(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、可塑剤と、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤とを含有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記光吸収剤の含有量が０．００３〜０．００７重量部である
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
請求項１記載の合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を制御することが可能であり、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。合わせガラスは、少なくとも一対のガラス間に、例えば、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール等のポリビニルアセタールからなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させた合わせガラスが挙げられる。
【０００３】
このような合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全である。自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラスとして使用された場合、合わせガラスは太陽光に含まれる紫外線が照射される環境で使用される。従来の合わせガラス用中間膜は、紫外線を遮蔽するために紫外線吸収剤を含有しているが、波長域が３８０ｎｍ以下の紫外線のみを遮蔽していたため、波長域が３８０ｎｍを越える紫外線を充分に遮蔽することができなかった。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、例えば、特許文献１には合成樹脂と、紫外線吸収剤と、３８０〜４５０ｎｍの波長域の光線を吸収することができる黄色染料とを含有する合わせガラス用中間膜が開示されている。特許文献１に開示されている合わせガラス用中間膜は、採光性を保持しつつ、４５０ｎｍ以下の波長域の光線を遮蔽することができるとされている。
しかしながら、特許文献１では、黄色染料を合わせガラス用中間膜に均一に分散させる方法は何ら検討されておらず、高い可視光線透過率を有する合わせガラス用中間膜を得ることはできなかった。さらに、特許文献１に開示されている合わせガラス用中間膜は、波長域が３８０ｎｍを越える紫外線を充分に遮蔽することができないという問題もあった。更に、黄色みが強い合わせガラス用中間膜は劣化を連想させるため好ましいとはいえなかった。
【０００５】
また、特許文献２には２枚のガラスの間に合わせガラス用中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、合わせガラス用中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなる合わせガラスが開示されている。
しかしながら、特許文献２に開示されている有機系光吸収剤は、紫外線が照射されることで劣化しやすいという問題があった。そのため、特許文献２の合わせガラス用中間膜は、紫外線が照射される環境で使用されると、時間の経過とともに波長域が３８０ｎｍを越える光線を遮蔽する効果が低下してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３００１４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を制御することが可能であり、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤とを含有する合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記光吸収剤の含有量が０．００３〜０．００７重量部である合わせガラス用中間膜である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、合わせガラス用中間膜中に特定の光吸収剤を、特定の割合で含有させることにより、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を制御することが可能となるということ、及び、耐光性に優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有する。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、硫黄元素を含有するポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。なかでも、可塑剤と併用するとガラスに対して優れた接着性を発揮する合わせガラス用中間膜が得られることから、ポリビニルアセタール樹脂が好適に用いられる。
【００１０】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されないが、ポリビニルブチラール樹脂が好適である。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタール樹脂を併用してもよい。
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
【００１１】
上記ポリビニルアセタール樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂を用いる場合、水酸基量の好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％である。
水酸基量が１５モル％未満であると、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着性が低下したり、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下したりすることがある。水酸基量が３５モル％を超えると、得られる合わせガラス用中間膜が硬くなることがある。
【００１２】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。上記重合度が２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記重合度が３０００を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難となることがある。上記重合度のより好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００１３】
上記アルデヒドとしては特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。
これらのアルデヒドは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００１４】
本発明の合わせガラス用中間膜は可塑剤を含有する。
上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル系可塑剤、有機リン酸系可塑剤、有機亜リン酸系可塑剤等のリン酸系可塑剤等が挙げられ、上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコール系エステル化合物又はテトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールと上記有機酸とのエステル化合物等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールジアルキル酸エステルが好適である。
【００１５】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００１６】
上記有機エステル系可塑剤としては特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチレンブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールビス−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルの混合物、アジピン酸エステル、Ｃ４〜Ｃ９アルキルアルコール及び環状Ｃ４〜Ｃ１０アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル、アジピン酸ヘキシル等のＣ６〜Ｃ８アジピン酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００１８】
上記可塑剤のなかでも、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート（４Ｇ７）及びトリエチレングリコールジヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群より選択される少なくとも１種は、接着力調整剤として炭素数５又は６のカルボン酸の金属塩を含有させることによって、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着力の経時変化を防止することができる。
さらに、上記可塑剤は、加水分解を起こしにくいため、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）であることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）であることがより好ましい。
