(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線やインターネットを介した顧客からのアクセスに対して案内メッセージを送出する案内部と、
顧客からの通信や電子メールを受信するための受信部と、
前記案内メッセージに対する顧客からの回答や通信内容から、顧客の情報を収集するデータ収集部と、
収集されたデータを所定の形式で格納するデータベースと、
顧客からの受信データを既存のデータと照らし合わせて、過去の問合せや応募の有無をチェックするためのデータ照合部と、
前記データベースに格納された顧客情報を所定時間毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、
該データ集計分析部で集計分析された顧客情報を前記データベースより取出すためのデータベース出力管理部と、
取出された顧客情報を、通信回線やインターネット上に開示するための情報開示部と、
通信回線やインターネット上に開示された顧客情報を見た業者からのアクセスに対して案内メッセージを送出する前記案内部と、
業者からの通信や電子メールを受信するための前記受信部と、
前記案内メッセージに対する業者からの回答や通信内容から、業者の情報を収集する前記データ収集部と、
収集されたデータを所定の形式で格納する前記データベースと、
業者からの受信データを既存のデータと照らし合わせて、専門資格の有無をチェックするための前記データ照合部と、
前記データベースに格納された業者情報を所定時間毎に読み出して集計分析する前記データ集計分析部と、
該データ集計分析部で集計分析された業者情報を前記データベースより取出すための前記データベース出力管理部と、
取出された業者情報を、通信回線やインターネットを介して顧客に送信する情報送信部と、
を含み、通信回線やインターネットを介してアクセスしてきた顧客からの建築依頼情報を含む顧客情報をインターネット上に開示すると共に、
開示された顧客情報を見た業者からの提案を含む業者情報を、通信回線やインターネットを介して前記顧客に送信するようにされていることを特徴とする建築仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、これから建築物の新築や増改築等を行おうとする顧客と建築事業者や建築関連事業者（単に業者と称する）をインターネット上で仲介するに適した、顧客／業者情報収集、開示、入札、提案オーディション／商品情報検索、商品購入、専門家検索／選定／依頼等のための建築仲介装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客が、これから建築物の新築あるいは増改築、改造、インテリアリフォーム、キッチンリフォーム等を行ったり、あるいは、建築行為に伴う資金計画、融資相談、不動産購入、インテリアデザイン、建築設計デザイン、施工者選定、工事見積り、技術的診断等の依頼を行おうとするに際して、今までは、顧客の居住地や、連絡方法、移動、時間的制約等により、依頼先の相談、選定の範囲が限られていた。又、一定の期間内に提案を受け、比較検討可能な同一業種の依頼先の数も限られていた。
【０００３】
一方、顧客に対して営業活動をしようとする業者においても、やはり事業所所在地や、連絡方法、移動、時間的制約等により、営業活動先の範囲が限られており、又、顧客ニーズを的確に取り入れて提案する場面も限られているだけでなく、業者自らの提案プレゼンテーションも、単純に不特定多数の顧客に開示するしかなく、他社との比較の中で、顧客ニーズに如何に対応しているかを、顧客との応答の中で示す機会が限られていた。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、顧客と業者間の情報収集の円滑化、業者の営業活動範囲の拡大、及び、顧客の選択範囲の拡大を図ることで、より満足の行く業者選択ができるようにすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建築仲介装置において、通信回線やインターネットを介した顧客からのアクセスに対して案内メッセージを送出する案内部と、顧客からの通信や電子メールを受信するための受信部と、前記案内メッセージに対する顧客からの回答や通信内容から、顧客の情報を収集するデータ収集部と、収集されたデータを所定の形式で格納するデータベースと、顧客からの受信データを既存のデータと照らし合わせて、過去の問合せや応募の有無をチェックするためのデータ照合部と、前記データベースに格納された顧客情報を所定時間毎に読み出して集計分析するデータ集計分析部と、該データ集計分析部で集計分析された顧客情報を前記データベースより取出すためのデータベース出力管理部と、取出された顧客情報を、通信回線やインターネット上に開示するための情報開示部と、通信回線やインターネット上に開示された顧客情報を見た業者からのアクセスに対して案内メッセージを送出する前記案内部と、業者からの通信や電子メールを受信するための前記受信部と、前記案内メッセージに対する業者からの回答や通信