(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配設され発熱する電子部品が一方側に実装される回路基板と前記電子部品に対向して配設される筐体ケース部材とを備え、映像を表示する表示装置であって、
前記筐体ケース部材と前記電子部品の前記筐体ケース部材に対向するケース対向面との間に、鉛直方向に空気が流通し前記電子部品の熱を遮蔽する空気流路が形成され、かつ、
前記電子部品のケース対向面と離隔するとともに前記筐体ケース部材に沿って延在し、前記電子部品の熱を拡散する熱拡散手段を備え、
前記筐体ケース部材と前記電子部品のケース対向面との間の距離は、前記電子部品の絶縁距離以上であり、
前記熱拡散手段は、前記電子部品の側部に接触して設けられ、
前記筐体ケース部材は、少なくとも前記電子部品に対向した領域を局所的に薄く形成した
ことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面の筐体ケースの温度上昇を抑制した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイテレビ等の表示装置は、大画面高輝度化に伴う消費電力の増加、制御用電子部品の高密度実装化、デジタル化によるＩＣ消費電力の増大、チューナー部内蔵化等に起因し、筐体内温度が上昇する傾向にある。
そのため、放熱を適切に行わないと各部品の品質、性能確保は困難になる等の状況にあり、従来、プラズマディスプレイテレビにおいては、熱対策として、筐体内で発生した熱気をファンにより空冷するとともに筐体外へ排出する、或いは、発生した熱を熱伝導性の良好な放熱板に伝導し、自然空冷で高温となった放熱板を熱拡散する等の方策を用いることで、各種部品の温度上昇を抑制している。
【０００３】
例えば、表示装置の放熱のための第１の従来技術として、多数のファンを設けて内部の熱気を強制的に排気する構成、或いは、第２の従来技術として、薄型表示装置においてファンを効率的に使用するために筐体上部にある通気用部材に熱を集めて該熱をファンにより筐体外へ放出する構成、或いは、第３の従来技術として、特定の部品を効率的に放熱するためにファン流路を狭めて風速を上げる放熱構造等が提案されている。
第４の従来技術として、図５に示す特許文献１が開示されている。
なお、図５(ａ)は、特許文献１のプラズマテレビ１００の前面図であり、図５(ｂ)は、図５(ａ)のプラズマテレビ１００のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【０００４】
図５(ａ)に示すように、特許文献１のプラズマテレビ１００は、映像を表示する表示画面ｇを有する本体部１０１と、該本体部１０１を支持するとともに床面等の据付面Ｓに載置される支持部１０２を備えている。
このプラズマテレビ１００の本体部１０１は、図５(ｂ)に示すように、透明な保護用の前面ガラスパネル１０５と、前面ガラスパネル１０５に隣接し配置され映像を表示するパネルモジュール１０３と、制御用のトランス、画像処理用回路等の各種電子部品１０４ａが実装される回路基板１０４と、これらの内装部品の前部を覆って配設される前部筐体１０６ａと、該内装部品の後部を覆って配設される後部筐体１０６ｂとを備え構成されている。
【０００５】
上記構成のプラズマテレビ１００は、パネルモジュール１０３等から発生する熱による熱気を仕切板１０８とパネルモジュール１０３とで形成されるダクト１０９内に集熱し、ファン１０７により外部に排出している。
【特許文献１】特開２００６−３１７４９４号公報(段落００２０〜００２４、図２、図３等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の第１の従来技術は、大型サイズに合わせてファンの数を多用することから、騒音が大きく、視聴者に不快感、不満を与えてしまうという難点がある。
また、第２の従来技術は、筐体上部にある通気用部材に熱を集め、ファンにより筐体外へ熱を放出する構成であるが、筐体外郭を直接、断熱及び冷却するものではない等の欠陥がある。
また、第３の従来技術は、ファン流路を狭めて風速を上げる放熱構造であるが、低風量ファン駆動では、必要な風速、風量効果が得にくい、薄型表示装置全体の熱をファンが集熱してしまうという問題がある。
【０００７】
