(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極材料用のスラリーを集電体上にストライプ塗工して複数条のストライプ電極を形成する電極塗工方法であって、
塗工ロールの後方側に設けられた複数の液ダムにおいて前記塗工ロールから離間した位置に、偏平なダイ形状を有する供給口を前記塗工ロールの軸方向に沿って平行に延びるように各々配置し、前記各供給口から前記スラリーを供給して前記複数の液ダム内に前記スラリーを一時的に溜めた状態で保持し、自重による前記スラリーの流動により液面を平準化させたうえで、前記塗工ロールにより前記集電体上に前記スラリーを転写させることを特徴とする電極塗工方法。
【請求項２】
電極材料用のスラリーを集電体上にストライプ塗工して複数条のストライプ電極を形成する電極塗工装置であって、
被塗物である前記集電体と接触しながら所定方向に回転することにより、前記集電体上に前記スラリーを転写する塗工ロールと、
前記塗工ロールの周面に近接して配置され、当該周面との隙間の大きさを変更することにより前記スラリーの塗工量を調整する塗工量調整部材と、
前記複数条のストライプ電極間に非塗工領域を設けるべく、前記塗工ロールの後方側にてロール周面にその一部が接するように配置されたストライプ治具と、
前記ストライプ治具を挟んでその両側に区画形成され、前記スラリーを前記塗工ロールの後方側にて一時的に溜めた状態で保持する複数の液ダムと、
前記複数の液ダムに前記スラリーをそれぞれ供給する複数のスラリー供給手段と
を備え、前記複数のスラリー供給手段は偏平なダイ形状の供給口を各々有し、前記各供給口は前記塗工ロールを基準としてその後方側に離間した状態で前記塗工ロールの軸方向に沿って平行に延びるように配置されていることを特徴とする電極塗工装置。
【請求項３】
前記複数のスラリー供給手段における各供給口は、前記液ダムの最後方位置における略中央部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電極塗工装置。
【請求項４】
前記複数の液ダムに一時的に溜められた前記スラリーの液面高さを、前記複数の供給口よりも前方の位置にてセンシングする複数の液面センサを有し、前記複数の液面センサから出力される検出信号に基づいて、前記複数の液ダムの液面を一定に管理する液高管理手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の電極塗工装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置を用いて請求項１に記載の方法を実施することにより、蓄電デバイス用の電極を製造することを特徴とする電極製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストライプ塗工を行うことによりストライプ電極を塗工する方法及び装置、並びにかかる例えばリチウムイオンキャパシタ等の蓄電デバイス用電極を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電等の負荷平準化装置、コンピュータ等に代表される電子機器の瞬時電圧低下対策装置、電気自動車やハイブリッドカーのエネルギー回生装置などのような蓄電システムにおいては、エネルギー容量が大きくてかつ急速充放電が可能な蓄電デバイスが必要とされる。そして、このような用途に有望な蓄電デバイスの一種として、近年、リチウムイオンキャパシタ等のような蓄電デバイスが注目されている。一般的な蓄電デバイスは、正極、負極及びセパレータを積層してなる電極積層体を備え、その電極積層体を金属製の容器内に収容して内部を有機電解液で満たすことにより構成されている。ところで、この種の蓄電デバイスの正極や負極は、通常、電極材料用のスラリーを集電体上に塗工することで形成されるが、その際に長尺状集電体上に複数条のストライプ電極を連続的に形成するための手法として、いわゆるストライプ塗工という手法がしばしば採用される。また、このようなストライプ塗工を実現するための手法として、従来、ロールコート方式が採用されている。
【０００３】
