(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、
企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置と、
前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する、データ取得手段と、
前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定し、
前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定し、
前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する手段と、
前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する、所在地特定手段と、
前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する項目特定手段と、
前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する変換手段と、
前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信するデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする表記変換システム。
【請求項２】
前記第２テーブルが、商取引データ項目としての金額または数量の、小数点および桁区切りに用いるピリオドおよびカンマの表記方式に関する、地域毎の対応関係を格納したものであり、
前記項目特定手段が、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における、小数点および桁区切りのピリオドまたはカンマの表記方式の対応関係において、前記ピリオドおよびカンマの表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定するものであり、
前記変換手段が、前記変換項目について、前記ピリオドおよびカンマの表記方式の対応関係に応じて、小数点をピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換し、桁区切りをピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換するものであることを特徴とする請求項１に記載の表記変換システム。
【請求項３】
ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータが、
前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する処理と、
前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定する処理と、
前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定する処理と、
前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する処理と、
前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する処理と、
前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する処理と、
前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する処理と、
前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信する処理と、
を実行することを特徴とする表記変換方法。
【請求項４】
ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータに、
前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する処理と、
前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定する処理と、
前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定する処理と、
前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する処理と、
前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する処理と、
前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する処理と、
前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する処理と、
前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信する処理と、
を実行させることを特徴とする表記変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表記変換システム、表記変換方法、および表記変換プログラムに関し、具体的には、取引対象企業の存在する地域や取引画面の種別などに応じて、画面情報を変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間で商取引を行うにあたり、各企業の端末をネットワークを介して相互に接続し、電子的に取引情報を交換して商取引を行うといった電子商取引システムが用いられつつある。こうした企業間の電子商取引技術として、例えば、ネットワークを介して接続される端末により企業間での電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、ネットワーク内において行われる商取引に介在するセンタサイトを設け、該センタサイトが、前記ネットワークに接続する端末を有するサイトから受け取った公開により取引相手を募る公開調達情報を蓄積する公開調達情報データベースと、前記ネットワークを介して行われる前記サイト間での取引に基づく契約内容を保持する公証データベースとを有し、該公開調達情報データベースに蓄積された公開調達情報を前記ネットワークに接続されるサイトから参照可能とし、前記公開調達情報に基づく取引相手となる取引申入サイトからの取引申し入れを受け付け、受け付けた取引申し入れを該当する情報提供元サイトに通知し、この結果として行われる前記情報提供元サイトと前記取引申入サイトとの間の取引に介在し、該取引の結果交わされる契約内容に対して公証手続きを取って前記公証データベースに蓄積することを特徴とする電子商取引システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
