(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主の端末及び証券会社のサーバとネットワークを介して接続可能な企業のサーバ・コンピュータに設けられ、当該株主優待情報を生成して株主の端末に提供するためのシステムであって、
当該企業の株主端末の属性情報、当該株主の保有株式数を取得するための上記証券会社サーバへの接続情報、及び保有株式数と優待情報との関係を示す優待条件テーブルとを格納する記憶媒体と、
コンピュータが、前記証券会社のサーバに接続し、上記株主の属性情報を証券会社サーバに送信して当該株主の保有株数を取得して前記記憶媒体に格納する株主情報送信部と、
コンピュータが、各株主について、前記記憶媒体に格納された保有株数を前記テーブルに適用して優待情報を生成し、上記各株主に関連付けて記憶媒体に格納する株主優待情報生成部と、
コンピュータが、当該企業の所轄部門から各株主に通知する株主関連情報を受け取り、前記記憶媒体に格納する株主関連情報通知部と
コンピュータが、前記株主関連情報と優待情報を記憶媒体から取り出し、株主関連情報に各株主の優待情報を含むＨＴＭＬ文書を生成し、前記株主端末上に表示する優待情報提供処理部と、
を備えたことを特徴とする株主優待情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記株主関連情報は、前記企業の株主総会関連情報であり、
前記優待情報提供処理部は、コンピュータが、前記株主優待情報をこの株主総会関連情報と共にＨＴＭＬ文書として上記株主端末上に表示するものであることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記株主関連情報は、前記企業の株の配当に関する情報であり、
前記優待情報提供処理部は、コンピュータが、前記株主の配当に関する情報をこの株主総会関連情報と共にＨＴＭＬ文書として上記株主端末上に表示するものであることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業が優待情報を株主や顧客に提供するためのシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、企業が自社の株主に対して、配当とは別に商品やサービスを提供して、株主の安定化を図る事が広く行われている。このような株主の優待サービスの内容や優待サービスを受けるための条件の情報は、株主の自宅等へのダイレクトメールや、企業が開設するホームページなどを通じて提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の方法では、株主に優待サービスの情報を周知させるには不十分である。すなわち、ダイレクトメールは中を見ずに捨てる人も多く優待情報の有効な提供手段とは言えない。また、パーソナルコンピュータやインターネットが普及した現在であっても、優待情報や優待条件を探すためにわざわざ各企業のホームページにアクセスする人は少ない。そのため、せっかくの株主優待サービスも株主に情報が伝わっていないために利用されないことが多い。
【０００４】
また、従来の株主優待サービスは、例えば「１０００株以上の株主に商品券３０００円分」といったような全ての株主に一律の内容である場合が多い。そのため、株主は自分が優待されているという意識や、この企業と特別な関係にあるという意識がない。
【０００５】
このような事情から、従来の株主優待サービスは株主の安定化という所期の目的を達成できていない。
【０００６】
本発明の目的は、株主毎に生成した優待情報の周知を図ることができる株主優待情報提供システム及び方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、企業が株主優待情報を株主に提供するためのシステムであって、前記株主の属性情報を、この株主の保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に関連付けて格納する株主情報格納部と、保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に基づいて株主に優待情報を提供するかを判別する優待条件判別部と、優待情報を提供すると判別した場合に、その株主の属性情報及び保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に基づいて、当該株主の優待情報を生成する株主優待情報生成部と、所定周期で前記企業から株主に対して株主関連情報を通知する株主関連情報通知部と、前記株主関連情報の通知に関連付けて、前記株主優待情報を株主に提供するための株主優待情報提供部とを備えたことを特徴とする株主優待情報提供システムが提供される。
