(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通口を形成すると共に、該連通口に対して該受圧室側から重ね合わされて該連通口を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設して該閉塞ゴム弾性板の一方の面に対して該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に対して該連通口を通じて該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板の外周縁部を周上の複数箇所で厚肉として周方向に延びる複数の厚肉保持部を形成し、それら厚肉保持部を板厚方向両側から挟み込むと共に外周面を当接状態で保持せしめる把持部を該仕切部材に設けて該閉塞ゴム弾性板を該仕切部材に組み付けると共に、周方向で隣り合う該厚肉保持部の周方向間において該受圧室と該平衡室の圧力差に基づいて弾性変形せしめられて該連通口を開口させる弾性変形領域を構成せしめ、更に、該仕切部材において該弾性変形領域の該受圧室側を覆う部分には、該弾性変形領域の外周縁部よりも該閉塞ゴム弾性板の外周側にまで広がる開口窓を形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記閉塞ゴム弾性板が、円形の平面形状を有している請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材の中央部分に収容領域が形成されて該収容領域に前記閉塞ゴム弾性板が収容配置されており、該収容領域の外周部分における周上の複数箇所において該閉塞ゴム弾性板の前記複数の厚肉保持部を保持せしめる前記把持部が構成されていると共に、それら把持部の周方向間には該閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域に対向位置する前記受圧室側の壁部において前記開口窓が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記閉塞ゴム弾性板には、前記各厚肉保持部から中央に向かって延びる厚肉の補強リブが一体的に形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記閉塞ゴム弾性板の中央部分に厚肉の中央保持部が一体形成されており、この中央保持部が該閉塞ゴム弾性板の板厚方向で前記仕切部材により挟圧保持されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結すべき部材間に介装される防振装置であって、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が互いに離隔配置されて、本体ゴム弾性体で連結された構造を有している。更に、第二の取付部材の内周側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら両室に非圧縮性流体が封入されていると共に、受圧室と平衡室がオリフィス通路で相互に連通されている。そして、オリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、特定の周波数域の振動に対して優れた防振効果が発揮されるようになっている。このような流体封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンマウントやボデーマウント、サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置では、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数の振動入力に際して優れた防振効果が発揮される一方で、他の周波数域の振動入力時には、目的とする防振効果が有効に発揮されないという問題があった。ところが、流体封入式防振装置には、複数の周波数域の振動が同時に入力される場合もあることから、防振性能に対する要求が高度化している昨今では、より広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮する流体封入式防振装置が求められている。
【０００４】
一方、流体封入式防振装置には、衝撃的な大荷重の入力時において異音や振動を生じるという問題もある。具体的には、例えば、流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントとして採用する場合には、自動車が段差を乗越える場合等において、乗員が体感できる程の振動や異音が発生する場合があった。
【０００５】
かかる異音や振動が発生する原因としては、受圧室内の急激な圧力変動によるキャビテーション現象が挙げられる。即ち、受圧室の壁部を構成する本体ゴム弾性体が衝撃的な大荷重の入力によって大きく弾性変形せしめられて、受圧室内の液圧が急激に且つ著しく低下せしめられると、キャビテーションと解される気泡が生じる。そして、かかる気泡が崩壊する際に発する水撃圧が防振装置を介して車両に伝達されることにより、車室内に問題となる異音や振動が生ぜしめられるものと目されている。
【０００６】
そこで、このようなキャビテーションに起因する異音や振動の発生を防ぐために、例えば特許文献１（特許第２８０５３０５号）には、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を仕切るように配設されたゴム膜にスリットを形成した構造を有する流体封入式防振装置が提案されている。即ち、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、受圧室に過大な負圧が発生した際に、ゴム膜が受圧室側に吸引されて弾性変形せしめられることにより、ゴム膜に形成されたスリットが開口せしめられて、スリットを通じて受圧室と平衡室が相互に連通されるようになっており、受圧室の負圧が速やかに解消されてキャビテーションによる異音や振動の発生が防がれるようになっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、未だに解決し得ない問題がある。先ず、特許文献１に示されているように受圧室と平衡室を隔てるゴム膜にスリットを形成すると、受圧室に負圧が及ぼされた場合だけでなく、受圧室に正圧が及ぼされた場合にもスリットが開いて、受圧室と平衡室がスリットを通じて短絡せしめられるおそれがある。従って、防振対象となる通常の荷重が入力された場合にも、受圧室の液圧が平衡室に逃されて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の量が減少することにより、流体の流動作用に基づいて発揮されるべき防振効果が有効に得られなくなるおそれがある。
【０００８】
このような問題を解決するための一つの手段として、例えばゴム膜を厚肉とすること等により剛性を高めて、ゴム膜の弾性変形を制限することでスリットを開き難くすること等も考えられる。しかし、ゴム膜の剛性を充分に高めると、目的とする防振効果を実現し得る一方で、スリットが開くべき過大な負圧の発生時においても、スリットの開口量を充分に得られないおそれがあり、前述の異音や振動の軽減効果が低下するという問題がある。
【０００９】
また、スリットのサイズを小さくしてスリットを開き難くすることにより、通常の荷重入力時において目的とする防振性能を実現し得るようにすることも考えられる。しかし、スリットを小さくすると、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられた場合に発揮されるべき負圧解消効果が有効に得られないおそれがある。即ち、入力荷重が非常に大きく、受圧室に著しく大きな負圧が生ぜしめられた場合には、スリットの開口面積が不十分であることによって受圧室の負圧が充分に解消されず、キャビテーションに起因する異音や振動が発生してしまうおそれがある。
【００１０】
