(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写媒体の画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、
前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、
前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、
前記画像転写媒体の被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、
前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、
前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、
前記画像転写媒体の、受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、
前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
支持体と、
該支持体の少なくとも片面に、光輝性顔料を含んでなり、且つ前記支持体とは反対側の表面に記録媒体または被覆画像除去媒体を重ね合わせて積層体とした際に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料または画像部被覆材料によって電子写真方式により形成された画像を介して前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記画像との界面で剥離が可能であり、一方、前記画像を介さずに前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている非画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記支持体との界面で剥離が可能である受像層と、
を有することを特徴とする画像転写媒体。
【請求項４】
前記受像層に含有される光輝性顔料の粒径が３μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像転写媒体。
【請求項５】
前記光輝性顔料が、薄片状の基板上に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化鉄および酸化スズから選択される少なくとも１種以上の皮膜層を有してなることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像転写媒体。
【請求項６】
前記支持体の厚みが５０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記受像層がポリエステル樹脂を含有し、且つ該受像層が前記支持体の少なくとも片面に離型層を介して形成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項７】
前記支持体が、二軸延伸により作製されていることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項８】
前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、
前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、
前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、
を有する画像形成方法に用いられることを特徴とする請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項９】
前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、
前記被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、
前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、
前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、
前記受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、
前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、
を有する画像形成方法に用いられることを特徴とする請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の画像転写媒体。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の画像形成方法により作製されることを特徴とする情報記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像転写媒体および情報記録体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等のようにプラスチック製の記録媒体に画像を形成したカードの作製に用いる画像形成装置としては、昇華型熱転写方式の装置が知られている（特許文献１参照）。
この装置では、インクドナーフィルムに塗布されたインクを第１の加熱部によって中間転写フィルムに転写してインク像を形成し、この中間転写フィルムに転写されたインク像を第２の加熱部によって受像体に再転写することによって画像を形成する。
【０００３】
これらの方法において、金や銀などの特色（色の三原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの混合では表現できない色）を印字する熱転写連続シートが知られている（特許文献２参照）。この連続シートでは、色の三原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの染料を含んだ各層とブラック染料層とをシート上に区画して設け、さらに特色層の区画部分を設けたものである。
【０００４】
一方で、昇華型熱転写方式ではなく、支持体表面に画像受像層を設けた画像転写媒体に、電子写真方式により画像を一旦形成し、その後プラスチック製の記録媒体等に当該画像を転写する画像形成方法も提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−０６７０１９号公報
【特許文献２】特開平８−２０７４５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、まず第１には、画像形成材料による画像と、画像転写媒体中の受像層による画像とを、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる画像形成方法、および該画像形成方法によって得られる情報記録体を提供することを目的とする。
また、第２には、画像転写媒体中の受像層による画像を、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる画像形成方法、および該画像形成方法によって得られる情報記録体を提供することを目的とする。
更に、上記画像形成方法に好適に用い得ると共に、光輝性の画像を良好に形成することができる画像転写媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写媒体の画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、を有する画像形成方法である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、前記画像転写媒体の被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、前記画像転写媒体の、受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、を有する画像形成方法である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、支持体と、該支持体の少なくとも片面に、光輝性顔料を含んでなり、且つ前記支持体とは反対側の表面に記録媒体または被覆画像除去媒体を重ね合わせて積層体とした際に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料または画像部被覆材料によって電子写真方式により形成された画像を介して前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記画像との界面で剥離が可能であり、一方、前記画像を介さずに前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている非画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記支持体との界面で剥離が可能である受像層と、を有する画像転写媒体である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の受像層に含有される光輝性顔料の粒径が３μｍ以上５００μｍ以下である画像転写媒体である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項３または請求項４に記載の光輝性顔料が、薄片状の基板上に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化鉄および酸化スズから選択される少なくとも１種以上の皮膜層を有してなる画像転写媒体である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の支持体の厚みが５０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記受像層がポリエステル樹脂を含有し、且つ該受像層が前記支持体の少なくとも片面に離型層を介して形成されている画像転写媒体である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載の支持体が、二軸延伸により作製されている画像転写媒体である。
請求項８に係る発明は、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、を有する画像形成方法に用いられる請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の画像転写媒体である。
請求項９に係る発明は、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、前記被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、前記受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、を有する画像形成方法に用いられる請求項３乃至請求項７の何れか１項に記載の画像転写媒体である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成方法により作製される情報記録体である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、画像形成材料による画像と、画像転写媒体中の受像層による画像とを、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる。
【００１７】
また、請求項１に係る発明によれば、画像形成材料による画像をより簡易に且つ良好に形成することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、画像転写媒体中の受像層による画像を、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる。
【００１９】
また、請求項２に係る発明によれば、画像転写媒体中の受像層による画像をより簡易に且つ良好に形成することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に記載の画像形成方法に好適に用い得ると共に、光輝性の画像を良好に形成し得る画像転写媒体を提供することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、粒径を考慮しない場合に比べて、より輝度の高い金属様の光沢を有する画像を形成することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、当該構成を有しない場合に比べて、光輝性の画像をより良好に形成し得る画像転写媒体を提供することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、光輝性の顔料を含んだ受像層を支持体から記録媒体へと簡易にかつ良好に転写することが可能な画像転写媒体を提供することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、電子写真方式の画像形成装置においても、紙づまりや走行不良を起こすことなく、良好に画像形成が可能な画像転写媒体を提供することができる。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、画像形成材料による画像と画像転写媒体中の受像層による画像とを有する画像、或いは画像転写媒体中の受像層による画像、を所望の形状で良好に形成した情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施形態に係る画像形成方法＞
好ましい態様である第１の実施形態に係る画像形成方法は、支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写媒体の画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、を有する。
【００２７】
まず、上記第１の実施形態に係る画像形成方法について、図を用いて説明する。
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成方法に用いられる画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置１０は、丁合い装置１２と、ラミネート装置１４（ラミネート部）と、から構成されている。