【０００８】
このような構成によれば、保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に基づいて株主毎の優待情報を生成するようにしたので、株主に企業との関係を意識させる事ができ、株主の安定化に寄与できる。また、このようにして生成した株主優待情報を、企業から株主に対する株主関連情報の通知に関連付けて通知するようにした。すなわち、通常のダイレクトメールなどと違い、株主が注目する情報と共に通知するようにしたので、株主に優待サービスの内容やサービスを受けるための条件等を周知させる事が容易になる。
【０００９】
本発明の１実施形態によれば、前記株主関連情報は、前記企業の株主総会関連情報であり、前記株主優待情報をこの株主総会関連情報と共に通知するものである。このような構成によれば、株主が最も注視する株主総会の決議通知や決算報告書等と共に優待情報を提供するようにしたので、優待サービスの内容等をより容易に周知させる事ができる。
【００１０】
本発明の１実施形態によれば、前記株主関連情報は、前記企業の株の配当に関する情報である。株の配当の情報も株主にとって興味のある情報であり、この情報と共に優待情報を提供することで、優待サービスの内容等をより容易に周知させる事ができる。
【００１１】
本発明の１実施形態によれば、前記株主優待情報生成部は、前記企業の株の配当に関する情報に基いて当該株主の優待情報を生成するものである。このような構成によれば、優待サービスの内容が毎年の決算に応じて変動する可能性があり、優待サービスに対する株主の興味をひく事ができる。
【００１２】
本発明の１実施形態によれば、前記株主情報格納部は、前記株主の保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報をポイント化して格納するものである。このような構成によれば、株主の保有株数等に応じた優待情報を迅速に生成できる。
【００１３】
本発明の１実施形態によれば、前記株主の優待情報は、前記企業の株購入手数料もしくは口座管理料の一部又は全部を減額するものである。このような構成によれば、株主に対して、自社の株を購入する時に購入手数料及び口座管理料が減額されることを認識させることができる。また、証券会社からの定期的な報告書や請求書等を受領する際にも、株主優待サービスの一環として手数料等が減額されていることを知らせることができる。これにより、株主に優待サービスを意識させる事ができると共に、次の株購入を促す事ができる。
【００１４】
本発明の１実施形態によれば、前記株主関連情報は当該株主固有の情報を含み、このシステムはさらに、株主から前記固有の情報を受取った場合に、この株主に所定の優待サービスを提供する優待サービス提供部を有する。このような構成によれば、例えば前記した株主総会開催通知などと共に一定期間だけ有効な株主ＩＤやパスワード、秘密カギなどの固有情報を株主に通知する。そして、この固有情報を受取った株主から、この企業が開設するホームページなどを通じて前記固有情報を受取った場合に、所定の優待サービスを提供するようにした。このように、株主に固有の情報を通知することで、株主に「選ばれた存在」すなわち「優待されている」という意識を与えることができる。
【００１５】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、企業が顧客優待情報を顧客に提供するためのシステムであって、前記顧客の属性情報を、この顧客の前記企業に関する取引情報に関連付けて格納する顧客情報格納部と、前記取引情報に基づいて顧客に優待情報を提供するかを判別する顧客優待条件判別部と、優待情報を提供すると判別した場合に、この顧客の属性情報及び前記取引情報に基づいて、当該顧客の優待情報を生成する顧客優待情報生成部と、所定周期で前記企業から顧客に対して取引関連情報若しくは顧客関連情報を通知する情報通知部と、前記取引関連情報若しくは顧客関連情報の通知に関連付けて、前記顧客優待情報を顧客に提供するための顧客優待情報提供部とを備えたことを特徴とする顧客優待情報提供システムが提供される。
【００１６】
