(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケースに形成したテープ排出口と、
前記テープ排出口に前記装置ケース内から近接して臨み、テープの処理済み部分を前記テープ排出口に送り込んだ状態で切断するテープ切断手段と、
前記テープ排出口の排出経路に臨み、前記テープ切断手段により切断された前記処理済み部分であるテープ片の前記装置ケース内への逆戻りを阻止する逆戻り阻止機構と、を備え、
前記逆戻り阻止機構は、前記排出経路を形成する前記装置ケースの経路形成部の一方の壁体に回動自在に支持され、且つ回動中心より送り込み方向先方で対向する他方の壁体に接触する逆止め部材と、
前記逆止め部材を回動付勢する逆止めばねと、を有し、
前記逆止め部材は、前記逆止めばねに抗して前記処理済み部分の前記テープ排出口への送り込みを許容すると共に、前記逆止めばねにより切断後の前記テープ片の逆戻りを阻止することを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
前記逆止め部材は、送り込まれた前記処理済み部分の先端が突き当たる送り込み方向先下がりの傾斜部と、
前記経路形成部との間に前記テープ片を押さえ込む押圧部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記テープに対する処理が、前記テープへの印刷であることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープに対し印刷等の処理を行った後、テープを切断して、切断したテープのテープ片を装置外部に排出するテープ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテープ処理装置（テープ印刷装置）として、装置ケースに形成したテープ排出口と、テープ排出口に装置ケース内から近接して臨み、テープの処理済み部分をテープ排出口に送り込んだ状態で切断するフルカット機構と、切断されたテープのテープ片を装置ケース外に排出するテープ片排出機構と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。このテープ片排出機構は、排出ローラやこれを駆動するモータ等を有し、テープ片を強制的に排出することで、静電気等によってテープ片が引き戻されることを抑え、テープ片の２度切り等のジャミングを防止している。
【特許文献１】特開２００２−１６７０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなテープ処理装置では、排出ローラによって強制的にテープ片を排出するため、テープ片が飛散してしまうという問題や、排出ローラやモータ等を有するテープ片排出機構を用いることにより、装置構成が複雑になってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、簡単な構造で、テープ片が装置内に引き戻されるのを防止することができるテープ処理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のテープ処理装置は、装置ケースに形成したテープ排出口と、テープ排出口に装置ケース内から近接して臨み、テープの処理済み部分をテープ排出口に送り込んだ状態で切断するテープ切断手段と、テープ排出口の排出経路に臨み、テープ切断手段により切断された処理済み部分であるテープ片の装置ケース内への逆戻りを阻止する逆戻り阻止機構と、を備え、逆戻り阻止機構は、排出経路を形成する装置ケースの経路形成部の一方の壁体に回動自在に支持され、且つ回動中心より送り込み方向先方で対向する他方の壁体に接触する逆止め部材と、逆止め部材を回動付勢する逆止めばねと、を有し、逆止め部材は、逆止めばねに抗して処理済み部分のテープ排出口への送り込みを許容すると共に、逆止めばねにより切断後のテープ片の逆戻りを阻止することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、静電気等によりテープ片に対し装置ケース内に引き戻す力が発生した場合、逆戻り阻止機構がテープ片の逆戻りを阻止する。これにより、テープ片が装置内部に引き戻されることがなくなるため、２度切りやテープ片の詰まりを防止することができる。また、テープ片排出機構を有する場合と異なり、装置を簡単な構造にすることができると共にテープ排出口から排出されたテープ片が飛散することがない。
