(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視略コ字状に形成された金具本体と、前記金具本体に螺合して、該金具本体の開口から内部に挿入された造営材を該金具本体とで挟持する固定ボルトとを備えた金具と、
前記金具に連結され、配設体を支持する支持体と、
前記金具と前記支持体とを連結する着脱自在な軸とを備え、
前記支持体は、支持体本体と、前記軸を介して前記金具に連結された連結体とで形成され、
前記連結体は、前記金具が前記造営材に固定された状態で該造営材に当接して前記支持体が前記軸を中心に回動するのを防止する回動防止部と、前記造営材に当接しないで前記回動を許容する回動許容部とを備え、前記軸が取り外されて前記金具に対する配置が反転されることにより、前記回動防止部によって前記回動が防止される状態に配置され、または、前記回動許容部によって前記回動が許容される状態に配置されていることを特徴とする配設体の支持具。
【請求項２】
側面視略コ字状に形成された金具本体と、前記金具本体に螺合して、該金具本体の開口から内部に挿入された造営材を該金具本体とで挟持する固定ボルトとを備えた金具と、
前記金具に連結され、配設体を支持する支持体と、
前記金具と前記支持体とを連結する着脱自在な軸とを備え、
前記支持体は、支持体本体と、前記軸を介して前記金具に連結された連結体とで形成され、
前記金具は、回動阻止部が形成され、
前記連結体は、前記金具の回動阻止部に当接して前記支持体が前記軸を中心に回動するのを防止する回動防止部と、前記回動阻止部に当接しないで前記回動を許容する回動許容部とを備え、前記軸が取り外されて前記金具に対する配置が反転されることにより、前記回動防止部によって前記回動が防止される状態に配置され、または、前記回動許容部によって前記回動が許容される状態に配置されていることを特徴とする配設体の支持具。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持体本体と前記連結体とが別体に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配設体の支持具。
【請求項４】
前記支持体本体と前記連結体とは、取着ボルトを介して一体に組付けられ、前記支持体本体は、前記連結体に該取着ボルトを軸に回動可能に取着されてなることを特徴とする請求項３に記載の配設体の支持具。
【請求項５】
前記支持体本体は、被支持ボルトが貫通する、長孔で形成された貫通孔または細長に形成された切欠帯溝を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配設体の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼のフランジ等の造営材に固定され、吊りボルト、照明器具、配線器具、安定器、火災報知器、配管材、ケーブル等の配設体を支持する、配設体の支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、前記吊りボルト、照明器具等の配設体は支持具を使用して形鋼のフランジ等の造営材に取付けられている。この支持具は、例えば、造営材に固定するための金具と、配設体を支持する支持体とを軸により連結した構成となっている。前記金具は、側面視略コ字状に形成された金具本体の挿入開口から内部空間に造営材を挿入し、これを金具本体と固定ボルトとで挟持することにより、造営材に固定される。図１６は配設体として吊りボルトを支持する支持具７１を示す。この支持具７１は側面視略コ字状に形成された金具本体７２に支持体７３が軸である連結ボルト４２で連結されてなり、固定ボルト１３と、金具本体７２に水平方向に屈曲形成された左右一対のフランジ７２ａとでＨ形状の形鋼５１のフランジ５２を挟持することによりこのフランジ５２に固定される。そして、配設体６１である吊りボルト６６は、支持体７３の底板７３ａの挿通孔に挿通された後、底板７３ａを上下一対のナット６５で締付け、支持される。この種の支持具としては、例えば、実用新案登録第３０４６３６９号公報に記載のものが開示されている。
【０００３】
しかし、前記支持具７１の支持体７３は、連結ボルト４２により金具本体７２と連結されているにすぎないので、連結ボルト４２から離間した偏心位置に配設体の大きな負荷が下方に加わったりした場合、連結ボルト４２の締付けのみではその負荷に耐えられず、金具本体７２に対して連結ボルト４２の軸心を中心に回動してしまうことがあった。
【０００４】
これに対して、特開平１１−２５６７５２号公報に、支持具としての吊り金具が記載されている。この吊り金具は、中空の方形箱型に形成された金具本体の底部に長窓状の取付孔を設け、この取付孔に吊りボルトを垂設している。この構成の吊り金具は、吊りボルトの支持部が、前述の支持具７１のような、連結ボルト４２を中心に回動する構造となっていないので、全く回動することなく常に吊り金具の垂直下方に吊り下げることができる。
【０００５】
その一方で、配設体が、補強用に建物の側壁等に沿って斜めに配設された傾斜ボルトなどである場合は、前述の図１６に示したような支持具７１を使用して、連結ボルト４２を僅かに緩め、支持体７３をその連結ボルト４２を軸に回動させつつ傾斜ボルト等の傾斜角度に合致させて吊り下げた後、本締めして支持させるのが作業上都合がよいこともある。
【０００６】
このように、造営材に配設体を支持させるための支持具は、一般には、支持体が金具に対して軸を中心に回動するのを防止して配設体を一定状態に安定して支持させるのが望ましいが、対象となる造営材や配設体によっては、或いは支持状態などによっては、逆に、仮締め状態にしておいて前記回動を可能とし、傾斜ボルト等の配設体への支持を容易にする方が好ましい場合もある。