このような構成によれば、保有株数や当該企業等における取引頻度などの顧客の属性情報に基いて、顧客優待情報の通知時期や通知方法を決定することができる。例えば、株主の優待情報を株主総会の開催通知と共に提供したり、取引頻度の多い株主から順にメンバー限定のセール情報を提供することができる。これにより、顧客優待情報を顧客が注目するタイミング、方法で通知することができるようになり、顧客優待情報を容易に周知することができる。従って、顧客優待サービスの実効を図ることができ、顧客満足度を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の第３の主要な観点によれば、企業が株主優待情報を株主に提供するための方法であって、前記株主の属性情報を、この株主の保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に関連付けて格納する株主情報格納工程と、保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報に基づく、株主を優待するための条件を格納する株主優待条件格納工程と、前記株主の保有株数若しくは所定期間内の株取引履歴情報と前記株主優待条件に基づいて、当該株主の優待情報を生成する株主優待情報生成工程と、前記企業から株主に対する株主関連情報の通知に関連付けて、前記株主優待情報を株主に提供するための株主優待情報提供工程とを備えたことを特徴とする株主優待情報提供方法が提供される。
【００１８】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点におけるシステムによって実現される株主優待情報提供方法を得ることができる。
【００１９】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の説明と添付した図面によって、より明確にされる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる株主優待情報提供システムの全体イメージを示す図である。このシステム１は株の発行会社である企業２のサーバに組み込まれており、株主３のパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末４とインターネット等の公衆回線でオンライン接続可能に構成されている。このシステム１は、株主３の属性情報や株取引に関する情報を収集して格納する機能、これらの情報を参照して株主の優待情報を生成する機能、生成した株主優待情報を株主関連情報と共に株主に通知する機能、を備えている。ここで、株取引に関する情報としては、株主が現在保有している企業２の株の数や過去の所定期間内での平均保有株数などである。
【００２２】
またこの例では、前記企業２が開設するホームページを通じて株主３や一般の顧客が企業２の株を購入できるように設定されている。そのためこのシステム１は、公衆回線又は専用回線を通じて証券会社５の株取引や株主認証等を制御するサーバ装置６にオンライン接続可能に構成されている。
【００２３】
次に、図２のブロック図を参照してこの株主優待情報提供システム１の構成を説明する。
【００２４】
このシステム１は、ＣＰＵ１０とＲＡＭ１１とモデム等の通信デバイス１２と入出力装置１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とを備えてなる。
【００２５】
前記データ格納部１５は、後述する株主優待情報受取部２２が受取った株主の氏名、株主ＩＤ、パスワードなどの属性情報を格納する株主情報格納部１７と、この企業の株主毎の保有株式数や所定期間内の株取引履歴情報を前記株主ＩＤに関連付けて格納する株取引情報格納部１８と、前記株取引情報に関連して株主を優待するための条件を格納する優待条件テーブル１９と、株購入時もしくは所定期間の株保有に対して付与される取引ポイントの算定基準を格納するポイントテーブル２０とを有している。
【００２６】
前記株取引情報格納部１８は、例えば図３に示すように、株主ＩＤ１８ａに関連付けて、取引株数１８ｂ、取引年月日１８ｃ、及び取引後の現在の保有株数１８ｄを格納している。このような過去の株取引の履歴に基づいて算出した株の保有期間も後述するように優待情報算出の基礎情報となる。なお、取引株数１８ｂの欄に示すマイナスは株を売却したことを示す。このような株取引の履歴情報は、前記証券会社に依頼することで、この証券会社の顧客（株主）情報データベースからオンラインで受取れるようになっている。
【００２７】