要するに、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、キャビテーションによる異音や振動の低減乃至は解消と、目的とする防振装置本来の防振性能を、両立して効果的に得ることが難しかったのである。
【００１１】
なお、ゴム膜の組付け構造等によっては、ゴム膜に対して過大な圧力が作用することによって、ゴム膜の取付位置がずれたり、ゴム膜が初期形状に復元しなくなる場合があり、目的とする防振効果や異音の防止効果を安定して得ることが出来なくなるおそれがあった。
【００１２】
【特許文献１】特許第２８０５３０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、広い周波数域の振動入力に対して目的とする防振効果を発揮する一方、衝撃的な大荷重の入力に際して、受圧室の過大な負圧を可及的速やかに解消してキャビテーションによる異音や振動の発生を低減すると共に、可動部材の位置ずれ等の不具合を防止することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１５】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通口を形成すると共に、該連通口に対して該受圧室側から重ね合わされて該連通口を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設して該閉塞ゴム弾性板の一方の面に対して該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に対して該連通口を通じて該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板の外周縁部を周上の複数箇所で厚肉として周方向に延びる複数の厚肉保持部を形成し、それら厚肉保持部を板厚方向両側から挟み込むと共に外周面を当接状態で保持せしめる把持部を該仕切部材に設けて該閉塞ゴム弾性板を該仕切部材に組み付けると共に、周方向で隣り合う該厚肉保持部の周方向間において該受圧室と該平衡室の圧力差に基づいて弾性変形せしめられて該連通口を開口させる弾性変形領域を構成せしめ、更に、該仕切部材において該弾性変形領域の該受圧室側を覆う部分には、該弾性変形領域の外周縁部よりも該閉塞ゴム弾性板の外周側にまで広がる開口窓を形成したことを特徴とする。
【００１６】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室を仕切るように配設される閉塞ゴム弾性板の外周縁部に対して、周上の複数箇所に厚肉保持部を形成すると共に、周方向で隣り合う厚肉保持部の周方向間には、弾性変形を許容された弾性変形領域が形成されており、衝撃的な大荷重の入力によって受圧室の圧力が急激に低下せしめられた場合には、連通口に対して受圧室側から重ね合わされた閉塞ゴム弾性体の弾性変形領域が変形せしめられて、連通口が開口せしめられるようになっている。これにより、連通口を通じて受圧室と平衡室の間で流体の流動が生ぜしめられて、受圧室に及ぼされた負圧が可及的速やかに解消されるようになっている。従って、受圧室における著しい負圧の発生に起因するキャビテーション気泡の発生を抑えて、異音や振動が生じるのを低減乃至は回避することが出来る。
【００１７】
さらに、開口窓が、閉塞ゴム弾性板における弾性変形領域の外周縁部よりも外周側にまで広がるように、仕切部材に対して形成されていることにより、閉塞ゴム弾性板の弾性変形領域が大きく弾性変形せしめられた場合にも、閉塞ゴム弾性板によって開口窓が閉塞されるのを防ぐことが出来て、開口窓が連通状態に安定して保持されるようになっている。これにより、受圧室に大きな負圧が発生した場合において、連通口と開口窓を通じて受圧室と平衡室が安定して連通されて、負圧の解消効果が有効に発揮されるようになっている。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、閉塞ゴム弾性板の外周縁部に対して複数の厚肉保持部が形成されて、それら厚肉保持部が仕切部材に設けられた把持部によって板厚方向両側から挟み込まれていると共に、厚肉保持部の外周面が把持部によって当接状態で保持されている。これにより、受圧室に著しい負圧が及ぼされて、閉塞ゴム弾性板が弾性変形せしめられた場合にも、閉塞ゴム弾性板の配設位置がずれるのを防いで、目的とする防振効果や負圧低減効果を安定して発揮させることが出来ると共に、閉塞ゴム弾性板の弾性変形に起因するスティックスリップ等の異音が発生するのを防止して、車両の静粛性を効果的に向上せしめることが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記閉塞ゴム弾性板が、円形の平面形状を有していることが望ましい。
【００２０】
このように平面形状が円形とされた閉塞ゴム弾性板を採用することにより、仕切部材に対する閉塞ゴム弾性板の組付けを容易に行うことが出来る。また、閉塞ゴム弾性板の変形に際して、局所的に応力が集中するのを防いで、耐久性の向上を図ることが出来る。さらに、閉塞ゴム弾性板の外周面に対して把持部が当接せしめられることによって閉塞ゴム弾性板に及ぼされる応力が分散されることによっても、耐久性の向上が有利に図られ得る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材の中央部分に収容領域が形成されて該収容領域に前記閉塞ゴム弾性板が収容配置されており、該収容領域の外周部分における周上の複数箇所において該閉塞ゴム弾性板の前記複数の厚肉保持部を保持せしめる前記把持部が構成されていると共に、それら把持部の周方向間には該閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域に対向位置する前記受圧室側の壁部において前記開口窓が形成されている構造も採用することが出来る。
【００２２】
このような構造を採用した場合にも、目的とする防振効果とキャビテーション異音の低減効果が安定して発揮される。更に、開口窓が周上の複数箇所に形成された弾性変形領域に対向する位置に形成されていることから、開口窓の開口面積等を適当に調節することによって、開口窓を高周波用のフィルタオリフィスとして利用して、閉塞ゴム弾性板の弾性変形による液圧吸収作用に基づく防振効果が、一層効果的に発揮されるようにすることも出来る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記閉塞ゴム弾性板には、前記各厚肉保持部から中央に向かって延びる厚肉の補強リブが一体的に形成されていても良い。
【００２４】
このような補強リブを閉塞ゴム弾性板に形成することにより、閉塞ゴム弾性板の過大な変形を防いで、閉塞ゴム弾性板の耐久性の向上を図ることが出来ると共に、閉塞ゴム弾性板の位置ずれ等をより安定して防止することが出来る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記閉塞ゴム弾性板の中央部分に厚肉の中央保持部が一体形成されており、この中央保持部が該閉塞ゴム弾性板の板厚方向で前記仕切部材により挟圧保持されていても良い。
【００２６】
これにより、閉塞ゴム弾性板の径方向中央部分において中央保持部が板厚方向で挟圧保持されると共に、閉塞ゴム弾性板の外周縁部において厚肉保持部が板厚方向で挟圧保持されて、受圧室に著しく大きな負圧が及ぼされた場合にも、閉塞ゴム弾性板が安定して位置決め保持されるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で互いに連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、エンジンマウント１０の軸方向であって、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。また、図１には、エンジンマウント１０の車両装着前の状態が示されており、車両への装着によって、パワーユニットの分担支持荷重がエンジンマウント１０の軸方向で及ぼされるようになっている。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、略円形ブロック形状を有している。また、第一の取付金具１２には、上方に向かって突出する取付ボルト１８が一体形成されている。そして、例えば、取付ボルト１８が図示しないパワーユニット側に螺着されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３０】