【特許文献１】実用新案登録第３０４６３６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の支持具は、上記両方の形態、即ち、支持体が金具に対して軸を中心に回動するのを防止して配設体を一定の姿勢に安定して保持し得る形態、及び仮締め状態において支持体が回動するのを許容して傾斜ボルト等への支持を容易化する形態の両方に対応して配設体を支持できるものはなかった。つまり、従来の支持具は、支持体の回動を防止する形態と、前記回動を許容する形態とに自在に変換することはできなかった。このため、配設体の配設状況に応じて支持具を使い分ける必要が生じ、複数種類の支持具を用意する必要があった。その結果、部品コストが上昇するとともに、部品管理が煩雑化するなどの不具合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、造営材に固定するための金具と配設体を支持する支持体とを軸により連結するものにおいて、支持体が金具に対して軸を中心に回動するのを防止して配設体を一定姿勢に安定して保持することができ、また、支持形態によっては、前記回動を許容して他の配設体を容易かつ迅速に支持することもできる配設体の支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の配設体の支持具は、側面視略コ字状に形成された金具本体、及び前記金具本体に螺合して、該金具本体の開口から内部に挿入された造営材を該金具本体とで挟持する固定ボルトを備えた金具と、前記金具に連結され、配設体を支持する支持体と、前記金具と前記支持体とを連結する着脱自在な軸とを備えている。ここで、前記支持体は、支持体本体と、前記軸を介して前記金具に連結された連結体とで形成されている。そして、特に、前記連結体は、前記金具が前記造営材に固定された状態で該造営材に当接して前記支持体が前記軸を中心に回動するのを防止する回動防止部と、当接しないで前記回動を許容する回動許容部とを備え、前記軸が取り外されて前記金具に対する配置が反転されることにより、前記回動防止部によって前記回動が防止される状態に配置され、または、前記回動許容部によって前記回動が許容される状態に配置されている。
【００１０】
更に具体的には、支持体が支持する配設体としては、吊りボルトや、安全器、照明器具等の他、補強材として建物の側壁等に沿って筋交いに配設される傾斜ボルト等が挙げられる。支持体は、これらの配設体のうち、吊りボルト、安全器、照明器具等については、一般に、水平状態で金具に連結され、配設体は支持体に垂直または水平状態で支持され、配設体の荷重は直接支持体に加わるため、軸を中心に回動しないように強固に金具に連結して、配設体を一定の姿勢に保持することが必要である。一方、配設体のうち、筋交いなどに配設される傾斜ボルト等については、支持具は、配設体の荷重を支持するものではなく、傾斜ボルトに加わる負荷は小さいため、寧ろ、傾斜ボルトの傾斜角度に自在に対応して支持し得ることが望まれる。したがって、この場合の支持具の支持体は、固定ボルトの仮止め状態において、金具に対して軸を中心に自在に回動し得るのが望まれる。
【００１１】
このような背景において、請求項１の支持体の一部を構成する連結体は、金具が造営材に固定された状態で該造営材に当接することにより、支持体が軸を中心として回動するのを防止する回動防止部と、前記回動を許容する回動許容部とを備えているので、１種類の支持具で、前記いずれの配設体にも対応して支持させることができる。
支持体の連結体の回動防止部は、例えば、連結体の造営材と対向する端面の角部を直角状に形成して造営材に設けられているフランジ等と当接させることにより形成することができる。また、支持体の連結体の回動許容部は、例えば、連結体の造営材と対向する端面の角部を円弧状に形成し、連結体が軸を中心に回動しても前記角部が造営材に設けられているフランジ等との当接を回避させることにより形成することができる。そして、連結体の端面の両角部の一方を前記直角状の角部とし、他方を円弧状の角部とすることにより、一の連結体に回動防止部と回動許容部とを設けることができる。そして、軸を取り外して金具に対する連結体の取着方向を反転して変換することにより、支持体を回動防止状態としたり、回動許容状態とすることができる。なお、前記回動防止部及び回動許容部は、前記構成に限られるものではない。
【００１２】
ここで、前記金具と前記支持体とを連結する軸は、例えば、ボルト及びナット等で形成することができる。更に、この軸は、金具と支持体の連結体との双方を貫通するとともに、上記のように金具に対する連結体の取着方向の変換を可能とすべく、金具及び支持体から取り外せるよう着脱自在に取付けられている。
【００１３】
前記支持体は、配設体を支持する支持体本体と、軸を介して金具に連結された連結体とで形成されており、支持体本体と連結体とは別体に構成されていてもよく、一体物に形成されているものであっても構わない。
支持体本体は、貫通する長孔や細長の切欠帯溝等を形成することにより、各種配設体を支持させることができる。
【００１４】
請求項２の配設体の支持具は、請求項１の支持具と同様の構成となっているが、金具に回動阻止部が形成され、支持体の一部を構成する連結体が、造営材でなく前記金具の回動阻止部に当接することにより、支持体が軸を中心として回動するのを防止する回動防止部と、当接しないことにより前記金具の回動阻止部に当接することなく前記回動を許容する回動許容部とを備えている点で相違する。
金具の回動阻止部は、金具本体の一部に、例えば、連結体の造営材と対向する端面と当接可能なフランジを設けることにより形成することができる。
【００１５】
請求項３の配設体の支持具は、支持体を構成する支持体本体と連結体とが別体に設けられている。
請求項４の配設体の支持具は、請求項３に記載の別体に設けられた支持体本体と前記連結体とが、取着ボルトを介して一体に組付けられ、支持体本体が、連結体に取着ボルトを軸に回動可能に取着されている。これにより、支持体は、取着ボルトを僅かに緩めるなどして支持体本体のみを取着ボルトを軸に１８０度反対方向等に回動することができる。
【００１６】
