(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して監視領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を出力する監視モードと、該電池の低消費状態となる出荷モードとを有するとともに、点検機能を起動するときまたは警報を停止するとき操作する引き紐を備えた警報器において、
ケース本体に前記引き紐の摘み部を嵌め込む嵌合部が形成され、該ケース本体内に配設された出荷モードスイッチを有し、前記引き紐の摘み部を前記嵌合部に嵌め込むことにより、該摘み部により前記出荷モードスイッチをオン作動させて、前記出荷モードを維持するようにすると共に、前記摘み部を前記嵌合部からはずして前記出荷モードスイッチをオフ作動させて、前記出荷モードから前記監視モードに切り換え、前記監視モードに切り替わった後は、前記摘み部の前記嵌合部への嵌め込みの有無にかかわらず前記監視モードを維持するようにした
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器において、
前記出荷モードスイッチは操作ノブを有するスイッチであって、該操作ノブが前記嵌合部側に突出され、前記摘み部が前記嵌合部に嵌め込まれたとき、前記摘み部により前記操作ノブがスイッチ本体側に変位することにより、前記出荷モードスイッチがオン作動することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵した電池で動作する火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器等の警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池式の警報器は、在庫時の電池消耗を懸念して、電池を接続しない状態で出荷している。そのため、設置場所では、警報器の電池蓋を空けて電池を取り出し、電池のコネクタを回路基板上のコネクタに接続して再び電池蓋を閉めるという作業が必要になる。
【０００３】
この場合、ドライバを使ってネジを緩め、再びネジを締める作業や小さなコネクタを基板上のコネクタに差し込むといった作業が、現場で設置を行う作業者にとっては負担になるという問題がある。また、ネジを紛失したり、コネクタが押しづらいなどの問題もある。
【０００４】
このような問題を解消するものとして、例えば特開２００５−１６５６１１号公報（特許文献１）に開示された警報器がある。この特許文献１の従来の警報器は、警報器を壁等に設置する際に使用する係止部を利用している。そして、出荷状態では係止部が筺体内に収納されており、係止部による係止機能は発揮されない。この収容状態から利用者が係止部を引っ張り出すと警報器の電池から電源供給が開始されて監視可能状態になるというものである。
【特許文献１】特開２００５−１６５６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常の警報器では、係止部が本体に一体に形成されているが、前記特許文献１の従来の警報器では、係止部の構造が複雑になり、部品点数の増加となってしまうという問題がある。
【０００６】
また、従来の電池式警報器では、故障等で警報器の鳴動が停止しなくなった場合、電池が消耗して電池切れになるまで、その状態を維持するしかなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数の増加を抑えた簡単な構造で、電池警報器において使用状態（出荷されて設置される時）まで、電池の消費を抑えることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、電源としての電池（Ｂａ）を内蔵し、該電池（Ｂａ）で稼働して監視領域の異常を監視して異常が検出されたときに警報を出力する監視モードと、該電池の低消費状態となる出荷モードとを有するとともに、点検機能を起動するときまたは警報を停止するとき操作する引き紐（２）を備えた警報器において、ケース本体（１）に前記引き紐（２）の摘み部（２１）を嵌め込む嵌合部（３）が形成され、該ケース本体（１）内に配設された出荷モードスイッチ（４）を有し、前記引き紐（２）の摘み部（２１）を前記嵌合部（３）に嵌め込むことにより、該摘み部（２１）により前記出荷モードスイッチ（４）をオン作動させて、前記出荷モードを維持するようにすると共に、前記摘み部（２１）を前記嵌合部（３）からはずして前記出荷モードスイッチ（４）をオフ作動させて、前記出荷モードから前記監視モードに切り換え、前記監視モードに切り替わった後は、前記摘み部（２１）の前記嵌合部（３）への嵌め込みの有無にかかわらず前記監視モードを維持するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の警報器において、前記出荷モードスイッチ（４）は操作ノブ（４１）を有するスイッチであって