(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、それぞれ負荷回路に接続される負荷端子を具備しており複数本の電力線を介して主幹ブレーカに接続される複数個の分岐ブレーカと、前記電力線に接続される計測ユニットとを分電盤内に備え、各分岐ブレーカにおける負荷回路への供給電力を示す電力情報を計測ユニットでそれぞれ監視する電力監視システムであって、
前記電力線は前記分電盤の前面に沿う面内で一方向に延長された金属板からなる導電バーを分電盤内に有し、導電バーの幅方向の両側には分岐ブレーカが導電バーの長手方向に沿って複数個ずつ並設されており、
分岐ブレーカは、
各導電バーとの対向部位にそれぞれ設けられ導電バーが挿入される凹溝と、凹溝内に設けられ導電バーに対して電気的に接続される電源端子と、負荷回路への供給電力を監視し電力情報を生成する監視部と、電力線と磁気結合されるコアと、コアに巻装される信号線と、電力線を伝送路として利用する電力線搬送通信により、信号線からコアを介して電力線に重畳されるＰＬＣ信号を用いて前記電力情報を計測ユニットに伝送する通信部とを有し、
前記導電バーの幅方向の両側に配置されたもの同士が導電バーを前記凹溝内に収めるように互いに突き合わされており、前記コアは、各分岐ブレーカにおける各凹溝の周囲にそれぞれ設けられ、導電バーを挟んで対向する相手側の分岐ブレーカのコアと共に導電バーを包囲する形に形成されていることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
前記分岐ブレーカには前記電力線が２本ずつ接続されており、前記コアは各電力線に対してそれぞれ設けられており、各コアにそれぞれ巻装された前記信号線は、前記通信部の出力端間において直列に接続されていることを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記分岐ブレーカには前記電力線が２本ずつ接続されており、前記コアは各電力線に対してそれぞれ設けられており、各コアにそれぞれ巻装された前記信号線は、前記通信部の出力端間において並列に接続されていることを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐ブレーカにおける負荷回路への供給電力を示す電力情報を計測ユニットで監視する電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主幹ブレーカと、それぞれ負荷回路に接続される負荷端子を具備しており複数本の電力線を介して主幹ブレーカに接続される複数個の分岐ブレーカと、前記電力線に接続される計測ユニットとを分電盤内に備え、各分岐ブレーカにおける負荷回路への供給電力を示す電力情報を計測ユニットでそれぞれ監視するように構成された電力監視システムが提案されている。
【０００３】
この種の電力監視システムとしては、分岐ブレーカごとに、負荷端子に接続された負荷出力線に対してカレントトランスを設け、各カレントトランスをそれぞれ計測ユニットに接続することにより、カレントトランスで検出された電力情報（ここでは、負荷回路に流れる電流）を計測ユニットで監視するように構成されたものがある。
【０００４】
また、カレントトランスを各分岐ブレーカにそれぞれ内蔵し、図７に示すように各分岐ブレーカ３をそれぞれ通信線２５を介して計測ユニット４に接続することにより、電力情報が分岐ブレーカ３内のカレントトランス（図示せず）から通信線２５を通して計測ユニット４に伝送される構成とした電力監視システムも提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０３６２２号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の電力監視システムでは、分電盤内において分岐ブレーカ３ごとに、電力線２を介して主幹ブレーカ１と接続し、さらにカレントトランスあるいは通信線２５を計測ユニット４に接続する必要があり、分電盤内での接続関係が複雑になる。