ところで、昨今、液晶テレビの出現、表示装置の制御部の高集積化等により、表示装置の薄型化が進行し、液晶テレビ、有機ＥＬ(Ｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ)テレビ等を壁に吊り下げて使用する壁掛けテレビが市場に流通することが予測されている。
このような動向から、前記本願に係わる特許文献１(第４の従来技術)の構成は、図５(ｂ)に示すように、ダクト１０９を形成し熱気を集め、ファン１０７により外部に排出する構成であるから、ダクト１０９を形成するスペースおよび所定の風量を得るために一定の幅寸法を必要とするファン１０７のスペースが必要となり、薄型化には不適切な構成である。
【０００８】
加えて、特許文献１の構成においては、ダクト１０９を形成するための仕切板１０８、ファン１０７、該ファン１０７を駆動する各種部品等が必要になり、生産コストが上昇するという問題がある。
また、壁掛けテレビにおいては、図５(ｂ)に示すように、回路基板１０４上の各種電子部品１０４ａによる後部筐体１０６ｂの加熱を防止できない場合、後部筐体１０６ｂが高温となり、高温の後部筐体１０６ｂにより壁焼けが生じる可能性がある。
【０００９】
従って、プラズマテレビ、液晶テレビ等の表示装置の薄型化に伴い、薄型であっても放熱性能を向上させ発熱部品による後部筐体１０６ｂの加熱を抑制し、その温度上昇を防止するという技術課題がある。
本発明は上記実状に鑑み、放熱性能を向上させ、発熱部品が筐体ケースを加熱することを抑制し筐体ケースの温度上昇を防止し得る表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明に関わる表示装置は、筐体内に配設され発熱する電子部品が実装される回路基板と電子部品に対向して配設される筐体ケースとを備え、映像を表示する表示装置であって、筐体ケースと電子部品の筐体ケースに対向するケース対向面との間に、鉛直方向に空気が流通し電子部品の熱を遮蔽する空気流路が形成され、電子部品のケース対向面と離隔するとともに筐体ケースに沿って延在し、電子部品の熱を拡散する熱拡散手段を備え、筐体ケースと前記電子部品のケース対向面との間の距離は、電子部品の絶縁距離以上であり、熱拡散手段は、電子部品の側部に接触して設けられ、筐体ケースは、少なくとも電子部品に対向した領域を局所的に薄く形成している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放熱性能を向上させ、筐体ケースの温度上昇を防止し得る表示装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
本発明を適用した壁掛け用の液晶テレビ１０(以下、壁掛けテレビ１０と称す)は、その前面図の図１(ａ)に示すように、液晶パネル２(図１(ｂ)参照)を透過した光で映像を表示する表示画面Ｇと、該表示画面Ｇを外部に露呈させるとともに内装部品を前側で保護する前面部の筐体を形成する前ケース１と、壁掛けテレビ１０を壁に吊り下げるために上端部に配設される吊り下げフックｈkとを備えている。
なお、図１(ａ)は、第１実施形態の壁掛けテレビ１０の前面図であり、図１(ｂ)は、図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
【００１４】
図１(ｂ)に示すように、壁掛けテレビ１０は、映像を表示するための構成として、映像に応じて電圧制御される液晶層およびカラーフィルタ(図示せず)を有する液晶パネル２と、該液晶パネル２の背面に在って光を後方(図１(ｂ)の紙面の右側)から液晶パネル２に供給する光源である複数本の蛍光管ｋと、該蛍光管ｋ等を支持する強度部材である下フレーム５と、該下フレーム５の前面に沿って貼り付けられ蛍光管ｋの光を液晶パネル２側に反射する反射シート５ｈと、蛍光管ｋから出射される光を液晶パネル２に向けて均一になるように拡散する光拡散板３と、該光拡散板３に隣接して配設され液晶パネル２に入射する光の角度分布等を制御する光学シート３ｓとを備えている。
【００１５】
ここで、液晶パネル２は、映像を構成する各画素に対応し液晶層に電圧が加えられ後方からの光の透過・不透過が制御され、カラーフィルタの各画素の光の透過程度によって映像を表示画面Ｇ(図１(ａ)参照)に表示する。
なお、光拡散板３は、屈折率の異なる粒子が入って構成され、光源である蛍光管ｋからの光を拡散させ、輝度ムラを防止している。