また、テープ排出口に送り込まれたテープの処理済み部分の先端が逆止め部材に突き当たると、逆止め部材は逆止めばねに抗して回動し、テープ片のテープ排出口への送り込みを許容する。また、静電気等により、切断後のテープ片に引き戻す力が作用した場合には、逆止めばねによりテープ片が逆止め部材と他方の壁体との間に挟持されて逆戻りが阻止される。これにより、送り込み動作に支障なくテープ片の逆戻りを確実に阻止することができると共に、逆戻り阻止機構を、簡単な構成にすることができる。
【０００９】
この場合、逆止め部材は、送り込まれた処理済み部分の先端が突き当たる送り込み方向先下がりの傾斜部と、経路形成部との間にテープ片を押さえ込む押圧部と、を有していることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、テープの処理済み部分の先端が、逆止め部材の傾斜部に倣って送り込み方向に先下がりし、先下がりした先端部分が、逆止め部材と、逆止め部材に対向する他方の壁体との間に滑り込むように送り込まれて押さえ込まれる。これにより、テープの先端が逆止め部材に突き当たった際に、テープの先端が逆止め部材に引っかかることがなく、傾斜部に倣うようにして押え込まれるため、送り込み動作に支障をきたすことを更に防止することができる。
【００１７】
これらの場合、テープに対する処理が、テープへの印刷であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、テープ片の逆戻りが阻止されるため、２度切り等により作成したラベルが破損することなく、また、ラベル作成に際し、テープ片が装置ケース内で詰まることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るテープ処置装置を適用したテープ印刷装置について説明する。このテープ印刷装置は、印刷データに基づいて印刷テープ（テープ）に文字等を印刷し、印刷テープを所定の長さで切断した後、切断したテープ片をテープ排出口から排出することで、ラベルを作成、供給するものである。
【００２０】
図１および図２に示すように、テープ印刷装置１は、印刷テープＴに対して印刷処理を行う装置本体１１と、印刷テープＴおよびインクリボンＲを収容し、装置本体１１に着脱自在に装着されるテープカートリッジＣとを備えている。
【００２１】
装置本体１１は、装置ケース１２により外殻が形成されており、装置ケース１２の前半部上面には、キーボード１７が配設され、装置ケース１２の後半部左上面には、開閉蓋２１が広く設けられている。また、開閉蓋２１の上面には、テープカートリッジＣの装着／非装着を視認するための覗き窓２２が形成されていると共に、開閉蓋２１の前側にはこれを開放する蓋体開放ボタン２３が設けられている。後半部右上面には、キーボード１７からの入力結果等を表示するディスプレイ２４が形成されている。一方、装置ケース１２の左側には、印刷済みの印刷テープを装置外部に排出するためのテープ排出口３２が形成されている。
【００２２】
開閉蓋２１の内部には、テープカートリッジＣが装着されるカートリッジ装着部３１が窪入形成されており、カートリッジ装着部３１には、テープカートリッジＣから繰り出される印刷テープＴに印刷処理を行う印刷ヘッド４１が配設されている（図２参照）。また、カートリッジ装着部３１と装置外部とは、テープ排出口３２により連通されている。なお、詳細は後述するが、カートリッジ装着部３１と装置外部との間には、テープ排出口３２に臨んで、印刷テープＴを切断するテープ切断機構６１と、テープ片の逆戻りを阻止する逆戻り阻止機構６２とが配設されている。
【００２３】
カートリッジ装着部３１には、ヘッドカバー４０に覆われたサーマル方式の印刷ヘッド４１と、後述するテープリール５１の位置決めをする位置決め突起４２と、テープカートリッジＣの印刷テープＴおよびインクリボンＲを送り、印刷ヘッド４１に対峙するプラテン駆動軸４３およびインクリボンＲを巻き取る巻取り駆動軸４４とが突設されている。また、カートリッジ装着部３１には、カートリッジケース５０の裏面に形成された複数の被検出孔に対応してテープ識別センサが設けられている。さらに、カートリッジ装着部３１には、プラテン駆動軸４３および巻取り駆動軸４４を駆動する印刷送りモータや減速ギヤ列等（図示省略）が内蔵されている。
【００２４】
テープカートリッジＣは、カートリッジケース５０の内部に、印刷テープＴを巻回したテープリール５１と、右下部にインクリボンＲを巻回したリボン繰出しリール５２およびリボン巻取りリール５３とを収容して構成されている。また、印刷テープＴとインクリボンＲとが重なる部分に対応し、上記プラテン駆動軸４３に嵌合して回転駆動するプラテンローラ５５が配置されている。
