(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒（１）と、該外筒（１）の内部に回動可能に収容され、軸線方向に形成されたキー孔（２ａ）及び該キー孔に交差するタンブラ孔（２ｂ、２ｃ）を備えた内筒（２）と、該タンブラ孔（２ｂ、２ｃ）に収容され、前記キー孔（２ａ）に挿入されたキーの形状に応じて移動可能に構成され、その位置に応じて施錠角度位置（Ａ）における前記外筒（１）に対する前記内筒（２）の回動を規制するタンブラ（３、４）と、を具備し、前記施錠角度位置（Ａ）における前記外筒（１）に対する前記内筒（２）の回動の規制態様を変更するために、前記内筒（２）の既定のコード可変角度位置（Ｒ）において前記タンブラ（３、４）により規定される解錠コード構成が変更可能に構成されてなる可変コード型のシリンダ錠において、
前記外筒（１）と前記内筒（２）のうちの一方に回動方向に直接若しくは間接的に固定されるとともに半径方向に移動可能に構成され、前記外筒（１）と前記内筒（２）間の回動角度範囲を規制するための規制部（８ｓ）を備えた可動規制部材（８）と、該可動規制部材（８）を半径方向の一方側へ付勢する付勢部材（１０）と、前記外筒（１）と前記内筒（２）のうちの他方に直接若しくは間接的に固定され、前記規制部（８ｓ）に当接することで前記回動角度範囲が規制されるように構成された係合部（１ｓ）と、をさらに具備し、
前記可動規制部材（８）が半径方向の前記一方側に位置するときには前記規制部（８ｓ）が前記係合部（１ｓ）に当接して規制角度位置（Ｂ）で内筒（２）の回動を停止させ、前記回動角度範囲を前記コード可変角度位置（Ｒ）を含まない範囲内に規制し、
前記可動規制部材（８）が前記付勢部材（１０）に抗して半径方向の反対側に移動したときには前記規制部（８ｓ）が退避し、前記回動角度範囲が前記規制角度位置（Ｂ）を越えて前記コード可変角度位置（Ｒ）を含むように構成されることを特徴とする可変コード型シリンダ錠。
【請求項２】
前記規制部（８ｓ）が退避したときに前記規制角度位置（Ｂ）より先の制限角度位置で前記係合部（１ｓ）に当接して前記回動角度範囲を前記コード可変角度位置（Ｒ）を含む態様で制限する停止部（９ｓ）を備えた固定規制部材（９）をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の可変コード型シリンダ錠。
【請求項３】
前記制限角度位置が前記可変角度位置（Ｒ）とされることを特徴とする請求項２に記載の可変コード型シリンダ錠。
【請求項４】
前記規制角度位置（Ｂ）では前記タンブラが移動不能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の可変コード型シリンダ錠。
【請求項５】
前記可動規制部材（８）には前記規制部（８ｓ）の背後に連続して形成された被ガイド縁（８ｇ）が設けられるとともに、前記規制角度位置（Ｂ）を越えたときに前記被ガイド縁（８ｇ）を支持して前記可動規制部材（８）の半径方向の位置を維持する、前記係合部（１ｓ）の先に連続して形成されたガイド縁（１ｋ）が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の可変コード型シリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変コード型シリンダ錠に係り、特に、常時は解錠コードの変換を行うコード可変角度位置まで内筒が回動しないように構成し、必要となったときに内筒をコード可変角度位置まで回動可能に構成する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可変コード型シリンダ錠においては、以下の特許文献１及び２に記載されているように、外筒内に収容した内筒に複数のタンブラ孔を設け、これらのタンブラ孔にそれぞれタンブラを収容し、複数のタンブラの設定状態に整合したキーを挿入すると、タンブラがキーに沿って整列して内筒が回動可能になるように構成されるとともに、内筒の奥部側にリセットプレートを介してジョイントカムが接続され、常時は内筒とともにジョイントカムが回動することで施錠・解錠が行われるようになっている。ジョイントカムは外筒に固定されたストッパ（固定規制部材）によって回動範囲が規制されており、したがって、常時は内筒の回動範囲もジョイントカムにより規制される。
【０００３】
可変コード型シリンダ錠では、内筒とジョイントカムを接続するリセットプレートを移動させるリセットレバーが設けられる。そして、このリセットレバーを操作することでリセットプレートが移動して内筒とジョイントカムの接続が解除されると、内筒はジョイントカムから切り離されて回動可能になるため、上記ストッパによる回動規制がなくなり、上記回動範囲を超えて回動可能な状態とされる。通常、上記回動範囲を超えた角度に解錠コードを変更可能とするコード可変角度位置が設定されており、当該コード可変角度位置まで内筒を回転させると、それまで挿入していたキーを抜きとることができるようになる。そして、今までのキーの代わりに新たなキーを挿入することで上記回動範囲内において複数のタンブラーが再構成され、その後、再び逆方向に内筒を回転させることで新たなキーに対応する解錠コードを有する錠に変換される。
【特許文献１】特開平９−２３５９２２号公報