内容から、業者の情報を収集する前記データ収集部と、収集されたデータを所定の形式で格納する前記データベースと、業者からの受信データを既存のデータと照らし合わせて、専門資格の有無をチェックするための前記データ照合部と、前記データベースに格納された業者情報を所定時間毎に読み出して集計分析する前記データ集計分析部と、該データ集計分析部で集計分析された業者情報を前記データベースより取出すための前記データベース出力管理部と、取出された業者情報を、通信回線やインターネットを介して顧客に送信する情報送信部と、を含み、通信回線やインターネットを介してアクセスしてきた顧客からの建築依頼情報を含む顧客情報をインターネット上に開示すると共に、開示された顧客情報を見た業者からの提案を含む業者情報を、通信回線やインターネットを介して前記顧客に送信するようにして、前記課題を解決したものである。
【０００８】
本発明においては、これから建築物の新築あるいは増改築、改造、インテリアリフォーム、キッチンリフォーム等を行う、もしくは、建築行為に伴う資金計画、融資相談、不動産購入、インテリアデザイン、建築設計デザイン、施工業者の選定、工事見積り、技術的診断等の依頼を行おうとする顧客が、依頼先検索、及び、依頼要望情報を、通信回線やインターネットを介して、オンラインでオーディションやコンペティション等の形で開示すると共に、依頼候補先からの提案等を、同様に通信回線やインターネットを介して、オンラインでプレゼンテーション等の形で開示する。従って、顧客は、より多くの依頼先の情報を選択できる一方、業者は、顧客ニーズの的確な把握と同時に、自社プレゼンテーションを幅広い範囲で行えることで、顧客と業者間の情報収集の円滑化と、業者の営業活動範囲の拡大、及び、顧客の選択範囲の拡大を図り、より満足のいく業者の選択ができる。従って、より多くの依頼先から、商品、サービス、アイディアの情報、提案を収集、選別し、より要望に適した依頼先を決定することができる。又、これらの顧客ニーズを捉え、各事業の営業活動を行おうとする業者の情報収集、入札、オーディション等の参加表明により、より顧客の要望に適した形での事業提案が可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１に、顧客／業者情報収集、開示、入札、提案オーディション／商品情報検索、商品購入、専門家検索／選定／依頼等が可能な、本発明に係る建築仲介装置１０の実施形態を示す。
【００１１】
本実施形態は、コンピュータ４や通信端末６から、通信回線やインターネット８を介してアクセスしてくる顧客や業者に対して案内メッセージ等を送出する案内部１２と、顧客や業者からの通信や電子メールを受信するための受信部１４と、顧客の要望、回答や業者の回答等をテキスト等に変換するデータ変換部１６と、電子メールの内容やアンケート結果に基づいて、顧客情報や業者情報を収集するデータ収集部１８と、顧客や業者からの受信データを既存のデータと照らし合わせるデータ照合部２０と、前記データ収集部１８で収集された情報を所定の形式でデータベース２２に格納するための、データベース２２へのデータ入力を管理するデータ入力管理部２４と、データベース２２に格納された顧客情報や業者情報を、例えば所定時間毎に読出して、所定の条件に従って集計分析するデータ集計分析部２６と、前記データ集計分析部２６で集計分析された顧客情報や業者情報をデータベース２２より取出すための、前記データベース２２からのデータの取り出しを管理するデータ出力管理部２８と、取出された顧客情報や業者情報を、通信回線やインターネット８を通じて開示するための情報開示部３０と、取出された顧客情報や業者情報を、通信回線やインターネット８を介して指定の個所へ自動送信する情報送信部３２とを含んで構成されている。
【００１２】
以下、図２（全体）及び図３（要部の詳細）を用いて、本実施形態の動作を説明する。
【００１３】
前記建築仲介装置１０を運用するためには、まず、新聞広告や、雑誌広告を行う際に、広告と一緒に、資料請求先や問合せ先として、本装置の電話番号やインターネット・ドメイン等を記載しておき、広告等を見た顧客が、通信回線やインターネット８を介して、本装置に自由にアクセスできるようにしておく。なお、説明を分かり易くするために、ここでは、新聞広告等を見た顧客が、通信回線やインターネット８等を介して通信してきた場合を例にとって説明する。
【００１４】
今、ある顧客が、新聞広告等を見て、本装置に、通信回線やインターネット８を介してアクセスしてくる（ステップ１００）と、案内部１２で、例えば案内ページ（図３）を用いて、顧客に利用方法や顧客情報について説明する（ステップ１１０）と共に、顧客情報を、受信部１４を介してデータ収集部１８で受付け（ステップ１２０）、案内部１２と情報開示部３０を順次案内しながら、顧客要望の収集及びアンケート等を行い、通信してきた顧客の情報を収集、受付ける（ステップ１３０）。
【００１５】