、該操作ノブ（４１）が前記嵌合部（３）側に突出され、前記摘み部（２１）が前記嵌合部（３）に嵌め込まれたとき、前記摘み部（２１）により前記操作ノブ（４１）がスイッチ本体側に変位することにより、前記出荷モードスイッチ（４）がオン作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、警報器の機能点検、火災警報器の警報停止機能等を起動するために、一般に普及している引き紐を利用し、ケース本体内に出荷モードスイッチを配置するとともに、ケース本体に嵌合部を形成するという簡単な構造であり、この引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むだけで、出荷モードを維持できて電池の消費を抑えることができる。また、監視モードになった後は、監視モード状態から出荷モード状態に切り替わることはないように、ロジック的に制御されているので、万一ユーザーが火災監視状態にある火災警報器を壁から取り外して、嵌合部へ摘み部を差し込んで出荷モードスイッチを再度オンさせても、出荷モードにならないので、火災監視状態が維持され、火災警報器の機能が停止するおそれがない。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、出荷モードスイッチとして、一般に普及している操作ノブを有するスイッチを用い、この操作ノブを嵌合部に突出して配置するという簡単な構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、ここでは本発明を火災警報器に適用した場合について説明する。
【００１３】
図１は火災警報器の正面図であり、図２は火災警報器の背面斜視図であり、図３は火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図であり、図４は火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図であり、図５は火災警報器の要部拡大断面図であって、（Ａ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、図６は、火災警報器の電気的構成を示す要部ブロック図である。
【００１４】
火災警報器は、図１に示すように、正面より見て略矩形状に形成されており、監視領域の壁や天井等に設置される。なお、監視領域とは、火災警報器の監視が可能な設置場所である部屋、範囲等を示している。
【００１５】
火災警報器は、表ケース１１と裏ケース１２により形成された中空箱状のケース本体１と、ケース本体１と一体に形成された火災センサケース１１ａと、この火災センサケース１１ａを覆うパネル１１ｂとを有している。火災センサケース１１ａは、周囲に通気可能な隙間を多数有しており、この火災センサケース１１ａ内には、火災センサ３０が配設されている。そして、この火災センサ１５は、ケース本体１とパネル１１ｂとの間から火災センサケース１１ａ内に流入する煙を検出する。また、ケース本体１内には、ＣＯセンサ４０が配設されており、このＣＯセンサ４０は、ケース本体１に形成された図示しない透孔から流入する一酸化炭素を検出する。そして、火災警報器は、火災センサ３０またはＣＯセンサ４０の少なくとも一方が出力したセンサ出力が予め定められた警報レベルに達したときに、警報音、警報表示等によって警報を行う。
【００１６】
ケース本体１の前面下部には、警報表示部８と警報出力部９とが設けられている。警報表示部８は、ケース本体１内の故障報知ランプ１００、不完全燃焼警報ランプ８０及び火災警報ランプ９０（図６参照）の各々からの透過光によって発光する、「おしらせ」と記された故障お知らせ部８Ｇと、「ＣＯ」と記されたＣＯ警報表示部４Ｙと、「火災」と記された及び火災警報表示部８Ｒを有している。また、警報出力部９には、ケース本体１内のスピーカ７０（図６参照）からの音声メッセージによる警報音を外部に出力するための複数の放音孔９ａが形成されている。
【００１７】
また、火災警報器は、裏ケース１２の背面部１２ａに、壁のネジ等に係合するための係止部１３が形成されている。
【００１８】
なお、警報表示部８と警報出力部９との間には、警報停止や点検操作を行うために点検スイッチ２０（図６参照）をオン／オフするための点検ボタン１４が配設されている。また、ケース本体１の下部には、点検スイッチ２０をオン／オフするための引き紐２が配設されている。この引き紐２の先端には、樹脂で形成された摘み部２１が取り付けられている。
【００１９】
裏ケース１２は平筺状の形状をしており、この裏ケース１２の下部の側面部１２ａには、引き紐２の摘み部２１を嵌め込む嵌合部３が形成されている。嵌合部３は、裏ケース１２の背面側から本体ケース１の内部側に穿たれた溝状になっており、その内部の一カ所にロック用爪３１が形成されている。また、嵌合部３の長手方向の幅は、摘み部２１の長手方向の幅よりわずかに大きくされ、嵌合部３の短手方向の幅は、摘み部２１の厚みに整合する幅とされている。さらに、嵌合部３の端には、この嵌合部３内に摘み部２１を嵌め込んだときに引き紐２を嵌め込む切欠き部３２が形成されている。
