(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する移動体と、上記移動体に設けられた吊り車と、上記吊り車に巻き掛けられたロープと、上記ロープを駆動して上記移動体を昇降させる巻上機と、上記移動体上で、上記ロープの上記吊り車に対するロープ出入口の近傍に設けられ、上記ロープ出入口を落下物に対して防護する防護ユニットを有する防護装置とを備えたエレベータ装置において、
上記防護装置が、上記防護ユニットに対する上記ロープの位置を検知する検知手段と、
上記検知手段により検知されたロープ位置に応じて上記防護ユニットを移動させて上記防護ユニットと上記ロープとの間の隙間をほぼ一定に維持する駆動手段とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記検知手段が、上記移動体の位置に基づいて上記ロープ位置を決定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記検知手段が、非接触距離測定器であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記防護ユニットが、上記ロープに対して回転移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動手段がサーボモータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記防護ユニットが、上記ロープと反対側の背後部分を遮蔽する遮蔽体を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記防護ユニットが、上記ロープから離れた開放位置に向けて常時偏倚されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に関するものであり、特にロープの吊車に対する出入口を異物の侵入に対して防護する防護装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置においては、異物侵入を防ぐ防護装置は、ロープの吊り車に対する出入口付近で取付部材に設けられて、吊り車とロープとの間に落下物が侵入するのを防止するものであり、取付部材上の回動点を中心に回動してロープとの間の隙間（距離）を一定に調整できるようにしてある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／０１３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の異物侵入防止装置は、巻上機の駆動綱車のように固定された綱車におけるロープ入口部分の異物に対する防護の場合には、侵入防止装置とロープとの間の隙間が常に一定であるので、一度設定した隙間も一定の狭い状態に維持できる。
【０００５】
しかしながら、釣合錘の吊り車のように昇降路内を移動する綱車の場合、一般的なエレベータでは、吊り車に巻き掛けられたロープの繰り出し位置とロープの固定位置とが垂直上でずれていて、水平面上に垂直投影した位置が相違している。従って、昇降路内での釣合錘の高さ位置によって吊り車上のロープの巻き付き量が変化して、吊り車から繰り出されたロープの吊り車に対する振れ角が変化する。
【０００６】
このため、従来の異物侵入防止装置では、ロープとの間の隙間の大きさが吊り車の位置によって変化して一定に保つことができず、この隙間が大きくなったときには、ロープと吊り車の綱溝との間に入り込み、ロープや綱溝が損傷する可能性が大きくなっていた。
【０００７】
従ってこの発明の目的は、綱車に対するロープの振れ角が変化する場合にもロープとの間の隙間を一定に保つことができる異物侵入防止装置を備えたエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降する移動体と、上記移動体に設けられた吊り車と、上記吊り車に巻き掛けられたロープと、上記ロープを駆動して上記移動体を昇降させる巻上機と、上記移動体上で、上記ロープの上記吊り車に対するロープ出入口の近傍に設けられ、上記ロープ出入口を落下物に対して防護する防護ユニットを有する防護装置とを備えたエレベータ装置において、上記防護装置が、上記防護ユニットに対する上記ロープの位置を検知する検知手段と、上記検知手段により検知されたロープ位置に応じて上記防護ユニットを移動させて上記防護ユニットと上記ロープとの間の隙間を一定に維持する駆動手段とを備えたことを特徴とするエレベータ装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置によれば、綱車に対するロープの振れ角が変化する場合にもロープと防護ユニットとの間の隙間を一定に保つことができて、異物侵入の可能性を最小限にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図４にはこの発明のエレベータ装置の一実施形態を示し、図１はこの発明のエレベータ装置の一実施形態を示す概略正面図であり、図２は防護ユニットを備えた吊り車の概略正面図、図３は防護ユニットを示す概略正面図、図４は図３の防護ユニットの概略平面図である。
【００１１】