また、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を呈している。また、第二の取付金具１４の上端部には、軸直角方向に広がる環状のフランジ状部２０が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４は、例えば、外嵌固定される図示しないブラケット金具等を介して車両ボデー側に取り付けられるようになっている。
【００３１】
また、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、同一中心軸上において第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の上方に離隔配置されて、互いに本体ゴム弾性体１６で連結されている。本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有する厚肉のゴム弾性体で形成されており、大径側の端部には大径凹所２２が形成されている。大径凹所２２は、逆向きの略すり鉢状または半球形状の凹所であって、下方に向かって開口せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６において、大径凹所２２の開口周縁部は下方に向かって延び出している。
【００３２】
そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が上方から差し込まれて加硫接着されると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して第二の取付金具１４の内周面が加硫接着されることにより、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。なお、本実施形態における本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体１６には、シールゴム層２４が一体形成されている。シールゴム層２４は、本体ゴム弾性体１６の下端部から下方に向かって延びる薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体であって、第二の取付金具１４の内周面に対して固着せしめられている。なお、シールゴム層２４は、その内径が大径凹所２２の開口部よりも大きくなっており、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２４の境界部分において環状の段差部２６が形成されている。また、本実施形態におけるシールゴム層２４は、軸方向中間部分よりも下側が上側よりも薄肉とされており、シールゴム層２４の内周面における軸方向中間部分には段差が形成されている。更に、第二の取付金具１４の内周面は、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２４によって軸方向の略全長に亘って被覆されている。
【００３４】
また、第二の取付金具１４の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２８が配設されている。ダイヤフラム２８は、薄肉の略円板形状乃至は略円形ドーム形状を有するゴム膜であって、軸方向で充分な弛みを持っている。また、ダイヤフラム２８の外周縁部には、環状の固着部３０が一体形成されている。
【００３５】
さらに、固着部３０の外周面には、固定金具３２が重ね合わされて固着されている。固定金具３２は、略円環形状の金具であって、第一, 第二の取付金具１２，１４と同様の材料で形成された剛体とされている。そして、固定金具３２の内周面に対して、ダイヤフラム２８と一体形成された固着部３０が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態におけるダイヤフラム２８は、固定金具３２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３６】
このようなダイヤフラム２８は、第二の取付金具１４に取り付けられる。即ち、ダイヤフラム２８に固着された固定金具３２が第二の取付金具１４の下端部に対してシールゴム層２４を介して重ね合わされると共に、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定金具３２が第二の取付金具１４に対して密着状態で固定されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４の下端部が内周側に屈曲せしめられることにより、固定金具３２の下端面に当接せしめられて、固定金具３２の軸方向での抜けが防止されている。
【００３７】
かくの如くしてダイヤフラム２８が第二の取付金具１４に対して取り付けられることにより、第二の取付金具１４の内周側には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間において、外部空間から隔てられて非圧縮性流体が封入された流体室３４が形成されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油およびそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の共振作用等に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３８】
また、流体室３４には、図１に示されているように、仕切部材３６が収容配置されている。本実施形態における仕切部材３６は、図２，３に示されているように、全体として厚肉の略円板形状を有しており、上仕切部材３８と下仕切部材４０を含んで構成されている。
【００３９】
上仕切部材３８は、鉄やアルミニウム合金等の金属材や硬質の合成樹脂材等で形成されており、全体として略円板形状を呈している。また、上仕切部材３８の径方向中央部分には中央凹所４２が形成されている。この中央凹所４２は、上方に向かって開口する円形の凹所であって、周上の一箇所において径方向外方に広がる連通部４４によって大径となっている。更に、中央凹所４２の底壁部には、複数の係止孔４６が貫通形成されている。係止孔４６は、小径の円形孔であって、中央凹所４２の径方向中央と外周部分の複数箇所に形成されている。なお、係止孔４６は、後述する外周係止突起５４および中央係止突起５８と対応する位置に形成されている。
【００４０】
また、上仕切部材３８において中央凹所４２よりも外周側の部分には、上側周溝４８が形成されている。上側周溝４８は、上仕切部材３８の外周面に開口する凹溝であって、周方向に一周弱の所定の長さで延びている。更に、上側周溝４８の周方向一方の端部は、連通部４４を通じて中央凹所４２に連通せしめられている。
【００４１】
また、上仕切部材３８における中央凹所４２の底壁部には、開口窓としての上連通窓４９が形成されている。上連通窓４９は、中央凹所４２の底壁部において径方向の外周縁部に形成されて、該底壁部を軸方向に貫通している。また、上連通窓４９は、後述する可動ゴム膜６６の仕切部材３６への組付け下、可動ゴム膜６６の外周縁部よりも外周側にまで広がるように形成されている。なお、本実施形態では、図２に示されているように、三つの上連通窓４９が周方向に所定距離を隔てて形成されている。また、上連通窓４９は、係止孔４６を外れた位置に形成されている。
【００４２】
一方、下仕切部材４０は、上仕切部材３８と同様に鉄やアルミニウム合金等の金属材や硬質の合成樹脂材で形成されており、全体として厚肉の略円板形状を有している。また、下仕切部材４０の径方向中央部分には、図３，４に示されているように、収容凹所５０が形成されている。この収容凹所５０は、全体として円形の凹所であって、上方に向かって開口するように形成されている。
