(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して回動可能に連結した二つのブロックで各ブロックに形成した切欠部を介して垂直に立設された柱状部材の外周面を両側から挟むとともに前記各ブロックの先端開口部を締結部材の締結により閉じて前記柱状部材に装着し得るように構成した固定部材と、
この固定部材の一方のブロックに基端部が固着されて水平に突出するとともに途中から上方に伸びるように構成して前記一方のブロックとの間に上方に開口する空間を形成している断面形状がほぼＬ字状の壁部と、
前記壁部の水平部分に垂直に立設されている軸部、及びこの軸部から水平に突出するとともに前記軸部の軸周りに回動可能に前記軸部から水平に突出させて安全ベルトの懸架用ロープの前記壁部の開口からの跳ねだしを防止する棒状部材を備えたロープ規制手段とを有することを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具。
【請求項２】
請求項１に記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記軸部と棒状部材とは、前記懸架用ロープの軸方向に沿って間隔を設けて２組配設したことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記二つのブロックの内周面に弾性部材を貼付し、この弾性部材を介して前記柱状部材を挟むようにしたことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記柱状部材は断路器の支持碍子であることを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具。
【請求項５】
ヒンジ部を介して回動可能に連結した二つのブロックで各ブロックに形成した切欠部を介して垂直に立設された柱状部材の外周面を両側から挟むとともに前記各ブロックの先端開口部を締結部材の締結により閉じて前記柱状部材に装着し得るように構成した固定部材と、この固定部材の一方のブロックに固着されて懸架用ロープを係止する係止部とを備えた複数の端部用設置治具を、
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載する設置治具とともに有することを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具セット。
【請求項６】
高所に垂直に立設された複数本の柱状部材のうち中央の柱状部材に装着した請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載する設置治具と、
前記中央の柱状部材の両側の柱状部材にそれぞれ装着した請求項５に記載する端部用設置治具と、
前記固定部材の一方のブロックと前記壁部との間に配設するとともに上方に位置する棒状部材で前記壁部からの跳ねだしを防止し、さらに前記端部用設置治具の前記係止部にそれぞれ係止した懸架用ロープとを有し、
前記高所で作業する作業者が装着する安全ベルトのフックを前記懸架用ロープに掛けるように構成したことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全ベルトの懸架用ロープの設置治具に関し、特に高所に設置する断路器の支持碍子等の保守・点検の際に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は断路器の構造の一例を示す構造図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。両図に示すように、本例は三相の水平一点切断路器であり、垂直に立設された３本の支柱１の先端に設けた架台２上に支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂを介して線路（図示せず）の開閉を行う断路部が構成してある。断路部はブレード４，５及び各ブレード４，５に配設した接触子６，７を有しており、各相毎の接触子６，７が接離することにより前記線路を閉成乃至開放する。さらに詳言すると、支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂは電源側及び負荷側にそれぞれ２本づつ垂直軸周りに回動可能に設けてある。そして、図４に示す開放状態から電源側の支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂと負荷側の支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂとを互いに逆方向にそれぞれ同期回動させることにより各ブレード４，５及び接触子６，７を各相毎に一体的に回動させて各相の接触子６，７を同期接触させる。
【０００３】
