(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布が巻芯に巻かれてなるロール状巻き物であって、前記不織布の巻き初めの先端部は接着手段を介して接着することなく前記巻芯の表面に接しており、前記不織布と前記巻芯の表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向において０．３０以下であることを特徴とするロール状巻き物。
【請求項２】
前記静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５５以上であることを特徴とする請求項１に記載のロール状巻き物。
【請求項３】
前記巻芯の軸を垂直にして巻芯にシャフトを通して次工程に送るロール状巻き物であることを特徴とする請求項１または２に記載のロール状巻き物。
【請求項４】
前記ロール状巻き物の巻芯を引抜くに要する荷重が、前記巻芯に前記不織布が接触する面積１ｃｍ２あたり３０ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のロール状巻き物。
【請求項５】
潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布の巻き初めの先端部を、接着手段を介して接着することなく巻き取るための巻芯であって、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布と前記巻芯表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向において０．３０以下であることを特徴とする巻芯。
【請求項６】
前記静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５５以上であることを特徴とする請求項５に記載の巻芯。
【請求項７】
長さ方向に平行な複数の溝を有する帯状の紙が螺旋状に巻かれてなることを特徴とする請求項５または６に記載の巻芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布が巻芯に巻かれてなるロール状巻き物を、巻芯の軸を垂直にして巻芯にシャフトを通して次工程に送る際に、不織布が巻芯から滑り落ちる恐れがなく、さらにロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性に優れたロール状巻き物に関する。また、そのロール状巻き物に好適に用いられる巻芯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１に例示するように潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２を巻芯３に巻き取る場合、不織布に伸縮性があるため強い張力をかけると不織布が伸びてしまうという問題があり、紙やフィルムのように強い張力がかけられないという問題があった。また、このような不織布は嵩高であるため、紙やフィルムのように長くは巻けず、比較的短い巻きのロール状物１とならざるを得なかった。しかし、次工程としてフィルムラミネートや印刷を行う場合には、多量のロール状の巻き物を運搬する必要があり、このような不織布では手間のかかる作業となっていた。
【０００３】
そこで、このような作業を簡略化するため、図２に例示するようにロール状の巻き物１を縦置きにして巻き物の巻芯３にシャフト５を矢印Ａの方向に通し、次いで図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げ、ロール状の巻き物１を持ち上げて運搬する方法が考え出された。なお、このシャフトは空気圧によってシャフトの一部を広げ、巻芯を内側から把持するため、巻芯とシャフトの間の滑りが生じない構造となっている。しかし、このような運搬方法では不織布の自重の外に、シャフトの引き上げ時の慣性力や、運搬時の振動などが加わり、不織布２が巻芯３から時々滑り落ちるという問題が生じることが分かった。
【０００４】
そこで、本出願人は、特許文献１のロール状巻き物を提案した。このロール状巻き物は図１１に示されるように、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２２が紙管２３に巻かれてなるロール状巻き物２１であって、前記不織布の巻き初めの先端部は前記紙管の表面に接しており、前記不織布と前記紙管の表面との静摩擦係数が０．４３以上であることを特徴とするロール状巻き物２１である。
【０００５】
しかし、このようなロール状巻き物は一般の消費者が手にする最終製品の加工前に一時的に保管するために用いられるものであり、その加工作業の効率を上げるために１本の紙管にできる限り多くの不織布が巻かれることが望まれていた。また、紙管にシャフトを通して運搬する前述の方法において、例えば非常に大きな振動を受けた際など、不織布が紙管から偶発的に滑り落ちるというリスクは避けられず、このようなリスクを回避することが望まれていた。そこで、このような要望に対応するため、前記不織布と前記紙管の表面との静摩擦係数をより高めることが要求されていた。
【０００６】
