(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容されている現像剤を供給するための回転部材および該回転部材の軸受け部材を備えた現像装置であって、
上記軸受け部材は、上記回転部材の端部に向けて突出する筒部の内部に支持され、
上記軸受け部材は、上記回転部材に設けられて現像剤が上記軸受け部材に侵入するのを阻む現像剤遮蔽部材に内包され、
上記現像剤遮蔽部材は、上記回転部材の軸方向で上記軸受け部材の軸受け部側に向かうに従って拡径する円錐面を備え、上記拡径口部端縁が上記軸受け部材の支持部に接触しない範囲で近接させてあり、
上記現像剤遮蔽部材および上記軸受け部材は、これら両部材間で直接連通する空間を遮蔽して上記軸受け部に直接侵入使用とする現像剤の移動を妨げる位置に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤遮蔽部材には、上記軸受け部材に対向する内方面と反対側の外周面に上記トナーや現像剤を上記軸受け部から離れる方向に掻き取り可能な部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤遮蔽部材には、上記軸受け部に対向する内方面に相当する内周面に上記トナーや現像剤を円錐面端縁から外部に向けて誘導可能な掻き取り部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤遮蔽部材には、上記軸受け部材に対向する内方面と反対側の外周面に上記トナーや現像剤を上記軸受け部から離れる方向に掻き取り可能な部材が設けられ、上記軸受け部材に対向する内方面に相当する内周面に上記トナーや現像剤を円錐面端縁から外部に向けて誘導可能な掻き取り部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
上記掻き取り部材は、周方向に一つ若しくは複数配置された羽根部材で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
上記羽根部材は、上記回転部材の軸方向に対して周方向に傾斜する構成とされていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の現像装置において、
上記掻き取り部材をなす羽根部材は、螺旋状に形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７記載の現像装置において、
上記掻き取り部材をなす羽根部材は、上記回転部材の回転方向に対して上記現像剤遮蔽部材の外周面に位置する羽根部材がトナーや現像剤を上記軸受け部材から遠ざけることが可能な螺旋方向とされ、上記現像剤遮蔽部材の内周面に位置する羽根部材が上記トナーや現像剤を上記現像剤遮蔽部材の拡径端縁から零れ出させることができる螺旋方向とされていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、現像剤の飛散防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やファクシミリあるいはプリンタさらには印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に担持されている静電潜像に対してトナーなどの現像剤を用いて可視像処理が行われる。
【０００３】
現像剤には、磁性または非磁性のトナーによる一成分系現像剤、これとは別に顔料を含むトナーとこれを表面に付着させた磁性キャリアとを含む二成分系現像剤がある。
現像剤のうちで二成分系現像剤の場合には、磁石ローラを内蔵した現像スリーブ上でブラシ状に現像剤が担持され、現像剤に含まれるトナーを潜像担持体である感光体上の静電潜像と接触させることにより静電潜像の可視像処理が行われる。
【０００４】
現像装置では、現像剤濃度を一定に維持するためにトナーの補給が行われる。二成分系現像剤の場合では、トナーが補給され、キャリアと混合・攪拌されて現像剤濃度が維持されることにより新たな可視像処理に備えられる。
二成分系現像剤の構成としては、一般に平均粒径が３０〜１００μｍ程度の磁性キャリアと粒径が６μｍ前後の非磁性トナーとを組み合わせた構成が用いられているが、近年、画像の再現性や階調性等の画像特性を向上させる目的でキャリアとトナーの平均粒径が小径化する傾向にある。
【０００５】
上記現像剤を用いる現像装置には、磁気ブラシを表面に担持する現像スリーブの他に、両者を攪拌混合するための攪拌ローラや搬送パドルなどの回転部材が設けられると共に、これら回転部材の支持用軸受け部材が設けられている。
