(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を略水平にクランプするためのクランプ機と、前記クランプ機にクランプされている鉄筋を曲げ加工するための鉄筋曲げ機と、前記鉄筋曲げ機の作動を制御するための第１制御部とを設けてあるとともに、
前記クランプ機と前記鉄筋曲げ機とを、前記クランプ機にクランプされている鉄筋の長手方向に沿って相対移動可能に基台に設けてあり、
前記鉄筋曲げ機は、支点ローラと、その支点ローラの軸芯と略同芯の回動軸芯周りで前記支点ローラの外周側を駆動回動自在な力点ローラとを、前記回動軸芯を略水平方向に沿わせて設けてあるとともに、前記鉄筋を屈曲させるに伴って発生する曲げ反力を受け止め可能な反力受け部材を設けてあり、
前記クランプ機にクランプされている鉄筋を前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、前記力点ローラを駆動回動させることにより、曲げ反力を前記反力受け部材で受け止めながら、その鉄筋を前記支点ローラの外周に沿って屈曲可能に構成してある鉄筋曲げ装置であって、
前記クランプ機にクランプされている鉄筋を前記鉄筋曲げ機に対して上下方向の昇降経路に沿って相対的に駆動昇降可能な昇降機構を設けてあるとともに、
前記支点ローラと前記力点ローラとを、前記鉄筋を前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を屈曲可能な突出位置と、前記鉄筋が前記支点ローラと前記力点ローラとの間から抜け出ている引退位置とに亘って駆動移動可能な出退機構を設けてあり、
前記第１制御部は、
前記クランプ機にクランプされている鉄筋の複数箇所を屈曲させる工程において、
前記鉄筋を前記支点ローラの上側でその支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を下向きに屈曲させる下向き曲げモードで前記鉄筋曲げ機を作動させる状態と、前記鉄筋を前記支点ローラの下側でその支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を上向きに屈曲させる上向き曲げモードで前記鉄筋曲げ機を作動させる状態とに切り換え可能に、前記昇降機構と前記出退機構の作動を制御可能に設けてある鉄筋曲げ装置。
【請求項２】
前記第１制御部は、
前記鉄筋曲げ機を前記下向き曲げモードで作動させるときに、前記支点ローラと前記力点ローラとを前記引退位置に移動させた状態で、前記鉄筋が前記鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように前記昇降機構の作動を制御可能に設けてあるとともに、
前記鉄筋を押し上げ可能な押し上げ部材と、
前記押し上げ部材を、前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分を前記支点ローラの上面近くに保持可能な押し上げ位置と、前記昇降経路から引退している引退位置とに亘って駆動移動可能な押し上げ機構と、
前記鉄筋が前記鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように前記昇降機構を作動させるときに、前記押し上げ部材が前記押し上げ位置に移動するように前記押し上げ機構の作動を制御する第２制御部とを設けてある請求項１記載の鉄筋曲げ装置。
【請求項３】
前記下向き曲げモードでの作動時に発生する曲げ反力を受け止め可能な下曲げ用反力受け部材を、前記鉄筋の上方で前記曲げ反力を受け止め可能な作用位置と、前記鉄筋の横側方に引退している非作用位置とに亘って移動可能に設けてあるとともに、
前記下曲げ用反力受け部材を前記作用位置と前記非作用位置とに亘って駆動移動可能な反力受け部材移動機構と、
前記下向き曲げモードで作動させる状態において前記下曲げ用反力受け部材が前記作用位置に移動し、前記上向き曲げモードで作動させる状態において前記下曲げ用反力受け部材が前記非作用位置に移動するように前記反力受け部材移動機構の作動を制御する第３制御部とを設けてある請求項１又は２記載の鉄筋曲げ装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、前記クランプ機を前記基台に対して上下に駆動移動自在に設けて、そのクランプ機にクランプされている鉄筋を駆動昇降可能に構成してある請求項１〜３のいずれか１項記載の鉄筋曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋を略水平にクランプするためのクランプ機と、前記クランプ機にクランプされている鉄筋を曲げ加工するための鉄筋曲げ機と、前記鉄筋曲げ機の作動を制御するための第１制御部とを設けてあるとともに、前記クランプ機と前記鉄筋曲げ機とを、前記クランプ機にクランプされている鉄筋の長手方向に沿って相対移動可能に基台に設けてあり、前記鉄筋曲げ機は、支点ローラと、その支点ローラの軸芯と略同芯の回動軸芯周りで前記支点ローラの外周側を駆動回動自在な力点ローラとを、前記回動軸芯を略水平方向に沿わせて設けてあるとともに、前記鉄筋を屈曲させるに伴って発生する曲げ反力を受け止め可能な反力受け部材を設けてあり、前記クランプ機にクランプされている鉄筋を前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、前記力点ローラを駆動回動させることにより、曲げ反力を前記反力受け部材で受け止めながら、その鉄筋を前記支点ローラの外周に沿って屈曲可能に構成してある鉄筋曲げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記鉄筋曲げ装置は、クランプ機と鉄筋曲げ機とを、クランプ機にクランプされている鉄筋の長手方向に沿って相対移動可能に基台に設けて、クランプ機にクランプされている鉄筋の所望箇所を屈曲可能に構成してある。
そして、鉄筋曲げ機は、支点ローラと、その支点ローラの軸芯と略同芯の回動軸芯周りで支点ローラの外周側を駆動回動自在な力点ローラとを設けてあって、鉄筋を支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませて、力点ローラを駆動回動させることにより、曲げ反力を反力受け部材で受け止めながら、その鉄筋を支点ローラの外周に沿って屈曲可能に構成してあるので、力点ローラを支点ローラの軸芯に対して偏芯している回動軸芯周りで支点ローラの外周側を駆動回動自在に設けて、その力点ローラで鉄筋を屈曲させる鉄筋曲げ機、つまり、力点ローラの駆動回動に伴って、力点ローラと支点ローラとの間隔が変化する鉄筋曲げ機に比べて、鉄筋を略一定の曲率で屈曲させ易い利点がある。
このような利点を有する上記鉄筋曲げ装置では、従来、鉄筋を支点ローラの下側でその支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を上向きに屈曲可能に構成してある鉄筋曲げ機を装備してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４３９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、クランプ機にクランプされている鉄筋の複数箇所を屈曲させる工程において、先行して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向と、後続して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向とが互いに逆方向の場合、先行する箇所を上向きに屈曲させた後、その鉄筋のクランプ機によるクランプを解除して、鉄筋を軸芯周りで反転させてから、再度、クランプ機にクランプさせて、後続する箇所を上向きに屈曲させる必要があり、作業能率の向上を図り難い欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、クランプ機にクランプされている鉄筋の複数箇所を屈曲させる工程において、先行して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向と、後続して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向とが互いに逆方向の場合でも、作業能率の向上を図り易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、鉄筋を略水平にクランプするためのクランプ機と、前記クランプ機にクランプされている鉄筋を曲げ加工するための鉄筋曲げ機と、前記鉄筋曲げ機の作動を制御するための第１制御部とを設けてあるとともに、前記クランプ機と前記鉄筋曲げ機とを、前記クランプ機にクランプされている鉄筋の長手方向に沿って相対移動可能に基台に設けてあり、前記鉄筋曲げ機は、支点ローラと、その支点ローラの軸芯と略同芯の回動軸芯周りで前記支点ローラの外周側を駆動回動自在な力点ローラとを、前記回動軸芯を略水平方向に沿わせて設けてあるとともに、前記鉄筋を屈曲させるに伴って発生する曲げ反力を受け止め可能な反力受け部材を設けてあり、前記クランプ機にクランプされている鉄筋を前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、前記力点ローラを駆動回動させることにより、曲げ反力を前記反力受け部材で受け止めながら、その鉄筋を前記支点ローラの外周に沿って屈曲可能に構成してある鉄筋曲げ装置であって、
