(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗かごの上部に載置され、エレベータ用の主ロープが挿通されるロープ振れ止め体、及び前記昇降路側に配設され、前記ロープ振れ止め体を所定位置で支持可能な受台をそれぞれ複数備えたエレベータの主ロープ振れ止め装置において、
前記ロープ振れ止め体それぞれの長手方向の間隔寸法を、上部から下部に向かって短くなるように設定し、かつ、前記受台間の間隔寸法を、最下部の受台間の間隔寸法は、前記乗かごの幅寸法より大きく、最下部のロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、上部の受台間の間隔寸法は、この受台の下方に位置するロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より大きく、この受台に支持されるロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、前記受台に設けられ前記ロープ振れ止め体との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材と、前記ロープ振れ止め体に設けられ前記緩衝材と係合する位置ずれ防止体を設けたことを特徴とするエレベータの主ロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記乗かごと前記ロープ振れ止め体との間、及び互いに隣り合う前記ロープ振れ止め体間に介設され、衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの主ロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、又は屋外用エレベータにあって風等による主ロープの揺れを抑制するエレベータの主ロープ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層建築物にあっては、建築物自体が地震の揺れに対応して変位する耐震構造、即ち柔構造をとっているため、地震の際にはエレベータの昇降路、及びこの昇降路に延設され昇降体を懸架する主ロープにも揺れが生じる。又、屋外エレベータにあっては、特に昇降距離が長くなると、主ロープが風によって煽られて揺れが生じる。このように主ロープに揺れが生じると、主ロープが昇降路内に設置される種々の機器に接触して運転不能になる恐れがあることから、主ロープの横揺れ抑制するエレベータの主ロープ振れ止め装置が提案されている。
【０００３】
従来、この種のエレベータの主ロープ振れ止め装置として、乗かご上部に載置され、エレベータ用の主ロープが挿通される主ロープ振れ止め体、及び昇降路側に設けられ主ロープ振れ止め体を支持する受台を１組設け、主ロープの揺れを抑制するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、エレベータ用の主ロープが挿通される複数の主ロープ振れ止め体のそれぞれをサブロープで連結し、又、サブロープを自動巻き取りする自動巻き取り装置を備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−１２７７７９号公報（第２頁、第１図）
【特許文献１】特開２００４−５９２０８号公報（段落番号００１６〜００３２、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の前者のエレベータの主ロープ振れ止め装置は、１組の主ロープ振れ止め体、及び受台により主ロープの揺れを抑制するものであるが、近年多く見られる昇降距離が長い高層建築物にあっては、主ロープの揺れを効果的に抑制することが難しいという問題がある。また、後者のエレベータの主ロープ振れ止め装置では、サブロープにより複数の主ロープ振れ止め体を懸架すると共に、サブロープの撓みを防止するために自動巻き取り装置を別途備えたものとしているが、装置の部品点数が多くなり設置コスト及び設置スペースの観点で問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造で、昇降距離の長いエレベータの主ロープの揺れを抑制することのできるエレベータの主ロープ揺れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、昇降路を昇降する乗かごの上部に載置され、エレベータ用の主ロープが挿通されるロープ振れ止め体、及び前記昇降路側に配設され、前記ロープ振れ止め体を所定位置で支持可能な受台をそれぞれ複数備えたエレベータの主ロープ振れ止め装置において、前記ロープ振れ止め体それぞれの長手方向の間隔寸法を、上部から下部に向かって短くなるように設定し、かつ、前記受台間の間隔寸法を、最下部の受台間の間隔寸法は、前記乗かごの幅寸法より大きく、最下部のロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、上部の受台間の間隔寸法は、この受台の下方に位置するロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より大きく、この受台に支持されるロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、前記受台に設けられ前記ロープ振れ止め体との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材と、前記ロープ振れ止め体に設けられ前記緩衝材と係合する位置ずれ防止体を設けたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明では、ロープ振れ止め体それぞれの長手方向の間隔寸法を、上部から下部に向かって短くなるように設定し、かつ、前記受台間の間隔寸法を、最下部の受台間の間隔寸法は、前記乗かごの幅寸法より大きく、最下部のロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくし、上部の受台間の間隔寸法は、この受台の下方に位置するロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より大きく、この受台に支持されるロープ振れ止め体の長手方向の間隔寸法より小さくしてある。