(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭形状が角柱状であるナットと、
ボルト挿通孔を備えるとともに被締結体を挟持する一方側の挟持片となる金属板製の基部、基部の被締結体を挟持する側の反対側に設けたナットを係止固定する係止部、を有する締結用部材本体と、
を備える締結用部材であって、
前記ナットは、前記基部側に軸対称でかつ断面視略台形状の嵌合凹部が形成され、
前記締結用部材本体は、基部のボルト挿通孔の周囲に、ナットの嵌合凹部に嵌合するよう軸対称で断面視略台形状に外方に突出する嵌合突出部が形成され、しかも該ボルト挿通孔が該嵌合突出部の中心位置から偏心しており、
前記ナットは、前記締結用部材本体の前記嵌合突出部に載置され、前記締結用部材本体に対し移動可能に前記係止部に覆われており、
前記係止部はナットの角柱状をなす側面の背向する２面に接近して対峙する立設部分を有し、
前記ボルト挿通孔の前記嵌合突出部からの偏心方向及び前記ナットの移動可能方向は、前記立設部分が設けられていない方向であって前記立設部分が対峙する方向に対して直交する方向であることを特徴とする締結用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナット側に手が届きにくい被締結体（例えばＨ型鋼支柱と外装板のような被締結体）を締結するのに好適なようにナットを締結用部材本体に係止固定した締結用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナット及びボルトを用いた締結用部材に関して、本願発明者は、強固な締結を可能にするために、特有形状のナットとワッシャ（座金）を有した締結用部材を提案している（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところで、ナット及びボルトを用いて被締結体を締結する際に、その構造上裏面側、すなわちナット側に手が届きにくく、締結作業が困難になることがしばしば生ずる。このような場合、クリップナットと称される締結用部材は、締結作業を容易に行えるものとして好適に用いられる。すなわち、クリップナットは、ナットと締結用部材本体であるクリップ本体とを備え、そのクリップ本体は、被締結体を挟んで保持するよう対向する挟持片を有してコの字状に折曲形成した金属板製の基部を有し、一方の挟持片の外方に溶接や係止によりナットが固定され、他方の挟持片の外方からボルトを挿通してナットに螺合していくことにより、ボルトが位置する側だけで締結作業を行うことができる。
【０００４】
ここで、クリップ本体へのナットの固定には、前述したように、クリップ本体にナットを溶接する方式（例えば特許文献２）や、クリップ本体に係止部を設けてそれにナットを係止する方式（例えば特許文献３）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０６５１５号公報
【特許文献２】実開平２―２４１２１号公報
【特許文献３】実開昭６２−８９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、クリップ本体を構成するナット及びクリップ本体は、屋外において錆が発生しないようにステンレス製とするのが一般的であり、前者の溶接による方式のクリップナットでは、クリップ本体とナット間の溶接コストが高くなり、その結果クリップナット全体の製造コストが高くなる。また、製造コスト低減のためにナットだけを鉄製としても、溶接棒の素材の制限が厳しく、却ってコスト高となる場合が多い。
【０００７】
一方、後者の係止部による方式のクリップナットでは、溶接作業がないことにより製造コストを低くでき、また、締結用部材本体であるクリップ本体とナットを異なる材質にすることも容易であるものの、緩み防止のためボルトを最後に強く締め付ける際、その締め付けトルクにより係止部の一部に過度の力がかかり、そこが変形したりそこから亀裂が生じたりすることがあり得る。
【０００８】
また、方式（溶接による方式、係止部による方式）にかかわらず、強い緩み止め効果を得るためには、ナットに加えてそのための部材を用いるのが望ましく、特許文献２においては、ナットを加工してクリップ本体の基部と反対側に薄板状の摩擦抵抗部を取り付けている。
【０００９】
