(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字盤と、前記文字盤に対して回転可能に支持された複数の指針であって前記文字盤と異なる色で着色された着色部を有する時針と分針と秒針と、前記各指針を回転させる駆動手段と、前記駆動手段を制御する演算手段とを有する電子時計において、
更に当該電子時計の位置情報を取得する位置情報取得手段と、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段とを設け、
前記演算手段は、
前記各指針により前記文字盤上の目盛を指して、時刻情報を示すように前記駆動手段を制御する第１の状態と、
前記各指針のいずれか２つの指針を組合せて、組合される前の前記各指針より面積が大きい組合せ針をなすとともに、前記組合せ針の前記文字盤と異なる色の面積が、組合される前の前記各指針の前記文字盤と異なる色の面積より大きくなるように、前記駆動手段を制御し、
当該電子時計の前記位置情報と前記緊急地震速報と現在時刻とから、当該電子時計の位置における予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを演算し、前記駆動手段を制御して前記文字盤上の目盛を前記組合せ針で指して、前記予測震度と前記余裕時間とを示すように前記駆動手段を制御する第２の状態とを有し、
該第２の状態において、前記演算手段は、前記指針が、演算された前記余裕時間を示した後、時間の経過に応じて回転して主要動の到達までの時間を示すように前記駆動手段を制御することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記受信手段による緊急地震速報の受信を、少なくともアラーム音または振動により通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、音声が入力される音声入力部を有し、前記音声入力部より入力される音声から前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、前記緊急地震速報を搬送する信号から前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記文字盤の周囲に設けられた回転リングと、前記回転リングの回転角を検出する検出手段とを有し、前記回転リングの回転角から前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項６】
前記受信手段は、地上波デジタルワンセグ放送の電波で搬送される前記緊急地震速報を受信することを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項７】
前記受信手段は、ＦＭ文字多重放送の電波で搬送される前記緊急地震速報を受信する  ことを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項８】
前記受信手段は、日本標準時を示す標準時電波で搬送される前記緊急地震速報を受信する  ことを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項９】
前記受信手段により受信する、前記緊急地震速報を搬送する信号の強度を指示する指示手段を備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項１０】
当該電子時計を動作させる電池の出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、
前記電圧検出手段で検出した電圧が所定の値を下回った場合、前記受信手段による前記緊急地震速報の受信を停止することを特徴とする請求項１から８の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項１１】
腕時計であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項１２】
置き時計であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１つに記載の電子時計。
【請求項１３】
壁掛け時計であることを特徴とする請求項１から１０の何れか１つに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による揺れの予測情報を表示する電子時計に関する。詳しくは、予測震度と余裕時間とを、文字盤上の目盛を指針で指して示すことにより、視認性を高め、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年度より文部科学省の委託により「高度即時的地震情報伝達実用化プロジェクト」が開始した。このプロジェクトは、独立行政法人防災科学研究所、気象庁、特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会および日本気象協会の共同研究である。
このプロジェクトの研究成果により、平成１８年８月１日より、緊急地震速報の先行的運用が開始された。また、平成１９年１０月１日より本格運用が開始され、緊急地震速報が日本国民に広く提供されることとなった。
【０００３】
緊急地震速報は、防災科学研究所が日本全域で約８００カ所に設置した地震計を結ぶ高感度地震観測網（Ｈｉ−ｎｅｔ、他）と、気象庁が整備した約２００カ所の地震計とを合わせて、合計約１０００カ所の観測データを利用して行われる。
