(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の屋外側と屋内側とを貫通する貫通穴に挿入される保持体と、
前記保持体に設けられ前記壁の壁面を押圧することにより前記保持体とともに前記壁に固定される固定手段と、
前記保持体と前記固定手段のいずれかに設けられ前記貫通穴を介して屋内に引き込まれるケーブルを引き留める引き留め部と、を備え、
前記保持体と固定手段の一部とは、前記貫通穴内に配設される配管と内周面との間のスペースを介して挿入され、
前記固定手段の一部は、前記貫通穴のスペースへの挿入時に前記保持体側に折り畳み可能であり、該貫通穴を抜け出た後に前記保持体から離れる方向に回動可能となる、
ことを特徴とするケーブル引き留め具。
【請求項２】
前記保持体には、前記ケーブルを前記屋内へ導くためのガイド用パイプが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル引き留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ケーブルなどを屋内に引き込む際に用いられるケーブル引き留め具およびケーブル引き留め方法に関し、とくに空調機のダクト穴（貫通穴）を利用してケーブルを引き留めることが可能なケーブル引き留め具およびケーブル引き留め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅などへのケーブルの引き込み作業においては、外壁または軒先へ引き留め具を固定してケーブルを引き留め、ケーブルを外壁表面に沿って固定した後、ケーブルを空調機のダクト穴を介して屋内に引き込むことが行われる。
【０００３】
図９は、従来におけるケーブルの屋内への引き込み状態を示している。図９において、建物１の屋外には空調機の室外機２が配設されており、室外機２からは冷媒用配管を覆うダクト３が壁に沿って上方に延びている。建物１の壁には、冷媒用配管を屋内に通すためのダクト穴４が設けられている。屋外の通信ケーブル側から分岐されるケーブル５は、図１０に示す留め金具６により建物１の壁に沿って取付けられている。留め金具６は、ケーブル５を保持するための環状の保持部６ａと、建物１の壁にねじ込まれるネジ部６ｂとを有している。建物１の壁に沿って取付けられたケーブル５は、ダクト穴４を介して屋内に引き込まれている。ケーブルを屋内に引き込む技術の一例として、下記特許文献１が知られている。特許文献１の電線引き込み金具は、固定ボルトによりコ状部材を建物に固定し、コ状部材に取付けられた係止ボルトにより電線を引き留めるものである。
【特許文献１】特開平８−１４９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図９に示すケーブルの引き込みにおいては、ケーブル５を壁面に取付けるのに複数の留め金具６が必要になるとともに、ケーブルの長さが長くなるといる問題がある。また、図９の場合は壁面に沿ってケーブル５が取付けられるので、ケーブル５が壁面に沿って露出することになり、建物１の美観を損なうという問題がある。
【０００５】
そこでこの発明は、複数の留め金具を用いることなくケーブルを屋内に引き込むことができるとともにケーブルの引き込み長さを短くすることができ、しかもケーブルによって建物の美観を損なうことのないケーブル引き留め具およびケーブル引き留め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、壁の屋外側と屋内側とを貫通する貫通穴に挿入される保持体と、前記保持体に設けられ前記壁の壁面を押圧することにより前記保持体とともに前記壁に固定される固定手段と、前記保持体と前記固定手段のいずれかに設けられ前記貫通穴を介して屋内に引き込まれるケーブルを引き留める引き留め部と、を備え、前記保持体と固定手段の一部とは、前記貫通穴内に配設される配管と内周面との間のスペースを介して挿入され、前記固定手段の一部は、前記貫通穴のスペースへの挿入時に前記保持体側に折り畳み可能であり、該貫通穴を抜け出た後に前記保持体から離れる方向に回動可能となる、ことを特徴とするケーブル引き留め具である。
【０００７】