丁合い装置１２は、画像転写媒体貯蔵部３２、上記画像転写媒体２０と同サイズの記録媒体２２を貯蔵する記録媒体貯蔵部３４、画像形成済みの画像転写媒体２０と記録媒体２２とを重ね合わせて位置決めする丁合い部（位置決め部）３６、画像転写媒体貯蔵部３２から丁合い部３６へ画像形成済み画像転写媒体２０を供給する画像転写媒体搬送路４０、記録媒体貯蔵部３４から丁合い部３６へ記録媒体２２を供給する記録媒体搬送路４２、を備えている。尚、画像転写媒体貯蔵部３２には、図２（Ａ）に示すように支持体６６の片面に受像層６４が形成され、更に受像層６４表面に既に画像形成材料６２によって画像が形成（画像形成工程）された画像転写媒体２０が貯蔵されている。
【００２８】
画像転写媒体搬送路４０および記録媒体搬送路４２としては、板状部材と、その表面を画像形成済み画像転写媒体２０または記録媒体２２を搬送させるためのロール状の搬送体（搬送ロール）が設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体（搬送ベルト）で構成されていてもよい。画像形成済み画像転写媒体２０の画像転写媒体貯蔵部３２からの排出、または記録媒体２２の記録媒体貯蔵部３４からの排出に合わせて、それぞれの搬送体が駆動し、画像形成済み画像転写媒体２０または記録媒体２２を丁合い部３６に搬送する。
【００２９】
記録媒体２２が収納される記録媒体貯蔵部３４にはピックアップロール２４が備えられ、ピックアップロール２４の駆動によって記録媒体２２が排出されると共に、給紙ロール２６が駆動し、記録媒体搬送路４２を通じて丁合い部３６に記録媒体２２を搬送する。
【００３０】
画像転写媒体貯蔵部３２には、画像形成済みの画像転写媒体２０が、画像形成面を下方に向けて貯蔵される。上記画像転写媒体２０はピックアップロール２８の駆動によって排出されると共に、給紙ロール３０が駆動し、記録媒体２２が搬送された直後のタイミングで丁合い部３６に、画像転写媒体搬送路４０を通じて画像形成済み画像転写媒体２０が搬送される。尚、搬送路４０の排出部を出た画像転写媒体２０は、画像面が下方を向くように設置されており、その自重によって丁合い部３６への供給され、記録媒体２２と重ね合わせられる。
【００３１】
丁合い部３６は、記録媒体貯蔵部３４からの記録媒体搬送路４２の排出部と同じ高さに設けられると共に、画像転写媒体貯蔵部３２からの画像転写媒体搬送路４０の排出部の鉛直方向下方の位置に設けられる。また、丁合い部３６は、底面と直交する２辺の壁面とを有すると共に、該２辺の壁面とそれぞれ平行に設けられたタンパーを有する。
前記のようにして丁合い部３６に搬送された記録媒体２２および画像形成済み画像転写媒体２０は、丁合い部３６で画像転写媒体２０の画像形成面と記録媒体とが重ね合わされ、丁合い部３６の前記タンパーにより直行する２辺の壁面に押し付けられることで互いに位置決めされ（重合せ工程）、図２（Ｂ）に示す積層体６８が形成される。その後該積層体６８はラミネート装置１４に搬送される。
【００３２】
ラミネート装置１４は、一対の加熱ベルト対４６および４８を備えてなる。ラミネート装置１４において、画像形成済み画像転写媒体２０および記録媒体２２の積層体６８は、一対の加熱ベルト対４６と４８との接触部（挟持部）に挿入され通過させることにより、図２（Ｂ）にて矢印で示すように画像転写媒体２０側および記録媒体２２側の両側から加熱・加圧処理が施される（加熱加圧工程）。
【００３３】
尚、ラミネート装置１４における加熱・加圧処理方法としては、特に上記ベルト対４６および４８による方法に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体６８をロール対などによる接触部（挟持部）に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させるラミネート技法や、熱プレス技法等を用いて加熱・加圧処理を施すこともできる。
【００３４】
上記加熱加圧工程における加熱温度としては、７０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１１０℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１５００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００３５】
加熱・加圧処理が施された積層体６８は、排出部５６に排出される。排出部５６に排出された積層体６８は、記録媒体２２のガラス転移温度未満にまで冷却された後、積層体６８の画像転写媒体中における支持体６６を剥離することで、図２（Ｃ）に示すように、支持体６６と共に画像部（画像形成材料６２によって画像が形成された部分）に該当する領域の受像層６４が除去される（除去工程）。
尚、上記支持体６６の剥離方法としては、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる等の方法を用いることが出来る。
【００３６】
上記除去工程によって、記録媒体２２表面には、画像形成材料６２によって形成された画像と、非画像部（画像形成材料６２による画像が形成されていない部分）に該当する領域の受像層６４とが残存し、最終的な画像が形成される。
【００３７】
−剥離力−
次に、上記第１の実施形態に用いられる画像転写媒体、画像形成材料、記録媒体についてより詳細に説明する。尚、該画像転写媒体と、画像形成材料および記録媒体とには、下記(1)乃至(3)式の関係を有することが求められる。
(1)  剥離力（支持体／受像層）          ＞    剥離力（受像層／画像形成材料）
(2)  剥離力（記録媒体／画像形成材料）  ＞    剥離力（受像層／画像形成材料）
(3)  剥離力（記録媒体／受像層）        ＞    剥離力（支持体／受像層）
【００３８】
ここで、上記剥離力とは「剥離力（Ａ／Ｂ）」とした場合に、前記加熱加圧工程を経た後にＡとＢとを剥離した場合に生じる剥離力を表し、該剥離力は下記の方法によって測定することが出来る。
剥離力は、初めに加熱加圧工程を経た画像転写媒体を幅２５ｍｍに切りその一端をカッター等で剥がして試験片を作製する。この試験片の支持体側をクランプに挟んで固定した後、剥がしたフィルム側を別のクランプで挟み、支持体に対して１８０度方向に剥離するように引っ張りながら、引っ張り力を測定することで剥離力を求めることができる。
本明細書において、上記(1)乃至(3)式に該当するか否かの判定は、上記剥離力の測定方法により算出した値を元に行った。
【００３９】
前述の第１の実施形態に係る画像形成方法における画像形成工程にて、画像転写媒体には画像形成材料による画像が形成され、次いで重合せ工程および加熱加圧工程にて、画像形成材料は記録媒体と接着する。ここで上記(1)乃至(3)式を満たすことにより、除去工程において、画像部に該当する領域では画像形成材料と受像層との界面で剥離され、画像形成材料は記録媒体表面に残存し、受像層は支持体と共に除去される。また、非画像部に該当する領域では受像層と支持体との界面で剥離され、受像層は記録媒体表面に残存する。
尚、上記(1)および(2)式を満たす観点で、第１の実施形態に用いられる画像形成材料は、離型剤を含有することを必須とする。また、画像転写媒体の受像層には、後述の画像形成材料に対して離型性を有する材料を含有することが望ましい。また、上記(3)式を満たす観点で、前記支持体は受像層形成側表面に離型層を有することが好ましい。
【００４０】
また、上記各剥離力の値は以下の範囲であることがより好ましい。
具体的に、剥離力（支持体／受像層）は、５Ｎ／ｍ以上２００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。
剥離力（受像層／画像形成材料）は、２Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、５Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。
剥離力（記録媒体／画像形成材料）は、５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上であることが特に好ましい。
剥離力（記録媒体／受像層）は、５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上であることが特に好ましい。
【００４１】
−画像転写媒体−
第１の実施形態に用いられる画像転写媒体としては、（ａ）支持体と、該支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる（ｂ）受像層と、を有する。また前述の通り、支持体はその受像層形成側表面に（ｃ）離型層を有する（即ち、受像層が離型層を介して支持体上に形成される）ことが好ましい。更に、前記受像層には後述の画像形成材料に対して離型性を有する材料を含有することが望ましい。
【００４２】
（ａ）支持体
第１の実施形態に係る画像形成方法に用いられる画像転写媒体に使用可能な支持体は、特に光透過性を有する必要はない。ここで、光透過性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、少なくとも画像が形成された面と反対側の面から該画像が支持体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００４３】
上記支持体としては、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、プラスチックおよびセラミックス（アルミナ等）が好適に挙げられる。該支持体の形状としては、特に制限はなく、支持体として公知の形状から選択することができるが、フィルム状が好ましい。
【００４４】
前記支持体としては、プラスチックフィルムを好ましく用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００４５】
また、上記各種プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特にエチレングリコール、テレフタル酸を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を、１，４−シクロヘキサンメタノール成分に置き換えて共重合させたＰＥＴＧと呼ばれるものが優れ、その他、前記ＰＥＴＧにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等を好ましく用いることができる。
【００４６】
なお、前記エチレングリコール、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂（以下、「ＰＥＴＧ樹脂」と略す場合がある）は、支持体表面に画像受像層を形成する際に用いられる塗工液に含まれる樹脂等の成分との相溶性に優れるため、支持体の表面にＰＥＴＧ樹脂を用いた場合には、この支持体表面に接して設けられた画像受像層とが強固に接着し、画像受像層の剥離を防止することができる。
【００４７】
本発明に用いられる支持体は、後述する画像支持体との加熱加圧性（ラミネート性）の観点から、２つ以上の層から構成されることが好ましい。
この場合、例えば、少なくとも支持体の外側の面を形成するいずれかの層にＰＥＴＧ樹脂が含まれていることが好ましく、この層がＰＥＴＧ樹脂のみからなる層であってもよいが、支持体はＰＥＴＧ樹脂を含む層と、これ以外の成分からなる層とから構成されることがより好ましい。この層を構成する材料としては、ＰＥＴＧ樹脂よりも軟化点温度が高いポリエステル系樹脂を用いることが好適であり、この材料としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、およびこれらの混合あるいは共重合体、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが望ましい。またこれらの支持体は、二軸延伸を施してあることが好ましい。
【００４８】
なお、上記のポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートは、ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。
【００４９】
前記ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものが良く用いられている。また、これらは単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００５０】
前記芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合しても良い。これらのなかでは、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いることが好ましい。かかる混合物のとき、その混合比は自由に選ぶことができるが、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１乃至１／９（モル比）の範囲が好ましく、特に溶融加工性および性能のバランスの点で７／３乃至３／７（モル比）の範囲、更には１／１（モル比）がより好ましい。
【００５１】
上記支持体の製造方法は特に限定されないが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製できる。特に、共押出しによって作製されたものが各々の層間の接着力が強いため望ましい。例えば、支持体が、上記のポリカーボネートやポリアリレート、またはその共重合体、あるいはＰＥＴからなるフィルム１（Ｉ層）と、その片面あるいは両面にＰＥＴＧ樹脂からなるフィルム２（ＩＩ層）と、を積層したものである場合、例えば、以下のように製造することができる。
【００５２】
まず、フィルム１（Ｉ層）の片面あるいは両面にフィルム２（ＩＩ層）を積層する方法としては、フィルム１（Ｉ層）を構成する組成物と、フィルム２（ＩＩ層）を構成する組成物とを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で同一のダイから積層しながら押出す共押出法により、未延伸フィルムを得ることができる。
【００５３】
上記未延伸フィルムをそのまま支持体として用いることもできるが、さらにこの未延伸フィルムを、速度差を持ったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によって二軸配向処理し、これを支持体として用いてもよい。
【００５４】
なお、一般的に支持体を作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。二軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
このようにして得られた二軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理することが好ましい。