即ち、顧客からの通信回線に着信があると、案内部１２及び情報開示部３０において、顧客の必要とする情報の検索や、要望の受付等のガイダンスを行い、必要に応じて、建築専門家のプレゼンテーションや商品情報を含む建築家専門情報の開示等を行い（ステップ１４０）、必要情報があれば（ステップ１５０）、顧客の資料届け先住所や利用者確認登録等の登録処理に移る（ステップ１６０）。
【００１６】
一方、顧客は、自分の必要とする情報、もしくは、要望の依頼先が、情報開示部３０においてみつからなかったり、あるいは、購入先、依頼先を他に選定したいと考えた場合、要望情報や依頼先募集情報の入力、送信手続やオーディション入力、コンペティション入力を、案内部１２において行う（ステップ１７０）。この顧客要望情報は、データ収集部１８に収集される。収集された顧客情報は、データベース入力管理部２４に送られ、例えば図４（募集コンペ一覧の例）、図５（応募要項一覧の例）、図６（同じく具体例）に示すようなデータ形式にまとめられた上で、顧客情報として、データベース２２の所定位置に格納される（ステップ１８０）。
【００１７】
そして、この顧客要望情報は、情報開示部３０によって、建築専門家、メーカー、販売店等に広く開示され、所定の条件、期限等の元に、広く提案や入札の募集が行われる（ステップ１９０）。
【００１８】
開示された顧客要望情報、オーディション／コンペティション情報を見て、通信回線やインターネット８を介して通信してくる建築専門家に対して（ステップ２００）、案内部１２及び情報開示部３０において、建築専門家情報（氏名、住所、連絡先等）の入力による資料届け先確認（ステップ２１０）、建築専門家情報を基にした利用登録及び登録者確認による利用者確認登録（ステップ２２０）、建設関連業種、資格、許可、登録番号等の入力による建築関連業種確認（ステップ２３０）を経て、顧客が募集している情報の検索や提案の受付等のガイダンスを行い、必要に応じて、コンペティション開催方法の案内（ステップ２４０）、応募内容の詳細の入力案内（ステップ２５０）、物件提案、応募業績、提案入札、提案有効期間等の入力（ステップ２６０）により、顧客情報の詳細の開示、所定の条件、期限等の情報の開示等を行い、コンペティション開催の確認による開示情報の確認（ステップ２７０）、更に、必要に応じて、その他の情報サービスの案内（ステップ２８０）を経て、建築専門家の情報届出先住所等の登録処理に移る（ステップ２９０）。
【００１９】
このとき、建築専門家の国家資格、登録資格等を照合するために、資格や登録情報等の入力を受信部１４において行い、建築専門家の分類、登録確認を、データ照合部２０において行う（ステップ３００）。
【００２０】
照合後のデータが、データベース入力管理部２４において、図７（業者概要の例）、図８（業者カテゴリーの例）、図９（取扱品目の例）に示すようなデータ形式にまとめられた上で、業者情報として、データベース２２上の所定の位置に格納される（ステップ３１０）。
【００２１】
このような一連の手続を介して、建築専門家は、情報開示部３０が案内する所定の形式で、顧客要望への提案を行い、その提案情報は、オーディションやコンペティションを開催している顧客の元に送信、送付される（ステップ３２０）。顧客は、集められた提案から、自分が必要とする情報や依頼先の選定／決定を行い、その結果を、通信回線やインターネット８等を介して返信する。返信された情報は、受信部１４により受付け（ステップ３３０）、データ入力管理部２４において、所定のデータ形式にまとめた上で、データベース２２の所定の位置に格納する（ステップ３４０）。このオーディション／コンペティションの採用結果は、情報開示部３０によって開示されると共に、要望によって、顧客や建築専門家に送信される。
【００２２】
本装置は、このようにして、顧客からの送信を２４時間休みなく受付け、顧客の情報を収集する。そして、予め定めた時間経過毎に収集した全顧客情報を集計すると共に、その内容を分析し、集計分析結果を指定の個所に送信すると共に、２４時間休みなく、顧客の要望を収集し、その要望を開示し、その要望に応募する建築専門家を受付け、提案をオーディション、コンペティション、入札等の形式で受付け、その内容を収集し、予め定められた期間内に、全応募提案情報を、建築専門家を募集している顧客や、定められた個所に送信、送付する。
【００２３】
このようにして、顧客は、通信回線やインターネット等を介して、手軽に依頼先を検索、選定、決定できると共に、今までは限られていた、選択の幅や規模を飛躍的に増大できる。又、要望に、より即した形での建築専門家の依頼が可能となり、その内容も比較検討できることで、より良質の提案や商品の選択の幅が広がる。一方、建築専門家、業者、メーカーの側は、顧客の要望を、より詳細に知ることができ、商品開発に反映させることができると共に、予め依頼の可能性がある顧客に絞って、効果的な営業活動ができる。又、建築専門家の技能を比較される場になることで、その技能をより高めていく切っ掛けともなる。更に、オーディションやコンペティションの結果が開示されることにより、より顧客の要望を把握し、今後の広告や営業活動に直ちに反映させることができ、きめ細かな商品開発、営業活動、技能の高度化を図ることができる。
【００２４】
