(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを正規嵌合状態に保持可能なロック手段としての機能を備えた弾性撓み可能な弾性撓み片と、
前記弾性撓み片に形成され、前記弾性撓み片の弾性撓み方向と交差する方向に貫通した形態であって、ワイヤの挿通が可能な第１貫通孔と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程で、前記弾性撓み片に対し前記第１貫通孔の貫通方向と略平行に相対移動しながら前記弾性撓み片を押圧して弾性撓みさせるロック部と、
前記ロック部に形成され、前記ロック部の移動方向と略平行に貫通した形態であって、前記ワイヤの挿通が可能な第２貫通孔とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合過程において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合に至る直前の半嵌合状態にあるときには、前記ロック部が前記弾性撓み片を押圧して弾性変位させるようになっており、
前記弾性撓み片が前記ロック部の押圧によって弾性変位すると、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が前記両貫通孔の貫通方向と交差する方向に位置ずれするとともに、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が前記両貫通孔の貫通方向にラップすることで、前記第１貫通孔の開口領域と前記第２貫通孔の開口領域とが完全に不整合な状態となり、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロック部の押圧が解除されて弾性撓み片が弾性復帰し、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が同軸上に並ぶような位置関係となって、前記第１貫通孔の開口領域の少なくとも一部が前記第２貫通孔の開口領域と整合するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、カム機能部とカムフォロアとの係止による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合させるレバーが回動可能に取り付けられ、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合された状態においては、弾性復帰した前記弾性撓み片が前記レバーに対して回動規制状態に係止可能とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔のうち少なくともいずれか一方の貫通孔は、その貫通長さが内径よりも大きい寸法とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性撓み片の形成母体と、前記第２貫通孔の形成母体には、互いに係合することにより、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が、前記第１貫通孔の貫通方向及び前記弾性撓み片の弾性撓み方向の両方向と交差する方向へ位置ずれすることを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のハウジングを嵌合させる手段として、一方のハウジングに設けたレバーを初期位置から嵌合位置へ回動操作することにより、両ハウジングを嵌合させるようにしたレバー式のコネクタが開示されている。このコネクタには、両ハウジングが正規嵌合状態に至ったことを保証する手段が設けられている。
【０００３】
この保証手段は、レバーに設けた弾性ロック片と、ハウジングに設けたロック部とからなる。レバーが嵌合位置に到達して両ハウジングが正規嵌合されると、弾性ロック片がロック部に係止し、この係止作用によってレバーが嵌合位置にロックされるようになっている。この弾性ロック片とロック部との係止は、ハウジングの背面において目視可能な状態で行われるので、両ハウジングが正しく嵌合されたか否かは、弾性ロック片とロック部との係止状態を目視することによって確認できる。
【０００４】
コネクタが小型化された場合、それに伴って弾性ロック片とロック部も小型化されるため、弾性ロック片とロック部とが正しく係止されているかどうかを、目視で判別することが難しくなる。
【０００５】
