(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード型に形成され情報機器に装着される端末本体部と、該端末本体部に回動可能に設けられて該端末本体部に対する姿勢が変更可能に構成された可動アンテナ部とを備える無線通信端末であって、
前記可動アンテナ部の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記可動アンテナ部の送信出力値と前記可動アンテナ部の姿勢との関係を示す複数の送信出力テーブルを記憶する記憶部と、
前記姿勢検出部の検出値と前記複数の送信出力テーブルのいずれかとに基づいて前記可動アンテナ部の送信出力値を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、通信相手となる基地局から受信した報知情報を受信して当該報知情報の受信周波数に対応する地域を特定し、当該特定した地域の前記送信出力テーブルを選択して、前記送信出力値を制御することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記可動アンテナ部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動アンテナが形成する角度により、前記可動アンテナ部の姿勢を特定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記姿勢検出部は、前記可動アンテナ部に設けられた傾斜角センサであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
カード型に形成され情報機器に装着される端末本体部に予め該端末本体部に対する姿勢が変更可能に構成された可動アンテナ部を設け、
前記可動アンテナの姿勢と、記憶部に記憶する複数の送信出力テーブルから選択した１の送信出力テーブルとに基づいて前記可動アンテナ部の送信出力値を変更する変更ステップを有し、
前記変更ステップで選択された前記送信出力テーブルは、通信相手となる基地局から受信した報知情報の受信周波数に対応する地域を特定し、当該特定した地域の前記送信出力テーブルが選択される、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
前記可動アンテナ部の姿勢を、前記可動アンテナ部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動アンテナが形成する角度により特定する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
ＵＳＢコネクタにヒンジを介して形成され、情報機器に装着される可動端末本体部と、該端末本体部と一体に設けられたアンテナ部を備える無線通信端末であって、
前記可動端末本体部の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記アンテナ部の送信出力値と前記可動端末本体部の姿勢との関係を示す複数の送信出力テーブルを記憶する記憶部と、
前記姿勢検出部の検出値と前記複数の送信出力テーブルのいずれかとに基づいて前記アンテナ部の送信出力値を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、通信相手となる基地局から受信した報知情報を受信して当該報知情報の受信周波数に対応する地域を特定し、当該特定した地域の前記送信出力テーブルを選択して、前記送信出力値を制御することを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記可動端末本体部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記端末本体が形成する角度により、前記端末本体部の姿勢を特定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記姿勢検出部は、前記可動端末本体部に設けられた傾斜角センサであることを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
ＵＳＢコネクタにヒンジを介して形成され、情報機器に装着される可動端末本体部に該可動端末本体部と一体に設けられたアンテナ部を設け、
前記可動端末本体部の姿勢と、記憶部に記憶する複数の送信出力テーブルから選択した１の送信出力テーブルとに基づいて前記アンテナ部の送信出力値を変更する変更ステップを有し、