【００５５】
また、上記プラスチックフィルム以外にも、前述の通り支持体として紙を好適に用いることができ、該紙としては、例えば、化学パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが挙げられる。これらの中でも、特に、白色度の高いパルプが好ましい。また、古紙パルプとしては、製本、印刷工場、裁断所等において発生する上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記された古紙、新聞古紙を解離後、最適な方法で脱墨した古紙パルプ等が挙げられる。これらの中でも、特に古紙パルプが好ましい。
【００５６】
支持体の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
また、支持体の受像層が設けられる側の面は、表面粗さが小さいことが好ましく、具体的には表面粗さＲａ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年））が１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
（ｂ）受像層
・顔料
前記第１の実施形態に係る画像形成方法における画像転写媒体の受像層は、該画像形成方法によって最終的に得られる最終画像を形成する材料でもあり、求められる最終画像に対応した顔料（着色剤）を添加することを要する。受像層中に添加される顔料としては特に限定されず、いかなる顔料も用いることができる。
特に、上記受像層には、金、銀、ブロンズ、パール色などの光輝性顔料や、蛍光、蓄光、ラメ等や、イエロー、マゼンタ、シアンでは再現できない、特色の顔料を添加することも可能である。これらの顔料を添加することにより、例えば電子写真方式などに適用されているイエロー、マゼンタ、シアンの三原色を用いた減法混色による色以外の特色を、最終画像に付与することができる。
【００５８】
ここで、上記「光輝性」とは、金属光沢、真珠光沢、再帰反射、光干渉、ホログラム等の光学的性状を示すことを意味する。
【００５９】
上記光輝性顔料としては、薄片（鱗片）状のマイカ（雲母）、二酸化チタン、珪酸ガラス、ホウ酸ガラスなどを基板とした表面に、酸化チタン、酸化珪素、酸化鉄、酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの各種材料の単独、積層、あるいは混合された皮膜層が形成されたものが特に好ましい。薄片状の顔料の大きさは、厚みとして０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下のものが特に好ましい。また、粒径が３μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上６０μｍ以下のものが特に好ましい。
尚、上記厚みおよび粒径は、以下の方法により測定することができ、本明細書に記載の数値は下記方法によって測定したものである。粒径の測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマンーコールター社製）を用い得る。測定法としては、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｇ以上５０ｍｇ以下の範囲で加える。これを１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の電解液中に添加する。試料を懸濁した電解液は超音波分散機で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、体積平均分布、個数平均分布を求める。これら求めた体積平均分布，個数平均分布より、体積平均粒径を得ることができる。
【００６０】
特に上記要件を満たす薄片状の顔料が塗工されることにより、該顔料が画像転写媒体の支持体に沿って層状に配列し、全体として光輝色（例えば、金色、銀色、ブロンズ色の色相に発色したり、多層薄膜からの干渉色の色相が光の入射角度（見る角度）によって色相が変化するパール調の色）がより良好に発色する。これらは顔料中の前記基板の皮膜層厚みを調整することで、さまざまな干渉色を作り出すもので、「フリップ・フロップ効果」と呼ばれている。
【００６１】
この他、受像層に添加する顔料としては、酸化チタンなどの白色顔料、蛍光色を発光する顔料などを使用してもよい。またアルミフレーク、ニッケル粉、金粉、銀粉などの金属粉等をそのまま着色剤として用いることができる他、顔料、染料とを混合して使用しても良い。その他の顔料としては、酸化鉄、カーボンブラック、シアニン系顔料、キナクリドン系顔料などがある。上記染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、インジゴイド系染料、スチルベンゼン系染料などがある。これらの材料は粒子が小さいほど好ましい。
【００６２】
・ポリエステル樹脂
上記受像層には、熱溶融性のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。一般的にポリエステル樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、上記ポリエステルとしては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【００６３】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、イソフタル酸とテレフタル酸とが特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体を有し、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、上記両者が半分の割合で必然的に混入する。
【００６４】
特に好ましい配合としては、多価ヒドロキシ化合物におけるエチレングリコールと、ネオペンチルグリコールと、の比率（エチレングリコール：ネオペンチルグリコール）がモル比で３：７乃至１：９の範囲である。
【００６５】
また、上記ポリエステルの数平均分子量としては、１２０００以上４５０００以下の範囲であることが好ましく、２００００以上３００００以下の範囲であることがより好ましい。
【００６６】
・離型性材料
また前述通り、受像層には画像形成材料に対して離型性を有する材料（離型性材料）を含有することが望ましい。該離型性材料としては、低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を挙げることができる。
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００６７】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂（例えば、ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂）、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することができる。
上記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料として用いられるトナー樹脂や、前記熱溶融性のポリエステル樹脂等との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため好ましい。
【００６８】
さらに、より低付着性とするため反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００６９】
これらワックスや離型性樹脂などの離型性材料は、前記熱溶融性のポリエステル樹脂の粒子のように、粒子状態で共存させてもよいが、好ましくはポリエステル樹脂中に添加し、樹脂中に分散・相溶させ、ポリエステル樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００７０】
尚、受像層中において、上記離型性材料の含有量は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００７１】
・表面抵抗率
前記第１の実施形態に用いる画像転写媒体は、支持体表面に設けられた受像層の最表面の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲であることがより好ましい。
また、受像層が支持体の片面のみに設けられる場合には、支持体の受像層が設けられていない側の支持体表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲であることが好ましい。
なお、上記表面抵抗率は、２３℃５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。
また、第１の実施形態における画像転写媒体において、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００７２】
支持体表面に設けられた受像層の最表面の表面抵抗率を１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内に制御するにあたっては、受像層中に帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を添加することが好ましい。また、支持体表面の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、支持体として、例えばプラスチックフィルムを用いる場合であれば、製造時に、該支持体に高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を樹脂中に添加したり、上記プラスチックフィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することが好ましい。
【００７３】
ここで、用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。特に画像転写媒体への画像形成を電子写真方式によって行う場合には、これらの界面活性剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤が好ましい。
【００７４】
カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【００７５】
【化１】
0005104157.tif 000002
【００７６】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表す。Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基、または単結合を表す。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有しても良い。
【００７７】
また、上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらの複合してを使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が特に好ましい。
【００７８】
・その他の添加剤
また、搬送性を向上させる観点から、受像層にはマット剤が添加されることが好ましい。上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；を挙げることができる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００以上５０００以下）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
【００７９】
また、受像層には球状フィラーを添加することが好ましい。該球状フィラーとしては限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱溶融性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御を目的としたフィラーとして用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【００８０】
また、受像層を構成する球状フィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００８１】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が好ましいが、必要に応じて、板状、針状、不定形状のものも用いることができる。また、フィラーの体積平均粒径としては、２０μｍ以下であることが好ましいが、受像層膜厚を考慮すると、０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが特に好ましい。
【００８２】
受像層中における球状フィラーと結着剤との質量比（フィラー：結着剤）は、０．３：１乃至３：１の範囲であることが好ましく、０．５：１乃至２：１の範囲であることがより好ましい。
【００８３】
また、受像層には、場合によって耐光性材料を添加しても良い。耐光性の材料としては、市販されている紫外線吸収剤等を用いることができる。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、有機系の材料ではフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系；等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては酸化亜鉛、酸化チタンの酸化物粒子、その他、酸化鉄、酸化セリウムなどの金属酸化物粒子が挙げられる。
【００８４】
上記紫外線吸収剤としては、特に前記有機系材料が好ましく、受像層中のポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上４０質量部以下、好ましくは０．１質量部以上２５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。また、紫外線吸収剤は１種に限らず、２種以上を併用することが好ましい。
【００８５】
また、受像層には、場合によってはヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することも好ましい。