その対策としては、ハウジングに貫通孔を形成するとともに、レバーにも貫通孔を形成し、レバーが嵌合位置に到達したときに双方の貫通孔が同軸状に整合する構造とした上で、双方の貫通孔にワイヤを通し、そのワイヤの両端部同士を絡ませて固定する方法が考えられる。
【０００６】
この方法によれば、ワイヤが取り付けられていることをもって、両ハウジングが正規嵌合されていることの保証とすることができる。また、コネクタが小型されていても、太いワイヤや長いワイヤを用いることができるので、ワイヤの有無を容易且つ確実に目視確認することが可能である。
【特許文献１】特開平９−２１３４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ワイヤを用いる方法では、レバーの嵌合位置に到達するときの移動方向が、貫通孔の貫通方向とほぼ同じ向きである場合には、レバーが正規の嵌合位置に到達していなくても、正規の嵌合位置に近づいた時点で貫通孔同士がほぼ同軸状に接近した状態になるので、双方の貫通孔にワイヤを通すことが可能である。そのため、両ハウジングが正規の嵌合状態に至っていないにも拘わらず、作業者が誤ってワイヤを両貫通孔に通してしまうことが懸念される。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング同士が正しく嵌合されていることを保証する機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを正規嵌合状態に保持可能なロック手段としての機能を備えた弾性撓み可能な弾性撓み片と、前記弾性撓み片に形成され、前記弾性撓み片の弾性撓み方向と交差する方向に貫通した形態であって、ワイヤの挿通が可能な第１貫通孔と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合する過程で、前記弾性撓み片に対し前記第１貫通孔の貫通方向と略平行に相対移動しながら前記弾性撓み片を押圧して弾性撓みさせるロック部と、前記ロック部に形成され、前記ロック部の移動方向と略平行に貫通した形態であって、前記ワイヤの挿通が可能な第２貫通孔とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合過程において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合に至る直前の半嵌合状態にあるときには、前記ロック部が前記弾性撓み片を押圧して弾性変位させるようになっており、前記弾性撓み片が前記ロック部の押圧によって弾性変位すると、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が前記両貫通孔の貫通方向と交差する方向に位置ずれするとともに、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が前記両貫通孔の貫通方向にラップすることで、前記第１貫通孔の開口領域と前記第２貫通孔の開口領域とが完全に不整合な状態となり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロック部の押圧が解除されて弾性撓み片が弾性復帰し、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が同軸上に並ぶような位置関係となって、前記第１貫通孔の開口領域の少なくとも一部が前記第２貫通孔の開口領域と整合するようになっているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、カム機能部とカムフォロアとの係止による倍力作用によって前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合させるレバーが回動可能に取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合された状態においては、弾性復帰した前記弾性撓み片が前記レバーに対して回動規制状態に係止可能とされているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔のうち少なくともいずれか一方の貫通孔は、その貫通長さが内径よりも大きい寸法とされているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記弾性撓み片の形成母体と、前記第２貫通孔の形成母体には、互いに係合することにより、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が、前記第１貫通孔の貫通方向及び前記弾性撓み片の弾性撓み方向の両方向と交差する方向へ位置ずれすることを規制する規制手段が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合の直前の半嵌合状態にあるときには、第１貫通孔と第２貫通孔は、整合せずに第１貫通孔の貫通方向と交差する方向に位置ずれしているので、双方の貫通孔にワイヤを挿通させることは困難である。