請求項５の配設体の支持具は、支持体本体が、被支持ボルトが貫通する、長孔で形成された貫通孔または細長に形成された切欠帯溝を有する。被支持ボルトとしては、造営材に垂設される吊りボルトや、補強材として建物の側壁等に沿って筋交いに配設される傾斜ボルトなどが挙げられる。支持体本体に貫通孔を有する場合は、前記吊りボルトの端部を貫通させ、支持体本体の上下に取付けた一対のナットを吊りボルトに螺着し締付けて挟持することにより、吊りボルトを支持させることができる。また、支持体本体に切欠帯溝を有する場合は、傾斜ボルトが建物の壁面に沿って設置されている状態でこの傾斜ボルトをその側方から支持体本体の切欠帯溝内に嵌入させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明は、支持体を構成する連結体が、造営材に当接することにより、支持体が軸を中心として回動するのを防止する回動防止部と、前記回動を許容する回動許容部とを備えているので、１種類の支持具で、多様な配設体に対応して支持体に支持させることができる。その結果、配設体毎に異なる支持具を用意する必要がなく、支持具のコストを低減できるとともに、部品管理が容易となる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の支持具と比較して、支持体の連結体が、金具に設けられた回動阻止部に当接することにより支持体の回動を防止するのであるから、請求項１と同様の効果を奏するとともに、造営材が支持体の連結体と当接しにくい形状のものであっても、連結体を回動阻止部に当接させて確実に支持体の回動を阻止することができる。
【００１９】
請求項３及び請求項４の発明は、支持体の支持体本体と連結体とが別体に設けられているので、支持体本体と連結体とを取着ボルトを介して一体に組付け、取着ボルトを僅かに緩めるなどして支持体本体のみを取着ボルトを軸に１８０度反対方向や９０度の直交方向等任意の角度に自在に回動することができる。これにより、支持具における配設体の保持位置を適宜変更して、配設体との重量バランスを確保し、支持具が造営材から離脱しにくい状態にすることができる。また、造営材への金具の固定向きに拘わらず、支持体本体のみを、建物の筋交いとして配設された傾斜ボルト等の配設体の位置に対応して方向転換し、配設体を簡単に支持体に支持させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、支持体本体が、長孔で形成された貫通孔または細長に形成された切欠帯溝を有するので、吊りボルトや傾斜ボルト等の被支持ボルトをその軸と直交する方向に移動させながら最適箇所に位置させ支持させることができる。そして、前記貫通孔を有する場合は、配設体や被支持ボルトが支持体から側方に抜脱するのを確実に防止することができる。また、前記切欠帯溝を有する場合は、支持具を被支持ボルトに側方から簡単に取付けて該被支持ボルトを支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〈第１実施形態〉
以下、本発明の第１実施形態の配設体の支持具を図１乃至図１０に基づいて説明する。
ここで、図１乃至図３は前記支持具を示し、図４及び図５は支持具の構成部材を示し、図６乃至図１０は各種支持態様を示す。なお、本実施形態においては、造営材として建物内に構築されたＬ形鋼を例示する。
【００２２】
図１乃至図３において、支持具１は、造営材であるＬ形状の形鋼５１のフランジ５２に、照明器具、吊りボルトなどの配設体６１を支持するために、前記造営材に固定されるものである。支持具１は、側面視略コ字状に形成された金具本体１２及び固定ボルト１３を備えた金具１１と、配設体６１を支持する支持体２１と、金具１１と支持体２１とを連結する軸４１とを備えている。前記支持体２１は、支持体本体２２と、軸４１を介して金具１１に連結された連結体３１とで形成され、更に、この連結体３１は、支持体２１が軸４１を中心として回動するのを防止する回動防止部３９と、その回動を許容する回動許容部４０とを備えている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００２３】
まず、前記金具１１の金具本体１２は、図４に示すように、鋼板等の金属板材をプレス加工することにより全体が略コ字板状に屈曲形成され、両側壁１５は略コ字状に切欠形成されている。金具本体１２の頂壁１４には前記固定ボルト１３が螺着されるねじ孔１４ａが設けられており、ねじ孔１４ａの周縁を内部側に切り起こした略円筒状部分の内壁面に雌ねじが螺刻されていることにより必要なねじ長さが確保され、ねじ孔１４ａに螺着された固定ボルト１３が側方に傾くことなく真下に螺進するようになっている。頂壁１４の両縁部から直交方向に屈曲形成された対向する一対の側壁１５には、造営材が挿入される挿入開口１５ａを側方に有する切欠空間１５ｂが形成されている。側壁１５における切欠空間１５ｂの下側の両縁端部には、側壁１５に直交して互いに外方に屈曲する一対の当接フランジ１６が形成され、この当接フランジ１６の上面には形鋼５１のフランジ５２の下面が面当接するようになっている。この構成により、挿入開口１５ａから切欠空間１５ｂ内に挿入された形鋼５１のフランジ５２は金具本体１２の当接フランジ１６と固定ボルト１３の先端とで挟持され、これにより、支持具１は形鋼５１の所定位置に固定される。なお、固定ボルト１３は、形鋼５１のフランジ５２面に安定して当接すべく、先端は平面に形成されているのが望ましい。側壁１５の下部２箇所には軸４１としての連結ボルト４２の外径と同一または僅かに大きい内径を有する軸挿通孔１５ｃが形成され、選択されたいずれか一方、図１においては、挿入開口１５ａ側の軸挿通孔１５ｃに、前記連結ボルト４２が挿通されている。連結ボルト４２の先端部には六角ナット４３が螺着され、これら連結ボルト４２と六角ナット４３とで金具本体１２の両側壁１５及び後述する支持体２１の連結体３１の両側壁３３を一体に挟持し、支持体２１を金具１１に連結固定している。なお、金具本体１２の一方の側壁１５における軸挿通孔１５ｃの周辺部には、六角ナット４３の側面と当接する矩形状の回り止め突起１５ｄが形成されている。
【００２４】
次に、前記支持体２１は、連結ボルト４２を介して金具本体１２の一対の側壁１５に連結されており、図５に示すように、図３の蛍光灯６２を支持する支持体本体２２と、連結ボルト４２が挿通されて金具本体１２に連結される連結体３１とを備えてなる。これら支持体本体２２と連結体３１とは別体で構成され、六角ボルト等からなる取着ボルト２６及びナット２７を介して一体に組付けられている。支持体本体２２は、連結体３１に取着ボルト２６を軸に回動可能に取着されており、取着ボルト２６を緩めることにより、取着ボルト２６を軸に水平方向に１８０度反転させたり９０度回動させるなど連結体３１に対する取着向きを簡単に変えられるようになっている。なお、支持体本体２２及び連結体３１は、鋼板等の金属板材により形成することができる。但し、これら双方或いはいずれか一方を合成樹脂材等で形成してもよい。
【００２５】
前記支持体本体２２は、細長矩形板状に形成された支持板部２３で配設体６１を支持するとともに、支持板部２３の幅方向の両側に上方向に屈曲するフランジ２４が一体に設けられている。このフランジ２４は内面が金具本体１２の側壁１５の外面に当接または近接して支持体２１を一定向きに保持するガイドとなっているとともに、支持体本体２２の剛性、強度を大きくしている。支持板部２３の長手方向の一端部寄りには前記取着ボルト２６が挿通されるボルト挿通孔２３ａが形成されているとともに、幅方向の中央部分には長手方向に一定幅の細長の切欠帯溝２３ｂが形成され、その一端部は支持体本体２２の長手方向の端部に開口している。この切欠帯溝２３ｂは、配設体６１としての吊りボルトや被支持ボルトである傾斜ボルト６４の外径より僅かに大きい幅に形成され、これらボルト類が貫通し、開口から挿入された後、内部を長手方向に移動できるようになっている。支持板部２３の切欠帯溝２３ｂの開口近傍には、切欠帯溝２３ｂを挟む両側に、配設体６１に取付けられたボルトの頭部やナット等と当接して配設体６１が切欠帯溝２３ｂから抜脱するのを防止する一対の抜脱防止突起２５が突設されている。
【００２６】
前記支持体２１の連結体３１は、中央の底壁３２とこの底壁３２の両端部において直角方向に立設する側壁３３とにより全体が略コ字板状に形成されている。連結体３１の両側壁３３の略中央部にはそれぞれ連結ボルト４２が挿通するボルト挿通孔３４が形成され、底壁３２には前記取着ボルト２６が挿通するボルト挿通孔３５が形成されている。なお、連結体３１の両側壁３３間の内寸を取着ボルト２６としての六角ボルトの頭部の対辺間隔とほぼ同一の大きさにしておけば、連結体３１の両側壁３３と当接して回転が阻止されるため、取着ボルト２６の脱着の際に頭部を保持している必要がなく、取着ボルト２６の脱着作業が楽になる。
【００２７】
更に、図５(c)等に示すように、連結体３１の両側壁３３の上端における一方の角部は直角に形成され、他方の角部は円弧状に形成されている。また、各側壁３３の左右の側端は互いに平行に形成されている。即ち、両側壁３３における直角の角部側の上端の端面３６及び左右一対の側端の端面３７，３７は平面に形成され、円弧状の角部側の端面３８は曲面に形成されている。連結体３１の側壁３３の上端の端面３６は、金具本体１２の切欠空間１５ｂの当接フランジ１６の上面と一致する高さに形成されており、支持具１が形鋼５１のフランジ５２に固定されたときに、形鋼５１のフランジ５２の下面と当接しまたは極く近接する。ここで、図５(c)に示すように、ボルト挿通孔３４の円中心つまりは連結ボルト４２の軸心Ｏを通る垂直線が連結体３１の上端面と交差する点をイとし、平面で形成された端面３６において点イから所定距離離間した点をロとし、前記軸心Ｏから平面で形成された端面３６までの最短距離、即ち前記軸心Ｏと点イまでの距離をｒ１、軸心Ｏから点ロまでの距離をｒ２とすれば、ｒ１＜ｒ２であり、点ロが点イから離間するに従いｒ２は大きくなっている。また、連結体３１の側壁３３における左右側端の端面３７，３７は、支持具１が図１０等に示す向きで形鋼５１のフランジ５２に固定されたときに、形鋼５１のフランジ５２の側面と当接しまたは極く近接する。一方、曲面に形成された端面３８は曲率が一定であってもなくてもよいが、図５(c)において、その端面３８における点をハとし、軸心Ｏから点ハまでの距離をｒ３とすれば、ｒ３≦ｒ１となっている。
【００２８】
このような寸法関係において、連結体３１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動しようとしたとき、平面に形成された端面３６については、連結ボルト４２の軸心Ｏからの距離が角部に向かうに従ってｒ１からｒ２と徐々に長くなり、また、平面に形成された左右側端の端面３７，３７についても、同様に、連結ボルト４２の軸心Ｏからの距離が角部に向かうに従って徐々に長くなり、いずれも形鋼５１のフランジ５２の下面と干渉することになるので、前記回動は阻止される。したがって、この平面で形成された端面３６及び左右の端面３７，３７は、支持体２１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動するのを防止する回動防止部３９を形成する。一方、曲面に形成された端面３８については、連結ボルト４２の軸心Ｏからの距離ｒ３はｒ１と等しいかそれより小さいので、形鋼５１のフランジ５２の下面と干渉することはなく前記回動は可能となる。したがって、この曲面で形成された端面３８は、支持体２１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動するのを許容する回動許容部４０を形成する。
【００２９】
前記軸４１としての連結ボルト４２は、六角ボルトが用いられ、金具本体１２の両側壁１５及び支持体２１の連結体３１の一対の側壁３３を貫通し、六角ナット４３とで締付けて金具本体１２と支持体本体２２の連結体３１とを連結しており、金具本体１２及び支持体２１の連結体３１に対して着脱自在に取着される。なお、連結ボルト４２で両者を連結する際には、六角ナット４３の外壁面を金具本体１２の側壁１５に設けた回り止め突起１５ｄに当接させることにより、六角ナット４３は一定の角度に保持されるので、片方の手で六角ナット４３を保持している必要がなく、締付作業が楽になる。
【００３０】
次に、上記のように構成された第１実施形態の支持具１を使用した形鋼５１のフランジ５２への配設体６１の取付け、支持について説明する。なお、ここでは、配設体６１として蛍光灯６２及び傾斜ボルト６４を例示する。
形鋼５１のフランジ５２に蛍光灯６２を取付けて支持させるには、予め、金具１１において固定ボルト１３の先端を当接フランジ１６の位置より所定距離上方に離間させておく。また、図３に示すように、連結体３１の回動許容部４０が金具本体１２の切欠空間１５ｂの奥側に配置される向きとなるように、支持体２１の支持体本体２２と連結体３１とを組付けておく。そこで、金具１１を形鋼５１に対して水平方向に移動させ、金具本体１２の側壁１５の切欠空間１５ｂの挿入開口１５ａから挿入するようにしてこの切欠空間１５ｂ内に形鋼５１のフランジ５２を収容する。次いで、固定ボルト１３を締付けてこの先端と金具本体１２の当接フランジ１６の上面とで形鋼５１のフランジ５２を挟持し、金具本体１２を固定する。
