(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクの排水口に直接取り付ける生ゴミ処理機において、
生ゴミ処理機の入口上部側には洗い水がストレーナーを通じて下水に直接流せる第１排出口と、
前記第１排出口の下方から生ゴミ処理機の中間部そして下部側の粉砕回転盤の間には生ゴミを溜める空間部があり、
前記粉砕回転盤の下方側には粉砕しスラリー化した生ゴミを排出する第２排出口を有していて、
前記第２排出口側の送液手段に接続する水封機構（８９）の最も高い位置が第１排出口（３３）の位置より高位置にある生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記生ゴミ処理機の第１排出口用のストレーナーの形状と配設において、
円筒形状のストレーナーはその両端部を除き生ゴミ処理機の流入口円筒内壁面と前記ストレーナーとの間に隙間を設け、円周状の円筒全面に通水可能な濾過手段を有することを特徴とする請求項１の生ゴミ処理機。
【請求項３】
請求項１または請求項２の生ゴミ処理機の第２排出口側に送液ポンプを組み合わせた節水送液手段を有する生ゴミ処理システムにおいて、
好気性発酵を促進させるため粉砕しスラリー化した生ゴミを多孔質土壌内に注入し発酵分解処理する生ゴミ処理システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２の生ゴミ処理機の第２排出口側に送液ポンプを組み合わせた節水送液手段を有する生ゴミ処理システムにおいて、
嫌気性発酵や好気性発酵を促進させるため粉砕しスラリー化した生ゴミを処理槽で発酵分解処理する生ゴミ処理システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４の生ゴミ処理システムにおいて、
送液ポンプ吐出部から、再度、生ゴミ処理機の生ゴミを溜める空間部に生ゴミスラリー液を戻し循環することにより生ゴミの再粉砕を繰り返せることを特徴とした生ゴミ処理システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２の生ゴミ処理機において、
生ゴミスラリー液の送液が粉砕回転盤と同じ動力軸に直接取り付けられたポンプ羽根による生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗い水を下水に直接流せる第１排出口と、生ゴミ粉砕後のスラリー化した生ゴミを流せる第２排出口を備えた生ゴミ処理機と生ゴミ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、居住者の多くが安全、安心また健康で快適な生活居住空間の提供を望み住宅等建物の付帯設備もかなり充実してきている。
その中で特に、人類だけが生活の快適さを得るための商品また暖房や冷房に膨大な石油や石炭また天然ガスなどの有限エネルギー消費し続けている。
いわゆる有限エネルギー大量消費による地球環境破壊である。
自然災害の少ない地球に優しい環境の維持継続を考えた場合、この再生不可能な貴重な地下資源である石油や石炭また天然ガスの消費をこれからも続ければ大気汚染が進み地球温暖化が加速する。【０００３】  ところで近年、地球温暖化が進んでおり生物にとって致命的な風水害や砂漠化など異常気象に伴う自然災害に見舞われる可能性が格段に高くなると言われこの異常気象があらゆる面で加速して来ている。
横浜市は地球温暖化対策地域推進計画の目標値を下記の通り打ち出している。
《２０１０年度における一人当たりの温室効果ガス排出量を、１９９０年度比で６％以上削減する。》
『家庭で今すぐにでも出来る省エネ行動として』２００７年３月広報に記載
ＣＯ２削減量ｋｇ／年間  節約金額円／年間
・エアコン  →冬は２０℃を目安に設定する            →  ２０        １、１７０
・照明      →白熱電球を電球型蛍光ランプに取り替える→  ３２        １、８５０