【００４３】
また、図４に示されているように、収容凹所５０の周壁部は、周上の複数箇所において部分的に内周側に突出せしめられており、かかる突出部分によって複数の外周把持突部５２が形成されている。外周把持突部５２は、下仕切部材４０における収容凹所５０の周壁部および底壁部と一体形成されており、周上の複数箇所において径方向内方に向かって突出するように形成されている。これにより、周上で外周把持突部５２が形成された領域において、収容凹所５０が部分的に小径となっている。また、外周把持突部５２の内周側の端面は、後述する可動ゴム膜６６の外周面に対応する湾曲面で構成されており、複数の外周把持突部５２の各内周面が同一周上に位置せしめられている。なお、本実施形態では、周上において等間隔に三つの外周把持突部５２が形成されている。
【００４４】
また、外周把持突部５２には、上方に向かって突出する外周係止突起５４が一体形成されている。外周係止突起５４は、小径の円柱形状とされた挿通軸と、該挿通軸の上端部に一体形成されて該挿通軸の直径よりも大径の略半球形状とされた係止部によって構成されており、各外周把持突部５２の周方向中央部分にそれぞれ外周係止突起５４が形成されている。
【００４５】
また、本実施形態では、収容凹所５０の径方向中央部分に中央支持突部５６が形成されている。中央支持突部５６は、略円柱形状とされて収容凹所５０の底壁部から突出せしめられており、本実施形態では収容凹所５０の底壁部と一体形成されている。また、中央支持突部５６には、中央係止突起５８が一体形成されている。中央係止突起５８は、外周係止突起５４と略同一の構造とされており、中央支持突部５６の径方向中央部分において上方に向かって突出せしめられている。
【００４６】
また、下仕切部材４０の外周縁部には、下側切欠部６０が形成されている。下側切欠部６０は、下仕切部材４０の外周面および上面に開口して周方向に半周程度の所定長さで延びている。更に、下側切欠部６０の周方向一方の端部には、下側切欠部６０の底壁部を貫通する下側連通孔６２が形成されている。
【００４７】
さらに、下仕切部材４０における収容凹所５０の底壁部には、図３〜５に示されているように、連通口としての下連通窓６３が形成されている。下連通窓６３は、周方向に所定の長さで延びており、本実施形態では周方向で互いに所定距離を隔てて独立した三つの下連通窓６３が形成されている。
【００４８】
かくの如き構造とされた上仕切部材３８と下仕切部材４０は、同一中心軸上で上下に重ね合わされる。そして、下仕切部材４０に形成された外周係止突起５４と中央係止突起５８が、上仕切部材３８に形成された各係止孔４６にそれぞれ挿通されて、中央凹所４２の底壁部に対して係止されるようになっている。これにより、上下の仕切部材３８，４０が相互に固定されて、本実施形態における仕切部材３６が形成される。なお、上仕切部材３８と下仕切部材４０は、周方向で相互に位置決めされており、上側周溝４８の端部と下側切欠部６０の端部が軸方向の投影において重なるように位置せしめられている。
【００４９】
また、上仕切部材３８と下仕切部材４０を重ね合わせて組み合わせることにより、下仕切部材４０に形成された下側切欠部６０の上面開口部が上仕切部材３８の外周縁部で覆われており、下側切欠部６０が外周側に開口する溝状となっている。更に、相互に位置合わせされた上側周溝４８と下側切欠部６０の周方向一方の端部において、上側周溝４８の下側面に接続路が形成されている。これにより、上側周溝４８と下側切欠部６０が直列的に連通されて、螺旋状に一周〜一周半程度の所定長さで延びる周溝が形成されている。
【００５０】
さらに、上仕切部材３８と下仕切部材４０を組み合わせることにより、下仕切部材４０の中央部分に形成された収容凹所５０の開口部が、上仕切部材３８に形成された中央凹所４２の底壁部によって覆蓋されて、上仕切部材３８と下仕切部材４０の間に収容領域としての収容空所６４が形成されている。
【００５１】
また、仕切部材３６の中央部分に形成された収容空所６４には、閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜６６が配設されている。可動ゴム膜６６は、全体として略円形の平面形状を有しており、本実施形態ではゴム弾性体単体で形成されている。また、図６，７に示されているように、可動ゴム膜６６は薄肉の略円板形状を有するゴム膜部６８を有しており、ゴム膜部６８の径方向中央部分に軸方向で貫通する装着孔７０が形成されていると共に、外周部分には下方に突出する環状の当接突条７２が一体形成されている。
【００５２】
また、ゴム膜部６８の径方向中央部分には、中央保持部としての弾性保持部７４が一体形成されている。弾性保持部７４は、小径の略円筒形状を有しており、可動ゴム膜６６の中央部分に形成された装着孔７０の周縁部において、上方に向かって突出せしめられている。そして、弾性保持部７４が形成されることにより、ゴム膜部６８の径方向中央部分が部分的に厚肉となっている。
【００５３】
また、ゴム膜部６８の外周縁部には、厚肉保持部としての保持リム部７６が一体形成されている。保持リム部７６は、可動ゴム膜６６の外周縁部において上方に向かって突出するように形成されており、周方向に所定の長さで延びている。また、本実施形態では、ゴム膜部６８の外周縁部において周方向で相互に離隔する三つの保持リム部７６が形成されている。このような保持リム部７６が形成されることにより、保持リム部７６が形成された周上の複数箇所において、可動ゴム膜６６の外周縁部が部分的に厚肉となっている。更に、保持リム部７６の外周部分は、ゴム膜部６８の外周縁部よりも径方向外側に突出せしめられており、保持リム部７６の形成部分において、可動ゴム膜６６が部分的に大径となっている。
【００５４】
さらに、弾性保持部７４と保持リム部７６の径方向間には、補強リブとしての保持スポーク部７８が形成されている。保持スポーク部７８は、保持リム部７６の周方向長さよりも狭幅とされて径方向に延びる直線的なゴム弾性体で形成されており、ゴム膜部６８や弾性保持部７４，保持リム部７６と一体形成されている。各保持スポーク部７８は、弾性保持部７４と各保持リム部７６の周方向中央部分とを径方向で連結するように形成されており、保持リム部７６の形成部分において可動ゴム膜６６の径方向中間部分が弾性保持部７４および保持リム部７６と同じく厚肉となっている。また、可動ゴム膜６６の径方向中間部分における薄肉部分（ゴム膜部６８の径方向中間部分）が、保持スポーク部７８を挟んで周方向で複数に分割されている。
【００５５】
更にまた、可動ゴム膜６６の外周縁部において保持リム部７６の周方向間は、弾性変形領域としての弾性弁部８０とされている。弾性弁部８０は、ゴム膜部６８の外周縁部で構成されており、保持リム部７６の形成部分よりも薄肉となっている。なお、本実施形態において、弾性弁部８０の周方向両端部分は、周方向外側に行くに従って次第に径方向外側に傾斜する円弧形状を有しており、保持リム部７６の周方向端部に対して滑らかに連結されている。
【００５６】
かくの如き構造の可動ゴム膜６６は、仕切部材３６に組み付けられる。即ち、可動ゴム膜６６は、図８に示されているように、下仕切部材４０の収容凹所５０に嵌め込まれて収容凹所５０の底壁部上に重ね合わされると共に、上仕切部材３８が上方から重ね合わされることにより、それら上下の仕切部材３８，４０の間に形成される収容空所６４に対して可動ゴム膜６６が収容配置されるようになっている。なお、可動ゴム膜６６の径方向中央部に形成された装着孔７０に対して、収容凹所５０の径方向中央部に突設された中央支持突部５６が挿通されており、可動ゴム膜６６が仕切部材３６に対して径方向で位置決めされている。
【００５７】