本発明は係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、締結用部材本体に係止部を設けてそれにナットを係止する方式において、係止部に過度の力がかかるのを防止し、それでいて、強い緩み止め効果を得ることができる締結用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の締結用部材は、外郭形状が角柱状であるナットと、ボルト挿通孔を備えるとともに被締結体を挟持する一方側の挟持片となる金属板製の基部、基部の被締結体を挟持する側の反対側に設けたナットを係止固定する係止部、を有する締結用部材本体と、を備える締結用部材であって、前記ナットは、前記基部側に軸対称でかつ断面視略台形状の嵌合凹部が形成され、前記締結用部材本体は、基部のボルト挿通孔の周囲に、ナットの嵌合凹部に嵌合するよう軸対称で断面視略台形状に外方に突出する嵌合突出部が形成され、しかも該ボルト挿通孔が該嵌合突出部の中心位置から偏心しており、前記ナットは、前記締結用部材本体の前記嵌合突出部に載置され、前記締結用部材本体に対し移動可能に前記係止部に覆われており、前記係止部はナットの角柱状をなす側面の背向する２面に接近して対峙する立設部分を有し、前記ボルト挿通孔の前記嵌合突出部からの偏心方向及び前記ナットの移動可能方向は、前記立設部分が設けられていない方向であって前記立設部分が対峙する方向に対して直交する方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の締結用部材によれば、締め付けトルクにより、締結用部材本体に形成された嵌合突出部のボルト挿通孔の周縁の一部がボルトの雄ねじ部に噛み合って集中的な径方向の力がかかるため、強力な緩み止め効果を得つつ、係止部に過度の力がかかるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１の実施形態に係る締結用部材であるクリップナット１の平面図、正面図である。また、図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、クリップナット１の正面視断面図、右側面視断面図である。また、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、クリップナット１を用いた締結構造体の締結作業開始直後の正面視断面図、右側面視断面図である。クリップナット１は、ナット２と締結用部材本体であるクリップ本体３とを備え、ナット２はクリップ本体３に係止固定される。クリップ本体３は、ボルト挿通孔８Ａを有した被締結体８（例えばＨ型鋼支柱）を挟むことで保持されるよう（図３（ａ）参照）、所定間隔でもって対向するボルト挿通孔４１Ａ、４１Ｂを備えた挟持片４Ａ、４Ｂを有してコの字状（勿論、角が丸まっていても構わない。）に折曲形成した金属板製の基部４と、基部４の一方の挟持片４Ａの被締結体８を挟持する側の反対側に設けたナット２を係止固定する係止部５と、を有する。係止部５によりナット２が適切に位置決めされ、被締結体９（例えば外装板）のボルト挿通孔９Ａ、ボルト挿通孔４１Ｂ、被締結体８のボルト挿通孔８Ａ、ボルト挿通孔４１Ａを挿通したボルト７はナット２に螺合することになる。そして、係止部５は、ナット２がクリップ本体３から離脱しないようにし、また、ナット２がボルト７とともに共回りしないようにする。なお、ボルト７は、従来から広く用いられ、クリップナット１と共に又はそれと独立して市場に提供されるものであり、雄ねじ部７１と頭部７２からなる。
【００１３】
図４はナット２を示すもので、（ａ）は正面視断面図、（ｂ）は底面図である。ナット２は、角柱状（例えば正六角形の角柱）であり、ボルト７の雄ねじ部７１と噛み合う雌ねじ部２１がその中心に形成されている。このナット２は、一方の開口側、すなわち基部４側（図４（ａ）において下方側）に軸対称でかつ断面視略台形状の嵌合凹部２２が形成されている。この嵌合凹部２２は、その開放側端縁２２ａがクリップ本体３の後述の嵌合突出部４２の傾斜面４２Ａに平面的に重合する位置にある。ここで、軸対称とはナット２の中心軸Ｔに関して対称の意である。この嵌合凹部２２は、詳細には、側面２２Ａと底面２２Ｂからなる。側面２２Ａは開放側端縁２２ａから底面２２Ｂに向かって傾斜する。図４（ｂ）において、開放側端縁２２ａが描く線、側面２２Ａと底面２２Ｂの交点２２ｂが描く線、雌ねじ部２１の山２１ａ（雌ねじ部２１の内径）が描く線は、中心軸Ｔ上のｈ点を中心とした実質的に同心円である。また、嵌合凹部２２の側面２２Ａの傾斜角θは例えば中心軸Ｔに対して約１５度としている。