この発明によれば、保持体と固定手段は貫通穴を利用して壁に固定されるので、保持体と固定手段のいずれかに設けられた引き留め部は貫通穴の近傍に位置することになり、屋内に引き込まれるケーブルを貫通穴の近くで引き留めることが可能となる。この際、保持体と固定手段の一部とが、貫通穴内に配設される配管と内周面との間のスペースを介して挿入されるとともに、この固定手段の一部が、保持体側に折り畳まれて貫通穴のスペースに挿入され、抜け出た後に保持体から離れる方向に回動可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル引き留め具において、前記保持体には、前記ケーブルを前記屋内へ導くためのガイド用パイプが設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルを直接貫通穴の近くで引き留めることが可能となるので、ケーブルの引き込み長さを短くできるとともに、複数のケーブル引き留め具も不要となり、ケーブルの引き込み作業に関するコストを低減することができる。また、ケーブルは壁面に沿って取付けられないので、建物の美観を損なうこともない。また、固定手段の一部は貫通穴内に配設される配管と内周面との間のスペースに挿入する挿入時に、保持体側に折り畳み可能であるので、保持体の貫通穴への挿入が容易となり、ケーブル引き留め具の取付け作業能率を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、保持体にケーブルを屋内へ導くためのガイド用パイプが設けられているので、ケーブルの屋内への引き込みが容易となり、ケーブルの引き込み作業能率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１ないし図４は、この発明の実施の形態１を示している。図４に示すように、建物１０の屋外には空調機の室外機１５が配設されている。室外機１５からは冷媒を供給するための冷媒用配管１５ａを覆うダクト１６が壁１１に沿って上方に延びている。建物１０の壁１１には、冷媒用配管１５ａを屋内に通すための貫通穴としてのダクト穴１２が設けられている。図１に示すように、ダクト穴１２は壁１１の屋外側の壁面１１ａと屋内側の壁面１１ｂとを貫通する貫通穴であり、断面形状は円形となっている。壁１１には、ダクト穴１２を利用してケーブル引き留め具２０が固定されている。屋外の通信ケーブル１８側からは、ケーブルとしてのドロップケーブル１７が建物１０に向かって延びており、ドロップケーブル１７は、ケーブル引き留め具２０によって引き留められている。
【００１６】
図１ないし図３は、ケーブル引き留め具２０の詳細を示している。ケーブル引き留め具２０は、主として保持体２１と、第一の把持部２２と、第二の把持部２３と、押圧ネジ２４と、押圧板２５と、引き留め部２６とを有している。このうち、第一の把持部２２と、第二の把持部２３と、押圧ネジ２４と、押圧板２５は、固定手段Ｋを構成している。保持体２１は、ダクト穴１２の軸方向に沿って延びる帯状の金属部材から構成されている。保持体２１は、ダクト穴１２に挿入される部位であり、ダクト穴１２の全長よりも若干長く設定され、壁面１１ａ側が壁面１１ａよりも若干屋外側に突出するようになっている。図２に示すように、ダクト穴１２に挿入された保持体２１は、ダクト穴１２における冷媒用配管１５ａとダクト穴１２の内周面１２ａとの間に位置している。
【００１７】
保持体２１の屋内側の端部には、固定手段Ｋを構成する第一の把持部２２が形成されている。第一の把持部２２は、保持体２１と同じ幅を持った帯状の金属部材から構成されており、保持体２１と一体成形されている。第一の把持部２２は、保持体２１に対して直角に折り曲げられており、屋内側の壁面１１ｂと対向している。壁面１１ｂと対向する第一の把持部２２の面は、押圧ネジ２４の押圧力により壁面１１ｂと密着するようになっている。保持体２１の屋外側の端部には、固定手段Ｋを構成する第二の把持部２３が形成されている。第二の把持部２３は、保持体２１と同じ幅を持った帯状の金属部材から構成されており、保持体２１と一体成形されている。第二の把持部２３は、保持体２１に対して直角に折り曲げられており、屋外側の壁面１１ａと対向している。また、第二の把持部２３は、第一の把持部２２とも対向するようになっている。
【００１８】
第二の把持部２３には、雌ネジ２３ａが形成されている。雌ネジ２３ａには固定手段Ｋを構成する押圧ネジ２４が螺合されており、押圧ネジ２４は軸心まわりの回転により矢印Ａ方向に移動可能となっている。すなわち、押圧ネジ２４は第一の把持部２２に対して進退可能となっている。押圧ネジ２４の軸方向の長さは、壁１１の厚さを考慮して設定されている。第一の把持部２２と対向する押圧ネジ２４の先端部には、押圧板２５が取付けられている。押圧板２５は、円形の金属部材から構成されており、押圧ネジ２４の押圧力により壁面１１ａと密着するようになっている。
