(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口し、内部に電線配索路が形成されたプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体に被せることで該プロテクタ本体の上面開口を塞ぐ蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体に設けられ、前記蓋体を前記プロテクタ本体に被せた状態で前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定する固定手段と、を有するワイヤハーネスプロテクタであって、
前記プロテクタ本体に、同じ方向を向いて一列に並んだ少なくとも３つの樋形の電線導出部が設けられ、
両端の前記電線導出部の各外側の側壁に前記蓋体と固定するための前記固定手段が設けられ、
中央の前記電線導出部の側壁の外側に差し込みスペースが確保され、
前記蓋体に、前記差し込みスペースに差し込まれることで、前記中央の電線導出部の位置で前記蓋体が浮き上がろうとするときに、前記蓋体の撓みに応じて前記中央の電線導出部の側壁に押圧することにより、前記蓋体の浮き上がりを規制する一対の突片が対向して設けられていることを特徴とするワイヤハーネスプロテクタ。
【請求項２】
前記少なくとも３つの樋形の電線導出部のうち少なくとも中央の電線導出部の内周に、前記電線の外周に装着されたコルゲートチューブを固定するためのプロテクタ本体側コルゲートチューブ固定部が設けられると共に、それと対応する前記蓋体の内面側の位置に前記プロテクタ本体側コルゲートチューブ固定部と協働して前記コルゲートチューブを固定する蓋体側コルゲートチューブ固定部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載したワイヤハーネスプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを保護するためのプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプロテクタとして、３つ以上の電線導出部を同じ方向に向けて並べて設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。この種のプロテクタでは、プロテクタ本体に設けた各電線導出部から電線を引き出した状態で、プロテクタ本体に蓋体を被せて両者を固定することにより、電線を所定の方向に導出ながら保護することができる。
【０００３】
ところで、この種のプロテクタでは、電線導出部から引き出した電線やその電線の外周に装着したコルゲートチューブを確実に保持する目的で、各電線導出部の両側で、蓋体をプロテクタ本体に固定しておくことが望ましいが、スペースの関係等により、各電線導出部の両側に固定手段を設けることができない場合がある。
【０００４】
即ち、３つの電線導出部が同じ方向に並んで設けられているような場合、３つの電線導出部の各間に余分なスペースが確保できれば、各電線導出部の両側にプロテクタ本体と蓋体を固定する固定手段をそれぞれに配置できるが、前記余分なスペースが確保できない場合は、固定作業性等の関係により、両端の電線導出部の外側の側壁だけに固定手段を設けることが多い。
【０００５】
この場合の固定手段とは、蓋体をプロテクタ本体に被せた際に互いに係合することで蓋体とプロテクタ本体をロックするロック機構や、蓋体とプロテクタ本体を連結するヒンジを指す。ヒンジを片側の固定手段として設ける場合は、他側にロック機構を設けることになる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９６５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述のように、３つ以上同じ方向を向いて並んだ電線導出部のうち、両端の電線導出部の外側の側壁だけに固定手段を設けた場合は、中央の電線導出部の位置で蓋体に浮き上がり方向の力が作用すると、両端が固定されているだけで、固定部の間の距離が開いているので、蓋体の中央が撓んで浮き上がってしまうことがある。そうなると、中央の電線導出部での電線の保持が不十分になってしまったり、コルゲートチューブを装着している場合は、コルゲートチューブがずれたり脱落したりする可能性が出てくる。
【０００８】
そこで、中央の電線導出部の側壁にも固定手段を設けることが考えられるが、両端以外に固定手段を増やすと蓋体の開閉作業に面倒を来すことになりかねない。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定手段の数を無理に増やさないでも、蓋体の浮き上がりを有効に防止することのできるワイヤハーネスプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスプロテクタは、下記（１）および（２）を特徴としている。
（１）  上面が開口し、内部に電線配索路が形成されたプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体に被せることで該プロテクタ本体の上面開口を塞ぐ蓋体と、前記プロテクタ本体と前記蓋体に設けられ、前記蓋体を前記プロテクタ本体に被せた状態で前記プロテクタ本体と前記蓋体を固定する固定手段と、を有するワイヤハーネスプロテクタであって、