しかし、この静摩擦係数を高めることにより、ロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯から不織布が離脱し難いという問題が新たに生じることが分かった。すなわち、このロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、その巻き出しの最後に不織布が紙管から離れようとするとき、不織布が紙管から離脱し難くなり、不織布が伸びてしまうという問題が生じることが分かった。また、伸びを防ぐため、巻き出しの最後に速度を落とそうとすると、作業効率が低下するという問題が生じることとなり、その解決が望まれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、不織布が巻芯に巻かれてなるロール状巻き物を、巻芯の軸を垂直にして巻芯にシャフトを通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布が巻芯から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れたロール状巻き物を提供することを課題とする。また、そのロール状巻き物に好適に用いられる巻芯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、請求項１に係る発明では、図１及び図７に例示するように、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２が巻芯３に巻かれてなるロール状巻き物１であって、前記不織布２の巻き初めの先端部は接着手段を介して接着することなく前記巻芯３の表面に接しており、前記不織布２と前記巻芯の表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）において０．３０以下であることを特徴とするロール状巻き物１である。この発明により、図２及び図３に例示するように、巻芯３に不織布２が巻かれてなるロール状巻き物１を、巻芯の軸を垂直にして巻芯３にシャフト５を通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布２が巻芯３から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れたロール状巻き物を提供することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明では、前記静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５５以上であることを特徴とする請求項１に記載のロール状巻き物であり、ロール状巻き物１から不織布２を巻き出す際に、多くの量の不織布を巻くことが可能であり、また不織布２が巻芯３から滑り落ちる現象をより確実に防止することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明では、前記巻芯の軸を垂直にして巻芯にシャフトを通して次工程に送るロール状巻き物であることを特徴とする請求項１または２に記載のロール状巻き物である。
【００１２】
請求項４に係る発明では、前記ロール状巻き物１の巻芯３を引抜くに要する荷重が、前記巻芯３に前記不織布２が接触する面積１ｃｍ２あたり３０ｇ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載のロール状巻き物１であり、ロール状巻き物１を、巻芯の軸を垂直にして巻芯３にシャフト５を通して次工程に送る際に、不織布２が巻芯３から滑り落ちる現象をより確実に防止することができる。
【００１３】
請求項５に係る発明では、図１及び図７に例示するように、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２の巻き初めの先端部を、接着手段を介して接着することなく巻き取るための巻芯３であって、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２と前記巻芯表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）において０．３０以下であることを特徴とする巻芯３である。この発明により、図２及び図３に例示するように、この巻芯３に不織布２が巻かれてなるロール状巻き物１を、巻芯の軸を垂直にして巻芯３にシャフト５を通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布２が巻芯３から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れた巻芯及びロール状巻き物を提供することができる。
【００１４】
請求項６に係る発明では、前記静摩擦係数が前記巻芯の軸方向において０．５５以上であることを特徴とする請求項５に記載の巻芯３であり、ロール状巻き物１から不織布２を巻き出す際に、多くの量の不織布を巻くことが可能であり、また不織布２が巻芯３から滑り落ちる現象をより確実に防止することができる。
【００１５】