前記受像層には、耐光性材料としては、市販されている酸化防止剤等を用いることができる。添加する材料は、前記紫外線吸収剤のごとく、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、リン酸系、イオウ系、フェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
リン酸系酸化防止剤としての具体例としては、トリメチルホスファイト、トルエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリセチルホスファイト、ジラウリルハイドロジエンホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス〔３−メチル−６−ｔ−（ブチル）フェニル−ジ−トリデシル〕ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがある。
【００８６】
リン酸系酸化防止剤の３価の有機リン化合物としては、公知のものが総て使用でき、例えば特公昭５１−４０５８９号、同−２５０６４号、同５０−３５０９７号、同４９−２０９２８号、同４８−２２３３０号、同５１−３５１９３号各公報等に記載されるものも使用できる。
【００８７】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−ドデシル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ミリスチル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−オクタデシル、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ペンタエルスルトール−テトラキス−（β−ラウリル、ウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオジプロピオン酸ジメチル、チオグリコール酸オクタデシル、フェノチアジン、β，β’−チオジプロピオン酸、チオグリコール酸−ｎ−ブチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸−ｎ−オクチル、ジ−ｔ−ドデシル−ジサルファイド、ｎ−ブチルサルファイド、ジ−ｎ−アミルジサルファイド、ｎ−ドデシルサルファイド、ｎ−オクタデシルサルファイド、ｐ−チオクレゾールなどがある。
【００８８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビスフェノールＡ、ＤＬ−α−トコフェロール、スチレン化フェノール、スチレン化クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシベンズアルデヒド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ブトキシフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−イソブトキシフェノール、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェートル、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルベンジルベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、テトラメチルハイドロ���ノンなどがある。
【００８９】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−｛２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル｝−４−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、テトラキス（２，２，６，６−テト−テトラメチル−４−ピペリジル／デシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがある。
これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いても良い。
【００９０】
（ｃ）離型層
第１の実施形態における画像転写媒体においては、前述の通り、前記支持体の受像層を形成する側の表面に離型層を有することが好ましい。
該離型層には離型性材料が含まれている。該離型性材料は、画像転写媒体の非画像部においては、加熱加圧工程を経た後に上記受像層を特に良好に離型し、記録媒体表面に残存するよう制御するためのものである。
【００９１】
この離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が好ましい。なお、上記シリコーン系ハードコート材料とは、少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、支持体との接着性を良くするために、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００９２】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物およびイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００９３】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、ＣＨ3ＳｉＨ（ＯＣＨ3）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、Ｈ2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ3）11Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ3（ＣＨ2）15Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ3（ＣＨ2）17Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3等のアルコキシシラン類；（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3等のシラザン類；（（ＣＨ3）ＳｉＮＨ）2ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ4Ｈ9（ＣＨ3）2ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；およびＨＳＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物および部分縮合物等が挙げられる。
【００９４】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示できる。
【００９５】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ3（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ6Ｆ13Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ7Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4ＳｉＣＨ3（ＯＣＨ3）2、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5））3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＮＣＯ）3、（ＮＣＯ）3ＳｉＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ12Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣ2Ｈ4Ｃ8Ｆ16Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3Ｏ）2（ＣＨ3）ＳｉＣ9Ｆ18Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2等のフッ素含有シラン化合物、およびこれらの加水分解物またはその部分縮合物等のシラン化合物が例示できる。
【００９６】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ3）3ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＮＣＯ）2、ＣＨ3Ｓｉ（ＮＣＯ）3、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｓｉ（ＮＣＯ）4、Ｃ2Ｈ5ＯＳｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ8Ｈ17Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ18Ｈ37Ｓｉ（ＮＣＯ）3、（ＮＣＯ）3ＳｉＣ2Ｈ4（ＮＣＯ）3等が例示できる。
【００９７】
上記シラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）および光硬化性の硬化性シリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のようになる。
【００９８】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【００９９】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、および無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【０１００】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【０１０１】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０２】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂（前記アクリル樹脂と低分子量ポリシロキサンとを光硬化反応させた樹脂）、熱硬化性のシリコーン樹脂が特に好ましい。
【０１０３】
また、前記アクリル変性シリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件等を自由に制御することにより表面硬度を調整することが好ましい。上記理由から、熱硬化性のシリコーン樹脂、特にアクリル変性シリコーン樹脂を用いることが望ましい。
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有させても良い。前記アクリル変性シリコーン樹脂と、熱硬化性のシリコーン樹脂と、を共に含有する場合には、その含有比、硬化条件、添加量等により、これらの中間的な性質発現させることが可能となる。
【０１０４】
前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有するものを用いる場合、これらの含有質量比（アクリル変性シリコーン樹脂／熱硬化性シリコーン樹脂）としては、硬化性シリコーン樹脂の種類等にもよって異なるため、一概に規定することはできないが、１／１００乃至１００／１の範囲が好ましく、１／１０乃至１０／１の範囲がより好ましい。
【０１０５】
また、前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有するものを用いる場合、その組み合わせとしては、例えば、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせが好ましい。
【０１０６】
前記硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００以上１，０００，０００以下の範囲が好ましい。また、前記硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては０．１モル％以上５０モル％以下の範囲が好ましい。
【０１０７】
前記シリコーン系ハードコート材料は、さらに上記シラン組成物の縮合物樹脂の固形分１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下の範囲のコロイダルシリカを含むことが望ましい。さらに好ましくは１０質量部以上１５質量部以下の範囲である。
これらのコロイダルシリカは、通常水性分散液、あるいは水性／有機溶剤分散液の形態にある。これらの製造方法は、例えば米国特許第４９１４１４３号明細書、同第３９８６９９７号明細書、同第５５０３９３５号明細書、同第４１７７３１５号明細書に示されている。
また、これらのコロイダルシリカは、透過型電子顕微鏡などで観察すると、直径１０ナノメートル（ｎｍ）未満の平均粒径を有していて、さらに粒子体積を基準にして、少なくとも８０％のコロイダルシリカ粒子が６ｎｍ以上９ｎｍ以下の範囲の直径を有している。
【０１０８】
また、上記（ｂ）受像層、（ｃ）離型層のほか、（ａ）支持体上にはその他の層を形成することもできる。
前記受像層表面には、さらに光反射調整層を設けることができる。該光反射調整層とは、前記第１の実施形態に係る画像形成方法によって製造された情報記録体において、受像層を通して記録媒体に到達した光が再度受像層に反射して戻ってくる量を調整する層である。即ち、ラミネート面に相対する材料面（即ち記録媒体表面）の色に影響されないよう隠蔽効果を機能させることを目的として設けられる。
【０１０９】
例えば黒色の光反射調整層の場合は、記録媒体に到達した光を吸収することで、記録媒体からの散乱光が無くなり、受像層の彩度が上がる。一方白色の光反射調整層の場合は、記録媒体からの散乱光があるため全体的に白色化する。この場合、受像層を正面から全反射でみると白色だが、見る角度を変えて斜めから受像層をみると各種顔料の干渉色に応じた着色面に変化する。
例えば、印刷前のカードなどはホワイトカードとも呼ばれるように白色であり、黒色の光反射調整層を設けることが多い。またこの特性を生かして、受像層の上に黒インクなどで文字や記号、絵などの画像を作ることによって記録媒体からの反射光量のちがいを利用してこれら画像を正面から見ても着色された画像をすかし技術のように浮き上がらせることができる。特にカードにおいては画像部と非画像部分でのコントラストをカラーコピー機での安易な解像、複写が困難になるため偽造防止の１手段として活用することができる。
【０１１０】
・各層の塗工
次いで、第１の実施形態に用いられる画像転写媒体の製造方法について説明する。