【０００４】
地震波は、秒速６〜８ｋｍと早く伝搬するＰ波（プライマリウェーブ：縦波）と、秒速３〜４ｋｍと遅く伝搬するＳ波（セカンダリウェーブ：横波）とがあり、到達時の震度の違いから、前者を初期微動、後者を主要動という。地震による建物の倒壊や地割れなどの被害は、主として震度が大きい後者の主要動によって発生する。
【０００５】
緊急地震速報とは、地震波の初期微動の開始（Ｐ波の到達）を震源近くの地震計で早期に捉え、主要動が到達（Ｓ波の到達）前に、推定震度が大きいと予想される地域に速報として伝達し、被害が発生する前にインフラ設備（鉄道やガス等）を停止し、住民に避難行動を促し、人的、物的被害を最小限にすることを目的とする仕組みである。
【０００６】
地震発生直後に最寄りの地震計でＰ波をキャッチし、地震発生時刻、震央（緯度、経度、深さ）、マグニチュードの情報を求め、気象庁から緊急地震速報の第一報として専用線で契約対象者（２次配信先）へ配信する。
【０００７】
例えばＮＨＫ（日本放送協会）では、緊急地震速報の第一報を気象庁から受信すると、震度５弱以上の地震が到達すると推定される地域に緊急地震速報として放送中の画面にメッセージを表示する。この放送を観た視聴者は、主要動（Ｓ波）到達前に、机の下にもぐるなど、揺れの発生に備えた行動が可能となる。
【０００８】
また、地震はいつどこで発生するか特定できないので、あらゆる日時・場所で、瞬時に緊急地震速報を受信し、１秒でも早く揺れの発生に備えた行動をとることができる装置の普及が重要な事項である。このため、テレビ・ラジオなどで緊急地震速報を受信する仕組みとは別に、情報通信ネットワークを通じて緊急地震速報を配信・受信する仕組みが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１では、情報通信ネットワークを通じて配信された緊急地震速報を受信し、特定の地域の地震による揺れの予測情報を出力する緊急地震速報装置が提案されている。また特許文献１には、地震による揺れの予測情報を、携帯型受信器で受信して表示する例が記載されている。これは、予測震度と主要動の到達までの余裕時間とを、文字のみで表示するものである。
【特許文献１】特開２００６−１１２９２２号公報（図１０、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載された従来の表示例では、地震による揺れの予測情報を文字で示すため、視認性が悪い問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を解決し、ユーザーが情報を誤って認識することを防止することができ、視認性の高い電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる電子時計は、上記の目的を達成するため、文字盤と、文字盤に対して回転可能に支持された複数の指針と、各指針を回転させる駆動手段と、駆動手段を制御する演算手段とを有する電子時計において、演算手段は、１つの指針により文字盤上の目盛を指して、１つの所定の情報を示すように駆動手段を制御する第１の状態と、各指針のいずれか２つの指針を組合せて組合せ針をなし、該組合せ針により文字盤上の目盛を指して１つの所定の情報を示すように駆動手段を制御する第２の状態と、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる電子時計は、演算手段は、第２の状態で、２つの指針を組合せて組合される前の各指針より面積が大きい組合せ針をなし、該組合せ針により文字盤上の目盛を指して、１つの所定の情報を示すように駆動手段を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明にかかる電子時計は、組合せ針をなす各指針は、文字盤と異なる色で着色された着色部を有し、演算手段は、組合せ針の文字盤と異なる色の面積が、組合される前の各指針の文字盤と異なる色の面積より大きくなるように駆動手段を制御することを特
徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明にかかる電子時計は、指針として、時針と分針と秒針とを備え、演算手段は、第１の状態で、文字盤上の目盛を各指針で指して、時刻情報を示すように駆動手段を制御することを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明にかかる電子時計は、当該電子時計の位置情報を取得する位置情報取得手段と、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、を更に備え、演算手段は、第２の状態で、当該電子時計の位置情報と緊急地震速報と現在時刻とから、当該電子時計の位置における予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを演算し、駆動手段を制御して文字盤上の目盛を組合せ針で指して、予測震度と余裕時間とを示すことを特徴とするものである。
【００１７】
さらに、本発明にかかる電子時計は、演算手段は、指針が、演算された余裕時間を示した後、時間の経過に応じて回転して主要動の到達までの時間を示すように駆動手段を制御することを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、本発明にかかる電子時計は、受信手段による緊急地震速報の受信を、少なくともアラーム音または振動により通知する通知手段を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、本発明にかかる電子時計は、位置情報取得手段は、音声が入力される音声入力部を有し、音声入力部より入力される音声から位置情報を取得することを特徴とするものである。
【００２２】
さらに、本発明にかかる電子時計は、位置情報取得手段は、緊急地震速報を搬送する信号から位置情報を取得することを特徴とするものである。
【００２３】
さらに、本発明にかかる電子時計は、位置情報取得手段は、文字盤の周囲に設けられた回転リングと、回転リングの回転角を検出する検出手段とを有し、回転リングの回転角から位置情報を取得することを特徴とするものである。
【００２４】
さらに、本発明にかかる電子時計は、受信手段は、地上波デジタルワンセグ放送の電波で搬送される緊急地震速報を受信することを特徴とするものである。
【００２５】
さらに、本発明にかかる電子時計は、受信手段は、ＦＭ文字多重放送の電波で搬送される緊急地震速報を受信することを特徴とするものである。
【００２６】
さらに、本発明にかかる電子時計は、受信手段は、日本標準時を示す標準時電波で搬送される緊急地震速報を受信することを特徴とするものである。
【００２７】
さらに、本発明にかかる電子時計は、受信手段により受信する、緊急地震速報を搬送する信号の強度を指示する指示手段を備えることを特徴とするものである。
【００２８】
さらに、本発明にかかる電子時計は、当該電子時計を動作させる電池の出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、電圧検出手段で検出した電圧が所定の値を下回った場合、受信手段による緊急地震速報の受信を停止することを特徴とするものである。
【００２９】
さらに、本発明にかかる電子時計は、腕時計であることを特徴とするものである。
【００３０】
さらに、本発明にかかる電子時計は、置き時計であることを特徴とするものである。
【００３１】
さらに、本発明にかかる電子時計は、壁掛け時計であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による電子時計は、いずれか２つの指針を組合せて組合せ針をなし、該組合せ針により前記文字盤上の目盛を指して、１つの所定の情報を示すことにより、ユーザーが情報を誤って認識することを防止することができる。また、組合される前の前記各指針より面積が大きい組合せ針をなし、該組合せ針により前記文字盤上の目盛を指して１つの所定の情報を示すことにより、視認性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に図面を参照して、本発明の電子時計の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
［構成の説明］
図１から図３は、本発明の実施例１の電子時計の構成を示す説明図である。まず、図１を用いて、実施例１の電子時計の文字盤と指針の構成について説明する。図１は実施例１の電子時計の文字盤と指針を示す平面図である。図１（ａ）は通常の時刻表示の状態を示
し、図１（ｂ）は緊急地震速報受信時の状態を示す。
図１に示すように、本発明の電子時計１は、時計モジュール外形１０１の表面に、文字盤１０２を備える。文字盤１０２の表面には、時刻目盛１０７が印字されるとともに、予測震度目盛１０５と余裕時間目盛１０６とが印刷される。
【００３５】
また、本発明の電子時計１は、文字盤１０２の中心部の固定軸１０８で回動可能に軸支された、分針１０３と時針１０４とを指針として備える。分針１０３と時針１０４とは、固定軸１０８で回動することにより、時刻目盛１０７、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６の任意の位置を指示することができる。
【００３６】
通常の時刻表示の状態においては、図１（ａ）に示すように、分針１０３と時針１０４は、時刻目盛１０７で現在の時刻を指示する。図１（ａ）では、時刻１０時０７分を指示する例を示している。
また、緊急地震速報受信時の状態においては、図１（ｂ）に示すように、時針１０４は、予測震度目盛１０５上の所定位置を指示する。同時に分針１０３は、余裕時間目盛１０６上の所定位置を指示する。図１（ｂ）では、予測震度：６強、猶予時間：１０秒を指示する例を示している。
【００３７】
文字盤１０２に印刷する予想震度目盛１０５は、震度が大きい場合「赤色」のように、色分けすると認識し易く、好ましい。同様に、余裕時間目盛１０６は、余裕時間が少ない場合を「赤色」のように、色分けすると認識し易く、好ましい。
【００３８】
次に、本発明の電子時計１の内部の構成について説明する。図２は、本発明の電子時計１の断面構造を模式的に示す図である。図２に示すように、分針１０３と時針１０４とは、文字盤１０２上で、固定軸１０８で回動可能に軸支される。また、本発明の電子時計１は、固定軸１０８を回転させるための輪列２０１を、文字盤１０２の裏面に備える。さらに、電子時計１は、各種の電子部品が実装される基板２０２を備える。
【００３９】
基板２０２には、アンテナ、チューナー等の電子部品２０３、スピーカ２０５、振動モータ２０６が実装されている。スピーカ２０５と振動モータ２０６とは、通知手段の一例であり、緊急地震速報の受信時に、警報音と振動とでユーザーに緊急事態を伝えるものである。スピーカ２０５の代わりに、圧電ブザーを用いても良い。
