(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラと、前記塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部を少なくとも有する感光材料処理装置を用い、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に形成された液溜めに感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理方法において、感光材料の先端部が液溜めに到達した時点の処理液供給量が設定供給量であり、感光材料の先端部が液溜めに到達するまでの処理液供給量は設定供給量よりも多い量を供給し、感光材料の先端部が前記液溜めに到達した後、感光材料の搬送に伴い、処理液供給量を連続的に減少させることを特徴とする感光材料処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を処理する感光材料処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、印画紙、印刷版等の感光材料は、画像が露光等の手段により記録された後に、現像液、定着液、安定化液、水洗水等の処理液によって処理される。このような処理を行う感光材料の処理装置としては、複数の搬送ローラ対等により構成される搬送手段により処理液を貯留した処理槽中に感光材料を搬送し、感光材料を処理液中に浸漬することにより処理を行う浸漬型の処理装置が知られている。
【０００３】
このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、或いは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により処理液が劣化するため、処理液に補充液を補充することにより処理液の劣化を回復させている。このため、処理開始時の処理液の成分と、その後も処理を継続した場合の処理液の成分とは異なることになり、厳密に均一な処理を行うことは不可能である。また、このような浸漬型の処理装置は、処理液の廃液量が多く、また、装置のメンテナンス性が悪いという問題もある。
【０００４】
このような問題点を解消するための感光材料処理装置として、感光材料を処理液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要な量の処理液を感光材料の感光面に塗布して処理を行う塗布方式の処理装置も知られている。例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報（特許文献１）においては、このような塗布方式の処理装置として、複数の処理液吐出口を有する処理液供給ノズルから、その表面に溝を形成すること等によりその表面を粗面化したローラ（以下「塗布ローラ」と呼称する）に処理液を吐出すると共に、この塗布ローラを感光材料と当接して回転させることにより、当該塗布ローラを介して感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置が開示されている。
【０００５】
このような塗布方式の感光材料処理装置においては、感光材料に処理液を塗布するまでに、塗布ローラとバックアップローラとの間に十分な量の処理液の液溜めが形成されていない場合には、特に感光材料の先端部において、処理液が不足することに起因する処理むらが発生する。
【０００６】
特に、感光材料として、現像の進行が速い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合には、上記の問題が特に顕著となるばかりではなく、平版印刷版特有の問題である印刷性能の低下、特に耐刷性が低下するという問題が生ずる。
【０００７】
十分な量の処理液の液溜めを形成することにより、感光材料の処理むらを防止する方法は、特許第３４２１５１３号公報（特許文献２）に記載されるように、感光材料の先端部分が前記液溜めに到達するまでの塗布ローラへの処理液供給量を、感光材料に処理液を塗布する際の塗布ローラへの設定供給量より多くする方法が提案されている。この処理時の供給量変化は、感光材料の先端部が前記液溜めに到達するまでの処理液循環量を、感光材料が前記液溜め中を通過する際の処理液循環量より多くして、感光材料の先端部が前記液溜めに到達したら所定の処理液循環量に戻すことで実施される。
【０００８】
しかし、図５の従来の一例を示す吐出口と開口部との関係を示す斜視図に示すように、感光材料Ｆの幅方向寸法が菊四裁を超える幅方向寸法、具体的には幅方向寸法が約５００ｍｍ以上になると、感光材料Ｆの先端部が前記液溜めに到達するまでの塗布ローラ８５への処理液供給量を、感光材料Ｆに処理液を塗布する際の塗布ローラ８５への処理液供給量より多くして、その直後から塗布ローラ８５への処理液供給量を設定供給量に戻して供給して処理した場合、感光材料Ｆの幅方向中央部であって前記塗布ローラ８５手前に液溜まり部Ｐを発生させてしまう。該液溜まり部Ｐは感光材料Ｆの後端部が前記塗布ローラ８５を通過する前に、該後端部から塗布ローラ８５手前のガイド９１上面に垂れ落ち、塗布ローラ８５手前のガイド９１が汚れる。そしてその後の経時によりこの汚れＣは乾燥固着結晶化して、次の処理を行う際に感光材料Ｆの先端部がこの汚れＣ即ち結晶を掬い上げ、その後塗布ローラ８５により処理液が塗布されることで現像処理品質が低下するという問題が発生する。これにより現像処理後の感光材料Ｆに処理むらが発生する。この感光材料Ｆが印刷版である場合には印刷を行った場合に部分的にかつ筋状に耐刷力が低下するという問題があった。
【０００９】