【特許文献２】特開平７−２６９１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の内筒とジョイントカムの接続をリセット機構によって解除可能に構成された可変コード型シリンダ錠においては、内筒とジョイントカムを相互に回動不能にするリセットプレートをリセット孔内に出没自在に収容し、リセットプレートを突出方向に付勢するバネを設けるとともに、リセットプレートをリセット孔に押し込んで内筒とジョイントカムの接続を解除するためのリセットレバーを設けているので、部品点数が多くなり、リセット機構に多くの部品を複雑に組み込む必要があるために製造コストが増大し、しかも、リセット機構が複雑化されているためにリセット機構に起因する不具合（回転不良、リセット不良、解錠コードの変換不良）などが生ずる可能性が高くなるという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、リセット機構の簡易化を図ることで製造コストの低減、機構不良の防止を図ることのできる可変コード型シリンダ錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の可変コード型シリンダ錠は、外筒（１）と、該外筒（１）の内部に回動可能に収容され、軸線方向に形成されたキー孔（２ａ）及び該キー孔に交差するタンブラ孔（２ｂ、２ｃ）を備えた内筒（２）と、該タンブラ孔（２ｂ、２ｃ）に収容され、前記キー孔（２ａ）に挿入されたキーの形状に応じて移動可能に構成され、その位置に応じて施錠角度位置（Ａ）における前記外筒（１）に対する前記内筒（２）の回動を規制するタンブラ（３、４）と、を具備し、前記施錠角度位置（Ａ）における前記外筒（１）に対する前記内筒（２）の回動の規制態様を変更するために、前記内筒（２）の既定のコード可変角度位置（Ｒ）において前記タンブラ（３、４）により規定される解錠コード構成が変更可能に構成されてなる可変コード型のシリンダ錠において、前記外筒（１）と前記内筒（２）のうちの一方に回動方向に直接若しくは間接的に固定されるとともに半径方向に移動可能に構成され、前記外筒（１）と前記内筒（２）間の回動角度範囲を規制するための規制部（８ｓ）を備えた可動規制部材（８）と、該可動規制部材（８）を半径方向の一方側へ付勢する付勢部材（１０）と、前記外筒（１）と前記内筒（２）のうちの他方に直接若しくは間接的に固定され、前記規制部（８ｓ）に当接することで前記回動角度範囲が規制されるように構成された係合部（１ｓ）と、をさらに具備し、前記可動規制部材（８）が半径方向の前記一方側に位置するときには前記規制部（８ｓ）が前記係合部（１ｓ）に当接して規制角度位置（Ｂ）で内筒（２）の回動を停止させ、前記回動角度範囲を前記コード可変角度位置（Ｒ）を含まない範囲内に規制し、前記可動規制部材（８）が前記付勢部材（１０）に抗して半径方向の反対側に移動したときには前記規制部（８ｓ）が退避し、前記回動角度範囲が前記規制角度位置（Ｂ）を越えて前記コード可変角度位置（Ｒ）を含むように構成されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、外筒若しくは内筒に回動方向に係合した可動規制部材を半径方向に移動可能に設けるとともに、付勢部材により半径方向の一方側へ付勢した状態とし、可動規制部材が当該一方側に配置されるときには規制部が係合部に当接することで外筒と内筒の回動角度範囲が規制角度位置に規制されて内筒が可変角度位置に到達しないようにすることができ、一方、可動規制部材が付勢部材に抗して半径方向の反対側に移動したときには規制部が退避して可動角度範囲の規制が解除されることにより内筒が規制角度位置を越えて可変角度位置まで到達するように構成される。したがって、従来のリセット機構とは異なり、係合部に当接する規制部を備えた可動規制部材及び付勢部材のみで極めて簡易に回動角度範囲の規制を実現することができるため、製造コストを低減できるとともに、リセット機構に起因する動作不良を回避することが可能になる。
【０００８】
本発明の一の態様においては、前記規制部（８ｓ）が退避したときに前記規制角度位置（Ｂ）より先の制限角度位置で前記係合部（１ｓ）に当接して前記回動角度範囲を前記コード可変角度位置（Ｒ）を含む態様で制限する停止部（９ｓ）を備えた固定規制部材（９）をさらに具備する。これによれば、可変規制部材とは別に固定規制部材を設け、この固定規制部材の停止部が係合部に当接することで回動角度範囲がコード可変角度位置を含む態様で制限されるため、コード可変角度位置までは回動可能に構成しつつ規制角度位置より先の制限角度位置で内筒の回動を停止させることができる。この固定規制部材は従来のシリンダ錠の内筒の回動角度範囲を規制するカム構造等により容易に形成できる。
【０００９】
この場合において、前記制限角度位置が前記コード可変角度位置（Ｒ）とされることが好ましい。これによれば、前記停止部（９ｓ）が前記コード可変角度位置（Ｒ）で前記係合部（１ｓ）に当接することにより、可動規制部材の規制部を退避させたときに内筒がコード可変角度位置で停止するため、解錠コードの変換を行うコード可変角度位置が直ちに判明することとなることから、コード変換操作が容易になる。
【００１０】