請求項７に係る発明では、図８〜図１０に例示するように、長さ方向に平行な複数の溝３２を有する帯状の紙３１が螺旋状に巻かれてなることを特徴とする請求項５または６に記載の巻芯３であり、その溝３２の間隔、溝の幅、凸部３３の幅及び帯状の紙３１の巻き角度を選択することで、対象とする不織布に適した巻芯３を容易に製作することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、不織布が巻芯に巻かれてなるロール状巻き物を、巻芯の軸を垂直にして巻芯にシャフトを通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布が巻芯から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れたロール状巻き物を提供することが可能であり、且つそのロール状巻き物に好適に用いられる巻芯を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるロール状巻き物及びそれに用いられる巻芯の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
本発明のロール状巻き物は、図１及び図７に例示するように、不織布２が巻芯３に巻かれてなるロール状巻き物１であって、前記不織布２の巻き初めの先端部は前記巻芯３の表面に接しており、前記不織布２と前記巻芯の表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）において０．３０以下であることを特徴とするロール状巻き物１である。この発明により、図２及び図３に例示するように、巻芯３に不織布２が巻かれてなるロール状巻き物１を、巻芯の軸を垂直にして巻芯３にシャフト５を通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布２が巻芯３から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れたロール状巻き物を提供することができる。
【００１９】
本発明の巻芯は、図１及び図７に例示するように、不織布２を巻き取るための巻芯３であって、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む不織布２と前記巻芯表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）において０．５０以上であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）において０．３０以下であることを特徴とする巻芯３である。この発明により、図２及び図３に例示するように、この巻芯３に不織布２が巻かれてなるロール状巻き物１を、巻芯の軸を垂直にして巻芯３にシャフト５を通して次工程に送る際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布２が巻芯３から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れた巻芯及びロール状巻き物を提供することができる。また、本発明の巻芯は本発明のロール状巻き物に好適に用いることができる。
【００２０】
本発明に適用される不織布は、通常不織布の製法として知られる例えば乾式法、湿式法、スパンボンド法などによって得られる不織布を適用することができる。このうち、乾式法であれば、カード機で開繊可能なように繊維に予めクリンプ加工がなされており、その結果嵩高い不織布が得られ、貼付薬基布などの衛生材料用途に適した不織布が得られる。
【００２１】
不織布に使用される繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリルなどのアクリル系繊維、ビニロン繊維および合成パルプなどの合成繊維に限らず、レーヨンなどの半合成繊維、あるいは綿などの天然繊維をあげることができる。
【００２２】
本発明では、前記不織布は潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含むことが可能である。このように、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む場合、嵩高で且つ伸縮性に富む不織布となるため、従来技術では巻芯に大きな張力をかけて巻き取ることができず巻芯から不織布が非常に滑りやすくなる傾向があるが、本発明ではこのような場合においても、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布が巻芯から滑り落ちる恐れがなく、またロール状巻き物から不織布を巻き出す際に、巻芯からの離脱性にも優れるという利点を有している。したがって、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む場合、本発明のロール状巻き物としての上記の利点を顕著に得ることができるといえる。
【００２３】
前記潜在捲縮性繊維としては、融点の異なる複数の樹脂が複合された複合繊維や、繊維の一部に特定の熱履歴を施した繊維が適用できる。複合繊維は、例えば偏心型の芯鞘構造のものや、サイドバイサイド型の複合繊維が好適である。融点の異なる樹脂の組み合わせとして、ポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものが適用できる。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル若しくはポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組み合わせからなる潜在捲縮性繊維は、化学的な耐性と伸度特性の点で優れており好ましい。また、繊維の一部に特定の熱履歴を施した潜在捲縮性繊維としては、例えば熱刃などにポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルなどの熱可塑性樹脂からなる繊維の一側面をあてながら通過させたものが適用可能である。
