(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導発熱層を有する定着ローラに加圧ローラを圧接して、当該定着ローラと加圧ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記定着ローラ周面から間隔をおいて離れた位置にその軸方向に沿って延設された励磁コイルを含む磁束発生部からの磁束により前記電磁誘導発熱層を発熱させ、搬送されて来るシートを前記定着ニップを通し、当該シート上の未定着画像を当該シートに熱定着する定着装置であって、
前記磁束発生部は、
前記励磁コイルの延設方向端部側であり、使用されるシートのうち、幅方向長さの最小のシートが前記定着ニップを通過するときのその通紙領域の幅方向外側の非通紙領域に対応するコイル部分に臨設された消磁コイルを備え、
前記定着ローラは、
低抵抗導電部材の周囲に、前記定着ニップを確保するための弾性層と、所定のキュリー温度を有する整磁合金層を介して前記電磁誘導発熱層が形成されてなり、
前記定着装置は、
前記定着ローラの前記非通紙領域に対応する部分の温度を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段による検出温度が所定温度を超えると、前記消磁コイルを制御して、前記非通紙領域を消磁させる制御手段と、を備え、
前記所定温度は、
前記整磁合金層において温度上昇による非磁性体への磁性変化が生じ始める温度よりも高い温度に設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ローラの前記通紙領域に対応する部分の温度を検出する第２検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記第２検出手段による検出温度に基づいて、前記通紙領域における温度が熱定着のための目標温度に維持されるように前記励磁コイルを制御し、
前記キュリー温度をＴｋ、前記目標温度をＴ０、前記所定温度をＴ１、前記磁性変化が生じ始める温度をＴ２としたとき、
Ｔ０＜Ｔｋ＜Ｔ１かつＴ２＜Ｔｋの関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定温度は、
幅方向長さの異なるシート毎に、その幅方向長さが小さいほど低い温度に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記低抵抗導電部材は、
アルミニウムまたは銅からなり、
前記定着ローラの軸芯を兼ねることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
シート上に形成された未定着画像を定着部により熱定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置に備えられる定着装置は、通常、回転する定着ローラと加圧ローラを圧接して両ローラ間に定着ニップを確保しつつ、定着ローラを熱源により加熱して、トナー像が形成された用紙を定着ニップを通過させることで、当該トナー像を加熱、加圧して当該用紙に定着させる。
定着装置の熱源には、従来、ハロゲンヒータが多く採用されてきたが、近年、ハロゲンヒータよりも省エネルギー化を図れる電磁誘導加熱方式のものが注目されている。
【０００３】
電磁誘導加熱方式の定着装置として、特許文献１には、電磁誘導発熱層を有する定着ローラと、定着ローラに圧接されて定着ローラとの間に定着ニップを確保する加圧ローラと、定着ローラ周面と所定距離だけ離れた位置にその軸方向に沿って延設され、定着ローラの電磁誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる励磁コイルと、定着ローラの軸方向両端部に対応する位置に、励磁コイルに重なるように配された消磁コイルとを備えた装置が開示されている。
【０００４】
消磁コイルは、小サイズ紙が使用される場合に、励磁コイルからの磁束を打ち消す方向の磁界を発生させて、定着ニップにおける当該小サイズ紙が通過しない非通紙領域に相当する発熱層の部分の発熱を抑制して、非通紙領域の過昇温を防止する。
【特許文献１】特開２００７−２２６１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の消磁コイルを備える定着装置では、電磁誘導発熱層のうち、消磁により発熱の抑制される領域が用紙サイズに関わらず一定である。従って、例えば最小幅のＢ５サイズに合わせてＢ５サイズの用紙が使用されるときの非通紙領域全体に消磁作用が及ぶようにすると、Ｂ５サイズよりも少し幅が広い用紙、例えばＡ４サイズの用紙が使用される場合には、その幅方向端部が消磁作用の及ぶ領域内に入ってしまう。消磁作用が及ぶ領域では、ローラ温度が低下するので、Ａ４用紙では、幅方向両端部の温度が中央の温度よりも下がって、定着性が低下することになる。
【０００６】
このような定着性の低下を防止するには、消磁作用を弱めれば良いが、そうすると定着ローラの両端部の温度が上昇してしまうという問題がある。
定着ローラの両端部の温度が上がり過ぎると、次に大サイズ、例えばＡ３サイズの用紙が使用されるときに、過昇温になった部分で所謂高温オフセットが生じるばかりか、熱負荷などによりローラ寿命が短くなるなどの影響を受けることになる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、定着ローラの過昇温の防止と共に定着性の低下の抑制を図ることが可能な電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、電磁誘導発熱層を有する定着ローラに加圧ローラを圧接して、当該定着ローラと加圧ローラの間に定着ニップを確保すると共に、前記定着ローラ周面から間隔をおいて離れた位置にその軸方向に沿って延設された励磁コイルを含む磁束発生部からの磁束により前記電磁誘導発熱層を発熱させ、搬送されて来るシートを前記定着ニップを通し、当該シート上の未定着画像を当該シートに熱定着する