前記優待条件テーブル１９は、所定の基準日（権利確定日）における保有株数や、この基準日前の所定期間における平均保有株数等の項目毎に、株主優待サービスを提供するための優待条件を格納している。この優待条件は、複数の項目のうち１以上が該当すれば優待サービスを受けられるように設定する。また、複数の優待サービスを提供する場合には、それに応じて優待条件も複数設定する。なお、前記基準日は、事務処理の期間等を考慮して、決算期末日の５営業日前の日等を設定するのが好ましい。
【００２８】
ここで、株主名簿に掲載されている株主をそのままこの実施形態における優待サービスを受けられる株主とみなしても良いが、例えば保有株数や保有期間、企業と個人などの属性情報を考慮して、特定の優待サービスか一般の優待サービスかを区別することもできる。すなわち、比較的小口の株主や個人株主、保有期間の短い株主に対して優先的に優待サービスを提供し、その他の比較的安定した株主には一般の優待サービスを提供することで、株主全体の安定化を図ることが可能になる。この場合は、前記株主情報格納部１７の株主の属性情報として個人／企業や、一般企業／金融機関などを特定するための種別コードも格納しておくことが好ましい。
【００２９】
前記ポイントテーブル２０には、例えば、１０００株購入に対して１０ポイント、１０００株を保有したまま１ヶ月経過した場合に１ポイントを夫々付与するというポイント付与の条件が格納されている。
【００３０】
また、プログラム格納部１６は、メインプログラム２１の他、株主の氏名、株主ＩＤ、パスワード等の属性情報を受取って前記株主情報格納部１７に格納する株主優待情報受取部２２と、株主又は顧客から新たに株の購入を依頼された場合に前記株主の属性情報を証券会社に送信して株主の認証を依頼する株主情報送信部２３と、証券会社から株主の認証結果を受取る認証結果受取部２４と、前記株主情報や取引情報を参照してその株主が優待サービスを受けられる条件を満たしているかを判別する優待条件判別部２５と、満たしていると判別した場合に前記株取引情報格納部１８やポイントテーブル２０に格納した条件に基いて当該株主の優待ポイントを算出する優待ポイント算出部２６と、算出した優待ポイントと株主の属性情報に基いて当該株主の優待情報を生成する優待情報生成部２７と、所定周期で前記企業から株主に対して株主関連情報を通知する株主関連情報通知部２８と、この株主関連情報の通知に関連付けて、前記株主優待情報を株主に提供するための所定の処理を行う優待情報提供処理部２９と、株主が優待ポイントを商品やサービスに使用した場合に前記株取引情報格納部１８に優待ポイントの更新情報の格納を指示する優待ポイント更新部３０と、を備えている。
【００３１】
なお、これらの各構成要素２２〜３０は、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１０によってＲＡＭ１１上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００３２】
前記株主優待情報受取部２２は、前記株主の属性情報を証券会社の顧客管理サーバ等から受取る場合以外に、自社のホームページ等を通じて受取る場合もある。すなわち、顧客がこの企業のホームページの株購入案内画面で所定の情報を入力することによって証券会社のサイトにログインする場合には、株主の情報を直接受取ることができる。また、この企業が提供する商品やサービスの購入者が株主になった場合には、顧客登録カード等の情報を格納する顧客情報管理データベースから顧客の氏名・住所などに基づいてこの株主の情報を入手することもできる。
【００３３】
前記株主情報送信部２３は、前記企業のホームページなどから顧客（株主）が株の購入を申し込んできた場合に、この顧客（株主）の氏名・住所などの情報を、この企業の名称や銘柄コードなどの情報と共に提携する引受け証券会社５に送信して、この顧客（株主）の認証と、最新の取引情報の送信を依頼するものである。そして、この株主の認証結果や取引情報は前記認証結果受取部２４が受取って前記株主情報格納部１７や株取引情報格納部１８の情報を更新する。このように、証券会社５に株主３の認証や最新の取引情報の提供を都度依頼することで、証券会社５は顧客情報の漏洩、不正取得などを防止できる。また、企業は取引情報を最新のものに随時更新する負荷を軽減できるメリットがある。
【００３４】
前記優待条件判別部２５は、前記優待条件テーブル１９に格納している優待条件に従って、その株主が優待サービスを受けられるかを判別するものである。上記したように、複数の優待サービスを提供する場合には、夫々の優待サービス毎に優待条件を満たしているかを判別する。
【００３５】