一方、スロットダイ塗布方式により陽極酸化されたアルミニウム支持体を用いた感光材料に現像処理する方法において、部分的な現像性の違いを解消し、感光材料全領域をより均一に処理できる方法として、特開２００３−１０７７３９号公報（特許文献３）に記載されるように、感光材料の先端から少なくとも８０ｍｍまでの現像液の塗布量を設定塗布量に対して１．１倍に増大させる処理方法が提案されている。同じく部分的な現像性の違いを解消する方法として、特開２００６−１２６４９１号公報（特許文献４）に記載されるように、感光材料の先端から３００ｍｍ以降の現像液の塗布量を設定塗布量に対して０．８倍以下に減少させる処理方法も提案されている。また特開２００５−２３４４３７号公報（特許文献５）に記載されるように、感光材料に処理液を前計量塗布する塗布手段後の絞りローラ対が処理液の過剰液を取り除く手段を有する処理装置が提案されているが、前記過剰液を取り除く手段では結晶の発生を防止することができず、感光材料に処理むらが発生し、長時間にわたって安定して使用することが困難であった。
【特許文献１】特開昭６２−２３７４５５号公報
【特許文献２】特許第３４２１５１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１０７７３９号公報
【特許文献４】特開２００６−１２６４９１号公報
【特許文献５】特開２００５−２３４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、塗布方式の感光材料処理方法において、塗布欠陥の無い、長期間現像性が安定して使用可能な感光材料処理方法を提供することにある。特に菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じること無く安定に処理できる感光材料処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の感光材料処理方法によって達成された。
１．感光材料の感光面側に配設されその表面が粗面化された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラと、前記塗布ローラに処理液を供給する処理液供給部を少なくとも有する感光材料処理装置を用い、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に形成された液溜めに感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理方法において、感光材料の先端部が液溜めに到達した時点の処理液供給量が設定供給量であり、感光材料の先端部が液溜めに到達するまでの処理液供給量は設定供給量よりも多い量を供給し、感光材料の先端部が前記液溜めに到達した後、感光材料の搬送に伴い、処理液供給量を連続的に減少させることを特徴とする感光材料処理方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の感光材料処理方法により、塗布欠陥の無い、長期間安定した現像性が可能となる。とりわけ、菊四裁幅以上の感光材料を塗布欠陥が生じること無く長期間安定して現像処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の感光材料処理方法は、後述の銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版や、特開平０７−２０６２９号公報、特開２０００−０８９４５２号公報、特開２００１−２７２７７８号公報等に記載される重合性の感光層を有する平版印刷版、感光性ハロゲン化銀乳剤層を１層以上有してなる白黒印画紙、カラー印画紙等の公知のハロゲン化銀感光材料の現像処理に好適である。銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版、特に、ハロゲン化銀乳剤層の上に物理現像核層を有する平版印刷版は、例えば、米国特許第３，７２８，１１４号明細書、米国特許第４，１３４，７６９号明細書、米国特許第４，１６０，６７０号明細書、米国特許第４，３３６，３２１号明細書、米国特許第４，５０１，８１１号明細書、米国特許第４，５１０，２２８号明細書、米国特許第４，６２１，０４１号明細書等に記載されている。露光されたハロゲン化銀はＤＴＲ現像により化学現像を生起し黒色の銀となり親水性の非画線部を形成し、一方、未露光のハロゲン化銀結晶は現像液中の銀塩錯化剤により銀錯体となって表面の物理現像核層まで拡散し、核の存在により物理現像を生起してインキ受容性の物理現像銀を主体とする画線部を形成する。このような銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版は、上記重合性の感光層を有する平版印刷版や白黒印画紙等の感光材料と比べて特に現像初期の段階において銀錯体が移動しやすく、現像の進行が速いことから現像液の供給量のむらに起因する現像むらが生じやすいという特性を有するため、本発明の課題が顕著に表れる。
【００１４】
本発明の感光材料処理方法を銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版の現像処理に適用した例を挙げ、以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に用いる製版装置の一例を示す概要図である。図２は本発明に用いる現像処理装置の現像液塗布機構の一例を示す概要図である。図３は本発明に用いる現像処理装置の現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【００１５】