さらに、基板２０２上には、ＬＥＤ２０７とマイクロフォン２０８が実装されている。ＬＥＤ２０７は電池残量の低下及び、緊急地震速報受信波の電界強度の強弱を指示する指示手段である。さらに、基板２０２には、後述するコントローラ等の図２には図示されない各種の電子部品が実装される。さらに電子時計１は電池２０４を備える。
【００４０】
図３は、本発明による電子時計１の構成を示すブロック図である。電子時計１は、演算手段の一例であるコントローラ４０９を備える。コントローラ４０９は、各種の演算、周辺回路の制御などを行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備えて構成される。ＲＯＭには、後述する位置情報の取得時に用いられる地名と緯度・経度の対応情報、予測震度と余裕時間の演算時に用いられる「走時表」、「5００ｍメッシュ地形分類データ」、各計算式などの各情報が記憶される。コントローラ４０９には、緊急地震速報の搬送波を受信するための受信回路４１４が接続し、受信回路４１４にはアンテナ４１５が接続する。受信回路４１４とアンテナ４１５は、受信手段の一例である。
【００４１】
受信回路４１４とアンテナ４１５は、受信する電波の種類により、適宜決定する。ワンセグ放送波を利用する場合、受信周波数は、ＵＨＦ帯（中心周波数４７３．１ＭＨｚ〜７６７．１ＭＨｚ）である。また、ＦＭ文字多重放送を利用する場合、受信周波数は、ＦＭ
帯（中心周波数７６．１ＭＨｚ〜８９．９ＭＨｚ）である。また、日本標準時を示す標準時電波を利用する場合、受信周波数は、長波帯（５０ＫＨｚ〜６０ＫＨｚ）である。電子時計１全体を小型化し、高い転送レートで緊急地震速報を受信するためには、周波数の高いワンセグ放送波を用いることが好ましい。
【００４２】
また、コントローラ４０９には、位置情報取得手段の音声入力部の一例であるマイクロフォン２０８が接続するとともに、発信回路４１０が接続する。さらにコントローラ４０９には、時針１０４を駆動するための駆動回路４０８と、分針１０３を駆動するための駆動する駆動回路４０７とが接続する。駆動回路４０８には、パルスモータ４０６が接続し、さらに、輪列４０４を介して、時針１０４が接続され、時針１０４を回転させるための駆動手段をなす。駆動回路４０７には、パルスモータ４０５が接続し、さらに、輪列４０３を介して、分針１０３が接続され、分針１０３を回転させるための駆動手段をなす。
本発明の電子時計１では、このように、時針１０４と分針１０３とに、それぞれ別々の駆動回路とパルスモータと輪列からなる駆動手段が備えられる。このため、後述する緊急地震速報受信時の動作において、時針１０４と分針１０３とを独立且つ高速に回転させることができる。
【００４３】
さらに、コントローラ４０９には、電圧検出回路４１３が接続され、電圧検出回路４１３には、各回路、モータ等に電力を供給するための電池２０４が接続される。電圧検出回路４１３は電圧検出手段の一例であり、電池２０４から出力される電圧を検出し、コントローラ４０９に伝達する。コントローラ４０９は、電圧検出回路４１３で検出した電圧が所定の値を下回った場合、ＬＥＤ２０７で出力電圧の低下を通知するとともに、受信手段による緊急地震速報の受信を停止する。また、電池２０４は一次電池でも良いが、受信回路４１４の消費電力が大きい場合は、充電可能な二次電池を用いることが好ましい。
【００４４】
［動作の説明］
次に、本発明の電子時計の緊急地震速報受信時の動作例について説明する。図４は、緊急地震速報受信時の電子時計、気象庁および放送局の関係を示すブロック図である。図５は、本発明の電子時計の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャートである。
本発明の電子時計では、予め位置情報取得手段５０１により位置情報５０７を取得させる（ステップ１）。位置情報５０７の取得は、位置情報取得手段５０１の音声入力部の一例であるマイクロフォン２０８を用いて行われる。ユーザーが例えば「東京  千代田区」と位置の情報を発音すると、音声認識機能で取得される情報と、前述した地名と緯度・経度の対応情報より、本発明の電子時計の位置情報５０７を取得させることができる。
【００４５】
ここでスピーカ２０５は正しい位置情報５０７を取得できたことを確認するための復唱用として使用することも可能である。また、位置情報取得手段５０１の他の例として、緊急地震速報の放送波に放送局の固有コードが含まれる場合は、これをデコードして使用してもよい。
【００４６】
位置情報５０７を取得した状態で、緊急受信情報を受信する（ステップ２）。緊急地震速報５０２は、まず、気象庁５０３から二次配信先である放送局５０４（例えばＮＨＫ）に送られる。放送局５０４に送られた緊急地震速報５０２は、放送波（例えばワンセグ放送波）に変調多重化され、緊急地震速報（第一報）５０５としてユーザーに向け電波送信される。この緊急地震速報５０５には、少なくとも、地震発生時刻、地震規模（マグニチュード）、地震発生場所（緯度、経度、深さ）が含まれる。放送局５０４から電波送信された緊急地震速報５０５は、電子時計１の受信手段５０６で受信される。
【００４７】
緊急地震速報５０５の受信後、ステップ１で取得させた電子時計１の位置における地震の予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを演算手段５０８で演算する（ステップ３
）。以下に、受信手段５０６で受信した緊急地震速報５０５と、位置情報取得手段５０１で取得した位置情報５０７と、現在時刻とから、演算手段５０８により、予測震度と主要動の到達までの余裕時間とを演算する方法の概略を説明する。
【００４８】