そこにおいて、可動ゴム膜６６の収容凹所５０への装着下、可動ゴム膜６６における複数の保持リム部７６の形成箇所と、収容凹所５０の周壁部から突出する複数の外周把持突部５２が、周方向で位置合わされており、保持リム部７６の外周面が外周把持突部５２の内周面に対して圧接されている。これにより、可動ゴム膜６６は、その外周縁部において保持リム部７６を形成された部分が、複数の外周把持突部５２によって把持されて、径方向で位置決めされている。なお、外周把持突部５２の形成部分を外れた領域において、収容凹所５０が可動ゴム膜６６よりも大径とされており、弾性弁部８０の外周面と収容凹所５０の内周面の間に隙間が形成されている。
【００５８】
また、可動ゴム膜６６において保持リム部７６を形成された部分の肉厚が、収容凹所５０の深さ寸法よりも大きくなっており、保持リム部７６の上端面が収容空所６４の上壁面（天壁面）に当接せしめられると共に、下端面が収容空所６４の下壁面（底壁面）に対して当接せしめられて、保持リム部７６が上下の仕切部材３８，４０によって軸方向両側から挟み込まれて保持されるようになっている。これにより、可動ゴム膜６６は、径方向外周部分が、保持リム部７６が形成された周上の複数箇所において、仕切部材３６によって部分的に支持されている。
【００５９】
さらに、本実施形態では、可動ゴム膜６６において弾性保持部７４と保持スポーク部７８を形成された部分の肉厚が、保持リム部７６を形成された部分の肉厚と略等しくなっている。そして、弾性保持部７４および保持スポーク部７８の上端面が収容空所６４の上壁面に当接せしめられると共に、下端面が収容空所６４の下壁面に当接せしめられるようになっており、弾性保持部７４と保持スポーク部７８が上下の仕切部材３８，４０の軸方向間で挟圧保持されている。これにより、可動ゴム膜６６は、径方向中央部分が仕切部材３６によって支持されていると共に、径方向中間部分が、周上の複数箇所において部分的に仕切部材３６で支持されている。なお、弾性保持部７４と保持スポーク部７８は、必ずしも上下の仕切部材３８，４０の間で挟圧保持されるようになっていなくても良く、例えば、それら弾性保持部７４と保持スポーク部７８の上端面と上仕切部材３８の下端面の間に所定の隙間が形成されていても良い。
【００６０】
以上により、可動ゴム膜６６の外周縁部に形成された保持リム部７６が、上下の仕切部材３８，４０によって、可動ゴム膜６６の板厚方向である軸方向で挟圧保持されていると共に、保持リム部７６の外周面に対して下仕切部材４０に形成された外周把持突部５２が当接せしめられることにより、保持リム部７６が径方向で位置決め保持されている。そして、収容空所６４の外周部分において、上仕切部材３８において保持リム部７６の上端面に当接せしめられた部分と、下仕切部材４０において保持リム部７６の下端面および外周面に当接せしめられた部分によって、本実施形態における把持部が構成されている。
【００６１】
さらに、収容空所６４に可動ゴム膜６６が配設されて、可動ゴム膜６６が下連通窓６３を覆うように収容空所６４の底壁部に密着状態で重ね合わされていることにより、上連通窓４９が可動ゴム膜６６に対して離隔せしめられて連通せしめられていると共に、下連通窓６３が可動ゴム膜６６によって閉塞状態に保持されている。特に本実施形態では、可動ゴム膜６６の弾性弁部８０が、周上の複数箇所において部分的に形成された複数の下連通窓６３に対して周方向で位置決めされており、弾性弁部８０が下連通窓６３の外周側に位置せしめられている。
【００６２】
なお、本実施形態では、保持リム部７６の外周面と外周把持突部５２の当接による径方向での位置決め作用と、可動ゴム膜６６の装着孔７０に対して中央支持突部５６が挿通されることによる径方向での位置決め作用によって、可動ゴム膜６６が下連通窓６３を覆う位置に位置決めされるようになっている。また、可動ゴム膜６６は、保持リム部７６が上下の仕切部材３８，４０の間で挟み込まれることにより、可動ゴム膜６６の弾性を利用して可動ゴム膜６６が下連通窓６３の開口部に密着せしめられるようになっている。更に、本実施形態では、可動ゴム膜６６の外周部分において一体形成された環状の当接突条７２が、収容凹所５０の底壁部に対して下連通窓６３よりも外周側で圧接せしめられることにより、下連通窓６３の閉塞状態が有利に実現されるようになっている。
【００６３】
更にまた、本実施形態では、可動ゴム膜６６において周方向で隣り合う保持リム部７６の周方向間に形成された弾性弁部８０が、上連通窓４９に対して周方向で位置決めされている。そして、上連通窓４９が、仕切部材３６において弾性弁部８０の軸方向上側を覆う部分に開口形成されていると共に、弾性弁部８０よりも外周側にまで広がっている。なお、周上で隣り合う上連通窓４９の周方向間において、複数の把持部が形成されている。
【００６４】
このように可動ゴム膜６６を組み付けられた仕切部材３６は、上述の如く流体室３４に収容配置される。即ち、仕切部材３６が、ダイヤフラム２８を取り付ける前の第二の取付金具１４に対して、本体ゴム弾性体１６が固着された側の開口部とは反対側の開口部（図１中の下側開口部）から挿し入れられると共に、仕切部材３６の下方からダイヤフラム２８が第二の取付金具１４に対して挿し入れられる。そして、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されることにより、仕切部材３６とダイヤフラム２８が第二の取付金具１４によって支持されている。
【００６５】
かかる仕切部材３６の第二の取付金具１４への装着下において、仕切部材３６の外周面がシールゴム層２４を介して第二の取付金具１４に密着せしめられており、流体室３４が仕切部材３６を隔てて上下に仕切られている。即ち、仕切部材３６を挟んだ一方の側（図１中、上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動の入力時に内圧の変動が惹起される受圧室８２が形成されている。一方、仕切部材３６を挟んだ他方の側（図１中、下側）には、壁部の一部がダイヤフラム２８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室８４が形成されている。なお、受圧室８２と平衡室８４には、流体室３４に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００６６】
また、仕切部材３６の外周縁部に形成された周溝は、外周側の開口部がシールゴム層２４を介して第二の取付金具１４で閉塞されており、トンネル状の通路とされている。また、該トンネル状通路の周方向一方の端部が、上仕切部材３８の外周縁部に形成された連通部４４を通じて受圧室８２に連通されていると共に、該トンネル状通路の周方向他方の端部が、下仕切部材４０の外周縁部に形成された下側連通孔６２を通じて平衡室８４に連通されている。以上によって、仕切部材３６の外周縁部において螺旋状に所定の長さで延びて、受圧室８２と平衡室８４を相互に連通するオリフィス通路９０が形成されている。
【００６７】
なお、本実施形態において、オリフィス通路９０は、その通路長や通路断面積を受圧室８２の壁ばね剛性に留意して適当に設定すること等により、流体の流動作用に基づく防振効果が、自動車のエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ前後の振動に対して発揮されるようにチューニングされている。
【００６８】
また、収容空所６４は、上仕切部材３８に形成された上連通窓４９を通じて受圧室８２に連通されていると共に、下仕切部材４０に形成された下連通窓６３を通じて平衡室８４に連通されている。これにより、収容空所６４に収容配置された可動ゴム膜６６の一方の面に対して、上連通窓４９を通じて受圧室８２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動ゴム膜６６の他方の面に対して、下連通窓６３を通じて平衡室８４の圧力が及ぼされるようになっている。なお、可動ゴム膜６６は、下連通窓６３の開口部に対して、受圧室８２側から重ね合わされて密着せしめられている。
