(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム操作されたときに光軸回りに回動されるズームカム環と、フォーカス操作されたときに光軸回りに回動されかつ光軸方向に移動されて合焦レンズを光軸方向に移動させるフォーカスカム環と、前記ズームカム環の回動により前記フォーカスカム環を光軸方向に移動させるためのフォーカス補正環とを備え、前記フォーカス補正環は、前記ズームカム環に設けられたフォーカスシフトカム溝と、前記フォーカスカム環に設けられたフォーカスカム溝と、固定環に設けられたフォーカスガイドカム溝とに一括して係合されるフォーカス補正ローラを備え、前記ズームカム環の回動に追従して前記フォーカスシフトカム溝とフォーカスガイドカム溝とにより前記フォーカスカム溝内における前記フォーカス補正ローラの位置を変化させるように構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記フォーカス補正環は、回動されたときに前記ズームカム環の回動位置の変化に応じて前記フォーカスカム溝における前記フォーカス補正ローラの係合位置を変化させることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記フォーカスシフトカム溝は前記ズームカム環の回動位置変化に応じて前記フォーカスカム溝における前記フォーカス補正ローラの回動方向の位置を変化させる構成であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記フォーカスガイドカム溝は前記ズームカム環が長焦点距離から短焦点位置との間で回動されたときの前記フォーカス補正ローラの回動角度を規制する構成であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記フォーカスカム溝は、当該フォーカスカム環の一定の回動量に対して前記フォーカス補正ローラの光軸方向の移動量が変化する形状であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記フォーカスカム環と前記固定環と前記ズームカム環はこの順序で内径側から外径側に向けて同心かつ近接配置され、前記フォーカス補正環は前記フォーカスカム環の内径側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインナーフォーカス式のズームレンズに関し、特に部品点数の削減と構成の簡略化を図った高倍率なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ズーム倍率（焦点距離の変化比率）が高いズームレンズでは、焦点合わせを行うフォーカシングを前群繰り出し方式にすると合焦のための前群レンズの有効口径が極めて大きくなり、そのため前群レンズを移動させるための移動機構が大型化し、ズームレンズ全体も大型化するとともに、自動合焦を行うＡＦ機構における駆動質量が増加して負荷が大きくなり、合焦スピードが低下するという問題が生じる。そのため、レンズ鏡筒内のレンズを合焦レンズとする、いわゆるインナーフォーカス式のズームレンズが提案されている。このインナーフォーカス式は、合焦レンズを大径化することがないため前記した問題は生じないが、このインナーフォーカス式では、ズーミングにより焦点距離を変化したときに同一被写体に対する合焦位置（ピント位置）が変動するという問題がある。また、レンズの焦点距離の変化により無限遠距離と最短距離の各合焦位置も変化し、したがって合焦する際のレンズの移動距離範囲も変化するという問題がある。このような問題に対して従来ではズーミングに伴い合焦レンズの移動量を独自に変化させるための合焦レンズ用のレンズ繰り出し機構を設けている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、合焦レンズを移動させるためのフォーカスカムとは別に補正カムを設け、ズーミングに連動してフォーカスカムと共に補正カムを駆動し、合焦レンズを合焦位置に移動する構成をとっている。また、特許文献２では、ズーミングに連動してフォーカスカムを光軸方向に移動させ、焦点距離の変化に追従してフォーカシング時に合焦レンズを移動させるためのフォーカスカムのカム使用領域を変化させることで合焦レンズの移動量を調節する構成をとっている。
【特許文献１】特開２０００−８９０８６号公報