前記優待ポイント算出部２６は、前記優待条件判別部２５が優待サービスを受けられると判断した株主について、その株主ＩＤを検索キーにして株取引情報格納部１８から取引情報を抽出し、この取引情報を前記ポイントテーブル２０に適用することで当該株主の優待ポイントを算出するものである。この時参照する取引情報は、前記株主の認証結果と共に証券会社から受取って更新済みの最新の取引情報である。
【００３６】
前記した図３の例で言えば、株主ＩＤ＝ＡＡＡの株主には、新規購入に対するポイントとして２０００年２月１日に３０ポイント、同じく１２月１日に１５ポイント、合計４５ポイントが付与されている。また、２０００年１２月１日の時点では、株の保有ポイントとして、２月１日から１０月１日までの９ヶ月間は３０００株、その後１２月１日までの２ヶ月間は２０００株を継続的に保有しているので、（３ポイント×９ヶ月）＋（２ポイント×２ヶ月）＝３１ポイントが付与されている。従って、この株主ＩＤ＝ＡＡＡの株主は、２０００年１２月１日の時点で、４５＋３１＝７６の取引（優待）ポイントが算出されることになる。
【００３７】
前記優待情報生成部２７は、算出した優待ポイントと株主の属性情報に基いて当該株主に通知する優待情報を生成するものである。この優待情報には、この株主が現在保有する優待ポイントとその算出の根拠（保有株数、保有期間等）、及びそのポイントを使用して購入できる商品やサービスの種類と必要なポイント数の情報が含まれている。この優待ポイントで購入できる商品・サービスの例として、次回購入する自社株については証券会社への取扱い手数料や口座管理料を割引くというサービスを選択できるようにするのが好ましい。このように、優待ポイントを次の株購入に利用できるようにすることにより、株購入のインセンティブを与えることができ株主の安定化に寄与できる。なお、生成された株主優待情報は前記株主情報格納部１７に格納される。
【００３８】
前記株主関連情報通知部２８が通知する株主関連情報としては、例えば、株主総会の開催通知や決議通知、決算報告書、配当に関する情報などの、毎年定期的に通知されるものと不定期のものが含まれる。この株主関連情報通知部２８は、企業内の所管部門が夫々作成した上記の情報について、前記株主の属性情報を参照して発送指示を出力するものである。
【００３９】
前記優待情報提供処理部２９は、前記株主総会の開催通知等に関連付けて株主に優待情報を提供するために、例えば図４に示すような構成を有している。
【００４０】
すなわち、この優待情報提供処理部２９は、株主総会開催通知等の株主関連情報を所管部門から受取る株主関連情報受取部４０と、前記株主情報格納部１７の優待条件を参照して優待情報を提供する株主及びこの株主に関する優待情報を抽出する優待株主抽出部４１と、抽出した優待株主に関する優待情報の出力を指示する優待情報出力指示部４２とを有している。ここで、優待情報の出力は紙で印刷しても良いし、前期所管部門に電子データで送信するようにしても良い。
【００４１】
前記優待ポイント更新部３０は、所定周期で株主の優待ポイントの増減を更新するものである。優待ポイントの増減は株の購入、売却及び株を保有したまま所定期間が経過した場合、若しくは株主が優待ポイントを株購入手数料や口座管理料に充当した場合に発生する。
【００４２】
次に、上記した構成における本システム１の処理工程を図５のフローチャートを参照して説明する。ここで、図５中Ｓ１〜Ｓ９は処理の順序を示し、以下の説明のステップＳ１〜ステップＳ９に対応する。
【００４３】
まず、前記株主関連情報受取部４０が所管部門の端末等から株主総会の開催日等の情報を受取ると、前記株主優待条件判別部２５が株主情報格納部１７に所定の順序で格納されている株主ＩＤの中から筆頭のＩＤを取得する（ステップＳ１）。
【００４４】
次いで、この株主優待条件判別部２５が、この株主ＩＤを検索キーにして前記株取引情報格納部１８からこの株主の保有株数及び過去所定期間内の株取引等の取引情報を抽出する（ステップＳ２）。抽出した情報は前記ＲＡＭ１１等に記憶される。
【００４５】
次いで、前記優待条件判別部２５が、抽出された取引情報を優待条件テーブル１９に適用して、この株主ＩＤの株主が優待条件を満たすかを判別する（ステップＳ３）。
【００４６】
優待条件を満たすと判断された場合、前記優待ポイント算出部２６が前記ステップＳ２で抽出した取引情報を前記ポイントテーブル２０に適用して優待ポイントを算出する（ステップＳ４）。
【００４７】