前記変更ステップで選択された前記送信出力テーブルは、通信相手となる基地局から受信した報知情報の受信周波数に対応する地域を特定し、当該特定した地域の前記送信出力テーブルが選択される、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記可動端末本体部の姿勢を、該可動端末本体部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動端末本体部が形成する角度により特定する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に吸収される電磁波を低減し、かつ、電磁波の受信を良好になし得るようにした無線通信端末及び無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ノートパソコンや携帯情報端末に代表されるモバイル端末に装着され、移動中又は移動先で通信を行う無線通信端末として、カード型の端末本体部と、この端末本体部に設けられ端末本体部に対する姿勢が変更可能に構成された可動アンテナ部とを備えるものがある。すなわち、可動アンテナ部の姿勢を変更し、この可動アンテナ部を電波（電磁波）の偏波方向を合わせて、電波の受信レベルを向上させるものである。
【０００３】
この種の無線通信端末は、装着対象となるモバイル端末に想定される使用位置（例えば、ノートパソコンであれば大腿部の上）において、可動アンテナ部が放射した電波に係るＳＡＲ（Specific Absorption Rate）が規制値を超えないように、可動アンテナ部の可動範囲を機械的に（例えば、ストッパ）制限している。なお、ＳＡＲとは、電磁波が単位質量の人体組織に単位時間に吸収されるエネルギー量のことをいう。
【０００４】
また、下記特許文献１においては、操作者が携帯電話機の正しい保持姿勢を維持することができる携帯電話機として、次のような携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、通話と非通話の状態を検出する接触圧検出手段と、通話時の受話器の鉛直軸に対する筐体傾斜角を検出する傾斜角検出手段と、筐体傾斜角が予め設定された傾斜角範囲を外れる場合に警告する警告手段とを有するものである。すなわち、正しい保持姿勢として設定された傾斜角範囲から筐体傾斜角が外れた場合に操作者に対して警告を行って、携帯電話機が間違った保持姿勢であることを認知させ、筐体傾斜角が傾斜角範囲に収まるように誘導するものである。
【特許文献１】特開２００２−２０８９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には、以下の問題がある。
【０００６】
すなわち、可動アンテナ部の可動範囲を機械的に制限する技術では、可動アンテナ部を電磁波の偏波方向に合わせて受信レベルを向上させることが制限されるので、通話品質の向上も制限されるという問題がある。
【０００７】
また、異なるモバイル端末（例えば、ノート型パソコンと携帯情報端末）に無線通信端末を対応させると、各モバイル端末の想定される使用位置及び可動アンテナ部の装着位置に応じて可動アンテナ部の可動範囲を制限しなければならないので、可動範囲が過度に制限されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、複数の国で異なるＳＡＲの規制値が定められている場合には、各国毎の規制値に応じてストッパ等の機械的制限を設けた構成のものを製造する必要があり、製造コストや管理コストの損失が発生するという問題がある。
【０００９】
また、上記特許文献１に記載の携帯電話では、筐体傾斜角が予め設定された傾斜角範囲を外れる場合に警告をするだけなので、操作者が携帯電話の使用をそのまま続行した場合には、定められたＳＡＲの規制値を超えてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、可動アンテナ部の可動範囲を制限させずに通信品質を向上させ、かつ、ＳＡＲが規制値を超えないようにすることができると共に生産性及び管理性を向上させることのできる無線通信端末及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用する。
【００１２】
すなわち、本発明は、無線通信端末に係る第一の解決手段として、カード型に形成され情報機器に装着される端末本体部と、該端末本体部に回動可能に設けられて該端末本体部に対する姿勢が変更可能に構成された可動アンテナ部とを備える無線通信端末であって、前記可動アンテナ部の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部の検出値に基づいて前記可動アンテナ部の送信出力値を制御する制御部とを備える、という手段を採用する。
【００１３】
また、無線通信端末に係る第二の解決手段として、上記無線通信端末に係る第一の解決手段において、前記制御部は、前記可動アンテナ部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動アンテナが形成する角度により、前記可動アンテナ部の姿勢を特定する、という手段を採用する。