【００１９】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記可塑剤の含有量としては特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましい下限が３０重量部、好ましい上限が７０重量部である。上記可塑剤の含有量が３０重量部未満であると、合わせガラス用中間膜の溶融粘度が高くなり、合わせガラス製造時の脱気性が低下することがある。上記可塑剤の含有量が７０重量部を超えると、合わせガラス用中間膜から可塑剤がブリードアウトを起こすことがある。上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は３５重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００２０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を含有する。
【００２１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を含有するため、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させることができる。さらに、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤は紫外線が照射されても劣化しにくいため、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。
【００２２】
上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤は、少なくとも１個以上のチオフェニル基を有すればよく、２個以上のチオフェニル基を有することが好ましい。例えば、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤は、下記化学式（１）で表される１，８−ビス（フェニルチオ）−９，１０−アントラキノン等が挙げられる。なかでも、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を調整でき、耐光性に優れていることから、１，８−ビス（フェニルチオ）−９，１０−アントラキノンを用いることが好ましい。
なお、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量の下限は、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００３重量部、上限は０．００７重量部である。上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量が０．００３重量部未満であると、紫外線透過率を充分に低下させることができないことがあり、０．００７重量部を超えると、得られる合わせガラス用中間膜を淡い黄色に色調を調整することが困難となる。上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量の好ましい下限は０．００３５重量部、好ましい上限は０．００６７重量部である。
【００２５】
本発明の合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、青色顔料、青色染料、緑色顔料、緑色染料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２６】
上記赤外線吸収剤は、赤外線を遮蔽する性能を有すれば特に限定されないが、本発明では、錫ドープ酸化インジウム微粒子、アンチモンドープ酸化錫微粒子、金属元素がドープされた酸化亜鉛微粒子、六ホウ化ランタン微粒子、アンチモン酸亜鉛微粒子及びフタロシアニン構造を有する赤外線吸収剤からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２７】
上記赤外線吸収剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記赤外線吸収剤の含有量の好ましい下限が０．００１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記赤外線吸収剤の含有量が０．００１重量部未満であると、合わせガラス用中間膜が赤外線を遮蔽することができないことがある。上記赤外線吸収剤の含有量が５重量部を超えると、合わせガラスの透明性が低下することがある。
【００２８】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは特に限定されないが、好ましい下限が０．１ｍｍ、好ましい上限が３ｍｍである。合わせガラス用中間膜の厚さが０．１ｍｍ未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さが３ｍｍを超えると、得られる合わせガラス用中間膜の透明性が低下することがある。合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。
【００２９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、厚さを７６０μｍとし、厚さ２．５ｍｍのクリアガラスで挟持して、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した方法で測定した可視光線透過率Ｔｖが６０％以上であることが好ましい。可視光線透過率Ｔｖが６０％未満であると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて得られる合わせガラスの透明性が低下する。上記可視光線透過率Ｔｖは７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、さらに８５％以上であることがより好ましい。
なお、上記可視光線透過率Ｔｖを測定する装置は特に限定されず、例えば、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
【００３０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を、特定の割合で含有しているため、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。本発明において耐光性に優れるとは、紫外線が照射される環境で使用されても、時間の経過とともに波長域が３８０〜４１０ｎｍの光線透過率が増加することを抑制できることを意味する。
本発明における耐光性の評価は、紫外線照射装置（スガ試験機社製「ＨＬＧ−２Ｓ」）等を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０５に準拠して、得られた合わせガラスに紫外線を２０００時間照射し、紫外線照射前後における、合わせガラスの４１０ｎｍにおける光線透過率の変化度（ΔＴ（４１０ｎｍ））を下記式で算出して評価する。なお、４１０ｎｍにおける光線透過率を測定する装置は特に限定されず、例えば、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
ΔＴ（４１０ｎｍ）＝（紫外線照射後の光線透過率（４１０ｎｍ））−（紫外線照射前の光線透過率（４１０ｎｍ））
【００３１】
上記変化度（ΔＴ（４１０ｎｍ））は特に限定されないが、２．５以下であることが好ましい。上記変化度（ΔＴ（４１０ｎｍ））が２．５を超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて得られる合わせガラスの耐光性が充分に得られないことがある。上記変化度（ΔＴ（４１０ｎｍ））は２．３以下であることがより好ましく、２．０以下であることが更に好ましい。
【００３２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を、特定の割合で含有しているため、合わせガラスの色調を淡い黄色に制御することができる。合わせガラスの色調は、黄色度（イエローインデックス）で評価することができる。
上記黄色度は、本発明の合わせガラス用中間膜を、厚さを７６０μｍとし、厚さを２．５ｍｍのクリアガラスで挟持して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した方法で測定することで、透過法による黄色度を測定することができる。なお、上記黄色度を測定する装置は特に限定されず、例えば、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）等が挙げられる。
【００３３】
上記黄色度は特に限定されないが、１８以下であることが好ましい。上記黄色度が１８を超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて得られる合わせガラスの色調が、淡い黄色とならないことがあり、合わせガラス用中間膜の劣化が連想されることがある。上記黄色度は１７以下であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては、可塑剤に、上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を含有させ、必要に応じて配合する添加剤を加えた組成物と、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂とを充分に混練し、合わせガラス用中間膜を成形する方法等が挙げられる。
特に、可塑剤にチオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を溶解させた組成物を作製する工程、及び、該組成物とポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂とを混練する工程を有することが好ましい。
なお、可塑剤にチオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を溶解させた組成物を作製する工程において、光吸収剤を溶解させるために組成物を加熱することが好ましい。
【００３５】
