１５に反映させるようにすることも可能である。
【００７８】
〔処理の流れ〕
次に、以上の構成を備えている携帯電話機１が接続候補ネットワークに接続し、ＤＭＰ機能を有するＤＭＰ機器にコンテンツデータを配信する処理の流れについて図３に基づいて説明する。図３は、携帯電話機１が接続候補ネットワークに接続してＤＭＰ機器にコンテンツデータを配信する処理の一例を示すフローチャートである。なお、同図左側に携帯電話機１の処理を示し、右側にＤＭＰ機器の処理を示している。
【００７９】
制御部１０は、入力部８に対して所定の入力操作が行われたことを確認した場合に、無線ＬＡＮ通信によるネットワークへの接続処理を開始する。なお、ここでは、入力部８のメニューキーが押下されることによって表示部７に表示されたメニュー画面から、無線ＬＡＮ接続を実行する処理がユーザの入力キー操作にて選択されたことを制御部１０が確認した場合に、接続処理を開始することを想定している。
【００８０】
〔ネットワークへの接続〕
無線ＬＡＮ通信によるネットワークへの接続処理では、まず制御部１０は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５から、ＩＤ欄が１の接続プロファイルを読み出す（Ｓ１）。そして、制御部１０は、ＷＬＡＮ接続部６に、上記読み出した接続プロファイルで特定される接続候補ネットワークに対して接続するように要求する（Ｓ２）。この要求を受けたＷＬＡＮ接続部６は、ＷＬＡＮモジュール２に指示して上記接続要求のあった接続候補ネットワークへの接続を開始させる。
【００８１】
なお、ＷＬＡＮモジュール２は、制御部１０が上記読み出した接続プロファイルに含まれるＳＳＩＤ、チャンネル設定、およびセキュリティ設定を使用して、接続候補ネットワークに接続するための無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続（アソシエーション）を試みる。
【００８２】
ここで、無線ＬＡＮ接続を行う場合には、携帯電話機１の無線ＬＡＮ通信範囲内に接続候補ネットワークのアクセスポイントが存在している必要がある。すなわち、携帯電話機１の存在する場所によっては、携帯電話機１とアクセスポイントとの距離の問題により、制御部１０が指定する接続プロファイルの接続候補ネットワークに接続できない場合がある。
【００８３】
そこで、制御部１０は、無線ＬＡＮ接続に失敗したか否かをＷＬＡＮ接続部６に確認する（Ｓ３）。接続に失敗したことを確認した場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、制御部１０は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５に含まれる接続プロファイルの中で、接続を試みていない接続プロファイルがあるか否かを確認する（Ｓ４）。
【００８４】
接続を試みていない接続プロファイルがなかった場合（Ｓ４でＮＯ）には、制御部１０は、現在接続可能な接続候補ネットワークは存在しないと判断して処理を終了する。一方、接続を試みていない接続プロファイルがあった場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、制御部１０は、最後に接続を試みた接続プロファイルのＩＤに１を加算する（Ｓ５）。そして、制御部１０は、Ｓ２の処理に戻って、最後に接続を試みた接続プロファイルのＩＤに１を加えたＩＤを有する接続プロファイルを指定してＷＬＡＮ接続部６に接続要求させる。
【００８５】
このように、携帯電話機１は、制御部１０がＳ１〜Ｓ５の処理を行うことによって、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５に示されている接続候補ネットワークの中から、携帯電話機１が現在接続可能なネットワークに接続することができるようになっている。
【００８６】
〔接続先ネットワークの識別〕
Ｓ３にて無線ＬＡＮ接続に成功したことを確認した場合（Ｓ３でＮＯ）には、制御部１０は、接続先識別部１１に指示して携帯電話機１が現在接続中の接続候補ネットワークの識別を実行させる。まず、接続先識別部１１は、制御部１０の上記指示を確認すると、接続に成功したときの接続プロファイルのＩＤに基づいて、現在接続中のネットワークがＩＤ１〜５の何れのネットワークであるかを確認する。
【００８７】
続いて、接続先識別部１１は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５を参照して、現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「家庭」であるか否かを確認する（Ｓ６）。現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「家庭」である場合（Ｓ６でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達し、処理はＳ１０に進む。
