(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークと、内部ネットワークに接続された一台以上のクライアントＰＣと、外部ネットワークと、前記内部ネットワークと前記外部ネットワークとの間に設置されるコンピュータによる通信制御装置と、当該通信制御装置と接続される記録手段とを備える通信制御システムにおいて、
前記クライアントＰＣは、各クライアントＰＣごとに操作ログのデータベースを有し、各クライアントＰＣごとに各クライアントＰＣでの操作内容を各クライアントＰＣの操作ログのデータベースに記録させる処理を行い、
前記記録手段は、チェックすべき文字列が指定された通信チェックシートのデータと、操作ログをもとに通信の許可／拒否を行う条件が指定された制御ポリシーのデータとを有し、
前記通信制御装置は、前記内部ネットワークから前記外部ネットワークへのパケットを監視し、当該パケット内に前記通信チェックシートに指定された文字列を含む場合に、前記内部ネットワーク接続された送信元クライアントＰＣの操作ログを読み込み、当該操作ログが前記制御ポリシーの条件に該当するかを判断し、当該制御ポリシーの条件に該当する場合に当該制御ポリシーに規定された通信の許可／拒否の制御を行う処理を行うことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御システムにおいて、
前記制御ポリシーの条件は、ユーザの権限、ユーザの役職又は配信する情報の重要度に応じて条件が指定されていることを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムに関し、特に、クライアントＰＣの操作ログを分析し、自動的にスパイウェア／アドウェアによる情報漏えいを防止する通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報資産を社内から社外に持ち出すケースには、人が必要に応じて持ち出すケースとウィルスやスパイウェア・アドウェアなどが自動的に流出させるケースの２つが考えられる。ウィルスに関してはウィルス対策ソフトが流通しており十分な対策が取られているが、スパイウェア・アドウェアに関しては、その検出判定が難しく十分に対策できていないのが現状である。また現状、スパイウェアなどによる外部通信を制御するツールは存在するが、何れも人による通信許可／拒否判定が求められるものであり、人が間違って（なにも考えず）通信を許可してしまった場合は、外部に重要な情報が流出してしまう危険性もある。
【０００３】
一方、特許文献１には、ウィルスプログラムによる電子メールの転送を禁止するシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−９９４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、人による判断を加えずに自動的にスパイウェアやアドウェアの通信だけを遮断する仕掛けが必要であった。また、人が外部に情報を送信する場合は、例えば（ａ）メールクライアントを起動する。（ｂ）あて先と添付する情報を指定する。（ｃ）メール送信ボタンをクリックする。など一連の操作ログが記録される。しかし、スパイウェアなどが情報を送信する場合は、上記の人による操作とは明らかに異なりＴｅｌｎｅｔなどによるコマンド操作が中心となる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の発明は、電子メールによる送信のみを抑止するシステムであり、さらに、抑止の判定はメールアドレスによる判定である。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明は、クライアントＰＣの操作ログを分析し、自動的にスパイウェア／アドウェアによる情報漏えいを防止する通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の通信制御システムは  内部ネットワークと、内部ネットワークに接続された一台以上のクライアントＰＣと、外部ネットワークと、前記内部ネットワークと前記外部ネットワークとの間に設置されるコンピュータによる通信制御装置と、当該通信制御装置と接続される記録手段とを備える通信制御システムにおいて、前記クライアントＰＣは、各クライアントＰＣごとに操作ログのデータベースを有し、各クライアントＰＣごとに各クライアントＰＣでの操作内容を各クライアントＰＣの操作ログのデータベースに記録させる処理を行い、前記記録手段は、チェックすべき文字列が指定された通信チェックシートのデータと、操作ログをもとに通信の許可／拒否を行う条件が指定された制御ポリシーのデータとを有し、前記通信制御装置は、前記内部ネットワークから前記外部ネットワークへのパケットを監視し、当該パケット内に前記通信チェックシートに指定された文字列を含む場合に、前記内部ネットワーク接続された送信元クライアントＰＣの操作ログを読み込み、当該操作ログが前記制御ポリシーの条件に該当するかを判断し、当該制御ポリシーの条件に該当する場合に当該制御ポリシーに規定された通信の許可／拒否の制御を行う処理を行うことを特徴とする。