一方で、昨今の商取引のグローバル化に伴い、国内企業間の商取引のみならず、国内企業と国外企業同士でＷｅｂ画面を介した商取引が行われるようになってきている。そこで例えば、ユーザ端末の所在地域に応じてWeb情報を制御するといった技術として、通信ネットワークを用いてＷｅｂ情報をユーザ端末に送信するＷｅｂページ閲覧方法において、前記ユーザ端末の地域情報と、地域情報対地域データベースと、を用いて前記ユーザ端末の地域を判別し、前記Ｗｅｂ情報の内前記地域によって異なるＷｅｂ情報を選別し、前記選別されたＷｅｂ情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とするＷｅｂページ閲覧方法（特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２７５１９１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Web画面を国毎に選択的に提供する従来技術はあっても、例えば、Web画面上の情報のうち、ある所定箇所の情報（例：数値情報など）を、他国および自国の表記方法に基づいて相互に変換する技術は提案されていなかった。習慣の異なる国や地域を跨って行われる電子商取引に際して、こうした表記等の変換処理の必要性は高く、対応が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、取引対象企業の存在する地域や取引画面の種別などに応じて、画面情報を変換する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表記変換システムは、ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置と、前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する、データ取得手段と、前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定し、前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定し、前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する手段と、前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する、所在地特定手段と、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する項目特定手段と、前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する変換手段と、前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記表記変換システムにおいて、前記第２テーブルが、商取引データ項目としての金額または数量の、小数点および桁区切りに用いるピリオドおよびカンマの表記方式に関する、地域毎の対応関係を格納したものであり、前記項目特定手段が、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における、小数点および桁区切りのピリオドまたはカンマの表記方式の対応関係において、前記ピリオドおよびカンマの表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定するものであり、前記変換手段が、前記変換項目について、前記ピリオドおよびカンマの表記方式の対応関係に応じて、小数点をピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換し、桁区切りをピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換するものであるとしてもよい。
【０００８】
また、本発明の表記変換方法は、ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータが、前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する処理と、前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定する処理と、前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定する処理と、前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する処理と、前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する処理と、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する処理と、前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する処理と、前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の表記変換プログラムは、ネットワーク上の端末と通信する通信装置と、企業所在地のデータを格納した第１テーブルと、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納した第２テーブルと、企業間の商取引の関係を示すデータを格納した第３テーブルと、商取引データの種別毎に商取引データ項目の表記方式の変換要否と変換要の場合の商取引データ項目とを対応付けて格納した第４テーブルとを記憶する記憶装置とを備えたコンピュータに、前記通信装置により企業Ａの端末と通信し、当該企業Ａの端末から商取引データを受信して記憶装置に格納する処理と、前記記憶装置から前記商取引データを読み出し、この商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第３テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの取引関係の有無を判定する処理と、前記取引関係の有無の判定により取引関係が有る場合に、前記商取引データの種別と前記第４テーブルとに基づいて、前記商取引データにおける商取引データ項目について前記企業ＡとＢのいずれの表記方式とすべきか判定する処理と、前記表記方式の判定により前記企業Ａの表記形式とすべきと判定した場合、前記企業Ａの端末からの商取引データを前記通信装置を介して前記企業Ｂの端末に送信する処理と、前記表記方式の判定により前記企業Ｂの表記形式とすべきと判定した場合、前記商取引データより、前記企業ＡおよびＢのデータを抽出し、当該企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブルに照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する処理と、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブルに照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する処理と、前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する処理と、前記通信装置により前記企業Ｂの端末と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引対象企業の存在する地域や取引画面の種別などに応じて、画面情報を変換することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における表記変換システム１００の構成図であり、図２は表記変換システム１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるシステム１００（以下、システム１００）は、電子商取引ネットワークにおける取引対象企業の存在する地域や取引画面の種別などに応じて、画面情報を変換するコンピュータシステムであり、例えば、電子商取引ネットワークにおいて受発注企業間を仲介するサーバ装置等を想定できる。
【００１５】
こうした前記システム１００は、表記変換方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備え、さらにネットワーク１４０を介した企業Ａ（発注企業）の端末２００や企業Ｂ（受注企業）の端末３００ら他装置との通信を担う通信装置１０７などを有している。
【００１６】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク１４０上に配置するコンピュータ群（前記システム１００にあたるサーバ装置を含む）に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（システム１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記システムは、記憶装置１０１において、後述する第１テーブル１２５、第２テーブル１２６、第３テーブル１２７、第４テーブル１２８を少なくとも記憶している。
【００１７】
こうした前記システム１００は、前記通信装置１０７により企業Ａの端末２００と通信し、当該企業Ａの端末２００から電子商取引データを受信して記憶装置１０１に格納する、データ取得手段１１０を備える。
【００１８】
また、前記システム１００は、前記記憶装置１０１から前記電子商取引データをメモリ１０３に読み出し、この電子商取引データより、前記企業Ａと当該企業Ａと商取引を行う企業Ｂのデータを抽出し、この企業ＡおよびＢのデータを前記第１テーブル１２５に照合して前記企業ＡおよびＢの所在地を特定する、所在地特定手段１１１を備える。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブル１２６に照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における前記表記方式の対応関係において、前記表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定する項目特定手段１１２を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記商取引データにおける前記変換項目について、前記表記方式の対応関係に応じて前記企業Ａの所在地での表記方式を前記企業Ｂの所在地での表記方式に変換する変換手段１１３を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は前記通信装置１０７により前記企業Ｂの端末３００と通信し、前記変換の実行後の商取引データを送信するデータ送信手段１１４を備える。なお、ここで端末３００に送信される商取引データは、商取引データを表示するための画面データを想定するが、商取引データそのものであってもよい。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記記憶装置１０１から前記電子商取引データを読み出し、この電子商取引データが含むデータ項目を前記第３テーブル１２７に照合して、変換要のデータ項目を特定できた時に、前記所在地取得手段１１１または前記項目特定手段１１２に対して処理開始の指示を通知する、項目要否判定手段１１５を備えるとしてもよい。
【００２３】
なお、前記システム１００は、前記記憶装置１０１から前記電子商取引データを読み出し、この電子商取引データの種別を前記第４テーブル１２８に照合して、前記電子商取引データが変換要であると特定できた時に、前記所在地取得手段１１１または前記項目特定手段１１２に対して処理開始の指示を通知する、データ種要否判定手段１１６を備えるとしてもよい。
【００２４】
また、前記第２テーブル１２６が、商取引データ項目としての金額または数量の、小数点および桁区切りに用いるピリオドおよびカンマの表記方式に関する、地域毎の対応関係を格納したものであるとしてもよい。