回転部材は円滑な回転が許容されるように支持用軸受け部材における支持部内径と回転部材の軸径との間にがたつきが生じない程度の適度な寸法差が設定されて両者間に隙間が設けられている。このような構成の現像装置に対して小粒径の現像剤を適用した場合には、回転部材の回転時に発生する気流によって現像装置内でトナーやキャリアが飛散しやすくなる。このため、回転部材の回転部と軸受け部材との隙間内に入り込むことがある。
【０００６】
キャリアの芯材成分は鉄やフェライトなどの比較的硬度の高い成分であるため、隙間内意に入り込んだ場合には研磨材として機能してしまい、結果として、回転部表面や軸受け部材内表面が研削されて寸法変化によりガタツキが大きくなるなどの弊害が発生する。
回転部材と軸受け部材との間の隙間にトナーが入り込むと、そのトナーが隙間を透して現像装置の外部に飛散して周辺部を汚染することがあったり、また隙間内でトナーの主成分であるアクリル系樹脂が溶解して固着してしまうこともあり回転部材の負荷増大を招く。最悪の場合には駆動源に対する過負荷状態となって回転不能に陥ることもある。
【０００７】
従来、回転支持部分に現像剤が入り込むのを防止するための構成として、回転部分にシール構造を設けるなどの構成が提案されている（例えば、特開２０００−１４７９０４号公報）。
図８は、上記公報に示されている構成の一部を示す図であり、同図（Ａ）において、現像装置内に配置されている回転部材の一つである攪拌ローラやパドルホィールあるいは搬送スクリュー（便宜上、符号Ａで示す）の回転軸端部Ａ１とこれを支持する軸受け部材（便宜上、符号Ｂで示す）との間に軸方向に沿った断面形状がＶ字状のＶリング（便宜上、符号Ｃで示す）や、図８（Ｂ）に示すように、Ｇシール（便宜上、符号Ｄで示す）を配置し、それらシールの片部を回転軸端部Ａ１の外周面に当接させて軸受け部材Ｂを支持している軸受け支持部材（便宜上、符号Ｆで示す）の内部空間Ｆ１へのトナーやキャリアの進入を阻止するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図８に示された構成においても回転支持部分に対する現像剤の進入を完全に防止するのが困難な場合がある。
図８（Ａ）においてＶリングＣを設けた場合には、これが支持されているリテーナ（便宜上、符号Ｅで示す）におけるＶリング支持面が完全な平滑面ではなく、微視的には凹凸があるためこれに支持されているＶリングＣと回転部分との接触部に微小な浮き上がりが生じる。このため、浮き上がりにより回転部分から離れたことで生じる隙間から現像剤が軸受け支持部材Ｆの内部空間Ｆ１へ侵入することがある。
【０００９】
図８（Ｂ）においてＧシールＤを用いた場合には、回転部の偏心により回転部表面とこの面に対向当接するＧシールの当接面との間に回転部の回転時に隙間が生じることがある。このため、回転部分の回転時には周期的にＧシールＤとこれに対向する部分とが接離を繰り返すことになり、離間した際に生じる隙間から軸受け支持部材Ｆの内部空間Ｆ１に現像剤が侵入するのを阻止することができない。
【００１０】
現像装置の長期にわたる使用が継続されると、回転部分とこれに対向しているＶリングＣやＧシールＤとの間に発生した隙間から軸受け支持部材Ｆの内部空間Ｆ１内に達する現像剤、つまりキャリアやトナーは内部空間Ｆ１内で満たされると回転部材の回転部分表面とこれの軸受け部材表面との間の隙間に入り込みやすくなる。これにより、キャリアによる研磨現象やトナーの溶解固着現象によって回転不良の発生や回転負荷増加を招く。しかも、内部空間Ｆ１内に侵入した現像剤は充満した際の内圧上昇により現像装置内部から外部に向けて放散されやすくなり、周辺部の汚損を招くことになる。特に、近年では、上述したように、小粒径のキャリアやトナーを用いる機会が多くなっていることから、上述した不具合の発生頻度が高まる傾向にある。
【００１１】