【００１４】
図５は、係止部５を除いたクリップ本体３を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面視断面図、（ｃ）は右側面視断面図である。クリップ本体３は、一方の挟持片４Ａのボルト挿通孔４１Ａの周囲に、ナット２の嵌合凹部２２に嵌合するよう軸対称で断面視略台形状に外方に突出する嵌合突出部４２が形成されている。嵌合突出部４２は、詳細には、傾斜面４２Ａと頂面４２Ｂを成す。従って、傾斜面４２Ａは軸対称に形成され、ボルト挿通孔４１Ａは頂面４２Ｂに形成されることとなる。傾斜面４２Ａの傾斜角φは、ナット２の嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａが嵌合突出部４２の傾斜面４２Ａに接触できるように、嵌合凹部２２の側面２２Ａの傾斜角θと同じかそれよりもやや大きく、例えば中心軸Ｘに対して約２０度としている。
【００１５】
嵌合突出部４２の幅（径方向の長さ）は、ナット２の嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａが嵌合突出部４２の傾斜面４２Ａに接触できるように設定する。すなわち、ナット２の嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａが描く円の直径に対し、一方の挟持片４Ａと傾斜面４２Ａとの交点４２ａが描く円の直径は大きく、傾斜面４２Ａと頂面４２Ｂとの交点４２ｂが描く円の直径は小さい。交点４２ａが描く円、交点４２ｂが描く円の中心位置は、中心軸Ｘ上のｉ点にあり、この中心軸Ｘは前述した図４におけるナット２の中心軸Ｔと共通である。そして重要なことは、ボルト挿通孔４１Ａの周縁４２ｃが描く円の中心位置は、中心軸Ｘとは異なる中心軸Ｙ上のｊ点にあることである。従って、ボルト挿通孔４１Ａの中心位置ｊ点は嵌合突出部４２の中心位置ｉ点から偏心している。
【００１６】
この偏心の方向は、図５に示すように、後述する係止部５の立設部分５１、５１がナット２の側面に対峙する方向に対して直交する方向、すなわち、図５（ａ）における上下方向が望ましい。これは、立設部分５１、５１は一般にナット２の側面に非常に接近して対峙しており、一方、立設部分５１、５１が対峙する方向に対して直交する方向には立設部分５１、５１がないために、ナット２がクリップ本体３に対し相対的に移動し易いからである。すなわち、締結作業時、嵌合突出部４２が徐々にナット２の嵌合凹部２２に嵌まり込んでいく際にナット２がクリップ本体３に対し相対的に移動し、偏心の方向に関しては、嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａがクリップ本体３の嵌合突出部４２の傾斜面４２Ａに平面的に良好に重合でき、もって、ボルト挿通孔４１Ａの周縁がボルト７の雄ねじ部７１と良好に噛み合うことになるからである。
【００１７】
係止部５は、図１に示すように、ナット２の角柱状をなす側面の背向する２面に接近して対峙する立設部分５１、５１と、ナット２の基部４側と反対側を覆う被覆部分５２と、それぞれの立設部分５１の両端からナット側に直角に形成された突設部分５３、５３、・・・と、を有する。この立設部分５１、５１により、ナット２の係止固定が行われ、また、ナット２の共回りが防止される。勿論、２面に限らず他の側面にも対峙する立設部分５１、５１、・・・を設けることは可能である。また、被覆部分５２により、クリップ本体３から軸方向へナット２が離脱するのが防止される。なお、被覆部分５２の中央には、ボルト７の雄ねじ部７１の端が通過するボルト通過孔５４が設けられている。また、突設部分５３、５３、・・・により、クリップ本体３から径方向へナット２が離脱するのが防止される。突設部分５３、５３、・・・は、被覆部分５２の両端から形成してもよいし、被覆部分５２と嵌合突出部４２により十分に離脱が防止できるのならば省略することも可能である。
【００１８】