本発明の他の態様において、前記規制角度位置（Ｂ）では前記タンブラが移動不能に構成される。規制角度位置でタンブラが移動不能に構成されることにより、施錠角度位置及びコード可変角度位置ではキーの抜き差しが可能になるが、規制角度位置ではキーの抜き差しができなくなるため、規制角度位置を後述する実施形態のように解錠角度位置とすることで、安全性を確保するために施錠しない状態ではキーを抜くことができないようにし解錠状態でキーを抜いたままにしてしまうことを防止したり、解錠時においてシリンダ錠に挿入されたキーを取っ手として用いたりすることが可能になる。なお、通常、前記施錠角度位置（Ａ）及び前記コード可変角度位置（Ｒ）では前記タンブラーが移動可能に構成されるため、キーは抜き差し自由となる。
【００１１】
本発明の別の態様においては、前記可動規制部材（８）には前記規制部（８ｓ）の背後に連続して形成された被ガイド縁（８ｇ）が設けられるとともに、前記規制角度位置（Ｂ）を越えたときに前記被ガイド縁（８ｇ）を支持して前記可動規制部材（８）の半径方向の位置を維持する、前記係合部（１ｓ）の先に連続して形成されたガイド縁（１ｋ）が設けられる。これによれば、リセット時において可動規制部材を付勢部材に抗して半径方向に移動させ、規制部を退避させて内筒を一旦規制角度位置を越えた位置まで回動させれば、可動規制部材を解放しても上記被ガイド縁がガイド縁に支持されることで規制部の退避状態が維持されるとともに、コード可変角度位置でコード変換操作を行った後にそのまま内筒の回動角を戻して規制角度位置を越えれば、ガイド縁に対して被ガイド縁が当接しなくなるため、付勢部材の付勢により自動的に可動規制部材が半径方向の元の位置（一方側）に戻ることになる。したがって、リセット操作及びコード変換操作をさらに容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。最初に、本実施形態に係る可変コード型シリンダ錠の全体構成について、図１乃至図３及び図９乃至図１２を参照して説明する。ここで、図１は本発明に係る可変コード型シリンダ錠の実施形態の外筒の軸線方向に沿った縦断面図（図２のＩ−Ｉ線断面図）、図２は本実施形態の外筒の背面図、図３（ａ）は本実施形態の内筒の側面図、図３（ｂ）は同内筒の正面図、図３（ｃ）は同内筒の背面図、図９は本実施形態の軸線方向に沿った組立縦断面図、図１０は本実施形態にキーを挿入した様子を示す横断面図、図１１は本実施形態の軸線方向と直交する施錠角度位置における組立断面図、図１２はコード可変角度位置における組立断面図である。
【００１３】
本実施形態の可変コード型シリンダ錠は、図１及び図２に示す外筒１と、この外筒１内に挿入され、外筒１の内部に配置されて軸線回りに回転可能に収容される図３に示す内筒２とを有する。外筒１には、図１及び図２に示すように、中央部に内筒２を収容する軸孔１ａが形成されるとともに、外周部に背面側から正面の近傍まで軸線方向に直線状に形成された凹溝部１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅが形成される。これらの凹溝部１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅには、それぞれ外筒１を半径方向に貫通して外部と上記軸孔１ａとを連通させる複数のピン孔１ｂａ、１ｃａ、１ｄａ、１ｅａ（１ｂａのみを図１に示す。）が軸線方向に配列された態様で設けられる。
【００１４】
また、外筒１の背面側の外周部には、背面視で軸周りに円弧状に構成され、背面側に向いた平坦面よりなる着座面１ｆが形成される。この着座面１ｆは後述する可動規制部材８が摺動する摺動面となる。さらに、上記着座面１ｆに対して軸周りに引き続いて円弧状に形成され、さらに軸線方向背面側に突出し内側に軸線を中心とする円弧状のガイド縁１ｋを備えた凸部１ｇが設けられる。凸部１ｇの一端部には半径方向に伸びる段差よりなる係合部１ｓが形成されている。なお、外筒１の上記凹溝部以外の外周面は円筒面状に構成され、当該外周面には雄ネジが刻設されている。また、着座面１ｆの外周側には軸線方向背面側に突出した外周枠部１ｈが形成されている。
【００１５】
内筒２には、図３に示すように、中央部に軸線方向に伸びるキー孔２ａ（図示例では側方に開いた摺り割り状の孔）が形成されるとともに、外周部には内筒２の角度位置に応じて上記外筒１の凹溝部１ｂ、１ｃ或いは凹溝部１ｄ、１ｅにそれぞれ対応する角度位置であって、上記ピン孔１ｂａ、１ｃａ又はピン孔１ｄａ、１ｅａにそれぞれ対応する軸線方向位置において、内筒２を貫通して外部と上記キー孔２ａとを連通させる複数のピン孔２ｂ、２ｃがそれぞれ形成される。
【００１６】
また、内筒２の後部２ｆには、外周部に半径方向外側に向いた平坦な（複数の）係止面２ｈ、２ｈ′、２ｈ″を軸線周りに有し、残りの面が円弧状に構成された係止部が設けられている。係止面２ｈ′には保持穴２ｉが開口している。この保持穴２ｉは、軸線と直交する平面上で軸線と交差する方向に穿設され、ここに後述するバネ（コイルバネ）１０が挿入配置される。さらに、内筒２の後部２ｆから小径の突出部２ｇが軸線方向背面側に突設される。突出部２ｇの外周面には平坦な（複数の）係止面２ｊ、２ｊ′が形成され、残りの対向する二面が円弧状に構成されている。突出部２ｇの係止面以外の外周面上にはネジ山が刻設される。
【００１７】