ここで図４（ａ），（ｂ）に従来のロールコータ装置（電極塗工装置）１０１を例示し、これを用いた電極塗工方法について述べる。この装置１０１は、被塗物である集電体４１と接触しながら所定方向に回転して集電体４１上に電極材料用のスラリーＳ１を転写する塗工ロール１２、及び、塗工ロール１２の周面１２ａに近接して配置された塗工量調整ロール１３を備えている。塗工ロール１２の後方側には、ロール周面１２ａにその一部が接するように所定形状のストライプ治具１５が配置されている。ストライプ治具１５を挟んでその両側には、所定間隔を隔てて一対の仕切板１６が配置されている。その結果、ストライプ治具１５の両側領域に、スラリーＳ１を塗工ロール１２の後方側にて一時的に溜めた状態で保持する複数の液ダムＤ１，Ｄ２が区画形成されている。この従来の装置１０１の場合、ストライプ治具１５の近傍であって塗工ロール１３からも近い位置に、断面円形状のスラリー供給口を有する供給管１２１が配置されている。共通で設けられたスラリー供給口からスラリーＳ１が供給されると、そのスラリーＳ１は切欠部１５ａを介して各液ダムＤ１，Ｄ２に行き渡り、各液ダムＤ１，Ｄ２にて一時的に溜めた状態で保持される。なお、一時的に溜められたスラリーＳ１には自重が作用するため、時間が経つと液面がある程度平準化する。そして、塗工ロール１２を所定方向に回転させると、被塗物である集電体４１上にスラリーＳ１が転写されるが、ストライプ治具１５に対応した箇所にはスラリーＳ１が転写されないようになっている。以上の結果、複数のストライプ電極４２が連続的に塗工形成されるとともに、それらの間に非塗工領域４３が設けられる。
【０００４】
例示して説明した装置１０１以外にも同様のロールコータ装置が従来いくつか知られている（特許文献１，２参照）。例えば、特許文献１にて開示された装置は液ダムを１つのみ有しており、特許文献２にて開示された装置は液ダムを複数有している。
【特許文献１】特開２００２−９６００７号公報（図１等参照）
【特許文献２】特開２００２−１１３４０３号公報（図１等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、粘度が高い（例えば１００００ｍＰａ・ｓ以上の）電極材料用のスラリーＳ１を用いた場合、スラリーＳ１の流動性が損なわれる結果、液面が盛り上がった状態が維持されやすくなり、時間が経っても十分に平準化しなくなる。よって、供給されたスラリーＳ１の液面が供給口の近傍位置（即ち塗工ロール１２の近傍位置）で盛り上がってしまい（図４（ｄ）参照）、ストライプ電極４２の幅方向の塗工量ばらつきが大きくなってしまう（図４（ｃ）参照）。
【０００６】
それゆえ、幅方向における塗工量ばらつきを抑制し、均一な厚さを有するストライプ電極４２を形成するためには、塗工装置及び塗工方法の改良など、何らかの対策が必要であると従来考えられていた。ただし、液ダムＤ１，Ｄ２内に溜められたスラリーＳ１を積極的にならして平準化する手段を設けようとすると、装置の大型化や高コスト化が避けられない。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、幅方向における塗工量ばらつきを抑制し、均一な厚さを有するストライプ電極を形成することができる電極塗工方法、電極製造方法を提供することにある。また、別の目的は、上記の優れた電極塗工方法を容易にかつ確実に実施可能な電極塗工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するための手段［１］〜［５］を以下に列挙する。
［１］電極材料用のスラリーを集電体上にストライプ塗工して複数条のストライプ電極を形成する電極塗工方法であって、塗工ロールの後方側に設けられた複数の液ダムにおいて前記塗工ロールから離間した位置に、偏平なダイ形状を有する供給口を前記塗工ロールの軸方向に沿って平行に延びるように各々配置し、前記各供給口から前記スラリーを供給して前記複数の液ダム内に前記スラリーを一時的に溜めた状態で保持し、自重による前記スラリーの流動により液面を平準化させたうえで、前記塗工ロールにより前記集電体上に前記スラリーを転写させることを特徴とする電極塗工方法。
【０００９】