係止部５のクリップ本体３における形成方法及びナット２の収納方法は、種々の方法が可能であり、次のようにするのが、製造の容易さ、強度、コストなどの点から望ましい。すなわち、係止部５を基部４と別部材とし、立設部分５１、５１と直角に鍔部分５５、５５を設け、それぞれの鍔部分５５、５５に複数個（望ましくは２個）の孔（或いは窪み）５６、５６を形成する。クリップ本体３の嵌合突出部４２の周囲には、係止部５の孔５６、５６、・・・に対応する位置に突起４３、４３、・・・を形成する（図５（ａ）参照）。そして、クリップ本体３の嵌合突出部４２にナット２を載置し、クリップ本体３の突起４３、４３、・・・に係止部５の孔５６、５６、・・・を嵌合させ、ナット２を覆って係止部５を据え、係止部５がクリップ本体３から外れないようにそれぞれの鍔部分５５、５５の中央近傍をスポット溶接して接着部５７、５７を設ける。こうして、係止部５をクリップ本体３に形成し、ナット２を収納する。なお、共回りしようとするナット２からの力はクリップ本体３の突起４３、４３、・・・で主に吸収される。
【００１９】
以上、クリップナット１の構成を説明したが、クリップナット１は、係止部５を用いてナット２の係止固定を行っているので、製造コストを低くでき、しかも、クリップ本体３自体を利用して（嵌合突出部４２等を設けて）下記のように強力な緩み止め効果を得ることができる。また、クリップ本体３とナット２を容易に異なる材質により形成することができ、具体的には、クリップ本体３はステンレス、ナット２は鉄（例えば、亜鉛等でメッキした鉄）とすることができ、こうすると、屋外において錆が発生しにくく耐候性が良好で、かつ、低コストの締結構造体を得ることが可能になる。勿論、クリップ本体３とナット２を同じ材質（例えば、ステンレス、亜鉛等でメッキした鉄）により形成することもできる。
【００２０】
また、このクリップナット１は、係止部５に過度の力がかかるのを防止し、それでいて、強力な緩み止め効果を得ることができる。以下、このことを図３と図６に基づいて詳細に説明する。前述のとおり、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、クリップナット１を用いた締結構造体の締結作業開始直後の正面視断面図、右側面視断面図である。図６は、締結作業完了状態の締結構造体の右側面視断面図である。従って、図３（ｂ）と図６に示す断面は図３（ａ）に示す断面と直交するものである。
【００２１】
図３に示すように、一方の挟持片４Ａ、他方の挟持片４Ｂの間に被締結体８を挟み入れ、被締結体９を位置合わせし、被締結体９のボルト挿通孔９Ａ、ボルト挿通孔４１Ｂ、被締結体８のボルト挿通孔８Ａ、ボルト挿通孔４１Ａの順に、ボルト７を挿通し、ナット２の雌ねじ部２１に雄ねじ部７１を螺合させる。ボルト７を回すと、ナット２は、雄ねじ部７１と雌ねじ部２１の摩擦により共回りしようとするが、その外郭が係止部５の一部に接触し、その抗力により位置はほぼ固定される。ボルト７を更に回していくと、ナット２の嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａが嵌合突出部４２の傾斜面４２Ａに接触し、ボルト７を更に回していくと、開放側端縁２２ａは傾斜面４２Ａを押圧し、嵌合突出部４２は徐々にナット２の嵌合凹部２２に嵌まり込んでいく。
【００２２】
そして、最後にボルト７を強く締め付けると、一方の挟持片４Ａのボルト挿通孔４１Ａの中心位置ｊ点と嵌合突出部４２の中心位置ｉ点とは前述のように偏心しているため、図６の図面上中央右側に示されるように、大きな締め付けトルクにより、ボルト挿通孔４１Ａの周縁は、一部がボルト７の雄ねじ部７１と接触して強く反発し合いながら楔として噛み合う形になる。よって、嵌合突出部４２とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分において集中的な径方向の力がかかり、嵌合突出部４２とボルト７が互いに押し付け合って強力な緩み止め効果が得られる。
【００２３】
また、着目すべきは、最後にボルト７を強く締め付けるとき、ボルト挿通孔４１Ａの周縁とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分に集中的な径方向の力がかかることで、締め付けトルクによる力が分散され、ナット２と係止部５の接触部分に過度の力がかかるのを防ぐことができることである。
【００２４】
