(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部と、該小径部の下部において、前記小径部より大径の大径部とを有する段付き支柱の外周面を被覆保護する段付き支柱用保護部材であって、
前記小径部の外周面を被覆保護する第１保護部材と、前記第１保護部材と別体で前記大径部の外周面及び前記第１保護部材の外周面を被覆保護する第２保護部材とを有することを特徴とする段付き支柱用保護部材。
【請求項２】
前記第１保護部材及び第２保護部材を、前記段付き支柱に対して着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の段付き支柱用保護部材。
【請求項３】
前記第１保護部材は、任意の位置で曲折可能な被覆部材と該被覆部材内に設けた緩衝材とを有し、前記被覆部材の一端と他端とを締結部材により着脱可能に締結できるようにして、前記第１保護部材を、前記小径部の外周面に対して着脱可能に構成し、
前記第２保護部材は、任意の位置で曲折可能な被覆部材と、該被覆部材内に設けた緩衝材とを有し、前記被覆部材の一端と他端とを締結部材により着脱可能に締結できるようにして、前記第２保護部材を、前記大径部の外周面及び前記第１保護部材の外周面に対して着脱可能に構成したことを特徴とする請求項２記載の段付き支柱用保護部材。
【請求項４】
前記第１保護部材の外周面及び第２保護部材の内周面に相互に係止できる係止部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の段付き支柱用保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段付き支柱用保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面から上部までの外径を略同一径にした外灯等の支柱において、自動車の接触等により損傷することを抑制する方法として、略同一の厚さを有する１枚の保護マット等を支柱の下部に巻設して保護する方法や、緩衝材を支柱の下部外周面に吹き付けて保護する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
小径部と、該小径部の下部において、前記小径部より大径の大径部とを有する段付き支柱が、外灯等の支柱として用いられている。この段付き支柱の小径部及び大径部についても、自動車の接触等による損傷を抑制することが望まれている。
【０００４】
しかし、前記従来の１枚の保護マットにより、段付き支柱の外周部に巻設した場合、保護マットが上下全長に亘って厚みが均一であるため、大径部の外径に適合するように保護マットを形成し、保護マットを大径部及び小径部の外周部に巻設すると、小径部と保護マットとの間に空間が生じ、その空間部に雨水やごみ等がたまる虞がある。また、小径部の外径に適合するように保護マットを形成すると、小径部の外周部には巻設できるが、大径部の外周部には巻設できず、保護できないという問題が生じる。
【０００５】
また、段付き支柱の小径部及び大径部の外周面に緩衝材を吹き付けた場合、段付き支柱の大径部内に設けられている制御盤を点検等する際に、大径部に設けられた点検蓋を開けるには、緩衝材を取り除く作業が必要となるという問題が生じる。
【０００６】
そのため、従来の外径が略同一径である支柱における損傷抑制方法を、段付き支柱の損傷抑制方法として適用することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、段付き支柱を自動車の接触等により損傷等することを抑制する段付き支柱用保護部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、小径部と、該小径部の下部において、前記小径部より大径の大径部とを有する段付き支柱の外周面を被覆保護する段付き支柱用保護部材であって、