・電気ポット→長時間使用しないときはプラグを抜く    →  ４１        ２、３６０
・リビング  →家族が同じ部屋で団らんをする          →２４０      １１、０００
・お風呂    →お風呂は続けて入る                    →  ８４        ５、６９０
・洗濯機    →お風呂の残り湯を利用する              →  １７        ５、０００
・自動車    →急発進、急加速はやめる                →  ６５        ３、２２０【０００４】  そこで、地球環境破壊阻止効果も高く各自治体でも困っている各家庭から出される生ゴミの処理に関して着目した。
各自治体では各家庭から出された殆どの生ゴミを焼却炉で焼却処理している。
しかし、この方式ではカラス被害は無くならずしかも生ゴミには略８５％の水分が含有していて焼却するのに多くの熱エネルギーを投入して焼却処理している。
この生ゴミ焼却処理の過程では生ゴミの収集から焼却そして最終処分までに多くの手間とエネルギーをかけていて決して地球に優しい生ゴミ処理方式ではないと言える。【０００５】  次に、米国に比べ日本国では生ゴミ処理機の普及が殆ど進んでいない。
それは、粉砕しスラリー化した生ゴミを直接下水に放流することが禁止されているからで、その理由は、直接放流すると各自治体が運営管理している下水管路の詰まりや下水処理場での負荷が膨大となることにある。
その為、生ゴミ処理基準に合った方法が求められ、その生ゴミ処理設備費用が高額であることや電気使用量が多いことなどから普及が進まず一般家庭には不向きであった。
例えば（特許文献１）（特許文献２）。【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０２５７４９公報（生ゴミ処理システム）
【特許文献２】特開２０００−０３３２０３公報（固液分離装置及びそれを用いた生ゴミ処理システム）
【０００７】  そこで、シンクの排水口に直接取り付ける生ゴミ処理機の技術情報を調べたが洗い水を下水に直接流せる第１排出口と生ゴミ粉砕後のスラリー化した生ゴミを流せる第２排出口を備えた生ゴミ処理機に関する技術情報は見当たらなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  一般家庭でも簡単容易に生ゴミを地中で直接発酵分解処理ができる安価な設備を広く普及させるための生ゴミ処理機と生ゴミ処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００９】
前記目的を達成するため本発明は以下の技術的手段を講じた。
第１に、請求項１は、シンクの排水口に直接取り付ける生ゴミ処理機において、
生ゴミ処理機の入口上部側には洗い水がストレーナーを通じて下水に直接流せる第１排出口と、
前記第１排出口の下方から生ゴミ処理機の中間部そして下部側の粉砕回転盤の間には生ゴミを溜める空間部があり、
前記粉砕回転盤の下方側には粉砕しスラリー化した生ゴミを排出する第２排出口を有していて、
前記第２排出口側の送液手段に接続する水封機構（８９）の最も高い位置が第１排出口（３３）の位置より高位置にある生ゴミ処理機とし簡単な機構とすることで、下水側の負荷を増やさずにスラリー化した生ゴミを直接敷地内で処理でき、しかも、殆ど洗剤や漂白剤を含まず塩害の少ない生ゴミの肥料化が達成できる。
第２に、請求項２は、前記生ゴミ処理機の第１排出口用のストレーナーの形状と配設において、
円筒形状のストレーナーはその両端部を除き生ゴミ処理機の流入口円筒内壁面と前記ストレーナーとの間に隙間を設け、円周状の円筒全面に通水可能な濾過手段を有することを特徴とする請求項１の生ゴミ処理機とすることで十分な濾過面積を確保し手入れも容易にできるようにした。
第３に、請求項３は、請求項１または請求項２の生ゴミ処理機の第２排出口側に送液ポンプを組み合わせた節水送液手段を有する生ゴミ処理システムにおいて、