本発明の感光材料処理方法について説明する。図１において、露光装置７により画像を記録された平版印刷版Ｍの先端部が、導入ガイド１０を通って感光材料処理装置９に進入し、一対の導入ローラ１１、１２によって搬送され、後述する現像液塗布機構５により、平版印刷版Ｍの現像処理に必要な量の現像液が塗布される。現像処理に必要な量の現像液を塗布された平版印刷版Ｍは、現像液塗布機構５から一対の絞りローラ１５、１６に至る空間現像部を搬送される間に、その感光面において現像処理が行われる。そして、平版印刷版Ｍに付着している現像処理に供された現像液は、一対の絞りローラ１５、１６により除去される。続いて、一対の導入ローラ１７、１８と安定槽内の搬送ガイド２４に沿って、平版印刷版Ｍを搬送させるガイドローラ１９、２２と一対の絞りローラ２０、２１を有する安定液が貯留された安定槽２３において平版印刷版Ｍは安定液による浸漬処理が行われる。そして、安定処理の終了した平版印刷版Ｍは、乾燥部３に搬送され、ファン２５及びヒータ２６を有し平版印刷版Ｍに温風を吹き付けて乾燥する乾燥機構６により乾燥処理されて排出される。
【００１６】
次に現像液塗布機構５を図１により説明する。現像液塗布機構５は、現像液を貯留する現像液タンク４８とポンプ５１が接続された配管５４を介して接続されている。また、現像液塗布機構５の下方には回収トレイ４０が設置されている。現像液タンク４８内の現像液は配管５４を介してポンプ５１により現像液塗布機構５に圧送され、平版印刷版Ｍ上に供給される。そして、平版印刷版Ｍに塗布されなかった現像液は、回収トレイ４０上に滴下する。この現像液は、再使用が可能なため、回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収される。現像液タンク４８には、パネルヒータ５０が内蔵されており、現像液タンク４８と現像液塗布機構５を含む現像液の循環路中を循環する現像液を所定の温度に維持するように構成されている。
【００１７】
尚、現像液を現像液タンク４８から配管５４を介して現像液塗布機構５へ圧送するポンプ５１としては、例えばその駆動モータに印加するパルス電圧のパルス幅を変化させるか、駆動モータの回転速度を変更することにより、現像液の吐出量を変更することのできる吐出量可変型のポンプが使用されている。このようなポンプとしては、例えば、ペリスタルティックポンプやベローズポンプやダイヤフラムポンプ或いはオシレーティングポンプ等を使用することができる。
【００１８】
一方、一対の絞りローラ１５、１６の下方には回収トレイ４１が設置されている。一対の絞りローラ１５、１６によって平版印刷版Ｍから除去された疲労現像液は、回収トレイ４１上に滴下する。そして、更にこの現像液は、再使用できないため、回収トレイ４１の下端部に設けられた回収管４５を介して排液タンク５５に排出される。
【００１９】
現像液塗布機構５は、図２に示すように、処理液供給部１１１（その下方に複数の吐出口１０１が穿設された現像液供給管１０２と、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部１０３を穿設した現像液受け部１０４と、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液を平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５に案内するための拡散フィルム１０６と、表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接する逆流防止フィルム１０７ａで構成される）と、その表面に複数の溝を有し平版印刷版Ｍと当接して回転する表面が粗面化された塗布ローラ１０５と、表面が粗面化された塗布ローラ１０５に当接するバックアップローラ１０８とを有する。尚、逆流防止フィルム１０７ａには、塗布ローラ１０５を清掃するブラシ１０７ｂが併設されていてもよい。図２の平版印刷版Ｍに示される矢印は、搬送方向を示している。塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８に示す矢印は、各々のローラの回転方向を示している。
【００２０】
図３に示すように現像液供給管１０２は、図３において図示されない配管５４から供給された現像液を幅方向に拡散させるための複数の吐出口１０１を有する。図３に示す吐出口１０１から流下する現像液は、現像液受け部１０４の下端部で一旦受け取られた後、幅方向に拡散されると共に、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に穿設されている複数の開口部１０３から拡散フィルム１０６に向けて流下する。拡散フィルム１０６から流下した現像液は、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に一旦貯留されて、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する幅方向に拡散される。
【００２１】
そして、図２に示すように、現像液は、塗布ローラ１０５の回転に伴い、塗布ローラ１０５の溝による開口部を通過して塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との当接部方向に移動し、そこに液溜め１０９を形成する。平版印刷版Ｍがこの液溜め１０９を通過するときに、平版印刷版Ｍの感光面に現像液が付着する。このとき、平版印刷版Ｍの感光面はバックアップローラ１０８により塗布ローラ１０５の表面に押しつけられていることから、平版印刷版Ｍの感光面に塗布された現像液は、塗布ローラ１０５の溝による開口部により一定量に計量され平版印刷版Ｍに塗布される。従って、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との当接部を通過した平版印刷版Ｍの感光面には、常に現像に必要な一定量の現像液が塗布されていることになる。
【００２２】