この種の断路器では断路部の保守・点検を行う必要があるが、かかる保守・点検に際しては、作業員８が架台２に登って支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂの清掃等、所定の作業を行っている。かかる作業において、作業員８は、足場としては狭く、また不安定な架台２上を隣接する相間で移動しなければならない。そこで、かかる作業中の墜落事故を防止するため、通常作業者は安全ベルトを使用している。このため、支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂ間に前記安全ベルトのフックを掛けるための懸架用ロープ（図示せず）を張る必要がある。
【０００４】
従来、かかるロープ張り作業は、長さを適当に合わせた懸架用ロープを支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂ間に渡すとともに、直接支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂに結びつけることにより行っている。
【０００５】
なお、懸架用ロープの設置治具ではないが、高所に設置される断路器の支持碍子の保守・点検の際に前記支持碍子に装着して足場を提供する公知文献として特許文献１が存在する。
【特許文献１】特開２００６−１０４７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記懸架用ロープの張力を強くしすぎると移動の際に邪魔になる。また、張力が弱すぎると作業員８の安全ベルトを掛ける懸架用ロープとして安全性に問題が生じる。さらに、前記懸架用ロープを固定する際、これを支持碍子に結ばなければならず非常に手間がかかるという問題を生起していた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑み、ワンタッチで支持碍子等の柱状部材に固定することができるとともに安全ベルトの懸架用ロープの設置治具として十分な安全性も確保し得る安全ベルトの懸架用ロープの設置治具、設置治具セット及びこれを用いた安全ベルトの懸架用ロープの設置方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
ヒンジ部を介して回動可能に連結した二つのブロックで各ブロックに形成した切欠部を介して垂直に立設された柱状部材の外周面を両側から挟むとともに前記各ブロックの先端開口部を締結部材の締結により閉じて前記柱状部材に装着し得るように構成した固定部材と、
この固定部材の一方のブロックに基端部が固着されて水平に突出するとともに途中から上方に伸びるように構成して前記一方のブロックとの間に上方に開口する空間を形成している断面形状がほぼＬ字状の壁部と、
前記壁部の水平部分に垂直に立設されている軸部、及びこの軸部から水平に突出するとともに前記軸部の軸周りに回動可能に前記軸部から水平に突出させて安全ベルトの懸架用ロープの前記壁部の開口からの跳ねだしを防止する棒状部材を備えたロープ規制手段とを有することを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具にある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
上記第１の態様に記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記軸部と棒状部材とは、前記懸架用ロープの軸方向に沿って間隔を設けて２組配設したことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具にある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、
上記第１又は第２の態様に記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記二つのブロックの内周面に弾性部材を貼付し、この弾性部材を介して前記柱状部材を挟むようにしたことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具にある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、
上記第１乃至第３の態様の何れか一つに記載する安全ベルトの懸架用ロープの設置治具において、
前記柱状部材は断路器の支持碍子であることを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具にある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、
ヒンジ部を介して回動可能に連結した二つのブロックで各ブロックに形成した切欠部を介して垂直に立設された柱状部材の外周面を両側から挟むとともに前記各ブロックの先端開口部を締結部材の締結により閉じて前記柱状部材に装着し得るように構成した固定部材と、この固定部材の一方のブロックに固着されて懸架用ロープを係止する係止部とを備えた複数の端部用設置治具を、
