(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部とウェブ部を有する断面コ字状に構成された薄板軽量形鋼からなる縦枠材並びに横枠材と、上記縦枠材並びに横枠材における各フランジ部にねじ止めされた薄板鋼板面材とを有するパネル構造体が、建築構造物を構成する水平部材に対して上記横枠材におけるウェブ部を介して、また当該建築構造物を構成する鉛直部材に対して上記縦枠材におけるウェブ部を介して、ねじ頭部が上記縦枠材及び上記横枠材の内側に位置するようにねじ止め接合されていること
を特徴とする建築用パネル接合構造。
【請求項２】
上記パネル構造体は、上記建築構造物を構成する水平部材及び鉛直部材の間隔よりも小さく作製され、
上記横枠材におけるウェブ部、上記縦枠材におけるウェブ部の何れか１以上を面外変形させて上記ねじ止め接合されてなること
を特徴とする請求項１記載の建築用パネル接合構造。
【請求項３】
上記パネル構造体は、地震時に、上記ねじ止めのために形成された面材の下フランジに穿設されたねじ孔周辺を枠材材軸方向に支圧変形させることにより、地震エネルギーを吸収すること
を特徴とする請求項１又は２記載の建築用パネル接合構造。
【請求項４】
上記面材は、谷部と山部を交互に折曲形成した折板であること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の建築用パネル接合構造。
【請求項５】
上記折板における少なくとも谷部は、上記水平部材又は鉛直部材の外周端よりも内側に位置していること
を特徴とする請求項４記載の建築用パネル接合構造。
【請求項６】
上記折板における山部及び谷部の延長方向は、上記接合すべき水平部材又は鉛直部材に対して略垂直方向とされていること
を特徴とする請求項４又は５記載の建築用パネル接合構造。
【請求項７】
上記枠材と、上記面材とをねじ止めするためのねじは、その頭部が面材側に位置すること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の建築用パネル接合構造。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項記載のパネル構造体の接合構造を含むことを特徴とする建築構造物。
【請求項９】
フランジ部とウェブ部を有する断面コ字状に構成された薄板軽量形鋼からなる縦枠材並びに横枠材と、上記縦枠材並びに横枠材における各フランジ部にねじ止めされた薄板鋼板面材とを有するパネル構造体を、上記建築構造物を構成する水平部材に対して上記横枠材におけるウェブ部を介して、また当該建築構造物を構成する鉛直部材に対して上記縦枠材におけるウェブ部を介して、ねじ頭部が上記縦枠材及び上記横枠材の内側に位置するように、ねじ止め接合すること
を特徴とする建築用パネル接合方法。
【請求項１０】
上記パネル構造体を、上記建築構造物を構成する水平部材及び鉛直部材の間隔よりも小さく作製し、
上記横枠材におけるウェブ部、上記縦枠材におけるウェブ部の何れか１以上を面外変形させてねじ止め接合すること
を特徴とする請求項９記載の建築用パネル接合方法。
【請求項１１】
谷部と山部を交互に折曲形成した折板からなる上記面材を有する上記パネル構造体を接合すること
を特徴とする請求項９又は１０記載の建築用パネル接合方法。
【請求項１２】
上記折板における少なくとも谷部が、上記水平部材又は鉛直部材の外周端よりも内側に位置するように接合すること
を特徴とする請求項１１記載の建築用パネル接合方法。
【請求項１３】
上記折板における山部及び谷部の延長方向が、上記接合すべき水平部材又は鉛直部材に対して略垂直となるように接合すること
を特徴とする請求項１１又は１２記載の建築用パネル接合方法。
【請求項１４】
上記枠材と、上記面材とを、上記面材側からねじを打設することによりねじ止めすること