一方、近年では、オフィス用などとは違って比較的画像形成速度が遅く低コストの機器類を要求される個人使用目的のプリンタやファクシミリ装置などの画像形成装置も多数提供されてきているが、これらの画像形成装置では、トナーを全消費するとトナーカートリッジを含む現像装置をそのまま交換するプロセスカートリッジ方式の構成が採用されている。このため、カートリッジ自体の耐久性は交換サイクルで決定されるので、耐久性よりも低コストという観点が重要視される。従って、このような構成に対して図８に示したようなＶリングやＧシールを設けることはコストアップに繋がるため、低コストを達成しにくいという新たな問題が発生する。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の現像装置およびこれを用いた画像形成装置における問題に鑑み、回転部分への現像剤の侵入を確実に防止することにより回転不良や回転負荷の増大を抑止できる構成を備えた現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、内部に収容されている現像剤を供給するための回転部材および該回転部材の軸受け部材を備えた現像装置であって、上記軸受け部材は、上記回転部材の端部に向けて突出する筒部の内部に支持され、上記軸受け部材は、上記回転部材に設けられて現像剤が上記軸受け部材に侵入するのを阻む現像剤遮蔽部材に内包され、上記現像剤遮蔽部材は、上記回転部材の軸方向で上記軸受け部材の軸受け部側に向かうに従って拡径する円錐面を備え、上記拡径口部端縁が上記軸受け部材の支持部に接触しない範囲で近接させてあり、
上記現像剤遮蔽部材および上記軸受け部材は、これら両部材間で直接連通する空間を遮蔽して上記軸受け部に直接侵入使用とする現像剤の移動を妨げる位置に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項２記載の発明は、上記現像剤遮蔽部材において、上記軸受け部に対向する内方面と反対側の外周面に上記トナーや現像剤を上記軸受け部から離れる方向に掻き取り可能な部材が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の発明は、上記現像剤遮蔽部材において、上記軸受け部に対向する内方面に相当する内周面に上記トナーや現像剤を円錐面端縁から外部に向けて誘導可能な掻き取り部材が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４記載の発明は、上記現像剤遮蔽部材において、上記軸受け部に対向する内方面と反対側の外周面に上記トナーや現像剤を上記軸受け部から離れる方向に掻き取り可能な部材が設けられ、上記軸受け部に対向する内方面に相当する内周面に上記トナーや現像剤を円錐面端縁から外部に向けて誘導可能な掻き取り部材が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５記載の発明は、上記掻き取り部材が、周方向に一つ若しくは複数配置された羽根部材で構成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項６記載の発明は、上記羽根部材が、上記回転部材の軸方向に対して周方向に傾斜する構成とされていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７記載の発明は、上記掻き取り部材をなす羽根部材が、螺旋状に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８記載の発明は、上記掻き取り部材をなす羽根部材が、上記回転部材の回転方向に対して上記現像剤遮蔽部材の外周面に位置する羽根部材がトナーや現像剤を上記軸受け部から遠ざけることが可能な螺旋方向とされ、上記現像剤遮蔽部材の内周面に位置する羽根部材が上記トナーや現像剤を上記現像剤遮蔽部材の拡径端縁から零れ出させることができる螺旋方向とされていることを特徴としている。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の現像装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態の説明に用いる実施例による現像装置を備えた画像形成装置の内部構成を示す模式図であり、同図において、画像形成装置１には、潜像担持体としてドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）２が設けられている。
感光体ドラム２の周囲には、矢印で示す回転方向に沿って画像形成処理を実行するための帯電ローラを用いた帯電装置３，レーザ光などの書き込み光を用いて画像情報に応じた静電潜像を形成するための書き込み露光装置４，静電潜像に対してトナーや現像剤を供給して潜像の可視像処理を行う現像装置５，感光体ドラム２上に担持されている可視像を転写ベルトや転写ローラおよびチャージャを用いて記録紙Ｓに転写する転写装置６，転写後の感光体ドラム２上に残留するトナーを除去するクリーニング装置７および残留電荷を除電する除電装置８がそれぞれ配置されている。
【００２４】
