(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記第１導光部材は、光が透過する第１光透過性部材と、該第１光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第１反射部とを備え、
前記第１反射部に第１開口が設けられることにより露出する前記第１光透過性部材により、前記放射部が形成され、
前記第１反射部は、前記発光素子から発光された光が前記放射部へ向かうように前記第１光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第１傾斜部を有し、前記放射部は該第１傾斜部に対応して設けられている携帯電子機器。
【請求項２】
前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられる請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して前記回転軸を中心に回転させた場合に、該第１筐体に対する該第２筐体の回転角度が実質的に所定角度の整数倍となる位置で該第１筐体に保持されるように構成されており、
前記複数の放射部および前記複数の採光部は、それぞれ前記回転軸を中心とする仮想円周上に、実質的に前記所定角度をあけて配置されており、
前記第２筐体が前記第１筐体に重なる閉状態において、前記複数の放射部は、前記複数の採光部に対してそれぞれ互いに対向する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１光透過性部材は、前記第１反射部の前記第１開口に対応する位置に、光を拡散して放射する第１突起部を有し、該第１突起部から前記放射部が形成される請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第２導光部材は、光が透過する第２光透過性部材と、該第２光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第２反射部とを備え、
前記第２反射部に第２開口が設けられることにより露出する前記第２光透過性部材により、前記採光部が形成される請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第２反射部は、前記採光部から採光された光が前記受光素子へ向かうように前記第２光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第２傾斜部を有し、前記採光部は該第２傾斜部に対応して設けられている請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第２光透過性部材は、前記第２反射部の前記第２開口に対応する位置に、光を集光する第２突起部を有し、該第２突起部から前記採光部が形成される請求項５または６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
第１筐体と、該第１筐体に対して一方向にスライド可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記第１導光部材は、光が透過する第１光透過性部材と、該第１光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第１反射部とを備え、
前記第１反射部に第１開口が設けられることにより露出する前記第１光透過性部材により、前記放射部が形成され
前記第１反射部は、前記発光素子から発光された光が前記放射部へ向かうように前記第１光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第１傾斜部を有し、前記放射部は該第１傾斜部に対応して設けられている携帯電子機器。
【請求項９】
第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、
前記発光素子は、前記第１導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、
前記発光素子から発光された光は、前記第１導光部材の前記一方の端部側から他方の端部側へ向かい、
前記放射部は、前記第１導光部材における前記一方の端部と前記他方の端部との間に設けられ、
前記第１導光部材の前記他方の端部には、前記放射部から放射されなかった光の一部または全部を吸収する第１光吸収部材が設けられている携帯電子機器。
【請求項１０】
前記発光素子は、前記第１導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、
前記発光素子から発光された光は、前記第１導光部材の前記一方の端部側から他方の端部側へ向かい、
複数の前記放射部のうち前記発光素子から最も離れた放射部は、前記第１導光部材の前記他方の端部近傍に設けられている請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、
前記受光素子は、前記第２導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、
前記採光部は、前記第２導光部材の前記一方の端部と他方の端部との間に設けられ、
前記採光部から採光された光は、前記第２導光部材の前記他方の端部側から前記一方の端部側へ向かい、
前記第２導光部材の前記他方の端部には、前記採光部から前記他方の端部へ向かう光の一部または全部を吸収する第２光吸収部材が設けられている携帯電子機器。
【請求項１２】
前記受光素子は、前記第２導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、
前記採光部から採光された光は、前記第２導光部材の他方の端部側から前記一方の端部側へ向かい、
複数の前記採光部のうち前記受光素子から最も離れた採光部は、前記第２導光部材の前記他方の端部近傍に設けられている請求項１１に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、
前記発光素子は、隣接する前記放射部の間に配置され、隣接する該放射部それぞれへ向けて光を発光する携帯電子機器。
【請求項１４】
前記第１導光部材は、隣接する前記放射部の間に、前記発光素子から発光された光の一部または全部を吸収する第３光吸収部材を備えており、
前記発光素子と前記第３光吸収部材との間には、少なくとも一の前記放射部が設けられている請求項１３に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、
前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、
前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、
前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、
前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、
前記受光素子は、隣接する前記採光部の間に配置され、隣接する該採光部それぞれから採光された光を受光する携帯電子機器。
【請求項１６】
前記第２導光部材は、隣接する前記採光部の間に、該採光部から採光された光の一部または全部を吸収する第４光吸収部材を備えており、
前記第４光吸収部材と前記受光素子との間には、少なくとも一の前記採光部が設けられている請求項１５に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、第１筐体と第２筐体とが連結されてなる携帯電話機において、第１筐体と第２筐体との間の信号の送受信（伝達）を光ケーブルにより行うことが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８４６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機においては、第１筐体に設けられた一の発光素子に対応する第２筐体に設けられた受光素子が１個の場合には、長期的な使用によって第１筐体と第２筐体との間に位置ずれが生じたとき等において、受光の確実性、即ち、信号の伝達の確実性が低下する虞がある。このような虞は、携帯電話機以外の携帯電子機器においても生じ得る。