したがって、分電盤内に分岐ブレーカ３を新設する際の接続作業が面倒であり、また、分岐ブレーカ３の点検・交換等のメンテナンス作業の効率もよくないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、分岐ブレーカごとに電力情報を監視可能としながらも、分電盤内での接続関係が従来よりも簡素化された電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、主幹ブレーカと、それぞれ負荷回路に接続される負荷端子を具備しており複数本の電力線を介して主幹ブレーカに接続される複数個の分岐ブレーカと、前記電力線に接続される計測ユニットとを分電盤内に備え、各分岐ブレーカにおける負荷回路への供給電力を示す電力情報を計測ユニットでそれぞれ監視する電力監視システムであって、前記電力線が前記分電盤の前面に沿う面内で一方向に延長された金属板からなる導電バーを分電盤内に有し、導電バーの幅方向の両側には分岐ブレーカが導電バーの長手方向に沿って複数個ずつ並設されており、分岐ブレーカが、各導電バーとの対向部位にそれぞれ設けられ導電バーが挿入される凹溝と、凹溝内に設けられ導電バーに対して電気的に接続される電源端子と、負荷回路への供給電力を監視し電力情報を生成する監視部と、電力線と磁気結合されるコアと、コアに巻装される信号線と、電力線を伝送路として利用する電力線搬送通信により、信号線からコアを介して電力線に重畳されるＰＬＣ信号を用いて前記電力情報を計測ユニットに伝送する通信部とを有し、前記導電バーの幅方向の両側に配置されたもの同士が導電バーを前記凹溝内に収めるように互いに突き合わされており、前記コアが、各分岐ブレーカにおける各凹溝の周囲にそれぞれ設けられ、導電バーを挟んで対向する相手側の分岐ブレーカのコアと共に導電バーを包囲する形に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、分岐ブレーカは、電力線と磁気結合されるコアと、コアに巻装される信号線とを有し、通信部において、電力線を伝送路として利用する電力線搬送通信により、信号線からコアを介して電力線に重畳されるＰＬＣ信号を用いて電力情報を計測ユニットに伝送するので、電力情報は、専用の通信線ではなく電力線を介して計測ユニットに伝送されることとなる。したがって、分電盤内において、分岐ブレーカは電力線を介して主幹ブレーカに接続されていればよく、分岐ブレーカと計測ユニットとを接続する通信線は不要であるから、分電盤内での接続関係が従来よりも簡素化される。その結果、分電盤内に分岐ブレーカを新設する際の接続作業が簡単になり、また、分岐ブレーカの点検・交換等のメンテナンス作業の効率もよくなるという利点がある。
【００１０】
また、この構成によれば、分岐ブレーカは、凹溝内の電源端子が導電バーに接続されるように分電盤に取り付けられることにより電力線への接続が完了するいわゆるプラグイン式のものであって、各分岐ブレーカにそれぞれ電線を接続する構成に比べて、分岐ブレーカを新設・交換する際の接続作業が簡単になる。
【００１４】
さらに、この構成によれば、２個の分岐ブレーカのコアを用いて導電バーを包囲するので、１個の分岐ブレーカのコアで電力線を包囲する構成に比べて、コアを大型化することができる。これにより、磁束を高めることができ、信号線と電力線との間におけるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記分岐ブレーカには前記電力線が２本ずつ接続されており、前記コアが各電力線に対してそれぞれ設けられており、各コアにそれぞれ巻装された前記信号線が、前記通信部の出力端間において直列に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、各コアにそれぞれ巻装された信号線が、通信部の出力端間において直列に接続されているから、信号線の自己インダクタンスが高くなり、仮に電力線側のインピーダンスが低い場合でも信号線側のインピーダンスを高く保つことができ、安定してＰＬＣ信号の送信を行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記分岐ブレーカには前記電力線が２本ずつ接続されており、前記コアが各電力線に対してそれぞれ設けられており、各コアにそれぞれ巻装された前記信号線が、前記通信部の出力端間において並列に接続されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、各コアにそれぞれ巻装された信号線が、通信部の出力端間において並列に接続されているから、通信部から出力されるＰＬＣ信号の信号電圧をそのまま各信号線に印加することができ、また、通信部の出力端間において両信号線を直列接続する場合に比べて、通信部の出力端間の抵抗値が小さくなるから、銅損によるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることができる。さらに、両信号線に電圧が均等に印加されるので、各信号線から電力線に重畳されるＰＬＣ信号の均衡が取れ、結果的に、電力線にコモンモード電流が生じにくくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、分岐ブレーカの通信部において、電力線を伝送路として利用する電力線搬送通信により、信号線からコアを介して電力線に重畳されるＰＬＣ信号を用いて電力情報を計測ユニットに伝送するので、分岐ブレーカが電力線を介して主幹ブレーカに接続されていればよく、分岐ブレーカと計測ユニットとを接続する通信線は不要である。