好気性発酵を促進させるため粉砕しスラリー化した生ゴミを多孔質土壌内に注入し発酵分解処理する生ゴミ処理システムとし、主に一戸建住宅用とした。
第４に、請求項４は、請求項１または請求項２の生ゴミ処理機の第２排出口側に送液ポンプを組み合わせた節水送液手段を有する生ゴミ処理システムにおいて、
嫌気性発酵や好気性発酵を促進させるため粉砕しスラリー化した生ゴミを処理槽で発酵分解処理する生ゴミ処理システムとすることにより滞留時間の長い処理槽となり、しかも発酵分解阻害物を排除した発酵分解処理ができる生ゴミ処理システムとして主に集合住宅用で、また一戸建住宅でも液肥利用を可能にした。
第５に、請求項５は、請求項３または請求項４の生ゴミ処理システムにおいて、
送液ポンプ吐出部から、再度、生ゴミ処理機の生ゴミを溜める空間部に生ゴミスラリー液を戻し循環することにより生ゴミの再粉砕を繰り返せることを特徴とした生ゴミ処理システムとすることで、更なる節水手段とさらなる発酵分解促進手段、それは送液ポンプ吐出部から、再度、生ゴミ処理機の生ゴミを溜める空間部に生ゴミスラリー液を戻し循環することでさらなる節水が図れ、また生ゴミをさらに細かくでき発酵分解の促進を図った。
第６に、請求項６は、請求項１または請求項２の生ゴミ処理機において、
生ゴミスラリー液の送液が粉砕回転盤と同じ動力軸に直接取り付けられたポンプ羽根による生ゴミ処理機とすることで生ゴミ処理システム全体のデザイン性を高め同時に生ゴミ処理システムの設置費用を抑えた。
【発明の効果】
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、資源である生ゴミを無駄にすることなく殆ど洗剤や漂白剤を含まず塩害の少ない肥料化が達成できるので生ゴミを有効利用できる。
そして、各自治体が焼却処理する生ゴミを減らせるので・カラス被害の低減・生ゴミの焼却処理に関わる収集から最終処分までの多くのエネルギーの無駄を低減できる。
しかも、各家庭の敷地で処理する本方式の生ゴミ処理システムは低価格で提供できる大きなメリットと、既存の生ゴミ処理システムより半分以下の水使用量で済み、また生ゴミ乾燥処理方式に比べ略１／１００の電気使用量で維持できる最大のメリットがある。
《２０１０年度における一人当たりの温室効果ガス排出量を、１９９０年度比で６％以上削減する。》
上記目標を達成するため、多くの家庭で地球に優しい環境行動や省エネ行動を周知し実践してもらうにはその方法が簡単容易であることが最も重要で、しかも低価格で提供できる本発明は投資対効果も大きく普及による社会への貢献が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の第１実施形態から第４実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、地中注入方式の生ゴミ処理システムＡの概略図。
図２は、処理槽方式の生ゴミ処理システムＢの概略図。
図３は、生ゴミの再粉砕を繰り返せる生ゴミ処理システムＣの概略図。
図４は、送液ポンプ内蔵型生ゴミ処理機の概念図。
【第１実施形態】
【００１２】  第１実施形態は図１で請求項３の生ゴミ処理システムＡを図示している。
第１実施形態の図１は、第１排出口３３と第２排出口４３とを有する生ゴミ処理機１０と地中注入方式の概略図で生ゴミ処理システムＡ全体の流れを図示している。
この生ゴミ処理機１０はシンク２１の排水口２２に直接取り付ける生ゴミ処理機１０で生ゴミ処理機１０の入口上部側１５には洗い水をストレーナー３２を通じて下水に直接流せる第１排出口３３と、
第１排出口３３の下方から中間部そして下部側の粉砕回転盤５５の間には生ゴミを溜める空間部５７があり、生ゴミを前記粉砕回転盤５５で粉砕しスラリー化した生ゴミを排出する第２排出口４３とを有している生ゴミ処理機１０である。
