(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱部と、
加熱制御に関する操作の入力を行う操作部と、
前記操作部からの入力に基づく制御を行わないロック状態、又は前記ロック状態を解除して前記操作部からの入力に基づく制御を行う解除状態の何れかを選択し、選択した当該状態に応じて前記加熱部を制御する制御部と、
検知領域における人の存否を検知する人感センサと
を備え、
前記人感センサは、
少なくとも本体前面側の水平方向における人の存否を検知する１又は複数の第１の人感センサと、
少なくとも前記第１の人感センサの検知領域より上方の検知領域における前記人の存否を検知する１又は複数の第２の人感センサとを有し、
前記制御部は、
前記第１の人感センサが人の存在を検知した時と、前記第２の人感センサが前記人の存在を検知した時との時間差が、所定時間差以下のとき、前記解除状態を選択することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を加熱する加熱部と、
加熱制御に関する操作の入力を行う操作部と、
前記操作部からの入力に基づく制御を行わないロック状態、又は前記ロック状態を解除して前記操作部からの入力に基づく制御を行う解除状態の何れかを選択し、選択した当該状態に応じて前記加熱部を制御する制御部と、
検知領域における人の存否を検知する人感センサと
を備え、
前記人感センサは、
少なくとも本体前面側の水平方向における人の存否を検知する複数の第１の人感センサと、
少なくとも前記第１の人感センサの検知領域より上方の検知領域における前記人の存否を検知する複数の第２の人感センサとを有し、
前記制御部は、
複数の前記第１の人感センサのうちの少なくとも２つが人の存在を検知し、
人の存在を検知した当該第１の人感センサの検知領域に対応する前記第２の人感センサが人の存在を検知したとき、前記解除状態を選択することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の人感センサ又は前記第２の人感センサが人の存在を検知しないとき、前記ロック状態を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第２の人感センサは、前記検知領域を可変可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱物が前記加熱部の加熱領域に載置されたか否か検知する被加熱物センサを更に備え、
前記制御部は、
前記被加熱物センサが前記被加熱物の載置を検知し、且つ、前記人感センサが人の存在を検知したとき、前記解除状態を選択することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部を複数備え、
前記操作部及び前記被加熱物検知センサは、前記加熱部ごとにそれぞれ設けられ、
前記制御部は、
前記被加熱物の載置を検知した被加熱物センサに対応する前記操作部からの入力に対し、前記解除状態を選択し、
前記被加熱物の載置を検知しない被加熱物センサに対応する前記操作部からの入力に対し、前記ロック状態を選択することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記被加熱物センサは、前記加熱部の加熱領域内に複数備え、
前記制御部は、
少なくとも２以上の前記被加熱物センサが、前記被加熱物の載置を検知したとき、前記解除状態を選択することを特徴とする請求項５又は６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱部は、高周波電流を流して誘導加熱する加熱コイルであり、
該加熱コイルに供給される電流を検出する電流検出部を更に備え、
前記制御部は、
前記加熱コイルに所定時間電流を通電させ、当該通電時の電流値に基づき、前記被加熱物が前記加熱部の加熱領域に載置されたか否か検知し、
前記被加熱物の載置を検知し、且つ、前記人感センサが人の存在を検知したとき、前記解除状態を選択することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱部を複数備え、
前記操作部は、前記加熱部ごとにそれぞれ設けられ、
前記制御部は、
前記被加熱物の載置を検知した加熱部に対応する前記操作部からの入力に対し、前記解除状態を選択し、
前記被加熱物の載置を検知しない加熱部に対応する前記操作部からの入力に対し、前記ロック状態を選択することを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
入力操作に関する情報を表示する表示部を更に備え、
前記制御部は、
選択した前記ロック状態又は前記解除状態を識別する表示を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記操作部は、前記表示部の上に配置され、静電容量の変化により入力操作を検知するタッチスイッチからなり、
前記制御部は、
前記解除状態を選択したとき、前記タッチスイッチの操作が可能である旨の表示を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱制御に関する操作の入力を行う操作部を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば「…操作手段の近傍に人の操作部の存在有無情報を前記加熱制御手段に伝達する第一の人体検知手段と、前記操作手段を操作する人が居る方向に人が居るか居ないかの存在有無情報を前記加熱制御手段に伝達する第二の人体検知手段とを備えた調理装置。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、例えば「前記検出手段が天板上において異物あるいは小動物等の操作者以外のものを検出したときに、前記制御部が誤動作するのを防止する誤動作防止手段を設けた」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７８０７９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−３６０９２６号公報（請求項１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加熱調理器は、幼児や小動物（ペット）などによる誤操作、不用意に操作ボタン上に物が置かれた場合などの誤操作を防止するため、入力操作を受け付けない操作ロック機能を設定し、特定のキーを長押ししたり、電源と異なるキーを押してから電源を押すような複数のキー操作を行うことにより操作ロックを解除した後、加熱制御などの操作を行うことにより安全性の向上を図っている。しかしながら、操作を開始する際には、毎回特定キーの長押しや複数のキー操作を行う必要があり、スムースな調理動作や手順を妨げてしまい操作性が悪い、という問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、誤操作を防止して安全性の向上を図ることができ、操作ロック解除の操作性を向上させることができる加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱部と、加熱制御に関する操作の入力を行う操作部と、前記操作部からの入力に基づく制御を行わないロック状態、又は前記ロック状態を解除して前記操作部からの入力に基づく制御を行う解除状態の何れかを選択し、選択した当該状態に応じて前記加熱部を制御する制御部と、検知領域における人の存否を検知する人感センサとを備え、前記人感センサは、少なくとも本体前面側の水平方向における人の存否を検知する１又は複数の第１の人感センサと、少なくとも前記第１の人感センサの検知領域より上方の検知領域における前記人の存否を検知する１又は複数の第２の人感センサとを有し、前記制御部は、前記第１の人感センサが人の存在を検知した時と、前記第２の人感センサが前記人の存在を検知した時との時間差が、所定時間差以下のとき、前記解除状態を選択するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の加熱調理器は、人感センサの検知結果に基づいて、ロック状態又は解除状態を選択し、選択した当該状態に応じて加熱部を制御することにより、誤操作を防止して安全性の向上を図ることができ、操作ロック解除の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上部及び前面外形図、図２はこの発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。