【００６９】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０において、自動車の走行に際してエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室８２と平衡室８４の間に相対的な圧力差が生ぜしめられる。そして、かかる圧力差に基づいて、受圧室８２と平衡室８４の間で、オリフィス通路９０を通じての流体流動が惹起される。これにより、低周波数にチューニングされたオリフィス通路９０を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮されるようになっている。
【００７０】
なお、オリフィス通路９０がチューニングされた低周波数域の振動入力時には、可動ゴム膜６６によって下連通窓６３が閉塞状態に保持されて、上下の連通窓４９，６３と収容空所６４通じて受圧室８２の液圧が平衡室８４に逃げるのを抑えることが出来る。これにより、オリフィス通路９０を通じての流体流動量を効率的に確保することが出来て、防振効果を有利に発揮せしめることが可能となっている。
【００７１】
一方、自動車の停車時等において、アイドリング時振動に相当する中乃至高周波数の小振幅振動がエンジンマウント１０に入力されると、受圧室８２と平衡室８４の間で生ぜしめられる相対的な圧力差に基づいて、可動ゴム膜６６のゴム膜部６８が微小変形せしめられるようになっている。そして、ゴム膜部６８の微小変形による液圧吸収作用に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。特に本実施形態では、上連通窓４９の開口面積と軸方向での長さが適当に設定されて、上連通窓４９がアイドリング時振動に相当する中乃至高周波数域にチューニングされた高周波オリフィス通路とされている。
【００７２】
なお、オリフィス通路９０は、チューニング周波数よりも高周波数の振動である中乃至高周波数振動の入力に際して、反共振的な作用によって実質的な閉塞状態となっており、オリフィス通路９０を通じて受圧室８２の液圧が平衡室８４に逃されるのを防ぐことが出来る。
【００７３】
このように、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、低周波数振動の入力に際して、オリフィス通路９０における流体の流動作用を利用した高減衰効果が発揮されると共に、高周波数振動の入力に際して、可動ゴム膜６６の微小変形による液圧吸収作用を利用した低動ばね効果が発揮されるようになっており、広い周波数域で有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００７４】
一方、自動車の走行中における段差の乗越え等に際して、エンジンマウント１０に衝撃的な大荷重が入力されると、受圧室８２の圧力が大きく低下せしめられる場合がある。そこにおいて、本実施形態では、受圧室８２の圧力が大幅に低下する際に、かかる圧力変動に基づいて可動ゴム膜６６の弾性弁部８０が、受圧室８２側に吸引されて弾性変形せしめられるようになっている。これにより、弾性弁部８０と収容空所６４の底壁部の間に隙間が形成されて、下連通窓６３が該隙間を通じて連通状態とされる。そして、上連通窓４９と収容空所６４と下連通窓６３を通じて受圧室８２と平衡室８４が相互に連通されて、受圧室８２の負圧が可及的速やかに解消されるようになっている。以上の説明からも明らかなように、受圧室８２の圧力が著しく低下した場合には、上下の連通窓４９，６３と収容空所６４を利用して、本実施形態におけるリリーフ通路が形成されている。なお、本実施形態では、弾性弁部８０の弾性変形によって、弾性弁部８０と収容空所６４の底壁部の間に形成される隙間の断面積が、上連通窓４９の面積よりも小さくなっている。
【００７５】
このように受圧室８２の著しい圧力低下を防止するリリーフ通路が形成されるようになっていることにより、受圧室８２に負圧が及ぼされることによるキャビテーション気泡の発生を防いで、該キャビテーション気泡に起因する異音や振動の発生を低減乃至は回避することが出来る。
【００７６】
特に、弾性弁部８０が上下方向で変形乃至は変位を許容されていると共に、弾性弁部８０の外周面が収容空所６４の周壁面に対して径方向内方に離隔位置せしめられている。これにより、過大な負圧の作用に際して、弾性弁部８０の弾性変形によってリリーフ通路が安定して形成されて、受圧室８２に及ぼされる負圧の解消効果が安定して発揮されるようになっている。
【００７７】
ここにおいて、エンジンマウント１０では、可動ゴム膜６６の外周部分に保持リム部７６が設けられており、保持リム部７６が仕切部材３６によって軸方向で挟持されると共に、保持リム部７６の外周面が外周把持突部５２の内周面に対して当接せしめられて、保持リム部７６が仕切部材３６で支持されている。これによって、受圧室８２の圧力が低下せしめられた場合において、保持リム部７６の形成箇所において可動ゴム膜６６が拘束保持されて、可動ゴム膜６６の径方向での位置ずれや、可動ゴム膜６６の外周面と収容空所６４の内周壁面の摺接に起因する摩擦音、更にはスティックスリップによる異音等の不具合が生じるのを回避することが出来る。
【００７８】
さらに、本実施形態では、可動ゴム膜６６において、保持リム部７６と略同じ高さで上方に向かって突出する弾性保持部７４と保持スポーク部７８が、保持リム部７６と一体形成されている。これにより、可動ゴム膜６６の径方向中央部分に形成された弾性保持部７４と、径方向中間部分に形成された保持スポーク部７８が、外周縁部に形成された保持リム部７６と共に仕切部材３６によって挟圧保持されて、衝撃的な大荷重の入力に際して可動ゴム膜６６の位置ずれ等をより効果的に防ぐことが出来る。特に、ゴム弾性体単体で形成された可動ゴム膜６６においても、充分な保持力を得ることが可能となっていることから、金属材や硬質の合成樹脂材等で形成された補強部材を固着せしめることなく、目的とする防振性能とキャビテーション異音の防止効果を安定して実現することが出来る。
【００７９】
また、本実施形態では、リリーフ通路の一部を構成する上連通窓４９が、可動ゴム膜６６における弾性弁部８０の外周縁部よりも外周側にまで広がる形態で形成されている。それ故、弾性弁部８０が受圧室８２に及ぼされる負圧によって大きく弾性変形せしめられた場合にも、弾性弁部８０によって上連通窓４９が遮断されるのを回避して、負圧解消効果を安定して発揮させることが出来る。
【００８０】
次に、図９，１０には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントに採用される仕切部材９６が示されている。なお、本実施形態および後述する第三，第四の実施形態において、仕切部材以外の部分は、実質的に第一の実施形態に示されたエンジンマウント１０と同一の構造であることから、説明を省略する。また、仕切部材９６においても、前記実施形態に示された仕切部材と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する場合がある。
【００８１】
すなわち、図９に示された仕切部材９６は、上仕切部材９８と下仕切部材１００を含んで構成されている。上仕切部材９８は、全体として前記第一の実施形態に示された上仕切部材３８に準ずる構造とされていると共に、中央凹所４２の底壁部には、外周部分の複数箇所にのみ係止孔４６が形成されている。また、本実施形態における下仕切部材１００は、全体として前記第一の実施形態に示された下仕切部材４０に準ずる構造とされており、径方向中央部分には上方に向かって開口する円形の収容凹所１０２が形成されている。更に、下仕切部材１００においては、収容凹所１０２の底壁部の径方向中央部分が平担な形状となっている。換言すれば、本実施形態における下仕切部材１００は、前記第一の実施形態に示された下仕切部材４０において中央支持突部５６を省略した構造となっている。
【００８２】
また、上仕切部材９８と下仕切部材１００の間において収容凹所１０２を利用して形成された収容空所６４に対して、閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜１０４が収容配置されている。この可動ゴム膜１０４は、薄肉の略円板形状を有するゴム膜部６８と、ゴム膜部６８の径方向中央部分に一体形成された小径の略円柱形状を呈する中央保持部としての弾性保持部１０６と、ゴム膜部６８の外周縁部に一体形成された保持リム部７６を含んで形成されている。