前記クランプ機にクランプされている鉄筋を前記鉄筋曲げ機に対して上下方向の昇降経路に沿って相対的に駆動昇降可能な昇降機構を設けてあるとともに、前記支点ローラと前記力点ローラとを、前記鉄筋を前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を屈曲可能な突出位置と、前記鉄筋が前記支点ローラと前記力点ローラとの間から抜け出ている引退位置とに亘って駆動移動可能な出退機構を設けてあり、
前記第１制御部は、前記クランプ機にクランプされている鉄筋の複数箇所を屈曲させる工程において、前記鉄筋を前記支点ローラの上側でその支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を下向きに屈曲させる下向き曲げモードで前記鉄筋曲げ機を作動させる状態と、前記鉄筋を前記支点ローラの下側でその支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を上向きに屈曲させる上向き曲げモードで前記鉄筋曲げ機を作動させる状態とに切り換え可能に、前記昇降機構と前記出退機構の作動を制御可能に設けてある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
クランプ機にクランプされている鉄筋を鉄筋曲げ機に対して上下方向の昇降経路に沿って相対的に駆動昇降可能な昇降機構と、支点ローラと力点ローラとを、鉄筋を支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませて、その鉄筋を屈曲可能な突出位置と、鉄筋が支点ローラと力点ローラとの間から抜け出ている引退位置とに亘って駆動移動可能な出退機構とを設けてあるので、支点ローラと力点ローラとを引退位置に駆動移動させた状態で、クランプ機にクランプされている鉄筋を鉄筋曲げ機に対して上下方向の昇降経路に沿って相対的に駆動昇降させることによって、その鉄筋を支点ローラの上側又は下側に相対移動させた後、支点ローラと力点ローラとを突出位置に駆動移動させて、その鉄筋を下向き又は上向きに屈曲させることができる。
そして、第１制御部は、クランプ機にクランプされている鉄筋の複数箇所を屈曲させる工程において、鉄筋を下向きに屈曲させる下向き曲げモードで鉄筋曲げ機を作動させる状態と、鉄筋を上向きに屈曲させる上向き曲げモードで鉄筋曲げ機を作動させる状態とに切り換え可能に、昇降機構と出退機構の作動を制御可能に設けてあるので、先行して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向と、後続して屈曲させる箇所における鉄筋曲げ方向とが互いに逆方向の場合でも、先行する箇所を上向きに屈曲させた後、その鉄筋のクランプ機によるクランプを解除して、鉄筋を軸芯周りで反転させてから、再度、クランプ機にクランプさせて、後続する箇所を上向きに屈曲させる必要がなく、作業能率の向上を図り易い。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記第１制御部は、前記鉄筋曲げ機を前記下向き曲げモードで作動させるときに、前記支点ローラと前記力点ローラとを前記引退位置に移動させた状態で、前記鉄筋が前記鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように前記昇降機構の作動を制御可能に設けてあるとともに、
前記鉄筋を押し上げ可能な押し上げ部材と、前記押し上げ部材を、前記支点ローラと前記力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分を前記支点ローラの上面近くに保持可能な押し上げ位置と、前記昇降経路から引退している引退位置とに亘って駆動移動可能な押し上げ機構と、前記鉄筋が前記鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように前記昇降機構を作動させるときに、前記押し上げ部材が前記押し上げ位置に移動するように前記押し上げ機構の作動を制御する第２制御部とを設けてある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