【特許文献２】特許第３４６１２２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、ズームカムとフォーカスカムに加えて補正カムが必要であるため、ズームレンズを構成するための部品点数が増大するという問題がある。特に、補正カムをフォーカスカムと径方向に重ねて配置する必要があるため、ズームレンズの径寸法が増大し、小径のズームレンズを設計・製造する上での障害になる。特許文献２の技術では、補正カムが不要であるため部品点数を削減する上では有利である。しかし、特許文献２では、ズームカムがフォーカスカムの内径側に配置されているため、フォーカスカムよりも外径側に配置されている前群レンズの移動機構を駆動させるためには、ズーミングによって移動されるフォーカスカムによって前群レンズの移動機構を駆動させる必要がある。そのため、フォーカスカムには、ズームカムによって合焦レンズを移動させるための機構（ズームカムのカム溝に係合するピン）と、ズームカムによって移動されたときに前群レンズを移動させるための機構（フォーカスカム及び前群レンズの移動用カムの各カム溝に係合するピン）が必要である。したがって、特許文献２の技術でもこれらの機構を構成するための部品点数が多くなり、特許文献１と同様に小径のズームレンズを設計・製造する上での障害になる。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数を削減するとともに構成を簡略化し、小型で小径な高倍率のズームレンズを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ズーム操作されたときに光軸回りに回動されるズームカム環と、フォーカス操作されたときに光軸回りに回動されかつ光軸方向に移動されて合焦レンズを光軸方向に移動させるフォーカスカム環と、ズームカム環の回動によりフォーカスカム環を光軸方向に移動させるためのフォーカス補正環とを備え、フォーカス補正環は、ズームカム環に設けられたフォーカスシフトカム溝と、フォーカスカム環に設けられたフォーカスカム溝と、固定環に設けられたフォーカスガイドカム溝とに一括して係合されるフォーカス補正ローラを備え、ズームカム環の回動に追従してフォーカスシフトカム溝とフォーカスガイドカム溝とによりフォーカスカム溝内におけるフォーカス補正ローラの位置を変化させるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ズームカム環を回動して焦点距離を変化させると、フォーカス補正ローラによってフォーカスカムが回動され、フォーカスカム溝内におけるフォーカス補正ローラの位置が変化される。そのため、フォーカスカム環を回動して合焦を行う際には、フォーカスカム溝内におけるフォーカス補正ローラの移動領域が変化され、合焦レンズの光軸方向の位置と移動量が変化される。これにより、ズームレンズの焦点距離の変化に追従して合焦レンズの合焦領域と合焦位置を適切に補正することが可能になる。また、本発明によれば、従来のズームレンズに備えられているフォーカスカム環、ズームカム環、固定環に加えて、これらカム環に一括的に係合する単一のフォーカス補正ローラを備えるのみでよいため、フォーカス補正環の光軸方向の長さを短縮し、ズームレンズの小型化が可能になる。さらに、ズームレンズの組立に際しても、１つのフォーカス補正ローラを各カム環に係合させるだけでよく、組立作業の簡略化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において最も有効なズーミング、フォーカシング動作を得るためには、次の（１）〜（４）の構成を備えることが好ましい。
（１）フォーカス補正環は、回動されたときにズームカム環の回動位置の変化に応じてフォーカスカム溝におけるフォーカス補正ローラの係合位置を変化させる構成とする。
（２）フォーカスシフトカム溝はズームカム環の回動位置変化に応じてフォーカスカム溝におけるフォーカス補正ローラの回動方向の位置を変化させる構成とする。
（３）フォーカスガイドカム溝はズームカム環が長焦点距離から短焦点位置との間で回動されたときのフォーカス補正ローラの回動角度を規制する構成とする。
（４）フォーカスカム溝は、当該フォーカスカム環の一定の回動量に対してフォーカス補正ローラの光軸方向の移動量が変化する形状とする。
【０００９】