したがって、分電盤内での接続関係が従来よりも簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の電源監視システムは、図２に示すように、主幹ブレーカ１と、それぞれ複数本の電力線２を介して主幹ブレーカ１に接続される複数個の分岐ブレーカ３と、前記電力線２に接続される計測ユニット４とを分電盤５（図３参照）内に備えている。
【００２１】
ここでは、配電方式は、単相交流電源を中性極Ｎの電路と電圧極Ｌ１，Ｌ２の２本の電路とを用いて供給する単相３線式であるものと仮定して説明する。つまり、電力線２は中性極Ｎと電圧極Ｌ１，Ｌ２との３本からなる。また、以下では、建物（ビル、住宅、工場など）の壁に取り付けられる分電盤５を例示し、図３に示す取付状態の上下左右を上下左右として説明する。
【００２２】
分電盤５は、図３に示すように、前面開口の箱本体６と、箱本体６の前面側に結合される蓋体（図示せず）とで構成される。箱本体６は矩形状の背板７の外周縁の全周に亘って側板８が前方に立設された形状に形成される。
【００２３】
主幹ブレーカ１は、交流電源（商用電源）の引込線９が接続される１次側端子１０と、分岐ブレーカ３等に接続された前記電力線２が接続される２次側端子１１と、１次側端子１０−２次側端子１１間に挿入された接点（図示せず）とを有しており、電力線２への給電をオンオフするものである。図３の例では、主幹ブレーカ１は分電盤５内の左上部に配設されている。
【００２４】
計測ユニット４は、分電盤５内の上部における主幹ブレーカ１の右側方に配設され、２次側端子１１に接続された電力線２の一部（図示例では、後述の連結バー）に対して電気的に接続されることで電力線２から動作電源を取得する。この計測ユニット４は、各分岐ブレーカ３にそれぞれ接続される負荷回路（建物内に配設されたコンセント、壁スイッチ等の配線器具や照明器具などを含む）への供給電力を示す電力情報を分岐ブレーカ３ごとに監視するものであって、電力情報を記憶する記憶手段（図示せず）と、電力情報を表示するなどして電力情報を出力する出力手段（図示せず）とを有している。
【００２５】
各電力線２は、主幹ブレーカ１の２次側端子１１に接続された基端部から下方に延長され且つ先端部が右方に延長された平面視Ｌ字状の金属板からなる連結バー１２と、上下方向に延長された金属板からなり上端部が連結バー１２の先端部に接続される導電バー１３とをそれぞれ有する。連結バー１２の先端部と導電バー１３の上端部とは、分電盤５内に設けた接続台１４上で接続される。ここで、各極性（中性極Ｎ、電圧極Ｌ１，Ｌ２）の連結バー１２の先端部は左右方向の位置が揃えられており、各極性の導電バー１３は他の導電バー１３の前後方向への投影面内に収まるように前後方向に等間隔で並設されている。導電バー１３の下端部は、分電盤５の下部に設けた保持台（図示せず）によって保持される。ここでは、前後方向における中央の導電バー１３を中性極Ｎ、前段の導電バー１３を電圧極Ｌ１、後段の導電バー１３を電圧極Ｌ２としてある（図４参照）。
【００２６】
分岐ブレーカ３は、図４に示すように前面が左右方向に長い直方体状に形成された器体１５を具備し、導電バー１３の幅方向（左右方向）の両側において導電バー１３の長手方向に沿って複数個ずつ並設される。この分岐ブレーカ３は、導電バー１３との対向部位に導電バー１３が挿入される凹溝１６を有し、且つ凹溝１６内には導電バー１３に対して電気的に接続される電源端子１７（図１（ａ）参照）を有している。而して、導電バー１３の幅方向の両側に分岐ブレーカ３を配設した状態では、各導電バー１３は幅方向の両側から一対の分岐ブレーカ３に挟み込まれる形になる。このとき、分岐ブレーカ３は、導電バー１３の幅方向の両側に配置されたもの同士が導電バー１３を両者の凹溝１６内に収めるように互いに突き合わされる。つまり、分岐ブレーカ３としては、導電バー１３が凹溝１６内に挿入されるように取り付けられることで電力線２との電気的接続が完了するいわゆるプラグイン式のものを用いる。
【００２７】
さらに詳しく説明すると、凹溝１６は３本の導電バー１３に対応するように器体１５における前後方向の３箇所に形成され、電源端子１７は前段および後段のいずれか一方と中央との計２箇所の凹溝１６内に設けられる。これにより、各分岐ブレーカ３は、それぞれ３本の導電バー１３のうち中性極Ｎを含む２本の導電バー１３に対してのみ電気的に接続される。ここでは、導電バー１３の左側に配設される分岐ブレーカ３が中性極Ｎおよび一方の電圧極Ｌ１に接続され、導電バー１３の右側に配設される分岐ブレーカ３が中性極Ｎおよび他方の電圧極Ｌ２に接続される構成とすることで、導電バー１３を幅方向の両側から挟み込む一対の分岐ブレーカ３の電圧極（Ｌ１、Ｌ２）を互いに異極性としてある。