前記小径部の外周面を被覆保護する第１保護部材と、前記第１保護部材と別体で前記大径部の外周面及び前記第１保護部材の外周面を被覆保護する第２保護部材とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１保護部材及び第２保護部材を、前記段付き支柱に対して着脱可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第１保護部材は、任意の位置で曲折可能な被覆部材と該被覆部材内に設けた緩衝材とを有し、前記被覆部材の一端と他端とを締結部材により着脱可能に締結できるようにして、前記第１保護部材を、前記小径部の外周面に対して着脱可能に構成し、
前記第２保護部材は、任意の位置で曲折可能な被覆部材と、該被覆部材内に設けた緩衝材とを有し、前記被覆部材の一端と他端とを締結部材により着脱可能に締結できるようにして、前記第２保護部材を、前記大径部の外周面及び前記第１保護部材の外周面に対して着脱可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記第１保護部材の外周面及び第２保護部材の内周面に相互に係止できる係止部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の段付き支柱用保護部材は、第１保護部材と第２保護部材を別体で構成し、第１保護部材で段付き支柱の小径部の外周面を被覆保護し、第２保護部材で大径部の外周面及び第１保護部材の外周面を被覆保護することにより、小径部と大径部に保護部材を密着して設けることができるため、段付き支柱を自動車の接触等により損傷等することを防止することができる。また、保護部材と段付き支柱との間の空間を少なく抑えて、この空間に雨水等が溜まることを抑制でき、段付き支柱用保護部材の劣化を防止できる。
【００１３】
第１保護部材と第２保護部材を別部材で構成したことにより、第２保護部材のみが損傷した場合、第２保護部材のみを取り替えればよくコストを削減できる。
【００１４】
また、第１保護部材と第２保護部材を別部材で構成したことにより、大径部の外径は同じである様々な段付き支柱に対しても、第２保護部材を兼用し、第１保護部材のみを設計変更することで対応することが出来、汎用性が高い。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、更に、第２保護部材を段付き支柱に対して着脱可能に構成したことにより、大径部内に設けられている制御盤を点検等する際には、大径部に設けられた点検蓋を容易に開閉でき、点検等が容易に行える。
【００１６】
更に、保護部材が自動車の接触等により損傷した場合においても、第１保護部材及び第２保護部材を段付き支柱に対して着脱可能に構成したことにより、支柱用保護部材を新品に容易に交換することができる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明によれば、更に、被覆部材を任意の位置で曲折可能に形成したことにより、段付き支柱用保護部材を、円柱状や角柱状等様々な段付き支柱の外周面に取り付けることが出来、汎用性が高い。
【００１８】
また、請求項４記載の発明によれば、更に、第１保護部材の外周面及び第２保護部材の内周面に相互に係止する係止部材を設けたことにより、第１保護部材に対する第２保護部材の位置決めが容易に行えることにより、段付き支柱に対する段付き支柱用保護部材の位置決めが容易となり、段付き支柱用保護部材の設置作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の段付き支柱用保護部材は、段付き支柱の下部、すなわち、大径部から小径部の外周面に亘って取り付けて用いるもので、該段付き支柱として、例えば、図１に示すような、外灯等の支柱に使用される円柱状の段付き支柱１や、図２に示すような、広告塔等の支柱に使用される角柱状の段付き支柱２が挙げられる。
【００２０】