本発明において、フォーカスカム環と固定環と前記ズームカム環はこの順序で内径側から外径側に向けて同心かつ近接配置され、フォーカス補正環はフォーカスカム環の内径側に配置される。インナーフォーカス式のズームレンズの場合に、合焦レンズよりも前側のレンズをズームカム環によって光軸方向に移動させる構成を採用する場合には、フォーカスカム環が外径側に位置することが好ましい。また、フォーカス補正環を内径側に配置することで、フォーカス補正環を小型化でき、ズームレンズの小型化に有利になる。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明の実施例１について図面を参照して説明する。図１は一眼レフカメラのズームレンズとして構成した実施例１の光軸Ｏｘより上側領域の断面図である。実施例１では鏡筒内に第１ないし第３のレンズ群Ｌ１〜Ｌ３で構成されるズームレンズの例を示している。固定環１は被写体側に位置される前環部１１ｆと、これよりも若干小径でカメラ側に位置される後環部１１ｒとが一体化された内環１１と、この内環１１の外側に所要の径方向間隔で配設された外環１２とで構成されている。これらの内環１１と外環１２は各後端部がそれぞれマウント取付環１３に一体的に連結されている。マウント取付環１３には、絞目盛環１４と保護環１５が設けられるとともに、後面にマウント用バヨネット１６が設けられており、図には表れないカメラのレンズマウントに着脱可能である。なお、以降の説明において「前」とは被写体側のことであり、「後」はカメラ側のことをそれぞれ意味している。また、前記外環１２の前側領域には距離リング２１を有するフォーカス操作環２が光軸回りに回動できるように支持され、また当該外環１２の後側領域にはズームリング３１を有するズーム操作環３が光軸回りに回動できるように支持されている。
【００１１】
前記内環１１の前環部１１ｆの外周にはズーム第１カム環４１が回動可能に嵌合され、また前記内環１１の後環部１１ｆの外周にはズーム第２カム環４２が回動可能に嵌合されている。前記ズーム第１カム環４１は後端部において前記ズーム第２カム環４２の前端部に一体化されて両者はズームカム環４として一体的に回動するようになっている。また、前記ズーム第２カム環４２の後端部には前記ズーム操作環３の後端部から内径方向に突出されたズームレバー３２が係合され、ズーム操作環３と一体的に回動するようになっている。
【００１２】
前記フォーカス操作環２の内周側領域には第１群環５が前記ズーム第１カム環４１に対して回動及び光軸方向に移動可能に嵌合されている。この第１群筒２５前端部には内周に第１レンズ群枠５１が一体に形成されており、この第１レンズ群枠５１に前記第１レンズ群Ｌ１が支持されている。また、前記内環１１の前環部１１ｆの内周にはフォーカスカム環６が回動及び光軸方向に移動可能に内挿されている。このフォーカスカム環６は前端部の内周に第２レンズ群枠６１が一体に形成されており、この第２レンズ群枠６１に前記第２レンズ群Ｌ２が支持されている。この第２レンズ群Ｌ２は本発明において被写体を合焦させるための合焦レンズ（フォーカスレンズ）となる。また、前記フォーカスカム環６の後端部にはフォーカスレバー６２が光軸方向後方に向けて突出されており、このフォーカスレバー６２には前記フォーカス操作環２の後端部から内径方向に突出されたフォーカス操作レバー２２が係合され、フォーカス操作環２と一体的に回動されるようになっている。前記フォーカスレバー６２は前記内環１１の前環部１１ｆと後環部１１ｒの境界部に設けられた円周方向のスリット１７と、前記ズームカム環４のズーム第１カム環４１とズーム第２カム環４２の境界部に設けられた円周方向のスリット４３を貫通している。さらに、前記内環１１の後環部１１ｒの内周には絞開閉環７を一体に有する第３レンズ群枠７１が光軸方向に移動可能に内挿されており、この第３レンズ群枠７１には前記第３レンズ群Ｌ３が支持されている。この絞開閉環７は第３レンズ群Ｌ３の直前において図には表れない絞り羽根を開閉させるものであり、その構成は既に広く知られている構成であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１３】
前記フォーカスカム環６と、内環１１と、ズーム第１カム環４１と、ズーム第２カム環４２と、第１群環５とが径方向に重ねられている部分の詳細を図２の要部斜視図に示す。図３（ａ）はズーム第１カム環４１の一部の展開図であり、ズーム第１カム環４１にはフォーカスシフトカム溝４４と第１群カム溝４５が形成されている。フォーカスシフトカム溝４４は前側領域において光軸Ｏｘに対してほぼ逆向きの４５度の角度で傾斜した方向に形成され、第１群カム溝４５は前側領域から後側領域にまでわたって光軸Ｏｘに対してほぼ４５度の角度で傾斜した方向に形成されている。図３（ｂ）は内環１１の一部の展開図であり、内環１１の前環部１１ｆにはフォーカスガイドカム溝１１１と第１群直線溝１１２が形成されている。フォーカスガイドカム溝１１１は光軸に対してほぼ４５度角度で傾斜した方向に形成され、第１群直線溝１１２は光軸方向に向けて形成されている。また、図２に示すように後環部１１ｒには第３群直線溝１１３が形成されている。図３（ｃ）はフォーカスカム環６の一部の展開図であり、フォーカスカム溝６３が形成されている。フォーカスカム溝６３の前側領域はほぼ光軸Ｏｘに直交する角度方向に沿って延長されているが、後側領域は光軸Ｏｘに対してほぼ４５度（反時計回り角度、以下同じ）の角度で傾斜した方向に延長されている。