感光材料が現像処理されていない場合は、図１に示す現像液タンク４８から配管５４を介してポンプ５１により、図２に示す現像液供給機構５の現像液供給管１０２に供給された現像液は、図２に示す現像液受け部１０４、拡散フィルム１０６、塗布ローラ１０５及びバックアップローラ１０８を順次流下し、図１の回収トレイ４０に滴下する。そして、この現像液は、回収トレイ４０の下端部に設けられた回収管４４を介して現像液タンク４８内に回収されることにより循環供給される。従って本発明において、処理液の塗布ローラへの処理液供給量はポンプ５１により、この循環供給量を調整することにより行われる。また、このときヒータ５０により現像液は所定の温度まで昇温されている。
【００２３】
本発明の感光材料処理方法において、図２に示すように平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達するまでの塗布ローラへ１０５の現像液供給量を、平版印刷版Ｍが液溜め１０９中を通過する際の現像液設定供給量より多くして、平版印刷版Ｍの先端部が前記液溜め１０９に到達したら設定供給量に戻す方法は平版印刷版Ｍの先端部の現像液不足に起因する処理むらを防止するために有効である。しかしながら、このような方法では、前述の通り図５に示す感光材料Ｆの幅方向中央部であって前記塗布ローラ８５手前に処理液の過剰な液溜まり部Ｐを発生させてしまう。
【００２４】
本発明者等は、鋭意検討した結果、図２に示される平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達した時点の処理液供給量が設定供給量であり、平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達するまでの処理液供給量を、平版印刷版Ｍが液溜め中を通過する際の設定供給量より多い量を供給し、平版印刷版Ｍの先端部が前記液溜め１０９に到達した後、感光材料の搬送に伴い、前記設定供給量を連続的に減少させることによって、平版印刷版の幅方向中央部の前記塗布ローラ手前に起こる現像液の過剰な液溜まり部Ｐの発生を解消できることを突き止めた。尚本発明の設定供給量とは、感光材料が有する感光層を均一に処理するために必要となる最適供給量であり、銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版Ｍの現像処理においては、平版印刷版Ｍが有するハロゲン化銀を均一に現像処理するために必要となる最適供給量である。
【００２５】
具体的数値で説明すると、最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置において、処理速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとした場合、一般に平版印刷版Ｍを均一に現像処理できる設定供給量は、６０〜８０ｍｌ／ｍｉｎの範囲にあることが多い。このとき、平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達するまでの現像液供給量は、設定供給量の３倍以上の１８０〜３５０ｍｌ／ｍｉｎとすることが好ましく、より好ましくは２００〜３３０ｍｌ／ｍｉｎである。平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達してからの現像液供給量を設定供給量よりも少ない量に連続的に減少させる方法は、ポンプ５１の駆動モータに印加するパルス電圧のパルス幅を変化させることにより、現像液の循環供給量を変更させることが好ましく、駆動モータの起動、停止時間の周期であるパルス幅を１パルス毎にポンプ５１の停止時間を０．０５〜０．１５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．１〜１．７ｍｌずつ減少させることが好ましい。この「連続的」の表現は、パルス毎に供給量が段階的に減少することを含むものとし、少なくとも３段階以上のステップにより現像液供給量を減少させることを意味する。また、駆動モータの回転速度を変更することにより、現像液供給量を連続的に変更させることもできる。現像液供給量の減少は平版印刷版の先端から２５ｍｍまでの位置で開始することが好ましい。現像液供給量を連続的に減少させる領域と減少量は、先端から約１５０ｍｍの位置までに設定供給量から１０〜２５ｍｌ／ｍｉｎ程度減らすのが好ましい。現像液供給量の下限値は、３０ｍｌ／ｍｉｎに設定することが望ましい。パルス幅を増加させる時間が大きくなると平版印刷版の後端の手前で下限値３０ｍｌ／ｍｉｎとなり以後下限値を一定量供給することになる。この下限値より少なくすると平版印刷版の後端部の現像液不足による処理むらが発生する場合がある。また、２段階以下で設定供給量を減少させる方法では、平版印刷版の幅方向中央部の前記塗布ローラ手前に起こる現像液の過剰な液溜まり部Ｐの発生を解消できない。更に現像処理後の平版印刷版Ｍに処理むらが発生する。
【００２６】