また、このボルト挿通孔４１Ａの周縁とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分の集中的な径方向の力は、最後にボルト７を強く締め付けるときにかかるのであるから、それまでの締結作業ではボルト７を回すのに必要なトルクは比較的小さいものである。このことは、クリップナット１により被締結体８、９の仮止めを手作業で行い、最後に電動器具を用いて締め付けを行う場合などに好適であり、作業効率が非常に良いものとなる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る締結用部材であるクリップナット１Ｘを説明する。このクリップナット１Ｘは、上記のナット２とクリップ本体３の他に弾性体ワッシャ６を備えるものである。
【００２６】
図７は、弾性体ワッシャ６を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面視断面図である。弾性体ワッシャ６は、締結に際してはナット２とクリップ本体３の嵌合突出部４２との間に設けられる。弾性体ワッシャ６は、ナット２の嵌合凹部２２の内径に略等しい外径の円柱状の外郭形状であり、ボルト７の雄ねじ部７１の外径（最大の径）に略等しい内径のボルト挿通孔６１を有して平板状をなしている。弾性体ワッシャ６の外周縁６３とボルト挿通孔６１を形成する内周縁６２とは実質的に同心円である。さらに詳細には、内周縁６２の径（弾性体ワッシャ６の内径）は、締結時にボルト７の雄ねじ部７１との間に隙間が生じないように、ボルト７の雄ねじ部７１の外径と同じか若干小さいことが望ましい。外周縁６３の径（弾性体ワッシャ６の外径）は、ナット２の嵌合凹部２２に嵌着可能な大きさ（例えば嵌合凹部２２の内径の１０％前後）である。厚みは、締結したときに嵌合凹部２２と嵌合突出部４２との接触を阻害しないように、少なくとも嵌合凹部２２の深さよりも小さくしている。また、弾性体ワッシャ６の嵌合突出部４２側の面６４は、締結したときにボルト７の雄ねじ部７１と嵌合突出部４２との接触を阻害しないように、平坦（突起がない）であることが望ましい。なお、弾性体ワッシャ６を安定して嵌合凹部２２の奥側に位置させるように、そこに傾斜部分２２Ａよりも傾斜が急で垂直か或いはほとんど垂直な窪み部分を傾斜部分２２Ａに連続して設けることも可能である。
【００２７】
弾性体ワッシャ６の材質は、ゴム（例えば、耐候性が優れたネオプレーン系のゴム）とするのが望ましいが、シリコンその他合成樹脂等の同様の弾性を有するものであればよい。
【００２８】
図８はクリップナット１Ｘを用いた締結構造体の右側面視断面図であり、（ａ）は締結作業開始直後のもの、（ｂ）は締結作業完了状態のものである。図８（ａ）に示すように、ナット２の雌ねじ部２１にボルト７の雄ねじ部７１を螺合させてボルト７を回していくと、前述のクリップナット１の場合と同様に、嵌合凹部２２の開放側端縁２２ａは傾斜面４２Ａを押圧し、嵌合突出部４２は徐々に嵌合凹部２２に嵌まり込んでいく。そして、最後にボルト７を強く締め付けると、図８（ｂ）の図面上中央右側に示されるように、大きな締め付けトルクにより、ボルト挿通孔４１Ａの周縁は、一部がボルト７の雄ねじ部７１と接触して強く反発し合いながら楔として噛み合う形になる。よって、嵌合突出部４２とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分において集中的な径方向の力がかかり、嵌合突出部４２とボルト７が互いに押し付け合って強力な緩み止め効果が得られる。
【００２９】
一方、ボルト挿通孔４１Ａの周縁がボルト７の雄ねじ部７１と噛み合うとき、ボルト挿通孔４１Ａの周縁がボルト７の雄ねじ部７１に接触する面積は極めて小さく、その他のボルト挿通孔４１Ａの周縁と雄ねじ部７１の間は、非接触部分であって隙間が生じている。その隙間は、ボルト挿通孔４１Ａの周縁と雄ねじ部７１の接触部分の軸対称の反対側（図８（ｂ）の図面上中央左側）で、最も大きくなっている。この雄ねじ部７１とボルト挿通孔４１Ａの周縁の非接触部分の隙間は、図８（ｂ）に示すように、弾性体ワッシャ６によって埋められる。すなわち、弾性体ワッシャ６は、嵌合突出部４２が嵌合凹部２２に嵌まり込むにつれて弾性変形し、ボルト７の雄ねじ部７１とボルト挿通孔４１Ａの周縁の非接触部分の隙間に突出して隙間を埋めることになる。この弾性変形した弾性体ワッシャ６は、締結後における微小振動の力を分散させてそれによる緩みを抑制するものであるが、締結作業において最後にボルト７を強く締め付ける際に、嵌合突出部４２とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分以外の部分において径方向の力をかけることになる。