図１及び図２において、本実施の形態１に係る加熱調理器は、誘導加熱調理器本体１の上面に耐熱性のガラスと金属の枠体で構成する天板２が取り付けられるように構成されている。天板２の表面には、誘導加熱調理器本体１内の加熱コイル３が配設される位置に加熱領域を示す目的で円形の表示（以下、加熱口４ａ〜４ｃという。）が裏面から印刷されている。天板２の耐熱性ガラスは透明な素材であるが、加熱口以外の部分についても誘導加熱調理器本体１内部が露見しないよう或いは外観の質感向上のためこの天板２は裏面より印刷若しくは塗装されている。加熱口４ａ〜４ｃについては、本実施の形態１では加熱口４ａ及び４ｂは比較的加熱出力を大きく設定した加熱口であり、加熱口４ｃは前述の２つの加熱口に対して比較的加熱出力を小さく設定した加熱口である。
【００１０】
誘導加熱調理器本体１の上部手前側には、入力操作や設定火力の状態などの情報を表示する表示部５（５ａ〜５ｃ）と、加熱制御に関する操作の入力を行う操作部６（６ａ〜６ｃ）とが各加熱口４ごとにそれぞれ設けられている。そして、天板２の表示部５と略同じ範囲は、印刷若しくは塗装が成されない構成で透明性を有しており、表示部５に表示される表示内容が天板２の表面より視認可能になっている。操作部６は、透明性の導電性フィルムなどの電極で構成したタッチスイッチであり、使用者の指などが電極の配置位置に接触する際における静電容量の変化により入力操作を検知する。表示部５は、液晶パネルなどで構成し、操作部６の下に配置される。尚、操作部６は、タッチスイッチに限らず、例えばメンブレンシートを用いた接点ボタンでも良い。この場合、操作部６は天板２の上面に配置する。
【００１１】
誘導加熱調理器本体１の天板２の下部には、被加熱物を加熱する加熱部である加熱コイル３が配置され、加熱コイル３へ供給する高周波電流を生成するインバータ７と、後述するロック状態又は解除状態に応じて、操作部６から入力された操作に基づいて、インバータ７を制御して火力制御を行ったり、表示部５への各種表示指令を行う制御部１０が配置される構成となっている。
【００１２】
さらに、誘導加熱調理器本体１の前面側には、誘導加熱調理器本体１の前面側の水平方向を検知領域とし、当該検知領域における人の存否を検知する第１の人感センサ２０が複数（例えば４つ）設けられる。また、誘導加熱調理器本体１の上部手前側には、第１の人感センサ２０の検知領域より上方の検知領域における人の存否を検知する第２の人感センサ２１を複数（例えば４つ）設けられる。尚、第２の人感センサ２１は、その設置角度を可動自在とすることにより、検知領域を可変可能である。
【００１３】
尚、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の設置場所は、これに限るものではなく、上記検知領域を検知するものであれば任意の場所に設置することができる。
【００１４】
第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１は、例えば発光素子と受光素子とを有するフォトセンサからなり、発光素子からの光が検知物（人）に当たり、反射した光を受光素子で受けて検知するものである。尚、フォトセンサに限らず、検知領域における人の存否を検知するものであれば良く、例えば超音波方式、カメラ画像方式、温度検知方式など任意の検知方式を用いることができる。
【００１５】
尚、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１は、誘導加熱調理器本体１の大きさ・形状、又は各人感センサの検知領域の範囲に応じて、任意の個数を配置するようにしても良い。
【００１６】
図３はこの発明の実施の形態１に係る人感センサの検知状態を示す図であり、図３（ａ）は誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在している場合の検知状態を示す図、図３（ｂ）は誘導加熱調理器本体１の前面側に幼児が存在している場合の検知状態を示す図である。
図３に示すように、誘導加熱調理器本体１は、例えばキッチンカウンター等により、所定の高さに設置される。このような設置状態において、誘導加熱調理器本体１の前面側に所定以上の身長を有する人（以下「操作可能者」ともいう。）が存在すると、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の何れの検知領域においても人の存在を検知することとなる。一方、例えば幼児など所定の身長に満たない人が、誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、第１の人感センサ２０は人の存在を検知するが、第２の人感センサ２１は人の存在を検知しないこととなる。さらに、例えばペットなどの小動物（図示せず）が、誘導加熱調理器本体１の上部に乗った場合、第２の人感センサ２１は検知するが、第１の人感センサ２０は検知することはない。このように、誘導加熱調理器本体１が設置される高さに応じて、第２の人感センサ２１の検知領域を、所定以上の身長を有する人を検知するように設定することにより、操作可能者の存否を判断することが可能となる。
【００１７】
図４はこの発明の実施の形態１に係る加熱調理器のブロック構成図である。図４に示すように、制御部１０は、表示操作制御部１１と、操作可能者有無判断部１２とから構成されている。操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果が入力され、後述する動作により、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づいて、操作可能者の存否を判断する。表示操作制御部１１は、表示部５及び操作部６と接続され、操作可能者有無判断部１２の判断結果に従い、後述する動作によりロック状態又は解除状態を選択し、当該状態に応じて、操作部６から入力された各種の操作に基づき、インバータ７への加熱制御や制御内容に基づく各種表示指令を表示部５に行う。
【００１８】
図５はこの発明の実施の形態１に係る解除動作を示すフローチャート、図６はこの発明の実施の形態１に係る表示部の状態遷移を示す図である。以下、本実施の形態１におけるロック解除動作について、図５に基づき図６を参照しながら説明する。
まず、誘導加熱調理器本体１の主電源（図示せず）が投入されると、各構成部は動作を開始する。主電源投入直後、又は手動操作や後述するロック設定動作によりロック状態に設定した場合、制御部１０はロック状態を選択しており、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ１０１）。このとき制御部１０の表示操作制御部１１は、ロック状態を識別する表示として、操作ボタンに関する表示を表示部５に表示させない表示指令を行う。例えば、図６（ａ）に示すように、主電源投入直後は表示部５に何らの表示を行わない。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力情報などを表示するようにしても良い。
【００１９】