【００２０】
図５に示すように、嵌合部３の奥には、裏ケース１２内の基板５に搭載した出荷モードスイッチ４が配設されている。この出荷モードスイッチ４は、ユーザーは使用不可であり、火災警報器を出荷時に出荷モードとし、火災警報器の監視領域への設置時に監視モードに切り替えるために、火災警報器の製造（または販売）業者やメンテナンス業者が使用するスイッチである。そのため、出荷モードスイッチ４は、上述のように、火災警報器の設置後の通常使用状態ではユーザーがアクセスできない場所に設置されている。出荷モードスイッチ４は操作ノブ４１を有し、この操作ノブ４１は嵌合部３内に突出されている。出荷モードスイッチ４は、操作ノブ４１が操作されて変位するとオンになり、この出荷モードスイッチ４がオンのときは、火災警報器は出荷モードとなる。
【００２１】
図５（Ａ） に示すように、火災警報器の出荷時には、引き紐２の摘み部２１は嵌合部３内に嵌め込まれており、この摘み部２１は、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１を押し込んで変位させ、出荷モードスイッチ４がオン状態となっている。この摘み部２１は、ロック用爪３１により嵌合部３から外れないようになっており、この出荷時の状態では、引き紐２を引いたりする行為はなく、出荷モードスイッチ４のオン状態が維持される。この出荷モードスイッチ４のオン状態により、火災警報器は出荷モードの状態となる。すなわち、摘み部２１は、出荷モードを起動する起動プラグとして働く。そして、この出荷モードは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する程度の電池の低消費状態となっている。
【００２２】
図５（Ｂ）に示すように、火災警報器を設置する際は、引き紐２の摘み部２１を嵌合部３から取り出し、引き紐２及び摘み部２１が下方にぶら下がる状態とする。この状態では、出荷モードスイッチ４の操作ノブ４１は押されておらず、出荷モードスイッチ４がオフ状態となり、火災警報器は火災監視モードとなる。そして、この火災監視モードでは、点検機能等が可能であり、前記のように摘み部２１（及び引き紐２）を下方に引っ張ることにより点検スイッチ２０がオンとなり、点検動作が可能となる。また、再度、摘み部２１を引っ張ると、警報停止となる。なお、設置時には、図５（Ｂ）のように点検、音声停止用の引き紐２を取り出すので、図５（Ａ）の状態と明らかに違うため、引き紐２の引き出し忘れは発生しない。
【００２３】
このように、出荷モードスイッチ４は、火災警報器の背面の裏ケース１２の下部に形成された嵌合部３の奥に配設されているので、火災警報器の設置後、ユーザーは、火災警報器が部屋の壁に掛けられた通常使用状態時（火災監視時）には、出荷モードスイッチ４をアクセスすることができない。
【００２４】
このような構成の警報器について、出願人は、特願２００７−２００８０６号として提案しているが、本発明では、さらに、一旦火災監視状態にした後では、嵌合部３へ摘み部２１を差し込んで出荷モードスイッチ４を再度オンさせても、火災警報器は、出荷モードにはならないようになっている。すなわち、万一ユーザーが火災監視状態にある火災警報器を壁から取り外して、背面の嵌合部３へ摘み部２１を差し込んで出荷モードスイッチ４を再度オンさせても、火災警報器は、火災監視状態になった後の出荷モードスイッチ４のオン作動を受け付けないようにロジック的に制御されている。
【００２５】
図６は、このような制御を行う火災警報器の電気的構成例を示すブロック図である。火災警報器は、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭと記す）１０に接続された点検スイッチ２０、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を備えている。火災センサ３０は、たとえば、光電式煙センサであるが、必要に応じて適切な種類のものが用いられる。また、ＣＯセンサ４０は、たとえば、電気化学式ＣＯセンサである。
【００２６】
μＣＯＭ１０は、プログラムに従って各種の処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理ユニット）１０ａと、ＣＰＵ１０ａが行う処理プログラムなどが格納されたＲＯＭ１０ｂと、ＣＰＵ１０ａでの各種の処理過程で使用するワークエリアや各種データを格納するデータ格納エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１０ｃとを有する。
【００２７】