前述の組成物等を含有してなる受像層は、以下の方法によって支持体の表面に形成することができる。例えば、受像層を支持体表面に直接形成する場合には、上記受像層の組成物である、ポリエステル樹脂、顔料、離型性材料、フィラー等を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライター、サンドミルなどの装置により分散させ塗工液を調整する。該塗工液をそのままの状態で、支持体の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【０１１１】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法、キスリバースコーティング法、リバースロールコーティング法、スクイズコーティング法、ダイコーティング法、コンマコーティング法、ファウンテンリバースコーティング法、グラビアコーティング法等の通常使用される方法を採用することができる。
【０１１２】
また、前記塗工液の作製において、溶媒は特に限定されない。エチレングリコール、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を共重合させたポリエステル樹脂と受像層中の樹脂との相溶性を引き出す溶媒としては、公知の塗工液の作製に用いられる溶媒であれば特に限定されない。具体的な例としては、トルエンやキシレンの脂肪族炭化水素、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系、そのほかテトラヒドロフラン、酢酸エチルおよびこれら溶媒の混合物やこれ以外の貧溶媒との混合溶媒などでも良い。
【０１１３】
支持体の表面に受像層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥することができる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法を採用することができる。
【０１１４】
また、離型層や、その他の層を形成する場合にも、上記受像層の形成方法のごとく、塗工層を調製した上で塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【０１１５】
このようにして支持体の表面に形成される受像層の膜厚は０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。また、離型層の膜厚は０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。光反射調整層の膜厚は０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【０１１６】
−画像形成工程および画像形成材料−
第１の実施形態における画像形成工程では、画像を形成する方法として、電子写真方式の公知の方法を採用する。以下においては、電子写真方式を用いて画像を形成する方法について説明する。
【０１１７】
電子写真方式による画像転写媒体への画像形成は、まず電子写真用像保持体（感光体）の表面に電荷を与え帯電させた後、該像保持体表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記像保持体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、画像転写媒体表面の受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナーが受像層表面に定着されて、画像形成材料による画像が形成される。
【０１１８】
第１の実施形態では、画像転写媒体の受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、この場合において前記像保持体表面に静電潜像を形成する際には、上記像保持体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
【０１１９】
また、画像転写媒体表面に形成されたトナー画像の定着は、該画像転写媒体表面の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写媒体の表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【０１２０】
また、紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での画像転写媒体のコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
【０１２１】
次いで、上記画像形成工程にて用いられる画像形成材料について説明する。画像形成材料としては、画像を形成する方法に電子写真法を用いる場合であれば「トナー」を用いる。これらの画像形成材料には、少なくとも離型剤を含有することを要する。
【０１２２】
以下においては、特に好ましい態様である電子写真法に用いるトナーについて説明する。トナーは、例えば、公知の結着樹脂、着色剤、帯電制御剤等の成分と、上記の通り離型剤と、を用いて製造することができる。特に製造方法により限定されるものではなく、公知の混練粉砕法、乳化重合凝集法、懸濁重合法等の方法により製造することができる。
【０１２３】
ここで、上記離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等がある。ワックスとしては、パラフィンワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。これらの中でも、ポリオレフィンワックスが特に好ましい。
【０１２４】
トナー中における離型剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、５．０質量部以上１０質量部以下であることが特に好ましい。
【０１２５】
−情報記録体−
次に、上記第１実施形態に係る画像形成方法によって得られる情報記録体について説明する。
上記情報記録体は、受像層の表面に画像形成された画像転写媒体の画像面を、少なくとも記録媒体の片面に対して加熱加圧処理を施し、画像形成材料が冷却固化した後、前記画像転写媒体の支持体を記録媒体から剥し、画像部の画像形成材料および非画像部の受像層が記録媒体に転写されることで画像情報が記録される情報記録体である。
【０１２６】
この情報記録体の態様としては、例えば、（ｉ）表面に情報に応じた画像が形成された画像転写媒体から、加熱加圧処理により画像が記録媒体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（ii）前記記録媒体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップ、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録体等の構成が挙げられる。
【０１２７】
上記（ｉ）に示す情報記録体では、画像はその一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能する画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としての画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１２８】
また、上記（ii）に示す情報記録体では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１２９】
なお、情報記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成される画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１３０】
一方、画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の情報記録体において、個々の情報記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分の画像は、情報記録体毎に異なる画像とすることができる。
【０１３１】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、上記情報記録体は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１３２】
ここで、前記第１の実施形態に用いられる記録媒体について説明する。該記録媒体としては、金属、プラスチック、セラミックなどを挙げることができ、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
これらの中でも、記録媒体としては、プラスチックシートが好ましく、特に情報記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１３３】
上記プラスチックシート用樹脂としては、前記画像転写媒体の支持体に用い得るものを用いることができる。具体的には、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【０１３４】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分程度を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
記録媒体の少なくとも画像が転写される側の面は、ＰＥＴＧを含むことが好ましい。
【０１３５】
また、塩素を含まない基材の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またＰＥＴシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も好ましく用いることができる。
【０１３６】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【０１３７】
上記記録媒体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが好ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより好ましい。
【０１３８】
最終的な情報記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、記録媒体として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いることができる。
記録媒体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、記録媒体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、上記に示す方法にて熱融着一体化させる方法も可能である。
【０１３９】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記記録媒体を構成するシートどうしを貼り合わせ、上記に示す方法にて、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記記録媒体の製造方法として適用することができる。
さらに、情報記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を記録媒体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０１４０】
なお、上記情報記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて記録媒体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１４１】
＜第２の実施形態に係る画像形成方法＞
好ましい態様である第２の実施形態に係る画像形成方法は、支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、前記画像転写媒体の被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、前記画像転写媒体の、受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、を有する。
【０１４２】
まず、上記第２の実施形態に係る画像形成方法について、図を用いて説明する。
図３は、第２の実施の形態に係る画像形成方法に用いられる画像形成装置の概略構成図である。図３に示す画像形成装置１１０は、剥離装置１１１と、丁合い装置１１２と、ラミネート装置１１４（ラミネート部）と、から構成されている。
剥離装置１１１は、画像転写媒体貯蔵部１３２、被覆画像除去媒体１１８の送りロール１１５、画像転写媒体貯蔵部１３２の画像転写媒体１２０搬送方向下流側に配置された加熱ロール対１１７、該加熱ロール対１１７の被覆画像除去媒体１１８および画像転写媒体１２０の搬送方向下流側に配置された剥離ロール１１９、該剥離ロール１１９の被覆画像除去媒体１１８搬送方向下流側に配置された巻き取りロール１１６、を備えている。被覆画像除去媒体１１８は、送りロール１１５から加熱ロール対１１７、剥離ロール１１９を通って巻き取りロール１１６にまで、図示しない駆動モータにより送られる。
【０１４３】
尚、画像転写媒体貯蔵部１３２には、図４（Ａ）に示すように支持体１６６の片面に受像層１６４が形成され、更に受像層１６４表面に既に画像部被覆材料１６２によって被覆画像が形成（被覆画像形成工程）された画像転写媒体１２０が貯蔵されている。
画像転写媒体貯蔵部１３２には、被覆画像形成済みの画像転写媒体１２０が、被覆画像形成面を下方に向けて貯蔵される。上記画像転写媒体１２０はピックアップロール１２８の駆動によって排出されると共に、給紙ロール１３０が駆動して被覆画像形成済み画像転写媒体１２０が加熱ロール対１１７の２つのロールの接触部に搬送される。
【０１４４】
加熱ロール対１１７の接触部に搬送された画像転写媒体１２０は被覆画像除去媒体１１８と重ね合わされて（第１の重合せ工程）、図４（Ｂ）に示す積層体１７０が形成される。
また、重ね合わされると共に該積層体１７０は加熱ロール対１１７の接触部（挟持部）に挿入され通過することにより、図４（Ｂ）にて矢印で示すように画像転写媒体２０側および被覆画像除去媒体１１８側の両側から加熱・加圧処理が施される（第１の加熱加圧工程）。
【０１４５】
尚、剥離装置１１１における第１の加熱・加圧処理方法としては、特に上記加熱ロール対１１７による方法限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体１７０をベルト対などによる接触部（挟持部）に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させるラミネート技法や、熱プレス技法等を用いて加熱・加圧処理を施すこともできる。