【００８８】
一方、現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「家庭」ではない場合（Ｓ６でＮＯ）には、接続先識別部１１は、現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「友人」であるか否かを確認する（Ｓ７）。
【００８９】
現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「友人」でもない場合（Ｓ７でＮＯ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達する。伝達を受けた通信制御部１２は、現在の接続先にコンテンツを配信する必要はないと判断して処理を終了する。
【００９０】
一方、現在接続中の接続候補ネットワークの種別が「友人」である場合（Ｓ７でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達する。伝達を受けた通信制御部１２は、ユーザにＤＭＳ機能を有効にするか否かの選択を促す情報（例えば文字や絵、アイコン等）を表示部７に表示させる（Ｓ８）。なお、本実施形態では、「ＤＭＳ機能を有効にしますか？」とのメッセージを表示部７に表示させることを想定している。
【００９１】
通信制御部１２は、ＤＭＳ機能を有効にするか否かの選択を促す情報を表示させた後、ユーザの所定の入力操作を待ち受ける（Ｓ９）。なお、ここでは、所定の入力操作が、ＤＭＳ機能を有効にする処理に対応する入力キーへの入力、またはＤＭＳ機能を有効にしない処理に対応する入力キーへの入力であることを想定している。
【００９２】
通信制御部１２がＤＭＳ機能を有効にする処理に対応する入力キーへの入力を確認した場合、すなわち「ＤＭＳ機能を有効にしますか？」とのメッセージに対して「はい」との応答があった場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、処理はＳ１０に移行する。一方、ＤＭＳ機能を有効にしない処理に対応する入力キーへの入力を確認した場合（Ｓ９でＮＯ）には、通信制御部１２は、現在の接続先にコンテンツを配信する必要はないと判断して処理を終了する。
【００９３】
上述のように、接続先識別部１１が現在の接続先の種別を「家庭」であると判断した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、および接続先識別部１１が現在の接続先の種別を「友人」であると判断（Ｓ７でＹＥＳ）し、かつ通信制御部１２がＤＭＳを有効にする旨のユーザ操作を確認した場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、処理はＳ１０に移行する。
【００９４】
Ｓ１０では、通信制御部１２がＤＭＳプロトコル処理部４に指示してＤＮＳ機能を有効にする。これにより、携帯電話機１は、ＤＮＳ機器として動作するようになる。すなわち、携帯電話機１が現在接続中の接続候補ネットワークに接続しているＤＭＰ機器であれば、携帯電話機１のコンテンツ保存領域１６に格納されているコンテンツの配信を受けることができるようになる。
【００９５】
〔コンテンツの配信〕
図３のフローチャートにおける、Ｓ１１〜Ｓ１６およびＳ２１〜Ｓ２６の処理は、コンテンツの配信処理を示している。なお、ここでは、コンテンツの配信を受けるＤＭＰ機器がＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であることを想定している。
【００９６】
すなわち、携帯電話機１が現在接続中の接続候補ネットワークに接続しているＤＭＰ機器は、携帯電話機１からコンテンツの配信を受けるために、ＤＭＳ機器を検索するためのサーバ探索メッセージを送信する（Ｓ２１）。具体的には、ＤＭＰ機器は、携帯電話機１が現在接続中の接続候補ネットワークに対して、ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）パケットのマルチキャストメッセージ（サーバ探索メッセージ）を送信する。
【００９７】
ＤＭＰ機器が送信したサーバ探索メッセージは、上記接続候補ネットワークからＷＬＡＮモジュール２、およびＷＬＡＮデータ送受信部３を介してＤＭＳプロトコル処理部４に受信される（Ｓ１１）。サーバ探索メッセージを受信したＤＭＳプロトコル処理部４は、携帯電話機１を特定するための情報をサーバ情報として返送する（Ｓ１２）。
【００９８】