第１制御部は、鉄筋曲げ機を前記下向き曲げモードで作動させるときに、前記支点ローラと前記力点ローラとを前記引退位置に移動させた状態で、前記鉄筋が前記鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように前記昇降機構の作動を制御可能に設けてあるので、クランプ機にクランプされている鉄筋が自重で下向きに撓み易く、支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分が支点ローラの引退位置から突出位置への移動経路を遮って、下向き曲げモードで作動させることができないおそれがある。
そこで、支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分が、支点ローラの引退位置から突出位置への移動経路を遮ることがないように、鉄筋を押し上げ可能な押し上げ部材と、その押し上げ部材を、支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分を支点ローラの上面近くに保持可能な押し上げ位置と、昇降経路から引退している引退位置とに亘って駆動移動可能な押し上げ機構とを設けて、鉄筋曲げ機を下向き曲げモードで作動させるときは、押し上げ部材を押し上げ位置に駆動移動させて鉄筋を押し上げることにより、支点ローラと力点ローラとの間に入り込ませる鉄筋部分を支点ローラの上面近くに保持できるようにしてある。
そして、鉄筋が鉄筋曲げ機に対して相対的に上昇するように昇降機構を作動させるときに、押し上げ部材が押し上げ位置に移動するように押し上げ機構の作動を制御する第２制御部を設けてあるので、押し上げ部材を押し上げ位置にタイミング良く移動させることができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記下向き曲げモードでの作動時に発生する曲げ反力を受け止め可能な下曲げ用反力受け部材を、前記鉄筋の上方で前記曲げ反力を受け止め可能な作用位置と、前記鉄筋の横側方に引退している非作用位置とに亘って移動可能に設けてあるとともに、
前記下曲げ用反力受け部材を前記作用位置と前記非作用位置とに亘って駆動移動可能な反力受け部材移動機構と、前記下向き曲げモードで作動させる状態において前記下曲げ用反力受け部材が前記作用位置に移動し、前記上向き曲げモードで作動させる状態において前記下曲げ用反力受け部材が前記非作用位置に移動するように前記反力受け部材移動機構の作動を制御する第３制御部とを設けてある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
下向き曲げモードでの作動時に発生する曲げ反力を受け止め可能な下曲げ用反力受け部材を、鉄筋の上方で曲げ反力を受け止め可能な作用位置と、鉄筋の横側方に引退している非作用位置とに亘って移動可能に設けてあるとともに、その下曲げ用反力受け部材を作用位置と非作用位置とに亘って駆動移動可能な反力受け部材移動機構を設けてあるので、下向き曲げモードで作動させる状態において下曲げ用反力受け部材を作用位置に駆動移動させて曲げ反力を受け止めることができ、上向き曲げモードで作動させる状態において下曲げ用反力受け部材を非作用位置に駆動移動させて、上向きに屈曲させた鉄筋部分と下曲げ用反力受け部材との干渉を避けることができる。
そして、下向き曲げモードで作動させる状態において下曲げ用反力受け部材が作用位置に移動し、上向き曲げモードで作動させる状態において下曲げ用反力受け部材が非作用位置に移動するように反力受け部材移動機構の作動を制御する第３制御部を設けてあるので、下曲げ用反力受け部材を作用位置と非作用位置とに亘ってタイミング良く移動させることができる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記昇降機構は、前記クランプ機を前記基台に対して上下に駆動移動自在に設けて、そのクランプ機にクランプされている鉄筋を駆動昇降可能に構成してある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
昇降機構は、クランプ機を基台に対して上下に駆動移動自在に設けて、そのクランプ機にクランプされている鉄筋を駆動昇降可能に構成してあるので、クランプ機を挟む両側に鉄筋曲げ機を設けて、鉄筋の中間部をクランプ機でクランプした状態で、その鉄筋の両端の夫々を各別の鉄筋曲げ機で曲げ加工する場合に、鉄筋を一つの昇降機構で各鉄筋曲げ機に対して駆動昇降させることができる。