従って、上記手段１によれば、偏平なダイ形状を有する供給口からスラリーを供給することにより、各々の液ダム内において当初からスラリーを塗工ロールの幅方向に広がらせることができ、スラリー液面の盛り上がりを減じることができる。しかも、スラリー供給位置が塗工ロールから離間しているため、塗工ロールの周面に到るまでの所要時間が従来に比べて長くなり、その間に自重が作用してスラリーが十分に流動し、液面が確実に平準化する。よって、ストライプ電極の幅方向における塗工量ばらつきが抑制され、均一な厚さを有するストライプ電極を形成することができる。
【００１０】
［２］電極材料用のスラリーを集電体上にストライプ塗工して複数条のストライプ電極を形成する電極塗工装置であって、被塗物である前記集電体と接触しながら所定方向に回転することにより、前記集電体上に前記スラリーを転写する塗工ロールと、前記塗工ロールの周面に近接して配置され、当該周面との隙間の大きさを変更することにより前記スラリーの塗工量を調整する塗工量調整部材と、前記複数条のストライプ電極間に非塗工領域を設けるべく、前記塗工ロールの後方側にてロール周面にその一部が接するように配置されたストライプ治具と、前記ストライプ治具を挟んでその両側に区画形成され、前記スラリーを前記塗工ロールの後方側にて一時的に溜めた状態で保持する複数の液ダムと、前記複数の液ダムに前記スラリーをそれぞれ供給する複数のスラリー供給手段とを備え、前記複数のスラリー供給手段は偏平なダイ形状の供給口を各々有し、前記各供給口は前記塗工ロールを基準としてその後方側に離間した状態で前記塗工ロールの軸方向に沿って平行に延びるように配置されていることを特徴とする電極塗工装置。
【００１１】
従って、上記手段２によれば、偏平なダイ形状を有する供給口からスラリーを供給することにより、各々の液ダム内において当初からスラリーを塗工ロールの幅方向に広がらせることができ、スラリー液面の盛り上がり減じることができる。しかも、スラリー供給位置が塗工ロールから離間しているため、塗工ロールの周面に到るまでの所要時間が従来に比べて長くなり、その間に自重が作用してスラリーが十分に流動し、液面が確実に平準化する。よって、上記手段１にかかる優れた電極塗工方法を容易にかつ確実に実施することが可能となる。また、液ダム内に溜められたスラリーを積極的にならして平準化する手段を設ける必要がないので、装置の大型化や高コスト化も回避できる。
【００１２】
［３］前記複数のスラリー供給手段における各供給口は、前記液ダムの最後方位置における略中央部に配置されていることを特徴とする上記手段２に記載の電極塗工装置。
【００１３】
従って、上記手段３によれば、塗工ロールの周面から各供給口までの距離が長くなるため、塗工ロールの周面に到るまでの所要時間がいっそう長くなる。このため、その間に自重が作用してスラリーが十分に流動し、液面が確実に平準化することができる。
【００１４】
［４］前記複数の液ダムに一時的に溜められた前記スラリーの液面高さを、前記複数の供給口よりも前方の位置にてセンシングする複数の液面センサを有し、前記複数の液面センサから出力される検出信号に基づいて、前記複数の液ダムの液面を一定に管理する液高管理手段を備えたことを特徴とする上記手段２または手段３に記載の電極塗工装置。
【００１５】
従って、上記手段４によれば、液高管理手段によって複数の液ダムの液面が一定に管理されるため、複数の液ダムについて塗工量を揃えることができ、ストライプ電極の幅方向における塗工量ばらつきを確実に抑制することができる。
【００１６】
［５］上記手段２乃至４のいずれか１項に記載の装置を用いて上記手段１に記載の方法を実施することにより、蓄電デバイス用の電極を製造することを特徴とする電極製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によると、幅方向における塗工量ばらつきを抑制し、均一な厚さを有するストライプ電極を形成することができる電極塗工方法を提供することができる。また、請求項２，３，４に記載の発明によると、上記の優れた電極塗工方法を容易にかつ確実に実施可能な電極塗工装置を提供することができる。請求項５に記載の発明によると、幅方向における塗工量ばらつきを抑制し、均一な厚さを有するストライプ電極を形成することができる電極製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１（ａ）は、本実施形態のロールコータ装置（電極塗工装置）１０を示す概略側面図、（ｂ）は同じくその概略平面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。図２は、集電体４１上にスラリーＳ１を塗工してストライプ電極４２を形成した状態を示す平面図である。