この生ゴミ処理機１０で生ゴミを処理しても下水側の負荷を増やさずにスラリー化した生ゴミを生ゴミ処理機１０の第２排出口４３から送液ポンプ６１で敷地内の地中へ注入し発酵分解処理可能な節水送液手段を有する生ゴミ処理システムＡとなっている。
【００１３】  先ず、料理や食事後に出された生ゴミは弾性部材で成型された切り割れ蓋９９を通じて生ゴミ処理機１０の生ゴミを溜める空間部５７に洗い水と共に流し落とされて溜まる。
食事後、食器類を洗うがこの洗い水によって洗剤また生ゴミや残飯に含む塩類も洗い流される。
そして、この洗い水はストレーナー３２を通じ第１排出口３３に接続するホース７５から直接下水に排水される。
ホース７５には下水側からの臭気を遮断するための水封７９を採用している。
【００１４】  また、第１排出口３３用のストレーナー３２の形状と配設は、略円筒形状のストレーナー３２の両端部を除き生ゴミ処理機１０の流入口円筒内壁面１２とストレーナー３２との間に隙間３８を設け円周状に円筒全面から通水可能な濾過手段３９を採用しているので十分な濾過面積を確保した構造となっている。
そして、略円筒形状のストレーナー３２はその両端の一方の上端部に生ゴミ処理機１０の流入口円筒内壁面１２部位の口内径より若干大きな鍔３５を有しており、これによって生ゴミを溜める空間部５７内への落下を防いでいる。
他方、略円筒形状のストレーナー３２の下端部側は、生ゴミ処理機１０の流出防止機構５９部位と接していて、略円筒形状のストレーナー３２の最下端３６部位の位置は生ゴミを溜める空間部５７内に少し突き出す構造となっているので粉砕中の生ゴミスラリー液が粉砕回転盤５５の回転遠心力によって生ゴミ投入口側に向かって上昇し第１排出口３３から流出するのを防ぐ構造となっている。
【００１５】  次に、生ゴミの敷地内地中処理の流れを説明する。
まず、生ゴミ処理機１０の生ゴミを溜める空間部５７に溜まった生ゴミは洗い水と一緒に粉砕回転盤５５で粉砕しスラリー化した生ゴミが第２排出口４３を通じ多少大きな径の生ゴミでも送り出せる送液ポンプ６１によって地中へ注入し直接処理する。
直接処理は好気性発酵を促進させるため多孔質土壌内に注入したりプランタン内で発酵分解処理を行うことも可能な生ゴミ処理システムＡで主に一戸建住宅用として最適である。
【００１６】  このスラリー化した生ゴミの送液には生ゴミ処理機１０の第２排出口４３から送液ポンプ６１の吸込み口までホース８５で結び、そして送液ポンプ６１の吐出口から地中注入部８７までの送液にもホース８６を使用している。
このホース８５やホース８６は凍結の可能性がある地域では地中埋設なり保温を行うようにしている。
【００１７】  そして、送液ポンプ６１の吐出口から地中までの送液用のホース８６の取り付け方法は、ホース８６の途中で水封機構８９を採用することにより料理の際に洗い流す洗い水や食器類を洗い洗剤や漂白剤を含む洗い水を敷地内に流さずに、すべてストレーナー３２を通じて第１排出口３３から下水に直接流れ出る方法を採用している。
この前記水封機構８９の高さは、第１排出口３３の位置より若干高くしているので洗剤や漂白剤また塩類を含む洗い水が直接地中に流出することはない。
このように第１排出口３３と第２排出口４３を有する生ゴミ処理機１０を使用することで下水側の負荷を増やさずにスラリー化した生ゴミを生ゴミ処理機１０の第２排出口４３から送液ポンプ６１で敷地内の地中へ注入し直接発酵分解処理でき塩害のない肥料化が達成できる簡単容易な生ゴミ処理システムＡである。
【００１８】  この生ゴミ処理システムＡの運転は手動停止またはタイマー制御で自動停止する。
生ゴミ処理システムＡの安全機構として生ゴミを粉砕処理するには安全蓋９０をしないと運転できない制御方法を採用している。
この安全蓋９０の形状は、第２排出口側に取り付けた送液ポンプ６１の送液能力量より若干少ない量の落下通水可能な開口穴９５を有する形状の安全蓋９０とすることで粉砕中の生ゴミスラリー液が第１排出口３３から流出するのを防いでいる。