を特徴とする請求項９〜１３のうち何れか１項記載の建築用パネル接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における壁、屋根、床の軸組を構成する水平部材又は鉛直部材に対してパネル構造体を接合する上で好適な建築用パネル接合構造及び方法、並びにこれを含む建築構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、地震等の災害に対する防災への関心が高まっており、特に建築構造物の耐震性の強化が求められている。建築構造物の中でも、建築用パネルを用いた建築構造物については、その耐震性を強化するために先ずパネルの耐震性能を向上させる必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１の開示技術は、この耐震性能に優れ、しかも建築コストを低減可能な耐力壁に関する技術である。即ち、耐力壁を構成する土台の上面と構造用合板の下端面との間に、床面材が配置可能な隙間を設け、土台の上面に、床面材の端縁部分を載置できるようにしている。その結果、床面材を支持するための床受部材を土台に設ける必要が無くなり、床の構築作業を容易にすることができる。そして、構造用合板及び床面材の両方に接合される受材を設け、受材を介して構造用合板と床面材とを連結し、かつ、梁及び土台の中間部分同士を連結する間柱を設け、この間柱で枠材を補強する。その結果、壁倍率３以上の耐力を耐力壁に持たせることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１の開示技術では、木造の柱部材や梁部材に対して合板を直接的に釘で接合する構成であるため、地震力が作用した際に、柱部材や梁部材がかかる釘の打ち込み部位を中心にして容易に損傷してしまうという問題点があった。また面材の厚み分だけ壁厚が増加してしまい、開口部の納まりを確保するため多くの資材（調整材等）が必要になり、狭小地では敷地が有効に活用できない等の問題点があった。
【０００５】
また、特許文献２の開示技術では、木造構造物を接合部材によって接合することにより方形枠体状をなす基本骨格構造を構成する。そして各接合部材の前記方形枠体状における内向部にベースを固定し、対角位置のベース同士の間にそれぞれシャフトを嵌挿し、さらに圧縮コイルバネの一端を各シャフトの長手方向両端部近傍に固定するとともに、各圧縮コイルバネの反固定端と前記ベースとの間に介在して圧縮コイルバネを反固定端側から固定端側へ圧縮した状態とする押し付け部材とを設ける。
【０００６】
しかしながら、かかる特許文献２の開示技術では、方形枠体状の木造の枠にブレースを取り付ける構成としているため、かかる方形枠体の４隅に金物を取り付ける必要が生じる。このため、製造労力の負担が増大し、製造コストの上昇が否めない結果となる。また、かかる特許文献２の開示技術では、ブレース構造において大きな集中力が発生することになるため、これを補強するための補強材が特に必要となり、その分壁厚が増加してしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−２７７７０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、建築構造物の耐震性能を向上させる観点から、地震エネルギーをより効果的に吸収することができ、しかも壁等躯体の厚みを厚くすることなく、製造労力の負担をも軽減可能な建築用パネル接合構造及び方法、並びにこれを含む建築構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る建築用パネル接合構造は、フランジ部とウェブ部を有する断面コ字状に構成された薄板軽量形鋼からなる縦枠材並びに横枠材と、上記縦枠材並びに横枠材における各フランジ部にねじ止めされた薄板鋼板面材とを有するパネル構造体が、建築構造物を構成する水平部材に対して上記横枠材におけるウェブ部を介して、また当該建築構造物を構成する鉛直部材に対して上記縦枠材におけるウェブ部を介して、ねじ頭部が上記縦枠材及び上記横枠材の内側に位置するようにねじ止め接合されていることを特徴とする。
このとき、上記パネル構造体は、上記建築構造物を構成する水平部材及び鉛直部材の間隔よりも小さく作製され、上記横枠材におけるウェブ部、上記縦枠材におけるウェブ部の何れか１以上を面外変形させて上記ねじ止め接合されてなるようにされていてもよい。
上述した課題を解決するために、本発明に係る建築用パネル接合構造は、フランジ部とウェブ部を有する断面コ字状に構成された薄板軽量形鋼からなる縦枠材並びに横枠材と、上記縦枠材並びに横枠材における各フランジ部にねじ止めされた薄板鋼板面材とを有するパネル構造体を、上記建築構造物を構成する水平部材に対して上記横枠材におけるウェブ部を介して、また当該建築構造物を構成する鉛直部材に対して上記縦枠材におけるウェブ部を介して、ねじ頭部が上記縦枠材及び上記横枠材の内側に位置するように、ねじ止め接合することを特徴とする。