【００１９】
本実施形態のロールコータ装置１１は、被塗物である長尺状の集電体４１と接触しながら所定方向（図１（ａ）では反時計周り方向）に回転して集電体４１上に電極材料用のスラリーＳ１を転写する塗工ロール１２を備えている。なお、本実施形態では、リチウムイオンキャパシタ用の負極電極の製造を目的としているため、上記スラリーＳ１にはカーボンやバインダ等が含まれている。また、この場合の集電体４１は、銅箔等からなる負極集電体となっている。このロールコータ装置１１は、上記塗工ロール１２の他に、塗工ロール１２よりも小径の塗工量調整ロール１３（塗工量調整部材）を備えている。塗工量調整ロール１３は、塗工ロール１２の周面１２ａに近接するようにして当該塗工ロール１２の上側にて平行に配置されている。塗工量調整ロール１３の周面における所定箇所には、スラリーＳ１を均一に掻き均すための切欠溝１４が形成されている。塗工量調整ロール１３は図示しない移動手段により僅かながら移動可能に支持されており、その結果、塗工量調整ロール１３の周面と塗工ロール１２の周面１２ａとの隙間の大きさが変更可能となっている。即ち、当該隙間を大きくすることでスラリーＳ１の塗工量が増加し、当該隙間を小さくすることでスラリーＳ１の塗工量が減少するように調整される。
【００２０】
塗工ロール１２の後方側（図１（ａ），（ｂ）では右側）には、ストライプ治具１５が配置されている。本実施形態のストライプ治具１５は平板状であって、その先端部が塗工量調整ロール１３の周面及び塗工ロール１２の周面１２ａに接するように配置されている。このストライプ治具１５の下端縁は、傾斜して配置された底板１７の上面に対して垂直に固定されている。ストライプ治具１５の下端縁には矩形状の切欠部１５ａが形成されており、その切欠部１５ａを介してストライプ治具１５の両側面が連通されている。
【００２１】
ストライプ治具１５を挟んでその両側には、所定間隔を隔てて一対の仕切板１６が配置されている。一対の仕切板１６はともにストライプ治具１５とほぼ等しい構造を有しており、それらの下端縁はストライプ治具１５と同様に底板１７の上面に対して垂直に固定されている。そして、このようなストライプ治具１５、一対の仕切板１６及び底板１７によって、ストライプ治具１５の両側領域に、スラリーＳ１を塗工ロール１２の後方側にて一時的に溜めた状態で保持する２つの液ダムＤ１，Ｄ２が区画形成されている。
【００２２】
このロールコータ装置１１は一対のスラリー供給手段２１を備えるとともに、これらスラリー供給手段２１の供給口２２は液ダムＤ１，Ｄ２の最後方位置Ｐ１における略中央部に配置されている。よって、各供給口２２は塗工ロール１２を基準としてその後方側に大きく離間している。各供給口２２は偏平なダイ形状を呈しており、それらは塗工ロール１２の軸方向（即ちストライプ電極４２の幅方向）に沿って平行に延びるように配置されている。一対のスラリー供給手段２１は、個別のスラリー供給管２３を介してそれぞれスラリータンク２５に接続されている。各スラリー供給管２３上には、スラリータンク２５から供給されるスラリーＳ１の量を適宜調整するための電動ポンプ２４が配設されている。
【００２３】
次に、このロールコータ装置１１の電気的構成について説明する。このロールコータ装置１１は、液ダムＤ１に対応してその上方に液面センサ３１を備え、液ダムＤ２に対応してその上方に液面センサ３２を備えている。液面センサ３１，３２は、一対の供給口２２よりも前方の位置、より詳しくいうと一対の供給口２２よりも前方であって塗工ロール１２及び塗工量調整ロール１３よりも後方の位置に配設されている。本実施形態の液面センサ３１，３２は、非接触式の液面センサ（具体的には光センサ）であり、いずれもその発光部及び受光部を下向きにして液面から離間配置されている。液面センサ３１は、液ダムＤ１に一時的に溜められたスラリーＳ１の液面高さを塗工ロール１２の近傍位置にてセンシングし、検出信号を外部に出力するようになっている。液面センサ３２は、液ダムＤ２に一時的に溜められたスラリーＳ１の液面高さを塗工ロール１２の近傍位置にてセンシングし、検出信号を外部に出力するようになっている。