緊急地震速報５０５は、地震の発生位置の情報として、緯度・経度（ｄ１）と震源深さ（ｄ２）とを含む。また緊急地震速報５０５は、地震の発生時刻（ｄ３）と地震の規模（マグニチュード）（ｄ４）の情報を含む。位置情報５０７は、緯度・経度（ｄ５）の情報を含む。
まず、主要動（Ｓ波）が到着するまでの余裕時間の演算方法について説明する。地震発生の緯度・経度（ｄ１）と、位置情報の緯度・経度（ｄ５）の情報から、震央距離（ｄ６）を算出する。その後、算出した震央距離（ｄ６）と地震の震源深さ（ｄ２）と地震の発生時刻（ｄ３）と、気象庁発行の走時表を使用して、現在位置での主要動（Ｓ波）到着の予想時刻（ｄ７）を求める。
主要動（Ｓ波）到着の予想時刻（ｄ７）と現在時刻の差から、主要動が到着するまでの余裕時間（ｄ８）を求める。
【００４９】
次に、現在位置における予想震度（ｄ９）の演算方法について説明する。まず、基準基盤上での最大速度（ｄ１０）を以下の最大速度距離減衰式の式（１）を用いて算出する。ここで、ＰＧＶ６００は基準基盤（Ｓ波速度６００ｍ／Ｓ）での最大速度（ｃｍ／ｓ）であり、Ｍｗはモーメントマグニチュードであり、Ｄは震源の深さ（ｋｍ）であり、Ｘは断層最短距離（ｋｍ）である。
ｌｏｇ（ＰＧＶ６００）＝０．５８Ｍｗ＋０．００３８Ｄ−１．２９−ｌｏｇ（Ｘ＋
０．００２８×１００．５０Ｍｗ）−０．００２Ｘ・・・（１）
次に、現在位置における最大速度（ｄ１１）を以下の式（２）を用いて算出する。ここで、ＰＧＶは地表での最大速度（ｃｍ／ｓ）であり、ＡＲＶｉは速度増幅度である。この速度増幅度は、防災科研と工学院大学とが作成し提供している「５００ｍメッシュ地形分類データ」を用いることで求めることができる。
ＰＧＶ＝ＡＲＶｉ×１．３１×ＰＧＶ６００・・・（２）
【００５０】
次に、式（２）で求めた地表での最大速度ＰＧＶを用いて、地表における最大速度ＰＧＶと計測震度ＩＩＮＳＴＲとの関係式である、以下の式（３）から、予想震度（ｄ９）を算出する。式（３）は、計測震度ＩＩＮＳＴＲが４＜ＩＩＮＳＴＲ＜７の範囲で適用されるものである。
ＩＩＮＳＴＲ＝２．６８＋１．７２ｌｏｇ（ＰＧＶ）±０．２１・・・（３）
以上のような演算方法により、現在位置における予測震度と主要動の到達までの余裕時間とを演算する
【００５１】
予測震度と余裕時間との演算後、演算した予測震度と余裕時間とに基づいて時針１０４と分針１０３とを制御するとともに、通知手段５１１（スピーカ２０５、振動モータ２０６）を制御する（ステップ４）。
コントローラ４０９は、ステップ３の終了後、図１（ｂ）に示すように、予測震度目盛１０５の演算された予測震度に応じた位置に、時針１０４を回転させる。この時針１０４の回転は、駆動回路４０８、パルスモータ４０６および輪列４０４を含む駆動手段５０９により行われる。またコントローラ４０９は、余裕時間目盛１０６の演算された余裕時間に応じた位置に、分針１０３を回転させる。この分針１０３の回転は、駆動回路４０７、パルスモータ４０５および輪列４０３を含む駆動手段５１０により行われる。
これにより、予測震度目盛１０５を時針１０４で指して、演算された予測震度示すとともに、余裕震度目盛１０６を分針１０３で指して、演算された余裕時間を示した状態となる。
【００５２】
ここで、通常時計表示から緊急地震速報受信時へ表示を変化させる際は、時針１０４と分針１０３の回転量が少ない方向を判定し、時針１０４と分針１０３をそれぞれ回転させることが好ましい。演算された余裕時間を指し示した後、分針１０３は、時間の経過に応じて０秒に向けて時計方向に回転し、主要動の到達までの余裕時間をカウントダウンして示す。
【００５３】
さらに、コントローラ４０９は、スピーカ２０５を制御してアラーム音を発生させ、振動モータ２０６を制御して振動を発生させる。これにより、ユーザーに緊急地震速報の受信を通知し、待避行動などの地震による揺れの発生に備えた行動を促す。
【実施例２】
【００５４】
次に、本発明の他の実施形態である実施例２の電子時計の構成について、図６から図９を用いて説明する。以下の説明において、すでに説明した同一の構成には同一の符号を付与しており、その説明は省略する。
実施例２の電子時計は、実施例１の電子時計１の時針・分針に加えて、秒針を備えることを特徴とする。また、実施例２の電子時計は、位置情報取得手段として、回転リングと、回転リングの回転角を検出する検出手段であるロータリーエンコーダとを備えることを特徴とする。
【００５５】
図６は実施例２の電子時計の文字盤と指針を示す平面図である。図６（ａ）は通常の時刻表示の状態を示し、図６（ｂ）は緊急地震速報受信時の状態を示す。図６に示すように、電子時計２は、時計モジュール外形１０１の表面に、時刻目盛１０７、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６が印刷された文字盤１０２を備える。また、電子時計２は、文字盤１０２の中心部の固定軸１０８で回動可能に軸支された、分針１０３と時針１０４と秒針６０１とを指針として備える。
【００５６】
時針１０４と分針１０３と秒針６０１とが、固定軸１０８で回転することにより、時刻目盛１０７、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６の任意の位置を指示することができる。
通常の時刻表示の状態においては、図６（ａ）に示すように、分針１０３と時針１０４と秒針６０１は、時刻目盛１０７で現在の時刻を指示する。図６（ａ）では、時刻１０時０７分２４秒を指示する例を示している。