従って、各鉄筋曲げ機を昇降させるのに比べて、少ない動力で、しかも、簡単な構造で鉄筋を各鉄筋曲げ機に対して相対的に上下移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、鉄筋コンクリート用異径棒鋼などの鉄筋を所定の形状に曲げ加工するために使用する本発明による鉄筋曲げ装置を示し、鉄筋ａを略水平方向に沿わせてクランプするためのクランプ機Ｂと、クランプ機Ｂにクランプされている鉄筋ａの両側を各別に曲げ加工するための二基の鉄筋曲げ機Ａとを横長の基台１に装備してあり、鉄筋曲げ装置の運転を制御する制御装置Ｃを設けてある。
【００１４】
前記クランプ機Ｂは基台１の略中央位置に設けてあり、基台１のクランプ機Ｂを挟む両側にガイドレール２を固定するとともに、各ガイドレール２に沿って駆動走行自在な台車３を設け、鉄筋曲げ機Ａの夫々を各台車３に搭載して、クランプ機Ｂに対して、そのクランプ機Ｂにクランプされている鉄筋ａの長手方向に沿って駆動移動可能に設けてある。
【００１５】
前記鉄筋曲げ機Ａの夫々は、左右勝手違いはあるものの同じ構成であり、図２〜図６に示すように、支点ローラ４と、その支点ローラ４の軸芯Ｘと同芯の回動軸芯周りで支点ローラ４の外周側を駆動回動自在な力点ローラ５とを、回動軸芯Ｘを略水平方向に、かつ、鉄筋ａに直交する方向に沿わせて設けてある。
【００１６】
また、図３，図４，図６に示すように、鉄筋曲げ機Ａの夫々をガイド部材７に沿って回動軸芯Ｘに沿う方向に移動自在に台車３に支持するとともに、鉄筋曲げ機Ａの全体をガイド部材７に沿って駆動移動させる第１空気圧シリンダ８ａを台車３に取り付けて、第１空気圧シリンダ８ａの伸縮作動により、図３（イ），（ロ）に示すように、支点ローラ４と力点ローラ５とを、鉄筋ａを支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませて、その鉄筋ａを屈曲可能な突出位置と、図４（イ），（ロ）に示すように、鉄筋ａが支点ローラ４と力点ローラ５との間から抜け出ている引退位置とに亘って駆動移動可能な出退機構９を設けてある。
【００１７】
そして、図５に示すように、クランプ機Ｂにクランプされている一本或いは複数本の鉄筋ａを支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませて、力点ローラ５を図示しない電動モータで駆動回動させることにより、鉄筋ａを屈曲させるに伴って発生する曲げ反力を反力受け部材１０ａ，１０ｂで受け止めながら、その鉄筋ａを支点ローラ４の外周に沿って屈曲可能に設けてある。
【００１８】
前記反力受け部材１０ａ，１０ｂとしては、図５（イ）に示すように、鉄筋ａを支点ローラ４の上側で、その支点ローラ４と下曲げ用待機位置の力点ローラ５との間に入り込ませて、その鉄筋ａを下向きに屈曲させる際の曲げ反力を受け止め可能な下曲げ用反力受け部材１０ａと、図５（ロ）に示すように、鉄筋ａを支点ローラ４の下側で、その支点ローラ４と上曲げ用待機位置の力点ローラ５との間に入り込ませて、その鉄筋ａを上向きに屈曲させる際の曲げ反力を受け止め可能な上曲げ用反力受け部材１０ｂとを各別に設けてある。
【００１９】
前記上曲げ用反力受け部材１０ｂは台車３に固定してあり、下曲げ用反力受け部材１０ａは、図３（イ）に示すように、下曲げ用の鉄筋ａの上方で曲げ反力を受け止め可能な作用位置と、図３（ロ）に示すように、鉄筋ａの横側方に引退させる非作用位置とに亘って縦軸芯Ｙ１周りで揺動移動可能に設けてあるとともに、この下曲げ用反力受け部材１０ａを駆動揺動させる第２空気圧シリンダ８ｂを台車３に取り付けて、第２空気圧シリンダ８ｂの伸縮作動で、下曲げ用反力受け部材１０ａを作用位置と非作用位置とに亘って駆動移動可能な反力受け部材移動機構１１を設けてある。
【００２０】
また、図６に示すように、クランプ機Ｂにクランプされている鉄筋ａを押し上げ可能なアーム状の押し上げ部材１２を、鉄筋長手方向に沿う横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に台車３に支持するとともに、この押し上げ部材１２を上下に駆動揺動自在な第３空気圧シリンダ８ｃを設けて、第３空気圧シリンダ８ｃの伸縮作動で、図６（イ）に示すように、支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませる鉄筋部分を支点ローラ４の上面近くに保持可能な押し上げ位置と、図６（ロ）に示すように、鉄筋ａの昇降経路から下側に退避している退避位置とに亘って押し上げ部材１２を駆動移動可能な押し上げ機構１３を設けてある。
【００２１】