定着装置であって、前記磁束発生部は、前記励磁コイルの延設方向端部側であり、使用されるシートのうち、幅方向長さの最小のシートが前記定着ニップを通過するときのその通紙領域の幅方向外側の非通紙領域に対応するコイル部分に臨設された消磁コイルを備え、前記定着ローラは、低抵抗導電部材の周囲に、前記定着ニップを確保するための弾性層と、所定のキュリー温度を有する整磁合金層を介して前記電磁誘導発熱層が形成されてなり、前記定着装置は、前記定着ローラの前記非通紙領域に対応する部分の温度を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段による検出温度が所定温度を超えると、前記消磁コイルを制御して、前記非通紙領域を消磁させる制御手段と、を備え、前記所定温度は、前記整磁合金層において温度上昇による非磁性体への磁性変化が生じ始める温度よりも高い温度に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記「幅方向長さの最小のシート」とは、ユーザにより通常に使用されるシート、具体的には画像形成装置の給紙カセットなどに収容されるシートのうち、その幅方向が最小のシートの意味であり、当該シートに合わせて消磁コイルが設けられることを示している。従って、使用可能であるが、通常に使用されるとはいえないシート、例えばいわゆる手差しにより給送可能な葉書や名刺サイズなどの極めて小さなシートや、オプションの給紙カセットを装着して初めて使用できるサイズのシートなどは除かれる。
【００１１】
ここで、前記「磁性変化が生じ始める温度」とは、整磁合金層が強磁性体の状態から昇温によりキュリー温度以上になって非磁性体に変化するまでの間において、非磁性体への変化が生じ始める温度のことであり、例えば、整磁合金層が加熱されたときに、その温度が略一定の割合で上昇している状態から、上昇率が小さく変化するときのその変化点の温度と規定できる。
【００１２】
さらに、前記定着ローラの前記通紙領域に対応する部分の温度を検出する第２検出手段を備え、前記制御手段は、前記第２検出手段による検出温度に基づいて、前記通紙領域における温度が熱定着のための目標温度に維持されるように前記励磁コイルを制御し、前記キュリー温度をＴｋ、前記目標温度をＴ０、前記所定温度をＴ１、前記磁性変化が生じ始める温度をＴ２としたとき、Ｔ０＜Ｔｋ＜Ｔ１かつＴ２＜Ｔｋの関係を満たすことを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記所定温度は、幅方向長さの異なるシート毎に、その幅方向長さが小さいほど低い温度に設定されていることを特徴とする。
また、前記低抵抗導電部材は、アルミニウムまたは銅からなり、前記定着ローラの軸芯を兼ねることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、シート上に形成された未定着画像を定着部により熱定着する画像形成装置であって、前記定着部として、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このようにすれば、消磁コイルによる消磁の作用と、整磁合金層と低抵抗導電部材による、励磁コイルからの磁束を打ち消す方向の磁束を発生させる作用との相乗により、最小幅のシートよりも幅が少し広いシートが使用される場合に当該シートの幅方向端部における温度低下の抑制を図りつつ、定着ローラの非通紙領域における過昇温を防止して、良好な定着を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、ベルト搬送部２０と、給送部３０と、定着部４０および制御部５０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１６】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙの表面を清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００１７】
給送部３０は、記録用のシートとしての用紙Ｓを収容する給紙カセット３１、３２を備え、ジョブ実行時にはユーザにより選択された給紙カセットから用紙Ｓを搬送路３５に向けて１枚ずつ繰り出して、ベルト搬送部２０に送る。給紙カセット３１、３２には、使用される用紙として、例えばＢ５〜Ａ３サイズの用紙Ｓが収容可能である。本実施の形態では、用紙Ｓが搬送路３５上の搬送路幅方向略中央の位置を基準に搬送する、いわゆるセンター基準の搬送方式になっている。なお、給紙カセットに収容されている用紙Ｓのサイズを検出するための公知のサイズ検出センサ（不図示）が配設されている。サイズ検出センサによる検出信号は、制御部５０に送られる。
【００１８】
ベルト搬送部２０は、矢印方向に循環走行される搬送ベルト２１を備え、給送部３０からの用紙Ｓを搬送ベルト２１に密着させた状態で感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置に順次搬送する。用紙Ｓが各転写位置を通過する際に、各転写位置において転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上のトナー像が用紙Ｓ上に多重転写される。この際、各色の作像動作は、用紙Ｓ上において同じ位置に転写されるようにタイミングをずらして実行される。各色トナー像が転写された後、用紙Ｓは、搬送ベルト２１から離間して定着部４０に送られる。
【００１９】
定着部４０は、電磁誘導加熱方式によるものであり、搬送ベルト２１から送られて来る用紙Ｓを加熱、加圧して、用紙Ｓ上の各色トナー像を定着させる。定着後の用紙Ｓは、排出トレイ３９上に排出される。
なお、装置前面の、ユーザが操作し易い位置には、操作パネル６０が配置されている。操作パネル６０には、ユーザからの操作入力を受け付けるためのキー、例えば用紙選択キーなどを備える。ユーザは、用紙選択キーを操作することにより、自己が所望する用紙とその通紙方向をその用紙が収容された給紙カセットを指定することにより選択することができる。操作パネル６０は、受け付けた入力情報を制御部５０に送る。