ＤＭＰ機器は、サーバ情報を受信すると、受信したサーバ情報をＤＭＰ機器のユーザが視認可能に表示する（Ｓ２２）。これにより、ＤＭＰ機器のユーザは、携帯電話機１をＤＭＳ機器として利用可能であることを認識することができる。
【００９９】
ＤＭＰ機器のユーザは、携帯電話機１をＤＭＳ機器として利用する場合には、携帯電話機１にコンテンツ探索メッセージを送信する（Ｓ２３）。ＤＭＳプロトコル処理部４は、コンテンツ探索メッセージの受信を確認する（Ｓ１３）と、携帯電話機１が公開しているコンテンツを示すコンテンツ情報を返送する（Ｓ１４）。
【０１００】
ＤＭＰ機器は、コンテンツ情報を受信すると、受信したコンテンツ情報をＤＭＰ機器のユーザが視認可能に表示する（Ｓ２４）。これにより、ＤＭＰ機器のユーザは、配信を受けることが可能なコンテンツを認識することができる。
【０１０１】
ＤＭＰ機器のユーザは、コンテンツ情報に、配信を受けたいコンテンツが含まれている場合には、携帯電話機１に対し、配信を受けたいコンテンツの取得を要求するコンテンツ取得要求メッセージを送信する（Ｓ２５）。なお、コンテンツ取得要求メッセージは、通常ＨＴＴＰ（Hyper Transfer Transport Protocol）プロトコルのＧＥＴメソッドを送信することで行われるよう規定されている。
【０１０２】
ＤＭＳプロトコル処理部４は、コンテンツ取得要求メッセージの受信を確認する（Ｓ１５）と、要求の有ったコンテンツのデータをコンテンツ保存領域１６から読み出してＤＭＰ機器に返送する（Ｓ１６）。これにより、ＤＭＰ機器にコンテンツデータが受信され、ＤＭＰ機器は、受信したコンテンツデータに必要に応じてデコード処理等を施して、受信したコンテンツデータを再生したり表示したりする（Ｓ２６）。
【０１０３】
〔ＤＭＳ機能の継続・終了処理〕
上述のように、携帯電話機１は、ＤＭＳ機能を有効にすることによってＤＭＳ機器として機能することになる。しかしながら、ＤＭＳ機能を有効にしたままの状態を継続することは、消費電力の面から好ましくない。そこで、携帯電話機１では、ＤＭＳ機能を有効にした後の経過時間によって、ＤＭＳ機能の継続・終了処理を行う。図３のフローチャートにおけるＳ１７およびＳ１８の処理がＤＭＳ機能の継続・終了処理に相当する。
【０１０４】
すなわち、通信制御部１２は、Ｓ１０にてＤＭＳ機能を有効にした後、連続した一定時間、ＤＭＰからの要求がないかを監視する（Ｓ１７）。一定時間が経過するまでの間に、ＤＭＰから何らかの要求、例えばサーバ探索メッセージやコンテンツ取得要求メッセージ等を受信した場合（Ｓ１７でＮＯ）には、通信制御部１２は、経過時間をリセットし、これによりＤＭＳ機能が有効な状態が継続することになる。
【０１０５】
一方、連続した一定時間、ＤＭＰからの要求が確認されなかった場合（Ｓ１７でＹＥＳ）には、通信制御部１２は、ＤＭＳプロトコル処理部４に指示してＤＭＳ機能を無効にさせて（Ｓ１８）、処理を終了する。
【０１０６】
〔効果〕
以上のように、携帯電話機１では、接続先識別部１１が無線ＬＡＮ接続の接続先ネットワークの種別を識別し、通信制御部１２が該識別された種別に応じてＤＭＳ機能の有効化の制御を行う。具体的には、通信制御部１２は、種別が「家庭」であれば無条件でＤＭＳ機能を有効化し、「友人」であればユーザの有効化許可があった場合にＤＭＳ機能を有効化している。一方、それ以外の種別であった場合には、ＤＭＳ機能を有効化しない。
【０１０７】
したがって、携帯電話機１のユーザは、例えばユーザの自宅内に設置されたネットワークのように、携帯電話機１の保有するコンテンツを公開しても問題がなく、またＤＭＳ機能の利用頻度が高いネットワークの種別を「家庭」に設定しておけばよい。これにより、ユーザが自宅内で無線ＬＡＮ接続を行うことにより、携帯電話機１では自動的にＤＭＳ機能が有効になるようになる。すなわち、ユーザは、何ら特別な操作を行うことなく、携帯電話機１をＤＭＳ機器として利用できるようになる。
【０１０８】
また、携帯電話機１のユーザは、例えばユーザの友人宅に設置されたネットワークのように、携帯電話機１の保有するコンテンツを公開しても問題がないと予想され、またＤＭＳ機能の利用頻度もある程度高いと思われるネットワークの種別を「友人」に設定しておけばよい。これにより、携帯電話機１は、ユーザが友人宅内で無線ＬＡＮ接続を行った場合には、ＤＭＳ機能の有効化の可否をユーザに問い合わせるようになる。したがって、携帯電話機１のユーザは、必要に応じてＤＭＳ機能を有効化させることが可能になり、必要のないときにＤＭＳ機能が有効化されて意図せずコンテンツの配信が行われたり、携帯電話機１の消費電力が上がったりすることを防ぐことができる。
【０１０９】