上記第１乃至第４の態様の何れか一つに記載する設置治具とともに有することを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置治具セットにある。
【００１３】
本発明の第６の態様は、
高所に垂直に立設された複数本の柱状部材のうち中央の柱状部材に装着した上記第１乃至第４の態様の何れか一つに記載する設置治具と、
前記中央の柱状部材の両側の柱状部材にそれぞれ装着した上記第５の耐用に記載する端部用設置治具と、
前記固定部材の一方のブロックと前記壁部との間に配設するとともに上方に位置する棒状部材で前記壁部からの跳ねだしを防止し、さらに前記端部用設置治具の前記係止部にそれぞれ係止した懸架用ロープとを有し、
前記高所で作業する作業者が装着する安全ベルトのフックを前記懸架用ロープに掛けるように構成したことを特徴とする安全ベルトの懸架用ロープの設置方式にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば設置治具の固定部材を柱状部材にワンタッチで固定し、かかる状態で安全ベルトの懸架用ロープを壁部の空間を利用して設置するとともに、ロープ規制手段の棒状部材を回動することにより懸架用ロープの上方に棒状部材を占位させることで、懸架用ロープの壁部からの跳ねだしを防止することができる。また、懸架用ロープの端部は端部の柱状部材に固定部材を介してワンタッチで固定した端部用設置治具の係止部に係止することができる。
【００１５】
すなわち、懸架用ロープの設置に際しては、設置治具及び端部用設置治具を所定の柱状部材に固定し、前記棒状部材を退避させた状態で壁部で形成する空間に懸架用ロープを設置する一方、この懸架用ロープの端部を端部用設置治具の係止部に係止するとともに前記棒状部材を回動して懸架用ロープの上方に占位させればよい。この結果、容易に懸架用ロープの設置を行うことができるばかりでなく、懸架用ロープの前記壁部からの跳ねだしを棒状部材で防止することができる。この結果、安全ベルトを懸架用ロープに掛けて行う作業者の所定作業の安全性も確保し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。本形態は図４に示す断路器の保守・点検の際の安全ベルトの懸架用ロープの設置治具、設置治具セット乃至設置方式である。したがって、柱状部材が断路器の支持碍子の場合である。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る設置治具を示す図で、（ａ）は中央部の柱状部材に固着する設置治具の平面図、（ｂ）は両端部の柱状部材に固着する設置治具の平面図、（ｃ）はその固定部材の断面図である。
【００１８】
これらのうち図１（ａ）に示す設置治具１１は、柱状部材である中央の支持碍子３Ｗ（図４参照）に装着する固定部材１２、この固定部材１２に一体的に固定されている壁部１３及び設置した懸架用ロープ（図１には図示せず）の壁部１３からの跳ねだしを防止するロープ規制手段１４を有している。
【００１９】
これらのうち、固定部材１２は、ヒンジ部１５を介して回動可能に連結した二つのブロック１６，１７で各ブロック１６，１７に形成した切欠部１６ａ，１７ａを介して垂直に立設された柱状部材である支持碍子３Ｗの外周面を両側から挟むとともに各ブロック１６，１７の先端開口部１８を締結部材であるボルト１９及びナット２０の締結により閉じて支持碍子３Ｗに装着する。すなわち、ブロック１６，１７はヒンジ部１５を回動中心として先端開口部１８を開閉し得るように構成してある。
【００２０】
壁部１３及びロープ規制手段１４は、これらの部分を抽出・拡大して示す図２を追加して説明する。ここで、図２（ａ）は図１（ａ）に示す設置治具１１の一部を抽出して示す拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。これらの図に示すように、壁部１３は、固定部材１２の一方のブロック１６に基端部が固着されて水平に突出する水平部１３ａと、この水平部１３ａの先端から垂直に上方に伸びる垂直壁１３ｂとを有しており、ブロック１６との間に上方に開口する開口部１３ｃを有する空間を形成している断面形状がほぼＬ字状の部材である。
【００２１】