【００２５】
印刷テープＴは、テープ種別（テープ幅、テープ色、インクリボン色、テープ材質など）が異なる複数種のものが用意されており、裏面に粘着剤層が塗着された記録テープＴ１と、この粘着剤層により記録テープＴ１に貼付された剥離テープＴ２とから構成されている。カートリッジケース５０の裏面には、小さな複数の被検出孔（図示省略）が形成され、上記のテープ識別センサによってこの複数の被検出孔が検出されることにより、印刷テープＴの種別を識別できるようになっている。
【００２６】
テープカートリッジＣをカートリッジ装着部３１に装着すると、位置決め突起４２にテープリール５１が、巻取り駆動軸４４にリボン巻取りリール５３が、プラテン駆動軸４３にプラテンローラ５５が、それぞれ差し込まれ、この状態で開閉蓋２１を閉蓋すると、これに連動して、印刷ヘッド４１が、印刷テープＴおよびインクリボンＲを挟み込んでプラテンローラ５５に当接し、印刷待機状態となる。入力編集により印刷データが生成されると、生成された印刷データに基づき、プラテン駆動軸４３および巻取り駆動軸４４が同期回転して、印刷テープＴおよびインクリボンＲを送りながら、印刷ヘッド４１により印刷処理が行われる。これと共に、リボン繰出しリール５２から繰り出されたインクリボンＲは、リボン巻取りリール５３に巻き取られる。印刷処理後の印刷テープＴは、テープ排出口３２に送り込まれ、テープ切断機構６１により切断された後、外部に排出される。
【００２７】
ここで、図３を参照して、テープ排出口３２廻りについて説明する。テープ排出口３２は、上下に延びるスリット状に形成されており、装置ケース１２のスリット形成部５９（スリット底壁５９ｂ、スリット前壁５９ｃおよびスリット後壁５９ｄ（壁体））にて構成されたテープ排出経路（排出経路）６０を有している。テープ排出経路６０には、装置内部側にテープ切断機構（テープ切断手段）６１が配設され、装置外部側のスリット前壁５９ｃに窪入部６３が形成されている。そして、この窪入部６３には、切断された印刷テープＴ（テープ片）がテープ排出経路６０を装置内部側に逆戻りする（送り込み方向に対し逆方向に引き戻される）ことを阻止する逆戻り阻止機構６２が配設されている。なお、請求項にいう、経路形成部は、スリット形成部５９にて構成されている。
【００２８】
テープ切断機構６１は、固定ブレード７１と可動ブレード７２とから成るテープカッタ７３と、可動ブレード７２を切断駆動するブレード駆動機構（図示省略）と、を備えている。ブレード駆動機構により可動ブレード７２を切断駆動することで、固定ブレード７１と可動ブレード７２により印刷テープＴを切断する。なお、テープ切断機構６１は、ラベルを作成すべく印刷処理部分を超えた位置（後余白を含むの意）にて切断を行う。また、本実施形態においては、テープ切断機構６１として、記録テープＴ１および剥離テープＴ２を切断する、いわゆるフルカット機構のみ備えているが、記録テープＴ１のみを切断するハーフカット機構を更に備えてもよい。
【００２９】
逆戻り阻止機構６２は、窪入部６３の上下に両持ちで支持された支軸８１と、支軸８１に回動自在に支持された逆止め部材８２と、逆止め部材８２を回動付勢する逆止めばね８３と、を備えている。
【００３０】
逆止めばね８３は、支軸８１に緩く巻回するように配設したねじりコイルばねで構成され、一端を窪入部６３の上面に、他端を逆止め部材８２に掛止めされている。これにより、逆止め部材８２を上方から見て反時計回りに回動付勢している。なお、逆止めばね８３による回動付勢力は、逆止め部材８２により印刷テープＴを押さえた際、プラテンローラ５５によるテープ排出口３２への送り込みを許容すると共に、挟持したテープ片の逆戻りを阻止できる程度に設計されている。
【００３１】
逆止め部材８２は、その半部がテープ排出経路６０を横断するように配設されており、印刷テープＴの先端が突き当たる位置に傾斜面８２ａ（傾斜部）を有した略台形形状に形成されている。すなわち、逆止め部材８２は、スリット後壁５９ｄ側に先細りとなるように、且つ先端部８２ｂ（押圧部）が、送り込み方向に倣うような形状に形成されている。逆止め部材８２の先端部８２ｂは、逆止めばね８３の回動付勢により、スリット後壁５９ｄに当接している。
【００３２】