【００２４】
前記不織布に含まれる潜在捲縮性繊維は捲縮が発現している。このような不織布を得るには、前記潜在捲縮性繊維を含む繊維ウエブを、不織布の各製法に応じたウエブ形成手段によって得た後、係る繊維ウエブに対して、ニードルパンチ法や高圧水流絡合法といった絡合手段を併用することが好ましい。次いで、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させるため、前記繊維ウエブに加熱処理を施す。その手段としては、熱風ドライヤー、赤外線ランプ、加熱ロールなど従来知られている装置を利用することができるが、筐体内を所定の温度環境に制御し、この筐体内を繊維ウエブが通過することによって安定した熱処理を行い得る方法および装置が望ましい。
【００２５】
前記不織布は、捲縮が発現した潜在捲縮性繊維を５０質量％以上含むことが可能であり、望ましくは８０質量％以上含み、１００質量％含むことも可能である。また前記不織布の面密度は用途に応じて設計することができるが、例えば貼付薬基布として用いる場合には、基布の均一性を良好とするために４０〜１５０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。また厚さは０．５〜２．０ｍｍとするのが好ましい。また貼付薬基布として患者動作の自由度を確保するために、５０％伸長時強さをタテ方向とヨコ方向の算術平均で４．０Ｎ／５０ｍｍ以下とするのが好ましく、３．５Ｎ／５０ｍｍ以下とするのがより好ましい。
【００２６】
また、前記不織布の引張り強度は、ロール状巻物の長さ方向で、１０〜５０Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、ロール状巻物の巾方向で、５〜３０Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。また、引張強度の長さ方向と巾方向の比は、引張強度（長さ方向）／引張強度（巾方向）の値が１／１〜４／１であることが好ましく、３／２〜３／１であることがより好ましい。この値が４／１に近づくにつれて、不織布の繊維配向が長さ方向に多くなることを意味し、不織布が巻芯から滑り落ち難くなることも考えられる。
【００２７】
本発明に適用される巻芯は、図１及び図７に例示するように、不織布２を巻き取るための巻芯３であり、通常不織布や織物、編み物、紙またはフィルム等を巻き取るために使用される円筒体からなる巻き取り軸芯用の巻芯を適用することができる。特に食品衛生材料用途などに使用される布帛を巻き取るためには、巻芯表面から紙粉などの異物が発生しない巻芯が望ましい。
【００２８】
前記巻芯の材質は特に限定されず、例えば厚手の紙を螺旋状に複数層巻回して積層し、各層を接着剤により固着することにより円筒状に形成する方法によって得られる紙管、合成樹脂からなるパイプなどを適用可能であるが、特に軽くてコスト負担の少ない利点を有した紙管であることが好ましい。
【００２９】
前記紙管は、通常紙管の製法で製造される紙管を適用することができる。紙管の製法としては例えば、紙管の最内層からライナー紙、原紙、ライナー紙、表層紙等を所定の角度で螺旋状に複数層巻回して積層し、各層を接着剤により固着することにより円筒状に形成する方法がある。通常、最表層を形成する紙管用原紙としてクラフト紙が多用される。本発明では、紙管の内層表面とシャフトとの滑りを押えるためライナー紙を用いず、紙管の最内層から原紙、表面に凹凸を有する特殊紙とするのが好ましい。なお、一般的にはポリエチレンラミネート紙、離型紙等も使用されることがあるが、本発明では巻かれる不織布との間の摩擦抵抗が少なくなるため好ましくない。また、これらは原紙の表層に樹脂フィルム層が形成されていることから古紙としての回収が不可能であり、処理費がかさむことから結果的に高価となり、資源の再利用の面でも好ましいものとはいえない。
【００３０】
本発明に適用される好適な紙管としては、例えば図８〜図１０に例示するように、長さ方向に平行な複数の溝３２を有する帯状の紙３１が紙管の表面に螺旋状に巻かれてなる紙管３を挙げることができる。その溝３２の間隔Ｐは特に限定されないが、０．５〜３ｍｍであることが好ましく、１〜２ｍｍであることがより好ましく、１．３〜１．８ｍｍであることが更に好ましい。また、その溝３２の幅ａも特に限定されないが、０．０５〜０．４ｍｍであることが好ましく、０．０６〜０．３ｍｍであることがより好ましく、０．０７〜０．２５ｍｍであることが更に好ましい。また、凸部の幅ｂも特に限定されないが、０．４〜２．５ｍｍであることが好ましく、０．９〜１．７ｍｍであることがより好ましく、１．２〜１．４５ｍｍであることが更に好ましい。また、帯状の紙の厚さも特に限定されないが、凸部で０．１〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．１２〜０．３５ｍｍであることがより好ましい。また、溝部で０．０４〜０．２ｍｍであることが好ましく、０．０５〜０．１８ｍｍであることがより好ましい。また、紙３１の巻き角度ｋも特に限定されないが、４５〜８０°であることが好ましく、５５〜７０°であることがより好ましく、６５〜７０°であることが更に好ましい。このような紙管の表面に巻く紙としては、大興製紙株式会社から販売されているデュオストレス紙などを挙げることができる。