次に、制御部１０の操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在するか否かを判断する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。この判断は、例えば第１の人感センサ２０が所定時間以上（例えば数秒）人の存在を検知し、さらに、この人の存在を検知した第１の人感センサ２０の検知領域の上方を検知領域とする第２の人感センサ２１も所定時間以上（例えば数秒）人の存在を検知したとき、操作可能者が存在すると判断する。
【００２０】
制御部１０は、操作可能者が存在すると判断したとき、ロック状態を解除して解除状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行う（Ｓ１０４）。そして表示操作制御部１１は、解除状態を識別する表示として、操作可能な操作ボタンを表示部５に表示させる（Ｓ１０５）。これによりタッチスイッチが操作可能である旨を、操作可能者は認識することができる。例えば、図６（ｂ）に示すように、主電源投入直後に操作可能者を検知した場合は、電源ボタン５１を表示させる。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力調整ボタンや電源オフボタンなどを表示するようにしても良い。
以降、操作部６からの操作に基づき、通常の加熱制御などが行われる。
【００２１】
尚、上記説明では、解除状態において操作ボタンを表示する場合を説明したが、これに限らず、例えば図７に示すように、操作ボタン表示５２が、予め表示部５の上面又は天板２の裏面に印刷されている場合、解除状態を識別する表示として、操作可能な操作ボタンに対応する箇所を点灯・点滅表示するようにしても良い。また、例えば図８に示すように、操作部６としてＬＥＤ付メンブレンシートなどの接点ボタンを用いる場合、解除状態を識別する表示として、操作可能な操作ボタンのＬＥＤを点灯・点滅表示するようにしても良い。
【００２２】
図９はこの発明の実施の形態１に係るロック動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態１におけるロック設定動作について、図９に基づき説明する。
制御部１０は、上述した解除状態を選択したとき、ロック設定動作を開始する。操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在するか否かを判断する（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。この判断は、第１の人感センサ２０、又はこれに対応する検知領域の第２の人感センサ２１が人の存在を検知しないとき、操作可能者が存在しないと判断する。
【００２３】
制御部１０は、操作可能者が存在しないと判断したとき、ロック状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ２０３）。そして表示操作制御部１１は、ロック状態を識別する表示として、操作ボタンなどの操作に係る表示を表示部５に表示させない（Ｓ２０４）。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力情報などを表示するようにしても良い。
以降、上述したロック解除動作がなされるまでロック状態が保持されることとなる。
【００２４】
尚、上記説明では、人感センサによりロック状態に設定する動作について説明したが、これに限らず、例えば操作部６からの任意の操作により、ロック状態に設定するようにしても良い。
【００２５】
以上のように本実施の形態においては、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在するか否かを判断し、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在するとき、解除状態とするので、ロック状態を解除するために特定のキーを長押ししたり、電源と異なるキーを押してから電源を押すような複数のキー操作を行う必要が無く、ロック解除の操作性を向上させることができる。
【００２６】
また、例えば幼児など所定の身長に満たない人が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、又は例えばペットなどの小動物が、誘導加熱調理器本体１の上部に乗った場合に、第１の人感センサ２０又は第２の人感センサ２１が人の存在を検知しても、ロック状態が解除されることがないので、例えば幼児や小動物などによる誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、例えば操作可能な操作ボタンの表示の有無など、ロック状態と解除状態とを識別する表示をすることにより、操作可能者はロック状態又は解除状態の何れの状態であるかを認識することができ、操作性を向上させることができる。
【００２８】
また、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在しない場合、ロック状態を設定するので、ロック状態に移行するための操作を行う必要が無く、操作性を向上させることができる。
【００２９】
また、操作開始時に限らず、例えば煮込み調理などの加熱制御中にロック状態とすることができ、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在しないとき、例えば幼児や小動物などによる誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００３０】
また、例えばタイマー設定などで加熱制御の待機中にロック状態とすることができ、操作可能者が長時間、誘導加熱調理器本体１の前面側に存在しないとき、例えば幼児や小動物などによる誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００３１】
尚、上記説明では、第２の人感センサ２１はその設置角度を可動自在とすることにより検知領域を可変可能としたが、本発明はこれに限るものではなく、発光・受光する光を光学的に可変とすることにより、検知領域を可変可能とするようにしても良い。このようにしても、誘導加熱調理器本体１が設置される高さに応じて、検知対象となる人の身長に見合った検知領域とすることができる。
【００３２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づきロック状態を解除する場合を説明したが、例えば幼児が手を伸ばすなどして、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した場合、解除状態に移行することとなる。本実施の形態２では、このような動作を回避するように動作するものである。
【００３３】
本実施の形態２における制御部１０は、上記実施の形態１の構成に加え所定時間の経過を計時するタイマを備えるものである。尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
上記図３（ａ）に示したように、所定以上の身長を有する操作可能者が、誘導加熱調理器本体１の前面側に移動した場合、通常、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１が人の存在を検知するタイミングはほぼ同時となる。
【００３５】
一方、図３（ｂ）に示したように、幼児が誘導加熱調理器本体１の前面側に移動した場合、第１の人感センサ２０のみが人の存在を検知する。そしてこの幼児が例えば手を伸ばすことにより、第２の人感センサ２１が人の存在を検知したとすると、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１が人の存在を検知したタイミングには、時間差が生ずることになる。
【００３６】