また最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置において、処理速度を１８ｍｍ／ｓｅｃとした場合、一般に平版印刷版Ｍを均一に現像処理できる設定供給量は、７２〜９６ｍｌ／ｍｉｎの範囲にあることが多い。このとき、平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達するまでの現像液供給量は、設定供給量の３倍以上の２２００〜３５０ｍｌ／ｍｉｎとすることが好ましく、より好ましくは２３０〜３４０ｍｌ／ｍｉｎである。平版印刷版Ｍの先端部が液溜め１０９に到達してからの現像液供給量を設定供給量よりも少ない量に連続的に減少させる方法は、ポンプ５１の駆動モータに印加するパルス電圧のパルス幅を変化させることにより、現像液の循環供給量を変更させることが好ましく、駆動モータの起動、停止時間の周期であるパルス幅を１パルス毎にポンプ５１の停止時間を０．０５〜０．１５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．１〜１．７ｍｌずつ減少させることが好ましい。また、駆動モータの回転速度を変更することにより、現像液供給量を連続的に変更させることもできる。現像液供給量の減少は平版印刷版の先端から２５ｍｍまでの位置で開始することが好ましい。現像液供給量を連続的に減少させる領域と減少量は、先端から約１８０ｍｍの位置までに設定供給量を１５〜３５ｍｌ／ｍｉｎ程度減らすのが好ましい。現像液供給量の下限値は、３６ｍｌ／ｍｉｎに設定することが望ましい。パルス幅を増加させる時間が大きくなると平版印刷版の後端の手前で下限値３６ｍｌ／ｍｉｎとなり以後下限値を一定量供給することになる。この下限値より少なくすると平版印刷版の後端部の現像液不足による処理むらが発生する場合がある。
【００２７】
次に、現像液の供給動作について説明する。図４は現像液の供給動作を示すフローチャートである。
【００２８】
平版印刷版Ｍを現像処理する動作の一例を図４にて説明する。
（ステップＳ１）平版印刷版Ｍが図１の露光装置７に装填されると図示しないセンサがこれを感知して露光開始信号が図示しない制御コンピュータに送られて平版印刷版Ｍへの露光が開始される。このとき露光開始信号がこなければ、図４のＮであるエラーを表示する。
（ステップＳ２）露光が開始されれば、ポンプ５１を駆動し、平版印刷版Ｍの先端が液溜め１０９を通過する際の設定供給量より多い現像液量を現像液タンク４８から前記現像液塗布機構５の前記現像液供給管１０２に配管５４を介して供給し、前記塗布ローラ１０５と前記バックアップローラ１０８の回転を駆動させる。これにより、加熱され温度制御された現像液が循環し、前記現像液供給管１０２、前記現像液受け部１０４、前記拡散フィルム１０６、前記塗布ローラ１０５、前記バックアップローラ１０８、回収トレイ４０及び現像液タンク４８を含む現像液の循環路全体が昇温される。また、設定供給量より多い現像液が循環することから、回転を続けている前記塗布ローラ１０５と前記バックアップローラ１０８との間に、現像処理に必要な大きさの前記液溜め１０９が形成される。
【００２９】
（ステップＳ３）平版印刷版Ｍへの所定の露光が完了し、図１の平版印刷版Ｍの先端部が導入ガイド１０を介して感光材料処理装置９に進入し、一対の導入ローラ１１、１２に到達する。このとき到達したかどうかは、導入ガイド１０に図示しないセンサが付設してあり到達したかどうかを判断する。到達していなければ、図４のＮであるエラーを表示する。
（ステップＳ４）平版印刷版Ｍの先端部が現像部の一対の導入ローラ１１、１２に到達すると、ポンプ５１の駆動が停止される。
（ステップＳ５）ポンプ５１が停止されてから時間Ｔ１が経過する。尚、上記ポンプ５１が停止されている時間Ｔ１は、ポンプ５１を停止することにより、図２の現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液が、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に一旦貯留されて、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する塗布ローラ１０５の幅方向への拡散を促進させるための時間であり、ポンプ５１を停止しても直ぐに幅方向に保持された液溜め１０９が消滅するものではない。この時間Ｔ１は、０〜１０秒とすることが好ましく、より好ましくは２〜５秒であり、更に３秒程度に設定されることが好ましい。
（ステップＳ６）Ｔ１時間経過後、ポンプ５１が駆動され、現像液供給量は設定供給量となり、平版印刷版Ｍの先端部が前記液溜め１０９に到達した後、平版印刷版Ｍの搬送に伴い、現像液供給量を連続的に減少させつつ、前記現像液供給管１０２、前記現像液受け部１０４、前記拡散フィルム１０６、前記塗布ローラ１０５前記バックアップローラ１０８、回収トレイ４０及び現像液タンク４８を含む現像液の循環路を循環する現像液が、平版印刷版Ｍの現像処理に供給される。このＴ１時間は制御プログラムのタイマーで管理していて、Ｔ１時間経過後、ポンプ５１が駆動しなければ、図４に示すステップ５のＮであるエラーを表示する。
【００３０】
時間Ｔ１が経過すれば、図２に示す平版印刷版Ｍの先端部が現像液塗布機構５における塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との間に形成された現像液の液溜め１０９に到達して、その後現像液の供給量は、平版印刷版Ｍの搬送に伴い、設定供給量から連続的に減少させながら平版印刷版Ｍの現像処理が行われる。このように現像液供給量を減少させながら平版印刷版Ｍの現像処理を行うと、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との当接部の幅方向の液溜め１０９は幅方向に平坦化されて、図５に示すような塗布ローラ８５とバックアップローラ８８との当接部の幅方向中央部の過剰な液溜まり部Ｐを発生させることは無い。更に、図２に示す塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との間に現像処理に必要な大きさの液溜め１０９が形成されているため、平版印刷版Ｍの先端部において現像液が不足することによる処理むらが発生することは無い。
【００３１】
（ステップＳ７）その後、平版印刷版Ｍの後端が現像液塗布機構５を通過する。