このとき、上記パネル構造体を、上記建築構造物を構成する水平部材及び鉛直部材の間隔よりも小さく作製し、上記横枠材におけるウェブ部、上記縦枠材におけるウェブ部の何れか１以上を面外変形させてねじ止め接合するようにしてもよい。                                                                               
【発明の効果】
【０００９】
上述した構成からなる本発明では、面材を直接的に柱や梁に接合するのではなく、あくまで縦枠材、下横枠材（上横枠材）を介して柱や梁に接合する。このため、柱や梁等の建築構造物の主体構造部材に対して直接的な損傷が加わるのを防止することができる。また、本発明を適用した接合構造では、地震等の外力を受けたときに、ねじ周辺の面材を支圧変形させることで安定した耐震性能の確保が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、建築構造物における壁、屋根、床を構成する水平部材又は鉛直部材に対してパネル構造体を接合する建築用パネル接合構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は、柱４や梁５により構成される建築構造物２に対してパネル構造体１を接合した接合構造を示している。
【００１２】
建築構造物２は、鉛直力を柱４や梁５等の軸組により支える軸組工法により構築されていることを前提としているが、これに限定されるものではなく、フレーム状に組まれた部材にパネル構造体１を打ち付けて、壁や床（面材）で支える枠組壁工法に基づいて構築されていてもよい。また、この建築構造物２は、例えば２階建てから４階建て程度の比較的小規模な建築物であることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００１３】
図２、３は、建築構造物２に対して接合されるパネル構造体１の構成を示している。図２は、このパネル構造体１の斜視図を、また図３(a)は、パネル構造体１の平面図を、図３(b)は、図３(a)におけるＢ−Ｂ断面図を、更に図３(c)は、図３(a)におけるＡ−Ａ断面図を示している。
【００１４】
パネル構造体１は、枠材１６と、面材９とを有する。枠材１６は、間隔をおいて対向配置された一対の縦枠材１１と、各縦枠材１１上端部に亘って配置され、ドリリングタッピンねじ等の図示しないねじ止め固着具により接合された上横枠材１３と、各縦枠材１１の下端部に亘って配置されて図示しないねじ止め固着具により接合された下横枠材１４とにより矩形状で構成されている。
【００１５】
縦枠材１１間には、補強用横桟を設けることなく、本発明では、後述する折板により補強用横桟の作用をさせ、縦枠材１１のねじれ防止を図るようにしている。
【００１６】
縦枠材１１は、上フランジ部３２並びに下フランジ部３３と、ウェブ部３４とからなる断面コ字状に形成された薄板軽量形鋼からなる。ちなみに、形鋼の片面しか面材をねじ止めしないのであれば枠材１６はＬ字形もよく、縦枠材１１はコ字状でウェブ部３４と面材９をねじ止めしてもよい。また、縦枠材１１は上フランジ３２並びに下フランジ３３の先端側にリップが形成されていてもよい。薄板軽量形鋼としては、板厚０．８ｍｍ〜３．２ｍｍ好ましくは、板厚１．０ｍｍ〜１．６ｍｍの薄鋼板をロールフォーミングにより製作した形鋼で、例えば、リップ付溝形鋼または溝形鋼等の形鋼をそのまま適用するようにしてもよい。
【００１７】
上横枠材１３は、上フランジ部４２並びに下フランジ部４３と、ウェブ部４４とからなる断面コ字状に形成された薄板軽量形鋼からなる。下横枠材１４は、上フランジ部５２並びに下フランジ部５３と、ウェブ部５４とからなる断面コ字状に形成された薄板軽量形鋼からなる。上横枠材１３並びに下横枠材１４は、その内側において縦枠材１１を嵌合可能となるようなサイズで形成されている。
【００１８】
また、面材９は、薄鋼板をロールフォーミング等により折り曲げ加工することにより形成され、上フランジ２２と、上フランジ２２の両端に接続されるとともに、当該上フランジ２２に対して傾斜して構成されるウェブ２３と、このウェブ２３に接続され、上フランジ２２とほぼ平行な下フランジ２４とを有する折板により構成される。その結果、この面材９は、この上フランジ２２、ウェブ２３、下フランジ２４により形成される断面台形状の谷部２７と山部２８が交互に連続して折曲形成された形状となる。ウェブ２３を傾斜させることにより、面材９の使用量を低減することができ、最終的に作製されるパネル構造体１そのものを軽量安価にすることができる。
【００１９】