両ハウジングの嵌合が僅かに進んで両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、第１貫通孔と第２貫通孔とが整合するので、双方の貫通孔にワイヤを挿通させることができる。そして、第１貫通孔と第２貫通孔の双方にワイヤが挿通されていることが、両ハウジングが正規嵌合されていることの保証となる。
【００１６】
第１貫通孔の貫通方向は、第１貫通孔の形成母体である弾性撓み片の弾性撓み方向と交差する方向となっているので、第１ハウジングと第２ハウジングとが正規嵌合の直前の半嵌合状態にあるときに、第１貫通孔と第２貫通孔がほぼ同軸状に接近するという事態が生じることはない。したがって、半嵌合状態であるにも拘わらず、第１貫通孔と第２貫通孔の両貫通孔にワイヤが挿通されてしまうことを回避できる。
【００１７】
また、弾性撓み片に両ハウジングを正規嵌合状態にロックする機能を設けたので、弾性撓み片とロック手段とを別々に設けたコネクタに比べると、構造の簡素化を図ることができる。
【００１８】
また、両ハウジングが半嵌合の状態では、第１貫通孔と第２貫通孔が、互いに開口領域を整合させず、しかも貫通方向においてラップする位置関係にあるので、第１貫通孔と第２貫通孔にワイヤを挿通することはできない。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
レバーを回動させて両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、弾性復帰した弾性撓み片がレバーに係止することにより、レバーが回動規制される。レバーが回動規制されると、カム機能部とカムフォロアとの係止により両ハウジングが離脱不能にロックされる。
【００２０】
＜請求項３の発明＞
第１貫通孔と第２貫通孔のうち少なくともいずれか一方の貫通孔は、その貫通長さを内径よりも大きい寸法としているので、その貫通孔に対してはワイヤが斜めに挿通され難い。したがって、第１貫通孔と第２貫通孔が整合していない状態において、両貫通孔にワイヤが挿通される虞がない。
【００２１】
＜請求項４の発明＞
規制手段の係合作用により、第１貫通孔と第２貫通孔は、第１貫通孔の貫通方向及び弾性撓み片の弾性撓み方向と交差する方向への位置ずれを規制されているので、ワイヤを第１貫通孔と第２貫通孔に挿通させる作業を、容易且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な第１ハウジング１０（本発明の構成要件である弾性撓み片１３の形成母体）と第２ハウジング３０、及び両ハウジング１０，３０を嵌合させるためのレバー２０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後方向については、図２及び図６における右方を前方ということにする。
【００２３】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、第１ハウジング１０には図示しない複数の第１端子金具が取り付けられている。第１ハウジング１０を構成する前下がりに傾斜した上面壁１１には、略「コ」字形（略Ｕ字形）をなすスリット１２が形成され、この上面壁１１におけるスリット１２で囲まれた領域は、左右方向の上端縁を支点として上下方向に弾性撓み可能な弾性撓み片１３となっている。弾性撓み片１３は、その弾性撓みの支点から斜め下前方へ延出する板状の本体部１４と、この本体部１４の延出端部（下端部）における左右方向中央位置から上方へ突出した形態のロック突起１５とを備えて構成される。弾性撓み片１３が弾性撓みしない自由状態（ロック位置）にあるときには、ロック突起１５は、上面壁１１よりも上方であって後述するレバー２０のロック部２６の移動経路上へ突出している。また、弾性撓み片１３が斜め下後方のロック解除位置へ弾性変位した状態では、ロック突起１５がロック部２６の移動経路よりも下方へ退避する。
【００２４】