（ステップＳ８）平版印刷版Ｍの後端が現像液塗布機構５を通過すれば、ポンプ５１の駆動を停止して現像液の循環供給を停止し、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８の回転駆動も停止させ、現像液の供給処理を終了する。このとき平版印刷版Ｍの後端の現像液塗布機構５の通過は、制御プログラムのタイマーで管理している。所定時間経過しても平版印刷版Ｍが図示しないセンサで検出されれば、図４のＮであるエラーを表示する。尚、この時点において、既に次の平版印刷版Ｍへの露光が開始されていれば、現像液の供給動作を継続する。
【００３２】
更に、上述した実施の形態はいずれも、感光材料として銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版Ｍを使用した場合について説明したが、この発明は、その他の各種の感光材料を使用する感光材料処理装置にも適用することが可能である。
【００３３】
以下、この発明を銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用した平版印刷版に適用した場合の実施例について説明する。本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３４】
平版印刷版Ｍは、特開平９−３０４９４４号公報の実施例に従い、ゼラチンによる下引き処理したポリエステルフィルム支持体上の片面に平均粒子サイズ５μｍのシリカ粒子を含有するマット化層を設け、反対側の面にカーボンブラックを含み、写真用ゼラチンに対して２０質量％の平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を含むハレーション防止用下塗層（ｐＨ４に調整）と、平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を写真用ゼラチンに対して５質量％含む高感度塩化銀乳剤層（ｐＨ４に調整）とをフィルム支持体上にこの順に設けた。尚マット化層の塗布量はゼラチンが５．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、下塗層はゼラチンが３．５ｇ／ｍ2となるよう塗布した。乳剤層はゼラチンが０．８ｇ／ｍ2、硝酸銀に換算したハロゲン化銀量は１．０ｇ／ｍ2となるよう塗布した。またこの下塗層と乳剤層とは硬膜剤としてホルマリンをゼラチン１ｇに対して５．０ｍｇ含んでいる。乾燥後４０℃で１０日間加熱した後、乳剤層の上に特開昭５４−１０３１０４号公報実施例２のプレートＮｏ．３１の記載に従い核塗液を塗布、乾燥して平版印刷版Ｍを作製した。現像液及び安定液は下記を用いた。
【００３５】
現像液
水酸化カリウム                                        １５ｇ
水酸化ナトリウム                                      １０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                      ３５ｇ
Ｎ−（アミノエチル）エタノールアミン                  １０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール    ０．２ｇ
四級塩ポリマー                                          ６ｇ
水を加えて１ｌとする。液ｐＨは１３．４である。
【００３６】
安定液
燐酸１カリウム                                        ３６ｇ
亜硫酸ナトリウム                                        ２ｇ
ＥＤＴＡ−Ｎａ                                    ６．２５ｇ
水を加えて１ｌとする。
【００３７】
処理方法１（本発明１）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．０２秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図６のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法１の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は７０ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００３８】
処理方法２（本発明２）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．０５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図６のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法２の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は７０ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００３９】
処理方法３（本発明３）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．１５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。現像液供給量の下限は、３０ｍｌ／ｍｉｎとした。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図６のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法３の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は７０ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４０】