【００１９】
押圧ネジ２４の押圧板２５が取付けられる端部と反対側の端部には、引き留め部２６が一体的に設けられている。引き留め部２６は、環状の金属部材から構成されており、中空部分にドロップケーブル１７が挿通されるようになっている。引き留め部２６は、ドロップケーブル１７を引き留める機能を有するが、押圧ネジ２４の端部に取付けられていることから押圧ネジ２４を回転させるハンドルの機能も有する。実施の形態１においては、ドロップケーブル１７を引き留め部２６により直接引き留める構成としているが、引き留め部２６と連結される碍子などの絶縁部材を介してドロップケーブル１７を引き留める構成としてもよい。
【００２０】
つぎに実施の形態１のケーブル引き留め具２０を用いたケーブル引き留め方法について説明する。
【００２１】
ドロップケーブル１７の建物１０への引き込みに際しては、まずダクト穴１２を利用してケーブル引き留め具２０を壁１１に固定する必要がある。ダクト穴１２の屋外側は、ダクトカバー１６ａによって塞がれているので、ケーブル引き留め具２０の固定はダクトカバー１６ａを取外した状態で行う。ダクト穴１２へのケーブル引き留め具２０の挿入は、建物１０の屋外側から行い、第一の把持部２２を先頭にしてダクト穴１２への挿入を行う。そして、ケーブル引き留め具２０を徐々にダクト穴１２に押込み、第一の把持部２２がダクト穴１２を通過し屋内に到達した時点でケーブル引き留め具２０の押込みを停止する。この状態では、保持体２１のみがダクト穴１２の内周面１２ａと対向している。
【００２２】
つぎに、この状態で保持体２１を矢印Ｂ方向に移動させ、保持体２１をダクト穴１２の内周面１２ａに押付ける。保持体２１がダクト穴１２の内周面１２ａに押付けられた状態では、第一の把持部２１は壁面１１ｂと対向し、第二の把持部２２は壁面１１ａと対向することになる。その後、引き留め部２６を回転させることにより押圧ネジ２４を回転させ、押圧板２５を第一の把持部２１に向けて移動させる。押圧板２５が壁面１１ａに接触した状態でさらに押圧ネジ２４を回転させると、壁面１１ａは押圧板２５によって押圧され、壁面１１ｂは第一の把持部２２によって押圧された状態となる。すなわち、壁１１は第一の把持部２１と押圧板２５とによって挟持された状態となり、保持体２１は、固定手段Ｋと共に壁１１に固定される。これにより、ケーブル引き留め具２０はダクト穴１２を利用して壁１１に固定されたことになる。
【００２３】
ケーブル引き留め具２０の壁１１への固定が完了すると、屋外の通信ケーブル１８から分岐されたドロップケーブル１７を建物１０側に向けて延ばし、ケーブル引き留め具２０によりドロップケーブル１７の途中を引き留める。実施の態様１においてはドロップケーブル１７が引き留め部２６の中空部に挿通され、ドロップケーブル１７の途中が引き留め部２６によって保持（クランプ）される。これにより、ドロップケーブル１７は適度な張力をもった状態でケーブル引き留め具２０により引き留められる。この際、結束線などによってドロップケーブル１７を引き留め部２６に留めるようにしてもよい。ドロップケーブル１７の引き留め作業が終了すると、ダクト穴１２にドロップケーブル１７の先端部を挿入し、ドロップケーブル１７の建物１０の屋内への引き込みを行う。ここで、ダクト穴１２の内周面１２ａと冷媒用配管１５ａとの間は、ケーブル引き留め具２０を挿入するだけのスペースが確保されているので、ドロップケーブル１７は比較的容易にダクト穴１２を通過し、建物１０の室内に引き込まれる。ドロップケーブル１７の引き込みが完了すると、ダクト穴１２の屋外側はダクトカバー１６ａによって塞がれる。
【００２４】
このように既存のダクト穴１２を利用してケーブル引き留め具２０を壁１１に固定することができるので、屋外の通信ケーブル１８から分岐されたドロップケーブル１７を直接ダクト穴１２を介して建物１０の室内に引き込むことができ、ドロップケーブル１７の引き込み長さを短くできるとともに、複数のケーブル引き留め具２０も不要となる。したがって、ドロップケーブル１７の引き込み作業に関するコストを低減することができる。また、ドロップケーブル１７は壁面１１ａに沿って取付けられないので、建物１０の美観を損なうこともない。