【００２０】
制御部５０は、操作パネル６０からの入力情報によりユーザにより選択された用紙を判断することができる。プリント実行時には、給送部３０を制御して、選択された用紙が収容されている給紙カセットから当該用紙Ｓを搬送路３５に繰り出させる。
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３は、定着部４０の概略平面図であり、図４は、図３のＤ−Ｄ線における定着部４０の矢視横断面図である。なお、図２では、構成を判り易くするために一部を切り欠いて示している。また、図３は、図２に示すカバー１３９を取り外した状態になっている。
【００２１】
各図に示すように、定着部４０は、定着ローラ１０１と、加圧ローラ１０２と、磁束発生部１０３と、励磁コイル駆動回路１０４（図１１）と、スイッチング回路１０５（図１１）を備える。
定着ローラ１０１は、芯金１１１（図４）の周囲に断熱層１１２が形成されてなるローラ本体１１０と、ローラ本体１１０の外周に嵌め込まれたスリーブ１１３とから構成される。
【００２２】
芯金１１１は、低抵抗導電材料として例えば銅などからなる円柱状の軸状部材である。
断熱層１１２は、断熱性の高い弾性材料、例えばゴム材や樹脂材のスポンジ体が用いられており、その厚みＬが約１０〔ｍｍ〕になっている。
スリーブ１１３は、図５に示すように、断熱層１１２側から整磁合金層１１４、発熱層１１５、弾性層１１６、離型層１１７の順に積層されてなる。
【００２３】
整磁合金層１１４は、ニッケルと鉄の合金などの磁性金属層からなり、厚みが約３０〔μｍ〕であり、所定温度（キュリー温度）以上になると非磁性体に変化する特性を有する。整磁合金層１１４を設けた理由については、後述する。
発熱層１１５は、厚みが約１０〔μｍ〕のニッケルなどからなり、磁束発生部１０３から発せられる磁束により発熱する。なお、発熱層１１５の材料は、電磁誘導発熱するものであればニッケルに限られず、例えば鉄や銅などを用いることもできる。
【００２４】
弾性層１１６は、厚みが約２００〔μｍ〕の耐熱性を有するシリコンゴムなどからなる弾性部材であり、用紙Ｓと定着ローラ１０１の表面との密着性を高める役割を果たす。
最外層の離型層１１７は、厚みが約２０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなり、定着ローラ１０１の表面の離型性を高める役割を果たしている。
【００２５】
定着ローラ１０１の軸方向（用紙Ｓの幅方向に相当）長さは、最大サイズ、例えばＡ３サイズの用紙が縦方向（用紙の長辺が用紙搬送方向に平行な方向に搬送されるときの用紙の向き）に通紙された場合におけるシートの幅方向長さよりも長くなっている。以下、用紙を縦方向に搬送することを縦通紙という。図２では、最小サイズのＢ５サイズの用紙が縦通紙されている様子を示している。
【００２６】
加圧ローラ１０２は、長尺で円柱状の芯金１２１の周囲に、弾性層１２２を介して離型層１２３が積層されてなり、図示しないバネなどを含む押圧手段により定着ローラ１０１に押圧され、定着ローラ１０１との間に定着ニップ１０７を確保する。
芯金１２１は、アルミニウム等からなり、弾性層１２２は、シリコンスポンジゴム等からなり、離型層１２３は、ＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コート等からなる。
【００２７】
定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２は、芯金１１１、１２１の軸方向両端部が図示しないフレームに軸受部材などを介して回転自在に支持されると共に、加圧ローラ１０２は、駆動モータ（不図示）からの駆動力により矢印Ｂ方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０２の回転に伴って、定着ローラ１０１が矢印Ａ方向に従動回転する。
磁束発生部１０３は、励磁コイル１３１と、メインコア１３２と、裾コア１３３と、温度検出センサ１３４、１３５（図４）と、消磁コイル１３６、１３７（図３）と、コイルボビン１３８と、カバー１３９を有し、定着ローラ１０１の軸方向に沿うように延設される。
【００２８】
コイルボビン１３８は、用紙幅方向に伸びる長尺状の部材であり、定着ローラ１０１の表面に対向する面が定着ローラ１０１の周方向に沿って円弧状に湾曲すると共に、定着ローラ１０１の周面との間に所定の間隔、例えば３〔ｍｍ〕の間隔が開くように、その長手方向両端部が図示しないフレームなどに固定されている。励磁コイル１３１、メインコア１３２、裾コア１３３、消磁コイル１３６、１３７は、コイルボビン１３８の、定着ローラ１０１側とは反対側の面に配置される。
【００２９】
励磁コイル１３１は、用紙幅方向に沿って長く伸びると共に横断面が円弧状の形状になるようにコイルボビン１３８に導線を巻き回してなる。励磁コイル１３１の長手方向長さは、定着ローラ１０１の軸方向長さよりもやや長くなっている。励磁コイル１３１は、公知の高周波インバータを含む励磁コイル駆動回路１０４に接続され、励磁コイル駆動回路１０４からの交流電力の供給により、定着ローラ１０１の発熱層１１５を発熱させるための磁束を発生させる。
【００３０】
メインコア１３２、裾コア１３３は、高透磁率のフェライトなどからなり、励磁コイル１３１から発せられた磁束を定着ローラ１０１に導く。定着ローラ１０１に導かれた磁束は、定着ローラ１０１の発熱層１１５の、主に磁束発生部１０３に対向する部分を貫き、この発熱層１１５の部分に渦電流を発生させて発熱層１１５を発熱させる。この発熱量が用紙幅方向にどの位置でも略均一になるように、励磁コイル１３１、メインコア１３２や裾コア１３３の大きさ、形状等が設定されている。
【００３１】
発熱層１１５の発熱した部分の熱が定着ローラ１０１の回転により定着ニップ１０７の位置で加圧ローラ１０２に伝わることにより定着ニップ１０７の温度が昇温される。