前記円柱状の段付き支柱１は、円筒状の小径部３と、該小径部３の外径より大きな外径を有し、かつ、小径部３の下方に設けられた大径部４を有する。前記小径部３と大径部４との間には下方に向うほど大径となる段部５が形成されている。前記大径部４内には、外灯の制御盤等が収納され、大径部４に設けた開閉可能な点検蓋６を開くことにより、制御盤等の点検作業が行えるようになっている。
【００２１】
前記角柱状の段付き支柱２は、角状の小径部７と、該小径部７の前後及び左右の幅の長さ（外径）より大きな長さ（外径）を有し、かつ、小径部７の下方に設けられた角状の大径部８を有する。前記小径部７と大径部８との間には段部９が形成されている。前記大径部８には、円柱状の段付き支柱１と同様の点検蓋６が開閉可能に設けられている。
【００２２】
以下、本発明の段付き支柱用保護部材を円柱状の段付き支柱１に適用した実施例について説明する。この円柱状の段付き支柱１を段付き支柱１ともいう。
【実施例１】
【００２３】
図３乃至図１３は実施例１を示す。
図３は、本実施例１の段付き支柱用保護部材１１を段付き支柱１に取り付けた状態の斜視図で、該段付き支柱用保護部材１１は、第１保護部材１２と、第２保護部材１３とで構成されている。
【００２４】
前記第１保護部材１２は、図５、図６に示すように、被覆部材１４と該被覆部材１４内の略全体に亘って設けられた緩衝材１５を有する。なお、図６において、Ａ側を巻設時における内側とし、Ｂ側を外側として説明する。
【００２５】
前記被覆部材１４は、図５、図６に示すように、ターポリンや帆布等の耐候性が強く、任意の位置で曲折可能な素材で形成されている。本実施例１においては、前記被覆部材１４を、２枚の長方形状のシート１４ａ、１４ｂの４方の端部を縫合して形成したが、１枚の長方形状のシートにより形成してもよい。被覆部材１４の縦方向（取付ける小径部３の軸方向）Ｙ−Ｙの長さは、段付き支柱用保護部材１１により段付き支柱１を保護すべき軸方向の長さ、すなわち、小径部３を保護すべき軸方向の長さに対応して設定されている。
【００２６】
被覆部材１４の巻方向である横方向（取付ける小径部３の周方向）Ｘ−Ｘの長さは、取付ける段付き支柱１の小径部３の周方向の全長より若干大きく設定されている。
【００２７】
前記緩衝材１５としては、任意の位置で曲折可能な素材で形成され、例えば、発泡ポリエチレンやウレタン等で形成されている。また、緩衝材１５の厚みは、第１保護部材１２の厚みが、小径部３の外径と大径部４の外径との差と略同じとなるように設定されている。
【００２８】
本実施例１においては、緩衝材１５は、板状の内側部材１５ａと板状の外側部材１５ｂを摺動可能に重合するとともに、横方向Ｘ−Ｘの長さを、内側部材１５ａが外側部材１５ｂよりも短く構成されている。
【００２９】
前記被覆部材１４の横方向Ｘ−Ｘの一端部には、図５、図６に示すように、紐１６の一端部が固着されている。該紐１６の他端部には２つのリング１７、１７が内外方向に回動可能に具備されている。
【００３０】
前記被覆部材１４の横方向Ｘ−Ｘの他端部で、巻設時に前記紐１６と対向する位置には、図５、図６に示すように、前記両リング１７、１７内に挿通可能な紐１８が、その一端部を固着して具備されている。前記紐１８の他端部を両リング１７、１７内に挿通した後、反転させて一方のリング１７内に挿通することにより、紐１８を両リング１７、１７に係止し、被覆部材１４の横方向Ｘ−Ｘの一端部と他端部、すなわち、第１保護部材１２の横方向Ｘ−Ｘの一端部と他端部とを着脱可能に締結できるようになっている。
【００３１】
前記紐１６、１８、リング１７により締結部材２０を構成している。なお、本実施例１においては、前記締結部材２０を、被覆部材１４の縦方向Ｙ−Ｙに所定の間隔で４組設けたが、この数は任意に設定するものである。
【００３２】
前記被覆部材１４の外側シート１４ｂの外側面１４ｃには、図５、図６に示すように、係止部材である面ファスナーの一方の係止面（例えば雄面）２１ａ、２１ｂが設けられている。該面ファスナーの一方の係止面２１ａ、２１ｂは、長方形の帯状に形成され、その長手方向が被覆部材１４の横方向Ｘ−Ｘに沿うように、かつ、被覆部材１４の上部と下部において、横方向Ｘ−Ｘの略中央部に位置して２個設けられている。