また、上面壁１１には、ロック突起１５を挟むように配置された左右一対の規制リブ１６（本発明の構成要件である規制手段）が形成されている。この規制リブ１６は、上面壁１１から上方へ突出しているとともに、後述するレバー２０の操作部２１の回動軌跡に沿うように前下端位置から後上端位置まで延びている。ロック突起１５は、一対の規制リブ１６により、斜め上前方からの異物の干渉から保護されている。さらに、第１ハウジング１０を構成する左右両側壁の外側面には、レバー２０を支持するための一対の支持軸１７が突出形成されている。
【００２５】
レバー２０（本発明の構成要件である第２貫通孔２８の形成母体）は、左右方向に延びる肉厚の板状をなす操作部２１と、操作部２１の左右両端部から略直角に延出する一対のアーム部２２とを備えて構成され、アーム部２２の軸受孔２３を支持軸１７に嵌合させることにより、支持軸１７を中心として初期位置（図７を参照）と嵌合位置（図１，図２，図８を参照）との間での回動を可能に支持されている。レバー２０が初期位置から嵌合位置へ回動する際には、操作部２１が上面壁１１及び上面壁１１の下端に連なる前面壁の外面に沿って円弧状に変位するとともに、両アーム部２２が側壁の外側面に沿うように変位する。また、アーム部２２には、レバー２０の回動方向において間隔を空けた複数の係止突起からなるカム機能部２４が形成されている。
【００２６】
レバー２０の操作部２１には、その上面壁１１と対向する内面を切欠した形態の左右一対の規制溝２５（本発明の構成要件である規制手段）が形成されている。規制溝２５は、レバー２０の回動に伴う操作部２１の変位軌跡に沿うように、操作部２１の前端縁から後端縁に亘って形成されている。一対の規制溝２５は、レバー２０が初期位置と嵌合位置との略中間位置から、嵌合位置まで回動する間、一対の規制リブ１６に対しレバー２０の回動を阻害しない状態で係合する。この係合作用により、操作部２１は、第１ハウジング１０に対する左右方向（操作部２１の変位方向と交差する方向）への相対移動を規制される。また、操作部２１のうち一対の規制溝２５の間の領域は、ロック部２６となっている。
【００２７】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、第２ハウジング３０には第２端子金具３１が取り付けられている。第２ハウジング３０には、両ハウジング１０，３０の嵌合方向の略直交する方向へ突出する突起状のカムフォロア３２が、左右一対形成されている。
【００２８】
両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、レバー２０が初期位置にある状態を両ハウジング１０，３０を浅く嵌合させ、カム機能部２４とカムフォロア３２とを係合させる。この状態からレバー２０を嵌合位置に向かって回動させると、カム機能部２４とカムフォロア３２との係合による倍力作用により、両ハウジング１０，３０が引き寄せられる。
【００２９】
レバー２０が初期位置から嵌合位置側へ回動する過程において、レバー２０が嵌合位置に至る直前の半嵌合位置にあるとき（つまり、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態にあるとき）には、図６に示すように、ロック部２６がその下面をロック突起１５に対して斜め上から当接させてロック突起１５を斜め下後方へ押圧する。この押圧作用により、弾性撓み片１３がロック解除位置へ弾性変位し、これに伴ってロック突起１５も斜め下後方へ変位する。
【００３０】
そして、半嵌合の状態からレバー２０が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態となり、第１端子金具（図示せず）と第２端子金具３１が導通可能に接続される。また、レバー２０が嵌合位置に至ると、ロック部２６がロック突起１５を通過するので、弾性撓み片１３がロック位置へ弾性復帰する。この状態では、図２に示すように、ロック部２６がロック突起１５の斜め上後方に接近して位置し、ロック突起１５の後端面とロック部２６の前端面とが対向する。これにより、ロック部２６とロック突起１５とが係止状態となり、この係止作用によりロック部２６の前方への変位、即ちレバー２０の初期位置側への戻りが規制される。このようにレバー２０が初期位置への回動を規制されたロック状態では、カム機能部２４とカムフォロア３２との係止により、両ハウジング１０，３０の離脱が規制され、これにより、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態にロックされる。
【００３１】