【０１４６】
上記第１の加熱加圧工程における加熱温度としては、７０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１１０℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１５００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０１４７】
その後該積層体１７０は、被覆画像除去媒体１１８の搬送に伴って剥離ロール１１９まで搬送される。剥離ロール１１９では、積層体１７０の画像転写媒体１２０から被覆画像除去媒体１１８を剥離することで、図４（Ｃ）に示すように、被覆画像除去媒体１１８と共に画像部（被覆画像形成部）における画像部被覆材料１６２および非画像部に該当する領域の受像層１６４ａが除去される（第１の除去工程）。
その後、被覆画像が除去された画像転写媒体１２０は、画像転写媒体搬送路１４０により丁合い装置１１２に搬送される。
【０１４８】
丁合い装置１１２は、剥離装置１１１から丁合い部１３６へ被覆画像除去済みの画像転写媒体１２０を供給する画像転写媒体搬送路１４０、上記画像転写媒体１２０と同サイズの記録媒体１２２を貯蔵する記録媒体貯蔵部１３４、被覆画像除去済みの画像転写媒体１２０と記録媒体１２２とを重ね合わせて位置決めする丁合い部（位置決め部）１３６、記録媒体貯蔵部１３４から丁合い部１３６へ記録媒体１２２を供給する記録媒体搬送路１４２、を備えている。
【０１４９】
画像転写媒体搬送路１４０および記録媒体搬送路１４２としては、板状部材と、その表面を画像転写媒体１２０または記録媒体１２２を搬送させるためのロール状の搬送体（搬送ロール）が設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体（搬送ベルト）で構成されていてもよい。被覆画像除去済み画像転写媒体１２０の剥離装置１１１からの搬送、または記録媒体１２２の記録媒体貯蔵部１３４からの排出に合わせて、それぞれの搬送体が駆動し、被覆画像除去済み画像転写媒体１２０または記録媒体１２２を丁合い部１３６に搬送する。
【０１５０】
記録媒体１２２が収納される記録媒体貯蔵部１３４にはピックアップロール１２４が備えられ、ピックアップロール１２４の駆動によって記録媒体１２２が排出されると共に、給紙ロール１２６が駆動し、記録媒体搬送路１４２を通じて丁合い部１３６に、被覆画像除去済み画像転写媒体１２０が搬送される直前のタイミングで記録媒体１２２を搬送する。
また、画像転写媒体搬送路１４０の排出部を出た被覆画像除去済み画像転写媒体１２０は、受像層形成面が下方を向くように設置されており、その自重によって丁合い部１３６へ供給され、記録媒体１２２と重ね合わせられる。
【０１５１】
丁合い部１３６は、記録媒体貯蔵部１３４からの記録媒体搬送路１４２の排出部と同じ高さに設けられると共に、画像転写媒体搬送路１４０の排出部の鉛直方向下方の位置に設けられる。また、丁合い部１３６は、底面と直交する２辺の壁面とを有すると共に、該２辺の壁面とそれぞれ平行に設けられたタンパーを有する。
前記のようにして丁合い部１３６に搬送された記録媒体１２２および被覆画像除去済み画像転写媒体１２０は、丁合い部１３６で画像転写媒体１２０の受像層形成面と記録媒体とが重ね合わされ、丁合い部１３６の前記タンパーにより直行する２辺の壁面に押し付けられることで互いに位置決めされ（第２の重合せ工程）、図４（Ｄ）に示す積層体１６８が形成される。その後該積層体１６８はラミネート装置１１４に搬送される。
【０１５２】
ラミネート装置１１４は、一対の加熱ベルト対１４６および１４８を備えてなる。ラミネート装置１１４において、被覆画像除去済み画像転写媒体１２０および記録媒体１２２の積層体１６８は、一対の加熱ベルト対１４６と１４８との接触部（挟持部）に挿入され通過させることにより、図４（Ｄ）にて矢印で示すように画像転写媒体１２０側および記録媒体１２２側の両側から加熱・加圧処理が施される（第２の加熱加圧工程）。
【０１５３】
尚、ラミネート装置１１４における加熱・加圧処理方法としては、特に上記ベルト対１４６および１４８による方法に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体１６８をロール対などによる接触部（挟持部）に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させるラミネート技法や、熱プレス技法等を用いて加熱・加圧処理を施すこともできる。
【０１５４】
上記第２の加熱加圧工程における加熱温度としては、７０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１５００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０１５５】
加熱・加圧処理が施された積層体１６８は、排出部１５６に排出される。排出部１５６に排出された積層体１６８は、記録媒体１２２のガラス転移温度未満にまで冷却された後、積層体１６８の画像転写媒体中における支持体１６６を剥離することで、図４（Ｅ）に示すように、支持体１６６が除去される（第２の除去工程）。
尚、上記支持体１６６の剥離方法としては、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる等の方法を用いることが出来る。
【０１５６】
上記第２の除去工程によって、記録媒体１２２表面には、受像層（画像部に該当する領域の受像層）１６４ｂによって形成された画像が残存し、最終的な画像が形成される。
【０１５７】
−剥離力−
次に、上記第２の実施形態に用いられる画像転写媒体、画像形成材料、記録媒体についてより詳細に説明する。尚、該画像転写媒体と、画像形成材料および記録媒体とには、下記(4)乃至(7)式の関係を有することが求められる。
(4)  剥離力（支持体／受像層）          ＞    剥離力（受像層／画像部被覆材料）
(5)  剥離力（被覆画像除去媒体／画像部被覆材料）
＞    剥離力（受像層／画像部被覆材料）
(6)  剥離力（被覆画像除去媒体／受像層）
＞    剥離力（支持体／受像層）
(7)  剥離力（記録媒体／受像層）        ＞    剥離力（支持体／受像層）
尚、上記剥離力とは、第１の実施形態の項において示す通りである。
【０１５８】
前述の第２の実施形態に係る画像形成方法における画像形成工程にて、画像転写媒体には画像部被覆材料による被覆画像が形成され、次いで第１の重合せ工程および第１の加熱加圧工程にて、画像部被覆材料は被覆画像除去媒体と接着する。また、被覆画像除去済みの画像転写媒体に残存した画像部に該当する領域の受像層は、第２の重合せ工程および第２の加熱加圧工程にて、記録媒体と接着する。
ここで上記(4)乃至(6)式を満たすことにより、第１の除去工程において、画像部に該当する領域では画像部被覆材料と受像層との界面で剥離され、受像層は支持体表面に残存し、画像部被覆材料は被覆材料除去媒体と共に除去される。また、非画像部に該当する領域では受像層と支持体との界面で剥離され、受像層は被覆材料除去媒体表面と共に除去される。
更に、上記(7)式を満たすことにより、第２の除去工程において、画像部に該当する領域では受像層と支持体との界面で剥離され、受像層は記録媒体表面に残存する。
【０１５９】
また、上記各剥離力の値は以下の範囲であることがより好ましい。
具体的に、剥離力（支持体／受像層）は、１０Ｎ／ｍ以上５００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／ｍ以上２００Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。
剥離力（受像層／画像部被覆材料）は、５Ｎ／ｍ以上２００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。
剥離力（被覆画像除去媒体／画像部被覆材料）は、５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上であることが特に好ましい。
剥離力（支持体／受像層）は、１０Ｎ／ｍ以上５００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／ｍ以上２００Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。
剥離力（記録媒体／受像層）は、５０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍ以上であることが特に好ましい。
【０１６０】
尚、第２の実施形態に用いる「画像転写媒体」としては、前述の第１の実施形態に用い得る画像転写媒体をそのまま適用することができる。
また、第２の実施形態における「被覆画像形成工程」は、第１の実施形態における画像形成工程をそのまま適用することができ、「画像部被覆材料」は、第１の実施形態に用い得る画像形成材料をそのまま適用することができる。
更に、第２の実施形態における「被覆画像除去媒体」は、第１の実施形態に用い得る記録媒体の形状を剥離装置に適用可能なように変更する以外は、そのまま適用することができる。
【０１６１】
−情報記録体−
次に、上記第２実施形態に係る画像形成方法によって得られる情報記録体について説明する。
上記情報記録体は、受像層の表面に被覆画像が形成された画像転写媒体の画像面を、少なくとも被覆画像除去媒体の片面に対して第１の加熱加圧処理を施し、画像部被覆材料が冷却固化した後、被覆画像除去媒体を画像転写媒体から剥し、画像部の画像部被覆材料および非画像部の受像層が被覆画像除去媒体によって除去され、次いで被覆画像除去済みの画像転写媒体の受像層形成面を、少なくとも記録媒体の片面に対して第２の加熱加圧処理を施し、受像層が冷却固化した後、前記画像転写媒体の支持体を記録媒体から剥し、画像部の受像層が記録媒体に転写されることで画像情報が記録される情報記録体である。
【０１６２】
この情報記録体の態様としては、前述の第１の実施形態に係る画像形成方法によって得られる情報記録体における態様をそのまま挙げることができる。
また、第２の実施形態における「記録媒体」は、第１の実施形態に用い得る記録媒体のをそのまま適用することができる。
【実施例】
【０１６３】
以下、前記第１および第２の実施形態について実施例を挙げてより詳細に説明するが、以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０１６４】
（実施例１）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、前述の図１に示す画像形成装置１０を用いた。
【０１６５】
−記録媒体−
画像の形成に用いた記録媒体としては、白色ＰＥＴＧ（三菱樹脂社製，ディアフィクスＷＨＩ）製で、厚さは７６０μｍ、大きさはＡ４サイズに予め加工されたものを用いた。
【０１６６】
−転写フィルム１−１−
転写フィルム（画像転写媒体）には、支持体と受像層とからなる２層構造のものを用いた。
支持体には、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０、二軸延伸処理、厚み：１００μｍ、幅：３００ｍｍ、長さ：５ｍ）を用いた。
受像層は、ウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、ＵＲ−４１２２）１０質量部、金色パール顔料（薄片のマイカ表面に二酸化チタンの被覆層を設けた粒径１０μｍ以上６０μｍ以下の光輝性顔料、日本光研工業製、パールグレイズＭＹ−１００Ｒ）８質量部を、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０質量部に添加して十分攪拌し受像層塗工液を用い、前記ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の厚さが１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布することにより形成した。
【０１６７】
この転写フィルム１−１を２９７ｍｍ×２１０ｍｍのサイズに裁断した後、受像層側に富士ゼロックス製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３５４０（電子写真方式カラープリンター）により、トナーとして富士ゼロックス製の商品名：ＥＡ−ＨＧトナー（離型剤としてワックスを含有）を用い、Ａ４サイズに金色部分を除いたカラー画像を印刷した。
【０１６８】
−画像形成−
上記カラー画像印刷済み転写フィルム１−１を、図１に示す画像形成装置１０の画像転写媒体貯蔵部３２に、前記記録媒体を記録媒体貯蔵部３４にセットした。ラミネート装置１４における加熱・加圧処理の温度はベルト４６を１５０℃、ベルト４８を１５０℃に設定し、送り速度を１０ｍｍ／ｓとしてラミネートした。次いで、排出部５６に排出された上記転写フィルム１−１と記録媒体との積層体６８を、十分冷却した後、支持体６６を端部から手で剥離し、記録媒体上に最終画像を形成した。
【０１６９】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
【０１７０】
また、記録媒体上に形成された最終画像の金色パール画像の輝度について、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
［輝度］
輝度は、光輝性の画像の目視による官能評価にて行った。１０人の評価者を対象として、以下の５段階評価を行った。
１．非常に悪い
２．悪い
３．普通
４．良い
５．非常に良い
次に、その平均値を求めて、下記の基準で評価した。
×・・・平均値が２未満の場合
△・・・２以上４未満の場合
○・・・４以上の場合
【０１７１】
（比較例１）
−金色現像剤―
（トナー）
・ポリエステル系結着樹脂                              ８６．７質量部
・金色顔料（日本光研工業社製：ＭＣ−３２６Ｒ、
粒径５μｍ以上３０μｍ以下）        １３．３質量部
上記成分を二軸式混練機にて混練し、つづいて粉砕分級することにより、体積平均粒子径７μｍのトナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００質量部に対して、ヘキサメチルジシラザンによって表面処理された粒径４０ｎｍのシリカ粒子１質量部を加え、更にトリメトキシデシルシランによって表面処理された粒径２０ｎｍのシリカ粒子１質量部を加え、ヘンシェルミキサーにて混合した。また、その後、目開き４５μｍメッシュの篩分器によって篩分を行った。
【０１７２】
（キャリア）
・Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅコア（体積平均粒子径５０μｍ）        １００質量部
・フッ素含有アクリル系ポリマー                          ０．５質量部
上記成分をニーダーにて混合し、乾燥して、体積平均粒子径５０μｍのキャリアを得た。
【０１７３】
（現像剤）
上記トナーおよびキャリアを１０：１００の質量比で混合して金色現像剤を調製した。
【０１７４】
−転写フィルム１−２−
転写フィルム（画像転写媒体）１−２として、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０、厚み：１００μｍ、Ａ４サイズ）を用いた。
富士ゼロックス製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３５４０において、イエロー、マゼンタおよびシアンの３色のトナーとして製品に搭載されたものをそのまま用い、一方黒色現像剤の代わりに上記の方法にて作製した金色現像剤を用いて、上記転写フィルム１−２に金色部分を含むカラー画像を印刷した。
次いで、上記の転写フィルム１−２を用いた以外は実施例１に記載の方法にて画像を形成した。
【０１７５】
−評価−
金色部分を含め画像部（トナーにより画像を形成した部分）のトナー画像が記録媒体に転写された。また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０１７６】
（比較例２）
−転写フィルム１−３−
転写フィルム（画像転写媒体）には、支持体と受像層とからなる２層構造のものを用いた。
支持体には、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０、厚み：１００μｍ、Ａ４サイズ）を用いた。
受像層には実施例１にて用いた材料を用い、前記支持体の片面に乾燥後の厚さが１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗布することにより形成した。
【０１７７】
この転写フィルム１−３を２９７ｍｍ×２１０ｍｍのサイズに裁断した後、受像層側に富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５５（電子写真方式カラープリンター）（トナーには離型剤含有せず）を用い、Ａ４サイズに金色部分を除いたカラー画像を印刷した。
【０１７８】
−画像形成−
上記の転写フィルム１−３を用いた以外は実施例１に記載の方法にて画像を形成した。
【０１７９】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）は、トナーあるいは金バール色がまだらにかつ表面がザラザラになって転写されていた。また非画像部は、金バール色がまだらにかつ表面がザラザラになって転写していた。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０１８０】
【表１】
0005104157.tif 000003
【０１８１】
（実施例２）
−画像形成装置−
画像形成装置としては、前述の図３に示す画像形成装置１１０を用いた。尚、被覆画像除去媒体１１８としては、ＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラーＴ６０、厚み：５０μｍ、幅：３００ｍｍ、長さ：１０ｍ）を用いた。
【０１８２】
−画像形成−
記録媒体および転写フィルムとしては、実施例１に示す記録媒体および転写フィルム１−１を用いた。
上記カラー画像印刷済み転写フィルム１−１を、図３に示す画像形成装置１１０の画像転写媒体貯蔵部１３２に、前記記録媒体を記録媒体貯蔵部１３４にセットした。剥離装置１１１における第１の加熱・加圧処理の温度は加熱ロール対１１７を１２０℃に設定し、送り速度を１０ｍｍ／ｓとして第１の除去工程を行った。また、ラミネート装置１１４におけるの加熱・加圧処理の温度はベルト１４６を１５０℃、ベルト１４８を１５０℃に設定し、送り速度を１０ｍｍ／ｓとしてラミネートした。次いで、排出部１５６に排出された上記転写フィルム１−１と記録媒体との積層体１６８を、十分冷却した後、支持体１６６を端部から手で剥離し、記録媒体上に最終画像を形成した。
【０１８３】
−評価−
まず、第１の除去工程において、被覆画像（トナーにより形成された画像）が形成された領域（画像部）では、被覆画像除去媒体に被覆画像が良好に転写され、且つ非画像部では受像層が良好に転写された。
また、最終画像が形成された記録媒体においては、画像部において受像層が良好に転写された。
【０１８４】
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１８５】
（比較例３）
−画像形成−
記録媒体および転写フィルムとしては、比較例２に示す記録媒体および転写フィルム１−３を用いた。
上記の転写フィルム１−３を用いた以外は実施例２に記載の方法にて画像を形成した。
【０１８６】
−評価−
まず、第１の除去工程において、画像部では、被覆画像の一部が残り、また受像層の一部が転写され、表面もざらざらであった。非画像部では、受像層の一部が転写され、表面もざらざらであった。また、最終画像が形成された記録媒体においては、画像部では部分的に色のぬけたザラザラした画像であった。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０１８７】
【表２】
0005104157.tif 000004
【０１８８】
（実施例３）
＜抵抗調整層液Ａ−１の調製＞
カチオン系帯電防止剤であるアクリル系高分子溶解液（綜研化学社製：エレコンドＱＯ−１０１、固形分濃度５０質量％）１００質量部にフィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１８０、平均粒子径：１．８μｍ）０．５質量部、エタノール２００質量部を混合して十分攪拌し、表面抵抗率を制御する抵抗調整層液Ａ−１を調製した。
【０１８９】
＜受像層塗工液Ｂ−１の調製＞
熱溶融性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン２４５）２０質量部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）２質量部、金色顔料（（薄片のマイカ表面に二酸化珪素、二酸化チタン、酸化鉄、酸化スズを含有した被覆層を設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下、日本光研工業社製：ＭＣ−３０５Ｒ）２４質量部を、メチルエチルケトン５０質量部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１９０】
＜転写フィルム２−１の作製＞
支持体としての二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製ＰＥＴ５０  Ｔ−６０、厚み５０μｍ）の片面側に、前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記受像層塗工液Ｂ−１を、支持体の上記抵抗調整層面とは反対側の未塗工面にワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚１０μｍの金色の受像層を形成し、転写フィルム２−１を作製した。
この転写フィルム２−１の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．８×１０８Ω／□、受像層面で２．６×１０１０Ω／□であった。
【０１９１】
次に、転写フィルム２−１をＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットした後、受像層側に電子写真方式カラープリンター（富士ゼロックス社製、商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ３５４０（トナーに離型材としてワックスを含有）を用い、Ａ４サイズに金色部分を除いたカラー画像を印刷した。
【０１９２】
＜画像形成＞
上記カラー画像印刷済み転写フィルム２−１を、図１に示す画像形成装置１０の画像転写媒体貯蔵部３２に、記録媒体としての白色ＰＥＴＧシート（三菱樹脂社製：ディアフィックスＷＨＩ、厚さ７６０μｍ、Ａ４サイズ）を記録媒体貯蔵部３４にセットした。ラミネート装置１４におけるの加熱・加圧処理の温度はベルト４６を１４０℃、ベルト４８を１４０℃に設定し、送り速度を６ｍｍ／ｓとしてラミネートした。次いで、排出部５６に排出された上記転写フィルム２−１と記録媒体との積層体６８を、十分冷却した後、支持体６６を端部から手で剥離し、記録媒体上に最終画像を形成した。
【０１９３】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。結果を下記表３に示す。
【０１９４】
（実施例４）
＜受像層塗工液Ｂ−２の調製＞
熱溶融性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５）２０質量部、界面活性剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）２.５質量部、金色顔料（（薄片のマイカ表面に二酸化チタン、酸化鉄を含有した被覆層を設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下、日本光研工業社製：ＭＣ−３０６）２０質量部、およびフィラーとして球状アクリル樹脂粒子（積水化成品工業社製：ＸＸ−１７９Ｗ、平均粒径１５μｍ）５質量部を、メチルエチルケトン６０質量部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−２を調製した。
【０１９５】
＜転写フィルム２−２の作製＞
実施例３の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記着色塗工液Ｂ−２を用いた他は、実施例３に示す方法にて、金色の受像層を形成した転写フィルム２−２を作製した。
この転写フィルム２−２の表面抵抗率は、受像層面で７．８×１０９Ω／□であった。
次に、上記転写フィルム２−２を用いた他は、実施例３に示す方法にて、最終画像を形成した。
【０１９６】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０１９７】
（実施例５）
＜受像層塗工液Ｂ−３の調製＞
実施例４の金色顔料の代わりに銀色顔料（（薄片のマイカ表面に二酸化チタン、酸化スズを含有した被覆層を設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下、日本光研工業社製：ＭＥ−１００Ｒ）にした以外は実施例４に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−３を調製した。
【０１９８】
＜転写フィルム２−３の作製＞
実施例３の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−３を用いた他は、実施例３に記載の方法にて、銀色の受像層を形成した転写フィルム２−３を作製した。
この転写フィルム２−３の表面抵抗率は、受像層面で６．７×１０９Ω／□であった。
次に、上記転写フィルム２−３を用いた他は、実施例３に示す方法にて、最終画像を形成した。
【０１９９】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０２００】
（実施例６）
＜受像層塗工液Ｂ−４の調製＞
実施例３の金色顔料の変わりにブロンズ色顔料（（薄片のマイカ表面に二酸化チタン、酸化スズを含有した被覆層を設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下、日本光研工業社製：ＭＣ−５００）した以外は実施例３に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−４を調製した。
【０２０１】
＜転写フィルム２−４の作製＞
実施例３の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−４を用いた他は、実施例３に記載の方法にて、ブロンズ色の受像層を形成した転写フィルム２−４を作製した。
この転写フィルム２−４の表面抵抗率は、受像層面で３．１×１０１０Ω／□であった。
次に、上記転写フィルム２−４を用いた他は、実施例３に示す方法にて、最終画像を形成した。
【０２０２】
−評価−
画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０２０３】
（実施例７）
＜転写フィルム２−５の作製＞
片面に離型剤としてフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与された二軸延伸ＰＥＴ（パナック社製ＰＥＴ１００  ＳＧ−２、厚み１０１μｍ）の未処理面側に、前記実施例３で用いた塗工液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
さらに前記受像層塗工液Ｂ−１を、基体の上記塗工面と反対側の離型処理面に、ワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚１０μｍの金色の受像層を形成し、転写フィルム２−５を作製した。
この転写フィルム２−５の表面抵抗率は、受像層面で６．４×１０１２Ω／□であった。
次に、上記転写フィルム２−５を用いた他は、実施例３に示す方法にて、最終画像を形成した。
【０２０４】
−評価−
支持体の剥離がより容易に行うことができると共に、画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０２０５】
（実施例８乃至１０）
＜転写フィルム２−６乃至２−８の作製＞
受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記実施例４乃至６で用いた受像層塗工液Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４を用いた他は、実施例７に記載の方法にて、膜厚１０μｍの金、銀、ブロンズ色の受像層を形成し、転写フィルム２−６、２−７、２−８を作製した。
この転写フィルム２−６、２−７、２−８の表面抵抗率は、それぞれ受像層面で８．３×１０１０Ω／□、６．２×１０１０Ω／□、９×１０１２Ω／□であった。
次に、上記転写フィルム２−６、２−７、２−８を用いた他は、実施例３に示す方法にて、最終画像を形成した。
【０２０６】
−評価−
支持体の剥離がより容易に行うことができると共に、画像部（トナーにより画像を形成した部分）には良好なトナー画像が転写され、且つ非画像部には受像層が良好に転写された。