ここで、図４を参照して、テープ排出口３２廻りにて行われる切断および排出動作について説明する。印刷テープＴを印刷送りするプラテンローラ５５により、印刷テープＴの先端部（以下、テープ先端部と表記）がテープ排出口３２に送り込まれると、テープ先端部が、逆止め部材８２の傾斜面８２ａに突き当たる（図４（ａ））。その後、テープ先端部は、傾斜面８２ａに倣って斜めに進み、スリット後壁５９ｄに接触したところで（図４（ｂ））、逆止め部材８２を先方に押し込むように、逆止め部材８２を回動させる。これにより、逆止め部材８２と、スリット後壁５９ｄとの間に隙間が生じ、テープ先端部は、逆止め部材８２とスリット後壁５９ｄとの隙間に入り込み、結果、テープ排出口３２への送り込みが許容される（図４（ｃ））。
【００３３】
さらに、印刷テープＴの送りが続行され、印刷テープＴの切断位置がテープ切断機構６１の切断エリアに達すると、印刷テープＴの送りを停止し、テープ切断機構６１を駆動して印刷テープＴを切断する。その際、テープ切断機構６１（固定ブレード７１および可動ブレード７２）に発生する静電気や粘着剤の付着等が原因で、切断後のテープ片に、テープ切断機構６１側へ引き戻す力が発生する場合がある。かかる場合、逆止めばね８３によりテープ片が逆止め部材８２とスリット後壁５９ｄとの間に挟持されて逆戻りが阻止される（図４（ｄ））。すなわち、逆止め部材８２の回動中心の位置より、先端部８２ｂがテープ排出方向外側に位置するため、先端部８２ｂに押さえられているテープ片に引き戻す力が作用すると、テープ片と先端部８２ｂとの摩擦により逆止め部材８２に逆方向に回動させようとする力が作用し、この力により先端部８２ｂがテープ片をスリット後壁５９ｄに強く押圧し、テープ片の逆戻りが阻止される。このように、逆戻りが阻止されることにより、テープ片が装置内部に引き戻されることがなくなるため、２度切りやテープ片の詰まりを防止することができる。また、テープ片排出機構を有する場合と異なり、装置を簡単な構造にすることができると共にテープ排出口３２から排出されたテープ片が飛散することがない。
【００３４】
逆戻りが阻止された状態で印刷テープＴが切断されると、テープ片は、自らの重さでテープ先端部が倒れ込むようにして、テープ排出口３２から装置外部に排出される（図４（ｅ））。なお、逆止めばね８３のばね力を調整することにより、テープ片がテープ排出口３２に留まるような構成にしても良い。かかる場合、ユーザがテープ片を引き抜くことでテープ片（ラベル）の取出しが行われる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、逆戻り阻止機構６２を、支軸８１、逆止め部材８２および逆止めばね８３で構成することにより、送り込み動作に支障なくテープ片の逆戻りを確実に阻止することができると共に、逆戻り阻止機構６２を、簡単な構成にすることができる。また、逆止め部材８２が、テープ先端部が突き当たる傾斜面８２ａを有することにより、テープの先端が逆止め部材８２に突き当たった際に、テープの先端が逆止め部材８２に引っかかることがなく、傾斜面８２ａに倣うようにして押え込まれるため、送り込み動作に支障をきたすことを更に防止することができる。
【００３６】
ここで、逆戻り阻止機構６２の第１、第２変形例について説明する。図５に示すように、第１変形例の逆戻り阻止機構６２は、スリット形成部５９のスリット前壁５９ｃに切欠き形成したフィルム取付部８４に取り付けられ、且つ先端部が対向するスリット後壁５９ｄに斜めに接触する逆止めフィルム（逆止め片）８５を備えている。逆止めフィルム８５は、フィルム取付部８４の手前段部にあたる取付斜面８４ａに両面テープ等で取り付けられており、取付斜面８４ａは、逆止めフィルム８５が先端側をテープ排出口３２外部に向かって斜めに配設されるように、送り込み方向に倣う傾斜面となっている。
【００３７】
また、逆止めフィルム８５は、ばね性を有しており、テープ排出口３２に送り込まれた印刷テープＴの処理済み部分の先端が逆止めフィルム８５に突き当たると、逆止めフィルム８５は送り込み方向に湾曲し、テープ片をスリット後壁５９ｄ側にガイドしつつテープ片のテープ排出口３２への送り込みを許容する。また、静電気等により、切断後のテープ片に引き戻す力が作用した場合には、逆止めフィルム８５のばね力により、テープ片が逆止めフィルム８５とスリット後壁５９ｄとの間に挟持されて逆戻りが阻止される。このように、送り込み動作に支障なくテープ片の逆戻りを確実に阻止することができると共に、逆戻り阻止機構６２を、簡単な構成にすることができる。なお、逆止めフィルム８５の取り付け方法として、ネジ止め固定する方法や、差込部を有し、差し込む形で逆止めフィルム８５を接着固定する方法等が考えられる。