正規嵌合されている両ハウジング１０，３０を離脱する際には、弾性撓み片１３のロック突起１５を押して弾性撓み片１３を斜め下後方のロック解除位置へ弾性変位させると、ロック突起とロック部２６との係止、即ちレバー２０を回動規制するロック状態及び両ハウジング１０，３０を離脱規制するロック状態が解除される。こと後、レバー２０を初期位置側へ回動させれば、カム機能部２４とカムフォロア３２との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，３０が離脱される。
【００３２】
本実施形態では、両ハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ったことをワイヤＷを用いて保証することができるようになっている。以下、その保証手段について説明する。
【００３３】
弾性撓み片１３のロック突起１５には、その前端面から後端面まで直線状に貫通する形態であって、この貫通方向と直角な横断面形状が円形をなす第１貫通孔１８が形成されている。この第１貫通孔１８の貫通長さ寸法は、その内径寸法よりも大きい寸法となっている。また、第１貫通孔１８の貫通方向は、弾性撓み片１３の弾性変位方向と交差する方向（略直角な方向）となっている。換言すると、第１貫通孔１８の貫通方向は、レバー２０の半嵌合状態から正規嵌合状態に至るときのロック部２６の移動軌跡とほぼ平行な方向となっている。また、弾性撓み片１３がロック位置にあるときには、第１貫通孔１８は、上面壁１１の上面よりも上方に位置するようになっている。
【００３４】
一方、レバー２０のロック部２６には、ロック部２６をその移動方向と略平行な方向に直線状に貫通する形態の第２貫通孔２８が形成されている。第２貫通孔２８の貫通方向と直角な横断面形状は、円形をなし、その内径は、第１貫通孔１８の内径とほぼ同じ寸法である。また、第２貫通孔２８の貫通長さ寸法は、その内径寸法よりも大きい寸法となっている。この第２貫通孔２８が形成されているロック部２６は、レバー２０を初期位置から嵌合位置へ回動させる過程において、弾性撓み片１３に対し第１貫通孔１８の貫通方向と略平行に相対移動しながら弾性撓み片１３のロック突起１５を押圧してロック解除位置へ弾性撓みさせるようになっている。
【００３５】
レバー２０が初期位置から嵌合位置側へ回動する過程において、図６に示すように、レバー２０が嵌合位置に至る直前の半嵌合位置（即ち、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態）にあるときには、ロック部２６がその下面をロック突起１５に対して斜め上から当接させてロック突起１５を斜め下後方へ押圧する。この押圧作用により、弾性撓み片１３がロック解除位置へ弾性変位し、これに伴ってロック突起１５も斜め下後方へ変位する。
【００３６】
この状態では、ロック突起１５に形成されている第１貫通孔１８が、ロック部２６に形成されている第２貫通孔２８に対して下方へ位置ずれし、第１貫通孔１８の前端側の開口部はハウジングの上面壁１１よりも内側へ退避して隠れた状態となっている。したがって、ワイヤＷを、前方から第１貫通孔１８に貫通させようとしても、前方から第１貫通孔１８に挿入することは困難である。
【００３７】
また、第２貫通孔２８の略前端側部分は、その貫通方向において第１貫通孔１８の少なくとも一部とラップする状態となり、第２貫通孔２８の前端側の開口が、第１貫通孔１８の後端側の開口よりも前方に位置ずれしており、双方の貫通孔１８，２８の開口領域は全く整合しない。したがって、たとえワイヤＷを前方から第１貫通孔１８に挿入してその後方へ突出させることができたとしても、そのワイヤＷの突出部分を前方から第２貫通孔２８に挿入させることはできない。同様に、ワイヤＷを後方から第２貫通孔２８に貫通させて前方へ突出させたとしても、そのワイヤＷの突出部分を後方から第１貫通孔１８に挿入することはできない。
【００３８】
このように、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態にあるときには、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８が同軸状に並ぶように整合していないので、ワイヤＷを第１貫通孔１８と第２貫通孔２８とに円滑に挿通させることはできないのである。つまり、ワイヤＷが両貫通孔１８，２８に挿通されていない場合には、レバー２０が嵌合位置まで正しく回動されておらず、両ハウジング１０，３０が正規嵌合に至らない半嵌合の状態である、という可能性がある。
【００３９】