一方、優待条件を満たさない場合には、その旨の情報が前記株主情報格納部１７に株主ＩＤに関連付けて格納する（ステップＳ５）。具体的には、当該株主のレコードの「優待条件」の欄に、条件を満たさないことを示す所定の記号や文字が入力される。また、全ての株主ＩＤについて優待情報提供のための処理が完了した後、この「優待条件」の欄を参照して優待条件を満たさない株主のリストを生成して、前記所管部門等に送信するようにしても良い。
【００４８】
前記ステップＳ４で優待ポイント算出部２６が優待ポイントを算出すると、前記優待情報生成部２７がこの株主の優待情報を生成する（ステップＳ６）。具体的には、その株主の優待ポイント、ポイント算出の根拠情報（保有株数や取引情報）、優待ポイントで購入できるサービス、すなわち株購入の手数料や口座管理料の情報等を含む情報を生成する。
【００４９】
生成された優待情報は前記株主情報格納部１７に格納される（ステップＳ７）。この時、「優待条件」の欄に、前記優待条件を満たさない場合とは異なる所定の記号等を入力するようにしても良い。そして、ＲＡＭ１１に記憶されていた株主ＩＤや取引情報等が消去され、所定の順序にしたがって次の株主ＩＤが取得されて前記ステップＳ１〜ステップＳ７の処理が繰り返される（ステップＳ８）。
【００５０】
全ての株主ＩＤについて上記の処理が完了すると、前記優待情報出力指示部４２が前記株主情報格納部１７の「優待条件」の欄を参照して優待情報を提供する全ての株主ＩＤを抽出し、この株主の属性情報や前記優待情報の出力を指示する（ステップＳ９）。この株主属性情報や優待情報は社内のＬＡＮ等を通じて前記所管部門に送信されるのが好ましい。そして出力された優待情報は所管部門によって株主総会の開催通知などと共に各株主に郵送される。なお、株主総会の開催通知や決算報告書などの株主関連情報がこの企業のホームページ上で提供されたり、電子メールなどで送信される場合には、上記優待情報も株主関連情報と同一の形式（ＨＴＭＬ形式、テキスト形式等）で出力され、株主に提供される。
【００５１】
次に、図６を参照して、株主総会開催通知等と共に株主優待情報を受取った株主が、この優待情報に含まれる優待ポイントを使用して優待サービスを受ける場合の処理工程を説明する。なお、図６中Ｓ１０〜Ｓ１７は処理の順序を示し、以下の説明のステップＳ１０〜ステップＳ１７に対応する。
【００５２】
まず、株主がパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末から前記優待情報に含まれているこの企業のＵＲＬにアクセスしてホームページをブラウズする。そして、同じく優待情報に含まれているログイン用のＩＤ及びパスワードを「株主専用ページ」等に入力してログインすることにより、前記株主優待情報受取部２２がこのＩＤ及びパスワードの情報を受取る（ステップＳ１０）。なお、前記株主専用ページのＵＲＬを優待情報に含ませておいても良い。
【００５３】
次いで、前記株主情報送信部２３が前記ログイン用ＩＤ等を参照して株主情報格納部１７から抽出したこの株主の属性情報等を前記証券会社に送信して認証を依頼する（ステップＳ１１）。なお、この場合は、前記ログインＩＤ及びパスワードと前記株主情報格納部１７に格納されたこれらの情報との間で認証を行うようにしても良い。
【００５４】
認証が肯定的である場合、すなわち先に株主優待情報を提供した株主であると判別された場合は、前記「株主専用ページ」に株購入案内画面が表示される（ステップＳ１２）。この株購入案内画面には、前記優待情報と同様の、利用可能な優待ポイント数や優待ポイントの利用によって減額される株購入手数料若しくは口座管理料等の情報、及びこのログイン用のＩＤ及びパスワードの有効期限が表示される。
【００５５】
次いで、株主が前記株購入案内画面の「株購入」のボタンをクリックすると、前記証券会社のサーバ装置に株主ＩＤ等の属性情報が送信され、株購入の所定の処理が行われる（ステップＳ１３）。
【００５６】
このようにして株主が株を購入すると、優待ポイント利用分だけ減額された取り扱い手数料若しくは口座管理料が証券会社から株主に対して請求される。そして、この減額された分は、毎月末、毎期末等の所定周期で、証券会社からこの企業に対して一括して請求される（ステップＳ１４）。
【００５７】
最後に、前記優待ポイント更新部３０が利用された優待ポイント数にしたがって優待ポイントを減算する（ステップＳ１５）。
【００５８】
以上のような処理を、前記ログインＩＤ及びパスワードの有効期限が経過するまで、若しくは優待ポイントの残数が０になるまで継続する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。なお、「株主専用画面」に有効期限を設定しておいても良い。