【００３３】
被覆部材１４の外側面１４ｃで、かつ、横方向Ｘ−Ｘの一端部には、図５、図６に示すように、縦方向Ｙ−Ｙ全長に亘って覆部材２３が設けられている。該覆部材２３は、前記被覆部材１４と同様に、ターポリンや帆布等の耐候性が強く、任意の位置で曲折可能な素材で形成され、本実施例１においては、覆部材２３と被覆部材１４を同じ素材で形成した。
【００３４】
前記覆部材２３は、その一端部のみが縦方向Ｙ−Ｙ全長に亘って、被覆部材１４の外側面１４ｃで、かつ、前記紐１６の一端よりも内方の位置で縫合されて設けられている。また、覆部材２３の他端部は、前記リング１７の一端よりも外方向へ突出するように形成され、図５、図６に示すように、覆部材２３が、前記紐１６及びリング１７の外側を被覆することにより、紐１６及びリング１７が外側方向からは見えないようになっている。
【００３５】
前記覆部材２３の内側面１４ｄには、その横方向Ｘ−Ｘの他端部において、縦方向Ｙ−Ｙ全長に亘って、図６、図９に示すように、面ファスナーの一方の係止面（例えば雄面）２４が設けられている。また、被覆部材１４の外側面１４ｃの他端部には、図６、図９に示すように、前記紐１８の一端の外側の位置で、かつ、その縦方向Ｙ−Ｙ全長に亘って面ファスナーの他方の係止面（例えば雌面）２５が設けられている。前記面ファスナー２４、２５により、覆部材２３の突出側端部と被覆部材１４の横方向の他端部とを脱着可能に締結することができるようになっている。
【００３６】
次に、前記第２保護部材１３について説明する。
前記第２保護部材１３は、図７、図８に示すように、被覆部材３４と該被覆部材３４内の略全体に亘って設けられた緩衝材３５を有する。なお、図８において、Ｃ側を巻設時における内側とし、Ｄ側を外側として説明する。
【００３７】
前記被覆部材３４は、前記第１保護部材１２の被覆部材１４と同様の素材で形成され、本実施例１においては、被覆部材１４と被覆部材３４を同じ素材で構成し、前記被覆部材３４を、２枚の長方形状のシート３４ａ、３４ｂの４方の端部を縫合して形成したが、１枚の長方形状のシートにより形成してもよい。
【００３８】
被覆部材３４の縦方向（取付ける大径部４の軸方向）Ｙ−Ｙの長さは、段付き支柱用保護部材１１により段付き支柱１を保護すべき軸方向の長さ、すなわち、保護すべき小径部３及び大径部４の軸方向の長さに対応し、かつ、設置した際の支柱用保護部材１１の下端部、すなわち、第２保護部材１３の下端部１３ａと地面Ｇ等との間に２０〜３０ｍｍ程度の隙間３３が出来る長さに設定されている。
【００３９】
被覆部材３４の巻方向である横方向（取付ける大径部４の周方向）Ｘ−Ｘの長さは、取付ける段付き支柱１の大径部４の周方向の全長より若干大きく設定されている。
【００４０】
緩衝材３５は、任意の位置で曲折可能な素材で形成され、例えば、発泡ポリエチレンやウレタン等で形成されている。本実施例１においては、緩衝材３５は、板状の内側部材３５ａと板状の外側部材３５ｂを摺動可能に重合するとともに、横方向Ｘ−Ｘの長さを、内側部材３５ａが外側部材３５ｂよりも短く構成されている。また、緩衝材１５と緩衝材３５とを同じ素材で構成した。
【００４１】
前記被覆部材３４には、前記締結部材２０を構成する紐１６、１８、リング１７が、前記第１保護部材１２と同様に設けられている。また、締結部材２０は、図７に示すように、被覆部材３４の縦方向Ｙ−Ｙに所定の間隔で６組設けられ、この数は任意に設定するものである。
【００４２】
前記被覆部材３４の内側シート３４ａの内側面３４ｃには、図７、図８に示すように、係止部材である面ファスナーの他方の係止面（例えば雌面）３６ａ、３６ｂが設けられている。該面ファスナーの他方の係合面３６ａ、３６ｂは、長方形の帯状に形成され、その長手方向が被覆部材３４の縦方向Ｙ−Ｙに沿うように、被覆部材３４の横方向Ｘ−Ｘの略中央部の上部において２個設けられ、夫々が、第２保護部材１３を第１保護部材１２の所定の位置に取り付けた状態において、前記第１保護部材１２の面ファスナーの一方の係合面２１ａ、２１ｂと十字状に重なり合うことができる位置に設けられている。該面ファスナー２１、３６により、第１保護部材１２の外側面１４ｃを第２保護部材１３の内側面３４ｃに相互に係止できるようになっている。