【００２４】
このロールコータ装置１１はさらに制御コンピュータ３３を備えており、前記液面センサ３１，３２はその制御コンピュータ３３に対して電気的に接続されている。制御コンピュータ３３は、液面センサ３１，３２から出力された検出信号を取り込み、それらの検出信号に基づいて液ダムＤ１，Ｄ２における液面高さを常時監視するように構成されている。
【００２５】
また、上記制御コンピュータ３３は、塗工ロール１２を回転させるためのモータ３５に対し、モータ駆動回路３４を介して電気的に接続されている。従って、制御コンピュータ３３によって、モータ３５の回転速度が適宜制御されるようになっている。さらに、上記制御コンピュータ３３は、上述した電動ポンプ２４に対し、ポンプ駆動回路２６を介して電気的に接続されている。従って、制御コンピュータ３３によって、電動ポンプ２４によるスラリーＳ１の時間当たりの供給量が適宜制御され、液面高さを一定にするようになっている。
【００２６】
例えば、液ダムＤ１，Ｄ２の液面高さが等しい場合には、制御コンピュータ３３は、一対の電動ポンプ２４の供給量が等しくなるように両電動ポンプ２４の制御を行う。液ダムＤ１の液面のほうが高いと判断した場合には、制御コンピュータ３３は、液ダムＤ２に対応した電動ポンプ２４の供給量を大きくするように制御を行い、液ダムＤ１，Ｄ２の液面高さの差を小さくする。逆に、液ダムＤ２の液面のほうが高いと判断した場合には、制御コンピュータ３３は、液ダムＤ１に対応した電動ポンプ２４の供給量を相対的に大きくするように制御を行い、液ダムＤ１，Ｄ２の液面高さの差を小さくする。その結果、一対の液ダムＤ１，Ｄ２におけるスラリーＳ１の液面が一定に管理されるようになっている。つまり、本実施形態では、制御コンピュータ３３、ポンプ駆動回路２６及び電動ポンプ２４によって液高管理手段が構成されている。
【００２７】
次に、上記のように構成されたロールコータ装置１１を用いた電極塗工方法について説明する。
【００２８】
塗工ロール１２の周面１２ａに、被塗物である集電体４１を半周ほど巻き付けた状態で配置しておく。そして、スラリータンク２５内にスラリーＳ１を充填した状態で電動ポンプ２４を駆動し、一対の液ダムＤ１，Ｄ２内に所定量のスラリーＳ１をあらかじめ溜めておく。続いて、モータ３５を駆動して塗工ローラ１２を回転させて集電体４１を定速で送り出すとともに、各電動ポンプ２４を駆動して各スラリー供給手段２１に等量のスラリーＳ１を供給する。
【００２９】
すると、偏平なダイ形状を有する各々の供給口２２からスラリーＳ１が吐出され、その吐出されたスラリーＳ１は各液ダムＤ１，Ｄ２内にて一時的に溜めた状態で保持される。このとき、吐出されたスラリーＳ１は、当初から塗工ロール１２の幅方向に広がるため、初期段階からスラリーＳ１液面の盛り上がりを減じることができる。また、スラリー供給位置Ｐ１は塗工ロール１２から最大限離間しているため、塗工ロール１２の周面に到るまでの所要時間が、従来に比べて長くなっている。よって、その間に自重が作用してスラリーＳ１が十分に流動し、液面が確実に平準化する。
【００３０】
そして、塗工ロール１２の周面１２ａに沿って前進する集電体４１は、液ダムＤ１，Ｄ２内を通過する際にスラリーＳ１に接触し、その表面にスラリーＳ１が付着する。この後、集電体４１が塗工ロール１２及び塗工量調整ロール１３の隙間を通過する際に、スラリーＳ１がある程度掻き取られ、所定の厚さとなって、集電体４１上に転写される。以上の結果、複数のストライプ電極４２が連続的に塗工形成されるとともに、それらの間に非塗工領域４３が設けられる。
【００３１】
さらに、このようにして得られた電極塗工済みの集電体４１を所定長さにカットし、従来周知の手法によりリチウムのプレドープを行えば、所望とするリチウムイオンキャパシタ用の負極電極を製造することができる。