上記組成物と上記熱可塑性樹脂とを混練する方法は特に限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適することから、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００３６】
本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスもまた、本発明の１つである。本発明の合わせガラスに用いられる板ガラスとしては特に限定されず、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス、熱線反射ガラス、グリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、ポリカーボネートやポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。
【００３７】
上記板ガラスとしては、２種以上の板ガラスを用いてもよい。例えば、透明フロート板ガラスと、グリーンガラスのような着色された板ガラスとで、本発明の合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスが挙げられる。
本発明の合わせガラスは、自動車用ガラスとして使用する場合は、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、パノラマガラスとして用いることができる。
また、本発明の合わせガラスの製造方法としては特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を制御することが可能であり、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４０】
（実施例１）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３９．３重量部に、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２重量部と、紫外線吸収剤（共同薬品社製「バイオソーブ５５０」）０．２重量部と、チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤として１，８−ビス（フェニルチオ）−９，１０−アントラキノン０．００３５重量部とを添加し、８０℃にて、攪拌機を用いて３０分間攪拌し、可塑剤溶液を得た。
次いで、得られた可塑剤溶液を室温まで冷却した後、予め錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子を３０重量％の濃度にて分散させたトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）溶液（以下、ＩＴＯ溶液ともいう）を１重量部添加し、攪拌機を用いて１０分間攪拌し、混合液を得た。
得られた混合液をポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部と充分に混合し、二軸異方押出機を用いて製膜し、膜厚が７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００４１】
（２）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚のクリアガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟持し、積層体とした。得られた積層体を、真空バッグに設置し、常温で９３３．２ｈＰａの減圧度にて真空バッグ内の脱気を行った。次いで、脱気状態を維持しながら、真空バッグ内を１００℃まで昇温させ、１００℃に到達した後２０分間脱気状態を保持した。その後、真空バッグを自然冷却させ、仮圧着された合わせガラスを得た。仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【００４２】
（実施例２）
チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量を０．００６７重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４３】
（比較例１）
チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４４】
（比較例２）
チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量を０．００８重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様に合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４５】
（比較例３）
チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤０．００３５重量部の代わりに、光吸収剤Ａ（カヤセットイエローＡ−Ｇ「日本化薬社製」）０．００３５重量部と、光吸収剤Ｂ（Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８０００「有本化学社製」）１重量部とを用いたこと以外は、実施例１と同様に合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４６】
（比較例４）
チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の代わりに、光吸収剤Ｂ（Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８０００「有本化学社製」）を用いたこと以外は、実施例１と同様に合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４７】
＜評価＞
実施例、及び、比較例で得られた合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００４８】
（１）透過率の測定
分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）の可視光線透過率Ｔｖを求めた。また、得られた合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの波長域における日射透過率Ｔｓを求めた。
更に、分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）を用いて、３７０ｎｍ、３８０ｎｍ、３９０ｎｍ、４００ｎｍ及び４１０ｎｍの各波長における合わせガラスの光線透過率（Ｔ（３７０ｎｍ）、Ｔ（３８０ｎｍ）、Ｔ（３９０ｎｍ）、Ｔ（４００ｎｍ）、Ｔ（４１０ｎｍ））を測定した。
【００４９】
（２）ヘーズ値の測定
得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに切断した。次いで、ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−Ｈ３ＰＰ型」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して、得られた合わせガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ）のヘーズ値を測定した。
【００５０】
（３）黄色度の測定
分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）の透過法による黄色度（イエローインデックス）を測定した。
【００５１】
（４）耐光性評価
紫外線照射装置（スガ試験機社製「ＨＬＧ−２Ｓ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０５に準拠して、得られた合わせガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ）に紫外線（石英ガラス水銀灯（７５０Ｗ））を２０００時間照射した。紫外線照射前後の合わせガラスの４１０ｎｍにおける光線透過率の変化度（ΔＴ（４１０ｎｍ））を下記式で算出した。なお、４１０ｎｍにおける光線透過率は分光光度計（日立製作所社製「Ｕ−４０００」）で測定した。
ΔＴ（４１０ｎｍ）＝（紫外線照射後の光線透過率（４１０ｎｍ））−（紫外線照射前の光線透過率（４１０ｎｍ））
【００５２】
【表１】
0004960898.tif 000003
【００５３】
実施例１、２で得られた合わせガラスは、高い可視光線透過率を保持しながら、特に４００ｎｍ以下の波長域の紫外線透過率を低下させることができた。また、本発明の合わせガラスは、上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量を特定の割合とすることで、合わせガラスの色調を淡い黄色に制御することができた。さらに、本発明の合わせガラスは、耐光性評価で示されているように、優れた耐光性を有していた。
一方で、比較例１では、４００ｎｍ以下の波長域の紫外線透過率を充分に低下させることができなかった。なお、比較例１の耐光性評価結果は、ポリビニルブチラール樹脂の劣化が原因と考えられる。比較例２では、上記チオフェニル基を有するアントラキノン構造を有する光吸収剤の含有量が過剰だったため、合わせガラスの色調が非常に強い黄色となってしまった。比較例３では、他の光吸収剤を使用したため、合わせガラスの色調が非常に強い黄色となってしまった。また、比較例４では、可視光線透過率を保持し、紫外線透過率を低下させることができたが、耐光性評価後に４１０ｎｍの光線透過率が増加することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、高い可視光線透過率を保持しながら、紫外線透過率を低下させ、淡い黄色に色調を制御することが可能であり、耐光性に優れた合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを提供することができる。