ロープ規制手段１４は軸部１４ａ及び棒状部材１４ｂからなり、軸部１４ａが壁部１３の水平部１３ａに垂直に立設される一方、棒状部材１４ｂが軸部１４ａから水平に突出するとともにこの軸部１４ａの軸周りに回動可能に水平に突出させて設けてある。本形態における棒状部材１４ｂはその基端部が軸部１４ａに固着してあり、軸部１４ａがその軸周りに回動可能に形成されている。この結果、棒状部材１４ｂが軸部１４ａの軸周りに回動可能となっている。この部分の構成は、軸部１４ａを水平部１３ａに固定するとともに、棒状部材１４ｂを軸部１４ａに回動可能に取付けるような構成としても良い。何れにしても、棒状部材１４ｂの回動により壁部１３の開口部１３ｃを開閉するようになっている。ここで、開口部１３ｃの閉状態とは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、棒状部材１４ｂの先端部が垂直壁１３ｂの内周面に当接するような状態、換言すれば棒状部材１４ｂの軸方向と垂直壁１３ｂの面とが直交するような状態になっていることをいう。また、開口部１３ｃの開状態とは、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、棒状部材１４ｂが垂直壁１３ｂと平行になった状態をいう。したがって、開口部１３ｃを開にした状態で開口部１３ｃを介して懸架用ロープ４１を壁部１３と固定部材１２との間の空間に設置する一方、開状態の棒状部材１４ｂを回動して開口部１３ｃを閉じることにより懸架用ロープ４１の壁部１３の開口部１３ｃからの跳ねだしを防止することができる。このとき、懸架用ロープ４１は、当然棒状部材１４ｂの下方に占位している。
【００２２】
本形態における軸部１４ａと棒状部材１４ｂとは、懸架用ロープ４１の軸方向に沿って間隔をあけて２組配設してある。このように２組設けることで、懸架用ロープ４１を設置した後、安全ベルト４２を装着した作業員８（図４参照）の移動の際の安全性を向上させることができるが、詳細については後述する。
【００２３】
作業員８がその腰に装着する安全ベルト４２は、そのフック４２ａを介して懸架用ロープ４１に掛けるようになっている。
【００２４】
図１（ｂ）に示す、端部用設置治具２１は、両端部の支持碍子３Ｒ，３Ｂ（図４参照）に装着する固定部材２２と、この固定部材２２の一方のブロック２６が固着されて懸架用ロープを係止する係止部材２３とを有している。これらのうち固定部材２２の構成自体は図１（ａ）に示す固定部材１２と同構成である。すなわち、ヒンジ部２５を介して回動可能に連結した二つのブロック２６，２７で各ブロック２６，２７に形成した切欠部２６ａ，２７ａを介して垂直に立設された支持碍子３Ｒ，３Ｂの外周面を両側から挟むとともに各ブロック２６，２７の先端開口部２８を締結部材であるボルト２９及びナット３０の締結により閉じて支持碍子３Ｒ，３Ｂに装着するようになっている。
【００２５】
図１（ｃ）に示すように、本形態における固定部材１２，２２の内部形状はブロック１６，１７，２６，２７を閉じたときの支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂの外形形状と合致するような形状となっており、しかもその内周面には弾性部材４３が貼付されている。この結果、固定部材１２，２２は弾性部材４３を介して支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂに強固に固着される。さらに、切欠部１６ａ，１７ａ，２６ａ，２７ａの径は支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂの最小径φ１よりも若干大きく、また最大径φ２よりも小さく形成してある。したがって、固定部材１２，２２は支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂのフランジ部に係止された状態で各支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂに装着される。この結果、設置治具１１及び端部用設置治具２１を支持碍子３Ｗ，３Ｒ，３Ｂに安定して支持させることができる。
【００２６】
上述の如き構成の設置治具１１及び端部用設置治具２１からなる設置治具セットは図３に示すような態様で用いられる。図３は安全ベルト４２の懸架用ロープ４１の設置方式を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。両図に示すように、断路器の支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂは支柱１の上端に配設されて高所となっている架台２に配設してある。なお、当該断路器は図４に示す水平一点切断路器と同様の断路器であるが、図３には支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂのみを示す（図４のブレード４，５及び接触子６，７は省略している。）。
【００２７】
本形態に係る設置治具セットの装着時には、先ず固定部材１２を支持碍子３Ｗにワンタッチで固定するとともに、固定部材２２を支持碍子３Ｒ，３Ｂにワンタッチで固定する。かかる状態で軸部１４ａを必要に応じ回動し、棒状部材１４ｂによる開口部１３ｃの閉状態を解除して開状態とし、安全ベルト４２の懸架用ロープ４１を壁部１３の空間を利用して設置する。その後、ロープ規制手段１４の棒状部材１４ｂを回動することにより開口部１３ｃを閉状態として懸架用ロープ４１の上方に棒状部材１４ｂを占位させる。このことにより、懸架用ロープ４１の壁部１３からの跳ねだしを防止することができる。一方、懸架用ロープ４１の端部はこれに取り付けてあるフック４１ａを介して係止部材２３に係止する。かくして、懸架用ロープ４１の設置が終了する。