【００４３】
前記被覆部材３４の外側面３４ｄの他端には、前記覆部材２３と同様の覆部材３７が、リング１７よりも外方へ突出するように設けられている。該覆部材３７の内側面で、かつ、横方向Ｘ−Ｘの他端部において、縦方向全長に亘って、図７に示すように、面ファスナーの一方の係止面（例えば雄面）３８が設けられている。また、該被覆部材３４の外側面の一端には、前記紐１８の一端の外方の位置で、かつ、その縦方向全長に亘って面ファスナーの他方の係止面（例えば雌面）３９が設けられている。前記面ファスナー３８、３９により、覆部材３７の突出側端部と被覆部材３４の横方向の他端部とを脱着可能に締結することができるようになっている。
【００４４】
被覆部材３４及び覆部材３７の外側面の上部には、図３に示すように、布製の反射テープ４０が設けられている。
【００４５】
次に、段付き支柱用保護部材１１を段付き支柱１に取付ける方法について説明する。
先ず、図９に示すように、第１保護部材１２を、その内側シート１４ａを内側にして、段付き支柱１の小径部３の外周面に、第１保護部材１２の下端が段部５の上面に位置するように巻き付ける。
【００４６】
次に、図１０に示すように、締結部材２０を構成する紐１８の他端部を両リング１７、１７内に挿通した後、反転させて一方のリング１７内に挿通することにより、紐１８を両リング１７、１７に係止して締付ける。これにより、図１０に示すように、第１保護部材１２の横方向の一端部と他端部とが締結する。
【００４７】
次に、図１０の状態から、締結部材２０が、覆部材２３の内側に位置するように覆部材２３を閉じて、覆部材２３の面ファスナーの一方の係止面２４を、被覆部材１４の面ファスナーの他方の係止面２５に係止する。これにより、覆部材２３の横方向の他端部と被覆部材１４の横方向の他端部とが係止し、図１１に示すように、覆部材２３によって外部からは締結部材２０が見えなくなる。
【００４８】
これにより、第１保護部材１２を段付き支柱１の小径部３の外周面に密着して取付けることができる。このとき、第１保護部材１２の厚みが、小径部３の外径と大径部４の外径との差と略同じとなるように設定されていることにより、第１保護部材１２の外径と大径部４の外径とが略同一となる。
【００４９】
次に、図１２に示すように、第２保護部材１３を、その上端と第１保護部材１２の上端とが略同位置に位置し、かつ、第２保護部材１３の下端部と地面Ｇ等との間に２０〜３０ｍｍ程度の隙間３３（図４参照）ができるように配置し、前記第１保護部材１２の面ファスナーの一方の係止面２１ａ、２１ｂに、第２保護部材１３の面ファスナーの他方の係止面３６ａ、３６ｂを係止させる。これにより、第１保護部材１２の外周面に対して第２保護部材１３の内周面が保持される。
【００５０】
次に、第２保護部材１３を段付き支柱１の大径部４及び第１保護部材１２の外周面に、図１２に示すように巻き付ける。
【００５１】
次に、図１３に示すように、締結部材２０を構成する紐１８の他端部を両リング１７、１７内に挿通した後、反転させて一方のリング１７内に挿通することにより、紐１８を両リング１７、１７に係止して締付ける。これにより、図１３に示すように、第２保護部材１３の横方向の一端部と他端部とが締結される。
【００５２】
次に、図１３の状態から、締結部材２０が、覆部材３７の内側に位置するように覆部材３７を閉じて、覆部材３７の面ファスナーの一方の係止面３８を、被覆部材３４の面ファスナーの他方の係止面３９に係止する。これにより、覆部材３７の横方向の他端部と被覆部材３４の横方向の他端部とが係止し、図３、図４に示すように、覆部材３７によって外部からは締結部材２０が見えなくなる。
【００５３】
これにより、第２保護部材１３を段付き支柱１の大径部４の外周面及び第１保護部材１２の外周面に対して密着して取付けることができる。