【０００５】
従って、本発明は、第１筐体と第２筐体との間で発光素子から受光素子への光の伝搬による信号の伝達を一層確実に行うことができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記第１導光部材は、光が透過する第１光透過性部材と、該第１光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第１反射部とを備え、前記第１反射部に第１開口が設けられることにより露出する前記第１光透過性部材により、前記放射部が形成され、前記第１反射部は、前記発光素子から発光された光が前記放射部へ向かうように前記第１光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第１傾斜部を有し、前記放射部は該第１傾斜部に対応して設けられている携帯電子機器に関する。
【０００７】
また、前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられることが好ましい。
【０００８】
また、前記第２筐体は、前記第１筐体に対して前記回転軸を中心に回転させた場合に、該第１筐体に対する該第２筐体の回転角度が実質的に所定角度の整数倍となる位置で該第１筐体に保持されるように構成されており、前記複数の放射部および前記複数の採光部は、それぞれ前記回転軸を中心とする仮想円周上に、実質的に前記所定角度をあけて配置されており、前記第２筐体が前記第１筐体に重なる閉状態において、前記複数の放射部は、前記複数の採光部に対してそれぞれ互いに対向することが好ましい。
【００１１】
また、前記第１光透過性部材は、前記第１反射部の前記第１開口に対応する位置に、光を拡散して放射する第１突起部を有し、該第１突起部から前記放射部が形成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２導光部材は、光が透過する第２光透過性部材と、該第２光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第２反射部とを備え、前記第２反射部に第２開口が設けられることにより露出する前記第２光透過性部材により、前記採光部が形成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記第２反射部は、前記採光部から採光された光が前記受光素子へ向かうように前記第２光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第２傾斜部を有し、前記採光部は該第２傾斜部に対応して設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、前記第２光透過性部材は、前記第２反射部の前記第２開口に対応する位置に、光を集光する第２突起部を有し、該第２突起部から前記採光部が形成されることが好ましい。
【００１５】
また、携帯電子機器は、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を円弧状に延在する放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を円弧状に延在する採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への線状或いは面状の光の伝播経路が形成される。
【００１６】
また、本発明は、第１筐体と、該第１筐体に対して一方向にスライド可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記第１導光部材は、光が透過する第１光透過性部材と、該第１光透過性部材の周囲に形成された光を反射する第１反射部とを備え、前記第１反射部に第１開口が設けられることにより露出する前記第１光透過性部材により、前記放射部が形成され前記第１反射部は、前記発光素子から発光された光が前記放射部へ向かうように前記第１光透過性部材の延在方向に対して傾斜した第１傾斜部を有し、前記放射部は該第１傾斜部に対応して設けられている携帯電子機器に関する。
【００１７】
また、本発明は、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、前記発光素子は、前記第１導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、前記発光素子から発光された光は、前記第１導光部材の前記一方の端部側から他方の端部側へ向かい、前記放射部は、前記第１導光部材における前記一方の端部と前記他方の端部との間に設けられ、前記第１導光部材の前記他方の端部には、前記放射部から放射されなかった光の一部または全部を吸収する第１光吸収部材が設けられている携帯電子機器に関する。
【００１８】
また、前記発光素子は、前記第１導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、前記発光素子から発光された光は、前記第１導光部材の前記一方の端部側から他方の端部側へ向かい、複数の前記放射部のうち前記発光素子から最も離れた放射部は、前記第１導光部材の前記他方の端部近傍に設けられていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、前記受光素子は、前記第２導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、前記採光部は、前記第２導光部材の前記一方の端部と他方の端部との間に設けられ、前記採光部から採光された光は、前記第２導光部材の前記他方の端部側から前記一方の端部側へ向かい、前記第２導光部材の前記他方の端部には、前記採光部から前記他方の端部へ向かう光の一部または全部を吸収する第２光吸収部材が設けられている携帯電子機器に関する。
【００２０】
また、前記受光素子は、前記第２導光部材における延在方向の一方の端部近傍に設けられ、前記採光部から採光された光は、前記第２導光部材の他方の端部側から前記一方の端部側へ向かい、複数の前記採光部のうち前記受光素子から最も離れた採光部は、前記第２導光部材の前記他方の端部近傍に設けられていることが好ましい。
【００２１】
また、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、前記発光素子は、隣接する前記放射部の間に配置され、隣接する該放射部それぞれへ向けて光を発光する携帯電子機器に関する。
【００２２】
また、前記第１導光部材は、隣接する前記放射部の間に、前記発光素子から発光された光の一部または全部を吸収する第３光吸収部材を備えており、
前記発光素子と前記第３光吸収部材との間には、少なくとも一の前記放射部が設けられていることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、第１筐体と、該第１筐体に対して回転軸を中心に回転可能に連結される第２筐体を備え、前記第１筐体には、光を発光する発光素子と、該発光素子から発光された光を伝播させるとともに該光を放射部から放射する第１導光部材と、が収容されており、前記第２筐体には、光を受光する受光素子と、前記放射部から放射された光を採光部から採光するとともに該光を前記受光素子に伝搬する第２導光部材と、が収容されており、前記第１導光部材と前記第２導光部材との間で、前記放射部から前記採光部への光の伝播経路が複数形成され、前記放射部および前記採光部はそれぞれ複数設けられ、前記受光素子は、隣接する前記採光部の間に配置され、隣接する該採光部それぞれから採光された光を受光する携帯電子機器に関する。
【００２４】