図１(ｂ)に示すように、下フレーム５の後方(図１(ｂ)の紙面の右側)に、トランスが搭載された電源回路基板、画像処理用の集積回路基板等の回路基板６が配設されており、この回路基板６の後方には、所定の空隙を介して壁掛けテレビ１０の内装部品を保護する後側の筐体を形成する背面ケース４が配設されている。
【００１６】
この背面ケース４は、例えば、ＡＢＳ(アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンを含む樹脂)等の樹脂を用いて成形される板厚約２ｍｍの平板状の部材である。  
ここで、回路基板６である電源基板に実装されるトランス、回路基板６である画像処理用の集積回路基板に実装される電子部品等は、稼働に際して発熱し高温となるため、この発熱するトランス、電子部品等を発熱部品６ａ(図１(ｂ)参照)と称する。
そこで、これらの発熱部品６ａの熱により、背面ケース４が高温になることを防止することを目的に、発熱部品６ａと背面ケース４との間に所定の間隙を確保し熱遮蔽するとともに、所定の電気絶縁距離(図１(ｂ)の発熱部品６ａの背面ケース４に対向するケース対向面６ａ1と背面ケース４間の寸法ｓ１で表される距離)を確保している。
【００１７】
そして、背面ケース４における発熱部品６に対向する領域に、熱拡散板４ａを設置し、発熱部品６の熱を熱拡散板４ａ内に熱拡散して広げてその外面から放熱し、発熱部品６ａの熱が背面ケース４に伝達され高温になることを抑制している。  
熱拡散板４ａは、例えば、アルミ板等の熱伝導率の高い材料を用いて発熱部品６ａのケース対向面６ａ1の面積より大きい面積をもった平板状に形成されている。
この熱拡散板４ａは、図１(ｂ)に示すように、背面ケース４の発熱部品６に対向する領域およびその近傍領域を一部くり抜いて成形し、発熱部品６ａのケース対向面６ａ1との間に所定寸法ｓ１の空隙を有するとともに発熱部品６ａのケース対向面６ａ1と平行、または背面ケース４に沿った位置に、エポキシ系等の接着剤を用いて接着されている。
【００１８】
第１実施形態によれば、発熱部品６ａのケース対向面６ａ1と熱拡散板４ａの間に寸法ｓ１の空隙を設けるので、発熱部品６ａと背面ケース４内に設けられた熱拡散板４ａとの間に熱伝導率の低い熱遮蔽空気層が形成され断熱されるとともに、矢印α１のような熱をもった空気の上向きの対流の流路を形成できる。また、発熱部品６ａの電気絶縁距離が確保される。
【００１９】
また、発熱部品６ａから輻射等により熱拡散板４ａに伝達された熱は、発熱部品６ａのケース対向面６ａ1より大きい面積を有する熱伝導率が高い熱拡散板４ａ内に拡散され広げられ、熱拡散板４ａの広い面積を有する外面から放熱される。そのため、背面ケース４の温度上昇を効果的に防止できる。熱拡散板４ａは、背面ケース４内に配設されるので、壁掛けテレビの厚さを増加させること無く、必要な絶縁距離、熱遮蔽効果及び熱拡散効果が得られるため、壁掛けテレビの薄型化に有効である。また、壁掛けテレビ背面の温度上昇が抑えられるとともに、背面に凹凸部のないフラットな形状にできるため、壁掛けテレビのより壁近傍への配置が可能となる。
なお、本実施形態においては、熱拡散板４ａを背面ケース４内に配設した場合を例示したが、少なくとも熱拡散板４ａの一部を背面ケース４内に配設すれば、一定の熱遮蔽空気層が確保されるとともに、伝達された熱を拡散し放熱するという一定の作用効果を奏する。
【００２０】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態について、図２を用いて説明する。なお、図２は、第２実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
第２実施形態は、第１実施形態の発熱部品６ａの熱による背面ケース４の温度上昇を防止する構成を変更したものであり、背面ケース４と発熱部品６ａ間の電気絶縁距離を維持するために、この絶縁方向と逆方向、すなわち、一方側に発熱部品６ａが実装される回路基板６の他方側に熱伝導パスとなる熱拡散部材の熱伝導シート２７を設けたものである。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号には、二十番台の符号を付して示し、同様な構成要素の文字符号には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００２１】