【００１４】
また、無線通信端末に係る第三の解決手段として、上記無線通信端末に係る第二の解決手段において、前記姿勢検出部は、前記可動アンテナ部に設けられた傾斜角センサである、という手段を採用する。
【００１５】
また、無線通信端末に係る第四の解決手段として、上記無線通信端末に係る第一から第三の解決手段のいずれかにおいて、記憶部と、該記憶部に記憶され前記可動アンテナ部の送信出力値と前記可動アンテナ部の姿勢との関係を示す送信出力テーブルとを備え、前記制御部は、前記姿勢検出部の検出値と前記送信出力テーブルとに基づいて前記可動アンテナ部の送信出力値を制御する、という手段を採用する。
【００１６】
また、無線通信端末に係る第五の解決手段として、上記無線通信端末に係る第四の解決手段において、前記記憶部は、複数の前記送信出力テーブルを備え、前記制御部は、通信相手となる基地局から受信した電磁波に基づいて、前記複数の送信出力テーブルのうち一を選択する、という手段を採用する。
【００１７】
また、無線通信方法に係る第一の解決手段として、カード型に形成され情報機器に装着される端末本体部に予め該端末本体部に対する姿勢が変更可能に構成された可動アンテナ部を設け、前記可動アンテナの姿勢に基づいて前記可動アンテナ部の送信出力値を変更する、という手段を採用する。
【００１８】
また、無線通信方法に係る第二の解決手段として、上記無線通信方法に係る第一の解決手段において、前記可動アンテナ部の姿勢を、前記可動アンテナ部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動アンテナが形成する角度により特定する工程を含む、という手段を採用する。
【００１９】
また、無線通信方法に係る第三の解決手段として、上記無線通信方法に係る第一又は第二の解決手段において、予め用意した前記可動アンテナ部の送信出力値と前記可動アンテナ部の姿勢との関係に基づいて、前記送信出力値を変更する、という手段を採用する。
【００２０】
また、無線通信端末の第六の解決手段として、ＵＳＢコネクタにヒンジを介して形成され、情報機器に装着される可動端末本体部と、該端末本体部と一体に設けられたアンテナ部を備える無線通信端末であって、前記可動端末本体部の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部の検出値に基づいて前記アンテナ部の送信出力値を制御する、という手段を採用する。
【００２１】
また、無線通信端末の第七の解決手段として、前記制御部は、前記端末本体部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記端末本体が形成する角度により、前記端末本体部の姿勢を特定する、という手段を採用する。
【００２２】
また、無線通信端末の第八の解決手段として、前記姿勢検出部は、前記端末本体部に設けられた傾斜角センサを採用する。
【００２３】
また、無線通信端末の第九の解決手段として、記憶部と、該記憶部に記憶され前記アンテナ部の送信出力値と前記可動端末本体部の姿勢との関係を示す送信出力テーブルとを備え、前記制御部は、前記姿勢検出部の検出値と前記送信出力テーブルとに基づいて前記アンテナ部の送信出力値を制御する、という手段を採用する。
【００２４】
また、無線通信端末の第十の解決手段として、前記記憶部は、複数の前記送信出力テーブルを備え、前記制御部は、通信相手となる基地局から受信した電磁波に基づいて、前記複数の送信出力テーブルのうち一を選択する、という手段を採用する。
【００２５】
また、無線通信方法に係る第四の解決手段として、ＵＳＢコネクタにヒンジを介して形成され、情報機器に装着される可動端末本体部に該可動端末本体部と一体に設けられたアンテナ部を設け、前記可動端末本体部の姿勢に基づいて前記アンテナ部の送信出力値を変更する方法を採用する。
【００２６】
また、無線通信方法に係る第五の解決手段として、前記可動端末本体部の姿勢を、該可動端末本体部が水平面に対して形成する角度及び／又は前記水平面に設定された基準線と前記水平面上に投影された前記可動端末本体部が形成する角度により特定する工程を含む、という手段を採用する。
【００２７】
無線通信方法に係る第六の解決手段として、