図１に示すようにこの発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降する移動ユニットであるかご１および釣合錘２と、かご１および釣合錘２にそれぞれ設けられた吊り車３および４と、吊り車３および４に巻き掛けられたロープ５と、ロープ５を駆動してかご１および釣合錘２を昇降させる巻上機６と、かご１および釣合錘２上で、ロープ５の吊り車３および４に対するロープ出入口７、８、９および１０の近傍に設けられ、ロープ出入口７〜１０を落下物に対して防護する防護ユニット１１とを備えている。エレベータ装置はまた、図示してない検出スイッチや呼びボタン等からの信号に基づいて巻上機６を操作してかご１の昇降停止を制御する制御盤１２を備えている。図１において、実線はかご１が上昇した位置を示し、２点鎖線はかご１が降下した位置を示している。
【００１２】
図２には釣合錘２に設けた吊り車４と防護ユニット１１との関係を示してある。かご１に設けた吊り車３と防護ユニット１１も同様の構成である。吊り車４は、釣合錘２上に設けられた支柱１３によって支持された軸１４上で回転できるようにされていて、周面の綱溝にはロープ５が掛け回されている。支柱１３にはまた防護ユニット１１をロープ出入口７および８の近傍に支持するための取付台１５が設けられている。
【００１３】
図３および図４において、取付台１５には断面がほぼＬ字型のベース１６がネジ１７によって取り付けられ、ベース１６のＬ字型の立ち上がり部分には取付金具１８によって、回転軸１９が水平に貫通して回転可能に取り付けられている。回転軸１９の外端には、防護ユニット１１を回転駆動する駆動手段であるサーボモータ２０が取り付けられている。回転軸１９の内端には、例えば折り曲げ板金加工によって形成した中空の四角柱状の回転体２１が結合されていて、回転体２１をその中心軸（回転軸１９の軸心）回りに回転させることができるようにしてある。
【００１４】
四角柱状の回転体２１の一面はロープ５に近づく方向に延長されて基板２２となっており、基板２２上にはネジ２３と止め板２４によって可撓性の防護板２５が取り付けられている。回転体２１を完全な四角柱状に形成して、別個の基板２２を回転体２１に取り付けることもできる。防護板２５は図示の例ではゴムの板であり、図３に示すように、その先端はロープ５に近接していて、防護ユニット１１とロープ５との間の隙間Ｇ１が小さくされていて、ロープ５の吊り車４に対する出入口７を上方からの落下物に対して防護している。
【００１５】
釣合錘２が図１の実線で示す位置にあるときには図３におけるロープ５は図３の実線で示す位置にある。しかしながら、昇降路を上昇して釣合錘２が図１の２点鎖線で示す位置にあるときには、図３におけるロープ５は図３の２点鎖線で示すように、吊り車４に対する振れ角度が大きくなり、ロープ５が防護ユニット１１が取り付けられている位置から遠くに移動した位置となり、防護ユニット１１とロープ５との間の隙間はＧ２となって大きくなってしまい、ロープ５の吊り車４に対する出入口７を上方からの落下物に対して防護することができなくなってしまう。
【００１６】
この発明のエレベータ装置によれば、防護装置は、移動体の位置すなわちかご１あるいは釣合錘２の昇降路内の位置に基づいて防護ユニット１１に対するロープ５の位置を検知する検知手段２６と、検知手段２６により検知されたロープ位置に応じて防護ユニット１１を軸１９回りに回転移動させて防護ユニット１１とロープ５との間の隙間をほぼ一定に維持する駆動手段であるサーボモータ２０とを備えている。
【００１７】
かご１あるいは釣合錘２の昇降路内の位置は、エレベータ装置の運転のためには、かご１が昇降路内のどの高さ位置にあるかを認識する必要があり、かご１が乗場に正確に着床したか否かを確認してからかごドアおよび乗場ドアを開放する必要があるため、エレベータ装置の制御盤１２によって常に把握されている。例えば、かご１が１階の乗場にあることは、乗場の出入口近くに配置された様々なスイッチ類により検出され、これら検出位置信号が制御盤１２に供給される。
【００１８】
制御盤１２内では、昇降路内のかご位置が判れば、吊り車４の取付台１５上の防護ユニット１１に対するロープ５の位置は一義的に定まるため、かご位置から計算によりロープ位置が決定される。あるいはロープ位置は、予め計算して作製して置いたロープ位置のテーブルから選択して決定してもよい。
【００１９】
従って、図示の防護装置の検知手段２６は、通常のエレベータ装置に既に備えられている各種検出器類と制御盤１２内の計算機能であり、これら検出器および制御盤１２によってかご１あるいは釣合錘２の昇降路内の位置に基づいて防護ユニット１１に対するロープ５のロープ位置を決定している。勿論、必要があれば別個の検知手段２６を設けることもできる。
【００２０】
図１に示すようなエレベータ装置において、図３の実線で示すようにロープ５との隙間をＧ１に設定された防護ユニット１１は、釣合錘２の上昇につれてロープ５の角度が大きくなり、ある時点で図３の２点鎖線で示すように防護ユニット１１との間の隙間がＧ２となろうとする。
【００２１】
しかしながら、この間にも防護ユニット１１に対するロープ位置は監視され続けているため、検知されたロープ位置に対応した量だけ防護ユニット１１がサーボモータ２０によって軸１９回りに回転移動させられて２点鎖線で示す位置となり、隙間がＧ３となる。この位置ではＧ３はほぼＧ１と同程度の大きさであるため、ロープ５の吊り車４に対する出入口７を上方からの落下物に対して充分に防護することができる。
【００２２】
実施の形態２．
図５および図６にはこの発明のエレベータ装置の防護装置の別の例を概略正面図と概略平面図で示す。このエレベータ装置の防護装置においては、検知手段２６がベース１６の延長部分２７上に設けられてロープ５に向かって超音波を発射する超音波あるいはレーザを用いた距離測定器等の非接触距離測定器２８である。その他の構成は、図１〜図４に示すエレベータ装置の防護装置に関連して説明した構成と同様であるので、ここには改めて説明しない。