また、緊急地震速報受信時の状態においては、図６（ｂ）に示すように、時針１０４と秒針６０１は、予測震度目盛１０５上の所定位置を指示する。同時に分針１０３は、余裕時間目盛１０６上の所定位置を指示する。図６（ｂ）では、予測震度：６強、猶予時間：１０秒を指示する例を示している。秒針６０１は、緊急地震速報受信時は、時針１０４と重なることにより、ユーザーが予測震度と余裕時間を誤って認識することを防止することができる。図６（ｂ）では、秒針６０１が時針１０４と重なる例を示したが、秒針６０１が分針１０３と重なることにより、ユーザーが予測震度と余裕時間を誤って認識することを防止するとしてもよい。
【００５７】
ここで、通常時計表示から緊急地震速報受信時へ表示を変化させる際は、時針１０４と分針１０３と秒針６０１の回転量が少ない方向を判定し、時針１０４と分針１０３と秒針６０１とをそれぞれ回転させることが好ましい。演算された余裕時間を指し示した後、分針１０３は、時間の経過に応じて０秒に向けて時計方向に回転し、主要動の到達までの余裕時間をカウントダウンして示す。
【００５８】
図７は電子時計２の断面構造を模式的に示す図であり、図８は電子時計２の構成を示すブロック図である。電子時計２は、位置情報取得手段の一例として、回転リングと、この回転リングの位置を検出するためのロータリーエンコーダ３０２・３０３を有する。ロー
タリーエンコーダ３０２・３０３は、基板２０２上に実装される。また、ロータリーエンコーダ３０２・３０３は、コントローラ４０９に接続する。
【００５９】
ここで、電子時計２での位置情報を取得させる方法について説明する。図９は電子時計２の文字盤の第一象限を拡大した平面図である。図９に示すように、電子時計２は、東経表示７０１が印字された回転リングと、北緯表示７０２が印字された回転リングとを備える。それぞれの回転リングの回転角は、ロータリーエンコーダ３０２・３０３により検出され、コントローラ４０９に伝達される。
ユーザーは、時計ケースに備えられたリューズ（図示せず）を操作することにより、それぞれの回転リングを独立に回転することができ、目印７０３に現在位置の北緯と東経を合わせることで、電子時計２に位置情報を取得させる。ここで、図９に示すように、文字盤の北緯、東経回転リング上に、都市名７０４を印字するとユーザーが現在位置をセットし易い。
【００６０】
図８に戻り、電子時計２の秒針を駆動させる構成について説明する。電子時計２は、時針１０４、分針１０３を駆動させる駆動回路・パルスモータ・輪列に加え、秒針６０１を駆動させるための駆動手段をなす、駆動回路４２０、パルスモータ４１９および輪列４１８を独立に備える。
電子時計２では、このように、時針１０４と分針１０３と秒針６０１とに、それぞれ別々の駆動回路とパルスモータと輪列を含む駆動手段が備えられる。このため、緊急地震速報受信時の動作において、時針１０４と分針１０３と秒針６０１とを独立且つ高速に回転させることができる。
【００６１】
指針として秒針を備えること、位置情報取得手段として回転リング及びロータリーエンコーダを備えること、以外の電子時計２の構成は、図１から図３を用いて説明した電子時計１の構成と同一であり、説明は省略する。また、緊急地震速報の受信時の動作も、図４及び図５で示した実施例１の電子時計１と同様であり、説明は省略する。
【実施例３】
【００６２】
次に、本発明の他の実施形態である実施例３の電子時計の構成について、図１０から図１４を用いて説明する。以下の説明において、すでに説明した同一の構成には同一の符号を付与しており、その説明は省略する。
実施例３の電子時計は、前述した実施例２の電子時計と同様に、指針として時針、分針および秒針を備える。実施例３の電子時計は、実施例１および実施例２の電子時計と、時針・分針・秒針の各指針と文字盤の構成が異なることを特徴とする。
【００６３】
図１０は実施例３の電子時計の文字盤と指針を示す平面図である。図１０（ａ）は通常の時刻表示の状態を示し、図１０（ｂ）は緊急地震速報受信時の状態を示す。図１１は、実施例３の電子時計の文字盤を示す平面図である。
【００６４】
図１０に示すように、電子時計３は、時計モジュール外形１０１の表面に、時刻目盛１０７、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６が印刷された文字盤１０２を備える。また、電子時計３は、文字盤１０２の中心部の固定軸１０８で回動可能に軸支された、分針１０３と時針１０４と秒針６０１とを指針として備える。
【００６５】
実施例３の電子時計３の文字盤１０２においては、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６は、時刻目盛１０７と共通の目盛を有して設けられている。図１０および図１１に示す例においては、時刻目盛１０７の３時〜７時に相当する箇所に、予測震度目盛１０５の震度３〜震度７が設けられ、時刻目盛１０７の０秒〜６０秒に相当する箇所に、余裕時間目盛１０６の０秒〜６０秒が設けられる。
これにより、実施例１および実施例２の電子時計のように、時刻目盛１０７と、予測震度目盛１０５・余裕時間目盛１０６を別々に設ける構成と比較して、文字盤１０２上の表示が簡素化され、視認性を向上させることが可能となる。
【００６６】
実施例３の電子時計は、実施例１および実施例２の電子時計と同様に、時針１０４と分針１０３と秒針６０１とが、固定軸１０８で回転することにより、時刻目盛１０７、予測震度目盛１０５および余裕時間目盛１０６の任意の位置を指示することができる。
通常の時刻表示の状態においては、図１０（ａ）に示すように、分針１０３と時針１０４と秒針６０１は、時刻目盛１０７で現在の時刻を指示する。図１０（ａ）では、時刻１０時０９分３５秒を指示する例を示している。