面材９は、枠材１６に対してねじ止めにより接合されている。このとき、面材９の谷部２７が、換言すれば下フランジ２４が、枠材１６に対してドリリングタッピンねじ等の図示しないねじ止め固着具１２により固定されることになる。このねじ止め固着具１２は、図２(c)に示すように、その頭部が面材９側に位置していることが望ましい。実際にこの面材９を枠材１６に固定する際には、ねじ止め固着具１２を面材９側から打ち込んでいくことにより、これらを互いに接合していくことになる。また、このねじ止め固着具１２による固定位置は、縦枠材１１、上横枠材１３並びに下横枠材１４に沿って所定間隔又は任意間隔をおいて割り当てられている。なお、面材９としての折板における山部２８及び谷部２７の延長方向は、縦枠材１１における長手方向に対して略垂直方向とされている。
【００２０】
ちなみに、図２の形態は、あくまで枠材１６を、２本の縦枠材１１並びに上横枠材１３、下横枠材１４による矩形状に構成した場合を例に挙げているが、これに限定されるものではない。例えば図４(a)〜図４(c)では、枠材１６として、縦枠材１１並びに上横枠材１３、下横枠材１４に加え、上横枠材１３並びに下横枠材１４の中間において中間横枠材１７を、また両縦枠材１１の中間において中間縦枠材１８を配設したパネル構造体１ａの例を示している。図４(a)は、パネル構造体１ａの平面図を、図４(b)は、図４(a)における側断面図を、更に図４(c)は、図４(a)におけるＦ−Ｆ断面図を示している。面材９は、縦枠材１１並びに上横枠材１３、下横枠材１４に加え、中間横枠材１７、中間縦枠材１８に対してもねじ止め固着具１２を介して接合されている。
【００２１】
図５(a)〜図５(b)では、枠材１６として、縦枠材１１並びに上横枠材１３、下横枠材１４に加え、両縦枠材１１の中間において中間縦枠材１８を配設したパネル構造体１の例を示している。図５(a)は、パネル構造体１ｂの平面図を、図５(b)は、Ｇ−Ｇ断面図を示している。面材９は、縦枠材１１並びに上横枠材１３、下横枠材１４に加え、中間縦枠材１８に対してもねじ止め固着具１２を介して接合されている。また、この例では、面材９としての折板における山部２８及び谷部２７の延長方向は、縦枠材１１における長手方向に対して略平行方向とされている。
【００２２】
次に、上述の如き構成からなるパネル構造体１を、建築構造物２における柱４や梁５に接合する接合構造の詳細について、図面を参照しながら説明をする。
【００２３】
図６(a)は、柱４と梁５の連結部分の拡大図を示している。この柱４並びに梁５に対して、パネル構造体１を取り付けていくことになる。このとき、パネル構造体１における縦枠材１１は柱４に当接され、また下横枠材１４（上横枠材１３）は、梁５に当接される。そして、この縦枠材１１は柱４に対してウェブ部３４を介して接合される。また、下横枠材１４（上横枠材１３）は、ウェブ部５４（４４）を介して接合される。ちなみに、柱４とウェブ部３４は、ドリリングタッピンねじ等からなるねじ止め固着具４７により接合されていてもよい。また、梁５とウェブ部５４（４４）とは、ドリリングタッピンねじ等からなるねじ止め固着具４８により接合されていてもよい。なお、ねじ止め固着具４７、４８以外の接合手段としては、例えばリベットやボルトでもよい。ただし、ねじは先孔加工が不要であり、閉鎖断面の柱に対しての接合が容易であり、孔クリアランスが無いため低い荷重でのずれの懸念で不要であるため、より好ましい接合手段であるといえる。または、接着剤を塗布することにより、接合するようにしてもよい。
【００２４】
図６(b)は、パネル構造体１を柱４に対して連結する際の断面構成を示している。縦枠材１１には、面材９を接合するためのねじ止め固着具１２が上フランジ部２１において固定され、また、柱４に対して接合するためのねじ止め固着具４７がウェブ部３４に固定されている。ちなみに、このねじ止め固着具４７は、そのねじ頭部が縦枠材１１の内側に位置していることが望ましい。
【００２５】
また、この折板からなる面材９は、柱４における外周端４ａよりも内側ｃ方向に位置していることが望ましい。具体的には、この面材９は、上フランジ２２、ウェブ２３、下フランジ２４が連続することにより形成される谷部２７と山部２８のうち、少なくとも谷部２７のみがこの柱４における外周端４ａよりも内側ｃ方向に位置していることが望ましい。ちなみに、山部２８も同様に外周端４ａよりも内側ｃ方向に位置していてもよいことは勿論である。
【００２６】
以上詳細に説明したように、上述の如き構成からなる本発明では、パネル構造体１を建築構造物２に対して接合する上で、面材９を直接的に柱４や梁５に接合するのではなく、あくまで縦枠材１１、下横枠材１４（上横枠材１３）を介して柱４や梁５に接合する。このため、柱４や梁５等の建築構造物２の主体構造部材に対して直接的な損傷が加わるのを防止することができる。