続いて、支持体２１の支持体本体２２の切欠帯溝２３ｂに上方から取付ボルト６３を挿通し、この取付ボルト６３を蛍光灯６２の頂部に設けられた図示しないねじ孔に螺着し、蛍光灯６２を支持させる。これにより、蛍光灯６２は支持具１を介して形鋼５１のフランジ５２に取付けられ支持される。
【００３１】
このようにして蛍光灯６２を取付けた後は、支持体２１の支持体本体２２には蛍光灯６２の荷重により下方に押付ける外力が加わるとともに、金具本体１２とを連結する連結ボルト４２の軸心Ｏを中心として反時計方向のモーメントが発生する。しかし、蛍光灯６２の荷重は取着ボルト２６及びナット２７の取付部において支持される。一方、反時計方向のモーメントによって支持体本体２２は連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動しようとするから、連結体３１も同方向に回動しようとするが、支持体２１の連結体３１の回動防止部３９である端面３６が形鋼５１のフランジ５２の下面と当接し、回動を阻止される。なお、支持体２１が連結ボルト４２を中心に逆の時計方向に回動しようとしても、支持体本体２２の支持板部２３が金具本体１２の側壁１５の下端と当接するため、その方向に回動するのも阻止される。その結果、支持体２１は連結ボルト４２を中心に時計方向、反時計方向のいずれへの回動も阻止されることとなり、常に一定の水平姿勢に保持される。したがって、蛍光灯６２も左右にぶれたりすることなく常に支持体２１の直下に一定姿勢で支持される。なお、支持体本体２２の支持板部２３において連結体３１と反対側の端部には切欠帯溝２３ｂを挟んで一対の抜脱防止突起２５が設けられているので、蛍光灯６２の取付ボルト６３が切欠帯溝２３ｂ内を移動してその開口から抜脱し、蛍光灯６２が落下するのがより確実に防止される。
【００３２】
次に、別の支持態様を図６に基づいて説明する。
図６に示す支持具１は、上記図１乃至図５に示す支持具１と比較して、連結体３１が支持体本体２２に対して取着ボルト２６の軸心を中心に水平方向に１８０度反転して取着されたものであり、それ以外は同一の構成となっている。なお、図６では、補強材として建物の側壁等に沿って筋交いに配設される傾斜ボルト６４の振れ止め支持に好適に用いられる支持態様を例示する。
【００３３】
ここで、支持具１を図１乃至図５に示した状態から図６に示す状態に変換するとしたら、連結ボルト４２を緩めて取り外し、金具１１から支持体２１を離脱させる。そして、取着ボルト２６を緩めて連結体３１をこの取着ボルト２６の軸心を中心に水平方向に回動してその向きを１８０度反転させた後、取着ボルト２６を再度締付ける。連結体３１が反転した支持体２１を形成したら、再度、この支持体２１を金具１１に取付け、連結ボルト４２を締付けて支持体２１と金具１１とを連結する。
【００３４】
このようにして形成された図６の支持具１は、図６(c)に示すように、連結体３１の右側の角部に円弧状の端面３８を有する回動許容部４０が設けられているので、連結ボルト４２の締付けが僅かに緩められて支持体２１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動する際、連結体３１の右側の角部が形鋼５１のフランジ５２の下面と干渉するのが回避される。このため、支持体２１は連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に水平状態から垂直状態までの角度範囲で回動可能となっている。即ち、支持体２１は連結ボルト４２を僅かに緩めることにより、連結体３１の回動防止部３９の端面３６が形鋼５１のフランジ５２の下面と当接する水平位置と、連結体３１の回動防止部３９の一方の端面３７が形鋼５１のフランジ５２の下面と当接する垂直位置との間で、９０度の角度範囲だけ、連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動することができる。そして、任意の角度回動したら、連結ボルト４２を締付けることにより、支持体２１を一定の回動位置に保持することができる。なお、支持体２１は、連結体３１の回動防止部３９の端面３６が形鋼５１のフランジ５２の下面と当接する他、支持体本体２２が金具本体１２の側壁１５の下端に当接することによっても、水平位置から更に時計方向に回動するのが阻止される。
【００３５】
このように、図６に示す支持具１は９０度の角度範囲で支持体２１を回動させることができるから、支持体２１を回動させつつ前記傾斜ボルト６４の傾斜角度に合致させて支持することができ、その振れ止め支持として使用することができる。この支持具１で傾斜ボルト６４を支持するには、図７に示すように、支持具１を傾斜ボルト６４の近傍において形鋼５１のフランジ５２に固定した後、支持具１の連結ボルト４２を僅かに緩めて支持体２１が回動し得る状態とし、支持体２１を回動させて側方から傾斜ボルト６４を支持体本体２２の切欠帯溝２３ｂ内の適宜位置まで挿入させて収容する。その後、上下一対のナット６５で支持体本体２２を上下両側から締付けて挟持し、傾斜ボルト６４を固定する。そして、連結ボルト４２を本締めして支持体２１をこの回動角度に保持する。これにより、傾斜ボルト６４は支持具１によって一定の傾斜状態で支持される。
【００３６】
このようにして支持されると、傾斜ボルト６４は、その軸心と直交する方向にぶれたり、振動するのが防止される。ここで、支持体２１は連結ボルト４２を締付けて金具１１に固定されているだけであるから、支持体２１にこれを押し下げるような過大な外力が加わると回動してしまうことが考えられるが、傾斜ボルト６４への支持状態は単に傾斜ボルト６４の側方への振れを防止するのみであり、傾斜ボルト６４によって支持体２１にこれを押し下げるような過大な力は生じないし、傾斜ボルト６４が取着、固定されている状態では構造的にも回動しにくいので、そのような回動は生ぜず、傾斜ボルト６４の支持には格別の不具合を生じることはない。