【００１４】
その上で、前記第１群環５１の後端部の内周には内径方向に向けてピン状の第１群ローラ５２が突出され、この第１群ローラ５２はズーム第１カム環４１の第１群カム溝４５と、内筒１１の第１群直線溝１１２とを貫通するように外径方向から内挿されている。また、前記フォーカスカム環６の内周位置には外径方向に突出されたフォーカス補正ローラ８１を有する円環状のフォーカス補正環８が配設されており、このフォーカス補正ローラ８１はフォーカスカム環６のフォーカスカム溝６３と、内筒１１のフォーカスガイドカム溝１１１と、ズーム第１カム環４１のフォーカスシフトカム溝４４を内径方向から貫通するように内挿されている。また、前記第３レンズ群枠７１の外周面には外径方向に向けてピン状をした第３群ローラ７２が突出されており、この第３群ローラ７２は内筒１１の第３群直線溝１１３を貫通し、前記ズーム第２カム環４２に設けられたズーム第２カム溝４６を貫通するように内挿されている。
【００１５】
なお、以上の説明において、前記各カム環に設けられている各カム溝や、これらのカム溝に係合するローラは両者間での円滑なカム動作を行うために実際は円周方向の複数箇所、通常では円周方向の３箇所にそれぞれ同一構成で形成されているが、実施例１の説明ではそのうちの１箇所についてのみ図示している。
【００１６】
以上の構成のズームレンズにおいて、先ず、ズーム動作を説明する。ズーム操作環３を手操作で回動すると、ズームレバー３２を介してズーム第２カム環４２とズーム第１カム環４１が一体的に回動される。ズーム第１カム環４１が回動されると、第１群カム溝４５と内環１１の第１群直線溝１１２とに内挿されている第１群ローラ５２が光軸方向に移動される。これにより、第１群ローラ５２を有している第１群環５が光軸方向に移動され、第１レンズ群Ｌ１が光軸方向に移動される。また、ズーム第１カム環４１の回動により、フォーカスシフトカム溝４４、内環１１のフォーカスガイドカム溝１１１、フォーカスカム環６のフォーカスカム溝６３を貫通しているフォーカス補正ローラ８１が光軸回りに回動されかつ光軸方向に移動される。また、このフォーカス補正ローラ８１の回動によりフォーカスカム環６も光軸方向に移動され、フォーカスカム環６に支持されている第２レンズ群Ｌ２が光軸方向に移動される。さらに、ズーム第２カム環４２の回動により、ズーム第２カム溝４６に内挿されている第３群ローラ７２が内環１１の第３群直線溝１１３に沿って光軸方向に移動され、第３レンズ群Ｌ３を光軸方向に移動させることになる。これにより、図４（ａ），（ｂ）に示すように、焦点距離の短い短ズーム状態（ワイド）Ｗと、焦点距離の長い長ズーム状態（テレ）Ｔとの間で第１ないし第３レンズ群Ｌ１〜Ｌ３がそれぞれ所定量だけ光軸Ｏｘに沿って前後に移動され、目的とする焦点距離に設定されることになる。
【００１７】
次に、フォーカス動作を説明する。図１を参照すると、フォーカス操作環２を回動すると、フォーカス操作レバー２２及びフォーカスレバー６２を介してフォーカスカム環６が回動される。このとき、ズーム操作環３が操作されていなければズーム第１カム環４１は回動されない。そのため、フォーカスカム溝６３と内環１１のフォーカスガイドカム溝１１１を貫通しているフォーカス補正ローラ８１により、フォーカスカム環６は回動されながら光軸方向に移動される。したがって、フォーカスカム環６に支持されている第２レンズ群Ｌ２が光軸方向に移動され、被写体の合焦が行われる。
【００１８】
このようにしてズーム動作とフォーカス動作が行われるが、ズーム動作により長ズーム状態Ｔと短ズーム状態Ｗにおける合焦調節について説明する。図５は長ズーム状態（テレ）Ｔのときのズーム第１カム環４１、固定環（内環１１）、フォーカスカム環６の各カム溝とローラとの係合位置を示す図である。図５（ａ）は図４（ｂ）に示した長ズーム状態Ｔで、フォーカスが無限遠に合焦された状態である。ズーム第１カム環４１の第１群カム溝４５と内環１１の第１群直線溝１１２とによって第１群ローラ５２は前端側の位置にあり、第１レンズ群Ｌ１が前方に繰り出されている。このとき、ズーム第１カム環４１のフォーカスシフトカム溝４４によってフォーカス補正ローラ８１はフォーカスシフトカム溝４４内の後端側に移動されている。そのため、図５（ｂ）に内環１１のフォーカスガイドカム溝１１１とフォーカスカム環６のフォーカスカム溝６３の位置関係のみを示すように、フォーカス補正ローラ８１はフォーカスガイドカム溝１１１の後端にあり、フォーカスカム溝６３の延長方向のほぼ中央位置にある。