本装置は、例えば、資金計画の依頼、融資相談の依頼、土地購入の依頼、中古住宅購入の依頼、新築物件購入の依頼、構造素材の購入の依頼、仕上素材の購入の依頼、輸入素材の購入の依頼、新築物件の設計・デザインの依頼、増改築物件の設計・デザインの依頼、リフォーム物件の設計・デザインの依頼、家具・インテリアの設計・デザインの依頼、庭園デザイン、ガーデニング設計・デザインの依頼、照明計画の設計・デザインの依頼、色彩計画の設計・デザインの依頼、構造設計の依頼、設備設計の依頼、新築物件の施工の依頼、増改築物件の施工の依頼、リフォーム物件の施工の依頼、家具・インテリアの施工の依頼、庭園デザイン、ガーデニングの施工の依頼、健康住宅のシステムや素材選定の依頼、照明部分の施工の依頼、塗装工事の施行の依頼、構造部分の工事の依頼、設備部分の工事の依頼、工事管理の依頼、工事見積り判定の依頼等、に用いることができる。
【００２５】
なお、上記のサービス内容は、一例であり、この他様々な建築関連業種や業務において、その条件に応じた、要望の依頼に基づいて、情報収集と依頼先のオーディションやコンペティションを行うことができる。
【００２６】
又、本システムは、それぞれの業種が提案する商品を、通信回線やインターネット等を介して通信販売を行う際に適用することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客の要望を元に、オーディション、コンペティション形式で建築専門家等の依頼先を決定できる等、次のような優れた効果を奏する。
【００２８】
顧客は、２４時間、何時でも建築関連業者の情報や商品情報を入手することができる。又、より自分の要望に沿った提案、商品情報を幅広く求めることができる。更に、より自分の要望に沿った建築専門家や商品を選定することができる。
【００２９】
一方、建築専門家は、直接顧客の要望に応えることができる。又、顧客からの要望を詳細に知ることで、データに裏打ちされた商品開発、技術の増進を図ることができる。又、依頼要望者が既に存在するので、的を絞った営業活動ができる。更に、顧客に対する提案を幅広く開示できるので、その他の顧客に対しても広告宣伝効果がある。又、開示される顧客情報を分析することで、消費動向を見越した商品開発をすることができる。更に、収集された顧客情報、建築専門家情報は、データベースとして蓄積されるので、広告や営業活動の長期戦略に利用することができる。
【００３０】
又、顧客は、より自分の要望に沿った建築工事の依頼先を分離して発注することができる。又、より自分の要望に沿った建築工事に関する判断を、別の業者に依頼して管理してもらうことができる。又、より自分の要望に沿った建築工事に関する情報の診断を、建築専門家に依頼することができる。又、より自分の要望に沿った依頼内容の入札をすることで、費用の判断の材料にできる。又、建築専門家同士の間で、より自分の要望に沿った協力業者を募ることができる。又、より自分の要望に沿った素材を購入することができる。又、遠隔地でも、より自分の要望に沿った優れた提案を幅広く求めることができ、優れた提案の建築専門家に依頼することができる。
【００３１】
一方、建築専門家は、通信回線やインターネットを介しての情報のやり取りにより、短時間のうちに情報が開示されるので、より効果的な営業を短時間で行うことができる。又、遠隔地でも、顧客に対して、より顧客の要望に沿った効果的な提案、営業活動ができ、顧客の依頼を受ける可能性が広がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建築仲介装置の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】  前記実施形態の動作の概要を説明するための流れ図
【図３】  同じく要部の詳細を説明するための流れ図
【図４】  前記実施形態で用いられている顧客要望情報の募集コンペ一覧の例を示す線図
【図５】  同じく応募要項一覧の例を示す線図
【図６】  同じく応募要項の具体例を示す線図
【図７】  同じく業者概要の例を示す線図
【図８】  同じく業者カテゴリの例を示す線図
【図９】  同じく取扱品目の例を示す線図
【符号の説明】
４…コンピュータ
６…通信端末
８…インターネット
１０…建築仲介装置
１２…案内部
１４…受信部
１６…データ変換部
１８…データ収集部
２０…データ照合部
２２…データベース
２４…データベース入力管理部
２６…データ集計分析部
２８…データベース出力管理部
３０…情報開示部
３２…情報送信部
【図１】
0004995366.tif 000002
【図２】
0004995366.tif 000003
【図３】
0004995366.tif 000004
【図４】
0004995366.tif 000005
【図５】
0004995366.tif 000006
【図６】
0004995366.tif 000007
【図７】
0004995366.tif 000008
【図８】
0004995366.tif 000009
【図９】
0004995366.tif 000010