予め用意した前記アンテナ部の送信出力値と前記可動端末本体部の姿勢との関係に基づいて、前記送信出力値を変更する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、可動アンテナの姿勢に基づいて可動アンテナ部の送信出力値を制御するので、可動アンテナ部の姿勢を変更すると、その姿勢に応じた送信出力値に制御される。これにより、可動アンテナ部の可動範囲を制限させずに可動アンテナ部を偏波方向に合わせて受信レベルを向上させることができると共に、操作者が可動アンテナ部をどのような位置に動かしたとしてもＳＡＲが規制値を超えないようにすることができる。従って、通信品質を向上させ、かつ、ＳＡＲが規制値を超えないようにすることが可能となると共に生産性及び管理性を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、可動アンテナ部の姿勢に基づいて、可動アンテナ部の送信出力値を変更するので、可動アンテナ部を動かして偏波方向に合わせて受信レベルを向上させることができると共に、この可動アンテナ部の姿勢に応じた送信出力値に変更してＳＡＲが規制値を超えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態における無線通信端末Ａを示す外観斜視図である。この無線通信端末Ａは、ＳＡＲの規制値を定めたＸ国及びＹ国、ＳＡＲの規制値を定めていないＺ国の無線通信ネットワークに対応したものである。なお、Ｘ国とＹ国のＳＡＲの規制値は異なる。
【００３２】
図１に示すように、この無線通信端末Ａは、ノートパソコンＢのカードスロットｂ１に装着される端末本体部１と、基地局からの電波を受信すると共に基地局へ電波を送信する可動アンテナ部２と、これら端末本体部１と可動アンテナ部２とを相対回動可能に接合する二軸ヒンジ部３とから概略構成されている。
【００３３】
端末本体部１は、カード型（矩形板状）に形成された筐体にプリント基板ユニット（図示せず）が収容されたものである。この端末本体部１の長手方向における二つの端面のうち一方の一端面１ａ側には、ノートパソコンＢとプリント基板ユニットとを電気的に接続する外部端子（図示せず）が設けられており、他端面１ｂには、略球状に形成された取付球部１ｃ（図２参照）が端末本体部１の長手方向に突設されている。
【００３４】
図２は、無線通信端末Ａの要部拡大断面図である。
【００３５】
図２に示すように、可動アンテナ部２は、棒状に形成された箱型筐体２ａにアンテナ導体２ｂが収容されたものである。なお、箱型筐体２ａは、筐体内に傾斜角センサ１４を収容するが、この傾斜角センサ１４については後述する。
【００３６】
箱型筐体２ａの先端部２ｃの反対側に位置する基端部２ｄには、箱型筐体２ａの長手方向に突出する舌片２ｆが成型されており、この舌片２ｆには箱型筐体２ａの長手方向に直交するように貫通孔２ｅが成型されている。
【００３７】
二軸ヒンジ部３は、略円柱形の接続部材３ａと、舌片２ｆと、取付ピン３ｂと、取付球部１ｃとから構成されたものである。
【００３８】
接続部材３ａは、略円柱形に形成されたものであって、一端面３ｃに略球状に形成された取付球穴３ｄと、他端面３ｅ側に形成された対向取付部３ｆとが形成されたものである。この対向取付部３ｆは、接続部材３ａの周面の一部から円筒中心軸を結び、さらに、この延長方向に位置する周面の他の一部まで直線状に切り込んだように成型されたものであって、円筒中心軸を挟んで対向する内壁面３ｇ，３ｈが平行となるように成型されたものである。
【００３９】
この接続部材３ａは、取付球穴３ｄに端末本体部１の取付球部１ｃが嵌合すると共に、一端面３ｃが端末本体部１の他端面１ｂに接触して取り付けられている。このような構成により、接続部材３ａは、外力が作用しない場合には取付球穴３ｄの形成面と取付球部１ｃとの摩擦により静止するが、適度な外力を作用させた場合には接続部材３ａの円筒中心軸を中心に回動することができる。
【００４０】
取付ピン３ｂは、内壁面３ｇ，３ｈに互いに垂直になるように固定されており、舌片２ｆの貫通孔２ｅを貫通すると共にこの貫通孔２ｅと嵌合している。このような構成により、可動アンテナ部２は、外力が作用しない場合には貫通孔２ｅの形成面と取付ピン３ｂとの摩擦により静止するが、適度な外力を作用させた場合には取付ピン３ｂの中心軸を中心に回動することができる。
【００４１】
すなわち、二軸ヒンジ部３は、直交する二軸を中心に端末本体部１とアンテナ部２とを相対回動可能に接合し、可動アンテナ部２の端末本体部１に対する姿勢が三次元的に変更可能に構成されている。
【００４２】
図３は、無線通信端末Ａのシステム構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、無線通信端末Ａは、上述した可動アンテナ部２と、変復調部１１と、記憶部１３と、傾斜角センサ１４と、制御部１５とを備えている。
【００４４】
変復調部１１は、ノートパソコンＢの送信データに対して変調処理を施すと共に送信信号を可動アンテナ部２に供給し、また、可動アンテナ部２が受信した受信信号に対して復調処理を施すと共に復元した受信データをノートパソコンＢに供給する。さらに、変復調部１１は、制御部１５によって参照される情報、例えば、受信タイミングや受信周波数等の動作情報を制御部１５へ入力する。