図９に示すように、外筒１の軸孔１ａ内に内筒２が挿入配置され、相互に整合されたピン孔２ｂ及びピン孔１ｂａ内にコードピン３、駆動ピン５及びバネ（コイルバネ）６が順次に収容され、これらを保持するカバー７が外筒１の凹溝部１ｂ内に取り付けられる。ここで、複数のピン孔２ｂにそれぞれ収容されたこれらのコードピン３の列は解錠コードを決定するコードピン列を構成する。同様に、相互に整合されたピン孔２ｃ及びピン孔１ｃａ内にはコードピン３、可変ピン４、駆動ピン５及びバネ（コイルバネ）６が順次に収容され、これらを保持するカバー７が凹溝部１ｃ内に取り付けられる。ここで、複数のピン孔２ｃにそれぞれ収容されたこれらのコードピン３及び可変ピン４は、上記と同様に解錠コードを決定するとともに、後述するように当該解錠コードを可変とするための可変コードピン列を構成する。また、図示しないが、ピン孔１ｄａ内、並びに、ピン孔１ｅａ内にも、上記と同様の駆動ピン５及びバネ６が順次に収容され、これらを保持するカバー７が凹溝部１ｄ、１ｅ内に取り付けられる。なお、ピン孔２ｂ、２ｃは上記タンブラ孔に相当し、コードピン３及び可変ピン４は上記のタンブラに相当する。
【００１８】
図１０に示すように、キー１１をキー孔２ａに挿入すると、上記のコードピン３はキー１１のキー溝（図示例ではディンプル）１１ａに対応する半径方向の位置に整列し、キー１１が錠に対応する正規のキーであれば、コードピン３と駆動ピン５の境界位置、或いは、可変ピン４と駆動ピン５の境界位置が全てピン孔２ｂ、２ｃとピン孔１ｂａ、１ｃａの境界位置（シェアーライン）に整合するので、キー１１とともに内筒２を回動させることができる。特に限定されるものではないが、図示例では正面視で施錠角度位置から時計回り（背面視で反時計回り）に回転させることができるようになっている。
【００１９】
図１１は内筒２が施錠角度位置Ａにあるときの軸線方向と直交する断面図、図１２は内筒２が施錠角度位置Ａから９０度回動し、コード可変角度位置Ｒにあるときの同断面図である。上述のように施錠角度位置Ａでは、コードピン３及び可変ピン４は、ピン孔２ｂ、２ｃがピン孔１ｂａ、１ｃａと連通し、駆動ピン５を介してバネ６を押し上げることで半径方向に移動可能な状態にあるので、キー１１を抜き差しすることができる。
【００２０】
ところが、図１１に示す施錠角度位置Ａから図１２に示すコード可変角度位置Ｒに向けて内筒２を時計回りに回動させると、両角度位置ＡとＲの途中では、コードピン３及び可変ピン４は上記ピン孔２ｂ、２ｃ内に配置されたまま回動するので、その外周側はピン孔１ｂａ、１ｃａから外れて外筒１の内周面によって閉塞され、このために半径方向に移動不能となる。この状態では、キー１１をキー孔２ａから抜き取ることはできない。
【００２１】
一方、コード可変角度位置Ｒでは、ピン孔２ｂ、２ｃが別のピン孔１ｄａ、１ｅａにそれぞれ連通するので、コードピン３及び可変ピン４は、施錠角度位置Ａにあるときと同様に半径方向に移動可能な状態となり、したがってキー１１は抜き差し可能になる。
【００２２】
上記のコード可変角度位置Ｒでキー１１を抜き取り、別の解錠コードに対応する新たなキーを挿入し、この新たなキーにあわせてコードピン３が移動し再配列されることで、それまでピン孔２ｃ内に配置されていた可変ピン４がピン孔１ｅａ内に入り込んでコードピン３と可変ピン４の境界位置がピン孔２ｃとピン孔１ｅａの境界位置に整合し、或いは、それまでピン孔１ｅａ内に収容されていた可変ピン４がピン孔２ｃに入り込み、可変ピン４と駆動ピン５の境界位置がピン孔２ｃとピン孔１ｅａの境界位置に整合することにより、解錠コードが変更される。
【００２３】
この状態で内筒２は回動可能となるので、内筒２を逆（反時計回り）に回動させると再びコードピン３及び可変ピン４は移動不能となり、上記解錠コードが維持される。そして内筒２を施錠角度位置Ａまで戻すことで、新たなキーを抜き取ることができる。そして、この施錠状態では新たなキーでなければ解錠できない状態となる。このように、本実施形態では、コード可変角度位置Ｒでキーを入れ替えることで解錠コードを変化させることができ、また、一旦変換させた解錠コードを元の解錠コードに戻すことも可能である。
【００２４】
次に、図４及び図５を参照して、本実施形態のより詳細な構成について説明する。図４（ａ）は本実施形態の可動規制部材の平面図、図４（ｂ）は本実施形態の固定規制部材の平面図である。本実施形態では、可動規制部材８が上記内筒２の後部２ｆに嵌合固定され、固定規制部材９が上記内筒２の突出部２ｇの基部に嵌合固定される。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、可動規制部材８は薄板の中央部に開口８ａを形成してなり、図示上方の外縁８ｕは外筒１の着座面１ｆの外周部、若しくは、外周枠部１ｈの内縁に合致した、軸線を中心とした円弧状に形成され、当該円弧状の外縁８ｕの内側にある図示上方の開口内縁８ａｕも内筒２の後部２ｆの外縁に合致し、軸線を中心とした円弧状に形成される。ここで、可動規制部材８が半径方向内側に移動したときには開口内縁８ａｕが後部２ｆの円弧状の外周部分に当接した状態となり、可動規制部材８が半径方向外側に移動したときには外縁８ｕが上記着座面１ｆの外側にある外周枠部１ｈの内縁に当接した状態となるように構成される。これによって可動規制部材８の姿勢が規制され、安定化される。