【００５９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６０】
例えば、上記した実施形態では、保有株数に応じてポイント付与して優待条件を決定するようにしているがこれに限定されない。例えば、これに代えて若しくはこれに加えて、前記企業が提供する商品やサービスの購入金額、購入回数などに基づいてポイント付与するようにしても良い。例えば、インターネット上でこの企業が設置する仮想店舗で顧客（株主）が商品やサービス（インターネットゲーム、カラオケ、携帯電話の着信メロディのダウンロード、ダイヤルＱ２サービス等）を購入する場合や、クレジットカードで企業の商品等を購入する場合に、商品等の購入情報（金額、購入年月日等）と顧客の属性情報（顧客ＩＤやクレジットカード番号等）とを関連付けることができる。これにより、上記した実施形態と同様に、商品等の購入情報に基づいて顧客の優待情報を生成することができる。
【００６１】
また、前記株主優待情報として、当該企業の配当に応じて優待ポイントを算出することもできる。例えば、配当が所定値を超える場合に、上記のように算出された優待ポイントにさらに「記念配当」のように全株主に一律の優待ポイントを加算したり、所定料率を乗じて優待ポイントを増加させる。これにより、配当という株主が最も注目する情報に関連付けて優待サービスを提供することができる。
【００６２】
さらに、前記実施形態では株主総会等の情報を受取った場合に全株主について優待ポイントを算出するようにしているがこれに限定されない。例えば、株取引の情報を受取る度に算出しても良いし、また１ヶ月等の所定周期で算出するようにしても良い。この場合には、図５のステップＳ２〜ステップＳ４の処理工程において、取引条件の抽出の時点で優待ポイントを算出できるので、優待ポイントに基づいて優待条件を満たすかを判別できる。
【００６３】
また、本システムは、いわゆる証券保管振替機構を利用して株券を特定の機関に預託する場合にも適用できることは言うまでもない。この場合は、株主３は機構の参加者である証券会社等を通じて特定の機関に自己の保有する株券を預託して自分は株券を所有しない「実質株主」となる。この場合、株の名義は全て前記特定の機関になるが、株主３には通常の株主と同様に株券の発行会社である企業２（名義書換代理人）から上記した株主優待情報が提供されることになる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、株主毎に生成した優待情報の周知を図ることができる株主優待情報提供システム及び方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体イメージを示す図。
【図２】  本発明の一実施形態にかかる株主優待情報提供システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】  取引情報格納部の一例を示す図。
【図４】  優待情報提供処理部の一例を示す図。
【図５】  本発明の処理工程を示すフローチャート。
【図６】  優待ポイントを使用して優待サービスを受ける場合の処理工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…株主優待情報提供システム
２…企業
３…株主
５…証券会社
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…通信デバイス
１３…入出力装置
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１７…株主情報格納部
１８…株取引情報格納部
１９…優待条件テーブル
２０…ポイントテーブル
２１…メインプログラム
２２…株主優待情報受取部
２３…株主情報送信部
２４…認証結果受取部
２５…優待条件判別部
２６…優待ポイント算出部
２７…株主優待情報生成部
２８…株主関連情報通知部
２９…株主優待情報提供処理部
３０…優待ポイント更新部
４０…株主関連情報受取部
４１…優待株主抽出部
４２…優待情報出力指示部
【図１】
0004851025.tif 000002
【図２】
0004851025.tif 000003
【図３】
0004851025.tif 000004
【図４】
0004851025.tif 000005
【図５】
0004851025.tif 000006
【図６】
0004851025.tif 000007