【００３８】
図６に示すように、第２変形例の逆戻り阻止機構６２は、スリット形成部５９のスリット前壁５９ｃおよびスリット後壁５９ｄの外側に両面テープ等で取り付けられた一対のフィルム状部材８７,８７を備えている。一対のフィルム状部材８７,８７は、スリット形成部５９の外側に形成した溝５９ｅに、テープ排出経路６０を閉塞するように取り付けられ、前後中間部に設けた切り線で２分割して構成されている。テープ排出口３２に送り込まれた印刷テープＴの処理済み部分の先端が一方のフィルム状部材８７に突き当たると、フィルム状部材８７は送り込み方向に湾曲し、印刷テープＴ（テープ片）を中間部にガイドしつつテープ片のテープ排出口３２への送り込みを許容する。また、静電気等により、切断後のテープ片に引き戻す力が作用した場合には、テープ片が一対のフィルム状部材８７,８７（逆止め片）の間に挟持されて逆戻りが阻止される。これにより、送り込み動作に支障なくテープ片の逆戻りを確実に阻止することができると共に、逆戻り阻止機構６２を、簡単な構成にすることができる。
【００３９】
次に、図７を参照して本発明の第２実施形態に係るテープ印刷装置１について、上記の実施形態と異なる部分を主に説明する。本実施形態のテープ印刷装置１は、逆戻り阻止機構６２に代えて、テープ排出経路６０（スリット形成部５９）によって、テープ片の逆戻りを防止するものである。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態のテープ印刷装置１のテープ排出口３２は、印刷テープＴの送り込み方向に対し垂直方向に且つ山形に湾曲したスリット形成部５９により構成された湾曲したテープ排出経路６０を有している。印刷テープＴが送り込まれると、湾曲したテープ排出経路６０（スリット形成部５９）が、送り込まれた印刷テープＴ（テープ片）に曲げを生じさせつつ、送り込みを許容する。また、静電気等によりテープ片に対し装置内部に引き戻す力が作用した場合、送り込まれた印刷テープＴ（テープ片）に曲げが生じているため、テープ排出経路６０（スリット形成部５９）との摩擦によってテープ片の逆戻りが阻止される。これにより、テープ片が装置内部に引き戻されることがなくなるため、２度切りやテープ片の詰まりを防止することができる。また、テープ片排出機構を有する場合と異なり、装置を簡単な構造にすることができると共にテープ排出口３２から排出されたテープ片を飛散させることがない。
【００４１】
以上のような構成によれば、静電気等によりテープ片に対し装置内部に引き戻す力が発生した場合、逆戻り阻止機構６２がテープ片の逆戻りを阻止する。これにより、テープ片が装置内部に引き戻されることがなくなるため、２度切りやテープ片の詰まりを防止することができる。また、テープ片排出機構を有する場合と異なり、装置を簡単な構造にすることができると共にテープ排出口３２から排出されたテープ片が飛散することがない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る閉蓋状態のテーププリンタを示した外観斜視図である。
【図２】開蓋状態におけるテーププリンタを示した外観斜視図である。
【図３】テープ排出口廻りについて示した図である。
【図４】テープ排出口廻りにおける切断、排出動作について示した図である。
【図５】第１変形例におけるテープ排出口廻りについて示した図である。
【図６】第２変形例におけるテープ排出口廻りについて示した図である。
【図７】第２実施形態のテープ排出口廻りについて示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：テープ印刷装置、  １２：装置ケース、  ３２：テープ排出口、  ５９：スリット形成部、  ５９ｃ：スリット前壁、  ５９ｄ：スリット後壁、  ６０：テープ排出経路、  ６１：テープ切断機構、  ６２：逆戻り阻止機構、  ８２：逆止め部材、  ８２ａ：傾斜面、  ８２ｂ：先端部、  ８３：逆止めばね、  ８５：逆止めフィルム、  ８７：フィルム状部材、  Ｔ：印刷テープ
【図１】
0005098524.tif 000002
【図２】
0005098524.tif 000003
【図３】
0005098524.tif 000004
【図４】
0005098524.tif 000005
【図５】
0005098524.tif 000006
【図６】
0005098524.tif 000007
【図７】
0005098524.tif 000008