また、前記第２導光部材は、隣接する前記採光部の間に、該採光部から採光された光の一部または全部を吸収する第４光吸収部材を備えており、前記第４光吸収部材と前記受光素子との間には、少なくとも一の前記採光部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体との間で発光素子から受光素子への光の伝搬による信号の伝達を一層確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態である携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す正面図である。図２は、図１に示す携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを閉じた状態で示す正面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の携帯電話機１は、第１筐体である操作部側筐体２と第２筐体である表示部側筐体３とを備える。本実施形態の携帯電話機１は、いわゆる回転式（リボルバ式）の携帯電話機１であり、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に延びる回転軸４１を中心に一方の筐体を回転させることが可能である。つまり、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、回転軸４１を備える連結部４を介して、回転軸４１を中心に回転可能に連結される。
【００２８】
従って、本実施形態の携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。詳述すると、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態（開状態。図１参照）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉じた状態（閉状態。図２参照）とに変更可能に構成されている。閉状態とは、操作部側筐体２の前面２ａと表示部側筐体３の背面３ｂ（図４参照）とが互いに重なり合う状態である。閉状態以外の状態を開状態という。
【００２９】
図１及び図２に示すように、操作部側筐体２の外面は、前面２ａ側を形成するフロントケース２１及び背面側を形成するリアケース（図示せず）により構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２１側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００３０】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とにより構成される。
【００３１】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００３２】
音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００３３】
表示部側筐体３の外面は、前面３ａ側を形成するフロントケース３０及び背面３ｂ（図４参照）側を形成するリアケース３２により構成される。表示部側筐体３は、フロントケース３０側に、各種情報を表示するためのメイン表示部３４ａと、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部３１とが露出するように配置されて構成される。
【００３４】
次に、操作部側筐体２と表示部側筐体３との間における光の伝搬に係る構成について、図３及び図４を用いて説明する。
なお、図３においては、理解の便宜上、操作部側筐体２における第１導光部材５２、表示部側筐体３における第２導光部材６２などを実線で示し、操作部側筐体２、表示部側筐体３などを２点鎖線で示している。また、操作部側筐体２及び表示部側筐体３に対して、それぞれ第１導光部材５２及び第２導光部材６２の大きさを大きく図示している。
【００３５】
図３及び図４に示すように、操作部側筐体２には、発光素子５１と、第１導光部材５２とが収容されている。
発光素子５１は、光Ｒを発光する素子であり、電圧を加えると発光する半導体素子が一般的である。
第１導光部材５２は、発光素子５１から発光された光Ｒを伝播させるとともに光Ｒを放射部５３から放射する部材である。
【００３６】
表示部側筐体３には、受光素子６１と、第２導光部材６２とが収容されている。
受光素子６１は、光を受光する素子であり、例えば光センサーからなる。
第２導光部材６２は、放射部５３から放射された光Ｒを採光部６３から採光するとともに光Ｒを受光素子６１に伝搬する部材である。
【００３７】
また、本実施形態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３から採光部６３への光の伝播経路が複数設けられている。
【００３８】
なお、第１導光部材５２及び第２導光部材６２は、同じ構成を有する点については、第１導光部材５２について詳細に説明し、第２導光部材６２については、第１導光部材５２と異なる点を中心に説明する。
また、本発明においては、後述するように、発光素子５１又は受光素子６１として、発光機能及び受光機能の両方の機能を有する受発光素子を用いることができる。また、操作部側筐体２の第１導光部材５２から表示部側筐体３の第２導光部材６２へ光の伝搬を行うと共に、表示部側筐体３の第２導光部材６２から操作部側筐体２の第１導光部材５２へ光の伝搬を行うこともできる。
特にここでは、操作部側筐体２に発光素子５１が設けられると共に、表示部側筐体３に受光素子６１が設けられており、発光素子５１から発光された光Ｒが、操作部側筐体２の第１導光部材５２及び表示部側筐体３の第２導光部材６２を介して、受光素子６１に受光される例について、図５〜図８を用いて説明する。
【００３９】
表示部側筐体３は、操作部側筐体２に対して回転軸４１を中心に回転させた場合に、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の回転角度が実質的に所定角度の整数倍となる位置で操作部側筐体２に保持されるように構成されている。本実施形態においては、図５から図８に示すように、表示部側筐体３は、図５に示す閉状態から、回転軸４１を中心に回転させた場合に、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の回転角度が９０度の整数倍（９０度、１８０度、２７０度）となる位置で操作部側筐体２に保持されるように構成されている。表示部側筐体３を操作部側筐体２に保持する構成は、特に制限されず、各種の保持手段を利用することができる。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、操作部側筐体２においては、第１導光部材５２は、回転軸４１を中心として、略半円弧状に延在している。また、図３（ｂ）に示すように、表示部側筐体３においては、第２導光部材６２は、回転軸４１を中心として、略半円弧状に延在している。なお、図４においては、仮想的に、第１導光部材５２をその延在方向Ｄ１に沿って直線状に展開すると共に、第２導光部材６２をその延在方向Ｄ２に沿って直線状に展開している。
【００４１】
発光素子５１は、第１導光部材５２の一方の端部５２ａに近接して配置されている。第１導光部材５２には、発光素子５１に近い方から、３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）が設けられている。受光素子６１は、第２導光部材６２の一方の端部６２ａに近接して配置されている。第２導光部材６２には、受光素子６１に遠い方から、３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）が設けられている。
【００４２】
３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）は、それぞれ回転軸４１を中心とする仮想円周Ｓ上に、実質的に所定角度（９０度）をあけて配置されている。同様に、３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）は、それぞれ回転軸４１を中心とする仮想円周Ｓ上に、実質的に所定角度（９０度）をあけて配置されている。
【００４３】
そして、図２及び図５に示す閉状態において、図３及び図４に示すように、複数の放射部５３は、複数の採光部６３に対してそれぞれ互いに対向する。具体的には、３個の放射部５３ａ，５３ｂ，５３ｃは、それぞれ３個の採光部６３ａ，６３ｂ，６３ｃに対して対向する。