温度検出センサ１３４は、非接触式の温度センサであり、コイルボビン１３８の長手方向略中央部に設けられた貫通孔を介して定着ローラ１０１の表面を臨む位置に配され、定着ローラ１０１の軸方向略中央部における表面温度（ローラ温度）を検出する。この中央部は、搬送路３５上における幅方向略中央の位置に相当する。本実施の形態では、上記のようにセンター基準の搬送方式なので、当該中央部は、どのサイズの用紙Ｓが使用される場合でもその用紙Ｓの幅方向における中央に略一致し、全てのサイズの用紙Ｓについてその通過領域内に存することになる。
【００３２】
温度検出センサ１３５は、非接触式の温度センサであり、コイルボビン１３８の長手方向一方端であり定着ローラ１０１の表面を臨む位置に配され、定着ローラ１０１の軸方向一方端の部分におけるローラ温度を検出する。この一方端の部分とは、どのサイズの用紙が使用される場合でも用紙の通過領域から外れている領域内のある部分を示している。
温度検出センサ１３４、１３５による検出信号は、制御部５０に送られる。
【００３３】
制御部５０のＣＰＵ５２（図１１参照）は、温度検出センサ１３４、１３５からの検出信号により現在のローラ温度を検出する。本実施の形態では、温度検出センサ１３４の検出信号に基づき定着ローラ１０１の略中央部のローラ温度が目標温度Ｔ０（定着に必要な温度：例えば１８０〔℃〕）に維持されるように励磁コイル１３１への電力供給を制御する。ローラ温度が目標温度Ｔ０に維持された状態で用紙Ｓが定着ニップ１０７を通過する際に、用紙Ｓ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該用紙Ｓ上に熱定着される。
【００３４】
また、ＣＰＵ５２は、温度検出センサ１３５の検出信号に基づき、定着ローラ１０１の一方端のローラ温度が所定温度Ｔ１を超えると、消磁コイル１３６、１３７による消磁を行わせる。
消磁コイル１３６、１３７は、励磁コイル１３１の、定着ローラ１０１の両端部に対応するコイル部分に重ねられるようにして配置されている。消磁コイル１３６、１３７は、スイッチング回路１０５に接続されており、スイッチング回路１０５により閉回路に切り換えられると、励磁コイル１３１から発せられる磁界を打ち消す方向の磁界を発生させて、定着ローラ１０１の発熱層１１５のうち、消磁コイル１３６、１３７に対応する部分の発熱を抑制させる。
【００３５】
図６は、消磁コイル１３６、１３７と定着ニップ１０７を通過する用紙Ｓとの位置関係を説明するための模式図である。同図に示すように、消磁コイル１３６、１３７は、縦通紙されるＢ５サイズの用紙Ｓが定着ニップ１０７を通過する領域Ｎ（Ｂ５Ｔ幅：最小幅）の外側の領域Ｐに対応する位置に配されている。本実施の形態では、消磁コイル１３６、１３７により定着ローラ１０１の発熱層１１５の領域Ｐに相当する部分の発熱が抑制される。以下、消磁コイル１３６、１３７をまとめていうときは、単に消磁コイルといい、消磁コイルにより発熱が抑制される作用を消磁作用という。
【００３６】
消磁作用が及ぶ領域Ｐは、用紙サイズに関わらず一定である。なお、領域Ｐのうち、Ａ４サイズの用紙（以下、「Ａ４用紙」という。）Ｓが縦通紙される場合の通紙領域（Ａ４Ｔ幅）に重なる領域を領域Ｐ１、重ならない領域を領域Ｐ２という。
領域Ｐ１は、Ａ４用紙が縦通紙される場合に当該Ａ４用紙の幅方向端部が通過する領域に相当し、消磁作用に加えて当該Ａ４用紙により熱を奪われるので、領域Ｐ２（熱を奪われない領域）よりもローラ温度が低下することになる。
【００３７】
このとき、従来のように消磁作用を弱めると領域Ｐ１のローラ温度を上昇させることができるが、領域Ｐ２のローラ温度も上昇してしまい、過昇温を防止できない。
そこで、本実施の形態では、消磁コイルによる消磁作用に加えて、整磁合金層１１４の温度による磁性の変化特性を利用することにより過昇温の防止を図っている。以下、図７を用いて具体的に説明する。
【００３８】
図７は、Ａ４用紙を縦通紙した場合における発熱層１１５と整磁合金層１１４を通過する磁束の様子を模式的に示す図であり、図７（ａ）は、領域Ｎ、図７（ｂ）は、領域Ｐ１、図７（ｃ）は、領域Ｐ２にそれぞれ相当する部分の例を示している。
図７（ａ）に示すように、領域Ｎでは、励磁コイル１３１からの磁束Ｇ１が発熱層１１５と整磁合金層１１４を通り抜けることにより、主に発熱層１１５が発熱して、目標温度Ｔ０に維持される。磁束Ｇ１の密度は、用紙幅方向にそれぞれの位置で略一様である。
【００３９】
領域Ｐ１では、図７（ｂ）に示すように磁束Ｇ１により発熱層１１５が発熱するが、消磁コイルからの磁束Ｇ２による消磁作用の影響を受ける。従って、領域Ｐ１では、発熱量がある程度抑制されることになり、磁束Ｇ２による消磁作用の影響を受けない領域Ｎよりもローラ温度がある程度下がることになる。領域Ｐ１は、領域Ｎと同様にＡ４用紙の通過領域であるため、温度差はできるだけ少ない方が望ましく、そのために消磁コイルによる消磁作用が従来よりも弱められている。
【００４０】
一方、領域Ｐ２は、Ａ４用紙が通過しない領域なので、用紙に熱を奪われることがなく、温度が上昇し易い。領域Ｐ２のローラ温度が上昇して、ある温度を超えると、整磁合金層１１４が非磁性体に変化し始め、図７（ｃ）に示すように芯金１１１において磁束Ｇ１を打ち消す方向の磁束Ｇ３が発生する。
これにより強磁性体のときよりも磁束Ｇ１の発熱層１１５への収束が弱まり（発散傾向になり）始めると共に、磁束Ｇ１が発熱層１１５から整磁合金層１１４、断熱層１１２を介して芯金１１１までの間を通り抜け易くなっていく。この作用は、キュリー温度Ｔｋに達するまで継続され、キュリー温度Ｔｋ以上になると最大になる。
【００４１】
このようになると発熱層１１５を貫く磁束の割合の低減に加えて、反磁性体の銅からなる芯金１１１において、その磁束を打ち消す方向の渦電流によるキャンセル磁界が発生する。このキャンセル磁界による磁束Ｇ３と消磁コイルの磁束Ｇ２が相乗され、領域Ｐ２における磁束Ｇ１が打ち消されるようになって、領域Ｐ２において発熱層１１５の発熱が抑制される。以下、整磁合金層１１４の磁性変化により発熱が抑えられる作用を整磁作用といい、この整磁作用が働き始める温度(上記のある温度に相当）を発動温度Ｔ２という。
