(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトマスフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレン及びメルトマスフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体から選択される１種あるいは２種以上のポリエチレン系樹脂１００質量部に滑性付与剤０．０１〜０．２質量部を配合したことを特徴とする電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物。
【請求項２】
更に、カーボンブラック０．５〜５質量部を配合したことを特徴とする請求項１に記載の電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物で外皮を被覆したことを特徴とする電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン系樹脂をベース樹脂とする電線・ケーブル外皮被覆（シースと称することがある。）用樹脂組成物に関し、また、当該樹脂組成物を電線・ケーブルの外皮に被覆し、滑性が付与された、特に管路内に布設する際に管路内に既設の電線・ケーブルや自らの外皮損傷なく布設できる易滑性のある電線・ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線・ケーブルの外皮被覆用材料としては、押出し加工性、低温特性、可撓性、耐薬品性、耐環境応力亀裂性等に優れることから、高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレンが使用されてきた。また、近年は低エネルギーで製造でき、高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレンと同等の性状を持つ直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体も使用されてきている。この電線・ケーブルを管路内に布設する際に、ケーブル外皮と管路との摩擦のため布設する張力が大きくなり、外皮が損傷したり、長区間の布設が困難になる欠点があった。
【０００３】
また、電線・ケーブルを既設の管路内に布設する場合は、あらかじめ布設された既設電線・ケーブル外径と管路の内径との大きさの差から得られる余裕空間に、新設の電線・ケーブルを牽引して布設できるが、新規の布設用ケーブルダクトの布設があらかじめ布設された既存電線・ケーブルに損傷を与えないために必要であり、作業が煩雑となり、且つ管路の利用がこの布設用ケーブルダクトによって妨げられ問題となっていた。
【０００４】
このような欠点を解決するため、ケーブル外皮に油等の潤滑材を塗布する方法が知られているが、作業性が低下したり、長区間の引き込みには必ずしも全区間に潤滑材が行き渡らないという欠点があった。
【０００５】
また、特開昭６１−１９００７号公報にはケーブル外皮本体の表面に流動性物質を内包する微小袋状体を設ける発明が開示されているが、この方法では工程が増えてしまいコストアップになる欠点があった。さらに、特開昭６１−１９００８号公報にはケーブル外皮本体の表面に周方向に所定間隔で、長手方向に溝を設ける発明が開示されているが、この方法でも工程が増えてしまいコストアップになる欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述のような従来の問題点である電線・ケーブルを管路内に布設する際に、ケーブル外皮と管路との摩擦のため布設する張力が大きくなり、長区間の布設が困難になる欠点を改善し、ケーブル製造時に工程を増やすことをせずに電線・ケーブルを管路内に損傷なく布設することができ、また、電線・ケーブルを既設の管路内に布設する場合は、新規の布設用ケーブルダクトの布設をしなくても既存電線・ケーブルの損傷することなく牽引でき布設できる電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物、及び該樹脂組成物で外皮を被覆した易滑性のある電線・ケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究したところ、特定の低密度ポリエチレンに特定量の滑性付与剤を配合した樹脂組成物でケーブル外皮を被覆すれば、ケーブル内側のラップテープと外皮被覆材料との密着性が良好であり、かつ、電線・ケーブルを管路内に布設する際にケーブル外皮と管路との摩擦が小さくなり、布設する張力が減少し、電線・ケーブルを管路内に容易に、損傷なく布設することができること、また、既設の管路内に布設する場合でも、新規の布設用ケーブルダクトを布設することなく電線・ケーブルを布設することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、メルトマスフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレン及びメルトマスフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体から選択される１種あるいは２種以上のポリエチレン系樹脂１００質量部に滑性付与剤０．０１〜０．２質量部を配合したことを特徴とする電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物である。
【０００９】
また、本発明は、上記の電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物に、更に、カーボンブラック０．５〜５質量部を配合したことを特徴とする電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物である。
【００１０】
さらに、本発明は、上記のいずれかの発明の電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物で外皮を被覆したことを特徴とする易滑性のある電線・ケーブルである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
１．樹脂組成物
（１）分岐状低密度ポリエチレン