さらに本発明の通信制御システムは、前記制御ポリシーの条件は、ユーザの権限、ユーザの役職又は配信する情報の重要度に応じて条件が指定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信制御システムにおいて、クライアントＰＣの操作ログを分析し、自動的にスパイウェア／アドウェアによる情報漏えいを防止することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の通信制御システムの一実施形態を示すシステム構成図である。通信制御装置１は、社内ネットワーク等の内部ネットワーク１６と社外のインターネット等の外部ネットワーク１７の間に備えられており、内部ネットワーク１６から外部ネットワークへの通信パケットの制御を行える。そして、通信制御装置１は、記録手段２１と接続され、記録手段２１には、通信チェックシート１１のデータと、制御ポリシー１２のデータを有する。
【００１１】
内部ネットワーク１６には、クライアントＰＣ７と、情報資産管理サーバ８と、メールサーバ９とが接続されている。クライアントＰＣ７は、一台〜複数台、内部ネットワーク１６接続されることが可能であり、いずれの場合においても本発明は実現可能である。図１では、一例として、第１クライアントＰＣ７ａと第２クライアントＰＣ７ｂの２台が図示されている。そして、各クライアントＰＣ７には、記録部と処理部を有する。操作ログ１３（１３ａ、１３ｂ）は各クライアントＰＣ７の記録部に記録される。情報資産管理サーバ８には、データ記録手段１４が接続され、データ記録手段１４には情報資産ファイル１５が格納されている。
【００１２】
通信制御装置１はコンピュータであり、ポリシー登録、通信監視、操作ログ分析、通信制御、通報などの各機能を有している。これらは、通信制御装置１に有する処理部により処理される。
【００１３】
図２は、本発明における制御ポリシー設定の一実施形態を示すフローチャートである。管理者２３はあらかじめ通信チェックシート１１や制御ポリシー１２の設定を行う。まず、通信制御装置１のポリシー登録機能に管理者アカウントでログインする（Ｓ１０１）。次に、ポリシー登録機能にて、ネットワークを流れるパケットに対してチェックすべき文字列を「通信チェックシート１１」に指定する（Ｓ１０２）。次に、ポリシー登録機能にて、通信の許可／拒否を行う条件を「制御ポリシー１２」に指定する（Ｓ１０３）。
【００１４】
図３は、通信チェックシート１１の一例を示す図である。図３の例では、「極秘」などの文字列が指定されている。これらの文字列は、これらの文字列を含むパケットを検出するためのものである（後述するＳ３０２）。なお、通信パケットから、特定の文字列を含むパケットを検出する方法については、既に様々な方法が確立しているため、ここでは言及しない。図４は、制御ポリシー１２の一例を示す図である。図４の例では、「Ｎｏ．」ごとに「通信手段」と「条件」と「制御」が指定されている。図４では、該当する「通信手段」が「条件」にあてはまるとき「制御」に示された制御がなされる制御ポリシーである。
【００１５】
図５は、本発明における操作ログの記録の一実施形態を示すフローチャートである。まず、あらかじめ、各クライアントＰＣ７に、利用者の操作を記録するエージェントプログラムをインストールする（Ｓ２０１）。そして、エージェントプログラム（クライアントＰＣ７の処理部による処理）は、利用者２２がクライアントＰＣ７を利用して行った操作を、すべて「操作ログ１３」に記録する（Ｓ２０２）。これは各クライアントＰＣ７ごとに行われる。
【００１６】
図６は、操作ログ１３の一例を示す図である。図６では、操作ログとして、「日時」、「ＩＰアドレス」、「ユーザＩＤ」，「操作内容」が記録されている。
【００１７】
図７は、本発明における制御ポリシーに基づいた通信制御の一実施形態を示すフローチャートである。これらの処理は、通信制御装置１の処理部で行われる。まず、通信制御装置１の通信監視機能は、通信チェックシート１１に基づき、ネットワーク上に流れるパケットを監視する（Ｓ３０１）。
【００１８】
次に、通信チェックシート１１に該当するパケットを検知する（Ｓ３０２）。そして、検知しない場合は次にＳ３０８の処理を行う。一方、検知した場合は、操作ログ分析機能は、該当パケットの送信元ＩＰアドレスから、送信元クライアントＰＣ７を特定し、該当クライアントＰＣ７の操作ログ１３を読み込む（Ｓ３０３）。次に操作ログ分析機能は、制御ポリシー１２に基づき、操作ログ１３を分析する（Ｓ３０４）。
【００１９】
次に、通信拒否する必要ありか否かを判断し（Ｓ３０５）、通信拒否する必要ありと判断された場合は、通信制御機能は、該当パケットを破棄する（Ｓ３０６）。一方、通信拒否する必要なしと判断された場合は、通信制御機能は、該当パケットを通過させる（Ｓ３０７）。そして、次に、通報機能は、該当パケットの内容と制御内容を、まとめて管理者に通知する（Ｓ３０８）。
【００２０】
Ｓ３０５の通信拒否する必要ありか否かを判断する場合について図４を例に説明する。図４の制御ポリシー１２の例では、制御が「拒否」のものがある。この「拒否」に該当するいずれかの条件に当てはまる場合、通信拒否する必要ありと判断される場合である。一方、制御ポリシー１２のいずれの「拒否」の条件に該当しない場合は、通信拒否する必要なしと判断される場合である。また、「拒否」に該当する条件に当てはまる場合でも「許可」の条件に当てはまれば、通信拒否する必要なしと判断される場合となる。