【００４２】
発動温度Ｔ２は、例えば整磁合金層１１４が加熱されたときに、その温度が略一定の割合で上昇している（単位時間当たりの上昇率（傾き）が略一定である）状態から、その上昇率が小さく（傾きがゆるく）変化するときのその変化点における温度と規定することができる。
整磁作用は、定着ローラ１０１のうち、発動温度Ｔ２を超えた部分に主に働き、温度Ｔ２以下の部分ではほとんど働かない。なお、発動温度Ｔ２を超えた部分であっても、再びＴ２以下になると磁性を取り戻す。これにより整磁作用が働かなくなる。
【００４３】
このことから、例えば温度Ｔ０≦Ｔ２＜Ｔｋ＜Ｔ１の関係を満たすようにすれば、領域Ｐ２では、温度Ｔ１を超えたときに消磁作用が働くと共に、その時点では整磁作用が最大限に働いているはずなので、これらの相乗により発熱抑制の効果を最も発揮することができる。整磁作用による発熱抑制の効果の分だけ、消磁コイルのみを備える従来構成よりも消磁作用を弱めることが可能になる。
【００４４】
一方、領域Ｐ１では、温度Ｔ０よりもある程度温度が下がるが、消磁作用が従来構成よりも弱められるので、領域Ｎとの温度差が従来構成よりも少なくなる。また、領域Ｐ１の温度は、温度Ｔ０よりも下がるので整磁作用は働かない。
領域Ｎでは、温度Ｔ０に維持されるので整磁作用がほとんど働かず、元々消磁作用も働かないので、磁束Ｇ１による発熱を効率良く行うことができる。
【００４５】
なお、整磁作用をより強める方法の例として、整磁合金層１１４と芯金１１１との間隔を縮めて磁束Ｇ３による打ち消しの効果をより高める方法がある。この方法をとる場合、断熱層１１２の厚みＬを薄くすれば良いが、断熱層１１２の厚みを薄くするほど定着ニップ１０７を必要な量、確保することが困難になるため、実際には定着ニップ１０７を確保できる範囲で厚みＬの量が設定されることになる。
【００４６】
図８は、本実施の形態に係る定着ローラ１０１の軸方向における温度分布を示す図である。同図のグラフにおいて、位置０〔ｍｍ〕のところが搬送路３５の幅方向中央の位置に相当する。同図は、公知の温度分布解析ソフトを用いて温度分布をシミュレーションしたものであり、用紙を連続して１０枚通紙したときの通紙直後の温度を示している。なお、温度Ｔ０は、上記目標温度Ｔ０であり、ここでは１８０〔℃〕である。また、温度Ｔ１は、上記所定温度Ｔ１であり、ここでは１８５〔℃〕である。発動温度Ｔ２は、約１８０〔℃〕としている。
【００４７】
同図に示すように、Ａ４用紙（実線のグラフ）を用いた場合、領域Ｐ１の温度は、目標温度Ｔ０よりもやや低下しているものの、その低下量は、数℃程度に収まっており、中央の領域Ｎとの温度差が大変小さく、定着不良や定着ムラの発生には至らない。
一方、領域Ｐ２の温度は、温度Ｔ１に略等しく、定着ローラ１０１等の熱劣化の進行が早まり易い温度範囲、例えば２００〔℃〕以上の高温域に入っておらず、発熱抑制の効果が十分に発揮されていることが判る。なお、同図は、１０枚の用紙を連続通紙した直後の結果であるが、引き続いてさらに多数枚、例えば１０枚の用紙を連続通紙すると、本実施の形態に係る定着部４０の構成では、領域Ｐの温度が徐々に上昇することになる。
【００４８】
このようになるのは、領域Ｐ１の温度の低下をできるだけ抑えつつ領域Ｐ２の温度上昇を抑制するために、整磁作用を発揮させながら消磁作用をできるだけ弱くしているからである。従って、１０枚連続通紙直後の時点では、領域Ｐ２の温度が高温域に入っていなくても、続いてさらに１０枚の連続通紙を行うと、高温域に入ってしまうこともある。そこで、本実施の形態では、１０枚の連続通紙直後の温度が１９０〔℃〕以下、ここでは１８５〔℃〕になるようにして、２０枚の連続通紙直後でも領域Ｐ２の温度が高温域に入ることがないように構成している。
【００４９】
このように構成することで、少なくとも２０枚のＡ４用紙を連続通紙しても、領域Ｐ２の温度が高温域に至ることなく、領域Ｐ１の温度低下を少なくすることができる。
図９は、消磁コイルのみを備える従来相当の構成における温度分布を示す図であり、図１０は、整磁合金層を備えるが消磁コイルを備えない構成における温度分布を示す図である。両図とも本実施の形態に対する比較例として、１０枚の連続通紙直後における温度分布をシミュレーションにより現している。
【００５０】
図９に示すように、消磁コイルのみを備える構成においてＡ４用紙を用いる場合、用紙サイズに応じて電力調整を行わない制御（破線）では、消磁作用が強すぎて領域Ｐ２の温度を抑えることができても、領域Ｐ１の温度が１５０〔℃〕程度まで下がってしまい、定着不良が発生してしまう。これに対し、電力調整を行う制御（一点鎖線）では、破線よりも消磁作用が弱められるため、領域Ｐ１の温度の落ち込み量が少なくなるが、それでも１０〔℃〕程度下がっており、かつ領域Ｐ２の温度は高温域に入っている。
【００５１】
１０枚の連続通紙直後でも高温域に入っていることからすると、２０枚の連続通紙直後では、さらに温度が上がることになり、熱劣化の進行を早めることになってしまう。なお、同図では、消磁コイルさえも備えない構成のグラフを二点鎖線で示している。この構成では、領域Ｐ（Ｐ１とＰ２共）の温度が約２３０〔℃〕まで上昇することになる。
一方、図１０に示すように、整磁合金層を備えるが消磁コイルを備えない構成では、Ａ４用紙を用いる場合、領域ＮとＰ１では同様にＡ４用紙に熱を奪われるので、領域Ｐ１の温度は、領域Ｎの温度と略同じになり、Ｔ０＝Ｔ２の場合、領域Ｎ、Ｐ１では、ローラ温度の微小な変動幅に応じて整磁作用が少し働く状態と働かない状態とが繰り返される。
【００５２】
領域Ｐ２では、Ａ４用紙に熱を奪われないため温度が上昇し、その温度を整磁作用だけで抑制せざるを得ないが、上記のように定着ニップ１０７の確保のために断熱層１１２の厚みＬをある程度大きな値に設定しており、整磁合金層１１４と芯金１１１との間隔が大きくなっていることから整磁作用だけでは温度上昇を止められず、高温域に達してしまっている。このようになると、上記図９と同様に２０枚の連続通紙直後では、さらに温度が上がることになり、熱劣化の進行を早めることになる。