本発明において使用する高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレンとは、エチレンを高圧反応器に送り込み、反応温度１５０〜３５０℃、反応圧力１００〜３００ＭＰａの条件下で、有機過酸化物等のラジカル発生触媒を用いて、場合によってはケトン、アルコールおよび炭素数３以上のオレフィン等の連鎖移動剤を用いて重合させたポリエチレンである。
【００１３】
上記分岐状低密度ポリエチレンのメルトマスフローレートは、０．０１〜５ｇ／１０分である。メルトマスフローレートが０．０１ｇ／１０分未満であると加工性が劣り、５ｇ／１０分を超えると機械的強度、低温特性、耐環境応力亀裂性が劣るので望ましくない。また、密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であると耐摩耗性が劣り、０．９４ｇ／ｃｍ３を超えると可撓性が劣るので望ましくない。
【００１４】
（２）直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体
本発明に使用される樹脂材料である直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンとα−オレフィン、例えば炭素原子数３ないし１２のα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
【００１５】
上記直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトマスフローレートは、０．０１〜５ｇ／１０分である。メルトマスフローレートが０．０１ｇ／１０分未満であると加工性が劣り、５ｇ／１０分を超えると機械的強度、低温特性、耐環境応力亀裂性が劣るので望ましくない。また、密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であると耐摩耗性が劣り、０．９４ｇ／ｃｍ３を超えると可撓性が劣るので望ましくない。
【００１６】
上記直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体の重合は、溶液重合法、懸濁重合法、気相重合法等の方法を使用することができる。一般的に、重合の際の温度は０〜２５０℃であり、圧力は高圧（５０ＭＰａ以上）、中圧（１０〜５０ＭＰａ）または低圧（常圧〜１０ＭＰａ）である。
【００１７】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられる触媒は、特に制限されるものではなく、従来一般的に用いられている触媒でよく、その一つは、チーグラー系触媒と呼ばれるもので、チタン化合物やバナジウム化合物等の遷移金属化合物からなる主触媒、有機アルミニウム等の有機金属化合物からなる助触媒およびケイ素、チタン、マグネシウム等の酸化物または塩化物からなる触媒担体から構成される触媒がある。その他には、フィリップス系触媒と呼ばれるもので、酸化クロムからなる主触媒およびケイ素、アルミニウム等の酸化物からなる触媒担体から構成される触媒があり、さらに、スタンダード系触媒と呼ばれる、酸化モリブデンからなる主触媒とアルミニウムの酸化物からなる触媒担体とから構成される触媒がある。
【００１８】
上記３種類の触媒はマルチサイト触媒といわれるのに対して、最近開発されたシングルサイト触媒と呼ばれるものがあり、活性点が同種（シングルサイト）であり、エチレンに対して高い重合活性を有する触媒がある。この触媒も、本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられ、当該触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体は、従来のチーグラー型触媒やフィリップス型触媒で製造されたものに比べて組成分布及び分子量分布が狭く、それ故に機械的特性に優れている。このシングルサイト触媒は、メタロセン触媒、カミンスキー触媒とも呼ばれている。この触媒成分としては、例えば下記の一般式（１）〜（３）で表される化合物を挙げることができる。
【００１９】
一般式（１）は、
（Ｃｐ）ｍＭＲｎＲ′ｐ                                      ・・（１）
（式中、Ｃｐは置換または未置換シクロペンタジエニル基であり、Ｍは周期律表第４〜１０族遷移金属であり、ＲおよびＲ′は、それぞれハロゲン原子または１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基もしくはヒドロカルボキシ基から選択されるものであり、ｍは１〜３、ｎは０〜３、ｐは０〜３の数であってｍ＋ｎ＋ｐはＭの酸化状態（価数）に等しい。）
で表される遷移金属化合物である。
【００２０】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジネオペンチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジネオペンチル、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジベンジル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス（シクロペンタジエニル）バナジウムジメチル等の２個の炭化水素基を有する化合物、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムエチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフェニルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエチルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムメチルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムメチルアイオダイド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムエチルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムエチルアイオダイド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフェニルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフェニルアイオダイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルアイオダイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエチルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエチルアイオダイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルブロマイド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルアイオダイド等の１個の炭化水素基を有する化合物、シクロペンタジエニルチタニウムトリメチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルジルコニウムトリメチル、シクロペンタジエニルハフニウムトリフェニル、シクロペンタジエニルハフニウムトリネオペンチル、シクロペンタジエニルハフニウムトリメチル等の３個の炭化水素基を有する化合物などを挙げることができる。
【００２１】
一般式（２）は、
（Ｃ５Ｒ′ｍ）ｐＲ″ｓ（Ｃ５Ｒ′ｍ）ＭＱ３−ｐ−ｘ  および
Ｒ″ｓ（Ｃ５Ｒ′ｍ）２ＭＱ′                                ・・（２）
（式中、Ｃ５Ｒ′ｍは置換シクロペンタジエニル基であり、各Ｒ′は同一であっても異なっていてもよく、水素原子または１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、あるいは互いに結合してＣ４〜Ｃ６環の一部を形成する２個の炭素原子であり、Ｒ″は１個またはそれ以上の炭素、ゲルマニウム、ケイ素、燐もしくは窒素原子またはそれらの組合わせであり、これらは、２個のＣ５Ｒ′ｍ環上を置換してそれらを橋渡しする基または１個のＣ５Ｒ′ｍ環上を置換してＭに橋渡しする基を含有し、ｐが０である場合にはｘは１であり、その他の場合にはｘは常に０であり、各Ｑは同一であっても異なっていてもよく、１〜２０個の炭素原子を有するアリール基、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはハロゲン原子であり、Ｑ′は１〜２０個の炭素原子を有するアルキリデン基であり、ｓは０または１であり、ｓが０である場合にはｍが５でありかつ、ｐが０、１または２であり、ｓが１である場合にはｍが４でありかつｐが１である。）
で表される遷移金属化合物である。
【００２２】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、Ｃｐ２Ｔｉ＝ＣＨ２・Ａｌ（ＣＨ３）３、（Ｃｐ２Ｔｉ＝ＣＨ２）２、Ｃｐ２Ｔｉ＝ＣＨＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、Ｃｐ２Ｔｉ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ３、ビス（インデニル）チタニウムジフェニル、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジハライド、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（１，２−ジエチルシクロペンタジエニル）チタニウムジフェニル、ビス（１，２−ジエニルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシリルジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニル、ジメチルシリルジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、メチルホスフィンジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニル、メチルホスフィンジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、メチレンジシクロペンタジエニルチタニウムジフェニル、メチレンジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド等のチタノセン、ペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ペンタエチルシクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（β−フェニルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロヘキシルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（ｎ−オクチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリルジシクロペンタジエニルジルコニウムジハライド、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、メチレンジシクロペンタジエニルジルコニウムジハライド等のジルコノセンなどを挙げることができる。
【００２３】
なお、一般式（１）および（２）で表される化合物に関しては特開平８−１３４１２１号公報、特表平８−５０９７７３号公報、特表平８−５１０２９０号公報の特許公報に詳細に記載されている。
【００２４】
一般式（３）は、
【００２５】
【化１】
0004871449.tif 000002
【００２６】
（式中、Ｍは周期表第３〜１０族またはランタノイドの金属原子であり、ＣｐはＭにη５結合様式で結合している置換または未置換のシクロペンタジエニル基であり、Ｚはホウ素または周期表１４族の元素、そして場合に応じて硫黄原子または酸素原子を含有する原子団であり、該原子団は２０個までの水素原子以外の原子を有するか、またはＣｐおよびＺは一緒になって縮合環系を形成し、Ｘは互いに独立してアニオン性配位子または３０個までの水素原子以外の原子を有する中性ルイス塩基配位子であり、ｎは０、１、２、３または４であり、かつ、Ｍの原子価より２少ない数であり、そしてＹは、ＺおよびＭと結合するアニオン性または非アニオン性配位子で、窒素原子、燐原子、酸素原子または硫黄原子を含んでおり、そして２０個までの水素原子以外の原子を有するか、または必要に応じてＹとＺは一緒になって縮合環系を形成する。）
で表される遷移金属化合物である。
【００２７】