【００６７】
また、緊急地震速報受信時の状態においては、図１０（ｂ）に示すように、時針１０４は、予測震度目盛１０５上の所定位置を指示する。また、分針１０３と秒針６０１とは互いに組合され、組合せ針１０９として余裕時間目盛１０６上の所定位置を指示する。図１０（ｂ）では、余裕時間：７秒、予測震度：５強を指示する例を示している。
【００６８】
通常時計表示から緊急地震速報受信時へ表示を変化させる際は、時針１０４と分針１０３と秒針６０１の回転量が少ない方向を判定し、時針１０４と分針１０３と秒針６０１とをそれぞれ回転させることが好ましい。演算された余裕時間を指し示した後、組合せ針１０９は、時間の経過に応じて０秒に向けて時計方向に回転し、主要動の到達までの余裕時間をカウントダウンして示す。
【００６９】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、分針１０３と秒針６０１とが組合された組合せ針１０９は、組合せる前の分針１０３及び秒針６０１より面積が大きい。すなわち、組合せ針１０９は、組合せる前の分針１０３及び秒針６０１より、視認性が高い。
このため、緊急地震速報受信時に、分針１０３および時針１０４のそれぞれの指針のみで地震の予測情報を指示する実施例１の電子時計と比較して、地震の予測情報をより早く把握することが可能となる。同様に、緊急地震速報受信時に、分針１０３および時針１０４のそれぞれの指針で地震の予測情報を指し示し、秒針６０１が分針１０３または時針１０４と重なった状態となる実施例２の電子時計と比較しても、地震の予測情報をより早く把握することが可能となる。
【００７０】
ここで図１２は、緊急地震速報受信時の他の表示例を示す平面図である。余裕時間が６０秒を越える場合は、図１２に示すように、分針１０３と秒針６０１を組合せず、分針１０３で余裕時間の“分”を示し、秒針６０１で余裕時間の“秒”を示すとしても良い（図１２では、余裕時間：１分４５秒を指示する例を示している）。この場合、余裕時間が６０秒となった時点で、図１０（ｂ）に示すように分針１０３と秒針６０１とで組合せ針１０９をなして余裕時間を指し示す。
【００７１】
以上の説明では、分針１０３と秒針６０１とが組み合わされて組合せ針１０９をなして、主要動の到達までの余裕時間を指し示す例を示した。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、秒針６０１と時針１０４、又は時針１０４と分針１０３とが組み合わされて組合せ針１０９をなし、予測震度または余裕時間を指し示しても良い。
【００７２】
次に、実施例３の時針１０４、分針１０３および秒針６０１の他の例について説明する。図１３及び図１４は、時針１０４、分針１０３および秒針６０１の他の例を示す説明図である。それぞれの図（ａ）は図１０（ａ）と同様に通常時刻表示の状態を示し、図（ｂ）は図１０（ｂ）と同様に緊急地震速報受信時の状態を示す。
図１３及び図１４に示す例は、各指針に施された着色が異なるものである。図１３に示す例においては、時針１０４が着色部１０４ａを有し、秒針６０１が着色部６０１ｂを有
する。着色部１０４ａ、６０１ｂは、文字盤１０２と異なる色で着色されている。これにより、秒針６０１および時針１０４の視認性が向上し、秒針６０１および時針１０４で指し示す情報のユーザーによる早い把握を可能となる。
【００７３】
図１４に示す指針の例においては、時針１０４が着色部１０４ｂを有し、分針１０３が着色部１０３ａを有し、秒針６０１が着色部６０１ｃを有する。着色部１０４ｂ、１０３ａ、６０１ｃは、文字盤１０２の色と異なる色で着色されている。これにより、各指針の視認性が向上し、各指針で指し示す情報のユーザーによる早い把握が可能となる。
ここで、分針１０３の着色部１０３ａと秒針６０１の着色部６０１ｃとは同じ色で着色されている。また、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、分針１０３と秒針６０１とが組合された組合せ針１０９は、文字盤１０２の色と異なる同一の色で着色された面積（着色部１０３ａ、着色部６０１ｃの面積）が、組合せる前の分針１０３及び秒針６０１と比較して大きい。すなわち、組合せ針１０９は、組合せる前の分針１０３及び秒針６０１より、視認性が高い。
このため、図１４に示す指針においては、図１０及び図１３に示す指針と比較して、組合せ針１０９で指し示す情報のユーザーによるより早い把握が可能となる。
【００７４】
時針・分針・秒針の各指針と文字盤以外の実施例３の電子時計の構成は、実施例１及び実施例２の電子時計の構成と同一であり、説明は省略する。また、緊急地震速報の受信時の動作も、実施例１及び実施例２の電子時計と同様であり、説明は省略する。
上述した、時針１０４、分針１０３および秒針６０１の駆動は、実施例１及び実施例２の電子時計と同様に、演算手段により制御された駆動手段により行われる。
【００７５】
以上説明した、本発明の実施例では、時刻表示用の時針、分針、秒針を用いて、緊急地震速報の受信時に予想震度および余裕時間を表示するとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、時刻表示用の指針とは別に、緊急地震速報の受信時に予想震度および余裕時間を表示する指針を、独立に設けても良い。
【００７６】
また、位置情報取得手段による電子時計の位置情報の取得方法として、上述した各実施例の他に、例えば、携帯電話の基地局から電波の受信、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波の受信などにより、電子時計の位置情報を取得するとしてもよい。