図２に示すように、第２実施形態の壁掛けテレビは、回路基板２６の一方側に実装されるトランス、画像処理用集積回路の電子部品等の発熱し高温となる発熱部品２６ａに対して、回路基板２６の他方側と強度部材の下フレーム２５との間に、発熱部品２６ａの熱を放熱する平板状の熱伝導シート２７を、両者に接触させ設けている。
この熱伝導シート２７は、発熱部品２６ａの熱を放熱する部材であるため、図２に示すように、発熱部品２６ａの回路基板２６への実装面２６ａ2より大きな放熱面積を有している。
また、熱伝導シート２７の一方側に隣接する下フレーム２５は、強度部材であることから、剛性が高い、例えば、ステンレス鋼板、炭素鋼板、アルミ板等を用いて製造される金属板であり、これらの金属板は、熱伝導率が高く、かつ、良導体である。
【００２２】
一方、この熱伝導シート２７の他方側に接触する回路基板２６には、配線パターンが形成されるとともに各種電子部品が実装され、電気信号が流れる。
そのため、回路基板２６の電気信号への外乱を防止するため、回路基板２６を、隣接する熱伝導シート２７によって、良導体である下フレーム２５から絶縁する必要がある。
そこで、熱伝導シート２７は、絶縁性があるとともに、放熱性を確保するために熱伝導率が高い、例えばシリコーン系ゴム等を用いて製造されている。
ところで、発熱部品２６ａが実装される回路基板２６は、例えば、エポキシ系樹脂を主成分として形成された板厚約１ｍｍの基板であり、この回路基板２６上には、銅パターンやグランドのメタルパターンの配線パターンが形成されている。
【００２３】
そのため、回路基板２６は、一定の熱伝導率を有しており、一方側に実装される発熱部品２６ａの熱を、他方側に配設される放熱用の熱伝導シート２７に良好に熱伝導する。
なお、回路基板２６としては、上記以外に、アルミを主材とし、該主材上に形成された樹脂の絶縁層上に銅の配線パターンが形成されるアルミ基板を、適用できる。
アルミ基板は、より熱伝導率が高いので発熱部品２６ａの熱が更に効率的に熱伝導シート２７に伝達され、より好適である。なお、回路基板２６としては、これらの基板に限定されるものではない。
【００２４】
この放熱構成により、発熱部品２６aで発生した熱は、実装される回路基板２６に熱伝導され、回路基板２６に伝達された熱は、熱伝導シート２７に熱伝導され、熱伝導シート２７に伝達された熱は、図２に示すように、発熱部品２６aより大きな面積の熱伝導シート２７の外面を介して、下フレーム２５に良好に伝導される。
ここで、発熱部品２６aの熱が伝達される下フレーム２５は、フレーム部材であることから、大きな寸法を有するので、大きな放熱面積を有しており、発熱部品２６aから伝達された熱は、下フレーム２５の外面から効率的に放熱される。
なお、安全上、必要に応じて電気絶縁性で難燃性の材料（たとえば、アラミド樹脂）で成形された難燃シートを発熱部品２６ａのケース対向面２６ａ1と背面ケース２４との間に設けてもよい。難燃シートの厚さは、発熱部品２６ａのケース対向面２６ａ1と背面ケース２４との間の間隙より小さくし、テレビの厚さを増加させないようにするが、難燃シートは、電気絶縁性であるため絶縁距離は維持できる。この場合、発熱部品６ａから輻射等により背面ケース２４側に伝達される熱は、一旦、難燃シートで吸収されるため、背面ケース２４に到達する熱量が減少する。難燃シートは、発熱部品２６ａと背面ケース２４との間に形成される空気層による熱遮蔽効果に加え、さらなる熱遮蔽効果と熱拡散効果を奏する。
【００２５】
第２実施形態によれば、発熱部品２６ａのケース対向面２６ａ1と背面ケース２４との間に寸法ｓ１の空隙を設けるので、発熱部品２６ａと背面ケース２４との間に熱伝導率の低い熱遮蔽空気層が形成され、発熱部品２６ａの熱が断熱されるとともに、矢印α１のような熱をもった空気の上向きの対流の流路が形成される。また、発熱部品２６ａの電気絶縁距離が確保される。
また、発熱部品２６ａから熱伝導シート２７に伝達された熱は、大きい面積を有する熱伝導率の良好な下フレーム２５内を伝導により広げられ、下フレーム２５の広い面積の外面から放熱される。
そのため、背面ケース４の発熱部品２６aで発生した熱による温度上昇を、効果的に防止可能である。
【００２６】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、第３実施形態について、図３を用いて説明する。なお、図３は、第３実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