処理方法４（本発明４）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅７５４ｍｍ、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．３秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。現像液供給量の下限は、３０ｍｌ／ｍｉｎとした。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図６のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法４の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は７０ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４１】
処理方法５（本発明５）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅５１０ｍｍ、長さ４００ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１８ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を８４ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．０２秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図７のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法５の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は８４ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４２】
処理方法６（本発明６）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅５１０ｍｍ、長さ４００ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１８ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を８４ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．０５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図７のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法６の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は８４ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４３】
処理方法７（本発明７）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅５１０ｍｍ、長さ４００ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１８ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を８４ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．１５秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。現像液供給量の下限は、３６ｍｌ／ｍｉｎとした。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図７のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法７の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は８４ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４４】
処理方法８（本発明８）
本発明に従って上記処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、幅５１０ｍｍ、長さ４００ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１８ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の供給量を８４ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達してからの供給量は、ポンプの駆動モータのパルス幅増加時間を１パルス毎に０．３秒ずつ増加させて、現像液供給量を１パルス毎に１．６ｍｌずつ減少させた。現像液供給量の下限は、３６ｍｌ／ｍｉｎとした。このときの平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化を図７のグラフに示す。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。尚、処理方法８の処理条件における平版印刷版Ｍを均一に現像処理するために必要となる現像液の最適供給量である設定供給量は８４ｍｌ／ｍｉｎであった。
【００４５】