【００３０】
従って、最後にボルト７を強く締め付けるとき、ボルト挿通孔４１Ａの周縁とボルト７の雄ねじ部７１の接触部分に集中的な径方向の力がかかり、接触部分以外の部分においても径方向の力がかかることで、締め付けトルクによる力が更に分散され、ナット２と係止部５の接触部分に過度の力がかかるのを防ぐことができる。なお、最後にボルト７を強く締め付けるときまでの締結作業ではボルト７を回すのに必要なトルクは比較的小さいものであるが、クリップナット１を用いた場合よりも若干増す場合もある。
【００３１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る締結用部材であるクリップナット１Ｙを説明する。図９はクリップナット１Ｙの平面図である。クリップナット１Ｙは、上記のナット２と、クリップ本体３を変形した締結用部材本体であるクリップ本体３Ｙと、を備えるものである。クリップ本体３Ｙは、クリップ本体３とは係止部が異なり、更に詳しくは、係止部のボルト通過孔が異なる。また、図１０は、クリップナット１Ｙと次に述べるボルト７Ｙを用いた締結構造体の締結作業完了状態の右側面視断面図である。
【００３２】
ボルト７Ｙは、クリップナット１Ｙとともに用いられるに適した特殊形状のものである。ボルト７Ｙは、雄ねじ部７１Ｙの端からねじ山１〜３個程度の雄ねじ端部７１Ｙａを残して中間部に、ねじ山のない環状の係合溝７３が設けられている（図１０参照）。雄ねじ部７１Ｙの頭部７２側の残りは雄ねじ本部７１Ｙｂである。係合溝７３の軸方向の長さは、雄ねじ端部７１Ｙａから雄ねじ本部７１Ｙｂに連続して雌ねじ部２１が螺合するように、ナット２の雌ねじ部２１の軸方向の長さよりも短いのが望ましい。また、係合溝７３の深さは、後述の脱落防止の能力の点からは深い方が望ましく、少なくとも係合溝７３の底部７４の直径は雄ねじ部７１Ｙの谷の径よりも小さい。係合溝７３の軸方向の長さや深さの詳細は、互いの関係や次に述べる係合突起片５８、５８、・・・の長さとの関係から決められる。
【００３３】
クリップ本体３Ｙの係止部５Ｙは、ナット２の基部４側と反対側を覆う被覆部分５２Ｙのボルト通過孔５４の周縁の複数個所（例えば、４箇所）から内側に向かって、ボルト７Ｙの係合溝７３と係合する係合突起片５８、５８、・・・が設けられている。係合突起片５８の形状は特に限定されないが、例えば、台形状や三角形状である。係合突起片５８、５８、・・・の先端を結んで形成される円の直径は、ナット２の雌ねじ部２１の内径よりも小さく、また、脱落防止の能力の点から、ボルト７Ｙの係合溝７３の底部７４の直径に略等しいか僅かに大きい。
【００３４】
係合突起片５８、５８、・・・は、次に説明するように、厚み方向に力がかかり変形するので、クリップ本体３Ｙの係止部５Ｙの材質は、バネ性を有し、形状が適切に回復できるものである必要がある。また、十分な強度を有しながら変形し易いように細長形状であるのが望ましく、その数は、ボルト７Ｙが係合突起片５８、５８、・・・の中心から外れないように３以上であるのが望ましい。
【００３５】
クリップナット１Ｙとボルト７Ｙを用いた締結構造体は、その締結作業については、図３と図６に基づいて第１の実施形態ついて説明したものと同様であり、その効果については、第１の実施形態について説明したものに、係合突起片５８、５８、・・・の効果が加えられる。すなわち、締結作業において、ボルト７Ｙの雄ねじ端部７１Ｙａがボルト通過孔５４に達し、係合突起片５８、５８、・・・に接すると、係合突起片５８、５８、・・・は厚み方向に力がかかり変形する。更にボルト７Ｙを回しボルト７Ｙの係合溝７３がボルト通過孔５４に達すると、係合突起片５８、５８、・・・は形状が回復して係合溝７３と係合する。この係合状態で、最後にボルト７Ｙが強く締め付けられ、締結作業完了となる。なお、この係合状態から更に締め込まれ、ボルト７Ｙの雄ねじ本部７１Ｙｂがボルト通過孔５４に達した状態で締結作業完了となっても構わない。
【００３６】