【００５３】
これに対し、本実施の形態では、上記のように消磁作用と整磁作用が相乗されることにより、定着ニップ１０７の確保と共に、領域Ｐ１のローラ温度の低下を抑制しつつ領域Ｐ２のローラ温度の過昇温を防止して、良好な定着を行うことができる。なお、上記の温度、通紙枚数、用紙サイズなどが一例であることはいうまでもなく、装置構成による許容温度範囲や連続通紙枚数の値などに応じて、整磁作用と消磁作用の相乗による効果の程度が実験などから決められる。
【００５４】
上記では、Ａ４用紙を用いる場合の例を説明したが、他のサイズ、例えばＢ４サイズの用紙が縦通紙される場合も同様に、消磁作用と整磁作用による領域Ｐ１（領域ＰのうちＢ４用紙が通過する部分）の温度低下を抑制しつつ、領域Ｐ２（領域ＰのうちＢ４用紙が通過しない部分）の過昇温を防止することができる。この際、所定温度Ｔ１については、使用される用紙について、その幅方向長さが長くなる（用紙幅が広くなる）ほど高い温度に切り換えられるようになっている。このようにしているのは、次の理由による。
【００５５】
すなわち、用紙幅が広くなるほど幅方向にその用紙に奪われる熱量が多くなるので、消磁作用を弱めても過昇温には至り難い。また、領域ＮとＰ１の温度差は、消磁作用を弱めた方がより少なくなり、消磁作用が働いていない状態で最も少なくなる。定着性の点からすれば、領域ＮとＰ１の温度差が少ない状態がより長く続く方が好ましい。
消磁作用の働いていない状態をより長くとるには、消磁作用がより遅く開始されれば良く、消磁作用をより遅く開始するには、消磁作用の契機となる所定温度Ｔ１を高くすれば良い。一方で、消磁作用の開始を遅らせても、用紙幅の広い用紙を用いる場合には、上記のように過昇温には至り難い。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、使用される用紙毎にその用紙幅が広いほど所定温度Ｔ１を高くなるように設定を切り換えることにより、過昇温を防止しつつ消磁作用の働く時間を短くして領域ＮとＰ１の温度差を低減させて、定着性のさらなる向上を図るものである。
このような温調制御を以下、制御部５０の構成と共に具体的に説明する。
図１１は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
【００５７】
同図の示すように制御部５０は、主な構成要素として通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５１、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４および用紙／温度対応情報格納部５５などを備え、バス５９を介して相互に信号をやりとりできるようになっている。
通信Ｉ／Ｆ部５１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００５８】
用紙／温度対応情報格納部５５は、使用される用紙のサイズと通紙方向と、消磁作用を発動させる閾値となる所定温度Ｔ１とを対応させた用紙／温度対応情報を格納している。具体的には、例えばＡ４縦通紙の場合に所定温度Ｔ１＝１８５〔℃〕、Ｂ４縦通紙の場合に所定温度Ｔ１＝１９０〔℃〕といった具合である。
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３から必要なプログラムを読み出して、画像プロセス部１０、ベルト搬送部２０、給送部３０などの動作をタイミングを取りながら統一的に制御して円滑なプリント動作を実行させる。また、操作パネル６０からの入力信号を参照して、例えばジョブ実行に際しユーザがどの給紙カセットを選択したのかを判断する。
【００５９】
また、ＣＰＵ５２は、温度検出センサ１３４からの検出信号を参照して定着ローラ１０１の略中央部のローラ温度を検出し、検出したローラ温度が目標温度Ｔ０以下の場合には、励磁コイル駆動回路１０４に指示して励磁コイル１３１に交流電力を供給させ、目標温度Ｔ０を超えている場合には、交流電力の供給を停止させる。
さらに、温度検出センサ１３５からの検出信号を参照して定着ローラ１０１の一方端のローラ温度を検出し、検出したローラ温度が所定温度Ｔ１を超えている場合には、スイッチング回路１０５に指示して閉回路を形成させる。ここでは、スイッチング回路１０５に設けられているスイッチ（不図示）が閉じられることにより、消磁コイルを含む閉回路が形成され、消磁作用が働く状態になるようになっている。
【００６０】
一方、検出したローラ温度が所定温度Ｔ１以下の場合には、閉回路を遮断させる。ここでは、スイッチング回路１０５のスイッチが開くことにより、消磁コイルを含む閉回路が遮断され（回路が開いた状態に切り換わり）、消磁作用が働かない状態になる。以下、閉回路を消磁コイルが閉の状態、閉回路の遮断を消磁コイルが開の状態という。
図１２は、消磁コイルの開閉制御処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、ＣＰＵ５２によりプリント中に実行される。
【００６１】
同図に示すように、スイッチング回路１０５に指示して、消磁コイルを開の状態にさせる（ステップＳ１）。そして、使用される用紙のサイズと通紙方向を判断し、判断したサイズと通紙方向がＡ３縦通紙である場合には（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、そのまま当該処理を終了する。Ａ３縦通紙の場合には、消磁作用が働かない。なお、用紙のサイズと通紙方向の判断は、ユーザによる操作パネル６０からの用紙選択キーの入力を受け付けることにより行われる。なお、搬送中の用紙のサイズと通紙方向を検出するためのセンサ等を搬送路近辺に配置して、そのセンサの検出結果から現に搬送されている用紙のサイズと通紙方向を自動的に判断する構成をとることもできる。
【００６２】