前記プロテクタ本体に、同じ方向を向いて一列に並んだ少なくとも３つの樋形の電線導出部が設けられ、
両端の前記電線導出部の各外側の側壁に前記蓋体と固定するための前記固定手段が設けられ、
中央の前記電線導出部の側壁の外側に差し込みスペースが確保され、
前記蓋体に、前記差し込みスペースに差し込まれることで、前記中央の電線導出部の位置で前記蓋体が浮き上がろうとするときに、前記蓋体の撓みに応じて前記中央の電線導出部の側壁に押圧することにより、前記蓋体の浮き上がりを規制する一対の突片が対向して設けられていること。
（２）  上記（１）の構成のワイヤハーネスプロテクタにおいて、
前記少なくとも３つの樋形の電線導出部のうち少なくとも中央の電線導出部の内周に、前記電線の外周に装着されたコルゲートチューブを固定するためのプロテクタ本体側コルゲートチューブ固定部が設けられると共に、それと対応する前記蓋体の内面側の位置に前記プロテクタ本体側コルゲートチューブ固定部と協働して前記コルゲートチューブを固定する蓋体側コルゲートチューブ固定部が設けられていること。
【００１１】
上記（１）の構成のワイヤハーネスプロテクタによれば、プロテクタ本体の内部の電線配索路に電線を収容し、各電線導出部から電線を引き出した状態で、蓋体をプロテクタ本体に被せて蓋体をプロテクタ本体に固定すると、蓋体側に設けられた前記突片がプロテクタ本体側に設けられた前記差し込みスペースに差し込まれる。この状態において、前記中央の電線導出部の位置で蓋体に浮き上がり方向の力が作用した場合、蓋体の両端が固定されているので、蓋体の中央が浮き上がるように蓋体に撓みが生じるが、蓋体に撓みが生じるのに伴って、前記突片が中央の電線導出部の側壁に押圧するようになるので、その摩擦抵抗により蓋体の撓みを制限することができ、蓋体の中央の浮き上がりを規制することができる。
上記（２）の構成のワイヤハーネスプロテクタによれば、少なくとも前記中央の電線導出部から引き出した電線の外周にコルゲートチューブを装着している場合、プロテクタ本体と蓋体を固定することにより、プロテクタ本体側のコルゲートチューブ固定部と蓋体側のコルゲートチューブ固定部の働きにより、コルゲートチューブを固定することができる。その際、前述のように前記突片の作用によって、蓋体の中央の浮き上がりが規制されるので、プロテクタ本体側のコルゲートチューブ固定部と蓋体側のコルゲートチューブ固定部の働きを阻害することがなくなり、コルゲートチューブのずれや脱落を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固定手段の数を無理に増やさないでも、蓋体の浮き上がりを有効に防止することができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は実施形態のワイヤハーネスプロテクタのプロテクタ本体に蓋体を被せる前の状態を示す正面図、図２は図１のプロテクタのプロテクタ本体に蓋体を被せた状態を示す正面図、そして図３は図１のプロテクタ本体の平面図である。
【００１６】
このワイヤハーネスプロテクタ１は、上面が開口し、内部に電線配索路（電線配索用のスペース）が形成されたプロテクタ本体１Ａと、プロテクタ本体１Ａに被せることでプロテクタ本体１Ａの上面開口を塞ぐ蓋体１Ｂと、プロテクタ本体１Ａと蓋体１Ｂに設けられ、蓋体１Ｂをプロテクタ本体１Ａに被せた状態でプロテクタ本体１Ａと蓋体１Ｂをロックするロック機構（固定手段）２１、２２、２３、２４と、を有している。
【００１７】
プロテクタ本体１Ａと蓋体１Ｂは別体の部品とされ、それぞれ樹脂成形品よりなる。ロック機構２１、２２、２３、２４は、プロテクタ本体１Ａ側に一体に設けられたロック枠２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａと、蓋体１Ｂ側に一体に設けられたロック爪２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂとからなる。蓋体１Ｂをプロテクタ本体１Ａの上面に被せると、ロック爪２１ｂ、２２ｂ、２３ｂ、２４ｂがロック枠２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａに嵌まることで、蓋体１Ｂとプロテクタ本体１Ａがロックされる。尚、蓋体１Ｂ側のロック爪２３ｂ、２４ｂについては図示していない。
【００１８】
プロテクタ本体１Ａには、同じ方向を向いて一列に並んだ３つの樋形の電線導出部１１、１２、１３と、それらと別の方向を向いた電線導出部１４とが設けられている。各電線導出部１１、１２、１３、１４は、正面視Ｕ字状の周壁１１Ａ、１２Ａ、１３Ａ、１４Ａで構成されており、各周壁１１Ａ、１２Ａ、１３Ａ、１４Ａの出口端近傍の内周には、電線の外周に装着したコルゲートチューブの凹溝に嵌まるリブ１８（コルゲートチューブ固定部）が設けられている。
【００１９】
蓋体１Ｂの前記各電線導出部１１、１２、１３、１４のリブ１８に対応する位置にも、蓋体１Ｂをプロテクタ本体１Ａに被せた際にプロテクタ本体１Ａ側のリブ１８と協働してコルゲートチューブを保持するリブ１８（コルゲートチューブ固定部）が設けられている。
【００２０】
前記別の方向を向いた電線導出部１４の両側（Ｕ字状の周壁１４Ａの側壁）には、スペース的な余裕があるので、それぞれにロック機構２３、２４が設けられている。
【００２１】