そして、この状態から合焦位置を近接方向に調整すべくフォーカス操作環２を操作してフォーカスカム環６を同図の下方向に向けて回動し、図５（ｃ）のように最短距離での合焦となったとする。このとき、フォーカスカム環６は同図の最も下方に回動されているため、フォーカス補正ローラ８１はフォーカスカム溝６３の後端位置に移動される。このように、長ズーム状態Ｔでは、無限遠から最短距離での合焦調節に際しては、フォーカス補正ローラ８１はフォーカスカム溝６３の延長方向の中間位置と後端位置との光軸方向に沿った領域ＡＴの範囲内で移動されることになる。したがって、第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の移動量（繰り出し量）はフォーカスカム溝６３の傾きに対する光軸方向の長さである図５（ｃ）のΔＴとなる。
【００１９】
一方、図６は短ズーム状態（ワイド）Ｗのときのズーム第１カム環４１、内環１１、フォーカスカム環６の各カム溝とローラとの係合位置を示す図である。図６（ａ）は図４（ａ）に示した短ズーム状態Ｗで、フォーカスが無限遠に合焦された状態である。ズーム第１カム環４１の第１群カム溝４５と内環１１の第１群直線溝１１２とによって第１群ローラ５２は後端側の位置にあり、第１レンズ群Ｌ１が繰り込まれている。このとき、ズーム第１カム環４１のフォーカスシフトカム溝４４によってフォーカス補正ローラ８１はフォーカスシフトカム溝４４内の前端側に移動されている。そのため、図６（ｂ）に内環１１のフォーカスガイドカム溝１１１とフォーカスカム環６のフォーカスカム溝６３の位置関係のみを示すように、フォーカス補正ローラ８１はフォーカスガイドカム溝１１１の延長方向の前端位置にあり、またフォーカスカム溝６３の延長方向のほぼ前端位置にある。そして、この状態から合焦位置を近接方向に調整すべくフォーカス操作環２を操作してフォーカスカム環６を同図の下方向に向けて回動し、図６（ｃ）のように最短距離での合焦となったとする。このとき、フォーカスカム環６は同図の最も下方に回動されているため、フォーカス補正ローラ８１はフォーカスカム溝６３の中央近傍位置に移動される。このように、短ズーム状態Ｗでは、無限遠から最短距離での合焦調節に際しては、フォーカム補正ローラ８１はフォーカスカム溝６３の前端位置と中間位置との光軸方向に沿った領域ＡＷで移動され、この領域ＡＷ内で合焦が行われることになる。したがって、第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の移動量（繰り出し量）はフォーカスカム溝６３の傾きに対する光軸方向の長さである図５（ｃ）のΔＷとなる。
【００２０】
以上のように、ズームレンズが長ズーム状態Ｔのときには、フォーカス操作環２による合焦動作では、合焦レンズとしての第２レンズ群Ｌ２はフォーカスカム溝６３の延長領域のうち後側の領域ＡＴの範囲で移動されることになり、ズームレンズが短ズーム状態Ｗのときには、第２レンズ群Ｌ２は前側の領域ＡＷの範囲で移動されることになる。フォーカスカム溝６３は前側では光軸Ｏｘに対する傾斜角が大きく、後側では傾斜角が小さくなるように設計されているので、同じフォーカスカム環６の回動量でも、長ズーム状態Ｔでは第２レンズ群Ｌ２の繰り出し量は大きくなり、短ズーム状態Ｗでは繰り出し量は小さくなる。これにより、ズームレンズの焦点距離の変化に追従して第２レンズ群の合焦領域と合焦位置を適切に補正することが可能になる。
【００２１】
このように、実施例１では、フォーカス補正ローラ８１を有するフォーカス補正環８を備えることにより、ズームレンズの焦点距離を変化すべくズーム操作環２を操作すると、ズーム第１カム環４１の回動はフォーカス補正ローラ８１を介してフォーカスカム環６を回動し、フォーカスカム溝６の所定位置、例えば無限遠距離となる光軸方向の位置と回動位置が変化される。そのため、その後におけるフォーカス操作環２による合焦動作では、同じフォーカスカム環６の回動量でも合焦レンズとしての第２レンズ群Ｌ２の光軸方向の位置及びその移動量が変化されることになり、第２レンズ群Ｌ２による適切な合焦調節が可能になる。そして、実施例１では、従来のズームレンズに備えられているフォーカスカム環６、ズームカム環４、固定環１に加えてフォーカス補正ローラ８１を有するフォーカス補正環８を設けるだけでよく、しかもフォーカス補正環８はこれらフォーカスカム環６、ズームカム環４、固定環１のそれぞれに設けられたカム溝、すなわちフォーカスカム溝６３、フォーカスシフトカム溝４４、フォーカスガイドカム溝１１１に対して一括的に係合する単一のフォーカス補正ローラ８１を備えるのみでよいため、フォーカス補正環８の光軸方向の長さはフォーカス補正ローラ８１を支持するのに必要十分な極めて短い長さでよく、ズームレンズ内における配設スペースは最小でよい。したがって、特許文献２の技術のように２つの補正ローラ（ピン）を必要とするものに比較して部品点数が削減でき、しかもズームレンズの小型化が実現できる。また、ズームレンズの組立に際しても、１つのフォーカス補正ローラを各カム溝に内挿するだけでよく、組立作業の簡略化が可能になる。