【００８３】
そして、可動ゴム膜１０４は、図１０に示されているように、下仕切部材１００の収容凹所１０２に収容される。そこにおいて、前記第一の実施形態と同様に、可動ゴム膜１０４に形成された保持リム部７６の外周面が収容凹所１０２の周壁部に形成された外周把持突部５２の内周面に対して、当接せしめられており、可動ゴム膜１０４が収容凹所１０２において径方向で位置決めされると共に、当接による摩擦力等に基づいて収容凹所１０２からの抜出しが防止されるようになっている。
【００８４】
また、可動ゴム膜１０４が収容凹所１０２に嵌め付けられた状態で、下仕切部材１００に対して上仕切部材９８が軸方向上側から重ね合わされて、可動ゴム膜１０４が仕切部材９６の収容空所６４に収容配置されるようになっている。本実施形態では、前記第一の実施形態と同様に、可動ゴム膜１０４の収容空所６４への配設下、可動ゴム膜１０４の弾性保持部１０６と保持リム部７６が、上下の仕切部材９８，１００の間で挟み込まれて軸方向に圧縮されている。これにより、可動ゴム膜１０４の中央部分および外周部分が仕切部材９６によって弾性的に支持されており、収容空所６４の外周部分を利用して本実施形態における把持部が構成されている。なお、可動ゴム膜１０４の収容空所６４への配設下において、下仕切部材１００に形成された下連通窓６３が可動ゴム膜１０４によって覆われて閉塞されている。また、本実施形態において、上連通窓４９は、前記第一の実施形態と同様に保持リム部７６の周方向間に形成された弾性弁部８０と周方向で位置決めされており、弾性弁部８０よりも外周側にまで広がっている。
【００８５】
かくの如き可動ゴム膜１０４を備えた仕切部材９６は、前記第一の実施形態における仕切部材９６と同様に、流体室３４に収容配置されて、第二の取付金具１４によって支持されており、仕切部材９６を挟んだ両側に受圧室８２と平衡室８４が形成されている。また、仕切部材９６の第二の取付金具１４への組付け下、可動ゴム膜１０４の一方の面に対して上連通窓４９を通じて受圧室８２の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動ゴム膜１０４の他方の面に対して下連通窓６３を通じて平衡室８４の圧力が及ぼされるようになっている。
【００８６】
このような仕切部材９６を備えた本実施形態に係るエンジンマウントの車両への装着下、エンジンシェイクに相当する低周波振動が入力されると、オリフィス通路９０を通じての流体流動に基づく防振効果が発揮される。一方、アイドリング時振動に相当する中乃至高周波振動が入力されると、可動ゴム膜１０４におけるゴム膜部６８の微小変形によって防振効果が発揮される。
【００８７】
しかも、本実施形態では、可動ゴム膜１０４の径方向中間部分が、保持スポーク部７８を形成されることなく、広い領域に亘って薄肉のゴム膜部６８とされている。これにより、ゴム膜部６８の微小変形による液圧吸収作用が効果的に発揮されて、目的とする防振効果を有利に得ることが出来る。
【００８８】
また、エンジンマウントに対して衝撃的な大荷重が入力されると、可動ゴム膜１０４において複数の保持リム部７６の周方向間に位置せしめられた弾性弁部８０が大きく弾性変形せしめられて、収容空所６４の底壁部との間に隙間が形成される。これにより、該隙間を通じて受圧室８２と平衡室８４が相互に連通されることとなって、該隙間と上下の連通窓４９，６３と収容空所６４を利用して、本実施形態におけるリリーフ通路が形成されるようになっている。そして、該リリーフ通路を通じて受圧室８２と平衡室８４の間で封入流体が流動せしめられることにより、大荷重の入力によって受圧室８２の圧力が著しく低下するのを防ぐことが出来て、キャビテーションに起因する異音や振動の発生を効果的に防止することが出来る。
【００８９】
ここにおいて、本実施形態に従う構造のエンジンマウントにおいては、可動ゴム膜１０４の径方向中央部分に形成された弾性保持部１０６と、可動ゴム膜１０４の外周縁部に形成された保持リム部７６によって、収容空所６４内の所定位置に位置決め保持されるようになっている。これにより、衝撃的な大荷重の入力に際して、可動ゴム膜１０４が位置ずれを生じるのを防止することが出来る。
【００９０】
さらに、ゴム膜部６８の外周面が収容空所６４の周壁面に対して径方向内側に離隔位置せしめられている。これにより、ゴム膜部６８（弾性弁部８０）の弾性変形に際して、ゴム膜部６８と収容空所６４の周壁面との間で摩擦による異音が生じるのを防止することが出来る。
【００９１】
また、図１１，１２には、本発明に係る流体封入式防振装置の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントに採用される仕切部材１０８が示されている。この仕切部材１０８は、上仕切部材１１０と下仕切部材１００を含んで構成されている。
【００９２】
上仕切部材１１０は、前記第二の実施形態に示された上仕切部材９８と略同一の構造を有していると共に、中央凹所４２の底壁部から下方に向かって突出する挟持突起１１２を備えている。挟持突起１１２は、周上の複数箇所において周方向に所定の長さで延びており、軸方向下方に向かって突出するように形成されている。また、本実施形態では、挟持突起１１２の突出先端部分が略一定の半円形断面をもって周方向に延びる形状となっており、後述する可動ゴム膜１０４への当接によって可動ゴム膜１０４が損傷するのを回避出来るようになっている。
【００９３】
そして、上仕切部材１１０は、収容凹所１０２に対して可動ゴム膜１０４を嵌め付けられた状態の下仕切部材１００に対して上方から重ね合わされて組み付けられるようになっている。そこにおいて、図１１に示されているように、挟持突起１１２は、可動ゴム膜１０４の保持リム部７６の内周側に差し入れられて、ゴム膜部６８に対して周上の複数箇所で当接せしめられている。また、図１２に示されているように、挟持突起１１２は、下仕切部材１００における外周把持突部５２に対して周方向で位置決めされており、可動ゴム膜１０４における保持リム部７６の周方向中間部分が、外周把持突部５２と挟持突起１１２の径方向間で挟み込まれて把持されている。
【００９４】
このような本実施形態に従う構造の仕切部材１０８を備えたエンジンマウントにおいても、前記第一，第二の実施形態に示されたエンジンマウントと同様の防振効果やキャビテーション異音の低減効果を有効に得ることが出来る。
【００９５】
また、本実施形態に係るエンジンマウントでは、前記第一，第二の実施形態に示されたエンジンマウントと同様に可動ゴム膜１０４の径方向中央部分と外周縁部の複数箇所が上下の仕切部材１１０，１００によって軸方向で挟持されていると共に、保持リム部７６が外周把持突部５２によって把持されており、大荷重の入力に際して可動ゴム膜１０４の組付け位置がずれたり、スティックスリップによる異音が発生したりするのを防止出来るようになっている。
【００９６】
ここにおいて、本実施形態に係るエンジンマウントにおいては、上仕切部材１１０に複数の挟持突起１１２が一体形成されており、可動ゴム膜１０４の外周部分がそれら挟持突起１１２と収容空所６４の底壁部の間で部分的に挟圧保持されるようになっている。これにより、衝撃的な大荷重の入力によって大きな圧力が可動ゴム膜１０４に及ぼされた場合に、可動ゴム膜１０４の位置ずれをより効果的に抑えることが出来て、安定した防振性能を実現することが出来る。
【００９７】
また、図１３，１４には、本発明に係る流体封入式防振装置の第四の実施形態としての自動車用エンジンマウントに採用される仕切部材１１４が示されている。仕切部材１１４は、上仕切部材３８と下仕切部材１１６を含んで構成されている。
【００９８】
下仕切部材１１６は、収容凹所１１８を備えている。収容凹所１１８は、略円形の凹所であって、下仕切部材１１６の径方向中央部分において上方に向かって開口するように形成されている。また、収容凹所１１８は、全周に亘って一定の直径で形成されており、前記第一乃至第三の各実施形態に示された収容凹所の周壁部に形成されている外周把持突部５２を有していない。
【００９９】