【００２７】
また、本発明を適用した接合構造では、地震力が作用したときに、以下に説明するようなメカニズムに基づいて地震エネルギー吸収が可能となる。図７(a)に示すように、面材９における下フランジ２４と、縦枠材１１における上フランジ部３２とが、ねじ止め固着具１２により接合されていたとき、図中矢印方向に外力が作用したものとする。このとき、図７(b)に示すように面材下フランジ２４に穿設されたねじ孔周辺が支圧変形することになる。その結果、地震エネルギーは、かかる支圧変形により吸収されることになる。特に本発明では、枠材１１、１３、１４を薄板軽量形鋼で構成する点を必須の構成要素としていることから、外力に応じてねじ孔周辺の面材を容易に支圧変形させることが可能となり、地震エネルギーの吸収性能を向上させることが可能となる。
【００２８】
また、上記理由により、本発明を適用した接合構造では、建築構造物２の主体構造部材としての柱４や梁５等に対する、現場での接合度合のばらつきに影響されることなく、安定した耐震性能を発揮することが可能となる。
【００２９】
また、本発明では、面材９から縦枠材１１に対しては面材下フランジ２４からねじを介して材軸方向の応力のみが作用するため、縦枠材１１と接合した柱４には、柱４の軸方向への応力、換言すれば図６(b)紙面垂直方向に向けたせん断応力のみが発生する状態を作り出すことが可能となる。これにより、図６(b)におけるＤ方向の力が発生することを抑制されることから、ねじ止め固着具４７に対して引張方向の荷重が作用するのを防止することも可能となる。このため、このねじ止め固着具４７に対して作用する引張荷重に対抗するための柱の補強構造を特段配設する必要も無くなり、またスチフナを設ける必要も無くなり、ひいては加工コストを軽減させることが可能となる。
【００３０】
また、枠材１１、１３、１４を薄板軽量形鋼で構成した本発明では、施工時において、図８に示すように、柱４と枠材１１におけるウェブ部３４との間で隙間が生じている場合においても、ウェブ部３４を面外変形させることができ、かかる隙間を容易に埋めることが可能となる。なお、この図８に示すケースにおいても、柱４と枠材１１とはせん断接合であることから、応力の伝達性能は確保することが可能となる。
【００３１】
また、柱４の間隔および梁５の間隔よりもあえてやや小さめにパネル構造体１を作製しておき、上述したウェブ部３４の面外変形により、隙間を埋める工法とすることもできる。これにより、作製したパネル構造体１が柱４の間に挿入不能になる事態を回避することができる。これらの工法は新築だけではなく、パネル構造体１を耐震補強に用いる場合も利用でき、施工の容易性を確保することができる。
【００３２】
また、面材９を構造用合板等の平板で構成したパネル構造体１に対して外力が作用した場合を図９に示す。この図９においては、変形前におけるねじ止め固着具１２の位置を白丸で、また変形後のねじ止め固着具１２の位置を黒丸で示している。図９に示すように、外力が作用した場合は面材９が枠材１１、１３、１４に対してずれてしまうことになる。その結果、角部において面材９が枠材１１等からはみ出してしまう。仮に面材９の角部が枠材１１からはみ出してしまうと、そのはみ出した部位が柱４等にぶつかり、パネルの変形が阻害されるため、耐震性能の安定確保は難しい。
【００３３】
一方、本発明では、面材９として、谷部２７と山部２８が交互に連続して折曲形成させた薄板鋼板からなる折板を用いている。これにより、外力が作用した場合は、端部に位置する折板の谷部２７や山部２８が面外に変形することで、枠材からの面材はみ出しを防止し、安定した耐震性能の確保が可能となる。
【００３４】
また、面材９の角部分が枠材１１、１３、１４に対してずれて角部分がはみ出さないことを利用して、当該面材９の谷部２７のみ、又は谷部２７、山部２８の双方を柱４や梁５における外周端４ａよりも内側に位置させることができる。このため、パネル構造体１を柱４や梁５の外周端４ａよりも外側に突出してしまうのを防止することができ、壁厚も薄く構成することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。図１１は、柱４を断面矩形状の鋼管で構成するのではなく、Ｈ形鋼とした例を示している。この場合、パネルを柱間に挿入する際、Ｈ形鋼のフランジに枠材がぶつかるため、パネルを分割するなど工夫が必要で、また、Ｈ形鋼ウェブの両側にパネルがとりつく場合は柱と枠材をねじ止めするタイミングを考慮しなければならないが、実現は可能である。ちなみに、この柱４は、溝形鋼のウェブ同士を重ね合わせて構成してもよい。