Ａ３縦通紙ではなく、Ｂ５縦通紙と判断すると（ステップＳ２で「ＮＯ」、Ｓ３で「ＹＥＳ」）、用紙／温度対応情報格納部５５に格納されている用紙／温度対応情報を参照し、Ｂ５縦通紙に対応する所定温度Ｔ１、上記例では１８０〔℃〕を示す情報を読み出して、読み出した温度を所定温度Ｔ１に設定し（ステップＳ４）、ステップＳ８に移る。当該情報を参照して所定温度Ｔ１の値を設定することは、他のサイズについて同様である。
【００６３】
一方、Ａ４縦通紙と判断すると（ステップＳ３で「ＮＯ」、Ｓ５で「ＹＥＳ」）、Ａ４縦通紙に対応する所定温度Ｔ１、例えば１８５〔℃〕に設定し（ステップＳ６）、ステップＳ８に移る。
また、Ａ３、Ｂ５、Ａ４縦通紙ではない、例えばＢ４縦通紙と判断するとと（ステップＳ５で「ＮＯ」、Ｓ７で「ＹＥＳ」）、Ｂ４縦通紙に対応する所定温度Ｔ１、例えば１９０〔℃〕に設定し（ステップＳ７）、ステップＳ８に移る。
【００６４】
ステップＳ８では、温度検出センサ１３５からの検出信号に基づき現在の定着ローラ１０１の端部温度を検出し、その検出温度が上記設定された所定温度Ｔ１よりも高いと判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、スイッチング回路１０５に指示して、消磁コイルを閉の状態にさせて（ステップＳ９）、ステップＳ１１に移る。これにより、消磁作用が働き始め（既に整磁作用は働いている）、定着ローラ１０１における領域Ｐ２のローラ温度が下降に転じる。
【００６５】
一方、検出温度が所定温度Ｔ１以下と判断すると（ステップＳ８で「ＮＯ」）、消磁コイルを開の状態にさせて（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に移る。その時点で開の状態であればそのまま開の状態が継続される。これにより、消磁作用の働きが停止する。
ステップＳ１１では、プリント終了か否かを判断する。プリントが終了しておらずプリント中であることを判断すると（ステップＳ１１で「ＮＯ」）、ステップＳ８に戻り、ステップＳ８以降の処理を実行する。ステップＳ１１においてプリント終了と判断されるまで、ステップＳ８〜Ｓ１１の処理が繰り返し実行される。消磁コイルの開閉の切換により定着ローラ１０１における領域Ｐ２のローラ温度が略、所定温度Ｔ１に維持される。
【００６６】
プリント終了と判断されると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、当該処理を終了する。
以上、説明したように本実施の形態では、消磁コイルによる消磁作用に整磁合金による整磁作用の働きが相乗されるようにしたので、消磁コイルだけが配される構成に比べて消磁作用の働きを抑えることができ、定着ローラ１０１の端部の過昇温を防止すると共に、用紙通過領域であり消磁作用が働かない領域Ｎと消磁作用が働く領域Ｐ１との温度差を低減して定着性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、整磁合金層を配する構成をとる場合、必要な定着ニップ１０７を確保しようとすると、整磁合金層１１４と芯金１１１の間に介在する断熱層（弾性層）１１２の厚みＬを薄くできない。そのため、整磁合金層１１４と芯金１１１とを近接配置できなくなり整磁作用だけでは過昇温を防止することが困難であるが、本実施の形態のように消磁作用が相乗されることにより、必要な定着ニップ１０７を確保しつつ過昇温防止も実現できるようになる。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、温度Ｔ０≦Ｔ２＜Ｔｋ＜Ｔ１の関係を満たす構成例を説明したが、消磁作用と整磁作用の相乗により、領域ＮとＰ１の温度差を抑制しつつ領域Ｐ２の過昇温を防止することができれば、上記の関係に限られることはない。
【００６９】
例えば、Ｔ２＜Ｔ０＜Ｔｋ＜Ｔ１とすることができる。Ｔ２＜Ｔ０とすると、例えばＡ４縦通紙の場合、領域Ｎについてはローラ温度が目標温度Ｔ０に維持されている状態で整磁作用がある程度働き、領域Ｐ１については温度Ｔ０よりも低下する温度の程度によっては整磁作用がある程度働いたり働かなかったりするが、両領域に働く作用の差分は、一方がゼロ、他方が最大限まで作用する場合に比べて小さく、かつ消磁作用の働きも弱められているので、領域ＮとＰ１の温度差が定着ムラに至る程度まで大きくなることはない。領域Ｐ２については、上記同様に整磁作用と消磁作用が相乗されるのでローラ温度の過昇温が防止される。
【００７０】
また、Ｔ０＜Ｔ２＜Ｔ１の関係としても良い。なお、Ｔ２＜Ｔｋとしたが、例えば両者の差がほとんどないような場合にはＴ２をＴｋに設定する（Ｔ２＝Ｔｋ）としても良い。
さらに、Ｔｋ＜Ｔ０＜Ｔ１とすることもできる。この場合、定着の際には常時、整磁作用が働いていることになり、整磁作用を最大限に発揮させつつ消磁作用をできるだけ低減させた構成をとることができる。また、Ｔ２＜Ｔ１＜Ｔｋとすることもできる。この場合、少なくとも消磁作用が働く時点では整磁作用がある程度働いている状態になる。装置構成に応じて上記各温度について適切な大小関係が実験などから決められる。
【００７１】
（２）上記実施の形態では、消磁コイルとして、閉回路を形成すると励磁コイル１３１からの磁束により、その磁界を打ち消す方向の磁界を発生させるものを用いたが、消磁作用が発揮されるものであれば、これに限られない。例えば、電力供給を受けて、励磁コイル１３１による磁界をキャンセルする磁界を発生させるコイルを用いることもできる。
（３）上記実施の形態では、用紙幅に応じて所定温度Ｔ１の値を切り換えて設定する構成例を説明したが、これに限られない。定着性に影響を与えないような場合には、例えば所定温度Ｔ１を固定値として設定する構成をとるとしても構わない。
【００７２】
また、定着ローラ１０１の一方端の部分におけるローラ温度を検出して、その検出結果から消磁コイルを作動の要否を判断するとしたが、ローラ温度の検出箇所は、これに限られない。最小幅の用紙（上記例ではＢ５）が定着ニップ１０７を通過する際の通過領域よりも外側の非通紙領域内であれば良い。例えば、最大幅のＡ３縦通紙を行う場合のＡ３用紙の幅方向端部付近に相当する箇所の温度を検出するとしても良い。