【００２５】
この場合、前記項目特定手段１１２が、前記企業ＡおよびＢの各所在地のデータを前記第２テーブル１２６に照合し、前記企業ＡおよびＢの所在地間における、金額または数量の表記に用いる小数点および桁区切りのピリオドまたはカンマの表記方式の対応関係において、前記ピリオドおよびカンマの表記方式が異なる商取引データ項目を変換項目として特定するとしてもよい。
【００２６】
また、前記変換手段１１３が、前記変換項目について、前記ピリオドおよびカンマの表記方式の対応関係に応じて、小数点をピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換し、桁区切りをピリオドからカンマに置換またはカンマからピリオドに置換するとしてもよい。
【００２７】
なお、これまで示した前記システム１００における各手段１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置１０１に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵ１０３がプログラム実行に合わせて記憶装置１０１より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図３は本実施形態の、（ａ）第１テーブルたる地域管理テーブル１２５、（ｂ）第２テーブルたる変換方式管理テーブル１２６、の各データ構造例を示す図である。
【００２９】
前記地域管理テーブル１２５は、企業所在地のデータを格納したテーブルである。この地域管理テーブル１２５は、例えば、企業名１１４０をキーとして、地域名１１４１を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３０】
また、前記変換方式管理テーブル１２６は、商取引データ項目の表記方式に関する地域毎の対応関係を格納したテーブルである。この変換方式管理１２６は、例えば、取引先の地域名１１５０と変換対象１１５１と変換方式１１５２と変換内容１１５３とが対応付けされたレコードの集合体となっている。この例では、商取引データ項目としての金額または数量の、小数点および桁区切りに用いるピリオドおよびカンマの表記方式に関する、地域毎の対応関係を格納したものとなっている。また、このテーブル中での変換方式１１５２のデータとしては、例えば、方式１：カンマをピリオドに置換、方式２：ピリオドをカンマに置換、といった内容になる。
【００３１】
図４は本実施形態の、（ａ）第３および第４テーブルたる変換要否管理テーブル１２７、（ｂ）取引関係管理テーブル１２８、（ｃ）認証情報管理テーブル１２９の各データ構造例を示す図である。前記変換要否管理テーブル１２７は、商取引データの種類毎および商取引データ項目毎の表記方式の変換要否のデータを格納したテーブルである。この変換要否管理テーブル１２７は、例えば、画面種別又は帳票種別１１３０と変換要否１１３１と変換項目１１３２とが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記取引関係管理テーブル１２８は、例えば、表記変換システム１００の利用者として予め登録されている発注企業名１１２０と受注企業名１１２１とが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３３】
また、前記認証情報管理テーブル１２９は、前記システム１００に対する端末からのアクセスを管理するための認証情報を格納したテーブルである。この認証情報管理テーブル１２９は、例えば、電子商取引を行う企業のユーザＩＤ１１００とパスワード（ＰＷ）１１１１とが対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３４】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における表記変換方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する表記変換方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そしてこのプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図５は本施形態の表記変換方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【００３５】
本実施形態では、日本国内に存在する発注企業が、国外に存在する受注企業に対し、電子商取引ネットワークを利用して発注処理を行う場合を例にとり説明する。この場合、前記発注企業の端末２００は、ユーザにより入力インターフェイスにて入力された認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）をネットワーク１４０を介して前記システム１００に送信する（ｓ１００）。
【００３６】
一方、前記システム１００は、前記端末２００から認証情報を受信し、この認証情報を前記認証情報管理テーブル１２９に照合し、認証処理を行う（ｓ１０１）。また、前記システム１００は、前記ステップｓ１０１での処理の結果、前記端末２００からのアクセスに対する認証が成立すれば、その旨を示す情報をネットワーク１４０を介して前記端末２００に送信する（ｓ１０２）。
【００３７】
その後、前記発注企業の端末２００は、前記認証結果を受信すると共に、例えば、図６に示す発注画面９００から入力された自社情報９００６（Ａ社）、画面又は帳票の種別情報９００５（注文）、取引先情報９００４を少なくとも含む電子商取引データを、ネットワーク１３を介してシステム１００に送信する（ｓ１０３）。
【００３８】
他方、前記システム１００のデータ取得手段１１０は、前記通信装置１０７により前記発注企業の端末２００と通信し、前記電子商取引データを受信して記憶装置１０１に格納する（ｓ１０４）。また、前記システム１００のデータ取得手段は、前記取引関係管理テーブル１２８において、前記ステップｓ１０４で受信した自社情報９００６が示す“Ａ社”、取引先情報９００４が示す“Ｓ社”のデータ有無を確認する（ｓ１０５）。この確認処理で前記“Ａ社”と“Ｓ社”とが前記取引関係管理テーブル１２８に共に登録されており、なおかつ、両者が受発注企業として取引関係に設定されているか判定できる。もし、前記“Ａ社”と“Ｓ社”とが前記取引関係管理テーブル１２８に共に登録されていないか、両者が受発注企業として取引関係に設定されていなかった場合（ｓ１０５：ＮＧ）、エラーメッセージを前記端末２００に返信し（ｓ１０６）、本フローを終了する。