【００３１】
また、他の好適な紙管として、点状の凸部が長さ方向に平行な列となって並んだ帯状の紙が螺旋状に巻かれてなる紙管３を挙げることができる。この場合、点状の凸部が長さ方向に平行な列となって並んでいるので、前述の図８〜図１０に例示する紙管と同様の作用を有している。しかし、点状の凸部により製品に凹凸のパターンがつく場合があり、パターンがついて困る用途には不適である。
【００３２】
前記巻芯の形状については特に限定されないが、内径が２０〜１５０ｍｍが好ましく、５０〜１００ｍｍがより好ましい。内径が２０ｍｍ未満であると、この巻芯にシャフトを通して運搬する際に、不織布が巻芯から滑り落ち易くなる。また、内径が１５０ｍｍを超えると不織布を巻き取る長さが少なくなり、巻芯の費用も高くなるので不適である。また巻芯の肉厚は２〜１５ｍｍが好ましく、３〜５ｍｍがより好ましい。巻芯の肉厚が２ｍｍ未満であると、この巻芯にシャフトを通して運搬するため、シャフトの一部を広げ巻芯を把持する際に巻芯を破損する危険があり、肉厚が１５ｍｍを超えると巻芯が重くなって不織布を巻き取る際に不織布の厚さを圧縮したり、巻芯の費用も高くなるので不適である。また、巻芯の長さは３００〜１５００ｍｍが好ましく、５００〜１０００ｍｍがより好ましい。巻芯の長さが３００ｍｍ未満であると、ロール状巻き物の数量が多くなり後加工の効率が悪くなり、保管場所も広くなるので不適である。また、巻芯の長さが１５００ｍｍを超えると、ロール状巻き物を縦置きした場合に不安定になり倒れる危険があり不適である。
【００３３】
図１に例示するように本発明のロール状巻き物１は前記不織布２が前記巻芯３に巻かれている。また、本発明では図４（ａ）に例示するように不織布２の巻き初めの先端部２’は巻芯３の表面に接している。ここで、不織布の巻き初めの先端部とは、不織布の巻き初めの先端から、巻芯の外周の５０％に相当する長さまでに属する部分を指すものとする。この定義によって、図４（ｂ）に例示する形態は本発明に含まれる。すなわち巻芯の表面に接触しない部分の長さｄ１が巻芯の外周の５０％に相当する長さよりも小さくなっている。また図４（ｃ）に例示する形態は本発明に含まれない。すなわち巻芯の表面に接触しない部分の長さｄ２が巻芯の外周の５０％に相当する長さよりも大きくなっている。本発明では図４（ａ）のように不織布２の巻き初めの先端部２’が巻芯３の表面に接していることによって、不織布が巻き戻される際に不織布が伸ばされることなくスムースに巻芯より離脱することができる。一方、図４（ｃ）のように不織布２の巻き初めの先端部２’が巻芯３の表面に接していない場合は、不織布が巻き戻される際に不織布２と先端部２’とが互いに反対方向に移動しようとするためその間に大きな抵抗が生じ、場合によってはくっ付いてしまう。その結果不織布が伸ばされたり破損してしまい、不織布がスムースに巻芯より離脱することができなくなってしまいロ−ル交換時の妨げとなる。特に不織布が潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した繊維を含む場合は繊維がループ状となっているため、積層された不織布同士がファスナー効果でくっついてしまう現象が発生し易くロ−ル交換時の妨げとなる。
【００３４】
なお図５に示すように不織布の巻き初めの先端部２’が接着手段４を介して巻芯３に接着している形態も本発明に含まれない。ここで、接着手段とは不織布２と巻芯３とを接合する手段のことを指すものとし、具体的には粘着性の両面テープや接着剤の塗布などのことを指すものとする。このように不織布２が接着手段４によって巻芯３に接着している場合は、不織布が巻き戻される際に不織布が伸ばされ破損してしまいロ−ル交換時の妨げとなる。本発明では、巻き長さは好ましくは５０〜１０００ｍを適用することができ、より好ましくは１５０〜５００ｍを適用することができる。また巻き径は好ましくは２００〜１０００ｍｍを適用することができ、より好ましくは３００〜７００ｍｍを適用することができる。
【００３５】
本発明では、図７に示すように、前記不織布２と前記巻芯３の表面との静摩擦係数が前記巻芯の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）において０．５０以上であり、好ましくは０．５５以上である。この静摩擦係数の測定は下記に示す「静摩擦係数の測定方法」を用いることができる。静摩擦係数が０．５０以上であることによって、図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げた際に、従来よりも多くの量の不織布を巻くことが可能であるにもかかわらず、不織布２が巻芯３から滑り落ちることなく、巻き物１を運搬することができる。その反面、静摩擦係数が０．５０未満である場合は、図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げた際に、従来よりも多くの量の不織布を巻いた場合、巻芯３から不織布２が時々滑り落ちるので巻き物１を次工程に運搬することが困難になる。