そして、携帯電話機１のユーザは、コンテンツを公開する必要のないネットワークには、「家庭」および「友人」以外の種別に設定しておけばよい。これにより、携帯電話機１は、不特定多数の利用者が利用するネットワーク（例えばホットスポットや会社）に接続したときには、ＤＭＳ機能を有効にする必要性が低いとみなし、ＤＭＳ機能を無効にする。これにより、携帯電話機１の電力消費を低減させることができると共に、部外者にプライベートなコンテンツを公開してしまうことを防ぐことができる。
【０１１０】
さらに、携帯電話機１では、一定時間ＤＭＰ機器からの要求が確認されない場合には、ＤＭＳ機能を無効にしている。これにより、携帯電話機１の電力消費をさらに低減させることができる。
【０１１１】
なお、上記の例では、接続の際に用いた接続プロファイルがＩＤ１〜５の何れであるかに基づいてネットワークを識別する例を示したが、接続先の識別方法は、この例に限られない。
【０１１２】
例えば、コンテンツを公開してもよいネットワークおよびコンテンツを公開しないネットワークのそれぞれについて、アクセスポイントのＳＳＩＤやＢＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等を予め補助記憶部１４に格納しておけばよい。そして、接続中の通信ネットワークに接続するアクセスポイントのＳＳＩＤやＢＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等をスキャンし、これらが一致するか否かで通信ネットワークを識別することができる。
【０１１３】
また、通信ネットワークに接続するために使用する接続設定情報を用いて、通信ネットワークを識別することもできる。例えば、通信ネットワークに接続するために使用するＩＰアドレス等のアドレス設定、ＤＮＳ設定、チャンネル設定、及びセキュリティ設定の少なくとも１つを用いることによっても、通信ネットワークを識別することができる。
【０１１４】
〔具体例〕
最後に、携帯電話機１がネットワークに無線ＬＡＮ接続して通信を行う具体例について、図４および図５に基づいて説明する。
【０１１５】
〔家の中〕
図４は、携帯電話機１が家Ａの中にある場合の通信態様の一例を示す図である。図示のように、家Ａの中には、ローカルネットワークＮが形成されており、ローカルネットワークＮには、ＤＭＰ機器１０１ｃ、ホームサーバ１０２、およびアクセスポイントＰが有線ＬＡＮ接続されている。また、図示のように、ローカルネットワークＮには、アクセスポイントＰを介してＤＭＰ機器１０１ａ、ＤＭＰ機器１０１ｂ、および携帯電話機１が無線ＬＡＮ接続している。
【０１１６】
なお、ここでは、ローカルネットワークＮが、図２に示すＷＬＡＮ接続プロファイルのＩＤ１で特定されるネットワークであることを想定している。すなわち、ここでは、図２に示すＷＬＡＮ接続プロファイルのＩＤ１に示される接続プロファイルを用いることにより、アクセスポイントＰ経由でローカルネットワークＮに接続可能であることを想定している。
【０１１７】
ＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃは、ＤＬＮＡガイドラインに準拠してＤＭＳ機能を有する端末とメッセージ交換を行うためのプロトコル処理を行うＤＭＰプロトコル処理部を備えている。すなわち、ＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃは、携帯電話機１のようなＤＭＳ機能を有する機器からコンテンツを取得することができる。携帯電話機１をＤＭＳとして利用する機器は特に限定されないが、ここではＤＭＰ機器１０１ａがＰＤＡであり、ＤＭＰ機器１０１ｂが携帯電話機であり、ＤＭＰ機器１０１ｃがテレビであることを想定している。
【０１１８】
ホームサーバ１０２は、携帯電話機１と同じくＤＭＳ機器である。ホームサーバ１０２は、ローカルネットワークＮに有線ＬＡＮ接続されているので、同じくローカルネットワークＮに接続されているＤＭＰ機器１０１ｃは、ホームサーバ１０２からコンテンツを取得することができる。また、ＤＭＰ機器１０１ａおよび１０１ｂも、アクセスポイントＰ経由でローカルネットワークＮに接続することにより、ホームサーバ１０２からコンテンツを取得することができる。
【０１１９】
携帯電話機１が、家Ａの中にある場合に、ユーザが入力部８を操作して無線ＬＡＮ接続を開始させると、制御部１０は、ＷＬＡＮ接続部６に指示して、図２のＷＬＡＮ接続プロファイル１５において、ＩＤが１の接続プロファイルで特定されるネットワークに対して接続要求させる。
【０１２０】
ここでは、携帯電話機１が、家Ａの中にあることを想定しているので、ＷＬＡＮ接続部６は、ＩＤが１の接続プロファイルを用いることによってアクセスポイントＰに接続することができ、その結果ローカルネットワークＮへの接続が成功する。
【０１２１】