画像形成装置１では、帯電装置３によって感光体ドラム２が一様帯電された後、書き込み露光装置４によって画像情報に応じた静電潜像が形成されると現像装置５を用いて静電潜像が可視像処理されてトナー像を形成される。
感光体ドラム２上のトナー像は、転写装置６によって記録紙Ｓに転写されると図示しない定着装置によって定着される。転写後の感光体ドラム２は、クリーニング装置７によって残留トナーが除去されるとともに除電装置８によって残留電荷が除電されて初期化されると帯電装置３による一様帯電が行われて次回の画像形成に備えられる。
【００２５】
現像装置５は、その構成が図２に示されている。
図２において、現像装置５の各部材の構成と機能とを合わせて説明すると、現像装置５は、現像処理部に相当する現像容器５Ａとトナー補給部５Ｂとで構成されている。
現像容器５Ａ内には、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム２に近接するようにして対向させて配置されており、両者の対向部分に現像領域Ｄが形成されるようになっている。
【００２６】
現像ローラ５１には、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒状に形成してなる現像スリーブ５２が備えられており、現像スリーブ５２は、図示を省略した回転駆動機構によって矢印方向すなわち反時計回り方向に回転されるようにして備えられている。
【００２７】
現像スリーブ５２内には、現像スリーブ５２の表面上に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体５３が固定状態で備えられている。このとき現像剤を構成するキャリアは、上記磁石ローラ体５３から発せられる磁力線（図中、破線で示す）に沿うようにして現像スリーブ５２上にチエーン状に穂立ちされるとともに、このチエーン状に穂立ちされたキャリアに対して帯電トナーが付着されて磁気ブラシが形成されるようになっている。磁石ローラ体５３には、上述した現像領域に対向する現像主極となる磁石Ｐ１Ａ〜Ｐ１Ｃの他に搬送用磁極Ｐ２〜Ｐ６が設けられており、そのうちで、後述するパドルホィール５５に対向する磁極Ｐ３は磁気ブラシが剥落する磁力あるいは殆ど磁力を有しない状態とされている。
現像スリーブ５２上に形成された磁気ブラシは、現像スリーブ５２の回転移送にともなって現像スリーブ５２と同方向、すなわち反時計回り方向に移送されることとなる。
現像剤の搬送方向すなわち反時計回り方向における現像領域Ｄの上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さすなわち現像剤の量を規制するドクタブレード５４が設置されている。さらに現像ローラ５１をはさんで感光体ドラム２と反対側に相当する後方領域には、攪拌ローラ５５およぴパドルホィール５６が設けられており、攪拌ローラ５５によりトナーとキャリアとが攪拌混合されてパドルホィール５６によって汲み上げられるようになっている。
現像ローラ５１，パドルホイール５６，攪拌ローラ５５を包み込むように現像剤収容部材としての現像剤ケース５７が各部材の下方を覆うように下側に配置されている。
【００２８】
トナー補給部５Ｂは、例えば、感光体ドラム２に供給されるトナーの濃度が低下したことをトナー濃度センサ５８が検知した場含、トナー補給ローラ５Ｂ１の回転によりトナーＴを撹伴ローラ５５に向け繰り出すようになっている。
ドクターブレード５４の近傍には、延長方向一端をドクターブレード５４の近傍に位置させ、延長方向他端を攪拌ローラ５５の上に位置させたセパレータ５９がそれぞれ配置されており、このセパレータ５９における延長方向他端には、回転可能な搬送スクリュ−６０が配置されている。
【００２９】
このような構成の現像容器５Ａにおいては、パドルホィール５６の回転によってキャリアとトナーとが攪拌混合された現像剤が汲み上げられ、現像ローラ５１に向け放出され、磁石ローラ体５３の磁カにより現像ローラ５１の表面に担侍される。
現像ローラ５１に担持された現像剤は、現像スリーブ５２の回転に伴って表面を移動し、ドクターブレード５４によって層厚を規制された上で、現像ローラ５１と感光体ドラム２とが対向する現像領域Ｄを通過した後、現像剤ケース５７と現像スリーブ５２との隙間を通過すると、磁石ローラ体４４の磁カが作用しなくなる磁極Ｐ３に対向した位置で現像ケース５７の底部に落下し、再度、パドルホィール５６により攪拌される。
【００３０】