【００３９】
他方、前記“Ａ社”と“Ｓ社”とが前記取引関係管理テーブル１２８に共に登録されており、なおかつ、両者が受発注企業として取引関係に設定されていた場合（ｓ１０５：ＯＫ）、前記システム１００のデータ種要否判定手段１１６は、前記記憶装置１０１から前記電子商取引データを読み出し、この電子商取引データの種別“注文”とのデータを前記変換要否管理テーブル１２７に照合する（ｓ１０７）。この時、前記データ種要否判定手段１１６は、前記変換要否管理テーブル１２７において、“注文”画面に対応するレコードの変換要否１１３１のデータを読取り、変換要否を判定することとなる。
【００４０】
前記データ種要否判定手段１１６は、前記電子商取引データ＝“注文”データが「変換要」の対象であると特定できた時に（ｓ１０７：変換要）、前記所在地取得手段１１１または前記項目特定手段１１２に対して処理開始の指示を通知する（ｓ１０８）。他方、前記電子商取引データが「変換不要」であると判定できた場合（ｓ１０７：変換不要）、本フローを終了する。
【００４１】
続いて、前記データ種要否判定手段１１６により処理開始の指示を受けた前記所在地特定手段１１１は、前記記憶装置１０１から前記電子商取引データをメモリ１０３に読み出し、この電子商取引データより、前記電子商取引データ（注文データ）を送信してきたＡ社と当該Ａ社からの注文を受けるＳ社の社名データを抽出する（ｓ１０９）。そして、このＡ社およびＳ社のデータを前記地域管理テーブル１２５に照合して前記Ａ社およびＳ社の所在地を、それぞれ“日本”、“ＢＢ国”と特定する（ｓ１１０）。
【００４２】
また、前記システム１００の項目特定手段１１２は、前記Ａ社およびＳ社の各所在地のデータを前記変換方式管理テーブル１２６に照合し、前記Ａ社およびＳ社の所在地間における、小数点および桁区切りのピリオドまたはカンマの表記方式の対応関係において、前記ピリオドおよびカンマの表記方式が異なる商取引データ項目＝“金額、数量”を変換項目として特定する（ｓ１１１）。なお、前記システム１００の項目要否判定手段１１５は、前記特定した変換項目を前記変換要否管理テーブル１２７に照合して、変換要のデータ項目であるか最終確認するとしてもよい。
【００４３】
次に、前記システム１００の変換手段１１３は、前記商取引データ“注文”における前記変換項目“金額、数量”について、前記表記方式の対応関係に応じて前記Ａ社の所在地“日本”での表記方式を前記Ｓ社の所在地“ＢＢ国”での表記方式に変換する（ｓ１１２）。この時例えば、前記変換手段１１３は、前記変換項目“金額、数量”について、前記ピリオドおよびカンマの表記方式の対応関係に応じて、日本での小数点表記に用いるピリオドを“ＢＢ国”での小数点表記に用いるカンマに置換し、更に、日本での桁区切り表記に用いるカンマを“ＢＢ国”での桁区切り表記に用いるピリオドに置換する。
【００４４】
こうした変換処理を経た電子商取引データは、前記システム１００のデータ送信手段１１４が、前記通信装置１０７により前記Ｓ社の端末３００に送信する（ｓ１１３）。なお、ここで前記システム１００から前記端末３００に送信される商取引データは、商取引データを前記端末３００で表示するための画面データが想定できる。
【００４５】
図７に前記Ｓ社がシステム１００から受信した電子商取引データとしての画面データ９１０の表示例を示している。この図に示すように前記Ａ社が注文時に端末２００で閲覧していた画面９００とデータ構造は同様であるが、数量と金額の欄での桁区切りと小数点についてピリオドとカンマの表記が置換されている。このように本実施形態によれば、電子商取引データを、その閲覧者の地域特性に応じた表記に自在に変換することが可能となり、商取引において重要な金額や数量等について意思疎通を確実なものとできる。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、取引対象企業の存在する地域や取引画面の種別などに応じて、画面情報を変換することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態における表記変換システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の表記変換システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の、（ａ）第１テーブルたる地域管理テーブル、（ｂ）第２テーブルたる変換方式管理テーブル、の各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の、（ａ）第３および第４テーブルたる変換要否管理テーブル、（ｂ）取引関係管理テーブル、（ｃ）認証情報管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図５】本施形態の表記変換方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本施形態の発注企業側の表示画面例を示す図である。
【図７】本施形態の受注企業側の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  表記変換システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１１０  データ取得手段
１１１  所在地特定手段
１１２  項目特定手段
１１３  変換手段
１１４  データ送信手段
１１５  項目要否判定手段
１１６  データ種要否判定手段
１２５  地域管理テーブル（第１テーブル）
１２６  変換方式管理テーブル（第２テーブル）
１２７  変換要否管理テーブル（第３、第４テーブル）
１２８  取引関係管理テーブル
１２９  認証情報管理テーブル
１４０  ネットワーク
２００  発注企業の端末
３００  受注企業の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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