ローカルネットワークＮへの接続が成功すると、接続先識別部１１は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５を参照し、現在接続中のＩＤが１の接続プロファイルで特定されるネットワークの種別を確認する。図２に示されているように、ＩＤが１の接続プロファイルの種別は「家庭」であるから、通信制御部１２はＤＭＳプロトコル処理部４に指示してＤＭＳ機能を有効にさせる。
【０１２２】
このように、携帯電話機１は、家Ａの中で無線ＬＡＮ接続を行った場合には、自動的にＤＭＳ機能が有効になり、ＤＭＳ機器として機能することになる。これにより、ＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃは、携帯電話機１からコンテンツの配信を受けることが可能になる。
【０１２３】
〔家の外〕
図５は、携帯電話機１が家Ａの外にある場合の通信態様の一例を示す図である。図示のように、携帯電話機１は、ローカルネットワークＮ’へのアクセスポイントＰ’に接続可能な場所に位置している。また、図示のように、ＤＭＰ機器１０１ｄがアクセスポイントＰ’を介してローカルネットワークＮ’に接続している。さらに、ローカルネットワークＮ’は、インターネットに接続しているので、携帯電話機１は、ローカルネットワークＮ’経由でインターネットにアクセスすることもできる。すなわち、ローカルネットワークＮ’は、いわゆるホットスポットである。
【０１２４】
なお、ここでは、ローカルネットワークＮ’が、図２に示すＷＬＡＮ接続プロファイルのＩＤ３で特定されるネットワークであることを想定している。すなわち、ここでは、図２に示すＷＬＡＮ接続プロファイルのＩＤ３に示される接続プロファイルを用いることにより、アクセスポイントＰ’経由でローカルネットワークＮ’に接続可能であることを想定している。
【０１２５】
ＤＭＰ機器１０１ｄは、ＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃと同様に、ＤＬＮＡガイドラインに準拠してＤＭＳ機能を有する端末とメッセージ交換を行うためのプロトコル処理を行うＤＭＰプロトコル処理部を備えている。すなわち、ＤＭＰ機器１０１ｄは、携帯電話機１のようなＤＭＳ機能を有する機器からコンテンツを取得することができる。図示のように、ここでは、ＤＭＰ機器１０１ｄがノート型ＰＣであることを想定している。
【０１２６】
ここで、携帯電話機１のユーザが入力部８を操作して無線ＬＡＮ接続を開始させると、制御部１０は、ＷＬＡＮ接続部６に指示して、図２のＷＬＡＮ接続プロファイル１５において、ＩＤが１の接続プロファイルから順に接続要求させる。
【０１２７】
ここでは、ＩＤ３の接続プロファイルにてアクセスポイントＰ’経由でローカルネットワークＮ’に接続可能であることを想定しているので、ＷＬＡＮ接続部６はＩＤが３の接続プロファイルを用いることによってアクセスポイントＰ’に接続することができ、その結果ローカルネットワークＮ’への接続が成功する。
【０１２８】
ローカルネットワークＮ’への接続が成功すると、接続先識別部１１は、ＷＬＡＮ接続プロファイル１５を参照し、現在接続中のネットワーク、すなわちローカルネットワークＮ’の種別を確認する。図２に示されているように、ＩＤが３の接続プロファイルの種別は「ホットスポット」であるから、通信制御部１２はＤＭＳ機能を有効にさせない。
【０１２９】
このように、携帯電話機１は、ホットスポットに無線ＬＡＮ接続を行った場合には、ＤＭＳ機能が有効とならない。これにより、ホットスポットに接続しているＤＭＰ機器１０１ｄに、携帯電話機１のコンテンツを公開してしまうことがなくなる。
【０１３０】
〔実施の形態２〕
上記実施形態では、接続プロファイルの種別情報に基づいてＤＭＳ機能の有効、無効の制御を行う例を示した。本実施形態では、種別情報を用いずにＤＭＳの有効、無効の制御を行う例について図６および図７に基づいて説明する。
【０１３１】
上記実施形態の携帯電話機１と本実施形態の携帯電話機とは、接続先識別部１１および通信制御部１２の実行する処理内容が変わり、またＷＬＡＮ接続プロファイル１５の内容が変わっている点を除けば同様の構成を備えている。そこで、以下では、上記実施形態の携帯電話機１と本実施形態の携帯電話機との相違点を中心に説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【０１３２】
〔接続プロファイルの構成〕
まず、上記実施形態の携帯電話機１と本実施形態の携帯電話機との相違点である、ＷＬＡＮ接続プロファイルの構成について、図６に基づいて説明する。図６は、ＷＬＡＮ接続プロファイルの一例を示す図である。図示のように、本実施形態のＷＬＡＮ接続プロファイルは、種別欄２８がなくなっている点を除けば図２の例と同様の項目を含んでいる。