この締結作業完了後の締結構造体は、第１の実施形態について説明したのと同様に、強力な緩み止め効果を得つつ、係止部に過度の力がかかるのを防止することができるものであるが、それに加えて更に、過度の振動その他の原因で万一、ボルト挿通孔４１Ａの周縁とボルト７Ｙの雄ねじ本部７１Ｙｂの接触部分において緩みが生じたとしても、又は、係止部５Ｙがクリップ本体３から外れたとしても、係合突起片５８、５８、・・・がボルト７Ｙの係合溝７３と係合しているため、ボルト７Ｙやクリップナット１Ｙを構成する部材は、ほぼ位置関係が保たれたまま、脱落が防止されるものである。例えば、万一、ボルト７Ｙの緩みが進行し雄ねじ端部７１Ｙａが係合突起片５８、５８、・・・に接触した場合、図１１に示すように、係合突起片５８、５８、・・・が雄ねじ端部７１Ｙａとナット２の雌ねじ部２１との間に挟まり、それらの螺合を阻止する。それによって、ボルト７Ｙ、ナット２、係止部５Ｙ、基部４の位置関係がほぼ保たれ、それらの脱落が防止される。ナット側に手が届きにくい被締結体の裏面側などにおいては、もしクリップナットを構成する部材が脱落すると回収は困難であり、クリップナット１Ｙとボルト７Ｙを用いた締結構造体は特に有効である。なお、第２の実施形態について説明した要素（弾性体ワッシャ６等）をクリップ本体３Ｙに付加できるのは勿論である。
【００３７】
また、クリップナット１Ｙは、係止部５Ｙ自体を加工して係合突起片５８、５８、・・・を形成しているので、係合突起片５８、５８、・・・が厚み方向に変形し易いとともにその方向に対する強度が大きい。係合突起片５８、５８、・・・を形成するコストも、係止部５Ｙをプレス加工等で製造するときに係合突起片５８、５８、・・・を形成すればよいので、例えば、前記の特許文献２においてナットを加工して薄板状の摩擦抵抗部を取り付けるような場合に比べて、遥かに低い。
【００３８】
以上説明した第１、第２、第３の実施形態に係る締結用部材であるクリップナット１、１Ｘ、１Ｙは、被締結体を締結する際にナット側に手が届きにくいところを締結するのに特に好適な締結用部材である。次に、それよりも若干程度が軽くナット側に一応手が届くが作業しにくいところを締結するのに好適な締結用部材を説明する。
【００３９】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４の実施形態に係る締結用部材１Ｚの平面図、正面図、正面視断面図である。この締結用部材１Ｚは、第１の実施形態に係るクリップナット１を変形したものであり、上記のナット２と、クリップ本体３を変形した締結用部材本体３Ｚと、を備えるものである。締結用部材本体３Ｚは、クリップ本体３の基部４における係止部５近傍のみを基部４Ｚとして残し、その他の部分は切除したものである。つまり、締結用部材本体３Ｚは、ボルト挿通孔４１Ａを備えるとともに被締結体８、９を挟持する一方側の挟持片となる金属板製の基部４Ｚと、基部４Ｚの被締結体を挟持する側の反対側に設けたナット２を係止固定する係止部５とを有し、ボルト挿通孔４１Ａの周囲に、ナット２の嵌合凹部２２に嵌合するよう軸対称で断面視略台形状に外方に突出する嵌合突出部４２が形成され、しかもボルト挿通孔４１Ａの中心位置ｊ点が嵌合突出部４２の中心位置ｉ点から偏心するものである。
【００４０】
この締結用部材１Ｚを用いた締結構造体の締結作業において、第１の実施形態の場合と異なる点は、ナット側、すなわち締結用部材本体３Ｚの係止部５をスパナ等の器具を用いて回転しないように固定しておく必要があるということである。例えば、係止部５の立設部分５１、５１にスパナを当接しておいて、ボルト７を回して締結作業を行う。その他の締結作業については、図３と図６に基づいて第１の実施形態ついて説明したものと同様である。締結作業完了後の締結構造体は、第１の実施形態について説明したのと同様に、強力な緩み止め効果を得つつ、係止部に過度の力がかかるのを防止することができるものであり、クリップナットを用いることができないようなところ（例えば、コの字状の折曲部分を有しては被締結体８を挟むことができないようなところ）にも用いることができる。
【００４１】
なお、同様にして、第２、第３の実施形態に係るクリップナット１Ｘ、１Ｙを変形することができるのは勿論である。
【００４２】