【００７３】
（４）上記実施の形態では、定着ローラ１０１を、ローラ本体１１０の外周にスリーブ１１３が嵌め込まれつつ、ローラ本体１１０とスリーブ１１３が接着剤などにより接着される構成のものを用いたが、これに限られない。例えば、接着せずに、熱膨張によりスリーブ１１３がローラ本体１１０に密着する構成のものを用いることもできる。
（５）上記実施の形態では、整磁合金層１１４の材料をニッケルと鉄としたが、整磁作用を発揮できる材料であれば、これらに限られることはない。また、低抵抗導電部材としての芯金１１１の材料を銅としたが、これに限られない。整磁作用が働き易い低抵抗導電材料、例えばアルミニウムなどを用いることができる。また、表面に低抵抗導電材料としての金や銀などを鍍金したものを芯金として用いるとしても良い。
【００７４】
（６）さらに、発熱層１１５の材料としてニッケルを用いるとしたが、電磁誘導発熱するものであれば、これに限られず、例えば鉄、アルミニウムなどを用いることもできる。また、断熱層１１２の厚みＬは、定着ニップ１０７を確保できるだけの厚みがあれば良く、上記の値に限られないことはいうまでもない。
（７）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、（ａ）低抵抗導電部材の周囲に、定着ニップを確保するための弾性層、整磁合金からなる金属層を介して電磁誘導発熱層が形成されてなる定着ローラを加圧ローラで押圧して定着ニップを確保すると共に、（ｂ）定着ローラの周面から所定距離だけ離れた位置にその軸方向に沿って延設された励磁コイルを含む磁束発生部を配置しつつ、（ｃ）励磁コイルの延設方向端部側であり、使用されるシートのうち、幅方向長さの最小のシートが定着ニップを通過するときのその通紙領域の幅方向外側の非通紙領域に対応するコイル部分に消磁コイルが臨設された構成の電磁誘導加熱方式の定着装置、およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００７５】
さらに、上記ではセンター基準の搬送方式の構成例を説明したが、これに限られない。例えば、シートＳの搬送路幅方向一端側の辺が搬送路３５の一方端側に設けられた基準位置に沿うようにシートＳを搬送する、いわゆる片側基準の搬送方式にも適用できる。この場合、例えば消磁コイルは、定着ローラの軸方向に基準位置の反対側の一方端に配することができる。もちろん、使用される用紙Ｓのサイズも上記のものに限られることはない。      
【００７６】
また、上記では最小サイズをＢ５用紙とし、Ｂ５用紙が通過する領域の用紙幅方向外側の非通紙領域に対応する位置に消磁コイルを配設するとしたが、最小サイズの用紙がＢ５に限られないことはいうまでもない。ユーザが通常に使用する用紙のうち、最小の用紙に対する非通紙領域に合わせて消磁コイルを配置すれば良い。
通常に使用される用紙とは、例えば給紙カセットに収容可能などユーザの使用頻度の高いと想定される用紙とすることができる。使用可能であるがあまり使用されない用紙、例えば葉書や名刺などの極小サイズの用紙などに対応して消磁コイルを設けると、そのサイズよりも大きく使用頻度の高い中程度のサイズの用紙全てについて、用紙幅方向の端部で消磁作用が働き、中央部で働かないといったことが生じるということになってしまう。
【００７７】
従って、どのサイズの用紙に対応して消磁コイルを設けるのが適切であるかが、消磁作用、過昇温防止、用紙の使用頻度の関係から装置構成に応じて決められ、その決められた用紙のサイズが最小サイズということになる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに配される定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の概略平面図である。
【図４】定着部の構成を示す横断面図である。
【図５】定着部に配される定着ローラのスリーブの構成を示す断面図である。
【図６】定着部に配される消磁コイルと定着ニップを通過する用紙Ｓとの位置関係を説明するための模式図である。
【図７】Ａ４用紙を縦通紙した場合における定着ローラの発熱層と整磁合金層を通過する磁束の様子を模式的に示す図である。
【図８】定着ローラの軸方向における温度分布を示す図である。
【図９】消磁コイルのみを備える従来相当の構成における温度分布の例を示す図である。
【図１０】整磁合金層を備え、消磁コイルを備えない構成における温度分布の例を示す図である。
【図１１】プリンタに配される制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】消磁コイルの開閉制御処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１      プリンタ
４０      定着部
５０      制御部
１０１      定着ローラ
１０２      加圧ローラ
１０３      磁束発生部
１０７      定着ニップ
１１１      芯金
１１２      断熱層（弾性層）
１１４      整磁合金層
１１５      発熱層
１３１      励磁コイル
１３４、１３５      温度検出センサ
１３６、１３７      消磁コイル
【図１】
0005098830.tif 000002
【図２】
0005098830.tif 000003
【図３】
0005098830.tif 000004
【図４】
0005098830.tif 000005
【図５】
0005098830.tif 000006
【図６】
0005098830.tif 000007
【図７】
0005098830.tif 000008
【図８】
0005098830.tif 000009
【図９】
0005098830.tif 000010
【図１０】
0005098830.tif 000011
【図１１】
0005098830.tif 000012
【図１２】
0005098830.tif 000013