【００３２】
以下、上記装置を用いて行った評価試験について説明する。
（１）評価試験の方法
本評価試験では、配合比の異なる２種類のスラリーＳ１を準備した。一方のものは、カーボンとバインダとを含むスラリーＳ１とし、その配合比をカーボン／バインダ＝９０／１０とした（配合比１）。当該スラリーＳ１の粘度は８０００ｍＰａ・ｓであった。他方のものは、カーボンと導電材とバインダとを含むスラリーＳ１とし、その配合比をカーボン／導電材／バインダ＝８５／５／１０とした。当該スラリーＳ１の粘度は、さらに高く１３０００ｍＰａ・ｓであった。
【００３３】
そして、被塗物として１６０ｍｍ幅の銅箔からなる集電体４１を用い、その上にパターン幅６５ｍｍ及び７０ｍｍかつ非塗工領域４３の幅３ｍｍに設定してストライプ塗工を行い、図２に示す電極塗工済みの集電体４１を作製した。なお、実施例では、図１のロールコータ装置１１を使用して塗工を行った。これに対し、参考例では、偏平なダイ形状を有する供給口２２に代えて、従来タイプの断面円形状のスラリー供給口を用い、これを各液ダムＤ１，Ｄ２における所定位置Ｐ１に配置して塗工を行った。比較例（従来例）では、図４に示す従来のロールコータ装置１１を使用して塗工を行った。
【００３４】
そして、この電極塗工済みの集電体４１において、幅方向に離間した「ａ，ｂ，ｃ，ｄ」の４点（５ｃｍごとに３箇所）で打ち抜き、各点ごとの塗工重量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した（Ｎ＝３の平均値）。その結果を表１に示す。なお、この測定結果に基づいて最小値と最大値との差を求め、これを比較することで幅方向における塗工量ばらつきを評価した。
【００３５】
（２）評価試験の結果
【表１】
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表１に示すように、配合比１とした場合の最小値と最大値との差は、比較例では０．１０ｍｇ／ｃｍ２であった。これに対し、実施例では０．０１ｍｇ／ｃｍ２、参考例では０．０２ｍｇ／ｃｍ２であり、いずれも比較例に比べて幅方向における塗工量ばらつきが小さかった。
【００３６】
また、相対的に高粘度のスラリーＳ１となる配合比２とした場合の最小値と最大値との差は、比較例では０．２２ｍｇ／ｃｍ２であり、配合比１のときよりも大きくなった。これに対し、実施例では０．０４ｍｇ／ｃｍ２、参考例では０．０８ｍｇ／ｃｍ２であり、いずれも比較例に比べて幅方向における塗工量ばらつきが小さかった。ただし、参考例と実施例とを比較すると、実施例の方が明らかに優れていた。
【００３７】
従って、本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
（１）本実施形態の電極塗工方法では、偏平なダイ形状を有する各供給口２２から、各々の液ダムＤ１，Ｄ２にスラリーＳ１が供給される。これにより、各々の液ダムＤ１，Ｄ２内において当初からスラリーＳ１を塗工ロール１２の幅方向に広がらせることができ、スラリーＳ１液面の盛り上がりを減じることができる。しかも、スラリー供給位置Ｐ１が塗工ロール１２から最大限離間しているため、供給されたスラリーＳ１が塗工ロール１２の周面に到るまでの所要時間が従来に比べて長くなる。ゆえに、スラリーＳ１が前方位置に移動するまでの間に自重が作用してスラリーＳ１が十分に流動し、スラリーＳ１の液面が確実に平準化する。よって、ストライプ電極４２の幅方向における塗工量ばらつきが抑制され、均一な厚さを有するストライプ電極４２を形成することができる。また、このようにして得られた電極塗工済みの集電体４１から製造されたリチウムイオンキャパシタ用の負極電極は、負極電極の厚さが均一で、高品質なものとなる。
【００３８】