【００３６】
また、本発明では前記巻芯の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）における静摩擦係数が０．３０以下であることが必要であり、好ましくは０．２８以下である。この静摩擦係数が０．３０以下であることにより、このロール状巻き物１から不織布２を巻き出すに際して、その巻き出しの最後に不織布２が巻芯３から離れようとするとき、「巻芯３と不織布２との静摩擦係数が大きいため不織布２が巻芯３から離脱し難くなり、不織布が伸びてしまう」という不具合を解消することができる。また、「伸びを防ぐため、巻き出しの最後に速度を落とそうとすると、作業効率が低下するという」という不具合を解消することができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明のロール状巻き物によって、従来よりも多くの不織布を巻いたロール状巻き物であっても、巻芯の軸方向に対しては不織布の滑りを確実に押さえ、巻芯の軸方向と直角の方向に対しては少なくとも従来程度の不織布の滑り易さを確保することができる。このように、従来よりも多くの不織布を巻いたロール状巻き物に対して、巻芯から不織布が滑り落ちることなく、運搬の作業効率を高めつつ、ロール状巻き物からの不織布の巻き出し性も確保するという相矛盾する課題を解決することができる。
【００３８】
（静摩擦係数の測定方法）
静摩擦係数の測定には新東科学株式会社より販売されているポータブル摩擦計であるＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉを使用するか、或いは同種の原理を利用した摩擦計を使用することができる。この摩擦計を使用する場合は、まず摩擦計のスライダーに付属されているＯリングを外し、該当する不織布でスライダーを包み込むようにして、不織布をスライダーにＯリングで固定する。次いでスライダーを付属のスライダーホルダーに載せ、基板接続部へネジが止まる迄ネジ込む。この準備の後に前記摩擦計のスライダーを巻芯の表面に接触させながら、図７に示すように、巻芯３の軸方向（図７の矢印Ｃの示す方向）または巻芯３の軸方向と直角の方向（図７の矢印Ｄの示す方向）にスライダーを移動させて摩擦計の表示より静摩擦係数の値を読み取る。或いは前述の準備の後に、巻芯の軸方向に巻芯を自動的に移動可能な装置に巻芯を取り付けるか、または巻芯の軸方向と直角の方向に、巻芯を自動的に回転可能な装置に巻芯を取り付け、前記摩擦計のスライダーを巻芯の表面に接触させるようにして摩擦計を固定する。次いで巻芯を自動的に移動または回転させることによって、摩擦計の表示より静摩擦係数の値を読み取る。
【００３９】
また、本発明のロール状巻き物を図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げて運搬する場合に、実際に巻芯３から不織布２が滑り落ちることなく運搬できるかどうかの簡易な試験法として、下記に示す「落下試験法」を用いることができる。
【００４０】
（落下試験法）
図６に示すように、巻き物１が立った状態でシャフト５を巻芯３に差し込み、空気圧によって爪を突出して巻芯を内側から把持する。次いでシャフトを矢印Ｂの方向にゆっくり引き上げる。次いで巻き物１の上面に重り６を均等になるように静かに配置して、不織布２が巻芯３から滑り落ちる時の重りの重さを調べる。なお巻芯にかかる荷重Ｌ（ｇ／ｃｍ２）は、不織布２の質量と重りの質量の合計Ｗ（ｇ）を巻芯表面の有効面積（すなわち不織布と巻芯とが接している面積）Ｓ（ｃｍ２）で除した値で表すものとする。
【００４１】
上記落下試験法によれば、本発明のロール状巻き物では巻芯にかかる荷重Ｌの値が３０ｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、３５ｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｃｍ２以上であることが更に好ましい。荷重Ｌの値が３０ｇ／ｃｍ２以上であることによって、ロール状巻き物（重りがかけられていない図３の状態の巻き物）の実際の運搬において不織布が巻芯から滑り落ちる割合は限りなく０％に近い値となる。なお、巻芯にかかる荷重Ｌの値は、ロール状巻き物から巻芯を引抜くに要する荷重の値に等しい。
【００４２】
以下、本発明の実施例につき説明するが、これは発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本発明はこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【実施例】
【００４３】
（物性試験方法）
引張強度および５０％伸長時強さはＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９（一般織物試験方法）に記載される、８．１２．１Ａ法（ストリップ法）に準じて測定した。ただし、試験片の巾は５ｃｍ、長さ２０ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分として、５０％伸長時強さはタテ方向とヨコ方向の算術平均で表すものとする。
【００４４】
厚さはＪＩＳ  Ｌ１０８５−１９９８（不織布しん地試験方法）に記載される、６．１．２Ａ法に準じて測定した。ただし、荷重は２．０ｋＰａとした。