締結作業におけるスパナ等の器具の用い易さや締結作業完了後の美感などの点から、係止部５をナット２と略同種（例えば略正六角形）の平面視形状とし、基部４Ｚをナット２と同種或いは円形の平面視形状とすることもできる。図１３は、こうして第３の実施形態に係るクリップナット１Ｙを変形した締結用部材１Ｚ’の平面図である。締結用部材１Ｚ’の締結用部材本体３Ｚ’は、円形の平面視形状の基部４Ｚ’と、ナット２と略同種である略正六角形の平面視形状の係止部５Ｚ’を有する。この係止部５Ｚ’は、立設部分５１Ｚ’、５１Ｚ’、・・・がナット２の角柱状をなすすべての側面に対峙するように設けられている。そうすると、例えばスパナを立設部分５１Ｚ’、５１Ｚ’、・・・のどの背向する２面にでも合わせて用いることができる。この場合、ボルト挿通孔４１Ａの中心位置ｊ点が嵌合突出部４２の中心位置ｉ点から偏心する方向は特には定める必要はないが、締結作業時に嵌合突出部４２がナット２の嵌合凹部２２に嵌まり込んでいく際にナット２が締結用部材本体３Ｚ’に対し相対的に移動する距離よりも、ナット２の側面と立設部分５１Ｚ’、５１Ｚ’、・・・の間の距離が長くなるように設計しておくべきである。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に係る締結用部材について説明したが、本発明は、実施形態に記載したものに限られることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でのさまざまな設計変更が可能である。例えば、実施形態に記載したナット２の嵌合凹部２２、嵌合突出部４２の大きさや細かな形状などは、それらが用いられる環境や被締結体に合わせて任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る締結用部材であるクリップナットを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同上のクリップナットを示すもので、（ａ）は正面視断面図、（ｂ）は右側面視断面図である。
【図３】同上の締結作業開始直後の締結構造体を示すもので、（ａ）は正面視断面図、（ｂ）は右側面視断面図である。
【図４】同上のナットを示すもので、（ａ）は正面視断面図、（ｂ）は底面図である。
【図５】同上の締結用部材本体であるクリップ本体（係止部を除く）を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面視断面図、（ｃ）は右側面視断面図である。
【図６】同上の締結作業完了状態の締結構造体の右側面視断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る締結用部材であるクリップナットの弾性体ワッシャを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面視断面図である。
【図８】同上の締結構造体の右側面視断面図であり、（ａ）は締結作業開始直後のもの、（ｂ）は締結作業完了状態のものである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る締結用部材であるクリップナットの平面図ある。
【図１０】同上の締結作業完了状態の締結構造体の右側面視断面図である。
【図１１】同上の締結構造体の脱落防止を説明するための右側面視断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る締結用部材を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は正面視断面図である。
【図１３】同上の別の締結用部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ｘ、１Ｙ、１Ｚ、１Ｚ’  締結用部材（クリップナット）
２    ナット
２１  ナットの雌ねじ部
２２  ナットの嵌合凹部
３、３Ｙ、３Ｚ、３Ｚ’  締結用部材本体（クリップナット本体）
４、４Ｚ、４Ｚ’  締結用部材本体の基部
４Ａ、４Ｂ  基部の挟持片
４１Ａ、４１Ｂ  基部のボルト挿通孔
４２  締結用部材本体の嵌合突出部
５、５Ｚ’  締結用部材本体の係止部
５１、５１Ｚ’  係止部の立設部分
５２、５２Ｙ  係止部の被覆部分
５４  係止部のボルト通過孔
５８  係止部の係合突起片
６    弾性体ワッシャ
６１  弾性体ワッシャのボルト挿通孔
７、７Ｙ  ボルト
７３  ボルトの係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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