【００３７】
次に、支持具１による上記以外の支持態様を示す。
図８に示す支持具１は、上記図１乃至図５の支持具１と比較して、支持体本体２２の向きが１８０度水平方向に反転されている。即ち、支持体本体２２及び連結体３１は上記図６の支持具１の支持体２１と同じ向きに組付けられている。図１の状態から支持体本体２２を図８の状態に変換するとしたら、取着ボルト２６を緩めて連結体３１をこの取着ボルト２６の軸心を中心に回動してその向きを１８０度反転させた後、再度取着ボルト２６を締付ければよい。
【００３８】
前述の図３の支持具１では蛍光灯６２は連結ボルト４２の左寄りの位置で支持されているのに対し、図８の支持具１は、支持体本体２２が金具１１から水平右方向に突出した状態に取着されており、蛍光灯６２は連結ボルト４２の右寄りの位置で支持される。したがって、支持具１は、形鋼５１の設置位置や、蛍光灯６２の取付スペースの状況、左右の重量バランス等を考慮して、図３及び図８のいずれか適する支持状態を任意に選択して使用することができる。
【００３９】
次に、図９に示す支持具１は、上記図１乃至図８の支持具１では連結ボルト４２が金具本体１２の側壁１５における固定ボルト１３側即ち図の右側の軸挿通孔１５ｃに挿通されているのに対し、固定ボルト１３と反対側即ち図の左側の軸挿通孔１５ｃに挿通されている点のみ相違する。
図９の支持具１は、図９(c)に示すように、連結体３１の右側の角部の上端に平面で形成された端面３６を有する回動防止部３９が設けられているので、支持体２１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に反時計方向に回動しようとすると、連結体３１の右側の角部の湯麺３６が形鋼５１のフランジ５２の下面と当接し干渉する。したがって、支持体２１が反時計方向に回動するのが阻止される。一方、時計方向の回動はそれを阻止する部分がないため、支持体２１は水平状態から時計方向に回動する。そして、支持体本体２２が垂直状態となると、支持板部２３が金具本体１２の側壁１５の左側面と当接してそれ以上の回動が阻止される。この結果、支持体２１は連結ボルト４２を緩めることにより連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に水平状態から垂直状態までの角度範囲で回動可能となっており、それ以外の角度範囲では、連結体３１の回動防止部３９の当接及び金具本体１２の側壁１５の左側面の当接によって回動が防止される。
【００４０】
この支持具１の場合には、回動可能な範囲内の任意の角度で連結ボルト４２を締付けることにより支持体２１を傾斜状態に固定することができる。また、支持体２１の支持体本体２２を水平状態にしたときは、配設体６１を吊り下げても反時計方向に回動するのが防止されるので、下方から押し上げない限り一定状態に保持される。そして、配設体６１を支持しないときなどでは、支持体本体２２を垂直状態に折り畳むことにより、支持体本体２２の水平方向の出張りをなくすことができる。
【００４１】
図１０に示す支持具１は、同図(b)に示すように、形鋼５１の垂直方向のフランジ５２に対して水平方向から固定ボルト１３が取付けられてこのフランジ５２に固定される例であり、支持体２１は図１乃至図５に示した支持体２１と同一状態に組付けられている。但し、支持体２１は固定ボルト１３が水平方向から取付けられた横向きの金具１１の上部に取付けられている。
この図１０の支持具１は、支持体２１の連結体３１の平面に形成された端面３７を有する回動防止部３９が形鋼５１のフランジ５２の左側面と当接し、連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に反時計方向に回動するのが阻止される。また、支持体本体２２の支持板部２３が図１０における金具本体１２の側壁１５の上端部と当接し、これと干渉して時計方向に回動するのが阻止される。したがって、支持体２１はいずれの方向にも回動するのが防止され、配設体６１は一定の姿勢に支持される。
【００４２】
次に、上記のように構成された第１実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１は、支持体２１を構成する連結体３１が、形鋼５１のフランジ５２に当接することにより、支持体２１が軸４１を中心として回動するのを防止する回動防止部３９と、前記回動を許容する回動許容部４０とを備えているので、１種類の支持具１で、多様な配設体６１に対応して支持体２１に支持させることができる。例えば、支持体２１の連結体３１が回動防止部３９を備えていることにより、図１乃至図５、図８、図９及び図１０に示した態様で蛍光灯６２等の配設体６１を、左右に回動したり、傾斜するのを防止して一定の姿勢で安定して支持させ保持させることができる。また、支持体２１の連結体３１が回動許容部４０を備えていることにより、図７に示した態様で建物の補強用の筋交いとして配設された傾斜ボルト６４を、支持体２１を連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動させながら傾斜ボルト６４の傾斜角度を調節し、簡単に位置合わせして支持体２１に取着し支持させることができるとともに、支持具１を傾斜ボルト６４に取着した後は、傾斜ボルト６４が左右にぶれたりするのを防止することができる。この際、支持体２１に配設体６１の過大な荷重が加わると、連結ボルト４２を締付けて支持体２１を所定角度に保持しているにも拘わらず、支持体２１が回動してしまうことも考えられるが、傾斜ボルト６４を支持する場合は、そのような過大な荷重は加わらないので、そのような回動を生じることはない。
【００４３】
このように、第１実施形態の支持体２１は、１種類で多様な態様の支持が可能であるから、支持具１を形鋼５１のフランジ５２から離脱しにくい位置、向きに固定したり、配設体６１を左右の均衡のとれた位置で支持するなど、造営材の種類、造営材への固定位置、固定方向や配設体６１の種類、支持態様等に対応した適切な支持を行なうことができる。これにより、配設体６１毎に異なる支持具１を用意する必要がないため、支持具１のコストが低減されるとともに、部品管理が容易となる。
【００４４】