【００４４】
図４に示すように、第１導光部材５２は、第１光透過性部材５４と、第１反射部５５とを備える。
第１光透過性部材５４は、光が透過する部材からなる。このような部材としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ガラスが挙げられる。
【００４５】
第１反射部５５は、第１光透過性部材５４の周囲に、例えば、第１光透過性部材５４の外表面を覆うように形成されており、光を反射することができる。これにより、発光素子５１からの光を、第１導光部材５２内で伝播させることができる。第１光透過性部材５４における発光素子５１に対向する部分には、第１反射部５５は形成されていない。第１反射部５５は、金属薄膜或いは白色ポリエステルフィルムからなり、例えば蒸着により形成される。第１反射部５５に３個の第１開口５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）が設けられる。これにより露出する第１光透過性部材５４から、３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）が形成される。
尚、発光素子５１からの入射角度により、第１導光部材５２内を光が全反射して伝播する場合には、第１反射部５５は、後述する第１傾斜部５７だけに設けてもよい。
【００４６】
また、第１光透過性部材５４は、第１反射部５５の３個の第１開口５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）に対応する位置に、光を拡散して放射する３個の第１突起部５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ）を有する。第１突起部５８から放射部５３が形成される。光を拡散して放射する第１突起部５８によれば、ＬＥＤのレンズと同様に、光をある範囲に集めて放射することができる。光の放射範囲は、対応する第２光透過性部材６４の採光部６３の検出範囲よりも広いことが好ましい。
【００４７】
第１反射部５５は、複数個（３個）の第１傾斜部５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ）を有する。第１傾斜部５７は、発光素子５１から発光された光Ｒが放射部５３へ向かうように第１光透過性部材５４の延在方向Ｄ１に対して傾斜している。３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）は、それぞれ第１傾斜部５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ）に対応して設けられている。従って、発光素子５１が一つだけでも、複数箇所から光を放射することができる。
【００４８】
操作部側筐体２のフロントケース２１には、３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）に対応する位置に、３個の第１透孔２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）が設けられている。そのため、放射部５３（第１突起部５８）は、第１透孔２２を介して操作部側筐体２の前面２ａ側に露出する。
【００４９】
第２導光部材６２は、第２光透過性部材６４と、第２反射部６５とを備える。
第２光透過性部材６４は、第１光透過性部材５４と同様に、光が透過する部材からなる。
第２反射部６５は、第２光透過性部材６４の周囲に、例えば、第２光透過性部材６４の外表面を覆うように形成されており、光を反射することができる。これにより、採光部６３からの光を、第２導光部材６２内で伝播させることができる。第２光透過性部材６４における受光素子６１に対向する部分には、第２反射部６５は形成されていない。
【００５０】
第２反射部６５は、金属薄膜或いは白色ポリエステルフィルムからなり、例えば蒸着により形成される。第２反射部６５に３個の第２開口６６（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）が設けられる。これにより露出する第２光透過性部材６４から、３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）が形成される。
尚、採光部６３からの光が第２導光部材６２内で全反射しながら受光素子６１まで伝播するときには、第２反射部６５は、後述する第２傾斜部６７だけに設けてもよい。
【００５１】
第２光透過性部材６４は、第２反射部６５の３個の第２開口６６（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）に対応する位置に、光を集光する第２突起部６８（６８ａ，６８ｂ，６８ｃ）を有する。第２突起部６８から採光部６３が形成される。第２突起部６８は、凸レンズ形状を有していることが好ましい。
【００５２】
第２反射部６５は、複数個（３個）の第２傾斜部６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）を有する。第２傾斜部６７は、採光部６３から採光された光Ｒが受光素子６１へ向かうように第２光透過性部材６４の延在方向Ｄ２に対して傾斜している。３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）は、それぞれ３個の第２傾斜部６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）に対応して設けられている。従って、受光素子６１が一つだけでも、複数箇所から光を採光することができる。
【００５３】
表示部側筐体３のリアケース３２には、３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）に対応する位置に、３個の第２透孔３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）が設けられている。そのため、採光部６３（第２突起部６８）は、第２透孔３３を介して表示部側筐体３の背面３ｂ側に露出する。
【００５４】
本実施形態の携帯電話機１においては、図２に示す閉状態において、図４に示すように、発光素子５１から発光された光Ｒが受光素子６１に受光される。
具体的には、発光素子５１から発光される光Ｒａは、第１導光部材５２における第１光透過性部材５４内を透過する。そして、光Ｒａは、第１反射部５５の第１傾斜部５７ａにおいて反射し、放射部５３ａから放射される。放射部５３ａから放射された光Ｒａは、操作部側筐体２のフロントケース２１の第１透孔２２ａ及び表示部側筐体３のリアケース３２の第２透孔３３ａを通過する。そして光Ｒａは、第２導光部材６２の採光部６３ａに採光される。採光部６３ａに採光された光Ｒａは、第２光透過性部材６４を透過する。そして光Ｒａは、第２反射部６５の第２傾斜部６７ａにおいて反射し、その向きを変える。そして、光Ｒａは、更に第２反射部６５において反射を繰り返し、第２光透過性部材６４から受光素子６１に受光される。
【００５５】
また、発光素子５１から発光される光Ｒｂは、第１導光部材５２における第１光透過性部材５４内を透過する。そして、光Ｒｂは、第１反射部５５に反射した後、第１反射部５５の第１傾斜部５７ｂにおいて反射し、放射部５３ｂから放射される。放射部５３ｂから放射された光Ｒｂは、操作部側筐体２のフロントケース２１の第１透孔２２ｂ及び表示部側筐体３のリアケース３２の第２透孔３３ｂを通過する。そして、光Ｒｂは、第２導光部材６２の採光部６３ｂに採光される。採光部６３ｂに採光された光Ｒｂは、第２光透過性部材６４を透過する。そして、光Ｒｂは、第２反射部６５の第２傾斜部６７ｂにおいて反射し、その向きを変える。そして、光Ｒｂは、更に第２反射部６５において反射を繰り返し、第２光透過性部材６４から受光素子６１に受光される。
【００５６】