これによって、昇降路にあって乗かごの上部に載置された複数のロープ振れ止め体は、乗かごの下降に応じて、最上部に位置するロープ振れ止め体から順次、それぞれの対応する受台に係合することにより昇降路の所定位置に配置され、主ロープの揺れを抑制する。一方、昇降路下方から乗かごが上昇することに応じて、最下部に位置するロープ振れ止め体から順次、乗かご上部に重なるようにして載置されていく。このように対となるロープ振れ止め体及び受台を、他の対となるロープ振れ止め体及び受台と異なる間隔寸法に配設するという簡易な構造で、乗かごの昇降に同期して複数のロープ振れ止め体を昇降路の所定位置に配置することができる。又、複数のロープ振れ止め体により主ロープの揺れを抑制することから、昇降距離の長いエレベータにも対応することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対となるロープ振れ止め体及び受台を、他の対となるロープ振れ止め体及び受台と異なる間隔寸法に配設するという簡易な構造で、乗かごの昇降に同期して複数のロープ振れ止め体を昇降路の所定位置に配置することができることから、設置コストの低減を図ることができると共に、装置の占有スペースを必要最低限とすることができる。又、複数のロープ振れ止め体により主ロープの揺れを抑制することから、昇降距離の長いエレベータにも対応可能なものとし、主ロープの揺れに伴う機器の損傷、及び故障を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータの主ロープ振れ止め装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明に係るエレベータの主ロープ振れ止め装置の一実施形態を示す概略構成図、図２は最下ロープ振れ止め体を示し、図１のＡ−Ａ線に沿う平面図、図３は中間ロープ振れ止め体を示し、図１のＢ−Ｂ線に沿う平面図、図４は最上ロープ振れ止め体を示し、図１のＣ−Ｃ線に沿う平面図、図５は乗かごが最下ロープ振れ止め体に当たり途中まで上昇している状態を示す概略構成図である。
【００１２】
本実施形態のエレベータの主ロープ振れ止め装置は図１に示すように、昇降路１を昇降する乗かご２の上部に載置され、エレベータ用の主ロープ３が挿通される複数のロープ振れ止め体４、５、６と、昇降路壁１ａに配設され、ロープ振れ止め体４〜６を所定位置で支持可能な受台７、８、９を備えている。
【００１３】
又、最下ロープ振れ止め体４には図２に示すように、主ロープ３が挿通される挿通孔４ｂが備えられていると共に、中間ロープ振れ止め体５には図３に示すように、主ロープ３が挿通される挿通孔５ｂが備えられており、かつ最上ロープ振れ止め体６には図４に示すように、主ロープ３が挿通される挿通孔６ｂが備えられている。そして、これらのロープ振れ止め体４〜６は、長手方向の間隔寸法Ａ１、Ａ２、Ａ３は上部から下部に向かって短くなるように配置されている。更に、最下受台７は図２に示すように、対応する最下ロープ振れ止め体４と対向可能なように昇降路壁１ａに間隔寸法Ｂ１をもって配置されると共にこの間隔寸法Ｂ１は、乗かご２の幅寸法Ｌより大きく設定されている。中間受台８は、対応する中間ロープ振れ止め体５と対向可能なように昇降路壁１ａに間隔寸法Ｂ２をもって配置され、かつ、最下ロープ振れ止め体４の間隔寸法Ａ１より大きく設定されている。最上受台９は、対応する最上ロープ振れ止め体６と対向可能なように昇降路壁１ａに間隔寸法Ｂ３をもって配置され、かつ、中間ロープ振れ止め体５の間隔寸法Ａ２より大きく設定されている。
【００１４】
又、乗かご２には、最下ロープ振れ止め体４との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１０、最下ロープ振れ止め体４には、乗かご２との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１１、及び上方に隣接する中間ロープ振れ止め体５との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１２、中間ロープ振れ止め体５には、下方に隣接する最下ロープ振れ止め体４との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１３、及び上方に隣接する最上ロープ振れ止め体６との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１４、最上ロープ振れ止め体６には、下方に隣接する中間ロープ振れ止め体５との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１５がそれぞれ備えられる。
【００１５】