【００２６】
また、開口８ａの図示左右側方の開口内縁８ａｓ、８ａｓ′はそれぞれ直線状に構成され、相互に平行に形成されている。これらの開口内縁８ａｓ、８ａｓ′はそれぞれ上記係止面２ｈ″、２ｈと係合し、これによって可動規制部材８は当該係止面に沿って半径方向に直線状に案内される。また、開口８ａの図示下方の開口内縁８ａｄも対向する後部２ｆの係止面２ｈ′に対応して直線状に構成されるが、その中央部には後述するバネ（コイルバネ）１０を受ける凹部８ｂが形成される。
【００２７】
可動規制部材８の図示下方の外縁には、上記凹部８ｂの外側に相当する部分に半径方向にずれた段差状に構成された規制部８ｓが形成され、この規制部８ｓの半径方向外端から図示左側に向けて円弧状の被ガイド縁８ｇが形成される。また、規制部８ｓの半径方向内端から図示右側（すなわち被ガイド縁８ｇとは逆の回転方向側）に向けて円弧状の被ガイド縁８ｈが形成される。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、固定規制部材９は薄板の中央部に開口９ａを形成してなり、外縁は全体として円弧状に形成される。ただし、外縁の一部に半径方向にずれた段差状の停止部９ｓ、９ｔが設けられ、これらの停止部９ｓと９ｔの間の外縁部はそれ以外の外縁部より半径方向内側に位置する凹状部分となっている。当該凹状部分の角度範囲は内筒２の回動範囲を制限する。開口９ａは隅丸矩形状の開口形状を有し、図示上方及び下方には相互に対向する直線状の開口内縁９ａｕ、９ａｄが設けられている。開口内縁９ａｄには鋭利な小突起９ｂ、９ｂが突設されている。
【００２９】
上記可動規制部材８は、内筒２の後部２ｆの係止面２ｈ″と２ｈに開口内縁８ａｓと８ａｓ′をそれぞれ対向させる姿勢で開口８ａに後部２ｆを嵌合させることで、内筒２に対して回転方向に固定される。また、上記固定規制部材９は、内筒２の突出部２ｇの基部（後部２ｆに隣接する部分）の係止面２ｊ′と２ｊに開口内縁９ａｕと９ａｄをそれぞれ対向させる姿勢で開口９ａに突出部２ｇの基部を嵌合させることで、内筒２に対して回転方向に固定される。このとき、上記小突起９ｂ、９ｂが押しつぶされることで固定規制部材９と突出部２ｇのガタが防止されるとともにこれらの嵌合状態が保持固定される。このように内筒２に対して可動規制部材８及び固定規制部材９を係合させた状態を示すのが図５である。
【００３０】
図５に示すように、軸線方向背面側から可動規制部材８が内筒２の後部２ｆに嵌合した状態で摺接し、上記着座面１ｆ（図１参照）上を図示半径方向Ｆｒに移動（摺動）可能に構成される。また、可動規制部材８のさらに軸線方向背面側から固定規制部材９が内筒２の突出部２ｇに嵌合した状態で固定される。ここで、可動規制部材８の規制部８ｓは、固定規制部材９の停止部９ｓより軸線方向背面側から見て反時計回りに所定量（図示例では約１０度）回転した位置に配置される。
【００３１】
ここで、付勢部材であるバネ１０は上記保持穴２ｉに一部が収容された状態で、当該保持穴２ｉと可動規制部材８の凹部８ｂとの間に圧縮状態で配置される。このバネ１０は可動規制部材８を常に半径方向Ｆｒの一方側（図示例では可動規制部材８の全体の位置により「半径方向外側」と言う。）に付勢する。図示例では可動規制部材８がバネ１０の付勢力により半径方向外側に配置された状態を示しているが、外部より可動規制部材８を中心側に押し込むことで半径方向Ｆｒの反対側（図示例では可動規制部材８の全体の位置により「半径方向内側」という。）に移動可能に構成される。なお、バネ１０は図示例ではコイルバネであるがこれに限定されるものではなく、外部応力が与えられない常時には可動規制部材８を図示の半径方向外側に配置し、外部応力が与えられると応力方向である半径方向内側に可動規制部材８が移動するのを妨げないものであれば、トーションスプリング、板バネ、ゴム、磁石等の種々の付勢部材により構成できる。
【００３２】
ここで、可動規制部材８に設けられた規制部８ｓは、可動規制部材８の移動方向である半径方向Ｆｒに沿って伸びる段差で構成されるとともに、当該規制部８ｓに当接したときの係合部１ｓも上記半径方向Ｆｒに沿って伸びる段差で構成されるため、規制部８ｓと係合部１ｓの当接状態において可動規制部材８を容易に半径方向Ｆｒに移動させることができ、上記当接状態をスムーズに解除することができる。また、上記移動方向（半径方向Ｆｒ）は付勢部材であるバネ１０の付勢方向と平行で、かつ、規制部８ｓの段差がバネ１０の軸線上に存在するので、可動規制部材８の移動時の円滑性、効率性を高めることができる。
【００３３】
なお、図４に点線で示すように可動規制部材８の図示下縁に凹部８ｑを形成することで、半径方向Ｆｒの内側に鋭利な先端部を有する工具等を挿し込むことにより可動規制部材８を半径方向内側に押し込む際に、工具の先端がすべることを回避でき、確実に操作を行うことが可能になる。また、軸線方向に隣接して配置される固定規制部材９の上記凹部８ｑに対応する箇所にも凹部９ｑを形成することで、固定規制部材９の外縁が上記工具を挿し込む際の障害とならないようにすることができるので、上記操作をさらに容易に行うことができるようになる。
【００３４】