【００５４】
以上により、図３に示すように、段付き支柱用保護部材１１を段付き支柱１に容易に取付けることができる。
【００５５】
また、上記と逆の操作を行うことにより、段付き支柱１から段付き支柱用保護部材１１を取外すことができる。
【００５６】
なお、上記は円柱状の段付き支柱１に本発明を適用した実施例について説明したが、前記のように、第１保護部材１２と第２保護部材１３の大部分を、任意の位置で曲折可能な被覆部材１４、３４と緩衝材１５、３５で構成したことにより、様々な外形形状の段付き支柱の外周面に対しても本発明の段付き支柱用保護部材１１を取り付けることが出来る。例えば、図２に示すような、角柱状の段付き支柱２に対しても取り付けることが出来る。
【００５７】
上記実施例１の段付き支柱用保護部材１１は上記のような構造を有することにより、次のような作用、効果を奏する。
【００５８】
段付き支柱用保護部材１１は、第１保護部材１２と第２保護部材１３を別体で構成し、第１保護部材１２で段付き支柱の小径部の外周面を被覆保護し、第２保護部材で段付き支柱の大径部及び第１保護部材１２の外周面を被覆保護したことにより、段付き支柱の小径部と大径部双方に保護部材１２、１３を密着して設けることができ、段付き支柱の小径部及び大径部を自動車の接触等により損傷等することを抑制することができる。
【００５９】
また、第１保護部材１２を段付き支柱の小径部の外周面に対して密着させ、第２保護部材１３を段付き支柱の大径部及び第１保護部材１２の外周面に対して密着させたことにより、段付き支柱と保護部材１２、１３との間や、段付き支柱の段部等に水等が溜まることを抑制でき、段付き支柱用保護部材１１の劣化を防止できる。
【００６０】
更に、段付き支柱用保護部材１１の下端部１３ａと地面Ｇ等との間に空間３３を形成したことにより、段付き支柱と保護部材１２、１３との間等に入った雨水等を排水し易くし、段付き支柱用保護部材１１の下端部と地面との接触による段付き支柱用保護部材１１の劣化を防止することができる。
【００６１】
また、第１保護部材１２と第２保護部材１３を別部材で構成したことにより、第２保護部材１３のみが自動車の接触等により損傷した場合には、第２保護部材１３のみを新しいものと取り替えるのみでよい。
【００６２】
また、第１保護部材１２と第２保護部材１３を別部材で構成したことにより、大径部の外径は同じである様々な段付き支柱に対しても、第２保護部材１３を兼用し、第１保護部材１２のみを設計変更することで対応することが出来、汎用性が高い。
【００６３】
また、大径部内の制御盤を操作する際には、面ファスナー３８、３９の係止を外して覆部材３７を開いた後に、下部の締結部材２０の締結を解除することにより、点検蓋６を開き、その内部を点検できる。また、点検が終了した後には、上記と逆の操作により容易に段付き支柱用保護部材１１を段付き支柱に取り付けることができる。このように、大径部内に設けられている制御盤を点検等する際には、締結部材２０の全てを解除することなく、大径部に設けられた点検蓋を容易に開閉でき、点検等の作業効率が向上する。
【００６４】
また、第１保護部材１２と第２保護部材１３の大部分を、任意の位置で曲折可能な被覆部材１４、３４と緩衝材１５、３５で構成したことにより、段付き支柱用保護部材１１を、円柱状や角柱状等様々な段付き支柱の外周面に対して取り付けることが出来、汎用性が高い。
【００６５】
また、係止部材である第１保護部材１２の面ファスナーの一方の係止面２１ａ、２１ｂを、第２保護部材１３の面ファスナーの他方の係止面３６ａ、３６ｂに相互に係止するようにしたことにより、第１保護部材１２に対する第２保護部材１３の位置がずれないために、段付き支柱用保護部材１１を、容易に段付き支柱に対して取り付けることが出来る。
【００６６】
また、第１保護部材１２の面ファスナーの一方の係止面２１ａ、２１ｂの長手方向を第１保護部材１２の横方向となるように配置し、他方、第２保護部材１３の面ファスナーの他方の係止面３６ａ、３６ｂの長手方向を第２保護部材１３の縦方向となるように配置したことにより、第１保護部材１２と第２保護部材１３の横方向と縦方向の相対的な位置決めが容易に行える。