【００２８】
また、分岐ブレーカ３の器体１５の左右方向における電源端子１７（凹溝１６）と反対側の端部には、負荷回路（図示せず）が接続される負荷端子１８が設けられている。負荷端子１８は、電線挿入口１９から電線の先端部が挿入されるだけで電線との電気的接続および電線の機械的保持を行ういわゆる速結端子からなる。分岐ブレーカ３は電源端子１７と負荷端子１８との間に介在する接点（図示せず）を器体１５内に具備しており、負荷回路への給電をオンオフする。器体１５の前面側には、接点を操作するためのハンドル２０が設けられている。なお、各分岐ブレーカ３の寸法は、いわゆる分電盤協約寸法（分電盤５の内器の規格としてＪＩＳ規格に定められた寸法）に設定してある。
【００２９】
ところで、本実施形態の各分岐ブレーカ３は、図１に示すように、負荷回路への供給電力を監視し電力情報を生成する監視部（図示せず）と、電力線２と磁気結合されるコア２１と、コア２１に巻装される信号線２２と、電力線２を伝送路として利用する電力線搬送通信により、信号線２２からコア２１を介して電力線に重畳されるＰＬＣ信号を用いて電力情報を計測ユニット４に伝送する通信部２３とをそれぞれ有している。
【００３０】
監視部には、器体１５に内蔵され電源端子１７と負荷端子１８との間に流れる電流を検出するカレントトランスなどが用いられる。また、監視部は、電力情報のほか、分岐ブレーカ３の接点の開閉（トリップ）状態等を示す制御情報を出力する構成であってもよい。
【００３１】
コア２１は、図１（ａ）に示すように器体１５内に内蔵された環状のトロイダルコアからなる。ここで、電力線２は上述した電源端子１７から分岐ブレーカ３の器体１５内に引き込まれた内部電路２４を有している。コア２１は各極性（中性極Ｎと電圧極Ｌ１あるいはＬ２）の内部電路２４ごとにそれぞれ設けられており、各極性の内部電路２４がそれぞれ対応するコア２１内に挿通される形で配置されることにより、コア２１が電力線２と磁気結合される。内部電路２４を流れる電流は、導電バー１３を流れる電流（つまり、複数個の分岐ブレーカ３に流す電流）に比べると小さいので、内部電路２４にコア２１が磁気結合された上記構成では、導電バー１３にコア２１を磁気結合する構成に比べてコア２１が磁気飽和しにくい。また、コア２１は環状であって閉磁路を形成しているから、コア２１内に生じた磁束のほとんどをコア２１内に閉じ込めることができ、透磁率の高いコア２１を実現することができる。なお、本実施形態では内部電路２４は電源端子１７と一体の金属部材からなるものとする。
【００３２】
信号線２２は、コア２１ごとにそれぞれ設けられており、器体１５内においてコア２１に対して複数ターン（ここではｎターンとする）ずつ、漏れ磁束が生じにくいように均等に巻回される。電力線２はコア２１に挿通されることでコアに１ターン巻かれているものとみなせるので、信号線２２は、コア２１および電力線２と共に電力線２側：信号線２２側の巻数比が１：ｎのトランスを形成する。したがって、通信部２３から信号線２２にＰＬＣ信号を印加すれば、ＰＬＣ信号は、コア２１の電磁誘導により信号線２２からコア２１を介して電力線２に重畳されることとなる。
【００３３】
本実施形態では、中性極Ｎの電力線２と、電圧極Ｌ１（あるいはＬ２）の電力線２とのそれぞれに対応するコア２１に巻装された各信号線２２は、図１（ｂ）に示すように通信部２３の出力端間に直列に接続される。また、各信号線２２は、両信号線２２から電力線２に重畳されたＰＬＣ信号が電力線２側において互いに同極性となるように巻回される。
【００３４】
通信部２３は、ＰＬＣ信号の発生源となる信号発生源Ｐ１と抵抗Ｒ１とを有している。この通信部２３は、上記ＰＬＣ信号を用いて電力情報を計測ユニット４に送信するほか、監視部が制御情報を出力する場合には、この制御情報についてもＰＬＣ信号を用いて計測ユニット４に送信する構成としてもよい。また、ＰＬＣ信号の形態として、ここでは交流電源（商用電源）の周波数帯域よりも高い周波数帯域の搬送波を変調した信号を採用するが、たとえばベースバンド方式の信号としてもよい。通信部２３は電力情報を定期的に計測ユニット４に伝送するものとする。
【００３５】
計測ユニット４側には、電力線搬送通信用の通信手段（図示せず）が設けられており、分岐ブレーカ３から電力線２を介して送信されたＰＬＣ信号を受信し、電力情報等を取得することができる構成となっている。
【００３６】