そこで、本実施の形態２では、第１の人感センサ２０が人の存在を検知した時と、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時との時間差が、所定時間差以下のとき、解除状態を選択する。このような動作の詳細を次に説明する。
【００３７】
図１０はこの発明の実施の形態２に係る解除動作を示すフローチャートである。以下、本実施の形態２におけるロック解除動作について、図１０に基づき説明する。
上述した実施の形態１と同様に、制御部１０の操作可能者有無判断部１２は、ロック解除状態において（Ｓ３０１）、第１の人感センサ２０の検知結果に基づき人の存否を判断する（Ｓ３０２）。そして第１の人感センサ２０が人の存在を検知した時、所定の時間を設定したタイマをスタートさせる（Ｓ３０３）。次に第２の人感センサ２１の検知結果に基づき人の存否を判断し（Ｓ３０４）、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時が、タイマの設定時間の経過前であるか否かを判断する（Ｓ３０５）。
第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時がタイマの設定時間経過前であると判断した場合、上述した実施の形態１と同様に、ロック状態を解除し（Ｓ３０６）、解除状態を識別する表示を行った後（Ｓ３０７）、通常の加熱制御を行う（Ｓ３０８）。一方、ステップＳ３０５において、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時がタイマの設定時間経過後であると判断した場合、ステップＳ３０２に戻り上記手順を繰り返す。
【００３８】
以上のように本実施の形態においては、第１の人感センサ２０が人の存在を検知した時と、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時との時間差が、所定時間差以下のとき、解除状態を選択するので、例えば幼児など所定の身長に満たない人が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、例えば手を伸ばすなどして、所定時間経過後に第２の人感センサ２１が人の存在を検知しても、ロック状態が解除されることがなく、誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００３９】
尚、上記説明では、タイマを用いて時間差が所定時間差以下であるか否かを判断したが、これに限らず、例えば第１の人感センサ２０が人の存在を検知した時の現在時刻と、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した時の現在時刻を取得して、その差分を演算により求めて上記時間差としても良い。
【００４０】
実施の形態３．
本実施の形態３では、複数の第１の人感センサ２０、及びこれに対応する第２の人感センサ２１の検知結果に基づきロック状態を解除することにより、例えば幼児が手を伸ばすなどして、第２の人感センサ２１が人の存在を検知した場合の解除状態への移行を回避するものである。
【００４１】
図１１はこの発明の実施の形態３に係る人感センサの検知領域を示す図であり、図１１（ａ）は加熱調理器の上部を示す図、図１１（ｂ）は加熱調理器の前面を示す図である。
図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施の形態３における第１の人感センサ２０（２０−１〜２０−７）及び第２の人感センサ２１（２１−１〜２１−７）は、それぞれ幅方向に複数（例えば７つ）備えるものである。この第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知領域は、比較的狭く設定し、例えば幼児が本体前面側に存在する場合、その体の幅により複数の第１の人感センサ２０によりその存在が検知されるように配置される。また第２の人感センサ２１は、上記各第１の人感センサ２０の検知領域の上方を検知領域とするように、それぞれ対応して配置される。
尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
図１１（ｃ）に示すように、例えば幼児が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、例えば第１の人感センサ２０−５及び２０−６が人の存在を検知する。そしてこの場合において、幼児が手を伸ばすと、第２の人感センサ２１−６は人の存在を検知するが、第２の人感センサ２１−５は人の存在を検知しないこととなる。
【００４３】
一方、図３（ａ）に示したように、所定以上の身長を有する操作可能者が、誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、その体の幅により、複数の第１の人感センサ２０が人の存在を検知したとき、対応する第２の人感センサ２１も同様に人の存在を検知することとなる。
【００４４】
そこで、本実施の形態３では、複数の第１の人感センサ２０が人の存在を検知し、当該第１の人感センサ２０の各検知領域に対応する第２の人感センサ２１が人の存在を検知したとき、解除状態を選択する。このような動作の詳細を次に説明する。
【００４５】
図１２はこの発明の実施の形態３に係る解除動作を示すフローチャートである。以下、本実施の形態３におけるロック解除動作について、図１２に基づき説明する。
上述した実施の形態１と同様に、制御部１０の操作可能者有無判断部１２は、ロック解除状態において（Ｓ４０１）、第１の人感センサ２０の検知結果に基づき人の存否を判断する（Ｓ４０２）。この判断は少なくとも２以上の第１の人感センサ２０が人の存在を検知したとき、人が存在していると判断する。次に、第２の人感センサ２１の検知結果に基づき人の存否を判断する（Ｓ４０３）。この判断は、ステップＳ４０３で人の存在を検知した第１の人感センサ２０の検知領域に対応する第２の人感センサ２１の全てが人の存在を検知したとき、人が存在していると判断する。
【００４６】
ステップＳ４０３で、対応する第２の人感センサ２１の検知領域に人が存在しないと判断したとき、ステップＳ４０２へ戻り上記手順を繰り返す。一方、ステップＳ４０３で、対応する第２の人感センサ２１の検知領域に人が存在すると判断したとき、上述した実施の形態１と同様に、ロック状態を解除し（Ｓ４０４）、解除状態を識別する表示を行った後（Ｓ４０５）、通常の加熱制御を行う（Ｓ４０６）。
【００４７】
以上のように本実施の形態においては、複数の第１の人感センサ２０が人の存在を検知し、当該第１の人感センサ２０の各検知領域に対応する第２の人感センサ２１が人の存在を検知したとき、解除状態を選択するので、例えば幼児など所定の身長に満たない人が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在する場合、例えば手を伸ばすなどして、一部の第２の人感センサ２１が人の存在を検知しても、ロック状態が解除されることがなく、誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００４８】
実施の形態４．
本実施の形態４は、被加熱物が加熱部の加熱領域に載置されたか否か検知する被加熱物センサを備え、制御部１０はこの被加熱物センサが被加熱物の載置を検知したとき、解除状態を選択するものである。以下、本実施の形態４について、上記実施の形態１との相違点を中心に図１３〜図１７を用いて説明する。尚、上記実施の形態１と同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