さて、上記の半嵌合状態を通過してレバー２０が嵌合位置まで回動され、ロック部２６がロック突起１５を通過して弾性撓み片１３がロック位置へ弾性復帰すると、図２に示すように、ロック突起１５の後端面とロック部２６の前端面とが、ワイヤＷの外径よりも狭い僅かな隙間を空けるように接近した状態で対向する。そして、第２貫通孔２８が第１貫通孔１８の後方近傍に位置し、第２貫通孔２８の前端側の開口の全開口領域と、第１貫通孔１８の後端側の開口の全開口領域とが、その全体に亘って整合して対向することになる。つまり、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８は、双方の中心線が同軸上に並ぶような位置関係、つまり第１貫通孔１８と第２貫通孔２８の貫通方向が平行をなすような位置関係で前後に並ぶように位置する。
【００４０】
この状態では、ロック突起１５が上面壁１１よりも上方へ突出してているので、ワイヤＷを前方から第１貫通孔１８に挿入することができる。挿入したワイヤＷは、第１貫通孔１８を通過し、第２貫通孔２８に挿入され、第２貫通孔２８の後端側の開口から突出される。このワイヤＷの突出部分と、第１貫通孔１８の前方に残ってる部分とを捻って結束すれば、両ハウジング１０，３０の嵌合作業が完了する。尚、ワイヤＷは、後方から第２貫通孔２８に挿入し、第１貫通孔１８を貫通させてその前方へ突出させてもよい。このように、ワイヤＷが第１貫通孔１８と第２貫通孔２８に挿通されていることをもって、両ハウジング１０，３０が正規嵌合されていることの保証となるのである。
【００４１】
上述のように本実施形態においては、第１貫通孔１８の貫通方向が、第１貫通孔１８の形成母体である弾性撓み片１３の弾性撓み方向と交差する方向となっているので、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０とを嵌合する過程において、その両ハウジング１０，３０が正規嵌合の直前の半嵌合状態にあるときに、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８がほぼ同軸状に接近するという事態が生じることはない。したがって、半嵌合状態であるにも拘わらず、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８の両方にワイヤＷが挿通されてしまうことを回避できる。つまり、本実施形態によれば、ハウジング１０，３０同士が正しく嵌合されていることを保証する機能の信頼性が高い。
【００４２】
また、第１貫通孔１８の貫通長さは第１貫通孔１８の内径よりも大きい寸法とされているので、第１貫通孔１８に対しその内径よりも十分に細いワイヤＷを挿通する場合であっても、そのワイヤＷが、第１貫通孔１８の軸線（貫通方向）に対して大きく傾斜した斜め姿勢で挿通される虞がない。同様に、第２貫通孔２８についてもその貫通長さが内径よりも大きい寸法とされているので、ワイヤＷが、第２貫通孔２８に対して斜めに挿通される虞はない。したがって、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８が整合していないにも拘わらず、両貫通孔１８，２８にワイヤＷが挿通されてしまう、という事態を回避することができる。
【００４３】
また、レバー２０のロック部２６（操作部２１）は、左右一対の規制リブ１６と左右一対の規制溝２５との嵌合により、第１ハウジング１０（弾性撓み片１３）に対して左右方向（第１貫通孔１８の貫通方向と交差する方向であり、且つ弾性撓み片１３の弾性撓み方向と交差する方向）へ位置ずれすることを規制されているので、第１貫通孔１８と第２貫通孔２８とが左右方向へ位置ずれすることがない。したがって、ロック部２６が第１ハウジング１０に対して左右方向へ位置ずれすることに起因して、両貫通孔１８，２８に対するワイヤＷの挿通作業に支障を来す、という虞はない。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では第１ハウジングに形成した弾性撓み片をレバーに係止させ、レバーに第２貫通孔を形成したが、レバーに形成した弾性撓み片を第１ハウジングに係止させ、第１ハウジングに第２貫通孔を形成してもよい。
（２）上記実施形態では第２貫通孔を、弾性撓み片の形成母体である第１ハウジングとは別部材であるレバーに形成したが、第２貫通孔を、弾性撓み片の形成母体である第１ハウジングに形成してもよい。
（３）上記実施形態では第１貫通孔の形成母体である弾性撓み片のみが弾性撓みするようにしたが、弾性撓み片だけでなく、第２貫通孔の形成母体も両ハウジングの嵌合に伴って弾性撓みするようにしてもよい。
（４）上記実施形態では弾性撓み片が弾性復帰したときに、第１貫通孔の開口領域全体と第２貫通孔の開口領域全体とが整合するようにしたが、弾性撓み片が弾性復帰した状態において、第１貫通孔の開口領域の一部のみが第２貫通孔の全開口領域と整合してもよく、第１貫通孔の全開口領域が第２貫通孔の開口領域の一部と整合してもよく、第１貫通孔の開口領域の一部と第２貫通孔の開口領域の一部とが整合してもよい。