ドクターブレード５４によって掻き取られた余剰の現像剤は、セパレータ５９上に配置された複数の傾斜するフィン５９Ａによって画像形成装置奥側に順次搬送される。セパレータ５９の最奥端には現像剤案内路が配置され、その延長方向他端に位置する搬送スクリュ−６０に向け案内されると、搬送スクリュー６０により前述とは反対に画像形成装置の手前側に搬送され、最手前端に配置された攪拌ローラ５５と対向する図示しないスリットを通して落下する。このような現像剤の搬送過程を採ることにより、画像形成装置前後方向（図２を示す紙面と直角方向）においてトナー濃度が均一になるよう攪拌されると同時に前後それぞれの現像剤の搬送量を等しく設定することにより現像剤の堆積面高さを一定に維持することが可能である。
【００３１】
現像装置５に用いられている回転部材である攪拌ローラ５５，パドルホィール５６および搬送スクリュー６０の回転支持部には現像剤が進入するのを防止するための構成が設けられている。
図３は、上記回転部材の支持構造を示す図であり、同図において攪拌ローラ５５やパドルホィール５６および搬送スクリュー６０などの回転部材（以下、図においては、代表してパドルホィールの符号５６を用いて示す）は本体自体が樹脂成型品で構成されており、その軸方向両端には耐摩耗性を考慮してステンレスや化学ニッケルメッキを施した金属を用いた支軸５６Ａが圧入されて支持強度が高めてある。
回転部材５６を支持するために装置本体側壁５Ａには、軸受けハウジング６１に装着されている軸受け６２が設けられている。つまり、装置本体側壁５Ａには、コストの面で有利なポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネイトなどの樹脂材料あるいは放熱を考慮してアルミニウムや亜鉛などの金属材料を用いたダイキャスト等の成形部品で構成された軸受けハウジング６１が装着されており、軸受けハウジング６１の内面には軸受け６２が装填されている。
【００３２】
軸受け６２には、回転部材５６の軸方向両端に位置する支軸５６Ａが挿通されて回転自在に支持されており、支軸５６Ａに対して画像形成装置のメインモータ、伝達ギヤ群あるいはチェーンなどを介して回転駆動力が伝達されるようになっている。なお、上述した軸受けハウジング６１は、負荷の低い場所に用いられる場合にはポリアセタールなどの軸受け材料を用いて軸受け６２と一体化するようにしても良い。
【００３３】
軸受けハウジング６１は、断面形状が筒状をなし、装置本体側壁５Ａの内面から回転部材５６の軸方向端部に向けて突出する筒部内には支軸５６Ａの外周面に接触可能なＧシール６３が設けられている。
Ｇシール６３は、ニトリル、アクリル、シリコン、フッ素樹脂などの弾性ゴム材料、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂で構成されたシール部材であり、回転部材５６の回転に関わらず、軸受けハウジング６１側において不動状態で保持されることにより支軸５６Ａの外周面に摺接している。なお、Ｇシール６３の材質としては、上記した材料の他にスポンジ、ウレタンフォームなどの弾性体を用いることも可能であるとともに、Ｇシール６３に代えて、図８（Ａ）に示したＶリング（図８（Ａ）中、符号Ｃで示す部材）を用いることも可能である。
【００３４】
本実施例において軸受け６２は、支軸５６Ａの荷重を支持すると共に回転駆動力の伝達が円滑に行われる機能を持ち合わせており、このための構成として、玉軸受けが用いられる。玉軸受けを用いる場合には開放型よりも密閉型が、さらに接触ゴムシール型を用いて現像剤の侵入を防ぐようになっている。さらに負荷が低い箇所での使用時には、鉄系、銅系などのすべり軸受けを用いることも可能である。本実施例では、軸受け部材として、軸受け６２とＧシール６３とが用いられる。
【００３５】
軸受け部材の一つであるＧシール６３は支軸５６Ａの外周面に接触することで回転部材５６側から軸受け６２が位置する軸受けハウジング６１の内部空間（便宜上、図８において用いた符号Ｆ１で示す）への現像剤の侵入を阻止するようになっているが、本実施例では、Ｇシール６３とは別に、現像剤が軸受け６２側に移動するのを阻止する構成が設けられている。
【００３６】
図３において回転部材５６の軸端部には、軸受け部材を内包する現像剤遮蔽部材６４が設けられている。
現像剤遮蔽部材６４は、回転部材５６の軸端部に一体化され、軸方向において軸受け部材の軸受け６２に向かうに従って拡径する円錐面を備えた部材であり、拡径口部端縁が装置本体側壁５Ａと接触しない範囲で近接させて配置されている。
【００３７】