図１３はこの発明の実施の形態４に係る加熱調理器の上部外形図、図１４はこの発明の実施の形態４に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。図１３及び図１４において、本実施の形態４に係る加熱調理器は、上述した人感センサに代えて、例えば鍋などの被加熱物が、加熱コイル３の加熱領域（加熱口４）に載置されたか否か検知する被加熱物センサ３０を備える。この被加熱物センサ３０は、各加熱口４ａ〜４ｃごとにそれぞれ設けられ、さらに１つの加熱口４に対して１以上（例えば２つ）の被加熱物センサ３０（３０ａ１〜３０ｃ２）が設けられている。尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。
【００５０】
被加熱物センサ３０は、天板２下面に設置され、鍋などの被加熱物に向けて発光する発光素子と、被加熱物から反射した光を受光する受光素子とを有するフォトセンサにより構成される。発光素子からの光はガラス素材からなる天板２を透過して被加熱物の底面で反射し、この反射光を受光素子が検知するものである。尚、受光素子のみを設け、天板２の当該受光素子に対応する箇所の印刷をなくして透過性を有する窓部を設け、被加熱物の有無に応じて変化する光を検知するようにしても良い。尚、被加熱物センサ３０はフォトセンサに限らず、例えば超音波方式、カメラ画像方式など任意の検知方式を用いることができる。
【００５１】
図１５はこの発明の実施の形態４に係る加熱調理器のブロック構成図である。図１５に示すように、制御部１０は、表示操作制御部１１と、被加熱物有無判断部１３とから構成されている。被加熱物有無判断部１３は、各被加熱物センサ３０の検知結果が入力され、後述する動作により、各加熱口４ごとの被加熱物センサ３０の検知結果に基づいて、被加熱物の有無を判断する。表示操作制御部１１は、表示部５及び操作部６と接続され、被加熱物有無判断部１３の判断結果に従い、後述する動作によりロック状態又は解除状態を選択し、当該状態に応じて、操作部６から入力された各種の操作に基づき、インバータ７への加熱制御や制御内容に基づく各種表示指令を表示部５に行う。
【００５２】
図１６はこの発明の実施の形態４に係る解除動作を示すフローチャート、図１７はこの発明の実施の形態４に係る被加熱物センサの検知状態を示す図である。以下、本実施の形態４におけるロック解除動作について、図１６に基づき図１７を参照しながら説明する。
まず、誘導加熱調理器本体１の主電源（図示せず）が投入されると、各構成部は動作を開始する。主電源投入直後、又は手動操作によりロック状態に設定した場合、制御部１０はロック状態を選択しており、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ５０１）。このとき制御部１０の表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、ロック状態を識別する表示をさせる。例えば、図６（ａ）に示したように、主電源投入直後は表示部５に何らの表示を行わない。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力情報などを表示するようにしても良い。
【００５３】
次に、制御部１０の被加熱物有無判断部１３は、被加熱物センサ３０の検知結果に基づき、天板２の加熱口４上面に被加熱物が載置されているか否かを判断する（Ｓ５０２）。この判断は、例えば各加熱口４ごとに設けられた２つの被加熱物センサ３０の何れもが、被加熱物の載置を検知したとき、当該加熱口４に被加熱物が載置されていると判断する。
【００５４】
制御部１０は、被加熱物が存在すると判断したとき、被加熱物の載置を検知した加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を解除して解除状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行う（Ｓ５０３）。例えば、図１７に示すように、例えば鍋など、底面積がある程度広い被加熱物が加熱口４ａに載置されると、被加熱物センサ３０ａ−１及び３０ａ−２の何れも被加熱物の載置を検知する。このような場合、加熱口４ａに対応する操作部６ａについてロック状態を解除する。
【００５５】
一方、ステップＳ５０２の判断において被加熱物が存在しないと判断したとき、被加熱物の載置を検知しない加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を維持して操作部６からの入力に基づく制御を行わない。例えば、図１７に示すように、例えば包丁などの小物が加熱口４ｂに載置されると、被加熱物センサ３０ｂ−１は被加熱物の載置を検知するが、被加熱物センサ３０ｂ−２は被加熱物の載置を検知しない。このような場合、加熱口４ｂに対応する操作部６ｂについてロック状態を維持する。
【００５６】
そして表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、解除状態を識別する表示として、ロック状態が解除された操作部６に対応する表示部５に対して、操作可能な操作ボタンを表示させる（Ｓ５０４）。例えば、図６（ｂ）に示したように、主電源投入直後に操作可能者を検知した場合は、電源ボタン５１を表示させる。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力調整ボタンや電源オフボタンなどを表示するようにしても良い。
以降、ロック状態を解除した操作部６からの操作に基づき、通常の加熱制御などが行われる。
【００５７】
以上のように本実施の形態においては、被加熱物センサ３０の検知結果に基づき、被加熱物が加熱口４に載置されたか否かを判断し、被加熱物が載置されたとき、解除状態とするので、ロック状態を解除するために特定のキーを長押ししたり、電源と異なるキーを押してから電源を押すような複数のキー操作を行う必要が無く、ロック解除の操作性を向上させることができる。
【００５８】
また、複数の加熱口４のうち、被加熱物が載置された加熱口４に対応する操作部６のロック状態を解除し、被加熱物が載置されていない加熱口４に対応する操作部６のロック状態は維持するので、被加熱物が載置されていない加熱口４に対する誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００５９】
また、例えば操作可能な操作ボタンの表示の有無など、ロック状態と解除状態とを識別する表示をすることにより、操作可能者はロック状態又は解除状態の何れの状態であるかを認識することができ、操作性を向上させることができる。
【００６０】
尚、本実施の形態４では、被加熱物センサ３０を１つの加熱口４に対して２つ設ける場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば３つ以上の被加熱物センサ３０を設けて全てのセンサ又は任意のセンサの検知結果に基づき、被加熱物の有無を判断するようにしても良い。これにより被加熱物の検知精度が向上することは言うまでもない。
【００６１】
実施の形態５．
本実施の形態５は、加熱コイル３に所定時間電流を通電させ、当該通電時の電流値に基づき、被加熱物が加熱コイル３の加熱領域に載置されたか否かを検知するものである。以下、本実施の形態５について、上記実施の形態１との相違点を中心に図１８〜図２０を用いて説明する。尚、上記実施の形態１と同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６２】
図１８はこの発明の実施の形態５に係る加熱調理器の内部構造を示す図、図１９はこの発明の実施の形態５に係る加熱調理器のブロック構成図である。図１８において、本実施の形態５に係る加熱調理器は、上述した実施の形態１における人感センサを設けない構成である。また図１９において、制御部１０は、表示操作制御部１１と、被加熱物有無判断部１３と、各加熱コイル３に供給される電流を検出する電流検出部１４とから構成されている。被加熱物有無判断部１３は、電流検出部１４の検知結果が入力され、後述する動作により、各加熱口４ごとの加熱コイル３に供給される電流値に基づいて、被加熱物の有無を判断する。表示操作制御部１１は、表示部５及び操作部６と接続され、被加熱物有無判断部１３の判断結果に従い、後述する動作によりロック状態又は解除状態を選択し、当該状態に応じて、操作部６から入力された各種の操作に基づき、インバータ７への加熱制御や制御内容に基づく各種表示指令を表示部５に行う。尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様である。