この第１排出口３３から流出を防ぐ方法は安全蓋９０からの落下通水可能な水量を送液ポンプ６１の送液能力量より少なくすることで生ゴミを溜める空間部５７内のスラリー液量が常に減少する方向となり、例え、粉砕中であっても生ゴミが生ゴミ処理機１０の第１排出口３３から下水側に流出するのを完全に防いでいる。
【００１９】  従って、粉砕中の生ゴミが生ゴミ処理機１０の第１排出口３３を通じて下水側に流出するのを防ぐ流出防止機構５９また方法して、
まず、一つ目はストレーナー３２の最下端３６部位の位置を生ゴミを溜める空間部５７内に突き出ていて粉砕中の生ゴミスラリー液が粉砕回転盤５５の回転遠心力によって生ゴミ投入口側に向かって上昇し第１排出口３３から流出するのを防ぐ流出防止機構５９と、
二つ目は送液ポンプ６１の送液能力量より若干少ない量の落下通水可能な開口穴９５を有する形状の安全蓋９０とすることで粉砕中の生ゴミスラリー液が第１排出口３３から流出するのを防ぐ方法となっている。
【第２実施形態】
【００２０】  第２実施形態は図２で請求項４の生ゴミ処理システムＢを図示している。
第２実施形態の図２は、第１排出口３３と第２排出口４３とを有する生ゴミ処理機１０と嫌気性発酵槽や好気性発酵槽を組み合わせた処理槽方式の概略図で生ゴミ処理システムＢ全体の流れを図示している。
第１実施形態との違いは生ゴミを地中へ注入し好気性発酵分解処理する生ゴミ処理システムＡに対し第２実施形態は処理槽８０で嫌気性発酵分解処理や好気性発酵分解処理する生ゴミ処理システムＢとなっている。
そして、従来の処理槽を使用する生ゴミ処理システムとの違いは、第２実施形態では第１排出口３３と第２排出口４３を有する生ゴミ処理機１０を採用している点である。
特に、料理中の洗い水や食器類の洗い水を直接下水に流せる第１排出口３３と生ゴミ粉砕後のスラリー液を排出できる第２排出口４３を有する生ゴミ処理機１０で、この生ゴミ処理機１０の第２排出口４３側に送液ポンプ６１を組み合わせた節水送液手段により生ゴミスラリー液を処理槽８０へ簡単に送液でき、しかもこの送液量は少なく、従来方式のシンク２１に流した全量が処理槽に流入するのに比べ略１／８以下となっている。
これにより処理槽８０を大幅に小型化しても滞留時間を長く保て、嫌気性発酵や最終段階で空気をエアポンプで送気する好気性発酵が効果的に行われる生ゴミ処理システムＢとなっている。
【００２１】  また、特に、従来方式で最悪なのはシンク２１で使用する洗剤や漂白剤また洗い水そして生ゴミスラリー液の全量が処理槽に流入する。
しかも、漂白剤などは嫌気性発酵や好気性発酵を妨げる化学物質である。
一方、第２実施形態の生ゴミ処理システムＢでは洗剤や漂白剤など使用制限の周知徹底が難しい集合住宅であっても生ゴミ処理システムＢを採用することによって生ゴミ処理機１０の第１排出口３３から下水側に十分に洗い流せるので嫌気性発酵や好気性発酵を妨げる漂白剤などの化学物質が処理槽８０に流入することが殆どなく大きなメリットがある。
【００２２】  そして、この生ゴミ処理システムＢであれば都市部の一戸建住宅で敷地に余裕がなく地中での直接発酵分解処理ができない場合であっても小型の処理槽８０であれば設置場所を、例えば、建物のベランダまたは屋上でも設置可能な生ゴミ処理システムＢとなっている。
尚、他の技術的内容は、第１実施形態の生ゴミ処理システムＡと略同様で同機能であり技術的な説明の詳細を省略する。
【第３実施形態】
【００２３】  第３実施形態は図３で請求項５の生ゴミ処理システムＣを図示している。
第３実施形態の図３は、第１排出口３３と第２排出口４３とを有する生ゴミ処理機１０と地中注入方式の概略図で生ゴミ処理システムＣ全体の流れを図示している。
第３実施形態の生ゴミ処理システムＣと第１実施形態の生ゴミ処理システムＡまた第２実施形態の生ゴミ処理システムＢとの大きな違いは生ゴミ処理システムＣの方がさらなる節水が図れる節水手段と、さらなる発酵分解促進手段を有している点である。
それは、一度粉砕された生ゴミスラリー液を送液ポンプ６１吐出部の三方切換弁８１とホース８２を通じて、再度、生ゴミ処理機１０のスラリー液戻しノズル８３から生ゴミを溜める空間部５７に生ゴミスラリー液を戻し循環できることにある。