【０１３３】
〔処理の流れ〕
次に、上記実施形態の携帯電話機１と本実施形態の携帯電話機との相違点である、接続先識別部１１および通信制御部１２の実行する処理内容について、図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態の携帯電話機が接続候補ネットワークに接続し、ＤＭＰ機器にコンテンツデータを配信する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図７において、Ｓ１〜Ｓ５のネットワークへの接続処理、Ｓ１１〜Ｓ１６およびＳ２１〜Ｓ２６のコンテンツ配信処理、およびＳ１７〜Ｓ１８のＤＭＳ機能の継続・終了処理については、上記実施形態と同様の処理であるから、ここでは、Ｓ３１〜Ｓ３４の接続先ネットワークの識別処理についてのみ説明する。
【０１３４】
〔接続先ネットワークの識別〕
上記実施形態で説明したように、Ｓ３にて無線ＬＡＮ接続に成功したことを確認した場合（Ｓ３でＮＯ）には、制御部１０は、接続先識別部１１に指示して携帯電話機１が現在接続中の接続候補ネットワークの識別を実行させる。
【０１３５】
接続先識別部１１は、制御部１０の上記指示を確認すると、まずＷＬＡＮ接続プロファイル１５を参照して、現在接続中の接続候補ネットワークのセキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）設定であるか、それ以外であるかを確認する（Ｓ３１）。
【０１３６】
現在接続中の接続候補ネットワークのセキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰである場合（Ｓ３１でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達する。伝達を受けた通信制御部１２は、ＤＭＳ機能を有効にせずに処理を終了する。
【０１３７】
例えば、図６の例では、ＩＤ１の接続プロファイルのセキュリティ設定が暗号化なしであり、ＩＤ３およびＩＤ４の接続プロファイルのセキュリティ設定がＷＥＰ暗号化設定である。したがって、本実施形態の携帯電話機は、ＩＤ１、ＩＤ３、およびＩＤ４の接続プロファイルで特定される接続候補ネットワークに接続した場合には、ＤＭＳとしては機能しないことになる。
【０１３８】
なお、セキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰである場合に、ＤＭＳ機能を有効にしない理由は、このようなネットワークに対してＤＭＳ機能を有効化することは、不特定多数の部外者にコンテンツを公開することにつながり、セキュリティ上問題があるためである。
【０１３９】
すなわち、セキュリティ設定が暗号化なしのネットワークには誰でもアクセスすることができるため、このようなネットワークに対してＤＭＳ機能を有効化することは、不特定多数の部外者に対してコンテンツを公開することに等しいので好ましくない。
【０１４０】
また、ＷＥＰ暗号化にはセキュリティ上の欠陥があることが知られており、ＷＥＰ暗号化を用いているネットワークには、部外者がアクセスする可能性がある。このような状況でＤＭＳ機能を有効にしてしまうと、部外者にＤＭＳ機能により公開されたコンテンツを盗み見されてしまうおそれがある。
【０１４１】
そこで、本実施形態の携帯電話機では、現在接続中の接続候補ネットワークのセキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰである場合には、ＤＭＳ機能を有効化しないようにしている。これにより、ユーザが特別な設定をしなくても、上記のような危険を避けることができる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、セキュリティ上問題のあると考えられるネットワークに接続している場合に、ＤＭＳ機能を有効化しないようにする例を示しているが、予めセキュリティ上問題がない（少ない）ことが分かっているネットワークに接続している場合にのみＤＭＳ機能を有効化するようにしてもよい。
【０１４３】
ここでフローチャートの説明に戻る。Ｓ３１にて、接続先識別部１１が、現在接続中の接続候補ネットワークのセキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰではないと判断した場合（Ｓ３１でＮＯ）には、接続先識別部１１は、ＷＬＡＮ状態取得部５に指示して、現在接続中の接続候補ネットワークのアクセスポイントにおけるＲＳＳＩ値を取得させる。そして、接続先識別部１１は、上記取得させたＲＳＳＩ値が予め定めた閾値を越えているか否かを確認する（Ｓ３２）。
【０１４４】
ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値以下である場合（Ｓ３２でＮＯ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達し、伝達を受けた通信制御部１２は、ＤＭＳ機能を有効にせずに処理を終了する。
【０１４５】
なお、ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値以下である場合に、ＤＭＳ機能を有効にしない理由は、接続が不安定な状態でＤＭＳ機能が有効にされた場合には、コンテンツの配信中に接続が切れるなど、ＤＭＰ側での再生動作に支障をきたすことがあるためである。例えば、図４において、家Ａの外であっても、場所によっては不安定ながらもアクセスポイントＰに接続することができる場合がある。このような場所の携帯電話機１からＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃ等にコンテンツを送信した場合には、ＤＭＰ機器１０１ａ〜１０１ｃ側での再生動作に支障をきたす可能性がある。
【０１４６】
本実施形態の携帯電話機では、無線ＬＡＮの通信レベルを示す指標であるＲＳＳＩ値が閾値以下の場合にＤＭＳ機能を有効にしないことにより、一定以上の通信レベルが確保されている場合にのみＤＭＳ機能を有効にしている。したがって、安定したコンテンツ配信を行うことが可能となる。なお、通信レベルの指標としてはＲＳＳＩに限られず、通信レベルの適否を判断することができるものであれば任意の指標を適用することができる。
【０１４７】
なお、ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値以下であっても、その後携帯電話機が移動することにより、通信状態が改善されることも考えられる。そこで、ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値以下であった場合には、ＤＭＳ機能を有効にしない状態で一定時間待ち、一定時間後にＲＳＳＩ値が予め定めた閾値を越えていた場合には、ＤＭＳ機能を有効にするようにしてもよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値以下である場合に、ＤＭＳ機能がいわば一時停止の状態となる。したがって、通信状態の悪いときにコンテンツの配信を行うことを防ぐことができると共に、通信状態が回復したときにはすぐにコンテンツの配信を行うことが可能になる。
【０１４９】
ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値より大きい場合（Ｓ３２でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、位置情報取得部１９に指示して携帯電話機の現在位置を取得させ、携帯電話機の現在位置が予め設定された範囲、すなわち設定範囲内にあるか否かを確認する（Ｓ３３）。
【０１５０】
携帯電話機の現在位置が上記設定範囲外である場合（Ｓ３３でＮＯ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達し、伝達を受けた通信制御部１２は、ＤＭＳ機能を有効にせずに処理を終了する。
【０１５１】
すなわち、ここでは、携帯電話機の現在位置に基づいてＤＭＳ機能を有効にするか否かを判断している。これにより、携帯電話機が特定の範囲に存在する場合にのみＤＭＳ機能が有効化されることになるので、ユーザの意図しないネットワークにコンテンツを公開することがなくなる。
【０１５２】
なお、上記設定範囲は、複数設定することもできる。例えば、ユーザの自宅の中と、ユーザの友人宅の中とを上記設定範囲に設定することにより、自宅と友人宅のみで自動的にＤＭＳ機能が有効化されることになる。これにより、ユーザがコンテンツを公開してもよいと判断している場所でのみコンテンツの公開が行われることになる。
【０１５３】
一方、携帯電話機の現在位置が上記設定範囲内である場合（Ｓ３３でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、携帯電話機１において、予め指定されたアプリケーションが起動中であるか否かを確認する（Ｓ３４）。そして、起動中である場合（Ｓ３４でＹＥＳ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達し、伝達を受けた通信制御部１２は、ＤＭＳ機能を有効にせずに処理を終了する。
【０１５４】