また、収容凹所１１８の径方向中間部分には、底壁部から上方に向かって突出する複数の外周支持突部１２０が形成されている。外周支持突部１２０は、収容凹所１１８の底壁部と一体形成されて軸方向上方に向かって突出せしめられており、全体として中央支持突部５６と略同一の構造とされている。また、中央支持突部５６と同様に、外周支持突部１２０の突出先端部には、外周係止突起５４が一体形成されている。なお、本実施形態では、周上において所定距離を隔てて三つの外周支持突部１２０が形成されており、各外周支持突部１２０に対してそれぞれ外周係止突起５４が形成されている。
【０１００】
また、収容凹所１１８には、閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜１２２が嵌め込まれている。可動ゴム膜１２２は、前記第一の実施形態に示された可動ゴム膜６６と同様にゴム膜部６８と弾性保持部７４と保持リム部７６と保持スポーク部７８を備えている。更に、保持リム部７６には、当接保持部１２４が一体形成されている。当接保持部１２４は、図１３に示されているように、保持リム部７６の周方向中央部分において外周側に突出するように形成されており、外周面が収容凹所１１８の内周面と対応する湾曲面とされている。更にまた、一体とされた保持リム部７６と当接保持部１２４の中央部分には、軸方向で貫通する円形の装着孔１２６が形成されている。
【０１０１】
そして、可動ゴム膜１２２は、収容凹所１１８に対して嵌め込まれている。また、収容凹所１１８への可動ゴム膜１２２の嵌付けに際して、弾性保持部７４の中央孔である装着孔７０が中央支持突部５６に対して外挿されていると共に、装着孔１２６が外周支持突部１２０に対して外挿されている。更に、可動ゴム膜１２２の当接保持部１２４の外周面が、収容凹所１１８の内周面に対して当接せしめられており、当接力を利用して、可動ゴム膜１２２に対して径方向および軸方向での保持力が及ぼされるようになっている。このように、本実施形態では、可動ゴム膜１２２側において周上の複数箇所で部分的に外周側に向かって突出する当接保持部１２４を形成することにより、収容凹所１１８の周壁部を利用して、可動ゴム膜１２２の外周面を当接状態で保持せしめる把持部の一部が構成されている。
【０１０２】
また、可動ゴム膜１２２の収容凹所１１８への嵌め付け状態において、保持リム部７６の周方向間に形成された複数の弾性弁部８０は、何れもその外周面が収容凹所１１８の周壁面に対して内周側に離隔位置せしめられている。
【０１０３】
このように収容凹所１１８に対して可動ゴム膜１２２を嵌め付けられた下仕切部材１１６に対して、上仕切部材３８が重ね合わされて組み付けられている。即ち、上仕切部材３８に形成された複数の係止孔４６に対して、中央支持突部５６および外周支持突部１２０の突出先端部に形成された係止突起５４，５８が挿通されて係止されることにより、上仕切部材３８と下仕切部材１１６が相互に固定されている。
【０１０４】
かくの如き上下の仕切部材３８，１１６の組付け状態下、可動ゴム膜１２２の弾性保持部７４と保持リム部７６および当接保持部１２４と保持スポーク部７８は、何れも上下の仕切部材３８，１１６の間で挟み込まれて挟圧保持されており、可動ゴム膜１２２が上下の仕切部材３８，１１６によって弾性的に挟持されている。なお、収容空所６４の壁部の外周部分において周上で当接保持部１２４に対して位置決めされた領域を利用して、本実施形態の把持部が構成されている。
【０１０５】
このような仕切部材１１４を備えた本実施形態に係るエンジンマウントにおいても、前記第一乃至第三の実施形態と同様に、流体の流動作用や液圧吸収作用等に基づいた防振効果と、大荷重の入力時における異音や振動の発生を抑えるための負圧低減効果を、何れも有効に得ることが出来る。
【０１０６】
また、弾性保持部７４と、保持リム部７６および当接保持部１２４と、保持スポーク部７８を軸方向で挟持せしめると共に、当接保持部１２４の外周面を収容空所６４の周壁部で当接把持せしめることにより、大荷重の入力に際して可動ゴム膜１２２の装着位置等がずれるのを効果的に防ぐことが出来る。特に本実施形態では、可動ゴム膜１２２における各当接保持部１２４がそれぞれ外周支持突部１２０に外嵌されて径方向で位置決めされている。従って、可動ゴム膜１２２の径方向での位置ずれが一層効果的に防止されるようになっている。
【０１０７】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０８】
例えば、前記第一乃至第四の実施形態においては、仕切部材が上下の仕切部材を組み合わせることで構成されているが、仕切部材は一つの部材で構成されていても良い。具体的には、例えば、仕切部材が、下仕切部材４０に準ずる構造とされており、中央支持突部５６の上端部分にフランジ状の中央係止部を設けて、可動ゴム膜６６の中央部分が中央支持突部５６から抜けるのを防止するようになっていると共に、収容凹所５０の周壁部の上端部から径方向内方に向かって延び出す外周保持部を設けて、外周保持部と収容凹所５０の底壁部の間で可動ゴム膜６６の保持リム部７６を軸方向で挟持するようになっていても良い。なお、開口窓は、前記実施形態に示された上連通窓４９のように、周上の複数箇所に部分的に形成されていなくても良く、上述の如く閉塞ゴム弾性板の受圧室側において略全面に亘って開口せしめられた形態であっても良い。
【０１０９】
また、厚肉保持部の形成数や形状等は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、周上に二つの厚肉保持部が形成されていても良いし、四つ以上の厚肉保持部が形成されていても良い。また、例えば、周方向で次第に径方向での幅が変化している等、断面形状が変化しながら周方向で延びていても良い。
【０１１０】
さらに、前記第一乃至第四の実施形態において例示された閉塞ゴム弾性板においては、径方向中央部分が仕切部材によって軸方向で挟持されるようになっている。しかし、閉塞ゴム弾性板は、外周縁部において厚肉保持部が軸方向に挟み込まれて支持されていれば良く、径方向中央部分や径方向中間部分は、必ずしも軸方向で挟持されていなくても良い。
【０１１１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】同仕切部材を構成する下仕切部材の平面図。
【図５】同下仕切部材の底面図。
【図６】同仕切部材に組み付けられる可動ゴム膜の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】下仕切部材への可動ゴム膜の装着状態を示す平面図。
【図９】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する仕切部材の図１０におけるＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】同仕切部材を構成する下仕切部材への可動ゴム膜の装着状態を示す平面図。
【図１１】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成する仕切部材の図１２におけるＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを構成する仕切部材の図１４におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】同仕切部材を構成する下仕切部材への可動ゴム膜の装着状態を示す平面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２８：ダイヤフラム，３６，９６，１０８，１１４：仕切部材，４９：上連通窓，５２：外周把持突部，６３：下連通窓，６４：収容空所，６６，１０４，１２２：可動ゴム膜，７４，１０６：弾性保持部，７６：保持リム部，７８：保持スポーク部，８０：弾性弁部，８２：受圧室，８４：平衡室，９０：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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