【００４５】
記憶部１３は、無線通信端末Ａの動作を制御するためのデータが記憶されており、例えば、通信相手となる基地局から受信したＢＣＨ（Broadcast Channel）に係るデータ（基
地局ＩＤに関するデータや受信周波数等）を記憶している。
【００４６】
また、制御部１５は、可動アンテナ部２の最大送信出力値Ｗと可動アンテナ部２の端末本体部１に対する姿勢との関係を示す最大送信出力テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２）と、無線通信端末Ａの通信相手となる基地局から受信したＢＣＨに係る周波数と最大送信出力テーブルＴとの関係を示すテーブル選択テーブルｔとを記憶している。
【００４７】
図７は、本発明の実施形態における無線通信端末Ｃを示す外観斜視図である。この無線通信端末Ａは、ＳＡＲの規制値を定めたＸ国及びＹ国、ＳＡＲの規制値を定めていないＺ国の無線通信ネットワークに対応したものである。なお、Ｘ国とＹ国のＳＡＲの規制値は異なる。
【００４８】
図７に示すように、この無線通信端末Ｃは、ノートパソコンＢのＵＳＢスロットｂ２に装着される端末本体部１と、基地局からの電波を受信すると共に基地局へ電波を送信するアンテナ部２３と、これら可動端末本体部２０とアンテナ部２３とを相対回動可能に接合する二軸ヒンジ部２２とから概略構成されている。
【００４９】
可動端末本体部２０は、カード型（矩形板状）に形成された筐体にプリント基板ユニット（図示せず）が収容されたものである。この可動端末本体部２０の長手方向における二つの端面のうち一方の一端面１ａ側には、ノートパソコンＢとプリント基板ユニットとを電気的に接続する外部端子（図示せず）が設けられている。
【００５０】
図８は、無線通信端末Ｃのシステム構成を示すブロック図である。
【００５１】
図８に示すように、無線通信端末Ａは、上述したアンテナ部２３と、変復調部１１と、記憶部１３と、傾斜角センサ１４と、制御部１５とを備えている。
【００５２】
変復調部１１は、ノートパソコンＢの送信データに対して変調処理を施すと共に送信信号を可動アンテナ部２に供給し、また、アンテナ部２３が受信した受信信号に対して復調処理を施すと共に復元した受信データをノートパソコンＢに供給する。さらに、変復調部１１は、制御部１５によって参照される情報、例えば、受信タイミングや受信周波数等の動作情報を制御部１５へ入力する。
【００５３】
記憶部１３は、無線通信端末Ａの動作を制御するためのデータが記憶されており、例えば、通信相手となる基地局から受信したＢＣＨ（Broadcast Channel）に係るデータ（基
地局ＩＤに関するデータや受信周波数等）を記憶している。
【００５４】
また、制御部１５は、可動アンテナ部２の最大送信出力値Ｗと可動アンテナ部２の端末本体部１に対する姿勢との関係を示す最大送信出力テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２）と、無線通信端末Ａの通信相手となる基地局から受信したＢＣＨに係る周波数と最大送信出力テーブルＴとの関係を示すテーブル選択テーブルｔとを記憶している。
【００５５】
図４は、記憶部１３が記憶する最大送信出力テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２）を示す図であって、図４（ａ）がＸ国に対応した最大送信出力テーブルＴ１を示す図であり、図４（ｂ）がＹ国に対応した最大送信出力テーブルＴ２を示す図である。
【００５６】
この最大送信出力テーブルＴは、可動アンテナ部２の各姿勢に応じた最大送信出力値Ｗを規定している。ここで、最大送信出力値Ｗは、可動アンテナ部２の各姿勢に応じて操作者へのＳＡＲが規制値を超えないように規定したものである。
【００５７】
具体的には、操作者を模した擬似的な人体モデル（ファントム）を使用し、無線通信端末Ａを装着したノートパソコンＢを人体モデルの大腿部に載置して、可動アンテナ部２の各姿勢におけるＳＡＲを評価し、このＳＡＲからＸ国，Ｙ国において定められたＳＡＲの規制値を超えないように、最大送信出力テーブルＴ１，Ｔ２のそれぞれの最大送信出力値Ｗを規定している。
【００５８】
なお、ノートパソコンＢを人体モデルの大腿部に載置してＳＡＲを定めたのは、一般にノートパソコンが操作者の大腿部に載置されて使用されることが想定されるからである。
【００５９】
最大送信出力テーブルＴの可動アンテナ部２の姿勢は、図１に示すように、無線通信端末Ａの長手方向が水平方向と重なった場合において端末本体部１の他端面１ｂに形成された取付球部１ｃの突出方向（無線通信端末Ａの長手方向）に延設して設けられた仮想基準線ｑと、この仮想基準線ｑを有する仮想水平面Ｑとを用いて、次のように特定している。