本実施例は以上のような構成であるから、回転部材５６の回転により生じた気流などにより装置本体内で浮遊飛散する現像剤は、現像剤遮蔽部材４により軸受け部材の軸受け６２との間の直接連通する空間が遮蔽された状態となっていることにより移動するのが困難な状態とされ、軸受け６２に向けた移動が妨げられる。これにより、Ｇシール６３と支軸５６Ａの外周面との密接状態が不安定な場合に支軸５６ＡとＧシール６３との接触位置の隙間に現像剤が入り込もうとしてもそれ以前に現像剤遮蔽部材６４によって現像剤の流通が遮断されやすいので、上記隙間に入り込む量を低減させることができる。この結果、軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１内に入り込む現像剤の量が少なくなることにより、内圧上昇時に現像剤が軸受け６２と支軸５６Ａとの対向面間に入り込むことや現像装置外部に飛散することが抑止されることになる。このように軸受け面への現像剤の侵入が抑制されることにより、研磨現象による回転不良や溶解固着による回転負荷の増大を未然に防止することが可能となる。
【００３８】
本実施例によれば、現像剤が軸受け６２に向けて移動するのを支軸５６Ａに非接触状態で阻止することができる現像剤遮蔽部材６４を備えているので、Ｇシール６３などのように接触によるシール構造と違って、接触状態の不安定性などが生じないので、軸受け６２に対する現像剤の侵入を効果的に阻むことができる。
【００３９】
本実施例によれば、Ｇシール６３やＶリングなどを特別に設けることがコストアップにつながるような構成を対象とした場合でも、現像剤遮蔽部材６４を設けるだけで、Ｇシール６３やＶリングが無くても軸受け６２に向けた現像剤の移動を阻止することができるので、コスト上昇を抑えることが可能となる。なお、本実施例では、現像剤遮蔽部材６４の構成として、円錐面を備えた構成としているが、円錐面に限らず、軸受け部材を内包する筒状部とすることも可能である。
【００４０】
次に本発明の実施形態に係る別実施例について説明する。なお、図４において、図３に示したものと同じ構成部材については同符号により示す。
図４に示す実施例は、現像剤遮蔽部材６４における軸受け６２を内包する面と反対側の外周面に現像剤の掻き取り部材６４Ａを設けたことを特徴としている。
図４において、現像剤遮蔽部材６４は、図３に示した構成と同様に回転部材５６の軸端部に一体化されており、軸方向で軸受け６２に向かうに従い拡径する円錐面を備え、円錐面が軸受け６２を内包している。
円錐面における軸受け６２を内包する面と反対側の外周面には掻き取り部材６４Ａが周方向に沿って一つもしくは複数設けられている。本実施例における掻き取り部材６４Ａは、軸方向において周方向に傾斜する羽根部材で構成されており、その傾斜方向が、回転部材５６の回転により現像剤を軸受け６２側から離れさせることができる方向とされている。
【００４１】
本実施例は以上のような構成であるから、回転部材５６が回転すると、現像剤遮蔽部材６４も連動して回転する。
現像剤遮蔽部材６４は、軸受け６２を内包しているので、図３に示した実施例と同様に、軸受け６２に向けて移動しようとする現像剤を軸受け６２から遮蔽するとともに、軸受け６２に向けて移動しようとする現像剤を外周面に有する掻き取り部材６４によって引き離す方向に移動させることができる。つまり、掻き取り部材６４Ａが回転すると、軸受け６２に向かって移動しようとする現像剤が掻き取り部材６４Ａによって捕獲された状態となり、回転部材５６側に向けて押し戻されることになる。これにより、軸受け６２に向かう現像剤を少なくすることができ、Ｇシール６３と支軸５６Ａとの接触部を介して軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１に侵入する現像剤の量を低減することができる。この結果、軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１で現像剤が充満するような事態を防止して軸受け面での研磨現象による回転不良や溶解固着現象による回転負荷増加を防止することが可能となる。
【００４２】
本実施例によれば、回転部材５６と共に連動回転する現像剤遮蔽部材６４が端に軸受け６２への現像剤の移動を阻止するだけでなく移動しようとする現像剤を回転部材側に押し戻すことができるので、より効果的に軸受け６２への現像剤の移動を阻止することができる。なお、本実施例では、掻き取り部材６４Ａが軸方向に対して周方向に傾斜した場合を示したが、周方向で傾斜することなく、径方向に突出する羽根部材とすることも可能である。
【００４３】