また、支持体２１の支持体本体２２と連結体３１とが別体に設けられているので、支持体本体２２と連結体３１とを取着ボルト２６を介して一体に組付け、取着ボルト２６を僅かに緩めるなどして支持体本体２２のみを取着ボルト２６を軸にして１８０度反対方向に回動することができる。これにより、配設体６１の取付スペースなどとの関連で支持具１における支持体２１の向きを適宜変更したり、造営材に対する支持具１の固定位置と関連して配設体６１の重量バランスを確保したり、金具本体１２の切欠空間１５ｂへの造営材の挿入方向を選択して造営材から支持具１を離脱しにくくすることができる。また、造営材への金具１１の固定方向に拘わらず、支持体本体２２のみを、建物の筋交いとして配設された傾斜ボルト６４等の配設体６１に向けて方向転換し、配設体６１を支持させることもできる。
【００４５】
更に、支持体本体２２が、細長に形成された切欠帯溝２３ｂを有するので、支持体本体２２を連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動させつつ、切欠帯溝２３ｂ内を移動させながら支持具１を傾斜ボルト６４に側方から簡単に取付けて傾斜ボルト６４を支持させることができる。
【００４６】
〈第２実施形態〉
次に、第２実施形態の支持具１を図１１及び図１２に基づいて説明する。前記第１実施形態の支持具１は、支持体２１の連結体３１が造営材に当接することにより回動を防止する回動防止部３９を備えているのに対し、第２実施形態の支持具１は、金具１１に回動阻止部が設けられているとともに、支持体２１の連結体３１が金具１１の回動阻止部に当接することにより回動を防止する回動防止部３９を備えている。
【００４７】
具体的には、図１１において、金具本体１２は、側壁１５の切欠空間１５ｂの下端に、内方に向けて直角に折曲された左右一対の当接フランジ１７，１７が設けられている。この当接フランジ１７は請求項の回動阻止部に相当する。なお、それ以外の構成については第１実施形態の支持具１と同様に構成されており、連結体３１の側壁３３は、支持体２１が金具１１に組付けられ、連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動する前の状態において、上部の端面が前記金具本体１２の当接フランジ１７の下面に当接または近接する高さに形成されている。したがって、第１実施形態の支持具１と同様に、金具１１に対する支持体２１の組付態様により、連結体３１の回動防止部３９が金具本体１２の当接フランジ１７の下面に当接し、干渉するので、支持体２１が連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動するのが防止され、或いは、連結体３１の回動許容部４０が金具本体１２の当接フランジ１７の下面と干渉することなく前記回動が許容される。このため、第１実施形態の支持具１と同様に作用するとともに、造営材が支持体２１の連結体３１と当接しにくい形状のものであっても、金具１１に当接フランジ１７からなる回動阻止部が設けられていることにより確実に連結体３１の回動防止部３９と当接させて支持体２１の回動を阻止することができる。
【００４８】
また、図１２において、金具本体１２は第１実施形態と同一であるが、支持体２１の連結体３１の両側壁３３の間隔が第１実施形態の連結体３１より広く、連結体３１の側壁３３は金具本体１２の側壁１５の両外側に位置している。この図１２の支持具１は、連結体３１の側壁３３が金具本体１２の側壁１５の両外側に位置しているので、支持体２１が回動しようとするとき、連結体３１の回動防止部３９は金具本体１２の当接フランジ１６の下面と当接し干渉して支持体２１が回動するのを阻止する。したがって、この支持具１も第１実施形態と同様に作用する。なお、図１２に示す第２実施形態における金具本体１２の当接フランジ１６も請求項の回動阻止部に相当する。
【００４９】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態において、支持体２１の連結体３１の回動許容部４０は、９０度の角度範囲に設けられているが、図１３に示すように、円弧の途中に段部を設けてその部分に回動防止部３９を形成することにより、ニで示す４５度や６０度等の角度範囲に形成してもよく、この場合、支持体２１はそのような角度範囲ニのみで連結ボルト４２の軸心Ｏを中心に回動するのが許容される。
また、前記連結体３１の回動許容部４０は、連結体３１の側壁３３の角部を円弧状に形成してなるが、要するところ、連結体３１が回動するときに、側壁３３の角部が形鋼５１のフランジ５２等の造営材や金具１１の当接フランジ１７等の回動阻止部と干渉しない形状であればよいから、例えば、円弧ではなくその弦の部分で直線状に切除した形状に形成してもよい。
加えて、前記連結体３１は、左右一対の両側壁３３，３３にそれぞれ回動防止部３９及び回動許容部４０を設けているが、回動防止部３９及び回動許容部４０は、連結体３１のいずれか一方の側壁３３のみに設けてもよい。
【００５０】
更に、上記各実施形態の支持体本体２２は、細長矩形板状に形成された支持板部２３に、配設体６１を支持するための細長の切欠帯溝２３ｂが形成されているが、配設体６１の支持部は、図１４(a)のように、長孔で形成された貫通孔２３ｃに形成してもよい。この場合は、蛍光灯６２の取付ボルト６３や被支持ボルトである傾斜ボルト６４が支持体本体２２から側方に抜脱するのを確実に防止することができる。
また、支持体本体２２の支持板部２３には取着ボルト２６を挿通するためのボルト挿通孔２３ａが形成されているが、取着ボルト２６の挿通部分を、図１４(b)に示すように、細長の切欠帯溝２３ｄで形成してもよい。この場合、取着ボルト２６を切欠帯溝２３ｄに沿って移動させて支持板部２３において最適位置に取着することができる。
加えて、支持体本体２２は、図１４(c)に示すように、取着ボルト２６を挿通するためのボルト挿通孔２３ａと配設体６１を支持するための長孔の貫通孔２３ｃとを連通して長孔２３ｅとすることも可能である。
【００５１】