【００２８】
かかる状態で、作業員８（図４参照）が所定の作業を行うときにはその腰に装着した安全ベルト４２のフック４２ａを懸架用ロープ４１に掛ける。かかる状態で架台２上を移動して必要な作業を行うが、支持碍子３Ｗの部分を、例えば図中左側から右側に通過する際には、特に図２を参照すれば明らかな通り、左側の軸部１４ａを回動して開口部１３ｃを開状態とする。その後、左右の棒状部材１４ｂ，１４ｂの間に安全ベルト４２のフック４２ａを移動するとともに左側の棒状部材１４ｂを回動して開口部１３ｃを閉状態とする。かかる状態で今度は右側の棒状部材１４ｂを回動し、開口部１３ｃを開状態として右側の棒状部材１４ｂの部分を通過させる。その後、右側の棒状部材１４ｂを回動して再度開口部１３ｃを閉状態とする。かくして、フック４２ａを、左右の棒状部材１４ｂの部分を通過させる場合にも、少なくとも一方の棒状部材１４ｂは懸架用ロープ４１の上方に占位しており、万が一、この部分の通過中に作業員８（図４参照）が足を滑らせても、懸架用ロープ４１の壁部１３の空間からの跳ねだしを防止して作業員８（図４参照）の架台２からの墜落を防止し得る。このように、軸部１４ａ及び棒状部材１４ｂからなるロープ規制手段１４を２組設けることにより、常に懸架用ロープ４１の跳ねだしを防止することができる。この結果、安全ベルト４２を懸架用ロープ４１に掛けて行う作業員８（図４参照）の所定作業の安全性も確保し得る。ただ、ロープ規制手段１４は、必ずしも２組設ける必要はない。棒状部材１４ｂの部分を、フック４２ａを通過させる間、棒状部材１４ｂによる懸架用ロープ４１の跳ねだし防止機能は中断されるものの、その時間は短時間であることを考慮すれば、それでも十分な安全性は確保し得る。
【００２９】
＜他の実施の形態＞
上記実施の形態において懸架用ロープ４１の両端部にフック４１ａを有することは、必須ではない。端部用設置治具２１の係止部材２３に結ぶようにしても良い。ただ、フック４１ａを用いた場合の方が、当然作業性は良い。
【００３０】
さらに、断路器の場合、電圧階級に応じて隣接する支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂ間の距離は決まっているので、予め、電圧階級に応じた所定長さのフック４１ａ付きの懸架用ロープ４１を用意しておけばさらに合理的な作業に資することができる。
【００３１】
上記実施の形態は柱状部材が断路器の支持碍子３Ｒ，３Ｗ，３Ｂの場合であるが、勿論これに限るものではない。安全ベルト４２の懸架用ロープ４１を設置する用途における柱状体であれば特別な制限はない。ただ、複数本の柱状部材を有し、作業員８が高所の不安定な足場を移動して各柱状部材の位置で所定の作業を行う必要がある三相の断路器、三相のケーブルヘッド等の電気機器の保守・点検の際に用いて特に有用なものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は電力設備の保守・点検を行う産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る設置治具を示す図で、（ａ）は中央部の柱状部材に固着する設置治具の平面図、（ｂ）は両端部の柱状部材に固着する設置治具の平面図、（ｃ）はその固定部材の断面図である。
【図２】図１（ａ）に示す設置治具の拡大図で、（ａ）は一部を抽出して示す拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る安全ベルトの懸架用ロープの設置方式を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】断路器の構造の一例を示す構造図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
３Ｒ，３Ｗ，３Ｂ  支持碍子
１１        設置治具
１２，２２  固定部材
１３        壁部
１４        ロープ規制手段
１４ａ      軸部
１４ｂ      棒状部材
１５，２５  ヒンジ部
１６，１７，２６，２７  ブロック
１６ａ，１７ａ，２６ａ，２７ａ  切欠部
１８，２８  先端開口部
１９，２９  ボルト
２０，３０  ナット
２１        端部用設置治具
２３        係止部材
４１        懸架用ロープ
４２        安全ベルト
４３        弾性部材
【図１】
0004979612.tif 000002
【図２】
0004979612.tif 000003
【図３】
0004979612.tif 000004
【図４】
0004979612.tif 000005