【００６０】
すなわち、可動アンテナ部２を仮想水平面Ｑに対して投影した投影線ｒと仮想基準線ｑとが形成する角度をアンテナ方向角αと定義し、投影線ｒと仮想基準線ｑとが重なる位置を０度とすると共に上面視で反時計回りに０度〜３５９度で表現する。
【００６１】
また、可動アンテナ部２が仮想水平面Ｑに対して形成する角度をアンテナ角度βと定義し、この仮想水平面Ｑ上の角度を０度とすると共に可動アンテナ部２が鉛直上向きのときを９０度、鉛直下向きのときを−９０度と表現する。
【００６２】
このように、可動アンテナ部２の姿勢をアンテナ方向角αとアンテナ角度βとで特定しており、最大送信出力テーブルＴは、図４に示すように、一のアンテナ方向角αの場合における各アンテナ角度βに応じた最大送信出力値Ｗがそれぞれ規定されて構成されている。
【００６３】
図５は、上述した無線通信端末Ａの通信相手となる基地局から受信したＢＣＨに係る周波数と最大送信出力テーブルＴとの関係を示すテーブル選択テーブルｔを示す図である。
【００６４】
すなわち、Ｘ国、Ｙ国、Ｚ国において、各国における基地局のＢＣＨに使用されている周波数とその国に対応した最大送信出力テーブルＴとが関係付けられている。なお、Ｚ国においては、ＳＡＲの規制値は定められていないが、安全性を向上させるためＹ国のＳＡＲ規制に対応した最大送信出力テーブルＴ２がＺ国の基地局のＢＣＨ周波数と関係付けられている。
【００６５】
図３に戻って、傾斜角センサ（姿勢検出部）１４は、このアンテナ部２の端末本体部１に対する姿勢を検出する。
【００６６】
傾斜角センサ１４は、図２に示すように、比較的に小型かつ薄型に形成された正方形の板状のものであって、箱型筐体２ａ内の基端部２ｄ側における筐体内壁面に固定されており、リード線（不図示）が端末本体部１の内部に備えるプリント基板ユニットに接続されている。
【００６７】
この傾斜角センサ１４は、ピエゾ抵抗型のものであり、外力によってセンサ素子が備える錘部が変位すると、この錘部を支える可撓部が変形し、この変形を可撓部に設けられたピエゾ抵抗素子が感知し、各変形に応じた検出信号を出力するようになっている。すなわち、可動アンテナ部２の各姿勢、換言すれば、アンテナ方向角αとアンテナ角度βとに応じて錘部が変位するので、この変位に応じた検出信号がピエゾ素子からプリント基板ユニットに出力されるようになっている。
【００６８】
再び図３に戻って、制御部１５は、無線通信端末Ａの処理動作を総括して制御する。
【００６９】
例えば、制御部１５は、変復調部１１から供給された各種動作情報を元に変復調部１１に制御信号を供給して送信タイミング、送信周波数を制御する。また、通信相手となる基地局から受信したＢＣＨに基づいて、その基地局の基地局ＩＤを認識すると共に受信周波数、受信タイミングを測定して補正を行う。
【００７０】
また、制御部１５は、基地局から受信したＢＣＨの周波数とテーブル選択テーブルｔに基づいて、Ｘ国、Ｙ国、Ｚ国に対応した最大送信出力テーブルＴを選択する。
【００７１】
さらに、制御部１５は、変復調部１１の送信出力を受信信号レベルと受信信号中に含まれる基地局からの制御情報を元に変復調部１１の送信出力を調整する。この際、傾斜角センサ１４から出力された検出信号に基づいて、記憶部１３の最大送信出力テーブルＴを参照し、この参照結果として得られた最大送信出力値Ｗを上限として、送信出力の制限を行う。
【００７２】
なお、制御部１５は、ノートパソコンＢからサスペンドや復帰指示等の制御情報が供給される一方、ノートパソコンＢに対して受信信号品質、使用チャネル、通信速度等の動作情報の他、最大送信出力の制限状態を供給する。
【００７３】
続いて、無線通信端末Ａを用いた無線通信方法について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。以下の説明では、Ｘ国からＹ国に移動して無線通信を行う場合について説明する。
【００７４】
まず、ノートパソコンＢに無線通信端末Ａを装着するとノートパソコンＢから無線通信端末Ａに電力が供給されて、無線通信端末Ａが起動する（ステップＳ１）。なお、ノートパソコンＢは、操作者の大腿部上で使用されており、また、可動アンテナ部２の受信レベルがノートパソコンＢのモニター上に表示される。
【００７５】
次に、無線通信端末Ａは、近傍の基地局からＢＣＨを受信する（ステップＳ２）。例えば、Ｘ国の基地局からＢＣＨを受信し、これに伴い制御部１５がその基地局の基地局ＩＤを認識すると共に受信周波数、受信タイミングを測定して補正を行う。
【００７６】
次に、制御部１５は、テーブル選択テーブルｔを参照して、受信したＢＣＨに係る周波数がいずれの最大送信出力テーブルＴと関係付けされているか判断する（ステップＳ３）。例えば、基地局から周波数１７８９６１２５００ＨｚのＢＣＨを受信すると、Ｘ国に対応した最大送信出力テーブルＴ１と関係付けられていると判断する。