次に、図６乃至図８を参照して、本発明に係る可動規制部材８及び固定規制部材９の作用について説明する。ここで、図６（ａ）は内筒２の回転姿勢を示す正面図、図６（ｂ）は外筒１及び内筒２の側面透視図、図６（ｃ）は可動規制部材８及び固定規制部材９の背面図、図６（ｄ）は内筒２の背面図、及び、図６（ｅ）は固定規制部材９を凸部１ｇとともに示す背面図である。また、図７（ａ）及び図８（ａ）は内筒２の回転姿勢を示す正面図、図７（ｂ）及び図８（ｂ）は可動規制部材８及び固定規制部材９の背面図、図７（ｃ）及び図８（ｃ）は内筒２の後部の背面図、並びに、図７（ｄ）及び図８（ｄ）は固定規制部材９を凸部１ｇとともに示す背面図である。
【００３５】
本実施形態では、図６に示すように、施錠角度位置Ａにおいて、可動規制部材８の規制部８ｓ及び固定規制部材９の停止部９ｓが共に外筒１の係合部１ｓから離間した位置にある。この状態では、上述のように可動規制部材８はバネ１０の付勢力により規制部８ｓが外周側に配置される半径方向外側に位置する。
【００３６】
上記施錠角度位置Ａから上記キー１１を挿入して軸線方向正面側より見て時計回りに内筒２を回転させると、図７に示すように、約８０度回転させたところで可動規制部材８の規制部８ｓが係合部１ｓに当接し、それ以上回転させることができなくなる。そして、この角度位置では上記突出部２ｇに連動する図示しないロック機構（或いはスイッチ）が既に解除されるように構成されるので、ここを解錠角度位置Ｂとする。ここでは、前述のようにコードピン３、可変ピン４が半径方向に移動不能の状態とされるので、キー１１を抜き取ることはできない。このように解錠角度位置Ｂでキー１１が抜き取り不能な構造は、解錠状態で放置されることを恐れる用途、例えば金庫、キャッシュディスペンサ、遊技場の貸球供給機などにおいて有用であり、また、キー１１を引っ張ることでドアの取っ手と同様の機能を期待する場合、例えば引き出し、引き出し式の機械などにおいて有用である。
【００３７】
なお、施錠角度位置Ａから解錠角度位置Ｂまでの間において、可変規制部材８はバネ１０により半径方向外側へ付勢された状態となっているので、被ガイド縁８ｈが凸部１ｇの内周面で構成されるガイド縁１ｋ上をスムーズに摺動するように構成される。特に、図示例のように被ガイド縁８ｈと凸部１ｇのガイド縁１ｋとが共に軸線を中心とする円弧状に構成されることで、この間の可変規制部材８の半径方向の位置変動及び姿勢変動を抑制することができ、可変規制部材８の不安定化による機構不良の発生を防止できる。
【００３８】
次に、この解錠角度位置Ｂにおいて、外筒１の後部に形成された隙間（図示せず）にピンセット等の鋭利な先端部を有する工具を挿入し、可動規制部材８の規制部８ｓの近傍（例えば、図４（ａ）の図示下部の被ガイド縁８ｇ）を内側に押し込むことで可動規制部材８を半径方向内側に移動させると、規制部８ｓは係合部１ｓの内側に移動して係合部１ｓを乗り越え、規制部８ｓの係合部１ｓに対する係合が解除されて内筒２はさらに時計回りに回転可能となる。そして、内筒２を時計回りに回転させると、図８に示すように、被ガイド縁８ｇが凸部１ｇのガイド縁１ｋ上を摺動していく。そして、固定規制部材９の停止部９ｓが係合部１ｓに当接すると、内筒２は再び回転不能な状態とされる。この固定規制部材９による制限角度位置がコード可変角度位置Ｒである。図示例では施錠角度位置Ａから時計回りに９０度、解錠角度位置（規制角度位置）Ｂから時計回りに１０度回転した位置がコード可変角度位置（制限角度位置）Ｒとなっている。このように、固定規制部材９の停止部９ｓによる回動範囲の制限角度位置がコード可変角度位置Ｒとなっていることで、確実に内筒２をコード可変角度位置Ｒに設定することができ、したがって、コード変換操作を容易に行うことができる。
【００３９】
上記解錠角度位置Ｂとコード可変角度位置Ｒの間においては、半径方向内側に移動した可変規制部材８の被ガイド縁８ｇが凸部１ｇのガイド縁１ｋ上を摺動するので、半径方向内側の可変規制部材８の位置はそのまま維持されることとなる。したがって、外部から可動規制部材８を押し込み続けるといった面倒な操作を行う必要がなく、規制部８ｓが係合部１ｓを乗り越える間だけの一時的な操作だけで規制部８ｓによる回動規制を解除できる。この場合、特に限定されるものではないが、被ガイド縁８ｇと凸部１ｇのガイド縁１ｋとが共に軸線を中心とした円弧状に形成されることで、内筒２の回転に伴う可動規制部材８の半径方向の位置変動及び姿勢変動が抑制され、可動規制部材８をさらに安定した状態とすることができるので、機構不良の発生を防止することができる。
【００４０】
なお、被ガイド縁８ｇは少なくともコード可変角度位置Ｒに至るまで係合部１ｓに当接する範囲（図示例では１０度）内で連続して形成されていればよい。また、ガイド縁１ｋもコード可変角度位置Ｒに至るまで規制部８ｓに当接する範囲内で連続して形成されていればよい。図４に点線で示す凹部８ｑを被ガイド縁８ｇに設ける場合には、規制部８ｓから凹部８ｑまでに存在する被ガイド縁８ｇが上記範囲に亘り連続して形成されるようにすれば、凹部８ｑを設けたことによる影響（可動規制部材８の凸部１ｇに対する引っかかり等）は発生しない。ただし、可動規制部材８と内筒２の後部２ｆとの間にガタが全くなく、かつ、外筒１と内筒２との間にもガタが全くない場合には、上記影響はなくなるため、必ずしも上記のように構成する必要はない。
【００４１】