更に、最下ロープ振れ止め体４には、最下受台７との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１６、中間ロープ振れ止め体５には、中間受台８との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１７、最上ロープ振れ止め体６には、最上受台９との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１８がそれぞれ備えられている。
【００１６】
又、最下受台７には、最下ロープ振れ止め体４との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材１９、中間受台８には、中間ロープ振れ止め体５との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材２０、最上受台９には、最上ロープ振れ止め体６との衝突時の衝撃を緩衝する緩衝材２１がそれぞれ備えられている。
【００１７】
更に、最下ロープ振れ止め体４と中間ロープ振れ止め体５には、緩衝体１９，２０と係合する位置ずれ防止体２２，２３がそれぞれ設けられている。
【００１８】
本実施形態にあっては、昇降路１にあって乗かご２の上部に載置された複数のロープ振れ止め体４〜６は、乗かご２の下降に応じて図１に示すように、まず、最上ロープ振れ止め体６が昇降路２の最上受台９に係合することにより、最上ロープ振れ止め体６は昇降路２の所定位置に配置される。このとき、緩衝材１８、２１が互いに当接することにより、係合部６ａと最上受台９との衝突による衝撃が緩衝されることから不快な音、及び振動の発生を防ぐことができる。次いで、乗かご２がさらに下降すると、中間ロープ振れ止め体５が昇降路２の中間受台８に係合することにより、中間ロープ振れ止め体５は昇降路２の所定位置に配置される。この後、乗かご２がさらに下降すると、最下ロープ振れ止め体４の係合部４ａが昇降路２の最下受台７に係合することにより、最下ロープ振れ止め体４は昇降路２の所定位置に配置される。このように乗かご２が昇降路１の下方に位置することにより、主ロープ３が昇降路１のほぼ全長に亘って垂下され、地震、或いは屋外エレベータにあっては風の影響を受けやすい状態となっても、複数のロープ振れ止め体４〜６によりその横揺れが抑制される。
【００１９】
一方、昇降路１下方から乗かご２が上昇することに応じて、まず、図５に示すように最下ロープ振れ止め体４が乗かご２と係合することにより、乗かご２上部へ載置される。このとき緩衝材１０、１１が互いに当接することにより乗かご２と最下ロープ振れ止め体４との衝突による衝撃が緩衝されることから不快な音、及び振動の発生を防ぐことができる。次いで、乗かご２がさらに上昇すると、中間ロープ振れ止め体５が乗かご２上部、即ち最下ロープ振れ止め体４上部へ載置される。そして、さらなる乗かご２の上昇に応じて最上ロープ振れ止め体６が中間ロープ振れ止め体５に重なるようにして乗かご２上部に載置される。
【００２０】
このように構成した本実施形態によれば、対となるロープ振れ止め体４〜６及び受台７〜９を、他のロープ振れ止め体及び受台と間隔寸法が異なるように配設するという簡易な構造で、乗かご２の昇降に同期して複数のロープ振れ止め体４〜６を昇降路１の所定位置に配置することができることから、設置コストの低減を図ることができると共に、装置の占有スペースを必要最小限とすることができる。又、複数のロープ振れ止め体４〜６により主ロープ３の揺れを抑制することから、昇降距離の長いエレベータにも対応可能なものとし、主ロープ３の揺れに伴う機器の損傷、及び故障を防ぐことができる。
【００２１】
尚、本実施形態ではロープ振れ止め体の数を、最下ロープ振れ止め体４、中間ロープ振れ止め体５、及び最上ロープ振れ止め体６の３つとしたが、エレベータの昇降距離に応じて任意にその個数を変えることができることは云うまでもない。
【００２２】
又、位置ずれ防止体をロープ振れ止め体の側部に設けたが、緩衝体１１，１３，１５部分に設け、緩衝体１０，１２，１４と係合するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明に係るエレベータの主ロープ振れ止め装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】最下ロープ振れ止め体を示し、図１のＡ−Ａ線に沿う平面図である。
【図３】中間ロープ振れ止め体を示し、図１のＢ−Ｂ線に沿う平面図である。
【図４】最上ロープ振れ止め体を示し、図１のＣ−Ｃ線に沿う平面図である。
【図５】乗かごが最下ロープ振れ止め体に当たり途中まで上昇している状態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      昇降路
１ａ    昇降路壁
２      乗かご
３      主ロープ
４〜６  ロープ振れ止め体
４ａ〜６ａ  挿通孔
７〜９      受台
１０〜２１  緩衝材  
Ａ１，Ａ２．Ａ３  ロープ振れ止め体の長手方向間隔寸法
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  受台の間隔寸法
Ｌ      乗かご幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005028169.tif 000005
【図５】
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