【実施例２】
【００２２】
図７は実施例２の図１と同様の断面図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。実施例１ではズーミング時及びフォーカシング時にフォーカスカム環６が光軸回りに回動されるため、合焦レンズである第２レンズ群Ｌ２もフォーカスカム環６と一体的に光軸回りに回動されている。実施例２ではこの第２レンズ群Ｌ２が回動しないようにしたものであり、第２レンズ枠６１をフォーカスカム環６とは別体に形成し、第２レンズ枠６１の前短に外径方向に突出するように設けた突起６１１と突片６１２とでフォーカスカム環６の前端に設けた内フランジ６１３を光軸方向に挟持して両者をバヨネット構造、すなわち回動方向には互いに自由であるが光軸方向には一体化される構造により結合している。また、これと同時に前記突起６１１を内環１１に設けた光軸方向の第２群直進溝１１４に内挿し、第２レンズ枠６１が回動しないようにしている。
【００２３】
この構成によれば、ズーミング時あるいはフォーカシング時にフォーカスカム環６が回動されながら光軸方向に移動したときに、第２レンズ枠６１はバヨネット構造と第２群直進溝１１４とによって光軸回りに回動することなく光軸方向に移動され、合焦が行われることになる。なお、この実施例２でもフォーカス補正ローラ８１を有するフォーカス補正環８によってズームレンズの焦点距離の変化に追従して第２レンズ群Ｌ２による適切な合焦が実現できることは言うまでもない。また、バヨネット構造は単にフォーカスカム環６と第２レンズ枠６１を別体に構成することにより得られるものであるため特に部品点数が増大するものではなく、したがって、実施例１と同様に部品点数が少ない小型のズームレンズが構成できる。
【００２４】
ここで、前記実施例１，２では、フォーカスカム環、固定環（内環の前環部）、ズームカム環（ズーム第１カム環）をこの順序で内径側から外径側に配列し、これらに設けたカム溝にフォーカス補正ローラを内挿しているが、ズームレンズを構成する複数のレンズ群の配列や合焦レンズの配置によっては、これらフォーカスカム環、固定環、ズームカム環の配列は適宜に変更することも可能である。また、各カム環や内環に設けられるカム溝の形状は実施例１，２の形状に限られるものでないことは言うまでもない。
【００２５】
本発明は実施例１，２の３群構成のズームレンズに限られるものではなく、２群構成、あるいは４群構成以上のズームレンズにおいても、ズームカム環とフォーカスカム環を備えるインナーフォーカス式のレンズであれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１のレンズ鏡筒の一部の断面図である。
【図２】要部の部分分解概略斜視図である。
【図３】カム溝の展開図である。
【図４】短ズーム状態と長ズーム状態の断面図である。
【図５】長ズーム状態でのフォーカス動作を説明する展開図である。
【図６】短ズーム状態でのフォーカス動作を説明する展開図である。
【図７】本発明の実施例２のレンズ鏡筒の一部の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  固定環
２  フォーカス操作環
３  ズーム操作環
４  ズームカム環
５  第１群環
６  フォーカスカム環
７  絞開閉環
８  フォーカス補正環
１１  内環
１２  外環
４１  ズーム第１カム環
４２  ズーム第２カム環
４４  フォーカスシフトカム溝
４５  第１群カム溝
５２  第１群ローラ
６２  フォーカスレバー
６３  フォーカスカム溝
８１  フォーカス補正ローラ
１１１  フォーカスガイドカム溝
１１２  第１群直線溝
１１３  第３群直線溝
１１４  第２群直線溝
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群（合焦レンズ群）
Ｌ３  第３レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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