コード可変角度位置Ｒでは、上述のようにコードピン３及び可変ピン４は半径方向に移動可能な状態とされるので、キー１１は抜き差し可能な状態となる。したがって、キー１１を抜き取り、新たなキーを挿入することができる。新たなキーが上記各コードピン３及び可変ピン４に対応可能な形状を備えている場合、或いは、元のキー１１を挿入したままの場合には、内筒２は反時計回りに回動させることが可能な状態となる。このように内筒２を逆回転させると、停止部９ｓは係合部１ｓから離間し、可動規制部材８の被ガイド縁８ｇが凸部１ｇのガイド縁１ｋ上を摺動しながら、やがて規制部８ｓが係合部１ｓの位置に戻ると、可動規制部材８は凸部１ｇによる半径方向内側への支持を失ってバネ１０の弾性力により自動的に半径方向外側へ戻る。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、可変規制部材８と固定規制部材９により内筒２の回転範囲を規制し、制限しているが、固定規制部材９に相当する部材は従来から存在していたので、実質的には可変規制部材８及びバネ１０を新たに設けるだけのきわめて簡易な構造となる。そして、このような簡易構造であるにも拘わらず、従来のリセット機構と同様に、常時は内筒２のコード可変角度位置Ｒへの到達を防止しつつ必要時には簡単な操作でコード可変位置まで内筒２を回転させることができるようになる。したがって、製造コストの低減や錠の小型化を図ることができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、可動規制部材８による回動規制を一時的な操作だけで簡単に解除でき、また、当該解除状態から内筒２を解錠角度位置Ｂまで戻すだけで自動的に規制状態に復帰するため、コード変換操作をきわめて容易に行うことが可能である。また、固定規制部材９による制限角度位置がコード可変角度位置Ｒとなっているため、内筒２のコード可変角度位置Ｒへの設定操作もきわめて容易になる。ただし、本発明において制限角度位置はコード可変角度位置Ｒへの到達を妨げない位置に設定されていればよく、例えば、制限角度位置がコード可変角度位置より先の位置とされていても構わない。
【００４４】
尚、本発明のコード可変型シリンダ錠は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態ではタンブラ孔としてピン孔を有し、タンブラとしてコードピン、可変ピン等を用いるピンタンブラー型のシリンダ錠について説明したが、例えば板タンブラを用いるシリンダー錠にも同様に適用することが可能である。
【００４５】
また、上記実施形態では、可動規制部材８を内筒２に対して回転方向に固定するとともに、その規制部８ｓを外筒１に固定された係合部１ｓに当接するように構成しているが、これとは逆に、可動規制部材８を外筒１に対して回転方向に固定するとともに、その規制部８を内筒２に固定された係合部に当接するように構成してもよい。このような構成は自明事項であり、当業者であればきわめて簡単に改変できる。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、可動規制部材８を常時は半径方向外側に配置し、操作時に半径方向内側に移動させるように構成しているが、可動規制部材８を常時は半径方向内側に配置し、操作時には半径方向外側に移動させるようにしてもよい。このような構成も自明事項であり、当業者であればきわめて簡単に改変できる。
【００４７】
図１３及び図１４は、上記実施形態とは異なる構成例の一つを示す。図１３（ａ）は当該構成例の可動規制部材８′の平面図、図１３（ｂ）は固定規制部材９′の平面図、図１４（ａ）は当該構成例の施錠角度位置Ａにおける外筒１′、内筒２′、可動規制部材８′及び固定規制部材９′の背面図並びに内筒２′の背面図、図１４（ｂ）は解錠角度位置Ｂにおける外筒１′、内筒２′、可動規制部材８′及び固定規制部材９′の背面図並びに内筒２′の背面図、図１４（ｃ）はコード可変角度位置Ｒにおける外筒１′、内筒２′、可動規制部材８′及び固定規制部材９′の背面図並びに内筒２′の背面図である。
【００４８】
図１３（ａ）に示すように、本構成例の可動規制部材８′は薄板に開口部８ａ′を設けたもので、左右両側方に直線状の外縁部８ｓｓ′、８ｓｔ′が平行に形成され、一方の外縁部８ｓｓ′から突出する突片に段差部８ｂ′が設けられている。また、開口部８ａ′の内縁には内側に突出した凸状内縁部８ｃ′が設けられ、この凸状内縁部８ｃ′の一方の側縁が規制部８ｓ′となっている。
【００４９】
一方、図１３（ｂ）に示すように、固定規制部材９′も薄板に開口部９ａ′を設けたもので、当該開口部９ａ′の内縁の一部が内側に突出した凸状内縁部９ｂ′とされ、当該凸状内縁部９ｂ′の一方の側縁が停止部９ｓ′となっている。
【００５０】
図１４に示すように、上記可動規制部材８′及び固定規制部材９′は共に外筒１′の背面部に取り付けられる。外筒１′の背面部には、一対の平行な直線状の内縁部（背面に設けられた段差部などで構成される。）１ｆ′、１ｆ″が設けられ、一方の内縁部１ｆ′は可動規制部材８′の外縁部８ｓｔ′と対向、摺接して可動規制部材８′を半径方向Ｆｒに移動可能に案内し、他方の内縁部１ｆ″は可動規制部材８′の外縁部８ｓｓ′の一部と対向、摺接して可動規制部材８′を半径方向Ｆｒに移動可能に案内する。外筒１′の背面部には内縁部１ｆ″に隣接して段差部１ｇ′が設けられ、この段差部１ｇ′と可動規制部材８′の段差部８ｂ′との間にコイルバネ等のバネ１０′が圧縮状態で収容される。