また、火災警報器は、μＣＯＭ１０に接続され、火災検出時に火災警報を音声で行うための音声出力回路６０および鳴動手段としてのスピーカ７０と、ＣＯ検出時に警報表示するための警報表示手段としての不完全燃焼警報ランプ８０と、火災検出時に警報表示するための警報表示手段としての火災警報ランプ９０と、故障発生時に故障を報知するための故障表示手段としての故障報知ランプ１００と、不揮発性メモリである記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ１１０を備えている。ＥＥＰＲＯＭ１１０には、予め設定された火災警報しきい値や不完全燃焼警報しきい値等が格納されている。
【００２８】
不完全燃焼警報ランプ８０は、たとえば黄色に発光するＬＥＤからなり、火災警報ランプ９０は、たとえば赤色に発光するＬＥＤからなり、故障報知ランプ１００は、たとえば緑色に発光するＬＥＤからなる。また、不完全燃焼警報ランプ８０、火災警報ランプ９０および故障報知ランプ１００は、μＣＯＭ１０に接続され、μＣＯＭ１０によって点灯／消灯制御が行われる。
【００２９】
また、火災警報器は、電池Ｂａを内蔵し、電池ＢａからμＣＯＭ１０等の各部に電源供給を行う電源回路５０と、この電源回路５０に接続され、μＣＯＭ１０に出荷モード信号を供給する出荷モードスイッチ４を備えている。出荷モードスイッチ４は、そのオン作動により出荷モードとするためのものであり、そのオフ作動により出荷モードが解除されて監視モードになるものである。
【００３０】
火災警報器の製造後の出荷時には、出荷モードスイッチ４はオン状態とされており、この状態では、電源回路５０からハイ（Ｈ）レベルの出荷モード信号がμＣＯＭ１０に供給されるため、火災警報器は出荷モードになっていると共に、ＣＰＵ１０ａは、出荷モードスイッチ４の状態を監視する低電力消費状態（スリープ状態）となっている。
【００３１】
図６においては、出荷モードスイッチ４は、火災警報器をユーザー宅等の適宜な設置場所へ設置した際に、販売業者の作業員によりオフ状態に切り替えられた状態を示している。この状態では、出荷モード信号がロー（Ｌ）レベルとなるため出荷モードが解除されて、火災警報器は、火災監視モードになっている。
【００３２】
火災監視モード時には、ＣＰＵ１０ａは、火災センサ３０およびＣＯセンサ４０を監視しており、監視領域における異常発生時、たとえば火災発生時に、火災センサ３０が煙により火災を検知すると、ＣＰＵ１０ａは、所定の警報形態で、たとえば音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０により音声メッセージ（または警報音）を出力させると共に火災警報ランプ９０をフラッシュ点灯させることにより火災を報知する。また、ＣＯセンサ４０がＣＯを検知すると、ＣＰＵ１０ａは、同様に、音声出力回路６０を駆動してスピーカ７０により音声を出力させてＣＯ警報を報知すると共に、不完全燃焼警報ランプ８０をフラッシュ点灯させて警報表示する。また、ＣＰＵ１０ａは、故障発生時には故障報知ランプ１００を点灯させて故障表示を行う。
【００３３】
点検スイッチ２０は、オフ状態ではＣＰＵ１０ａにハイ（Ｈ）レベルの信号を供給しており、後述する点検ボタン１４の押下げまたは引き紐２の引っ張り操作によりオンとなると、ＣＰＵ１０ａにロー（Ｌ）レベルの点検指示信号を供給する。それにより警報器の点検動作が起動され、不完全燃焼警報ランプ８０、火災警報ランプ９０および故障報知ランプ１００の点灯やスピーカ７０からの音声メッセージ出力等の警報動作が正常に行われるかどうかが点検される。
【００３４】
なお、ここでは図示しないが、火災警報器が、他の家屋等に設置されている他の火災警報器で検出された火災を連動警報する連動タイプの場合は、他の火災警報器と通信する通信部を備えている。
【００３５】
次に、火災警報器のＣＰＵ１０ａの制御による概略動作について、図７及び図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
まず、図７のＰＣ通信処理について説明する。ＣＰＵ１０ａは、図示しない通信部で出荷モード要求フラグセット用の治具であるＰＣ（パソコン）からの通信を図示しない通信部で受信すると、受信信号中にＰＣからの出荷モード要求信号が含まれているか否かを判定し（ステップＳ１）、含まれていれば、次いで、正常状態か否かを判定し（ステップＳ２）、正常であれば、次いで、出荷モードスイッチ４がオンか否か（すなわち、摘み部２１が嵌合部３に嵌め込まれて出荷モードスイッチ４がオンされているか否か）を判定し（ステップＳ３）、出荷モードスイッチ４がオンされていれば、次いで出荷モード要求フラグをＥＥＰＲＯＭ１０へセットし（ステップＳ４）、次いで内部リセット動作を行う。
【００３７】
一方、ステップＳ１で、受信信号中にＰＣからの出荷モード要求信号が含まれていなければ、次いで、他電文の処理を行う（ステップＳ５）。また、ステップＳ２で正常でなければ、またはステップＳ３で出荷モードスイッチ４がオンされていなければ、ＮＧ応答とする。
【００３８】