処理方法９（比較例１）
比較例１として、上記実施例と同様の処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、７５４ｍｍ幅、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の設定を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部から後端部までに供給する現像液供給量を７０ｍｌ／ｍｉｎで一定にして現像処理を行った。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。
【００４６】
処理方法１０（比較例２）
比較例２として、上記実施例と同様の処理液を用いて図１に記載の最大７５４ｍｍ幅の平版印刷版Ｍを現像処理できる感光材料処理装置にて、７５４ｍｍ幅、長さ６８０ｍｍの平版印刷版Ｍを１日２５ｍ2処理し、処理日２日に対して１日の割合で未処理日を設け、これを３ヶ月間総処理量１５００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を１５ｍｍ／ｓｅｃとして、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達するまでの現像液供給量は３００ｍｌ／ｍｉｎ、平版印刷版Ｍの先端部が液溜めに到達した時点に感光面へ供給する現像液の設定を７０ｍｌ／ｍｉｎとし、平版印刷版Ｍの先端部から２０ｍｍ以降に供給する現像液供給量を５０ｍｌ／ｍｉｎに変更して、それ以後一定にして現像処理を行った。現像液の温度は３０℃、安定液の温度は２５℃である。
【００４７】
上記のような処理方法１〜１０において、３ヶ月間で１５００ｍ2処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いて、液溜まり発生有無、処理むら、印刷性を評価した。尚、液溜まりは処理時に目視確認した。処理むらは１５００ｍ2処理後の印刷版を目視確認した。印刷性は１５００ｍ2処理後の印刷版をハイデルベルグＴＯＫオフセット印刷機に装着し、エッチング液を版面にくまなく与え、インキは大日本インキ化学工業製ニューチャンピオン墨Ｈ、給湿液はＤＴＲ平版印刷給湿液を用いて印刷し、１００μｍの細線画像の印刷性能（耐刷力）を評価した。
液溜まり          ○  ：  発生無し
△  ：  僅かに発生
×  ：  液溜まり発生
処理むら          ◎  ：  むら無し
○  ：  殆どむら無し
△  ：  部分的にむら
×  ：  むら発生
印刷性  （耐刷力）◎  ：  ２０，０００枚以上
○  ：  １５，０００〜２０，０００枚未満
△○：  １０，０００〜１５，０００枚未満
△  ：    ５，０００〜１０，０００枚未満
×  ：    ５，０００枚未満
上記の結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0004960893.tif 000002
【００４９】
表１より本発明の感光材料の先端部が液溜めに到達するまでの処理液供給量は設定供給量より多い量を供給して、感光材料の先端部が前記液溜めに到達した後、感光材料の搬送に伴い、前記設定供給量を連続的に減少させる処理方法は、本発明の目的を明確に達成している。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の現像処理方法は、銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）以外にもネガ型平版印刷版、ハロゲン化銀感光材料等の塗布現像型感光材料処理装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた製版装置の概要図である。
【図２】本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の現像液塗布機構を示す概要図である。
【図３】本発明の一例を示す吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の一例を示す現像液の供給動作を示すフローチャートである。
【図５】従来の一例を示す吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【図６】平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化の関係を示すグラフである。
【図７】平版印刷版の先端から後端まで処理に要する時間に対する液溜めへの現像液の供給量変化の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５２】
１  現像部
２  安定部
３  乾燥部
５  現像液塗布機構
６  乾燥機構
７  露光装置
９  感光材料処理装置
１０  導入ガイド
１１  導入ローラ
１５  絞りローラ
２３  安定槽
４０  回収トレイ
４８  現像液タンク
４９  水洗水タンク
５５  排液タンク
１００  取付板
８１，１０１  吐出口
１０２  現像液供給管
８３，１０３  開口部
１０４  現像液受け部
１０５  塗布ローラ
１０６  拡散フィルム
１０８  バックアップローラ
１１１  処理液供給部
Ｆ，Ｍ  平版印刷版
Ｐ  液溜まり部
【図１】
0004960893.tif 000003
【図２】
0004960893.tif 000004
【図３】
0004960893.tif 000005
【図４】
0004960893.tif 000006
【図５】
0004960893.tif 000007
【図６】
0004960893.tif 000008
【図７】
0004960893.tif 000009