【００２５】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２において実施の形態１に準ずる部分については、実施の形態１と同一の符号を付すことにより説明を省略する。後述する他の実施の形態も同様とする。
【００２６】
図５において、固定手段Ｋの一部を構成する第一の把持部２２はヒンジ（丁番）２７を介して保持体２１と回動可能に連結されている。第一の把持部２２は、バネの力により常時は保持体２１に対して垂直に位置し、保持体２１側に押圧することで保持体２１側に折り畳み可能となっている。そして、ダクト穴１２に挿入される際には、ダクト穴１２の内周面１２ａなどによって第一の把持部２２が押圧され、第一の把持部２２は保持体２１側に傾倒するようになっている。
【００２７】
このように構成された実施の形態２においては、第一の把持部２２が保持体２１側に折り畳まれた状態でケーブル引き留め具２０がダクト穴１２に挿入されるので、ケーブル引き留め具２０を容易にダクト穴１２に押込むことができる。そして、第一の把持部２２がダクト穴１２を通過し建物１０の室内側に抜け出た後は、第一の把持部２２は保持体２１から離れる方向に回動され壁１１ｂと対向可能となる。このように、ケーブル引き留め具２０の壁１１への取付けの際には、第一の把持部２２を保持体２１側に折り畳むことにより、ケーブル引き留め具２０のダクト穴１２への挿入時の抵抗が小となる。これにより、ケーブル引き留め具２０の取付けが容易となり、ケーブル引き留め具２０の取付け作業能率を高めることができる。
【００２８】
（実施の形態３）
図６は、この発明の実施の形態３を示している。図６において、保持体２１の固定手段Ｋが設けられる面と反対側の面には、ダクト穴１２の軸心方向に延びるガイド用パイプ２８が設けられている。ガイド用パイプ２８は、円筒状の金属部材から構成されており、ドロップケーブル１７を建物１０の室内に導く機能を有している。ガイド用パイプ２８は、一端が第一の把持部２２とほぼ同じ位置に位置しており、他端が第二の把持部２３とほぼ同じ位置に位置している。
【００２９】
このように構成された実施の形態３においては、ケーブル引き留め具２０がダクト穴１２を介して壁１１に固定された状態では、壁面１１ａ側にガイド用パイプ２８の端部が位置するので、ガイド用パイプ２８にドロップケーブル１７を挿入することにより、ドロップケーブル１７を建物１０の室内へ引き込むことができる。この際、ガイド用パイプ２８がドロップケーブル１７をガイド（案内）するため、単にダクト穴１２にドロップケーブル１７を挿入する場合に比べてドロップケーブル１７を挿入する際の抵抗が少なくなり、ドロップケーブル１７を容易に室内に引き込むことができる。これにより、ドロップケーブル１７の引き込み作業能率を高めることができる。
【００３０】
（実施の形態４）
図７は、この発明の実施の形態４を示している。この実施の形態４においては、壁１１の厚さを相違を考慮して保持体をダクト穴１２の軸方向に２分割した構造を採用している。図７に示すように、屋内側保持体２１ｂ側には第一の把持部２２が設けられており、屋外側保持体２１ａには第二の把持部２３が設けられている。屋外側保持体２１ａと屋内側保持体２１ｂは互いに重ね合されており、重ね合わされる面２１ｃはそれぞれ噛み合い可能な鋸歯状に形成されている。屋外側保持体２１ａには、二つの長孔２１ｄが平行に形成されている。各長孔２１ｄには、屋内側保持体２１ｂに形成された雌ネジ（図示略）と螺合可能なネジ２９が挿通されている。
【００３１】
このように構成された実施の形態４においては、第一の把持部２２と第二の把持部２３との間を、壁１１の厚さに見合った距離に調整できる。例えば、壁１１の厚さが比較的薄い場合は、第一の把持部２２と第二の把持部２３との距離を短くでき、壁１１の厚さが比較的厚い場合は、第一の把持部２２と第二の把持部２３との距離を長くできる。したがって、実施の形態１において保持体２１や押圧ネジ２４の長さを著しく長くしなくとも、種々の厚さの壁１１にケーブル引き留め具２０を取付けることができるとともに、保持体２１や引き留め部２６が壁面１１ａから大きく突き出ることもない。
【００３２】
（実施の形態５）