一般式（３）で表される化合物の具体例としては、（第三ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジコニウムジクロライド、（第三ブチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロライド、（メチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタンジクロライド、（エチルアミド）（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）メチレンチタンジクロライド、（第三ブチルアミド）ジベンジル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド、（フェニルホスフィド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジル、（第三ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランチタンジメチルなどを挙げることができる。
【００２８】
なお、一般式（３）で表される化合物に関しては特開平６−３０６１２１号公報、特表平７−５００６２２号公報等の特許公報に詳細に記載されている。
【００２９】
上記シングルイサイト触媒は、さらに活性化共触媒を含有することができる。該共触媒としては、高重合度または低重合度のアルミノオキサン、特にメチルアルミノオキサンが適当である。いわゆる変性アルミノオキサンもまた上記共触媒としての使用に適している。
【００３０】
なお、本発明の電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物の好ましい態様としては、芯線との接着性、耐熱性と機械的特性のバランスから、高圧法で製造した分岐状低密度ポリエチレン１０〜４０質量％、好ましくは１５〜３５質量％、および直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％、好ましくは８５〜６５質量％から構成される２種の樹脂からなるものを挙げることができる。
【００３１】
（３）滑性付与剤
本発明に使用する滑性付与剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ベヘン酸アミド、エチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、モンタンワックス等のワックス類、次式で表されるシリコーンオイル類
【００３２】
【化２】
0004871449.tif 000003
【００３３】
（上記式中Ｒは、アルキル基、アリール基および水素原子から選ばれる基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、水素原子が代表的なものである。分子中の全てのＲが同一であっても、一部のＲが別の基であってもよい。また、シリコーンオイルとして上記シリコーンオイルのＲの一部が様々な有機基で変性されているいわゆる変性シリコーンオイルでもよい。それらの変性シリコーンオイルとしては、グリシジル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイルおよび高級脂肪酸変性シリコーンオイル等がある。）、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸等の脂肪酸類、ｎ−ブチルステアリン酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、芳香族アルコール脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪アルコール類等を挙げることができる。
【００３４】
滑性付与剤の配合量は、ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．２質量部であり、好ましくは０．０１〜０．１質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。配合量が０．０１質量部未満であると、滑性が劣り、０．２質量部を超えると、滑性が過剰になって滑り過ぎ、電線・ケーブルを布設する際、電線・ケーブル牽引作業時にこれをつかむことが難しくなり、よって作業性が悪くなり、かつ滑性付与剤が樹脂組成物から分離しみだす、いわゆるブリードが起こる可能性が高まり、安定性が劣るようになるので望ましくない。
【００３５】
（４）カーボンブラック
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、カーボンブラックを配合することができる。電線・ケーブルは、これを管路内に布設する場合でも、末端部は日光に暴露される場合があり、また、保管時にも日光暴露が起こり得るので、耐候性を付与するためには、カーボンブラックが配合される。
【００３６】
本発明に使用するカーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等を挙げることができる。カーボンブラックの配合量は、ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して０．５〜５質量部であり、さらに好ましくは１〜３質量部である。配合量が０．５質量部未満であると耐候性が劣り、５質量部を超えると機械的強度が劣るので望ましくない。
【００３７】
（５）その他の成分
本発明の樹脂組成物には、その特性を損なわない範囲で他の樹脂成分、例えば、超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体（密度０．９０ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、スチレン系エラストマー等を配合してもよい。また、上記樹脂組成物には公知の添加剤や補助資材、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、加工性改良剤、難燃剤、充填剤、分散剤、銅害防止材、架橋剤、中和剤、発泡剤、気泡防止剤、着色剤、顔料等を本発明の特性を損なわない範囲で配合してもよい。
【００３８】
２．樹脂組成物の製造