また、発光素子５１から発光される光Ｒｃは、第１導光部材５２における第１光透過性部材５４内を透過する。そして、光Ｒｃは、第１反射部５５に反射した後、第１反射部５５の第１傾斜部５７ｃにおいて反射し、放射部５３ｃから放射される。放射部５３ｃから放射された光Ｒｃは、操作部側筐体２のフロントケース２１の第１透孔２２ｃ及び表示部側筐体３のリアケース３２の第２透孔３３ｃを通過する。そして、光Ｒｃは、第２導光部材６２の採光部６３ｃに採光される。採光部６３ｃに採光された光Ｒｃは、第２光透過性部材６４を透過する。そして、光Ｒｃは、第２反射部６５の第２傾斜部６７ｃにおいて反射し、その向きを変える。そして、光Ｒｃは、第２光透過性部材６４から受光素子６１に受光される。
【００５７】
このように、本実施形態においては、図２に示す閉状態において、対向する３組の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）と採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）との間で、光の伝搬経路が３個形成される。
【００５８】
次に、回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して回転させた場合における、操作部側筐体２における３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）と表示部側筐体３における３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）との位置関係について説明する。
図５から図８においては、３個の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）に対応する位置をそれぞれ「１ａ」，「１ｂ」，「１ｃ」で示し、３個の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）に対応する位置をそれぞれ「２ａ」，「２ｂ」，「２ｃ」で示す。また、発光素子５１及び受光素子６１に対応する位置をそれぞれ「１ｐ」及び「２ｐ」で示す。
【００５９】
図５に示すように、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが重なる閉状態においては、第１の放射部５３ａの位置１ａと第１の採光部６３ａの位置２ａとが一致する。さらに、第２の放射部５３ｂの位置１ｂと第２の採光部６３ｂの位置２ｂとが一致し、第３の放射部５３ｃの位置１ｃと第３の採光部６３ｃの位置２ｃとが一致する。
従って、図５に示す閉状態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）から採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）への光Ｒの伝搬経路が３個形成される。
【００６０】
図６に示すように、回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して反時計周りに９０度回転させた状態においては、第２の放射部５３ｂの位置１ｂと第１の採光部６３ａの位置２ａとが一致する。さらに、第３の放射部５３ｃの位置１ｃと第２の採光部６３ｂの位置２ｂとが一致する。一方、第１の放射部５３ａの位置１ａは、採光部６３の位置とは一致せず、同様に、第３の採光部６３ｃの位置２ｃは、放射部５３の位置とは一致しない。
従って、図６に示す状態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３（５３ｂ，５３ｃ）から採光部６３（６３ａ，６３ｂ）への光Ｒの伝搬経路が２個形成される。
【００６１】
図７に示すように、回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して１８０度回転させた状態においては、第１の放射部５３ａの位置１ａと第３の採光部６３ｃの位置２ｃとが一致する。さらに、第３の放射部５３ｃの位置１ｃと第１の採光部６３ａの位置２ａとが一致する。一方、第２の放射部５３ｂの位置１ｂは、採光部６３の位置とは一致せず、同様に、第２の採光部６３ｂの位置２ｂは、放射部５３の位置とは一致しない。
従って、図７に示す状態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３（５３ａ，５３ｃ）から採光部６３（６３ｃ，６３ａ）への光Ｒの伝搬経路が２個形成される。
【００６２】
図８に示すように、回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して反時計周りに２７０度回転させた状態においては、第１の放射部５３ａの位置１ａと第２の採光部６３ｂの位置２ｂとが一致する。さらに、第２の放射部５３ｂの位置１ｂと第３の採光部６３ｃの位置２ｃとが一致する。一方、第３の放射部５３ｃの位置１ｃは、採光部６３の位置とは一致せず、同様に、第１の採光部６３ａの位置２ａは、放射部５３の位置とは一致しない。
従って、図８に示す状態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３（５３ａ，５３ｂ）から採光部６３（６３ｂ，６３ｃ）への光Ｒの伝搬経路が２個形成される。
【００６３】
なお、図５から図８に示す位置に表示部側筐体３が配置する場合のみ、発光素子５１から発光された光Ｒは受光素子６１に受光される。つまり、光Ｒの伝搬による信号の伝達が行われる。従って、一の信号伝達位置から他の信号伝達位置へ移動する途中で、信号の伝達が中断される。この場合、光信号の送受信が中断される前に、表示部側筐体３の位置の変更が行われていることを検出するために、検出精度の良いエンコーダーを用いたり、複数のセンサーの出力差分を比較することにより、表示部側筐体３の位置を検出することが好ましい。或いは、信号の伝達が中断された場合には、受信側から送信側に対して中断された信号を再送するように要求してもよい。
或いは、表示部側筐体３の位置の変更されたときには、例えば、直前の画像データを記憶し、次の位置に配置されたことを検出してから、画像の更新を図る方法をとることもできる。また、デフォルトで用意されている画像を表示部側筐体３に表示することも可能である。
【００６４】
本実施形態においては、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３から採光部６３への光Ｒの伝播経路が複数（２又は３個）形成される。そのため、第１導光部材と第２導光部材との間で光の伝播経路が１個しかない場合と比べて、光の伝搬による信号伝達の確実性が向上する。例えば、放射部５３又は採光部６３にゴミや汚れ等が付着していた場合にも、他の放射部５３及び採光部６３によって、光の伝搬による信号伝達が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態においては、放射部５３及び採光部６３はそれぞれ複数設けられる。従って、発光素子５１及び受光素子６１を増やすことなく、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３から採光部６３への光Ｒの伝播経路を複数形成することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、表示部側筐体３は、操作部側筐体２に対して回転軸４１を中心に回転させた場合に、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の回転角度が実質的に所定角度（９０度）の整数倍となる位置で操作部側筐体２に保持されるように構成される。そして、複数の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）及び複数の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）は、それぞれ回転軸４１を中心とする仮想円周Ｓ上に、実質的に所定角度（９０度）をあけて配置される。そして、表示部側筐体３が操作部側筐体２に重なる閉状態において、複数の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）は、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）に対してそれぞれ互いに対向する。
【００６７】