【００５１】
内筒２′の後部２ｆ′は断面略円形状とされ、上記可動規制部材８′の開口部８ａ′及び固定規制部材９′の開口部９ａ′の内部に配置される。後部２ｆ′には円弧状の凹溝２ｇ′が形成され、当該凹溝２ｇ′の一方の内端部が係合部２ｓ′とされる。この場合、後部２ｆ′の外周縁が開口部８ａ′及び開口部９ａ′の内縁に摺接することで、可動規制部材８′及び固定規制部材９′を内側から案内するように構成することが両規制部材８′、９′を安定させる上で好ましい。
【００５２】
上記可動規制部材８′は外筒１′の上記内縁部１ｆ′、１ｆ″（及び後部２ｆ′の外周縁）に案内されることで半径方向Ｆｒに移動可能に構成され、バネ１０′により常に半径方向の一方側（図示例では可動規制部材８′の全体の位置に対応して「半径方向内側」という。）に付勢されて常時は半径方向内側に配置される。このとき、上記可動規制部材８ａ′の凸状内縁部８ｃ′及び固定規制部材９′の凸状内縁部９ｂ′は凹溝２ｇ′内に収容される。また、バネ１０′の弾性力に抗して可動規制部材８′を半径方向の反対側（図示例では可動規制部材８′の全体の位置に対応して「半径方向外側」という。）に移動させると、上記凸状内縁部８ｃ′は凹溝２ｇ′の外に出るようになっている。
【００５３】
図１４（ａ）に示す施錠角度位置Ａでは、凹溝２ｇ′内の係合部２ｓ′に対して、凸状内縁部８ｃ′の規制部８ｓ′及び凸状内縁部９ｂ′の停止部９ｓ′は共に離間した角度位置に配置されている。この状態で内筒２′を正面側から見て時計回りに回転させると、やがて図１４（ｂ）に示す解錠角度位置（規制角度位置）Ｂで係合部２ｓ′が可動規制部材８′の規制部８ｓ′に当接し、それ以上の回転はできなくなる。図示例では解錠角度位置Ｂは施錠角度位置Ａから８０度の角度位置となっている。
【００５４】
次に、解錠角度位置Ｂにおいて可動規制部材８′を図示しない工具等で半径方向外側に移動させると、規制部８ｓ′が係合部２ｓ′を乗り越えて両者の係合は解除され、図１４（ｃ）に示すように内筒２′はさらに回転可能とされるが、今度は係合部２ｓ′が固定規制部材９′の停止部９ｓ′に当接して回転が停止される。この例ではこの制限角度位置がコード可変角度位置Ｒである。このコード可変角度位置Ｒは図示例では解錠角度位置Ｂより１０度の位置となっている。コード可変角度位置Ｒでは、可動規制部材８′の凸状内縁部８ｃ′の先端縁が凹溝２ｇ′から脱して内筒２′の後部２ｆ′の外周縁に乗り上げた状態とされ、これによって可動規制部材８′の半径方向Ｆｒの位置が保持される。ここで、凸状内縁部８ｃ′の先端縁が被ガイド縁に相当し、後部２ｆ′の外周縁がガイド縁に相当するが、これらの被ガイド縁とガイド縁の関係は上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
この構成例でも、上記実施形態と同様に簡易な構成でリセット機構と同様の作用効果を得ることができるので、製造コストの低減や錠構造のコンパクト化を図ることができる。また、簡単な操作でコード可変角度位置に設定可能で、コード可変角度位置からの復帰が自動的に行われる点でも上記実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態の外筒の縦断面図。
【図２】実施形態の外筒の背面図。
【図３】実施形態の内筒の側面図（ａ）、正面図（ｂ）及び背面図（ｃ）。
【図４】実施形態の可動規制部材の平面図（ａ）及び固定規制部材の平面図（ｂ）。
【図５】可動規制部材及び固定規制部材の取り付け状態を示す背面図。
【図６】施錠角度位置の各部の構成を示す図（ａ）乃至（ｅ）。
【図７】解錠角度位置の各部の構成を示す図（ａ）乃至（ｄ）。
【図８】コード可変角度位置の各部の構成を示す図（ａ）乃至（ｄ）。
【図９】錠構造の主要部を示す縦断面図。
【図１０】錠にキーを挿入した状態を示す縦断面図。
【図１１】施錠角度位置における錠の内部構造を示す断面図。
【図１２】コード可変角度位置における錠の内部構造を示す断面図。
【図１３】実施形態とは異なる構成例の可動規制部材の平面図（ａ）及び固定規制部材の平面図（ｂ）。
【図１４】実施形態とは異なる構成例の施錠角度位置における説明図（ａ）、解錠角度位置における説明図（ｂ）及びコード可変角度位置における説明図（ｃ）である。
【符号の説明】
【００５７】
１…外筒、１ｋ…ガイド縁、１ｓ…係合部、２…内筒、３…コードピン、４…可変ピン、５…駆動ピン、６…バネ、７…カバー、８…可動規制部材、８ｓ…規制部、８ｇ…被ガイド縁、９…固定規制部材、９ｓ…停止部、１０…バネ、１１…キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005094521.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005094521.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005094521.tif 000013
【図１３】
0005094521.tif 000014
【図１４】
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