次に本発明の実施形態に係るさらに別の実施例を説明する。なお、図５において、図３に示したものと同じ構成部材については同符号により示す。
図５に示す実施例は、現像剤遮蔽部材における軸受け６２を内包する面に掻き取り部材を設け、その掻き取り部材により軸受けハウジング内に入り込む現像剤を捕獲した状態で現像剤遮蔽部材の外側に向けて掻き出すようにしたことを特徴としている。
図５において、現像剤遮蔽部材６４は、図３に示した構成と同様に回転部材５６の軸端部に一体化されており、軸方向で軸受け６２に向かうに従い拡径する円錐面を備え、円錐面が軸受け６２を内包している。
円錐面における軸受け６２を内包する面には掻き取り部材６４Ｂが周方向に沿って一つもしくは複数設けられている。本実施例における掻き取り部材６４Ｂは、軸方向において周方向に傾斜する羽根部材で構成されており、その傾斜方向が、回転部材５６の回転により現像剤を現像剤遮蔽部材６４の拡径口端縁から掻き出せる方向とされている。
【００４４】
本実施例は以上のような構成であるから、回転部材５６が回転すると、現像剤遮蔽部材６４も連動して回転する。
現像剤遮蔽部材６４は、軸受け６２を内包しているので、図３に示した実施例と同様に、軸受け６２に向けて移動しようとする現像剤を軸受け６２から遮蔽するとともに、現像剤遮蔽部材６４の拡径口端縁と装置本体側壁５Ａとの間から現像剤遮蔽部材６４の内部に入り込んだ現像剤を内包面に有する掻き取り部材６４Ｂによって拡径口端縁から外部に掻き出す。つまり、現像剤遮蔽部材６４の内部に入り込んだ現像剤は、拡径口端縁から外部に零れ出ることになる。これにより、現像剤遮蔽部材６４の内部に入り込んでＧシール６３と支軸５６Ａとの接触面に生じた隙間から軸受け６２に向け入り込もうとする現像剤は、現像剤遮蔽部材６４の内部で遠心力を受けることにより掻き取り部材６４Ｂに沿って移動することで掻き出されるので、軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１に入り込む量が低減されることになる。この結果、軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１で現像剤が充満するような事態を防止して軸受け面での研磨現象による回転不良や溶解固着現象による回転負荷増加を防止することが可能となる。
【００４５】
本実施例によれば、現像剤遮蔽部材６４の内部に侵入した現像剤を現像剤遮蔽部材６４の外部に掻き出すことができるので、現像剤遮蔽部材６４の拡径口端縁と装置本体側壁５Ａとの間に隙間が存在していても、軸受け６２に向かう現像材の移動量を低減させることができる。これにより、上記隙間精度が多少悪くても軸受け６２に侵入する現像剤を低減させることが可能となる。
【００４６】
次に本発明の実施形態に係る他の実施例について説明する。なお、図６において、図３乃至図５に示したものと同じ構成部材については同符号により示す。
図６に示す実施例は、現像材遮蔽部材６４の内包面および外周面にそれぞれ現像剤が軸受け６２に向かうのを阻止する掻き取り部材を設けたことを特徴としている。
図６において、現像剤遮蔽部材６４は、図３に示した構成と同様に回転部材５６の軸端部に一体化されており、軸方向で軸受け６２に向かうに従い拡径する円錐面を備え、円錐面が軸受け６２を内包している。
円錐面における軸受け６２を内包する面には掻き取り部材６４Ｂが周方向に沿って一つもしくは複数設けられ、内包面と反対側の外周面には掻き取り部材６４Ａが周方向に沿って一つもしくは複数設けられている。
【００４７】
現像剤遮蔽部材６４の外周面および内包面にそれぞれ設けられている掻き取り部材６４Ａ、６４Ｂは、図７に示すように、周方向に沿って同一箇所で現像剤遮蔽部材６４の円錐面を貫通させて設けられている。掻き取り部材６４Ａ、６４Ｂは、図４および図５に示した例と同様に軸方向に沿って周方向に傾斜する羽根部材であることに限らず、図７に示すように、その傾斜方向を同じにする螺旋状の羽根部材とすることも可能である。螺旋状の羽根部材とした場合には、遠心力が現像剤に作用した際に現像剤の移動を円滑に行わせることができる。
【００４８】
本実施例は以上のような構成であるから、回転部材５６が回転すると、現像剤遮蔽部材６４も連動して回転する。