そのため、回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して回転させて、操作部側筐体２に対する表示部側筐体３の回転角度が実質的に所定角度（９０度）の整数倍となる位置に表示部側筐体３を位置させた場合に、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３から採光部６３への光Ｒの伝播経路を複数形成することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、第１導光部材５２は、光が透過する第１光透過性部材５４と、第１光透過性部材５４の周囲に形成された光Ｒを反射する第１反射部５５とを備えている。そして、第１反射部５５に第１開口５６が設けられることにより露出する第１光透過性部材５４から放射部５３が形成される。そのため、第１導光部材５２から光Ｒが漏れにくくなる。
【００６９】
また、本実施形態においては、第１反射部５５は、発光素子５１から発光された光Ｒが放射部５３へ向かうように第１光透過性部材５４の延在方向Ｄ１に対して傾斜した第１傾斜部５７を有している。そして、放射部５３は第１傾斜部５７に対応して設けられている。そのため、第１導光部材５２の内部を伝播してきた光Ｒを、第１傾斜部５７で反射させて、放射部５３から第１導光部材５２の外部へ効率よく放射させることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、第１光透過性部材５４は、第１反射部５５の第１開口５６に対応する位置に、光を拡散して放射する第１突起部５８を有している。そして、放射部５３は、第１突起部５８から形成される。そのため、第１突起部５８により光Ｒが拡散され、第１導光部材５２から放射される光Ｒの放射角を広くすることができる。従って、放射部５３と採光部６３との対向する位置が若干ずれた場合であっても、光Ｒの伝播経路が確保されやすい。
【００７１】
また、本実施形態においては、第２導光部材６２は、光が透過する第２光透過性部材６４と、第２光透過性部材６４の周囲に形成された光を反射する第２反射部６５とを備えている。そして、採光部６３は、第２反射部６５に第２開口６６が設けられることにより露出する第２光透過性部材６４から形成される。そのため、第２光透過性部材６４から光Ｒが漏れにくく、第１導光部材５２の内部で光Ｒを確実に伝播させることができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、第２反射部６５は、採光部６３から採光された光Ｒが受光素子６１へ向かうように第２光透過性部材６４の延在方向Ｄ２に対して傾斜した第２傾斜部６７を有し、採光部６３は第２傾斜部６７に対応して設けられている。そのため、採光部６３により採光された光Ｒを、第２傾斜部６７で反射させて、第２光透過性部材６４を通じて受光素子６１へ一層確実に伝播させることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、第２光透過性部材６４は、第２反射部６５の第２開口６６に対応する位置に、光Ｒを集光する第２突起部６８を有している。そして、採光部６３は、第２突起部６８から形成される。そのため、第２突起部６８から形成される採光部６３により、放射部５３から放射された光Ｒが集光されるため、光Ｒを幅広く集めることができる。従って、放射部５３と採光部６３との対向する位置が若干ずれた場合であっても、光Ｒの伝播経路が確保されやすい。
【００７４】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は上述した第１実施形態に制限されるものではない。
例えば、前記第１実施形態においては、操作部側筐体２が第１筐体であり（つまり、操作部側筐体２に発光素子５１が設けられており）、表示部側筐体３が第２筐体である（つまり、表示部側筐体３に受光素子６１が設けられている）が、これに制限されず、操作部側筐体２が第２筐体であり（つまり、操作部側筐体２に受光素子６１が設けられており）、表示部側筐体３が第１筐体であっても（つまり、表示部側筐体３に発光素子５１が設けられていても）よい。
【００７５】
また、発光素子５１又は受光素子６１に代えて、発光機能及び受光機能の両方を有する受発光素子を用いることができる。その場合には、操作部側筐体２における受発光素子から発光された光を表示部側筐体３における受発光素子に受光させると共に、表示部側筐体３における受発光素子から発光された光を操作部側筐体２における受発光素子に受光させることができる。なお、受発光素子を用いる場合に、受発光の干渉がない状態を確保するためには、発光に対する減算処理により干渉を排除する処理が採用できる。
【００７６】
受発光素子に代えて、発光素子５１及び受光素子６１の両方を操作部側筐体２及び表示部側筐体３の両方に設けてもよい。この場合、操作部側筐体２における発光素子５１から発光された光を表示部側筐体３における受光素子６１に受光させると共に、表示部側筐体３における発光素子から発光された光を操作部側筐体２における受光素子に受光させることができる。この場合には、図９に示すように、発光素子５１及び第１導光部材５２のセットを一方側及び他方側の筐体２，３に夫々配置すればよい。また、これに対応する受光素子６１及び第２導光部材６２のセットを同様に、夫々の筐体２，３に配置すればよい。
なお、図９に示す形態を以下「第２実施形態」という。
【００７７】
隣接する放射部５３がなす前記所定角度及び隣接する複数の採光部６３がなす前記所定角度は、前記第１及び第２実施形態においては９０度であるが、これに制限されず、例えば、３０度、４５度、１８０度でもよい。前記所定角度の大きさによっては、放射部５３及び採光部６３は、４個以上設けることもできる。尚、所定角度が９０度の場合に、少なくとも２つ以上の光の伝播経路を有するためには、放射部５３及び採光部６３は、３つずつあればよい。３つ以上の光の伝播経路を有するためには、放射部５３は４つ、採光部６３は３つあればよい。
【００７８】
また、図１０に示すように、前記第１実施形態に比して、放射部５３及び採光部６３として、第１導光部材５２の延在方向Ｄ１及び第２導光部材６２の延在方向Ｄ２に沿って円弧状に延在する放射部５３及び採光部６３（ただし符号については、前記実施形態における符号と同じ）を採用することができる。このような円弧状に延在する放射部５３は、例えば、第１反射部５５に第１開口５６を第１導光部材５２の延在方向Ｄ１に沿って延在するように設けることにより形成することができる。同様に、円弧状に延在する採光部６３は、第２反射部６５に第２開口６６を第２導光部材６２の延在方向Ｄ２に沿って延在するように設けることにより形成することができる。
このような形態においても、第１導光部材５２と第２導光部材６２との間で、放射部５３から採光部６３への光の伝播経路が形成される。
【００７９】
次に、第１実施形態とは一部の構成が異なる第３実施形態について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第３実施形態の携帯電話機１における光の伝搬に係る構成を模式的に示す図（図４相当図）で、操作部側筐体２における第１導光部材５２及び表示部側筐体３における第２導光部材６２をそれらの延在方向Ｄ１及びＤ２に直線状に展開させた状態を示す模式的断面図である。
【００８０】
第３実施形態は、第１実施形態に比して、第１導光部材５２に第１光吸収部材５９が設けられ、複数の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）のうち発光素子５１から最も離れた放射部５３ｃが、第１導光部材５２の端部５２ｂの近傍に設けられている点、及び第２導光部材６２に第２光吸収部材６９が設けられ、複数の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）のうち受光素子６１から最も離れた採光部６３ａが、第２導光部材６２の端部６２ｂの近傍に設けられている点が主として異なる。
【００８１】
第３実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態様と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。第３実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００８２】