【００４５】
（不織布Ａの準備）
潜在捲縮性繊維として、樹脂成分がポリエステルと低融点ポリエステルの二成分からなる偏芯型の芯鞘構造の複合繊維である、２．２デシテックスのステープル繊維１００％からなる原料繊維をカード機にかけ、繊維ウエブを形成した。次いでこの繊維ウエブ中の繊維を水流よって３次元的に交絡させて交絡シートとした。次いでこの交絡シートに過剰の張力がかからないように加熱空気流に浮かせた状態で加熱処理を行い、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させて６２ｃｍ巾の面密度１００ｇ／ｍ２、厚さ０．８５ｍｍ、５０％伸長時強さ（タテ方向とヨコ方向の算術平均）２．５Ｎ／５０ｍｍ、引張強度のタテ方向２４Ｎ／５０ｍｍ、ヨコ方向１４Ｎ／５０ｍｍの不織布Ａを得た。
【００４６】
（紙管Ａの準備）
紙管の最内層から、原紙、ライナー紙の順に所定の角度で螺旋状に巻回して積層された紙管Ａを準備した。この紙管のライナー紙には大興製紙株式会社製のデュオストレス紙Ａを使用した。このデュオストレス紙Ａは、図８〜図１０に示すように、長さ方向に平行な複数の溝３２を有しており、その溝３２の間隔Ｐは１．５５ｍｍであり、その溝３２の幅ａは０．１１ｍｍであり、その凸部の幅ｂは１．４５ｍｍであった。また、このデュオストレス紙の厚さは凸部で０．２４ｍｍであり溝部で０．１４ｍｍであった。また、帯状のデュオストレス紙の紙巾は１００ｍｍであり、面密度は１４０ｇ／ｍ２であり、厚さは０．２４ｍｍであった。また、帯状のデュオストレス紙Ａの巻き角度は６７°であった。また、紙管の寸法は、内径が７７ｍｍであり、肉厚が４ｍｍ、長さは６２ｃｍとした。
この紙管の静摩擦係数を不織布Ａに対して前述の「静摩擦係数の測定方法」を用いて調べたところ、不織布Ａと紙管Ａの表面との静摩擦係数が、紙管Ａの軸方向において０．６９であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向において０．２７であった。
【００４７】
（紙管Ｂの準備）
紙管の最内層から、原紙、ライナー紙の順に所定の角度で螺旋状に巻回して積層された紙管Ｂを準備した。この紙管のライナー紙には大興製紙株式会社製のデュオストレス紙Ｂを使用した。このデュオストレス紙Ｂは、図８〜図１０に示すように、長さ方向に平行な複数の溝３２を有しており、その溝３２の間隔Ｐは１．５５ｍｍであり、その溝３２の幅ａは０．１９ｍｍであり、その凸部の幅ｂは１．３４ｍｍであった。また、このデュオストレス紙の厚さは凸部で０．１６ｍｍであり溝部で０．０８ｍｍであった。また、帯状のデュオストレス紙の紙巾は１００ｍｍであり、面密度は８０ｇ／ｍ２であり、厚さは０．１５ｍｍであった。また、帯状のデュオストレス紙Ｂの巻き角度は６７°であった。また、紙管の寸法は、内径が７７ｍｍであり、肉厚が４ｍｍ、長さは６２ｃｍとした。
この紙管の静摩擦係数を不織布Ａに対して前述の「静摩擦係数の測定方法」を用いて調べたところ、不織布Ａと紙管Ｂの表面との静摩擦係数が、紙管Ｂの軸方向において０．６０であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向において０．２５であった。
【００４８】
（紙管Ｃの準備）
次いで、紙管の最内層から、原紙、ライナー紙の順に所定の角度で螺旋状に巻回して積層された紙管Ｃを準備した。この紙管Ｃのライナー紙は２層漉きのライナー紙であり、滑り難い粗面を紙管の表面としている。（一般的な紙管では滑り易い密面を紙管の表面とするのに対して逆の面を用いた。）また、紙管の寸法は、内径が７７ｍｍであり、肉厚が４ｍｍ、長さは６２ｃｍとした。
この紙管の静摩擦係数を不織布Ａに対して前述の「静摩擦係数の測定方法」を用いて調べたところ、不織布Ａと紙管Ｃの表面との静摩擦係数が、紙管Ｃの軸方向において０．４８であり、且つ前記巻芯の軸方向と直角の方向において０．３１であった。
【００４９】
（実施例１）
紙管Ａに自動巻き取り装置（図示しない）で前記不織布Ａを３００ｍ巻き取りロール状巻き物を得た。このとき、図４（ａ）に示すように不織布Ａの巻き始めの先端部の全てが紙管Ａの表面に接するようにした。また、このロール状巻き物に対して、前述の「落下試験法」に従って落下試験を行ったところ、ロール状の巻き物から紙管Ａを引抜くに要する荷重は４４ｇ／ｃｍ２であった。なお、この時の重りの重さは５５ｋｇであった。また、このロール状巻き物１００個に対して、図２に例示するようにロール状の巻き物１を縦置きにして巻き物の紙管３にシャフト５を矢印Ａの方向に通し、さらにロール状巻き物に２９ｋｇの重りを載せ、次いで図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げ、ロール状の巻き物１を持ち上げて運搬したところ、不織布が紙管Ａから滑り落ちるトラブルは全く生じなかった。また、このロール状巻き物から不織布Ａを巻き出す際に、その巻き出しの最後に不織布が紙管Ａから離れようとするとき、不織布が伸びてしまうという問題は生じず、巻芯からの離脱性に優れていた。
【００５０】
（実施例２）