このことにより生ゴミの再粉砕を繰り返せるので生ゴミ処理システムＣではさらなる節水が図れ、また生ゴミをさらに細かくできるので発酵分解の促進が図れる。
【００２４】  第３実施形態の生ゴミ処理システムＣを運転する前の状態は、生ゴミ処理機１０の生ゴミを溜める空間部５７や送液ポンプ６１の内部には水が２〜３リットル溜まっていて、この溜まり水のみで生ゴミを溜める空間部５７内の生ゴミを粉砕し、送液ポンプ６１により再循環することで細かく再粉砕を繰り返し、設定時間経過後に三方切換弁８１を地中注入側に切り換え、生ゴミ処理機１０および送液ポンプ６１内部を洗浄する水と共に送液し地中注入部８７に注入する生ゴミ処理システムＣである。
従って、生ゴミ処理システムＣは生ゴミを細かく再粉砕を繰り返すことが可能な技術であり、その他の技術的内容は第１実施形態の生ゴミ処理システムＡまた第２実施形態の生ゴミ処理システムＢと略同様で同機能であるので技術説明の詳細を省略する。
【第４実施形態】
【００２５】  第４実施形態は図４で請求項６の送液ポンプ内蔵型生ゴミ処理機１９を図示している。
図４に図示する通りシンク２１の排水口２２に直接取り付ける生ゴミ処理機１９において、
生ゴミ処理機で粉砕後の生ゴミスラリー液の送液手段が粉砕回転盤５５と同じ動力軸に直接取り付けられたポンプ羽根５１によって直接送液可能な送液ポンプ内蔵型生ゴミ処理機１９である。
【００２６】  従って、粉砕後の生ゴミスラリー液が粉砕回転盤５５と同じ動力軸に直接取り付けられたポンプ羽根５１によって直接送液可能な生ゴミ処理機１９では、粉砕された生ゴミスラリー液が加圧送液されるためシール機構５２のシール部に若干の正圧がかかる可能性を加味して粉砕回転盤５５またポンプ羽根５１の動力軸のシール機構５２はメカニカルシールを採用し完全性を図ることで駆動モータ側への水漏れによる故障を防止している。
このように、送液ポンプ内蔵型生ゴミ処理機１９とすることでデザイン性を高め同時に生ゴミ処理システム全体の設置費用を抑えている。
【産業上の利用の可能性】
【００２７】  家庭から毎日でる生ゴミを肥料化など無駄なく効果的に処理する簡単容易な本発明を一例に、
身近な問題を一つ一つ改善し解決する機器開発やシステム開発を創造し新しい産業に結び付ける。
そのことの積み重ねが地球温暖化防止と地球環境の維持保全の一番の近道であることを本発明は提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、地中注入方式の生ゴミ処理システムＡの概略図。
【図２】図２は、処理槽方式の生ゴミ処理システムＢの概略図。
【図３】図３は、生ゴミの再粉砕を繰り返せる生ゴミ処理システムＣの概略図。
【図４】図４は、送液ポンプ内蔵型生ゴミ処理機の概念図。
【符号の説明】
【００２９】  １０、生ゴミ処理機                            １２、流入口円筒内壁面
３２、ストレーナー                            ３３、第１排出口
３８、隙間                                    ３９、濾過手段
４３、第２排出口                              ５１、ポンプ羽根
５５、粉砕回転盤                              ５７、空間部
５９、流出防止機構                            ６１、送液ポンプ
８０、処理槽                                  ８１、三方切換弁
８９、水封機構                                ９０、安全蓋
【図１】
0004851494.tif 000002
【図２】
0004851494.tif 000003
【図３】
0004851494.tif 000004
【図４】
0004851494.tif 000005