【００６３】
ここで、加熱コイル３の通電時の電流値に基づく被加熱物の検知について説明する。
一般に、加熱コイル３と負荷（被加熱物）の等価回路は、抵抗値Ｒ１およびインダクタンスＬ１の加熱コイル３と、抵抗値Ｒ２およびインダクタンスＬ２の負荷が、相互インダクタンスＭで結合した回路として表すことができる。相互インダクタンスＭは加熱コイルと負荷の距離、材質、形状などにより変化する。また結合度が低くなれば、等価インダクタンス、等価抵抗とも加熱コイル３自体の値に近づくことになる。したがって、相互インダクタンスＭの変化、つまり、負荷の有無によって、等価インダクタンス、等価抵抗は大きく変化することとなる。このため負荷（被加熱物）が加熱口４に載置されていない場合、載置されている場合と比較して結合度が低くなり、等価インダクタンスが大きくなるため加熱コイルに電流が流れにくくなる。
【００６４】
このようなことから、加熱コイル３に流れる電流値が、当該加熱コイル３に応じて予め設定した所定の電流値より小さいとき、当該加熱口４に被加熱物が載置されていないと判断することができる。
【００６５】
図２０はこの発明の実施の形態５に係る解除動作を示すフローチャートである。以下、本実施の形態５におけるロック解除動作について、図２０に基づき説明する。
まず、誘導加熱調理器本体１の主電源（図示せず）が投入されると、各構成部は動作を開始する。主電源投入直後、又は手動操作によりロック状態に設定した場合、制御部１０はロック状態を選択しており、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ６０１）。
【００６６】
次に、制御部１０の表示操作制御部１１は、操作部６から所定の操作がなされたか否かを判断する（Ｓ６０２）。この判断は、例えば主電源スイッチ（図示せず）が操作されたとき、操作部６の任意のボタン、又は別途設けた接点ボタンなど任意の操作により判断することができる。
【００６７】
次に、制御部１０はインバータ７を制御して、上記ステップＳ６０２で操作された操作部６に対応する加熱コイル３、又は全ての加熱コイル３に対して所定時間（例えば数秒）電流を通電させる（Ｓ６０３）。
【００６８】
電流検出部１４は当該通電時の電流値を検出し、被加熱物有無判断部１３は電流検出部１４の検知結果に基づき、天板２の加熱口４上面に被加熱物が載置されているか否かを判断する（Ｓ６０４）。この判断は、加熱コイル３に流れる電流値が、当該加熱コイル３に応じて予め設定した所定の電流値より小さいとき、当該加熱口４に被加熱物が載置されていないと判断する。
【００６９】
制御部１０は、被加熱物が存在すると判断したとき、被加熱物の載置を検知した加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を解除して解除状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行う（Ｓ６０５）。
【００７０】
一方、ステップＳ６０４の判断において被加熱物が存在しないと判断したとき、被加熱物の載置を検知しない加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を維持して操作部６からの入力に基づく制御を行わない。そしてステップＳ６０２に戻り上記手順を繰り返す。
【００７１】
そして表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、解除状態を識別する表示として、ロック状態が解除された操作部６に対応する表示部５に対して、操作可能な操作ボタンを表示させる（Ｓ６０６）。
以降、ロック状態を解除した操作部６からの操作に基づき、通常の加熱制御などが行われる。
【００７２】
以上のように本実施の形態においては、加熱コイル３に流れる電流値に基づき、被加熱物が加熱口４に載置されたか否かを判断し、被加熱物が載置されたとき、解除状態とするので、ロック状態を解除するために特定のキーを長押ししたり、電源と異なるキーを押してから電源を押すような複数のキー操作を行う必要が無く、ロック解除の操作性を向上させることができる。
【００７３】
また、複数の加熱口４のうち、被加熱物が載置された加熱口４に対応する操作部６のロック状態を解除し、被加熱物が載置されていない加熱口４に対応する操作部６のロック状態は維持するので、被加熱物が載置されていない加熱口４に対する誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００７４】
実施の形態６．
本実施の形態６は、上記実施の形態１〜３で説明した人感センサと、上記実施の形態４で説明した被加熱物センサの検知結果に基づいて、ロック状態を解除するものである。以下、本実施の形態６について、上記実施の形態１及び４との相違点を中心に図２１〜図２３を用いて説明する。尚、上記実施の形態１及び４と同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
図２１はこの発明の実施の形態６に係る加熱調理器の内部構造を示す図、図２２はこの発明の実施の形態６に係る加熱調理器のブロック構成図である。図２１において、本実施の形態６に係る加熱調理器は、上述した実施の形態１における第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１と、上述した実施の形態４における被加熱物センサ３０を備えたものである。また図２２に示すように、制御部１０は、表示操作制御部１１と、操作可能者有無判断部１２と、被加熱物有無判断部１３とから構成されている。操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果が入力され、上記実施の形態１と同様の動作により、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づいて、操作可能者の存否を判断する。被加熱物有無判断部１３は、各被加熱物センサ３０の検知結果が入力され、上記実施の形態４と同様の動作により、各加熱口４ごとの被加熱物センサ３０の検知結果に基づいて、被加熱物の有無を判断する。表示操作制御部１１は、表示部５及び操作部６と接続され、操作可能者有無判断部１２及び被加熱物有無判断部１３の判断結果に従い、後述する動作によりロック状態又は解除状態を選択し、当該状態に応じて、操作部６から入力された各種の操作に基づき、インバータ７への加熱制御や制御内容に基づく各種表示指令を表示部５に行う。尚、その他の構成は上記実施の形態１又は４と同様である。
【００７６】
図２３はこの発明の実施の形態６に係る解除動作を示すフローチャートである。以下、本実施の形態６におけるロック解除動作について、図２３に基づき説明する。
まず、誘導加熱調理器本体１の主電源（図示せず）が投入されると、各構成部は動作を開始する。主電源投入直後、又は手動操作によりロック状態に設定した場合、制御部１０はロック状態を選択しており、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ７０１）。このとき制御部１０の表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、ロック状態を識別する表示をさせる。例えば、図６（ａ）に示したように、主電源投入直後は表示部５に何らの表示を行わない。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力情報などを表示するようにしても良い。