図８は、この発明の実施の形態５を示している。上記の各実施の態様においては押圧ネジ２４の押圧力を利用してケーブル引き留め具２０を壁１１に固定するようにしているが、実施の形態５では弾性を利用して固定する方式のケーブル引き留め具３０を採用している。図８に示すように、保持体３１の屋内側の端部には、固定手段を構成する第一の把持部３２が形成されている。第一の把持部３２は、バネ板から構成されており、弾性を利用して壁１１の壁面１１ｂを押圧することが可能となっている。保持体３１の屋外側の端部には、固定手段を構成する第二の把持部３３が形成されている。第二の把持部３３は、バネ板から構成されており、弾性を利用して壁１１の壁面１１ａを押圧することが可能となっている。第二の把持部３３には、ドロップケーブル１７を引き留めるための引き留め部３４が設けられている。
【００３３】
このように構成された実施の形態５においては、保持体３１をダクト穴１２に挿入した後、第一の把持部３２と第二の把持部３３を外力によって壁１１から離れる方向に弾性変形させる。そして、保持体３１を移動させてダクト穴１２の内周面１２ａへ密着させた後に、第一の把持部３２と第二の把持部３３に付与していた外力を取り除くと、第一の把持部３２と第二の把持部３３は弾性により矢印方向に変位し、壁１１に密着することになる。これにより、押圧ネジ２４を用いることなくケーブル引き留め具３０を壁１１に固定することができる。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態においては、引き留め部２６、３４を押圧ネジ２４や第二の把持部３３などの固定手段Ｋを構成する部材に設ける構成としたが、ダクト穴１２のスペースが十分ある場合は、引き留め部２６、３４を保持体２１、３１に設ける構造としてもよい。また、ケーブル引き留め具２０、３０の構成する部材は金属部材に限られず、高強度の樹脂部材から構成してもよい。さらに、各実施の態様においては、ドロップケーブル１７の引き込みに適用した場合を説明したが、ケーブルはドロップケーブル１７に限られず、その他の通信ケーブルや電力ケーブルにも適用可能であることは勿論である。なお、上記各実施の態様では、ケーブル引き留め具２０、３０の固定位置として冷媒配管１５ａを通すためのダクト穴１２を利用した場合を説明したが、貫通穴はダクト穴１２に限らず、屋内側と屋外側とを貫通するものであれば、どのような種類のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるケーブル引き留め具を固定した状態を示す正面図である。
【図２】図１のケーブル引き留め具の側面図である。
【図３】図１のケーブル引き留め具の斜視図である。
【図４】図１のケーブル引き留め具の家屋への取付け状態を示す概要図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係わるケーブル引き留め具の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係わるケーブル引き留め具の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係わるケーブル引き留め具の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係わるケーブル引き留め具の斜視図である。
【図９】従来におけるケーブルの屋内への引き込み状態を示す概要図である。
【図１０】図９の留め金具の拡大平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０        建物
１１        壁
１２        ダクト穴（貫通穴）
１５        空調機の室外機
１５ａ      冷媒用配管
１６        ダクト
１６ａ      ダクトカバー
１７        ドロップケーブル（ケーブル）
２０        ケーブル引き留め具
２１        保持体
２２        第一の把持部
２３        第二の把持部
２４        押圧ネジ
２５        押圧板
２６        引き留め部
２７        ヒンジ
２８        ガイド用パイプ
Ｋ          固定手段
【図１】
0005089309.tif 000002
【図２】
0005089309.tif 000003
【図３】
0005089309.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005089309.tif 000008
【図８】
0005089309.tif 000009
【図９】
0005089309.tif 000010
【図１０】
0005089309.tif 000011