【００７７】
次に、制御部１５は、テーブル選択テーブルｔを参照して判断した最大送信出力テーブルＴを選択する（ステップＳ４）。例えば、上記判断に基づいてＸ国に対応した最大送信出力テーブルＴ１を選択する。
【００７８】
次に、操作者が基地局から送信される電波の偏波方向に合わせて受信レベルを向上させるため、操作者が可動アンテナ部２の姿勢を変更する（ステップＳ５）。例えば、アンテナ方向角αが０度、かつ、アンテナ角度βが９０度の姿勢からアンテナ方向角αが１０度、かつ、アンテナ角度βが１０度の姿勢まで変更して、受信レベルを向上させる。
【００７９】
次に、制御部１５は、最大送信出力テーブルＴを参照して、可動アンテナ部２に収容・固定された傾斜角センサ１４から出力された検出信号が示す可動アンテナ部２の姿勢に対応する最大送信出力値Ｗを判断する（ステップＳ６）。例えば、アンテナ方向角αが１０度、かつ、アンテナ角度βが１０度の姿勢に変更した場合には、最大送信出力テーブルＴ１を参照して最大送信出力値Ｗが１９ｄＢｍであると判断する。
【００８０】
次に、制御部１５は、最大送信出力テーブルＴを参照して判断した最大送信出力値Ｗを設定する（ステップＳ７）。例えば、アンテナ方向角αが０度、かつ、アンテナ角度βが９０度の姿勢からアンテナ方向角αが１０度、かつ、アンテナ角度βが１０度の姿勢まで変更した場合には、最大送信出力値Ｗを２７ｄＢｍから１９ｄＢｍに設定する。
【００８１】
次に、変復調部１１の送信出力を受信信号レベルと受信信号中に含まれる基地局からの制御情報と最大送信出力値Ｗとを元に変復調部１１の送信出力を調整し、基地局とノートパソコンＢとの間で無線通信を行う（ステップＳ８）。この際に、送信出力は最大送信出力値Ｗを超えることがなく、ＳＡＲもＸ国で定められたＳＡＲの規制値を超えることがない。
【００８２】
次に、Ｘ国からＹ国に移動するためにノートパソコンＢ及び無線通信端末Ａの電源を切って、Ｘ国の基地局とノートパソコンＢとの無線通信を終了する（ステップＳ９）。
【００８３】
Ｙ国に移動後、上記と同様にして無線通信端末Ａを起動し（ステップＳ１）、Ｙ国の基地局からＢＣＨを受信した後に（ステップＳ２）、制御部１５がテーブル選択テーブルｔを参照して受信したＢＣＨに係る周波数が最大送信出力テーブルＴ２と関係付けされていると判断する（ステップＳ３）。
【００８４】
そして、この判断により、最大送信出力テーブルＴ２を選択する（ステップＳ１０）。
そして、上記と同様にして、可動アンテナ部２の姿勢が変更される（ステップＳ５）と傾斜角センサ１４の検出信号に対応する最大送信出力テーブルＴ２を参照して（ステップＳ６）、最大送信出力値Ｗを決定し（ステップＳ７）、この最大送信出力値Ｗを上限に変復調部１１の送信出力を調整しながら、Ｙ国の基地局とノートパソコンＢとの間で無線通信を行う（ステップＳ８）。この際にも、送信出力は最大送信出力値Ｗを超えることがなく、ＳＡＲもＹ国で定められたＳＡＲの規制値を超えることがない。
【００８５】
なお、Ｚ国の基地局と無線通信を行った場合であっても上記と同様に、受信したＢＣＨに係る周波数が最大送信出力テーブルＴ２と関係付けされていると判断し、（ステップＳ３）、最大送信出力テーブルＴ２を選択する（ステップＳ１１）。
【００８６】
以上説明した通り、本無線通信端末Ａによれば、可動アンテナ部２の姿勢に基づいて可動アンテナ部２の最大送信出力値Ｗを設定するので、可動アンテナ部２の姿勢の変更に伴って最大送信出力値Ｗを変更する。また、この最大送信出力値Ｗは、可動アンテナ部２の各姿勢において各国で定められたＳＡＲの規制値を越えない値になるように規定されている。これにより、可動アンテナ部２の可動範囲を制限させずに可動アンテナ部を偏波方向に合わせて受信レベルを向上させることができると共に操作者が可動アンテナ部２をどのような位置に動かしたとしても規定されたＳＡＲを超えることがないようにすることができる。従って、通信品質を向上させ、かつ、ＳＡＲが規制値を超えないようにすることが可能となる。
【００８７】
また、制御部１５は、可動アンテナ部２の姿勢をアンテナ方向角α及びアンテナ角度βで特定するので、可動アンテナ部２の姿勢を容易に特定することができる。
【００８８】
また、傾斜角センサ１４を箱型筐体２ａの内部に備えるので、可動アンテナ部２をコンパクトに構成すると共にアンテナ方向角α及びアンテナ角度βを正確に測定することができる。
【００８９】
また、最大送信出力テーブルＴを備えるので、傾斜角センサ１４の検出信号に基づいて最大送信出力値Ｗを参照することが容易となる。
【００９０】