図１１に示すように、第３実施形態おいては、第１実施形態と同様に、発光素子５１は、第１導光部材５２における延在方向Ｄ１の一方の端部５２ａの近傍に設けられている。従って、発光素子５１から発光された光Ｒは、第１導光部材５２の一方の端部５２ａ側から他方の端部５２ｂ側へ向かうことなる。
【００８３】
放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）は、第１実施形態と同様に、第１導光部材５２における一方の端部５２ａと他方の端部５２ｂとの間に設けられている。
複数の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）のうち発光素子５１から最も離れた放射部５３ｃは、第１導光部材５２の他方の端部５２ｂの近傍に設けられている。
【００８４】
第１導光部材５２の他方の端部５２ｂには、第１光吸収部材５９が設けられている。第１光吸収部材５９は、放射部５３から放射されなかった光Ｒの一部または全部を吸収する部材である。第１光吸収部材５９は、例えば、第１導光部材５２よりも光の吸収率が高い材料や光の透過率が低い材料からなる。このような材料としては、例えば、黒色顔料を含有させた合成樹脂、ゴムが挙げられる。
【００８５】
また、受光素子６１は、第１実施形態と同様に、第２導光部材６２における延在方向Ｄ２の一方の端部６２ａの近傍に設けられている。採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）は、第２導光部材６２の一方の端部６２ａと他方の端部６２ｂとの間に設けられている。従って、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から採光された光Ｒは、第２導光部材６２の他方の端部６２ｂ側から一方の端部６２ａ側へ向かうことになる。
【００８６】
第２導光部材６２の他方の端部６２ｂには、第２光吸収部材６９が設けられている。第２光吸収部材６９は、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から他方の端部６２ｂへ向かう光Ｒの一部または全部を吸収する部材である。第２光吸収部材６９は、第１光吸収部材５９と同様の材料から形成される。
【００８７】
受光素子６１は、第１実施形態と同様に、第２導光部材６２における延在方向Ｄ２の一方の端部６２ａの近傍に設けられている。従って、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から採光された光Ｒは、第２導光部材６２の他方の端部６２ｂ側から一方の端部６２ａ側へ向かうことになる。
複数の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）のうち受光素子６１から最も離れた採光部６３ａは、第２導光部材６２の他方の端部６２ｂの近傍に設けられている。
【００８８】
このように構成された第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、以下の効果が奏される。
第１導光部材５２の他方の端部５２ｂに第１光吸収部材５９が設けられているため、放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）から放射されなかった光Ｒの一部または全部が、第１光吸収部材５９によって吸収される。そのため、第１導光部材５２の内部に光Ｒがいつまでも残存しにくい。従って、発光素子５１が発光しないときに、あたかも発光があったかのようなタイミングで光Ｒが放射部５３から放射されてしまう可能性を低減できる。その結果、誤作動が生じる可能性を低減できる。
【００８９】
また、複数の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）のうち発光素子５１から最も離れた放射部５３ｃは、第１導光部材５２の他方の端部５２ｂの近傍に設けられている。そのため、他方の端部５２ｂの近傍に設けられた放射部５３ｃ以外の放射部５３ａ，５３ｂにおいて放射されなかった光Ｒは、他方の端部５２ｂの近傍に設けられた放射部５３ｃから放射されやすい。その結果、第１導光部材５２の内部に光Ｒがいつまでも残存することを減少させることができる。
【００９０】
また、第２導光部材６２の他方の端部６２ｂに第２光吸収部材６９が設けられているため、光Ｒが採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から第２導光部材６２の他方の端部６２ｂへ向かって伝搬したとしても、光Ｒは、他方の端部６２ｂに設けられた第２光吸収部材６９によって吸収される。そのため、第２導光部材６２の内部に光Ｒが残存しにくい。従って、光Ｒが第２導光部材６２の内部に閉じ込められた結果、受光素子６１が光Ｒを受光すべきタイミングから遅れて、光Ｒが受光素子６１に受光される可能性を低減することができる。その結果、誤作動が生じる可能性を低減させることができる。
【００９１】
また、複数の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）のうち受光素子６１から最も離れた採光部６３ａが第２導光部材６２の他方の端部６２ｂの近傍に設けられている。そのため、第２導光部材６２の他方の端部６２ｂの近傍に設けられた採光部６３ｃ以外の採光部６３ａ，６３ｂで採光されなかった光Ｒであっても、他方の端部６２ｂの近傍に設けられた採光部６３ｃによって受光することができる。従って、第２導光部材６２の内部に、特に、他方の端部６２ｂの近傍に光Ｒがいつまでも残存することを減少させることができる。
【００９２】
次に、第２実施形態とは一部の構成が異なる第４実施形態について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第４実施形態を模式的に示す要部拡大図（図９相当図）である。
【００９３】
第４実施形態は、第２実施形態に比して、発光素子５１Ａが、隣接する放射部５３ａ，５３ｃそれぞれへ向けて光を発光する点、第１導光部材５２が第３光吸収部材５９Ａを備えている点、第２導光部材６２が第４光吸収部材６９Ａを備えている点が主として異なる。
【００９４】
第４実施形態については、主として、第２実施形態とは異なる点を説明し、第２実施形態様と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。第４実施形態について特に説明しない点については、第２実施形態についての説明が適宜適用される。
【００９５】
図１２に示すように、第４実施形態においては、第２実施形態と同様に、発光素子５１Ａ及び第１導光部材５２Ａのセット及び受光素子６１Ａ及び第２導光部材６２Ａのセットが操作部側筐体２に設けられている。また、受光素子６１Ａ及び第２導光部材６２Ａのセット及び発光素子５１Ａ及び第１導光部材５２Ａのセットが表示部側筐体３に設けられている。
【００９６】
図１２に示すように、第４実施形態においては、第１導光部材５２Ａは、発光素子５１Ａを挟んで、ほぼ周状に延びている。発光素子５１Ａは、隣接する放射部５３ａ，５３ｃの間に配置され、隣接する放射部５３ａ，５３ｃそれぞれへ向けて光を発光する。
【００９７】
第１導光部材５２Ａは、隣接する放射部５３ｂ，５３ｃの間に、第３光吸収部材５９Ａを備えている。第３光吸収部材５９Ａは、発光素子５１Ａから発光され且つ放射部５３から放射されなかった光の一部または全部を吸収する部材である。
発光素子５１Ａと第３光吸収部材５９Ａとの間には、少なくとも一の放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）が設けられている。
【００９８】
第４実施形態においては、第２導光部材６２Ａは、受光素子６１Ａを挟んで、ほぼ周状に延びている。受光素子６１Ａは、隣接する採光部６３ａ，６３ｃの間に配置され、隣接する採光部６３ａ，６３ｃそれぞれから採光された光を受光する。