【００７７】
以上説明した、本発明による各実施例の電子時計は、緊急地震速報を受信し、現在位置での予測震度と主要動の到達までの余裕時間とを、文字盤上の目盛を指針で指して示す。これにより、文字による表示（デジタル表示）と比較して視認性が高くなり、揺れの予測情報を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【００７８】
また、本発明の電子時計は、腕時計型とすることにより外出時なども常に身に付けておくことが可能となる。これにより、外出時にポケットや鞄の中に入れて持ち歩く携帯電話と比べて、緊急地震速報の受信による予測情報を瞬時に確認して必要な行動を早く起こすことが可能となる。
また、本発明の電子時計は時針、分針を指針として備える指針式の電子時計である。このため、デジタル表示式の電子時計と比べて、個人の嗜好性に合わせて、長期間所有しても飽きがこないデザインにすることが可能となる。
さらに、本発明の電子時計は、一般家庭、オフィスなどに設置される場合は、掛け時計型や置き時計型とすることが好ましく、駅や映画館など公衆の場に設置される場合は、大型時計型とすることが好ましい。
【００７９】
以上説明した本発明の実施例では、緊急地震速報を受信して現在位置での揺れの予測情報を表示するとしたが、本発明は、津波速報を受信して、津波到達までの余裕時間や予測
津波高さを指し示す用途など、緊急地震速報以外の緊急警報への適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１の電子時計の文字盤と指針の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１の電子時計の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明の実施例１の電子時計の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の電子時計、気象庁および放送局の関係を示すブロック図である。
【図５】本発明の電子時計の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施例２の電子時計の文字盤と指針の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２の電子時計の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図８】本発明の実施例２の電子時計の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例２の電子時計の位置情報取得手段の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例３の電子時計の文字盤と指針の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例３の電子時計の文字盤の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例３の電子時計の他の表示例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例３の電子時計の指針の他の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例３の電子時計の指針の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１、２  電子時計
１０２  文字盤
１０３  分針
１０３ａ  着色部
１０４  時針
１０４ａ、１０４ｂ  着色部
１０５  予測震度目盛
１０６  余裕時間目盛
１０７  時刻表示目盛
１０９  組合せ針
２０１、４０３、４０４、４１８  輪列
２０２  基板
２０３  電子部品
２０４  電池
２０５  スピーカ
２０６  振動モータ
２０７  ＬＥＤ
２０８  マイクロフォン
３０２、３０３  ロータリーエンコーダ
５０１  位置情報取得手段
５０６  受信手段
５０８  演算手段
５０９、５１０  駆動手段
５１１  通知手段
６０１  秒針
６０１ｂ、６０１ｃ  着色部
４０５、４０６，４１９  パルスモータ
４０７、４０８、４２０  駆動回路
４１４  受信回路
４１５  アンテナ
４０９  コントローラ
４１０  発信回路
７０１  東経表示
７０２  北緯表示
７０３  目印
【図１】
0005095333.tif 000002
【図２】
0005095333.tif 000003
【図３】
0005095333.tif 000004
【図４】
0005095333.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005095333.tif 000008
【図８】
0005095333.tif 000009
【図９】
0005095333.tif 000010
【図１０】
0005095333.tif 000011
【図１１】
0005095333.tif 000012
【図１２】
0005095333.tif 000013
【図１３】
0005095333.tif 000014
【図１４】
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