また、Ｘ国、Ｙ国に対応した最大送信出力テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２）を備えるので、Ｘ国、Ｙ国で定められたＳＡＲの規制値に応じて送信出力値を変更することができる。これにより、可動ヒンジ部３等の機械的構造を各国毎に変更して製造する必要がなく、製造コスト及び管理コストを低減することが可能となる。
【００９１】
なお、上記実施形態において示した動作処理手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９２】
例えば、上述した実施の形態では、無線通信端末ＡをノートパソコンＢのみに装着した場合について説明したが、無線通信端末ＡをノートパソコンＢ以外の異なる情報機器に適応させてもよい。例えば、携帯情報端末に無線通信端末Ａを装着させた場合において、想定される使用位置において操作者（人体モデル）のＳＡＲを評価し、これに基づいて可動アンテナ部２の姿勢と最大送信出力値Ｗとの関係を新たな最大送信出力テーブルとして記憶しておけば、携帯情報端末とノートパソコンＢに無線通信端末Ａを対応させることができる。この際、最大送信出力テーブルの選択に際して装着された情報機器を区別する方法としては、情報機器から制御部１５へ供給された動作信号等により区別する方法が考えられる。
【００９３】
また、上述した実施の形態では、ＢＣＨに使用されている周波数で最大送信出力テーブルＴを選択したが、ＢＣＨで通知される基地局ＩＤに国番号を含め、この国番号と最大送信出力テーブルＴとを関係付けてもよい。
【００９４】
また、上述した実施の形態では、可動アンテナ部２の可動軸を二軸の場合について説明したが、可動軸を一軸に構成したものについても本発明を適用してもよい。この場合には、可動アンテナ部の姿勢をアンテナ方向角α又はアンテナ角度βのいずれかを用いて特定することができる。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、Ｘ国、Ｙ国、Ｚ国に対応した無線通信端末Ａについて説明したが、さらに多数の国に対応させることができるのは、もちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態において、無線通信端末Ａを示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態において、無線通信端末Ａの要部拡大断面図である。
【図３】本発明の実施形態において、無線通信端末Ａのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態において、記憶部１３が記憶する最大送信出力テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２）を示す図であって、図４（ａ）がＸ国に対応した最大送信出力テーブルＴ１を示す図であり、図４（ｂ）がＹ国に対応した最大送信出力テーブルＴ２を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において、無線通信端末Ａの通信相手となる基地局から受信したＢＣＨに係る周波数と最大送信出力テーブルＴとの関係を示すテーブル選択テーブルｔを示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、制御部１４が制御プログラムに基づいて実行する各種処理のうち、本発明に関連する部分（要部）の処理を抜粋したものである。
【図７】本発明の実施形態において、無線通信端末Ｃを示す外観斜視図である。
【図８】本発明の実施形態において、無線通信端末Ｃのシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…端末本体部
１ａ…一端面
１ｂ…他端面
１ｃ…取付球部
２…可動アンテナ部
２ａ…箱型筐体
２ｂ…アンテナ導体
２ｃ…先端部
２ｄ…基端部
２ｅ…貫通孔
２ｆ…舌片
３…二軸ヒンジ部
３ａ…接続部材
３ｂ…取付ピン
３ｃ…一端面
３ｄ…取付球穴
３ｅ…他端面
３ｆ…対向取付部
３ｇ…内壁面
１１…変復調部
１３…記憶部
１４…傾斜角センサ（姿勢検出部）
１５…制御部
２０…可動端末本体部
２１…ＵＳＢコネクタ
２２…ヒンジ
２３…アンテナ部
Ａ…無線通信端末
Ｃ…無線通信端末
Ｂ…ノートパソコン
ｂ１…カードスロット
ｂ２…ＵＳＢスロット
Ｑ…仮想水平面（水平面）
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）…最大送信出力テーブル（送信出力テーブル）
ｑ…仮想基準線（基準線）
ｒ…投影線
ｔ…テーブル選択テーブル
α…アンテナ方向角
β…アンテナ角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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