尚、図２，図４に示すように、各鉄筋曲げ機Ａを搭載してある台車３のうちの、一方の台車３ａには、クランプ機Ｂに供給される鉄筋ａの端部を接当させて、クランプ機Ｂによる鉄筋ａのクランプ位置を位置決めするための位置決め機構１４を設けてある。
【００２２】
前記位置決め機構１４は、台車３に固定してあるガイド棒１５に沿ってスライド移動自在、かつ、ガイド棒１５に対して位置固定自在なベース板１６に、鉄筋ａの端部を接当させる接当板１７をアーム１８を介して上下方向軸芯Ｙ２周りで揺動自在に支持すると共に、この接当板１７を駆動揺動させる第４空気圧シリンダ８ｄを設けて、第４空気圧シリンダ８ｄの伸縮作動で、図４（ロ）に示すように、鉄筋ａの端部を接当可能な位置決め位置と、図４（イ）に示すように、鉄筋ａの昇降経路から横方向に退避している退避位置とに亘って、接当板１７を駆動移動可能に設けてある。
【００２３】
前記クランプ機Ｂは、図７に示すように、基台１に立設してあるガイド棒１９に沿って上下移動自在な基盤２０に、鉄筋ａを上下方向から挟持可能な固定挟持部材２１と可動挟持部材２２とを設けて構成してある。
【００２４】
前記固定挟持部材２１は基盤２０に固定してあり、可動挟持部材２２は、第５空気圧シリンダ８ｅの伸縮作動で基盤２０に対してガイド棒１９に沿って上下移動自在に、かつ、第６空気圧シリンダ８ｆの伸縮作動で鉄筋ａに直交する方向に出退自在に設けてある。
【００２５】
そして、第５空気圧シリンダ８ｅ，第６空気圧シリンダ８ｆの伸縮作動で、鉄筋ａをクランプしないときは、可動挟持部材２２を、図７に示すように、固定挟持部材２１から離間するように上昇していると共に、固定挟持部材２１の上方から引退している待機位置に移動させ、鉄筋ａをクランプするときは、可動挟持部材２２を、図８（イ）に示すように、固定挟持部材２１の上方に突出させた後、図８（ロ），（ハ）に示すように、固定挟持部材２１側に近接するように下降している挟持位置に移動させて鉄筋ａをクランプできるように構成してある。
【００２６】
また、鉄筋ａをクランプ機Ｂに供給する際に、その鉄筋ａが固定挟持部材２１の挟持面２３に載置されるように案内するガイド部材２４を基盤２０に取り付けてあり、このガイド部材２４は、図７に示すように、そのガイド面２５が挟持面２３に近接する案内位置と、図８に示すように、挟持面２３から離間する非案内位置とに亘って、横軸芯Ｙ２周りで揺動自在に支持してあるとともに、案内位置に移動するように弾性的に付勢する付勢部材（コイルスプリング）２６を設けてある。
【００２７】
前記ガイド部材２４には、そのガイド部材２４の揺動に連係して、基盤２０側のガイド孔２９に沿って略水平方向に出退する出退部材３０をピン連結してあり、出退部材３０を接当させる接当部材３１を、第５空気圧シリンダ８ｅの伸縮作動でガイド棒１９に沿って上下移動自在なガイド筒３２に固定してある。
【００２８】
そして、図７に示すように、可動挟持部材２２を待機位置に移動させてある状態で鉄筋ａをクランプ機Ｂに供給する際には、コイルスプリング２６の付勢力で出退部材３０の先端面を接当部材３１に接当させた状態で、ガイド部材２４を案内位置に移動させておいて、鉄筋ａをガイド面２５に沿って挟持面２３に移載する。
【００２９】
前記挟持面２３に載置した鉄筋ａをクランプする際には、図８（イ）に示すように、待機位置に移動している可動挟持部材２２を固定挟持部材２１の上方に突出移動させるに伴って、その可動挟持部材２２でガイド部材２４を付勢力に抗して揺動させるとともに、出退部材３０の先端面を接当部材３１から離間させ、図８（ロ）に示すように、その可動挟持部材２２を第５空気圧シリンダ８ｅの収縮作動で固定挟持部材２１側に近接するように下降させるに伴って、そのガイド部材２４を付勢力に抗して更に揺動させて、非案内位置に強制移動させた後、図８（ロ）における仮想線や図８（ハ）に示すように、第６空気圧シリンダ８ｆの伸張作動で可動挟持部材２２が引退操作されることで、可動挟持部材２２と固定挟持部材２１とによって鉄筋ａが安定的にクランプされる。
【００３０】
可動挟持部材２２は、圧縮性流体である空気を作動流体とする第５空気圧シリンダ８ｅの収縮作動で鉄筋ａをクランプするので、鉄筋曲げ機Ａで鉄筋ａを下向きに屈曲させる際の反力が可動挟持部材２２に作用すると、第５空気圧シリンダ８ｅが強制的に伸張されて、鉄筋ａのクランプが解除されてしまうおそれがあるが、図８（ロ）に示すように、可動挟持部材２２で鉄筋ａをクランプするに伴って、接当部材３１が基盤２０側に下降し、図８（ロ）における仮想線や図８（ハ）に示すように、第６空気圧シリンダ８ｆの伸張作動で可動挟持部材２２を引退させるに伴って、出退部材３０がガイド筒３２側に突出して接当部材３１の上部に係合するので、鉄筋ａを下向きに屈曲させる際の反力が可動挟持部材２２に作用しても、第５空気圧シリンダ８ｅの強制的な伸張を阻止することができ、鉄筋ａを安定的にクランプできる。