以上説明した構成によれば、分岐ブレーカ３は、監視部で生成した電力情報を、通信部２３から信号線２２に印加することで電力線２に重畳されるＰＬＣ信号を用いて計測ユニット４に伝送することができるので、各分岐ブレーカ３と計測ユニット４との間が電力線２で接続されていれば、各分岐ブレーカ３から計測ユニット４への電力情報の伝送が可能となる。すなわち、従来例のように、電力情報を伝送可能とするために専用の通信線で各分岐ブレーカ３と計測ユニット４とを接続する必要はなく、分電盤５内における接続関係が簡素化されるという利点がある。その結果、分電盤５内に分岐ブレーカ３を新設する際の接続作業が簡単になり、分岐ブレーカ３の点検・交換等のメンテナンス作業の効率もよくなる。
【００３７】
また、コア２１は環状に形成されているので、漏れ磁束を少なく抑えることができ、信号線２２と電力線２との間におけるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることができる。さらに、各コア２１にそれぞれ巻装された信号線２２が、通信部２３の出力端間において直列に接続されているから、信号線２２の自己インダクタンスが高くなり、仮に電力線２側のインピーダンスが低い場合でも信号線２２側のインピーダンスを高く保つことができ、安定してＰＬＣ信号の送信を行うことができる。
【００３８】
なお、コア２１には電力線２が挿通されているので、コア２１に巻装された信号線２２の出力から、電力線２を流れる電流値を検出することもできる。すなわち、コア２１および信号線２２を監視部のカレントトランスに兼用することができる。この場合、監視部のカレントトランスを別途設ける構成に比べて、分岐ブレーカ３の部品点数を少なくすることができ、本発明を採用したことによる分岐ブレーカ３の大型化を抑制することができる。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の電力監視システムは、各分岐ブレーカ３に設けた２本の信号線２２が、通信部２３の出力端間において並列に接続されている点が実施形態１の電力監視システムと相違する。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、図５（ａ）に示すように中性極Ｎの電力線２と、電圧極Ｌ１（あるいはＬ２）の電力線２とのそれぞれに対応するコア２１に巻装された各信号線２２は、図１（ｂ）に示すように通信部２３の出力端間に並列接続される。ここで、各信号線２２は、両信号線２２から電力線２に重畳されたＰＬＣ信号が電力線２側において互いに同極性となるように巻回される。
【００４１】
上述した構成によれば、通信部２３から出力されるＰＬＣ信号の信号電圧が、両信号線２２で分圧されることなく、そのまま各信号線２２に印加されることとなり、また、通信部２３の出力端間において両信号線２２を直列接続する場合に比べて、通信部２３の出力端間の抵抗値が小さくなるから、銅損によるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることができる。さらに、両信号線２２に電圧が均等に印加されるので、各信号線２２からコア２１を介して電力線２に重畳されるＰＬＣ信号の均衡が取れ、結果的に、電力線２にコモンモード電流（コモンモードノイズ）が生じにくくなる。
【００４２】
ところで、上記実施形態では、通信部２３は一方の出力端を回路グランドとしてＰＬＣ信号を信号線２２の並列回路に印加するように構成されているが、通信部２３の一方の出力端が接地された構成を採用してもよい。
【００４３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態の電力監視システムは、分岐ブレーカ３に設けたコア２１’の形状およびコア２１’を電力線２と磁気結合する構造が、実施形態１の電力監視システムと相違する。
【００４５】
本実施形態では、コア２１’は図６に示すように分岐ブレーカ３の器体１５内において各凹溝１６の周囲にそれぞれ設けられている。各コア２１’は、凹溝１６の内周面に沿うように、導電バー１３の長手方向に直交する断面形状がそれぞれコ字状に形成されており、導電バー１３を挟んで突き合わされた相手側の分岐ブレーカ３のコア２１’と共に導電バー１３を包囲する。すなわち、導電バー１３の幅方向の両側から導電バー１３を挟み込むように一対の分岐ブレーカ３を配設した状態では、図６のように両分岐ブレーカ３のコア２１’がギャップＧを介して互いに突き合わされ、両分岐ブレーカ３のコア２１’で囲まれた空間に導電バー１３が挿通されることとなる。したがって、コア２１’は内部電路２４ではなく導電バー１３に対して磁気結合される。
【００４６】