また、同じ方向を向いて並んだ３つの電線導出部１１、１２、１３の各両側には、両端の電線導出部１２、１３の外側を除いて、図３に示すように、あまりスペース的な余裕がないので、両端の電線導出部１２、１３の各外側の側壁にだけロック枠２１ａ、２２ａが設けられている。但し、中央の電線導出部１１の両側壁１１Ａａ、１１Ａａの外側には若干余裕があるので、差し込みスペース５２が確保されている。
【００２２】
また、蓋体１Ｂには、前記差し込みスペース５２に差し込まれることで、中央の電線導出部１１の位置で蓋体１Ｂが浮き上がろうとするときに、蓋体１Ｂの撓みに応じて中央の電線導出部１１の側壁１１Ａａに押圧することにより、蓋体１Ｂの浮き上がりを規制する突片５０が設けられている。突片５０は、蓋体１Ｂをプロテクタ本体１Ａに被せたときに、スムーズに中央の電線導出部１１の両側の差し込みスペース５２に挿入可能な形状に形成されている。
【００２３】
次に作用を説明する。このプロテクタ１によれば、プロテクタ本体１Ａの内部の電線配索路に電線を収容し、各電線導出部１１、１２、１３、１４からそれぞれ電線を引き出した状態で、蓋体１Ｂをプロテクタ本体１Ａに被せて各ロック機構２１、２２、２３、２４をロックさせることにより、電線を保護することができる。その際、プロテクタ本体１Ａ側のリブ１８と蓋体１Ｂ側のリブ１８が電線の外周に装着したコルゲートチューブの凹溝に係合するので、コルゲートチューブを保持することができる。
【００２４】
また、蓋体１Ｂとプロテクタ本体１Ａをロックした際、蓋体１Ｂ側に設けられた突片５０が、プロテクタ本体１Ａ側に設けられた差し込みスペース５２に差し込まれる。従って、この状態において、中央の電線導出部１１の位置で蓋体１Ｂに浮き上がり方向の力が作用した場合、蓋体１Ｂの両端がロック機構２１、２２によって固定されているので、蓋体１Ｂの中央が浮き上がるように蓋体１Ｂに撓みが生じるが、蓋体１Ｂに撓みが生じるのに伴って突片５０が中央の電線導出部１１の側壁１１Ａａに押圧するようになるので、その摩擦抵抗により蓋体１Ｂの撓みを制限することができ、蓋体１Ｂの中央の浮き上がりを規制することができる。
【００２５】
つまり、突片５０の作用によって、蓋体１Ｂの中央の浮き上がりを規制することができるので、プロテクタ本体１Ａ側のリブ１８と蓋体１Ｂ側のリブ１８の働きを阻害することがなく、コルゲートチューブのずれや脱落を確実に防ぐことができる。
【００２６】
さて、ここで本発明の更なる優位性を説明するために、図４および図５に参考例を示す。図４は参考例のプロテクタの正面図、そして図５はその問題点を説明するための正面図である。
【００２７】
この参考例として示すプロテクタ１０は、プロテクタ本体１０Ａと蓋体１０Ｂとからなり、前述の突片５０（図１および図２参照）が無いだけで、あとの構成は前述のものと同様である。従って、同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
同じ方向を向いて並んだ３つの電線導出部１１、１２、１３のうち、両端の電線導出部１２、１３の外側の側壁だけにロック機構２１、２２が設けられており、図５に示すように、中央の電線導出部１１の位置で蓋体１０Ｂに浮き上がり方向の力が作用すると、両端が固定されているだけで、固定部の間の距離Ｌが開いているので、蓋体１０Ｂの中央が撓んで浮き上がってしまう可能性がある。そうなると、中央の電線導出部１１での電線の保持が不十分になってしまったり、コルゲートチューブを装着している場合は、コルゲートチューブがずれたり脱落したりする可能性が出てくる。
【００２９】
これに対して、図１および図２に示される本発明の実施形態のプロテクタ１では、蓋体１Ｂ側に設けた突片５０をプロテクタ本体１Ａの中央の電線導出部１１の両側の差し込みスペース５２に差し込ませるので、上述したとおり蓋体１Ｂの浮き上がりを防止することができる。しかも、突片５０を設けるだけであった、余分なロック機構を設けるわけではないので、ロック作業性を煩雑にするものではない。
【００３０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３１】
例えば、上記実施形態では、同じ方向に並んだ電線導出部が３つある場合について述べたが、電線導出部が４つ以上並んでいる場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態のワイヤハーネスプロテクタのプロテクタ本体に蓋体を被せる前の状態を示す正面図である。
【図２】図１に示されるプロテクタのプロテクタ本体に蓋体を被せた状態を示す正面図である。
【図３】図１のプロテクタ本体の平面図である。
【図４】本発明の更なる優位性を説明するために示す参考例のプロテクタの正面図である。
【図５】図４の参考例のプロテクタの問題点を説明するための正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１：ワイヤハーネスプロテクタ
１Ａ：プロテクタ本体
１Ｂ：蓋体
１１：中央の電線導出部
１１Ａａ：側壁
１２，１３：両端の電線導出部
２１，２２：ロック機構（固定手段）
５０：突片
５２：差し込みスペース
【図１】
0004871811.tif 000002
【図２】
0004871811.tif 000003
【図３】
0004871811.tif 000004
【図４】
0004871811.tif 000005
【図５】
0004871811.tif 000006