次に、図８の出荷モード／監視モード切替処理について説明する。ＣＰＵ１０ａは、リセット動作後、まず初期化を行い（ステップＳ１１）、次いで、ＥＥＰＲＯＭ１１０の読出しチェックを行う（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、読み出したＥＥＰＲＯＭ１１０の記憶内容に出荷モード要求フラグがセットされているか否かを判定し（ステップＳ１３）、セットされていなければ、次いで監視／警報処理の通常動作に移行する（ステップＳ１４）。
【００４０】
一方、出荷モード要求フラグがセットされていれば、次いで、出荷モードスイッチ４がオンか否か（すなわち、摘み部２１が嵌合部３に嵌め込まれて出荷モードスイッチ４がオンされているか否か）を判定し（ステップＳ１５）、出荷モードスイッチ４がオンされていなければ、次いでステップＳ１４に進み、監視／警報処理を行う。出荷モードスイッチ４がオンされていれば、次いで出荷モードにする。次に、出荷モードスイッチ４がオフか否か（すなわち、摘み部２１が嵌合部３からはずされて出荷モードスイッチ４がオフされているか否か）を判定し（ステップＳ１７）、出荷モードスイッチ４がオフされていなければ、ステップＳ１６に戻って、出荷モード状態を維持する。出荷モードスイッチ４がオフされていれば、次いで、ＥＥＰＲＯＭ１１０にセットされている出荷モード要求フラグをクリアして、出荷モードを解除し（ステップＳ１８）、次いで、ステップＳ１４に進み、監視／警報処理を行う。
【００４１】
このように、火災警報器は、リセット動作後、出荷モード要求フラグのセットの有無と起動プラグのオン／オフとに基づいて、出荷モード状態にするかまたは監視モード状態にするかが決定され、一旦ステップＳ１４の監視モード状態になった後は起動プラグの状態を受け付けず、したがって、監視状態になった後は起動プラグオンになったとしても、監視モード状態から出荷モード状態に切り替わることはないように、ロジック的に制御されている。
【００４２】
したがって、万一ユーザーが火災監視状態にある火災警報器を壁から取り外して、背面の嵌合部３へ起動プラグである摘み部２１を差し込んで出荷モードスイッチ４を再度オンさせても、出荷モードにならないので、火災監視状態が維持され、火災警報器の機能が停止するおそれがない。なお、一旦監視状態になった火災警報器を出荷モードにしたい場合は、電池Ｂａを電池収納部からはずし、電池を入れ直して火災警報器をリセットした後、起動プラグをオンにすれば良い。
【００４３】
以上の通り、本発明の最良の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００４４】
たとえば、上述の実施の形態では、出荷モードスイッチとして操作ノブ付きの機械式スイッチの例であるが、以下のようなスイッチでもよい。例えば警報器本体にリードスイッチを配置し、引き紐の摘み部に磁石（マグネット）を設け、摘み部を嵌合部に嵌め込むとリードスイッチが磁石の磁力でオンとなるように構成してもよい。また、警報器本体に赤外線ＬＥＤとフォトセンサとを対向させた状態で配置し、省電力化のために赤外線ＬＥＤを間欠的に点灯してフォトセンサでセンシングし、引き紐の摘み部を嵌合部に嵌め込むことで摘み部により赤外線を遮断してフォトセンサをオフとし、このフォトセンサのオフにより出荷モードとするように構成してもよい。
【００４５】
また、上述の実施の形態では、火災警報器に適用した場合について説明したが、本発明は、ガス漏れ警報器や複合型警報器等の他の形態の警報器においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災警報器の正面図である。
【図２】火災警報器の背面斜視図である。
【図３】火災警報器の火災監視モード時の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）底面図および（Ｃ）背面図である。
【図４】火災警報器の出荷モード時の（Ａ）底面図および（Ｂ）背面図である。
【図５】火災警報器の要部拡大断面図であって、（Ａ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】火災警報器の電気的構成を示す要部ブロック図である。
【図７】火災警報器の動作を示すフローチャートである。
【図８】火災警報器の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
Ｂａ    電池
１      ケース本体
２      引き紐
３      嵌合部
４      出荷モードスイッチ
２１    摘み部
４１    操作ノブ
【図１】
0004987801.tif 000002
【図２】
0004987801.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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