紙管Ｂに自動巻き取り装置（図示しない）で前記不織布Ａを３００ｍ巻き取りロール状巻き物を得た。このとき、図４（ａ）に示すように不織布Ａの巻き始めの先端部の全てが紙管Ｂの表面に接するようにした。また、このロール状巻き物に対して、前述の「落下試験法」に従って落下試験を行ったところ、ロール状の巻き物から紙管Ｂを引抜くに要する荷重は４４ｇ／ｃｍ２であった。なお、この時の重りの重さは５５ｋｇであった。また、このロール状巻き物１００個に対して、図２に例示するようにロール状の巻き物１を縦置きにして巻き物の紙管３にシャフト５を矢印Ａの方向に通し、さらにロール状巻き物に２９ｋｇの重りを載せ、次いで図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げ、ロール状の巻き物１を持ち上げて運搬したところ、不織布が紙管Ｂから滑り落ちるトラブルは全く生じなかった。また、このロール状巻き物から不織布Ａを巻き出す際に、その巻き出しの最後に不織布が紙管Ｂから離れようとするとき、不織布が伸びてしまうという問題は生じず、巻芯からの離脱性に優れていた。
【００５１】
（比較例１）
紙管Ｃに自動巻き取り装置（図示しない）で前記不織布Ａを３００ｍ巻き取りロール状巻き物を得た。このとき、図４（ａ）に示すように不織布Ａの巻き始めの先端部の全てが紙管Ｃの表面に接するようにした。また、このロール状巻き物に対して、前述の「落下試験法」に従って落下試験を行ったところ、ロール状の巻き物から紙管Ｃを引抜くに要する荷重は２９ｇ／ｃｍ２であった。なお、この時の重りの重さは２９ｋｇであった。また、このロール状巻き物１００個に対して、図２に例示するようにロール状の巻き物１を縦置きにして巻き物の紙管３にシャフト５を矢印Ａの方向に通し、さらにロール状巻き物に２９ｋｇの重りを載せ、次いで図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げ、ロール状の巻き物１を持ち上げて運搬したところ、不織布が紙管Ｃから滑り落ちる割合は１％であった。なお、このロール状巻き物から不織布Ａを巻き出す際に、その巻き出しの最後に不織布が紙管Ｃから離れようとするとき、不織布が伸びてしまうという問題は生じず、巻芯からの離脱性に優れていた。
【００５２】
（比較例２）
紙管Ｃに自動巻き取り装置（図示しない）で前記不織布Ａを３００ｍ巻き取りロール状巻き物を得た。このとき、図４（ａ）に示すように不織布Ａの巻き始めの先端部の全てが紙管Ｃの表面に接するようにした。また、このロール状巻き物に対して、前述の「落下試験法」に従って落下試験を行ったところ、ロール状の巻き物から紙管Ｃを引抜くに要する荷重は２６ｇ／ｃｍ２であった。なお、この時の重りの重さは２５ｋｇであった。また、このロール状巻き物１００個に対して、図２に例示するようにロール状の巻き物１を縦置きにして巻き物の紙管３にシャフト５を矢印Ａの方向に通し、さらにロール状巻き物に重りは載せないで、図３に例示するように巻き物１が立った状態でシャフト５を矢印Ｂの方向に引き上げ、ロール状の巻き物１を持ち上げて運搬したところ、不織布が紙管Ｃから滑り落ちるトラブルは全く生じなかった。なお、このロール状巻き物から不織布Ａを巻き出す際に、その巻き出しの最後に不織布が紙管Ｃから離れようとするとき、不織布が伸びてしまうという問題は生じず、巻芯からの離脱性に優れていた。
【００５３】
実施例１〜２の結果及び比較例１〜２の結果を表１に示す。
【００５４】
表１
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【００５５】
実施例１〜２及び比較例１〜２の結果から明らかなように、比較例２の従来技術では、不織布Ａの巻かれたロール状巻物の紙管にシャフトを通して、ロール状巻物を運搬しても不織布Ａが紙管から滑り落ちるトラブルは生じないものの、比較例１に示すように、より荷重が加わった場合には、不織布Ａが紙管から滑り落ちるトラブルが発生するリスクがある。これに対して、実施例１〜２では、多少の荷重が加わっても、不織布Ａが紙管から滑り落ちるトラブルは全く発生しないことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のロール状巻き物の一例を示す図である。
【図２】ロール状巻き物の巻芯にシャフトを通す方法を説明する図である。
【図３】シャフトを持ち上げ、ロール状巻き物を運搬する方法を説明する図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は紙管に不織布を巻き始める状態を説明する図である。
【図５】巻芯に不織布を巻き始める状態を説明する図である。
【図６】巻芯から不織布を落下させる落下試験方法を説明する図である。
【図７】紙管の一例を示す図である。
【図８】紙管の一例を示す図である。
【図９】紙管のライナー紙の一例を示す図である。
【図１０】紙管のライナー紙の断面を示す図である。
【図１１】従来のロール状巻き物を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１．ロール状巻き物
２．不織布
２’不織布の巻き始めの先端部
３．巻芯、紙管
４．接着手段 
５．シャフト
６．重り
２１．ロール状巻き物
２２．不織布
２３．紙管
３１．長さ方向に平行な複数の溝を有する帯状の紙
３２．溝
３３．凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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