第２導光部材６２Ａは、隣接する採光部６３ａ，６３ｂの間に、第４光吸収部材６９Ａを備えている。第４光吸収部材６９Ａは、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から採光された光の一部または全部を吸収する部材である。
【００９９】
第３光吸収部材５９Ａ及び第４光吸収部材６９Ａは、第１光吸収部材５９及び第２光吸収部材６９と同様の材料から形成される。
第４光吸収部材６９Ａと受光素子６１Ａとの間には、少なくとも一の採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）が設けられている。
【０１００】
このように構成された第４実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果が奏される他、以下の効果が奏される。
第１導光部材５２Ａは、隣接する放射部５３ｂ，５３ｃの間に、第３光吸収部材５９Ａを備えているため、放射部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）から放射されなかった光の一部または全部が第３光吸収部材５９Ａによって吸収される。そのため、第１導光部材５２Ａの内部に光がいつまでも残存しにくい。従って、発光素子５１Ａが発光しないときに、あたかも発光があったかのようなタイミングで光が放射部５３から放射されてしまう可能性を低減できる。その結果、誤作動が生じる可能性を低減できる。
【０１０１】
また、第２導光部材６２Ａは、隣接する採光部６３ａ，６３ｂの間に、第４光吸収部材６９Ａを備えているため、採光部６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）から受光素子６１Ａへ向かう光が第４光吸収部材６９Ａによって吸収される。そのため、第２導光部材６２Ａの内部に光がいつまでも残存しにくい。従って、光が第２導光部材６２Ａの内部に閉じ込められた結果、受光素子６１Ａが光を受光すべきタイミングから遅れて、光が受光素子６１Ａに受光される可能性を低減することができる。その結果、誤作動が生じる可能性を低減させることができる。
【０１０２】
なお、第４実施形態においては、発光素子５１Ａは、ほぼ周状の第１導光部材５２Ａにおける両端部を挟んで、隣接する放射部５３の間に配置されているが、これに制限されず、第１導光部材５２Ａにおける両端部の間において、第１導光部材５２Ａの延在方向に隣接する放射部５３の間に配置することもできる。その場合には、例えば、第１導光部材５２Ａに凹みを設け、この凹みに発光素子５１Ａを埋め込む形で配置すればよい。
【０１０３】
同様に、第４実施形態においては、受光素子６１は、ほぼ周状の第２導光部材６２Ａにおける両端部を挟んで、隣接する採光部６３の間に配置されているが、これに制限されず、第２導光部材６２Ａにおける両端部の間において、第２導光部材６２Ａの延在方向に隣接する採光部６３の間に配置することもできる。その場合には、例えば、第２導光部材６２Ａに凹みを設け、この凹みに受光素子６１を埋め込む形で配置すればよい。
【０１０４】
前記実施形態の携帯電話機１は、リボルバ式であるが、本発明は、これに制限されず、表示部側筐体３と操作部側筐体２とが、それらの幅方向に延びる回転軸を中心に回転（開閉）可能に連結される開閉式（ヒンジ式）でもよい。また、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが重ね合わされた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式でもよい。
【０１０５】
本発明の携帯電子機器は、携帯電話機以外の携帯電子機器に適用することができる。携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す正面図である。
【図２】図１に示す携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを閉じた状態で示す正面図である。
【図３】図１に示す携帯電話機１における光の伝搬に係る構成を模式的に示す図で、（ａ）は操作部側筐体２を前面２ａ側から示す図、（ｂ）は表示部側筐体３を前面３ａ側から示す図である。
【図４】図３に示す携帯電話機１における光の伝搬に係る構成を模式的に示す図で、操作部側筐体２における第１導光部材５２及び表示部側筐体３における第２導光部材６２をそれらの延在方向Ｄ１及びＤ２に直線状に展開させた状態を示す模式的断面図である。
【図５】閉状態の携帯電話機１における回転軸４１の近傍を模式的に示す図（図２対応図である）である。
【図６】回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して反時計回りに９０度回転させた状態を示す図である。
【図７】回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して１８０度回転させた状態を示す図である。
【図８】回転軸４１を中心に表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して反時計回りに２７０度回転させた状態を示す図である。
【図９】第２実施形態について、筐体２，３間相互で信号の送受信を行う場合における放射部５３ａから５３ｃと採光部６３ａから６３ｃとの対応関係を模式的に示す要部拡大図である。
【図１０】第１導光部材５２及び第２導光部材６２を直線状に展開させた状態を示す模式図で、（ａ）は断面図（図４対応図）、（ｂ）は第１導光部材５２を放射部５３側から視た図、（ｃ）は第２導光部材６２を採光部６３側から視た図である。
【図１１】第３実施形態の携帯電話機１における光の伝搬に係る構成を模式的に示す図（図４相当図）で、操作部側筐体２における第１導光部材５２及び表示部側筐体３における第２導光部材６２をそれらの延在方向Ｄ１及びＤ２に直線状に展開させた状態を示す模式的断面図である。
【図１２】第４実施形態を模式的に示す要部拡大図（図９相当図）である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
４１  回転軸
５１，５１Ａ  発光素子
５２，５２Ａ  第１導光部材
５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ）  放射部
５４  第１光透過性部材
５５  第１反射部
５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）  第１開口
５７（５７ａ，５７ｂ，５７ｃ）  第１傾斜部
５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ）  第１突起部
５９  第１光吸収部材
５９Ａ  第３光吸収部材
６１，６１Ａ  受光素子
６２，６２Ａ  第２導光部材
６３（６３ａ，６３ｂ，６３ｃ）  採光部
６４  第２光透過性部材
６５  第２反射部
６６（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）  第２開口
６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）  第２傾斜部
６８（６８ａ，６８ｂ，６８ｃ）  第２突起部
６９  第２光吸収部材
６９Ａ  第４光吸収部材
Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ）  光
Ｓ  仮想円周
Ｄ１，Ｄ２  延在方向
【図１】
0004995147.tif 000002
【図２】
0004995147.tif 000003
【図３】
0004995147.tif 000004
【図４】
0004995147.tif 000005
【図５】
0004995147.tif 000006
【図６】
0004995147.tif 000007
【図７】
0004995147.tif 000008
【図８】
0004995147.tif 000009
【図９】
0004995147.tif 000010
【図１０】
0004995147.tif 000011
【図１１】
0004995147.tif 000012
【図１２】
0004995147.tif 000013