第３実施形態は、第２実施形態と同様に、第１実施形態の発熱部品６ａによる背面ケース４の温度上昇を防止する構成を変更したものであり、発熱体である発熱部品３６ａの側部、すなわち、発熱部品３６ａの背面ケース３４との対向面３６ａ1より内側に熱拡散板３７を設けて放熱し、発熱部品３６ａと背面ケース３４との間の断熱空間および絶縁距離を確保した構成である。
【００２７】
この第３実施形態の構成は、壁掛けテレビの厚み方向(図３の紙面の左右方向)の空間を熱拡散板３７が占有しないため、壁掛けテレビの薄型化に有効である。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号には、三十番台の符号を付して示し、同様な構成要素の文字符号には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
図３に示すように、第３実施形態においては、熱伝導性が良好な大きな面積を有する平板状の熱拡散板３７を、後記の挿通孔３７ａを介して、発熱部品３６ａに挿通させ発熱部品３６ａに接触させて、放熱している。
【００２８】
そして、電気信号が流れる回路基板３６との絶縁性を確保するため、熱拡散板３７の発熱部品３６ａの近傍域であって回路基板３６との対向面３７ｂに、回路基板３６に対するスペーサである絶縁性のツバ部３８を設けている。
熱拡散板３７は、熱伝導性が良好な、例えば、板厚１ｍｍ以下のアルミ板であり、放熱面積を確保するために発熱部品３６ａの背面ケース３４と対向するケース対向面３６ａ1に比べ、充分に大きな面積を有し形成されている。また、熱拡散板３７には、発熱部品３６ａを挿通するための挿通孔３７ａが、発熱部品３６ａと接触するように発熱部品３６ａの外形と略同寸法を有し穿設されている。
【００２９】
そして、熱拡散板３７の挿通孔３７ａの近傍域であって回路基板３６との対向面３７ｂには、ツバ部３８を、熱拡散板３７と一体で形成する。ツバ部３８は、回路基板３６との絶縁性を確保するため、絶縁性の樹脂をコーティングしている。ツバ部３８により、熱拡散板３７と発熱部品３６ａの側部との熱的な接触面積が大きくなる。なお、ツバ部３８は、絶縁性の樹脂等を接着して形成してもよい。
第３実施形態によれば、発熱部品３６ａで発生した熱は、発熱部品３６ａの側部に接触する熱拡散板３７に熱伝導され、伝導された熱が面積の大きな熱拡散板３７内で熱伝導で広げられ、熱拡散板３７の広い外面から効率的に放熱される。
また、熱拡散板３７は、発熱部品３６ａの側部に配置されるので、壁掛けテレビの厚み方向に占有スペースをとらないので、壁掛けテレビの薄型化に有効である。
【００３０】
また、発熱部品３６ａのケース対向面３６ａ1と背面ケース３４との間に寸法ｓ１の空隙が設けられるので、発熱部品３６ａの電気絶縁距離が確保される。
また、発熱部品３６ａと背面ケース３４との間に熱伝導率の低い熱遮蔽空気層が形成されるため、断熱効果を奏し、また、矢印α１のような熱をもった空気の上向きの対流の流路を形成できる。
従って、発熱部品３６ａの熱による背面ケース３４の温度上昇を防止できる。
【００３１】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、第４実施形態について、図４を用いて説明する。なお、図４は、第４実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
第４実施形態は、第３実施形態と同様に、第１実施形態の発熱部品６ａによる背面ケース４の温度上昇を防止する構成を変更したものである。
すなわち、発熱部品４６ａに対向する背面ケース４４の領域およびその近傍領域を局所的に薄くした薄肉部４４ｈを形成し、発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1と背面ケース４４間の距離である熱遮蔽距離を大きくし、熱を帯びた空気の流動の促進を図ったものである。
【００３２】
背面ケース４４は、例えば、板厚ｔが２．２ｍｍのＡＢＳ製の板状の部材であり、背面ケース４４の薄肉部４４ｈの板厚ｔ1は２ｍｍである。
これ以外の構成は、第１実施形態と同様であるから、同様な構成要素の数字符号には、四十番台の符号を付して示し、同様な構成要素の文字符号には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