現像剤遮蔽部材６４は、軸受け６２を内包しているので、図３に示した実施例と同様に、軸受け６２に向けて移動しようとする現像剤を軸受け６２から遮蔽するとともに、軸受け６２に向けて移動しようとする現像剤を外周面では掻き取り部材６４によって引き離す方向に移動させ、内包面では掻き取り部材６４Ｂによって拡径口端縁から外部に掻き出す。これにより、現像材遮蔽部材６４の内外において現像材が軸受け６２に向けて進行するのを阻止することができる。この結果、軸受けハウジング６１の内部空間Ｆ１で現像剤が充満するような事態を防止して軸受け面での研磨現象による回転不良や溶解固着現象による回転負荷増加を防止することが可能となる。図４乃至図６に示した掻き取り部材に関しては、図７に示したような螺旋状の羽根部材とすること勿論可能である。なお、図３乃至図７に示した構成は、回転部材の一方端部を対象として図示してあるが、軸受け部を有する端部を対象とすること勿論である。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、軸受け部材の軸受け部を内方する現像剤遮蔽部材が設けられているので、軸受け部とトナーや現像剤が収容されている装置本体内部とを隔絶して現像剤の進行を阻止することができる。特に請求項２記載の発明においては、軸受け部に向かうに従って拡径する円錐面を備えていることにより、現像剤が軸受け部に向けて進行するのを阻止しやすくでき、軸受け部にトナーや現像剤が侵入した際の研磨現象や溶解固着による回転負荷の増加を防止することが可能となる。
【００５０】
請求項２乃至４記載の発明によれば、現像剤遮蔽部材の内周面あるいは外周面若しくは両方の面にそれぞれ掻き取り部材を備えているので、軸受け部に向けて進行しようとするトナーや現像剤を軸受け部以外の箇所に向けて移動させることが可能となる。
【００５１】
請求項５記載の発明によれば、掻き取り部材が羽根部材で構成されているので、飛散するトナーや現像剤をはじめとして軸受け部に移動しようとするトナーや現像剤を捕獲して軸受け部以外の箇所に移動させることが可能となる。
【００５２】
請求項６乃至８記載の発明によれば、掻き取り部材をなす羽根部材が軸方向に対して傾斜しており、特に請求項８および９記載の発明においては掻き取り部材の回転に応じてトナーや現像剤が軸受け部から遠ざかる方向に移動する場合と軸受け部近傍で円錐端縁から零れ落ちることができる螺旋方向とされているので、掻き取り部材の回転に応じて軸受け部からトナーや現像剤を頼子か的に遠ざけることが可能となる。
【００５３】
請求項９記載の発明によれば、現像装置に装備されている回転部材における回転支持部でのトナーや現像剤の侵入を防止することができるので、侵入した際の回転不良や回転負荷の増加を防止することが可能となり、耐久性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置が用いられる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る実施例による現像装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した現像装置における回転部材の支持構成に関する一実施例を説明するための部分的な模式図である。
【図４】図２に示した現像装置における回転部材の支持構成に関する別実施例を説明するための部分的な模式図である。
【図５】図２に示した現像装置における回転部材の支持構成に関するさらに別の実施例を説明するための部分的な模式図である。
【図６】図２に示した現像装置における回転部材の支持構成に関する他の実施例を説明するための部分的な模式図である。
【図７】図６に示した支持構成に用いられる現像剤遮蔽部材に用いられる掻き取り部材の構成を示す斜視図である。
【図８】現像装置における回転部材の支持構成に関する従来例を示す模式図である。
【符号の説明】
１      画像形成装置
２      潜像担持体である感光体ドラム
５      現像装置
５Ａ    装置本体側壁
５５    回転部材の一つである攪拌ローラ
５６    回転部材の他の一つであるパドルホィール
６０    回転部材の別の一つである搬送スクリュー
６１    軸受けハウジング
６２    軸受け部材の一構成部材である軸受け
６３    軸受け部材の他の構成部材であるＧシール
６４    現像剤遮蔽部材
６４Ａ    現像剤遮蔽部材の外周面に位置する掻き取り部材
６４Ｂ    現像剤遮蔽部材の内包面に位置する掻き取り部材
【図１】
0004897155.tif 000002
【図２】
0004897155.tif 000003
【図３】
0004897155.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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