【００３１】
また、基盤２０を基台１に対して上下に駆動移動させる第７空気圧シリンダ８ｇを設けて、第７空気圧シリンダ８ｇの伸縮作動でクランプ機Ｂを基台１に対して上下に駆動移動させることにより、クランプ機Ｂにクランプしている鉄筋ａを左右の鉄筋曲げ機Ａに対して上下方向の昇降経路に沿って、図８（ロ）に示すように、上曲げ用の下降位置と、図８（ハ）に示すように、下曲げ用の上昇位置とに駆動昇降移動可能な昇降機構２７を設けてある。
【００３２】
前記制御装置Ｃは、鉄筋ａの長さや曲げ位置，曲げ角度などの予め入力してある加工データに基づいて、それらの鉄筋ａが曲げ加工されるように、各鉄筋曲げ機Ａやクランプ機Ｂ，反力受け部材移動機構１１，押し上げ機構１３，位置決め機構１４，昇降機構２７などの作動を制御するもので、出退機構９を含む各鉄筋曲げ機Ａと昇降機構２７を含むクランプ機Ｂの作動を制御するための第１制御部Ｃ１と、押し上げ機構１３の作動を制御するための第２制御部Ｃ２と、反力受け部材移動機構１１の作動を制御するための第３制御部Ｃ３とを設けてある。
【００３３】
以下、図９に示すように、鉄筋ａを、中央部がコの字状に屈曲しており、かつ、その両端部が更に逆向きに屈曲している左右対称形状に曲げ加工する場合を例示して、制御装置Ｃによる制御動作を、図１０〜図１２を参照しながら説明する。
尚、図１０〜図１２において、黒塗りの支点ローラ４及び力点ローラ５は引退位置に移動していることを示し、白抜きの支点ローラ４及び力点ローラ５は突出位置に移動していることを示している。
【００３４】
鉄筋曲げ装置の運転開始前は、図１０（イ）に示すように、各鉄筋曲げ機Ａがクランプ機Ｂに近接して隣り合う状態で、各鉄筋曲げ機Ａと反力受け部材移動機構１１と押し上げ機構１３とクランプ機Ｂと位置決め機構１４、及び、昇降機構２７が、初期状態で待機している。
【００３５】
つまり、初期状態では、各鉄筋曲げ機Ａは、図４（イ）に示すように、支点ローラ４と力点ローラ５とが引退位置に移動しており、かつ、反力受け部材移動機構１１の下曲げ用反力受け部材１０ａが非作用位置に移動しており、押し上げ機構１３は、図６（ロ）に示すように、押し上げ部材１２が退避位置に移動している。
【００３６】
また、クランプ機Ｂは、図７に示すように、可動挟持部材２２が待機位置に移動している初期状態で待機しており、昇降機構２７は、図７に示すように、基盤２０が上曲げ用の下降位置に移動している初期状態で待機しており、位置決め機構１４は、図４（イ）に示すように、接当板１７が退避位置に移動している初期状態で待機している。
【００３７】
そして、フットスイッチ２８により制御装置Ｃに運転開始指令を入力すると、クランプ機Ｂに供給された鉄筋ａの端部が接当板１７との接当により所定位置に位置決めされるように、位置決め機構１４を設けてある一方の台車３（３ａ）を駆動走行させて、図１０（ロ）に示すように、加工データに基づいて決定された位置に停止させるとともに、接当板１７を位置決め位置に移動させる。
【００３８】
次に、図７，図１０（ハ）に示すように、鉄筋ａをその端部が接当板１７に接当するように固定挟持部材２１の挟持面２３と各鉄筋曲げ機Ａの上曲げ用反力受け部材１０ｂと亘って載置し、再度、フットスイッチ２８により運転開始指令を入力することにより、図１１（ニ）に示すように、接当板１７を退避位置に移動させるとともに、可動挟持部材２２を挟持位置に移動させて鉄筋ａをクランプさせた後、各台車３を走行させて、各鉄筋曲げ機Ａを鉄筋ａの所定の曲げ箇所を下向きに屈強させることができる下曲げ用の位置に移動させる。
【００３９】
次に、昇降機構２７と出退機構９の作動を制御して、鉄筋ａを支点ローラ４の上側でその支点ローラ４と下曲げ用待機位置の力点ローラ５との間に入り込ませて、その鉄筋ａを下向きに屈曲させる下向き曲げモードで各鉄筋曲げ機Ａを作動させる。
【００４０】
具体的には、図１１（ホ）に示すように、力点ローラ５を下曲げ用待機位置に移動させた後、クランプ機Ｂを鉄筋ａと共に上昇位置に移動させ、押し上げ部材１２を押し上げ位置に移動させて、図１１（ヘ）に示すように、支点ローラ４と力点ローラ５とを突出位置に移動させて、鉄筋ａを支点ローラ４の上側でその支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませる。
【００４１】