【００６７】
また、布製の反射テープ４０を設けたことにより、自動車のドライバー等に注意を促し、段付き支柱に対して、自動車の接触する頻度を低減し、段付き支柱の損傷を抑制することができる。
【実施例２】
【００６８】
前記実施例１においては、締結部材２０としての紐１６、１８、リング１７で構成したが、この締結部材としては、第１保護部材１２及び第２保護部材１３の横方向の一端部と他端部とを取外し可能に締結できる締結手段であればよい。
【００６９】
例えば、締結部材を線ファスナーで構成し、図１４に示すように、第１保護部材１２の横方向の一端部と他端部とを線ファスナー４２で取外し可能に締結し、図１５に示すように、第２保護部材１３の横方向の一端部と他端部とを線ファスナー４３で取外し可能に締結する。
【００７０】
前記線ファスナー４２、４３は、図１４、図１５に示すように、スライダー４５、４６を上方から下方に向って動かすことにより、左右の務歯同士を閉め、スライダー４５、４６を下方から上方に向って動かすことにより、左右の務歯同士を開くことができるように構成されている。
【００７１】
この締結部材４２、４３は、前記実施例１と同様に、覆部材２３、３７を、その横方向の他端部と被覆部材１４、３４の横方向の他端部とを面ファスナーで係止することにより、段付き支柱用保護部材１１を段付き支柱に取り付けた状態においては、外部から見えないようになっている。
【００７２】
その他の構造は、前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００７３】
更に、第２保護部材１３の線ファスナー４３における、スライダー４６を最下端から上方に向って動かし、第２保護部材１３の下方部のみの締結を解除して第２保護部材１３の下部を開くことにより、点検蓋６の開閉ができ、全ての締結を解除する必要がなく点検蓋６の内部を容易に点検することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を適用する円柱状の段付き支柱の斜視図。
【図２】本発明を適用する角柱状の段付き支柱の斜視図。
【図３】本発明の実施例１の段付き支柱用保護部材を段付き支柱に取り付けた状態の斜視図。
【図４】図３における側面図。
【図５】本発明の実施例１に用いる第１保護部材の外側面図。
【図６】図５におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図７】本発明の実施例１に用いる第１保護部材の内側面図。
【図８】図５におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図９】本発明の実施例１に用いる第２保護部材を段付き支柱に配置した斜視図。
【図１０】図９の状態から締結部材を締結した状態の斜視図。
【図１１】図１０の状態から覆部材を閉じた状態の斜視図。
【図１２】図１１の状態から第２保護部材を配置した状態の斜視図。
【図１３】図１２の状態から締結部材を締結した状態の斜視図。
【図１４】本発明の実施例２に用いる第１保護部材を段付き支柱に配置して締結部材を締結した状態の斜視図。
【図１５】本発明の実施例２に用いる第２保護部材を段付き支柱に配置して締結部材を締結した状態の斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１、２  段付き支柱
３、７  小径部
４、８  大径部
１１  段付き支柱用保護部材
１２  第１保護部材
１３  第２保護部材
１４、３４  被覆部材
１５、３５  緩衝材
２０、４２、４３  締結部材
２１、３６  面ファスナー（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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