ここにおいて、導電バー１３を流れる電流（つまり、複数個の分岐ブレーカ３に流す電流）は、各分岐ブレーカ３の内部電路２４を流れる電流に比べて大きいので、導電バー１３にコア２１’が磁気結合された上記構成では、内部電路２４にコア２１を磁気結合する構成に比べてコア２１’が磁気飽和する可能性が高くなる。ただし、導電バー１３を包囲する両分岐ブレーカ３のコア２１’間のギャップＧを利用すれば、導電バー１３を流れる電流によって磁気飽和が生じないように両コア２１’で形成される磁気回路の磁気抵抗を調節することが可能である。
【００４７】
以上説明した本実施形態の構成によれば、各分岐ブレーカ３にそれぞれコ字状のコア２１’を設けたことにより、導電バー１３の幅方向の両側に配置された一対の分岐ブレーカ３のコア２１’で電力線２（導電バー１３）を包囲する略ロ字状のコアを実現することができる。したがって、両分岐ブレーカ３のコア２１’間にはギャップＧが生じるものの、コ字状のコア２１’単独で導電バー１３との磁気結合を図る場合に比べて、コア２１’と導電バー１３との磁気結合度を高めることができ、信号線２２と電力線２との間におけるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることが可能である。また、一対の分岐ブレーカ３のコア２１’を用いて電力線２を包囲するので、単独の分岐ブレーカ３のコア２１で電力線２を包囲する構成に比べて、電力線２を包囲するコア２１’を大型化することができ、これにより、磁束を高めることができ、信号線２２と電力線２との間におけるＰＬＣ信号の減衰を小さく抑えることができる。
【００４８】
ところで、本実施形態においても、各分岐ブレーカ３は、それぞれ３本の導電バー１３のうち中性極Ｎを含む２本の導電バー１３に対してのみ電気的に接続されている。そのため、信号線２２は、全てのコア２１’に巻装される必要はなく、分岐ブレーカ３に電気的に接続された２本の導電バー１３に対応する２個のコア２１’にのみ巻装される。したがって、電源端子１７が設けられていない凹溝１６の周囲のコア２１’には信号線２２は巻装されない。図６では信号線２２の図示を省略している。
【００４９】
なお、本実施形態においてもコア２１’は電力線２と磁気結合されているので、コア２１’に巻装された信号線２２の出力から、電力線２を流れる電流値を検出することができる。すなわち、コア２１’および信号線２２を監視部のカレントトランスに兼用することができる。ただし、この場合、信号線２２が巻装されたコア２１’のうち少なくとも１個のコア２１’が、電源端子１７よりも交流電源の上流側（主幹ブレーカ１側）で導電バー１３に磁気結合されるように、コア２１’と電源端子１７との位置関係を設定する必要がある。さらに、この場合、各分岐ブレーカ３の監視部で検出される電流は、当該分岐ブレーカ３における負荷回路への供給電流に、当該分岐ブレーカ３よりも交流電源の下流側で導電バー１３に接続された分岐ブレーカ３に流れる電流を加算したものとなるので、計測ユニット４においては、複数の分岐ブレーカ３からの電力情報を用いて各分岐ブレーカ３における負荷回路への供給電流をそれぞれ算出する演算処理が必要となる。
【００５０】
その他の構成および機能は実施形態１ないし実施形態３のいずれかと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示し、（ａ）は分岐ブレーカの内部の概略構成図、（ｂ）は概略回路図である。
【図２】同上の電力監視システムを示す概略システム構成図である。
【図３】同上の分電盤を示す概略図である。
【図４】同上の分岐ブレーカの取付例を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示し、（ａ）は分岐ブレーカの内部の概略構成図、（ｂ）は概略回路図である。
【図６】本発明の実施形態３の構成を示す分岐ブレーカの内部の概略構成図である。
【図７】従来例を示す概略システム構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  主幹ブレーカ
２  電力線
３  分岐ブレーカ
４  計測ユニット
５  分電盤
１３  導電バー
１６  凹溝
１７  電源端子
１８  負荷端子
２１，２１’  コア
２２  信号線
２３  通信部
２４  内部電路
【図１】
0004960798.tif 000002
【図２】
0004960798.tif 000003
【図３】
0004960798.tif 000004
【図４】
0004960798.tif 000005
【図５】
0004960798.tif 000006
【図６】
0004960798.tif 000007
【図７】
0004960798.tif 000008