【００７７】
次に、制御部１０の操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、上述した実施の形態１と同様の動作により、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在するか否かを判断する（Ｓ７０２，Ｓ７０３）。
【００７８】
誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在すると判断したとき、制御部１０の被加熱物有無判断部１３は、被加熱物の検知を開始し（Ｓ７０４）、被加熱物センサ３０の検知結果に基づき、天板２の加熱口４上面に被加熱物が載置されているか否かを判断する（Ｓ７０５）。この判断は、例えば各加熱口４ごとに設けられた２つの被加熱物センサ３０の何れもが、被加熱物の載置を検知したとき、当該加熱口４に被加熱物が載置されていると判断する。
【００７９】
制御部１０は、被加熱物が存在すると判断したとき、被加熱物の載置を検知した加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を解除して解除状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行う（Ｓ７０６）。一方、ステップＳ７０６の判断において被加熱物が存在しないと判断したとき、被加熱物の載置を検知しない加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を維持して操作部６からの入力に基づく制御を行わない。
【００８０】
そして表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、解除状態を識別する表示として、ロック状態が解除された操作部６に対応する表示部５に対して、操作可能な操作ボタンを表示させる（Ｓ７０７）。例えば、図６（ｂ）に示したように、主電源投入直後に操作可能者を検知した場合は、電源ボタン５１を表示させる。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力調整ボタンや電源オフボタンなどを表示するようにしても良い。
以降、ロック状態を解除した操作部６からの操作に基づき、通常の加熱制御などが行われる。
【００８１】
以上のように本実施の形態においては、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在することを検知し、且つ、被加熱物センサ３０の検知結果に基づき、被加熱物が加熱口４に載置されたことを検知したとき、被加熱物が載置された加熱口４に対応する操作部６のロック状態を解除し、被加熱物が載置されていない加熱口４に対応する操作部６のロック状態は維持するので、上記実施の形態１〜４の効果に加え、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在しても、被加熱物が載置されていない操作部６のロック状態は解除されず、被加熱物が載置されていない加熱口４に対する誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。また、加熱口４に被加熱物が載置されていても、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在していないとロック状態は解除されず、例えば幼児や小動物などによる誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００８２】
実施の形態７．
本実施の形態７は、上記実施の形態１〜３で説明した人感センサと、上記実施の形態５で説明した加熱コイル３に流れる電流値に基づいて、ロック状態を解除するものである。以下、本実施の形態７について、上記実施の形態１及び５との相違点を中心に図２４及び図２５を用いて説明する。尚、本実施の形態における加熱調理器の構成は上述した実施の形態５の構成と同様であり、上記実施の形態１及び５と同一部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
図２４はこの発明の実施の形態７に係る加熱調理器のブロック構成図である。図２４に示すように、制御部１０は、表示操作制御部１１と、操作可能者有無判断部１２と、被加熱物有無判断部１３と、電流検出部１４とから構成されている。操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果が入力され、上記実施の形態１と同様の動作により、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づいて、操作可能者の存否を判断する。被加熱物有無判断部１３は、電流検出部１４の検知結果が入力され、上記実施の形態５と同様の動作により、各加熱口４ごとの加熱コイル３に供給される電流値に基づいて、被加熱物の有無を判断する。表示操作制御部１１は、表示部５及び操作部６と接続され、操作可能者有無判断部１２及び被加熱物有無判断部１３の判断結果に従い、後述する動作によりロック状態又は解除状態を選択し、当該状態に応じて、操作部６から入力された各種の操作に基づき、インバータ７への加熱制御や制御内容に基づく各種表示指令を表示部５に行う。尚、その他の構成は上記実施の形態１又は５と同様である。
【００８４】
図２５はこの発明の実施の形態７に係る解除動作を示すフローチャートである。以下、本実施の形態７におけるロック解除動作について、図２５に基づき説明する。
まず、誘導加熱調理器本体１の主電源（図示せず）が投入されると、各構成部は動作を開始する。主電源投入直後、又は手動操作によりロック状態に設定した場合、制御部１０はロック状態を選択しており、操作部６からの入力に基づく制御を行わない（Ｓ８０１）。このとき制御部１０の表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、ロック状態を識別する表示をさせる。例えば、図６（ａ）に示したように、主電源投入直後は表示部５に何らの表示を行わない。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力情報などを表示するようにしても良い。
【００８５】
次に、制御部１０の操作可能者有無判断部１２は、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、上述した実施の形態１と同様の動作により、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在するか否かを判断する（Ｓ８０２，Ｓ８０３）。
【００８６】
誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在すると判断したとき、制御部１０の表示操作制御部１１は、例えば電源ボタンなど、任意の表示をして操作を促す（Ｓ８０４）、そして操作部６から所定の操作がなされたか否かを判断する（Ｓ８０５）。この判断は、例えば操作部６の任意のボタン、又は別途設けた接点ボタンなど任意の操作により判断することができる。
【００８７】
次に、制御部１０はインバータ７を制御して、上記ステップＳ８０５で操作された操作部６に対応する加熱コイル３、又は全ての加熱コイル３に対して所定時間（例えば数秒）電流を通電させる（Ｓ８０６）。電流検出部１４は当該通電時の電流値を検出し、被加熱物有無判断部１３は電流検出部１４の検知結果に基づき、天板２の加熱口４上面に被加熱物が載置されているか否かを判断する（Ｓ８０７）。この判断は、加熱コイル３に流れる電流値が、当該加熱コイル３に応じて予め設定した所定の電流値より小さいとき、当該加熱口４に被加熱物が載置されていないと判断する。
【００８８】