【００２３】
非接触距離測定器２８によって測定された防護ユニット１１からロープ５までの距離情報は、サーボモータ２０の制御に利用され、防護ユニット１１の回転角度を調整して防護ユニット１１とロープ５との間の隙間が隙間Ｇ１にほぼ等しい大きさに維持される。
【００２４】
このような検知手段２６として非接触距離測定器２８を用いた防護装置は、ロープ５の位置の測定が直接行われるため、隙間Ｇ１の維持をより精度高く行うことができる。また、このような非接触距離測定器２８により直接測定したロープ位置情報と、図１〜図４に関連して説明したようなかご位置あるいは釣合錘位置に基づいて決定したロープ位置情報とを併用すれば、測定値と算出値との整合性を確認することができ、より信頼性の高いシステムとすることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図７に示すエレベータ装置の防護ユニット１１においては、防護ユニット１１の背後の隙間が遮蔽されている。その他の構成は、図１〜図４あるいは図５および図６に示すエレベータ装置の防護装置に関連して説明した構成と同様であるので、ここには改めて説明しない。
【００２６】
この防護ユニット１１の基板２２上に、止め板２４を介してネジ２３で取り付けられた防護板２５は、そのロープ５とは反対側の後縁が一体に連続して延長されていて遮蔽体２９を備えている。防護板２５もそれに連続する遮蔽体２９もゴムあるいは樹脂等の可撓性の板材料でできている。
【００２７】
従って、遮蔽体２９は防護ユニット１１の姿勢に追従することができ、ロープ５が近い位置にある場合には、図７の実線で示すように上向きに反った形状になり、またロープ５が遠い位置に或る場合には、図７の２点鎖線で示すように下向きに反った形状となり、いずれの場合でも、防護ユニットのロープ５から見て背後の隙間を閉塞あるいは遮蔽することができる。この遮蔽体２９は防護板２５と一体に連続するものであるが、防護板２５と別個の部品とすることもできる。
【００２８】
実施の形態４．
図８に示すエレベータ装置の防護ユニット１１においては、防護ユニット１１が、常時ロープ５から離れた開放位置に向けて偏倚されている。即ち、ベース１６の立ち上がり部にはバネ掛け３０が設けられていて、バネ掛け３０と基板２２との間に引っ張りばねである偏倚手段３１が設けられている。偏倚手段３１は、基板２２および防護板２５等の軸１９によって枢支された回動部に、図８で時計方向の回転運動をさせるような力を常時作用させる。
【００２９】
このバネ力は、サーボモータ２０が作動しているときには防護ユニット１１の動作に何の影響もしない。しかしながら、サーボモータ２０への電力供給が何らかの原因で遮断されて、防護ユニット１１の回転位置が制御不能となった場合には、防護ユニット１１は、偏倚手段３１のバネ作用力により、図８で時計方向に回動させられて、実線で示す位置でストッパ３２に当接してその位置に保持される。
【００３０】
従って、サーボモータ２０による回転制御ができなくなっても、防護ユニット１１は確実にロープ５から引き離されることになり、ロープ５に接触したままの状態でエレベータ装置を運転して、ロープ５あるいは防護ユニット１１を損傷させるような不都合な事態を避けることができる。
【００３１】
偏倚手段３１としては図示の引っ張りばねの他に様々な要素を使用できる。例えば圧縮ばね、軸１９に巻いたねじりバネが使用できる。
【００３２】
以上に図示して説明したエレベータ装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明のエレベータ装置の一実施形態を示す概略正面図である。
【図２】図１の防護ユニットを備えた吊り車の概略正面図である。
【図３】防護ユニットの詳細を示す概略正面図である。
【図４】図３の防護ユニットの概略平面図である。
【図５】この発明のエレベータ装置の防護ユニットの別の例を示す概略正面図である。
【図６】図６の防護ユニットの概略平面図である。
【図７】この発明のエレベータ装置の防護ユニットの更に別の例を示す概略正面図である。
【図８】この発明のエレベータ装置の防護ユニットのなお別の例を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、２  移動体（１  かご、２  釣合錘）、３、４  吊り車、５  ロープ、６  巻上機、７〜１０  ロープ出入口、１１  防護ユニット、１２  制御盤、１３  支柱、１４  軸、１５  取付台、１６  ベース、１７  ネジ、１８  取付金具、１９  回転軸、２０  サーボモータ（駆動手段）、２１  回転体、２２  基板、２３  ネジ、２４  止め板、２５  防護板、２６  検知手段、２７  延長部分、２８  非接触距離測定器、２９  遮蔽体、３１  引っ張りばね（偏倚手段）、３２  ストッパ。
【図１】
0005089408.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005089408.tif 000005
【図５】
0005089408.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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