（２）本実施形態のロールコータ装置１１の構成によれば、液ダムＤ１，Ｄ２の各々に供給したスラリーＳ１を十分に流動させることができ、液面を確実に平準化することができる。よって、上記の優れた電極塗工方法を容易にかつ確実に実施することが可能となる。また、液ダムＤ１，Ｄ２内に溜められたスラリーＳ１を積極的にならして平準化する手段を設ける必要がないので、ロールコータ装置１１の大型化や高コスト化も回避できる。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では本発明の電極塗工方法及び電極塗工装置を用いてリチウムイオンキャパシタ用の負極電極を製造したが、リチウムイオンキャパシタ以外の蓄電デバイスの電極の製造に適用してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、液面センサ３１，３２の設置数を２つとしたが、これに限定されず例えば図３に示す別の実施形態のように、設置数を４つ（液ダムＤ１，Ｄ２ごとに２つずつ）としてもよい。この構成によると、４つの液面センサ３１，３２，３７，３８によって、さらに正確な液面高さのセンシングが可能となるため、ストライプ電極４２の幅方向における塗工量ばらつきを確実に抑制することができる。
【００４１】
・液面センサ３１，３２，３７，３８は非接触式でなくてもよく、例えば接触式であってもよい。また、液面センサ３１，３２，３７，３８は、光をプローブとしたものであってもよく、そうでない他の形式（例えば超音波をプローブとしたもの等）であってもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、塗工量調整部材として塗工量調整ロール１３を使用したが、これに代えてロールではないもの、例えばドクターブレードなどを使用してもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、塗工ロール１２及び塗工量調整ロール１３の２つを備えていたが、これら以外に１つまたは２つ以上のロールを備えた装置であってもよい。
【００４４】
・スラリー供給手段の一部を構成するスラリータンク２５は複数であっても、共通であってもよい。
【００４５】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００４６】
（１）電極材料用のスラリーを集電体上にストライプ塗工して複数条のストライプ電極を形成する電極塗工方法であって、塗工ロールの後方側に設けられた複数の液ダムにおいて前記塗工ロールから離間した位置に、供給口を各々配置し、前記各供給口から前記スラリーを供給して前記複数の液ダム内に前記スラリーを一時的に溜めた状態で保持し、自重による前記スラリーの流動により液面を平準化させたうえで、前記塗工ロールにより前記集電体上に前記スラリーを転写させることを特徴とする電極塗工方法。
【００４７】
（２）請求項１または上記思想１において、前記スラリーの粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする電極塗工方法。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した一実施形態のロールコータ装置を示す概略側面図、（ｂ）は同じくその概略平面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図２】集電体上にスラリーを塗工して電極を形成した状態を示す平面図。
【図３】本発明を具体化した別の実施形態のロールコータ装置を示す概略平面図。
【図４】（ａ）は従来のロールコータ装置を示す概略側面図、（ｂ）は同じくその概略平面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。
【００４９】
１１，５１…電極塗工装置としてのロールコータ装置
１２…塗工ロール
１３…塗工量調整部材としての塗工量調整ロール
１５…ストライプ治具
２１…スラリー供給手段
２２…供給口
２４…液高管理手段を構成するポンプ
３１，３２，３７，３８…液面センサ
３３…液高管理手段を構成する制御コンピュータ
４１…集電体
４２…ストライプ電極
４３…非塗工領域
Ｄ１，Ｄ２…液ダム
Ｐ１…最後方位置における略中央部
Ｓ１…電極材料用のスラリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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