【００３６】
また、図１２(a)は、梁５と梁５の間にパネル構造体１を接合する例を示している。かかる場合には、図１２(b)に示すように梁５のみに対して上述したように下横枠材１４（上横枠材１３）をウェブ部５４（４４）を介して接合することになる。また、縦枠材１１は、ウェブ部３４の背面を互いに貼り合わせることにより、柱材としての機能を発揮させることになる。
【００３７】
図１３(a)は、木製の柱４、梁５に対してパネル構造体１を接合する例を、また図１３(b)は、鋼製の柱４、梁５に対してパネル構造体１を接合する例を示している。かかる場合も同様に、梁５に対して上述したように下横枠材１４（上横枠材１３）をウェブ部５４（４４）を介して接合し、柱４に対して縦枠材１１をウェブ部３４を介して接合することになる。
【００３８】
また、本発明では、パネル構造体１を柱４、梁５に接合する場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない。建築構造物２におけるいかなる箇所に対してパネル構造体１を接合する際に、上述した接合方法を適用するようにしてもよい。例えば、柱４、梁５にパネル構造体１を接合することにより壁体を構成する代替として、梁５や図示しない根太に対してパネル構造体１を接合して床や天井を構成する際にも上述した接合方法を適用することにより、上述した効果を得ることができることは勿論である。即ち、上述した実施の形態においては、柱４を鉛直部材として、また梁５を水平部材として説明をしたが、本発明は、建築構造物２におけるいかなる箇所を構成する水平部材、鉛直部材に対して、パネル構造体１を接合する際においても上述した技術思想を適用してもよいことは勿論である。
【００３９】
また、上述した例では、あくまで断面コ字状に形成された形鋼からなる枠材１１、１３、１４を介して接合する場合について言及したが、これに限定されるものではない。例えば、枠材１１、１３、１４として、Ｌ形鋼や断面矩形状の形鋼を用いるようにしてもよいし、またフランジ部とウェブ部を有するいかなる形鋼を利用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】柱や梁により構成される建築構造物に対してパネル構造体を接合した接合構造を示す図である。
【図２】建築構造物に対して接合されるパネル構造体の斜視図である。
【図３】建築構造物に対して接合されるパネル構造体の構成図である。
【図４】建築構造物に対して接合される他のパネル構造体の構成図である。
【図５】建築構造物に対して接合される更なる他のパネル構造体の構成図である。
【図６】建築構造物に対してパネル構造体を接合する際の拡大斜視図である。
【図７】面材と枠材のねじ接合部で地震エネルギーを吸収するメカニズムについて説明するための図である。
【図８】柱と枠材のウェブ部との間で隙間が存在していても枠材のウェブ部を面外変形させて固定する例を示す図である。
【図９】面材を平板で構成したパネル構造体に対して外部応力が負荷された場合の面材と枠材とのずれについて説明するための図である。
【図１０】面材を構造用合板等の平板で構成したパネル構造体の配設例について説明するための図である。
【図１１】柱をＨ形鋼とした場合における接合例を示す図である。
【図１２】梁と梁の間にパネル構造体を接合する例を示す図である。
【図１３】木製、鋼製の柱、梁に対してパネル構造体を接合する例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  パネル構造体
２  建築構造物
４  柱
５  梁
９  面材
１１  縦枠材
１２、４７、４８  ねじ止め固着具
１３  上横枠材
１４  下横枠材
１６  枠材
１７  中間横枠材
１８  中間縦枠材
２２  上フランジ
２３  ウェブ
２４  下フランジ
２７  谷部
２８  山部
３２、４２、５２  上フランジ部
３３、４３、５３  下フランジ部
３４、４４、５４  ウェブ部
【図１】
0004987776.tif 000002
【図２】
0004987776.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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