制御部１０は、被加熱物が存在すると判断したとき、被加熱物の載置を検知した加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を解除して解除状態を選択し、操作部６からの入力に基づく制御を行う（Ｓ８０８）。
【００８９】
一方、ステップＳ８０７の判断において被加熱物が存在しないと判断したとき、被加熱物の載置を検知しない加熱口４に対応する操作部６からの入力に対し、ロック状態を維持して操作部６からの入力に基づく制御を行わない。そしてステップＳ８０５に戻り上記手順を繰り返す。
【００９０】
そして表示操作制御部１１は、上述した実施の形態１と同様に、解除状態を識別する表示として、ロック状態が解除された操作部６に対応する表示部５に対して、操作可能な操作ボタンを表示させる（Ｓ８０９）。例えば、図６（ｂ）に示したように、主電源投入直後に操作可能者を検知した場合は、電源ボタン５１を表示させる。尚、例えば煮込み中など加熱制御中である場合は、火力調整ボタンや電源オフボタンなどを表示するようにしても良い。
以降、ロック状態を解除した操作部６からの操作に基づき、通常の加熱制御などが行われる。
【００９１】
以上のように本実施の形態においては、第１の人感センサ２０及び第２の人感センサ２１の検知結果に基づき、誘導加熱調理器本体１の前面側に操作可能者が存在することを検知し、且つ、加熱コイル３に流れる電流値に基づき、被加熱物が加熱口４に載置されたことを検知したとき、被加熱物が載置された加熱口４に対応する操作部６のロック状態を解除し、被加熱物が載置されていない加熱口４に対応する操作部６のロック状態は維持するので、上記実施の形態１〜３及び５の効果に加え、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在しても、被加熱物が載置されていない操作部６のロック状態は解除されず、被加熱物が載置されていない加熱口４に対する誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。また、加熱口４に被加熱物が載置されていても、操作可能者が誘導加熱調理器本体１の前面側に存在していないとロック状態は解除されず、例えば幼児や小動物などによる誤操作を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００９２】
尚、上記実施の形態１〜４及び６では、加熱部としての加熱コイル３に高周波電流を流して誘導加熱を行う誘導加熱調理器について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば電気抵抗体等の加熱体により天板２上に載置された被加熱物を加熱するようにしても良いし、ガスを熱源として被加熱物を加熱するようにしても良い。
【００９３】
尚、上記実施の形態１〜７では、加熱口４が３つ口の場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、任意個数の加熱口４（例えば４つ以上）を備える構成としても良い。また、例えば、天板２の下方に比較的小型の加熱コイル３をほぼ均一的に分散配置し、加熱場所が固定されないような将来型の加熱調理器であっても良い。以下、このような加熱場所が固定されない将来型の誘導加熱調理器の例を説明する。
【００９４】
図２６は加熱場所が固定されない誘導加熱調理器の一例を示す図、図２７は加熱場所が固定されない誘導加熱調理器の加熱動作を示す図である。図２６に示すように、加熱場所が固定されない誘導加熱調理器は、天板２の下方には、比較的小型の加熱コイル３（３ａ〜３ｔ）がほぼ均一的に分散配置されている。尚、加熱コイル３の個数はこれに限らず、任意の個数で良い。また、加熱コイル３のレイアウトについては、これに限らず、加熱コイル３をグリッド状に配置しても良いし、ハニカム状に配置しても良いし、大型の加熱コイル３と小型の加熱コイル３とを混在させて配置しても良い。
【００９５】
各加熱コイル３には、例えば上記実施の形態４で説明した被加熱物センサ３０をそれぞれ備え、当該加熱コイル３の加熱領域に被加熱物が載置されたか否かを検知する。また、例えば、上記実施の形態５で説明したように、加熱コイル３の通電時の電流に基づいて当該加熱コイル３の加熱領域に被加熱物が載置されたか否かを検知するようにしても良い。このような検知結果に基づいて、図２７に示すように、制御部１０は、被加熱物の天板２上の占有の大きさを検知し、これに基づいて被加熱物の載置場所に対応する加熱コイル３に、インバータ７から高周波電流を供給させて加熱制御を行う。
このような加熱場所が固定されないような将来型の加熱調理器であっても、上記実施の形態１〜７と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上部及び前面外形図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る人感センサの検知状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る表示部の状態遷移を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る表示部の状態遷移を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る表示部の状態遷移を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るロック動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る人感センサの検知領域を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る加熱調理器の上部外形図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態４に係る被加熱物センサの検知状態を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態５に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態５に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態５に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態６に係る加熱調理器の内部構造を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態６に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図２３】この発明の実施の形態６に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態７に係る加熱調理器のブロック構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態７に係る解除動作を示すフローチャートである。
【図２６】加熱場所が固定されない誘導加熱調理器の一例を示す図である。
【図２７】加熱場所が固定されない誘導加熱調理器の加熱動作を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  誘導加熱調理器本体、２  天板、３  加熱コイル、４  加熱口、５  表示部、６  操作部、７  インバータ、１０  制御部、１１  表示操作制御部、１２  操作可能者有無判断部、１３  被加熱物有無判断部、１４  電流検出部、２０  第１の人感センサ、２１  第２の人感センサ、３０  被加熱物センサ、５１  電源ボタン、５２  操作ボタン表示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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