（５）上記実施形態では弾性撓み片が弾性復帰して両貫通孔が整合した状態において、両貫通孔の互いに対向する開口面が、ワイヤの線径よりも狭い隙間で接近するようにしたが、弾性撓み片が弾性復帰して両貫通孔が整合した状態において、両貫通孔の互いに対向する開口面の間に、ワイヤの線径よりも広い空間が空いていてもよい。
（６）弾性撓み片が弾性復帰して両貫通孔が整合した状態において、双方の貫通孔の軸線がほぼ同軸状（つまり、貫通方向がほぼ平行）となるようにしたが、弾性撓み片が弾性復帰して両貫通孔が整合した状態において、双方の貫通孔の軸線が斜め方向であってもよい。
（７）上記実施形態では第１貫通孔が直線状に貫通する形態であったが、第１貫通孔は少なくとも一部が湾曲した形態、または途中で屈曲した形態であってもよい。
（８）上記実施形態では第２貫通孔が直線状に貫通する形態であったが、第２貫通孔は少なくとも一部が湾曲した形態、または途中で屈曲した形態であってもよい。
（９）上記実施形態では第１貫通孔の貫通長さ寸法をその内径寸法よりも大きい寸法としたが、第１貫通孔の貫通長さ寸法をその内径寸法よりも小さい寸法としてもよい。
（１０）上記実施形態では第２貫通孔の貫通長さ寸法をその内径寸法よりも大きい寸法としたが、第２貫通孔の貫通長さ寸法をその内径寸法よりも小さい寸法としてもよい。
（１１）上記実施形態では第１貫通孔の横断面形状を円形としたが、第１貫通孔の横断面形状は、非円形（例えば、長円形、楕円形、方形など）であってもよい。 
（１２）上記実施形態では第２貫通孔の横断面形状を円形としたが、第２貫通孔の横断面形状は、非円形（例えば、長円形、楕円形、方形など）であってもよい。 
（１３）上記実施形態では弾性撓み片によってレバーを第１ハウジングに対して移動規制することで、両ハウジングを正規嵌合状態にロックするようにしたが、第１ハウジングと第２ハウジングのうちいずれか一方に設けた弾性撓み片を、他方のハウジングに直接係止させることによって、両ハウジングを正規嵌合状態にロックしてもよい。この場合、レバーを用いる構造とレバーを用いない構造のいずれとしてもよい。
（１４）上記実施形態では１つの第１貫通孔と１つの第２貫通孔にワイヤを挿通するようにしたが、互いに整合可能な第１貫通孔と第２貫通孔とによって構成される貫通孔対を、間隔を空けて二対設けてもよい。この場合、二対の貫通孔対の間に、両ハウジングを正規嵌合状態にロックするためのロックアームのロック解除操作部を配置し、二対の貫通孔対の間に差し渡したワイヤによって、ロック解除操作部に対するロック解除の操作を規制するようにしてもよい。
＜参考例＞
（１）上記実施形態では両ハウジングの嵌合過程でレバーのロック部が弾性撓み片を押圧して弾性変位させ、両ハウジングが正規嵌合状態に至るとロック部が弾性撓み片を通過することによって弾性撓み片が弾性復帰するようにしたが、両ハウジングの嵌合過程でロック部は弾性撓み片を押圧しない軌跡に沿って移動するようにしてもよい。この場合、弾性撓み片はロック部以外の部位の押圧によって弾性撓みする。  
（２）上記実施形態では弾性撓み片が第１ハウジングと第２ハウジングとを正規嵌合状態に保持するロック手段として機能を備えたが、ロック手段とは別にワイヤを挿通させるための専用の弾性撓み片を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１においてレバーが嵌合位置にある状態をあらわす正面図
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図３】図２のＡ矢視図
【図４】図２のＢ矢視図
【図５】レバーが半嵌合位置にある状態をあらわす正面図
【図６】図５のＹ−Ｙ線断面図
【図７】レバーが初期位置にある状態をあらわす側面図
【図８】レバーが嵌合位置へ回動して両ハウジングが正規嵌合された状態をあらわす側面図
【符号の説明】
【００４６】
１０…第１ハウジング（弾性撓み片の形成母体）
１３…弾性撓み片
１６…規制リブ（規制手段）
１８…第１貫通孔
２０…レバー（第２貫通孔の形成母体）
２４…カム機能部
２５…規制溝（規制手段）
２６…ロック部
２８…第２貫通孔
３０…第２ハウジング
３２…カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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