また、実施例１に記載の方法にて輝度の評価を行った。
【０２０７】
（実施例１１）
＜受像層塗工液Ｂ−５の調製＞
実施例３において、受像層塗工液Ｂ−１の金色顔料の代わりに黄色系顔料（（二酸化チタンと酸化スズを含有した被覆層を薄片のマイカ表面に設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下、日本光研工業社製：ＭＹ−１００Ｒ）にした以外は、実施例３に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−５調製した。
【０２０８】
＜転写フィルム２−９の作製＞
実施例７の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−５を用いた他は、実施例７に記載の方法にて、黄色受像層を形成した転写フィルム２−９を作製した。
この転写フィルム２−９の表面抵抗率は受像層面で５．７×１０１２Ω／□であった。
【０２０９】
次に、転写フィルム２−９をＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットした後、受像層側に電子写真方式カラープリンター（富士ゼロックス（株）社製、商品名：ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ）により、Ａ４サイズに黒色ベタ画像と黒色の鏡像画像を印刷し、転写フィルム２−９’を作製した。
【０２１０】
白色ＰＥＴＧシートの表裏にそれぞれ転写フィルム２−９の受像層面および黒色ベタ画像と黒色の鏡像画像を形成した転写フィルム２−９’をラミネート面にして実施例３に記載の方法によりラミネートし、冷却後支持体を剥離して、最終画像を形成した。
その結果、非画像形成面を転写した面は、正面から見ると白色で、斜めからみるとパール系金色に変化する可変色になった。また黒色のベタ部、鏡像画像部分は、どの角度から見ても金色画像に見えた。
【０２１１】
（実施例１２）
＜受像層塗工液Ｂ−６の調製＞
実施例３において、受像層塗工液Ｂ−１の金色顔料の代わりに紫色系顔料（（二酸化チタンと酸化スズを含有した被覆層を薄片のマイカ表面に設けた粒径が５μｍ以上３０μｍ以下の光輝性顔料）日本光研工業社製：ＭＶ−１００ＲＦ）にした以外は、実施例３に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−６を調製した。
【０２１２】
＜転写フィルム２−１０の作製＞
実施例７の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−６を用いた他は、実施例７に記載の方法にて、紫色受像層を形成した転写フィルム２−１０を作製した。
この転写フィルム２−１０の表面抵抗率は受像層面で７．１×１０１２Ω／□であった。
【０２１３】
次に、転写フィルム２−１０に対し、実施例１１に記載の方法により黒色ベタ画像と黒色の鏡像画像を印刷し、転写フィルム２−１０’を作製した。
【０２１４】
上記転写フィルム２−１０および２−１０’を用いた他は、実施例１１に記載の方法により最終画像を形成した。
その結果、非画像形成面を転写した面は、正面から見ると白色で、斜めからみるとパール系紫色に変化する可変色になった。また黒色のベタ部、鏡像画像部分は、どの角度から見ても紫色画像に見えた。
【０２１５】
（実施例１３）
＜受像層塗工液Ｂ−７の調製＞
実施例３において、受像層塗工液Ｂ−１の金色顔料の代わりに緑色系顔料（（二酸化チタンと酸化スズを含有した被覆層を薄片のマイカ表面に設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下の光輝性顔料）日本光研工業社製：ＭＧ−２１００Ｒ）にした以外は、実施例３に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−７を調製した。
【０２１６】
＜転写フィルム２−１１の作製＞
実施例７の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−７を用いた他は、実施例７に記載の方法にて、緑色受像層を形成した転写フィルム２−１１を作製した。
この転写フィルム２−１１の表面抵抗率は受像層面で６．９×１０１２Ω／□であった。
【０２１７】
次に、転写フィルム２−１１に対し、実施例１１に記載の方法により黒色ベタ画像と黒色の鏡像画像を印刷し、転写フィルム２−１１’を作製した。
【０２１８】
上記転写フィルム２−１１および２−１１’を用いた他は、実施例１１に記載の方法により最終画像を形成した。
その結果、非画像形成面を転写した面は、正面から見ると白色で、斜めからみるとパール系緑色に変化する可変色になった。また黒色のベタ部、鏡像画像部分は、どの角度から見ても緑色画像に見えた。
【０２１９】
（実施例１４）
＜受像層塗工液Ｂ−８の調製＞
実施例３において、受像層塗工液Ｂ−１の金色顔料の代わりに青色系顔料（（二酸化チタンと酸化スズを含有した被覆層を薄片のマイカ表面に設けた粒径が１０μｍ以上６０μｍ以下の光輝性顔料）日本光研工業社製：ＭＢ−２１００Ｒ）にした以外は、実施例３に記載の方法にて受像層塗工液Ｂ−８を調製した。
【０２２０】
＜転写フィルム２−１２の作製＞
実施例７の受像層塗工液Ｂ−１の代わりに前記受像層塗工液Ｂ−８を用いた他は、実施例７に記載の方法にて、青色受像層を形成した転写フィルム２−１２を作製した。
この転写フィルム２−１２の表面抵抗率は受像層面で５．８×１０１２Ω／□であった。
【０２２１】
次に、転写フィルム２−１２に対し、実施例１１に記載の方法により黒色ベタ画像と黒色の鏡像画像を印刷し、転写フィルム２−１２’を作製した。
【０２２２】
上記転写フィルム２−１２および２−１２’を用いた他は、実施例１１に記載の方法により最終画像を形成した。
その結果、非画像形成面を転写した面は、正面から見ると白色で、斜めからみるとパール系青色に変化する可変色になった。また黒色のベタ部、鏡像画像部分は、どの角度から見ても青色画像に見えた。
【０２２３】
【表３】
0005104157.tif 000005
【０２２４】
以下に、本発明の好ましい態様を示す。まず、本発明の画像形成方法は、
＜１＞  支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写媒体の画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、を有する画像形成方法である。該構成とすることにより、画像形成材料による画像と、画像転写媒体中の受像層による画像とを、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる。また、該構成とすることにより、画像形成材料による画像をより簡易に且つ良好に形成することができる。
＜２＞  支持体の少なくとも片面に、顔料を含有してなる受像層を有する画像転写媒体を用い、前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、前記画像転写媒体の被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、前記画像転写媒体の、受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、を有する画像形成方法である。該構成とすることにより、画像転写媒体中の受像層による画像を、記録媒体上に所望の形状で良好に形成することができる。また、該構成とすることにより、画像形成材料による画像をより簡易に且つ良好に形成することができる。
【０２２５】
また、本発明の画像転写媒体は、
＜３＞  支持体と、該支持体の少なくとも片面に、光輝性顔料を含んでなり、且つ前記支持体とは反対側の表面に記録媒体または被覆画像除去媒体を重ね合わせて積層体とした際に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料または画像部被覆材料によって電子写真方式により形成された画像を介して前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記画像との界面で剥離が可能であり、一方、前記画像を介さずに前記記録媒体または被覆画像除去媒体が重ね合わされている非画像部では、前記積層体を加熱・加圧した後に前記支持体との界面で剥離が可能である受像層と、を有する画像転写媒体である。該構成とすることにより、前記＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法に好適に用い得ると共に、光輝性の画像を良好に形成し得る画像転写媒体を提供することができる。
＜４＞  前記受像層に含有される光輝性顔料の粒径が３μｍ以上５００μｍ以下である前記＜３＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、粒径を考慮しない場合に比べて、より輝度の高い金属様の光沢を有する画像を形成することができる。
＜５＞  前記光輝性顔料が、薄片状の基板上に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化鉄および酸化スズから選択される少なくとも１種以上の皮膜層を有してなる前記＜３＞または＜４＞に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、当該構成を有しない場合に比べて、光輝性の画像をより良好に形成し得る画像転写媒体を提供することができる。
＜６＞  前記支持体の厚みが５０μｍ以上２００μｍ以下であり、前記受像層がポリエステル樹脂を含有し、且つ該受像層が前記支持体の少なくとも片面に離型層を介して形成されている前記＜３＞乃至＜５＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、光輝性の顔料を含んだ受像層を支持体から記録媒体へと簡易にかつ良好に転写することが可能な画像転写媒体を提供することができる。
＜７＞  前記支持体が、二軸延伸により作製されている前記＜３＞乃至＜６＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。該構成とすることにより、電子写真方式の画像形成装置においても、紙づまりや走行不良を起こすことなく、良好に画像形成が可能な画像転写媒体を提供することができる。
＜８＞  前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像形成材料によって、電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、前記画像が形成された面に、記録媒体を重ね合わせて積層体とする重合せ工程と、前記積層体を加熱・加圧する加熱加圧工程と、前記積層体から、前記支持体と共に、前記受像層の画像部に該当する領域を除去し、前記受像層の非画像部に該当する領域を前記記録媒体に転写する除去工程と、を有する画像形成方法に用いられる前記＜３＞乃至＜７＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。
＜９＞  前記受像層が設けられた面に、少なくとも離型剤を含有する画像部被覆材料によって、電子写真方式により被覆画像を形成する被覆画像形成工程と、前記被覆画像が形成された面に、被覆画像除去媒体を重ね合わせて第１の積層体とする第１の重合せ工程と、前記第１の積層体を加熱・加圧する第１の加熱加圧工程と、前記第１の積層体から、前記被覆画像除去媒体と共に、前記被覆画像および受像層の非画像部に該当する領域を除去する第１の除去工程と、前記受像層の画像部に該当する領域が残存した面に、記録媒体を重ね合わせて第２の積層体とする第２の重合せ工程と、前記第２の積層体を加熱・加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記支持体を除去する第２の除去工程と、を有する画像形成方法に用いられる前記＜３＞乃至＜７＞の何れか１項に記載の画像転写媒体である。
【０２２６】
また、本発明の情報記録体は、
＜１０＞  前記＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法により作製される情報記録体である。該構成とすることにより、画像形成材料による画像と画像転写媒体中の受像層による画像とを有する画像、或いは画像転写媒体中の受像層による画像、を所望の形状で良好に形成した情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）は本発明の画像形成方法の画像形成工程における画像転写媒体を、（Ｂ）は本発明の画像形成方法の重合せ工程および加熱加圧工程における積層体を、（Ｃ）は本発明の画像形成方法の除去工程における記録媒体および転写媒体を、表す断面図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】（Ａ）は本発明の画像形成方法の被覆画像形成工程における画像転写媒体を、（Ｂ）は本発明の画像形成方法の第１の重合せ工程および第１の加熱加圧工程における第１の積層体を、（Ｃ）は本発明の画像形成方法の第１の除去工程における被覆画像除去媒体および転写媒体を（Ｄ）は本発明の画像形成方法の第２の重合せ工程および第２の加熱加圧工程における第２の積層体を、（Ｅ）は本発明の画像形成方法の第２の除去工程における記録媒体および転写媒体を、表す断面図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１０、１１０  画像形成装置
１２、１１２  丁合い装置
１４、１１４  ラミネート装置
２０、１２０  画像転写媒体
２２、１２２  記録媒体
２４、１２４、２８、１２８  ピックアップロール
２６、１２６、３０、１３０  給紙ロール
３２、１３２  画像転写媒体貯蔵部
３４、１３４  記録媒体貯蔵部
３６、１３６  丁合い部
４０、１４０  画像転写媒体搬送路
４２、１４２  記録媒体搬送路
４６、４８、１４６、１４８  加熱ベルト対
５６、１５６  排出部
６２  画像形成材料
６４  受像層
６６、１６６  支持体
６８、１６８  積層体
１１１  剥離装置
１１５  送りロール
１１６  巻き取りロール
１１７  加熱ロール対
１１８  被覆画像除去媒体
１１９  剥離ロール
１６２  画像部被覆材料
１６４  受像層
１６４ａ  非画像部に該当する領域の受像層
１６４ｂ  画像部に該当する領域の受像層
１７０  積層体
【図１】
0005104157.tif 000006
【図２】
0005104157.tif 000007
【図３】
0005104157.tif 000008
【図４】
0005104157.tif 000009