そして、上記各実施形態の支持体本体２２は、支持板部２３の幅方向の両側部に補強等のためにフランジ２４を形成しているが、必ずしもフランジ２４の形成を要するものではなく、単なる平板状に形成してもよい。また、フランジ２４を長手方向の一部のみに設けてもよい。これらの場合、連結体３１の向きを反転する際、フランジ２４が設けられていると、連結体３１の底壁３２がフランジ２４の上端を乗り越えるまで取着ボルト２６を緩めなければならないところ、取着ボルト２６は僅かに緩めるだけで連結体３１の向きを反転することができる。また、フランジ２４が設けられていると、連結体３１は１８０度反転する場合に限られるが、フランジ２４がなければ、支持体本体２２に対して９０度等の向きでも組付けることができる。なお、支持体本体２２は表裏反対向きにして連結体３１と組付けてもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態の支持体２１は、支持体本体２２と連結体３１とが別体で形成されているが、これに限られるものではなく、一体物として形成してもよい。この場合は、取着ボルト２６及びナット２７は不要となる。但し、支持体２１は、連結体３１に対して支持体本体２２を反転した状態でも使用できるよう、図１５に示すように、支持体本体２２を連結体３１の左右両側に設ける必要がある。このため、別体で形成したものと比較して、支持体２１は横に長くなるが、配設体６１の支持位置を変更する度に、取着ボルト２６を緩めて連結体３１を反転させる手間を省くことができる。
【００５３】
更に、上記各実施形態では、金具１１と支持体２１とを連結する軸４１は、連結ボルト４２を用いているが、他の、例えば、金属製のピン体等を用いてもよい。
【００５４】
なお、上記各実施形態の支持具１は、支持する配設体６１として、蛍光灯６２及び傾斜ボルト６４を例示しているが、他に、吊りボルト、配線器具、安定器、火災報知器、配管材、ケーブル等を支持させることも可能である。吊りボルトを支持する場合は、例えば、図１６に示したような支持体７３を用いてこれを支持体本体２２となし、これを連結体３１と組付けて支持体２１を形成すればよい。
また、上記各実施形態では、造営材として、Ｌ形状の形鋼５１を例示しているが、他に、Ｈ形状の形鋼５１、Ｃ形状の形鋼５１等の形鋼５１材や角パイプ、丸パイプ、フラットデッキなどの造営材にも同様に支持具１を固定し、配設体６１を支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態の支持具を示す斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の支持具を使用して形鋼のフランジに蛍光灯を支持させた状態を示す断面図である。
【図４】図１の金具を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図５】図１の支持体を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の支持具における別の支持態様を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＤ−Ｄ切断線による断面図、(d)は斜視図である。
【図７】図６の支持態様における傾斜ボルトの支持状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の支持具における更に別の支持態様を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＥ−Ｅ切断線による断面図、(d)は斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の支持具における更に別の支持態様を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＦ−Ｆ切断線による断面図、(d)は斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の支持具における更に別の支持態様を示し、(a)は左側面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＧ−Ｇ切断線による断面図、(d)は斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の支持具を示す左側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における別の支持具を示す左側面図である。
【図１３】上記各実施形態の支持体の連結体の変形例を示す正面図である。
【図１４】上記各実施形態の支持体本体の変形例を示す平面図である。
【図１５】上記各実施形態の支持体の変形例を示す正面図である。
【図１６】従来の支持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    支持具
１１    金具
１２    金具本体
１３    固定ボルト
１７    当接フランジ
２１    支持体
２２    支持体本体
２３ｂ  切欠帯溝
２３ｃ  貫通孔
２６    取着ボルト
３１    連結体
３９    回動防止部
４０    回動許容部
４１    軸
４２    連結ボルト
５１    形鋼
５２    フランジ
６１    配設体
６２    蛍光灯
６４    傾斜ボルト
【図１】
0004851490.tif 000002
【図２】
0004851490.tif 000003
【図３】
0004851490.tif 000004
【図４】
0004851490.tif 000005
【図５】
0004851490.tif 000006
【図６】
0004851490.tif 000007
【図７】
0004851490.tif 000008
【図８】
0004851490.tif 000009
【図９】
0004851490.tif 000010
【図１０】
0004851490.tif 000011
【図１１】
0004851490.tif 000012
【図１２】
0004851490.tif 000013
【図１３】
0004851490.tif 000014
【図１４】
0004851490.tif 000015
【図１５】
0004851490.tif 000016
【図１６】
0004851490.tif 000017