なお、上記アプリケーションとしては、そのアプリケーションの起動中にＤＭＳ機能を有効にすることが好ましくないものを予め指定しておく。例えば、携帯電話網接続Ｉ／Ｆ９を介した通話アプリケーションの起動中に、ＤＭＳ機能が有効にされた場合には、コンテンツ配信処理に伴うオーバヘッドによって通話中の電力消費が大きくなって通話時間が短くなってしまうおそれがある。また、ブラウザアプリケーションの起動中に、ＤＭＳ機能が有効にされた場合には、ブラウザアプリケーションのデータ通信速度が遅くなってしまうおそれがある。
【０１５５】
また、例えばデジタル放送受信アプリケーションのように、携帯電話機１の処理負荷が高いアプリケーションの起動中に、ＤＭＳ機能が有効にされた場合には、デジタル放送受信アプリケーション側の処理に不具合が生じるおそれもある。本実施形態の携帯電話機では、このようなアプリケーションを予め指定しておき、該アプリケーションが起動している場合にはＤＭＳ機能を有効にしないようにしているので、このような問題の発生を防止することができる。
【０１５６】
Ｓ３４において、予め指定されたアプリケーションが起動中でないことを確認した場合（Ｓ３４でＮＯ）には、接続先識別部１１は、その旨通信制御部１２に伝達し、伝達を受けた通信制御部１２は、ＤＭＳプロトコル処理部４に指示してＤＭＳ機能を有効にする（Ｓ１０）。
【０１５７】
すなわち、本実施形態の携帯電話機では、現在接続中の接続候補ネットワークのセキュリティ設定が暗号化なし、またはＷＥＰではなく、ＲＳＳＩ値が予め定めた閾値より大きく、携帯電話機の現在位置が上記設定範囲内であり、かつ予め指定されたアプリケーションが起動中でない場合に、ＤＭＳ機能が有効化される。
【０１５８】
言い換えれば、本実施形態の携帯電話機は、セキュリティおよび通信状態に問題がなく、予め指定された場所からアクセスできる接続候補ネットワークと接続している場合であって、ＤＭＳ機能が他のアプリケーションの動作を妨げない場合にのみＤＭＳ機器として機能する。
【０１５９】
したがって、携帯電話機のユーザが意図しないネットワークにコンテンツが配信されることがない。また、必要なときにはＤＭＳ機能が自動的に有効化されて、それ以外のときにはＤＭＳ機能は有効化されないので、消費電力も低く抑えることができる。
【０１６０】
〔変形例〕
なお、図７のフローチャートにおいて、Ｓ３１〜Ｓ３３の処理を実行する順序は、適宜変更することができる。また、必ずしもＳ３１〜Ｓ３４の処理を全て行う必要はない。例えば、現在位置が指定範囲内であれば、セキュリティ設定等の如何に関わらずＤＭＳ機能を有効にするようにしてもよい。
【０１６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６２】
最後に、携帯電話機１は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１６３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１６４】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明によれば、必要な時のみにＤＭＳ機能を有効化できるので、ＤＭＳ機能を有する機器であれば、本発明を適用することができる。特に、移動中に様々なネットワークに接続する可能性があり、消費電力を抑える必要性が高い、携帯電話機やＰＤＡ、ノート型ＰＣ等の携帯型端末装置に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯電話機が使用するＷＬＡＮ接続プロファイルの一例を示す図である。
【図３】上記携帯電話機が接続候補ネットワークに接続し、ＤＭＰ機器にコンテンツデータを配信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】上記携帯電話機が家の中にある場合の通信態様の一例を示す図である。
【図５】上記携帯電話機が家の外にある場合の通信態様の一例を示す図である。
【図６】本発明の上記とは別の実施形態の携帯電話機が使用するＷＬＡＮ接続プロファイルの一例を示す図である。
【図７】上記携帯電話機が接続候補ネットワークに接続し、ＤＭＰ機器にコンテンツデータを配信する処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１  携帯電話機（コンテンツ配信装置）
２  ＷＬＡＮモジュール（通信部）
３  ＷＬＡＮデータ送受信部
４  ＤＭＳプロトコル処理部（配信処理手段）
５  ＷＬＡＮ状態取得部
６  ＷＬＡＮ接続部
７  表示部
８  入力部
１０  制御部
１１  接続先識別部
１２  通信制御部
１５  ＷＬＡＮ接続プロファイル
１９  位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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