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては、エチレン系樹脂に滑性付与剤を配合し、必要な場合は、カーボンブラックを配合し、更にその他の樹脂や添加剤を配合し、これを一般的な混練機、例えばバンバリーミキサー、コンティニュアスミキサー、ニーダー、ロールまたは押出機等を用いて、エチレン系樹脂の溶融温度以上で均一に混合混練し、次いで混練物を造粒する方法により行う。
【００３９】
３．電線・ケーブルの製造
本発明の易滑性のある電線・ケーブルは、その外皮を上記の樹脂組成物で被覆したものであるが、被覆方法としては、上記の樹脂組成物をエチレン系樹脂の溶融温度以上で押出し、被覆することができ、通信用電線・ケーブルや電力ケーブルとして用いることができる。
【００４０】
４．電線・ケーブルを管路内に布設する方法
本発明の電線・ケーブルは、既設の電線・ケーブルや自らの外皮の損傷なく管路内に布設することができる。管路内に布設する方法としては、該電線・ケーブルに牽引紐を接続して、牽引紐を牽引し管路内に布設する方法、該電線・ケーブルを管路内に押し込む方法等がある。この場合、適度の滑性を有する電線・ケーブルを使用するため、ケーブル外皮と管路内面との摩擦は小さく、布設する張力は大きくならず、可撓性を有するため、長区間の布設が可能になる。
【００４１】
また、既設の電線・ケーブルが布設されている管内に布設の場合においても、新規のケーブルダクトを布設すること無く、既設電線・ケーブルや自らの外皮を損傷することなく布設することができる。
【００４２】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、樹脂の物性やケーブルの評価方法は次の通りである。
【００４３】
（１）メルトマスフローレート：ＪＩＳ    Ｋ７２１０に準拠して測定した。
（２）密度：ＪＩＳ    Ｋ７１１２に準拠して測定した。
（３）シース外観：目視により観察した。
（４）耐摩耗指数：ＡＳＴＭ    Ｄ１６３０に準拠して測定した。
（５）脆化温度：ＪＩＳ    Ｋ７２１６に準拠し、ノッチ付き０破壊個数で測定した。
（６）耐環境応力亀裂性：ＪＩＳ    Ｋ６９２２−２に準拠し、０破壊個数で測定した。
（７）静摩擦係数：新東科学製静摩擦係数測定器、ＨＥＩＤＯＮ−１０により測定した。静摩擦係数が０．１２以下であると、布設時の掴む際に大きな力が必要となり、作業性が劣る。一方、１．６を超えると、布設時に電線・ケーブル外皮に損傷が発生しはじめる。
【００４４】
実施例１〜３
メルトマスフローレート０．７０ｇ／１０分、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３のマルチサイト触媒（フィリップス系）で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（日本ユニカー（株）製、Ｍ−ＬＬＤＰＥと略称する）、メルトマスフローレート１．０ｇ／１０分、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３のシングルサイト触媒で製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（三井化学（株）製、Ｓ−ＬＬＤＰＥと略称する）、メルトマスフローレート０．２４ｇ／１０分、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３の高圧法で製造された分岐状低密度ポリエチレン（日本ユニカー（株）製、ＨＰ−ＬＤＰＥと略称する）、滑性付与剤としてエルカ酸アミド（日本精化（株）製）、ジメチルシリコーンオイル（日本ユニカー（株）製）を表１に示す割合で用いた組成物をバンバリーミキサーにて１８０℃で１０分間混練した後、造粒してペレットを得た。このペレットを用いて、次の加工条件でケーブルを得た。ケーブルの評価結果を表１に示す。
【００４５】
加工条件
押出機：５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２４／１
ダイス：７．０ｍｍφ
ニップル：２．５５ｍｍφ
ケーブル外径：６．８ｍｍφ
シース厚み：２．１ｍｍ
芯線径：２．５５ｍｍ
【００４６】
比較例１〜３
表１に示す組成物から実施例１と同様にしてケーブルを得て、実施例１と同様に評価した。ケーブルの評価結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004871449.tif 000004
【００４８】
表１から明かなように、本発明のケーブルはすべての評価項目において問題がなく、総合評価で合格（○）であった。
一方、外皮被覆層における滑性付与剤の配合量が特許請求の範囲未満では、性摩擦係数が大きく、滑性が不足し（比較例１、２）、外皮被覆層における滑性付与剤の配合量が特許請求の範囲を超えると、静摩擦係数が小さく、滑性が大きすぎ、（比較例３）、いずれも総合評価では不合格（×）であった。
【００４９】
実施例４〜１３、比較例４〜１２
表２及び表３に示す組成物を用いて、カーボンブラック（キャボット社（株）製）を配合して実施例１と同様にしてケーブルを得て、実施例１と同様に評価した。評価結果を表２及び表３に示す。
【００５０】
【表２】
0004871449.tif 000005
【００５１】
【表３】
0004871449.tif 000006
【００５２】
表２及び表３から明らかなように、本発明のケーブルは、全ての評価結果において問題なく、総合評価で合格であった（実施例４〜１３）。
一方、外皮被覆層における滑性付与剤の配合量が特許請求の範囲未満では、静摩擦係数が大きく、滑性が不足し（比較例４、比較例６、比較例８、比較例１０）、外皮被覆層における滑性付与剤の配合量が特許請求の範囲を超えると、静摩擦係数が小さく、滑性が大きすぎ（比較例５、比較例７、比較例９、比較例１１）、滑性付与剤を配合しないと、静摩擦係数が大きく、滑性が不足し（比較例１２）、いずれも総合評価では不合格であった。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、特定のポリエチレンに、滑性付与剤を特定量配合した樹脂組成物を電線・ケーブルの外皮として被覆したので、優れた押出し加工性、低温特性、可撓性、耐環境応力亀裂性を確保したまま、電線・ケーブルに適度の滑性を付与でき、電線・ケーブルを管路内に布設する際に、その外皮被覆層を損傷することなく長区間布設でき、また、電線・ケーブルを既設の管路内に布設する場合は、新規の布設用ケーブルダクトの布設をしなくても既存電線・ケーブルの損傷することなく牽引でき布設できる電線・ケーブル外皮被覆用樹脂組成物及び電線・ケーブルが得られる。