【００２１】
図８は、本発明における制御ポリシーに基づく通信制御の具体的事例を示す図である。図８では、通信パケットは、ヘッダとフッダの間にＩＰアドレスが「１０．ｘ．ｘ．１」であり、ポートが「メール」であり、データが「・・・添付：極秘．ｄｏｃ・・・」という構成になっている。この通信パケットに対する通信制御を行う。
【００２２】
まず、通信監視を行う（Ｓ４０１）。通信チェックシート１１に該当する通信パケットを検知する処理である。これは、図７におけるＳ３０１とＳ３０２に相当する処理である。図８では通信チェックシート１１の例として、「極秘」と「＊．Ｄｏｃ」が含まれているので、ここでは、通信チェックシートに該当する通信パケットが検知されることになる。ここでの日時は、３／１、９時である。
【００２３】
次に、操作ログ分析を行う（Ｓ４０２）。制御ポリシー１２の条件に当てはまる操作内容が、該当ＩＰアドレスの操作ログ１３に存在することを確認するものである。これは、図７におけるＳ３０３とＳ３０４に相当する処理である。図８では制御ポリシー１２の例としてＮｏ．「１」の通信手段が「メール」であり、条件が「パケット送信時間より１時間以内に、＜１＞、該当ファイルアクセス、＜２＞、メールクライアント起動ログがない」である。一方、図８では、ＩＰが「１０．ｘ．ｘ．１」の操作ログ１３の例が「３／１  ８：４０  極秘．ｄｏｃアクセス」と「３／１  ８：５０  メールクライアント起動」である、これにより、「メールクライアント起動ログ」が操作ログに存在し、この操作ログは、上記の条件にあてはまらないことになる。
【００２４】
次に、通信制御を行う（Ｓ４０３）。これは、図７におけるＳ３０５〜Ｓ３０７に相当する処理である。ここでは、Ｓ４０２において制御ポリシーの条件に該当しなかったため、図８の制御ポリシーの制御である「拒否」はなされず、通信パケットの通過が許可される。
【００２５】
次に、通報を行う（Ｓ４０４）。これは、図７にけるＳ３０８に相当する処理である。ここでは、該当パケットに対する処置内容を管理者に通知する。
【００２６】
以上のように本発明は、インターネット等の外部ネットワーク１７と社内ネットワークなどの内部ネットワーク１６の間に通信制御装置１を設置し、制御ポリシー１２に基づく通信の制御を行う。そして、スパイウェア／アドウェアによる通信を遮断する制御ポリシー１２は、クライアントＰＣ７の操作ログ１３の有無で定義する（操作ログありの場合は通信許可、操作ログなしの場合は通信拒否）。そして通信制御装置１は、社内（内部ネットワーク１６）から社外（外部ネットワーク１７）への配信要求が発生した際に、クライアントＰＣ７の操作ログ１３を分析し、社外への配信を行うログが存在すれば、人２２による操作と見なし配信を許可する。それ以外は、スパイウェア／アドウェアによる配信と見なし、通信を遮断する。
【００２７】
このように、本発明は、ユーザへ負担を掛けることなく、スパイウェア／アドウェアによる情報漏洩を防止する。さらに、本発明は、制御ポリシー１２を詳細に定義することで、ユーザやユーザの権限／役職、配信する情報の重要度などに応じた通信制御も可能とする。例えば、配信する情報の重要度が「極秘」のものは配信不可や、配信する重要度が「社外秘」のものは、ユーザの役職が「部長」以上であれば配信許可などである。さらに、本発明は、外部への情報流出が発覚した際に、人によるものかスパイウェアによるものかの切分けができ、影響範囲の把握が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の通信制御システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明における制御ポリシー設定の一実施形態を示すフローチャートである。
【図３】通信チェックシートの一例を示す図である。
【図４】制御ポリシーの一例を示す図である。
【図５】本発明における操作ログの記録の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】操作ログの一例を示す図である。
【図７】本発明における制御ポリシーに基づいた通信制御の一実施形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明における制御ポリシーに基づく通信制御の具体的事例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      通信制御装置
７      クライアントＰＣ
７ａ    第１クライアントＰＣ
７ｂ    第２クライアントＰＣ
８      情報資産管理サーバ
９      メールサーバ
１１    通信チェックシート
１２    制御ポリシー
１３    操作ログ
１４    データ記録手段
１５    情報資産ファイル
１６    内部ネットワーク
１７    外部ネットワーク
２１    記録手段
２２    人
２３    管理者
【図１】
0005095286.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005095286.tif 000008
【図８】
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