第４実施形態によれば、発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1と背面ケース４４間の距離は、ｓ１とする一方、発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1に対向する領域およびその近傍域を減肉した薄肉部４４ｈを局所的に形成し、発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1と背面ケース４４の薄肉部４４ｈ間の距離をｓ２と長くしている。
【００３３】
そのため、発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1と背面ケース４４間に、矢印α１のような熱をもった空気の上向きの対流の流路が大きく形成され、空気の対流による放熱性が向上する。
また、発熱部品４６ａと背面ケース４４の薄肉部４４ｈ間に、長い距離ｓ２の熱伝導率が低い熱遮蔽空気層が形成され熱遮蔽効果が向上するとともに、発熱部品４６ａに対する電気絶縁距離が確保される。壁掛けテレビの厚さを増加させること無く、必要な絶縁距離と熱遮蔽効果が得られるため、壁掛けテレビの薄型化に有効である。また、壁掛けテレビ背面の温度上昇が抑えられるとともに、背面に凹凸部のないフラットな形状にできるため、壁掛けテレビのより壁近傍への配置が可能となる。
【００３４】
さらに、背面ケース４４における薄肉部４４ｈは、発熱部品４６ａに対向した領域に局所的に形成されるので、背面ケース４４の強度を低下させることなく、発熱部品４６ａの熱遮蔽効果が得られるという顕著な効果を奏する。
なお、本実施形態においては、背面ケース４４の薄肉部４４ｈを、背面ケース４４の発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1に対向する領域およびその近傍域に形成した場合を例示したが、背面ケース４４の発熱部品４６ａのケース対向面４６ａ1に対向する領域にのみ設けた場合、また、多数の発熱部品が搭載された回路基板４６と概略同じ領域に設けた場合にも、一定の作用効果を奏する。                    
【００３５】
＜＜まとめ＞＞
なお、第１実施形態から第４実施形態を個別に説明したが、これらの構成を表示装置に組み合わせて構成してもよい。
前記第１実施形態から第４実施形態の構成によれば、発熱部品の熱の放熱性能を向上させて発熱部品の熱によって背面ケースが加熱されることを抑制し、背面ケースの温度上昇を防止し得る壁掛けテレビを実現できる。
なお、第１実施形態から第４実施形態においては、壁掛け用の液晶テレビを例示して説明したが、プラズマテレビ、有機ＥＬテレビ等、壁掛け用の液晶テレビ以外の表示装置にも、本発明は有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】(ａ)は、第１実施形態の壁掛けテレビの前面図であり、(ｂ)は、図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
【図２】第２実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
【図３】第３実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
【図４】第４実施形態の図１(ａ)のＢ−Ｂ線断面拡大概念図である。
【図５】(ａ)は、従来の特許文献１のプラズマテレビの前面図であり、(ｂ)は、(ａ)図に示す従来のプラズマテレビのＡ−Ａ線断面拡大図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…前ケース(筐体)、
４、２４、３４、４４…背面ケース(筐体、筐体ケース)、
４ａ、３７…熱拡散板(熱拡散手段)、
２５…下フレーム(フレーム部材)、
６、２６、３６、４６…回路基板、
６ａ、２６ａ、３６ａ、４６ａ…発熱部品(発熱する電子部品)、
６ａ1、２６ａ1、３６ａ1、４６ａ1…ケース対向面、
１０…壁掛け用の液晶テレビ(表示装置)、
２７…熱伝導シート(熱拡散手段)、
４４ｈ…背面ケースの薄肉部(筐体ケースを局所的に薄く形成した電子部品に対向した領域およびその近傍域) 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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