次に、下曲げ用反力受け部材１０ａを作用位置に移動させて、力点ローラ５を下向きに駆動回動させ、図１１（ト）に示すように、その鉄筋ａの左右両側を下向きに屈曲させた後、図１１（チ）に示すように、押し上げ部材１２を退避位置に移動させ、下曲げ用反力受け部材１０ａを非作用位置に移動させるとともに、支点ローラ４と力点ローラ５とを引退位置に移動させる。
【００４２】
次に、鉄筋ａを支点ローラ４の下側でその支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませて、その鉄筋ａを上向きに屈曲させる上向き曲げモードで各鉄筋曲げ機Ａを作動させる。
【００４３】
具体的には、図１２（リ）に示すように、クランプ機Ｂを下降位置に移動させて、鉄筋ａを各鉄筋曲げ機Ａの上曲げ用反力受け部材１０ｂに載置し、図１２（ヌ）に示すように、各鉄筋曲げ機Ａを上曲げ用の位置に移動させた後、力点ローラ５を上曲げ用待機位置に移動させ、図１２（ル）に示すように、支点ローラ４と力点ローラ５とを突出位置に移動させて、鉄筋ａを支点ローラ４の下側でその支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませた後、力点ローラ５を上向きに駆動回動させて、図１２（ヲ）に示すように、その鉄筋ａを上向きに屈曲させる。
【００４４】
尚、各鉄筋曲げ機Ａを、図１２（リ）に示す位置からクランプ機Ｂ側に向けて移動させる際に、鉄筋ａの径が小さい（鉄筋ａの曲げ剛性が小さい）場合や移動距離が長い場合は、その鉄筋ａのうちの、上曲げ用反力受け部材１０ｂよりも端部側の鉄筋部分３３が自重で大きく撓んで、図１２（ヌ）に示すように、各鉄筋曲げ機Ａを所定の上曲げ用又は下曲げ用の位置まで移動させてから、図１２（ル）に示すように支点ローラ４と力点ローラ５とを突出位置に移動させても、鉄筋ａが支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込まないおそれがある。
【００４５】
このため、図１２（リ）に示す各鉄筋曲げ機Ａがクランプ機Ｂ側に向けて移動を開始する位置から、鉄筋ａの径や移動予定距離（例えば、直径が１０ｍｍや１３ｍｍの鉄筋ａで、移動距離が１ｍ以上の場合）に応じて予め設定してある少しの設定距離（例えば、１８０ｍｍ）だけ各鉄筋曲げ機Ａがクランプ機Ｂ側に移動すると、その位置で支点ローラ４と力点ローラ５とを突出位置に移動させて、鉄筋ａを支点ローラ４と力点ローラ５との間に入り込ませた状態で、図１２（ヌ）に示すように、各鉄筋曲げ機Ａを予定の上曲げ用又は下曲げ用の位置まで移動させるように構成してある。
【００４６】
この後、支点ローラ４と力点ローラ５とを引退位置に移動させるとともに、可動挟持部材２２を非挟持位置に移動させて、加工済みの鉄筋ａを取り出し、次の鉄筋ａを加工できるように、図１０（ロ）に示したように、各鉄筋曲げ機Ａを加工データに基づいて決定された位置に停止させるとともに、接当板１７を位置決め位置に移動させて、上述と同様に作動させる。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による鉄筋曲げ装置は、単一の鉄筋曲げ機のみを備えていても良い。
２．本発明による鉄筋曲げ装置は、鉄筋曲げ機を昇降させることにより、クランプ機にクランプされている鉄筋を鉄筋曲げ機に対して上下方向の昇降経路に沿って相対的に駆動昇降可能な昇降機構を設けてあっても良い。
３．本発明による鉄筋曲げ装置は、支点ローラと力点ローラとを、鉄筋曲げ機本体に対して、突出位置と引退位置とに亘って駆動移動可能な出退機構を設けてあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】鉄筋曲げ装置の概略正面図
【図２】鉄筋曲げ機の正面図
【図３】鉄筋曲げ機の平面図
【図４】鉄筋曲げ機の平面図
【図５】鉄筋曲げ機の説明図
【図６】鉄筋曲げ機の側面図
【図７】クランプ機の側面図
【図８】クランプ機の平面図
【図９】鉄筋の平面図
【図１０】鉄筋曲げ加工の説明図
【図１１】鉄筋曲げ加工の説明図
【図１２】鉄筋曲げ加工の説明図
【符号の説明】
【００４９】
１  基台
４  支点ローラ
５  力点ローラ
９  出退機構
１０ａ  反力受け部材（下曲げ用反力受け部材）
１０ｂ  反力受け部材
１１  反力受け部材移動機構
１２  押し上げ部材
１３  押し上げ機構
２７  昇降機構
Ａ  鉄筋曲げ機
ａ  鉄筋
Ｂ  クランプ機
Ｃ１  第１制御部
Ｃ２  第２制御部
Ｃ３  第３制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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