(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層〔Ｉ〕と、
（Ａ）（１）プロピレンから導かれる単位を５０〜９５モル％の量で、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を５〜５０モル％の量で含有し、
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されず、
（３）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇであり、
（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である
プロピレン・α−オレフィン共重合体１００〜４０重量部と、
（Ｂ）融点が１２０℃以上のポリプロピレン系樹脂０〜６０重量部（ただし、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）と、
（Ｃ）平均粒径が、０．５〜５μｍのポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤０．０１〜０．３重量部と、
（Ｄ）粘度が５００〜２５万ｍｍ2／Ｓのシリコンオイルからなる滑剤０．１〜３重量
部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなるヒートシール層〔ＩＩ〕とを有する積層体。
【請求項２】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、
（５）示差走査型熱量計によって測定される融点Ｔｍが５０〜１１０℃であり、かつ該融点Ｔｍと、α−オレフィン構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、
下記一般式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒の存在下に、プロピレンとα−オレフィンとを共重合して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【化１】
0005094499.tif 000010
（式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ3は水素であり、Ｒ2、Ｒ4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異
なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成しても
よい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、
アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
【請求項４】
前記（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤が、ポリメチルメタクリレートからなるブロッキング防止剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンから導かれる単位および、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を有するプロピレン系ランダム共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記層〔Ｉ〕の厚さが１０〜６０μｍであり、前記層〔ＩＩ〕の厚さが０．１〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体から形成されることを特徴とする包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体およびその用途に関する。詳しくは、特定の樹脂組成物からなるヒートシール層を有する、包装用容器などに好適に用いられる積層体およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、引張強度、剛性、表面硬度、耐衝撃強度、耐寒性などの機械特性、光沢性、透明性などの光学特性、無毒性、無臭性などの食品衛生性などに優れており、食品等の様々な物品を包装するための包装材料として、広く利用されている。
【０００３】
ポリプロピレン単層フィルムは、通常耐熱性に優れているため、該フィルム単独ではヒートシール温度まで加熱すると収縮してしまい、ヒートシールすることが困難である。このため、多くのポリプロピレンフィルムには、ヒートシール層が設けられている。
【０００４】
ヒートシール層を有するポリプロピレン複合フィルムが数多く知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、結晶性ポリプロピレン層と、該層の少なくとも片面上に積層された結晶性プロピレンとプロピレン・１−ブテンランダム共重合体とを含む層（ヒートシール層）を有する複合フィルムが開示されている。前記ヒートシール層には、さらに抗ブロッキング剤、スリップ剤が添加されていてもよいことが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の複合フィルムは、８０℃以上の温度でヒートシール性が発現するフィルムであり、またブロッキング力も大きかった。このため低温でのヒートシール性と耐ブロッキング性の点において、改良の余地があった。
【特許文献１】特開平８−２３８７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低温でのヒートシール性（以下、低温ヒートシール性とも記す）、透明性に優れ、ヒートシール層の動摩擦係数が小さく、二次成形の際のハンドリングに優れる、包装容器等に好適に用いられる積層体、該積層体からなる包装用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系樹脂組成物からなる層をヒートシール層として設けることにより、前記課題を解決することができることを見出し本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明の積層体は、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層〔Ｉ〕と、（Ａ）（１）プロピレンから導かれる単位を５０〜９５モル％の量で、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を５〜５０モル％の量で含有し、（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されず、（３）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇであり、（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であるプロピレン・α−オレフィン共重合体１００〜４０重量部と、（Ｂ）融点が１２０℃以上のポリプロピレン系樹脂０〜６０重量部（ただし、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）と、（Ｃ）平均粒径が、０．５〜５μｍのポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤０．
０１〜０．３重量部と、（Ｄ）粘度が５００〜２５万ｍｍ2／Ｓのシリコンオイルからな
る滑剤０．１〜３重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなるヒートシール層〔ＩＩ〕とを有する。
【０００９】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、（５）示差走査型熱量計によって測定される融点Ｔｍが５０〜１１０℃であり、かつ該融点Ｔｍと、α−オレフィン構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５であることが好ましい。
【００１０】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記一般式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒の存在下に、プロピレンとα−オレフィンとを共重合して得られたものであることが好ましい。
【００１１】
【化１】
0005094499.tif 000002
（式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ3は水素であり、Ｒ2、Ｒ4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異
なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成しても
よい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
前記（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤が、ポリメチルメタクリレートからなるブロッキング防止剤であることが好ましい。
【００１２】
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンから導かれる単位および、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を有するプロピレン系ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１３】
前記層〔Ｉ〕の厚さが１０〜６０μｍであり、前記層〔ＩＩ〕の厚さが０．１〜５μｍであることが好ましい。
本発明の包装容器は、前記本発明の積層体から形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低温ヒートシール性、透明性に優れ、ヒートシール層の動摩擦係数が小さく、二次成形の際のハンドリングに優れる、包装容器等に好適に用いられる積層体、
該積層体からなる包装用容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の積層体は、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層〔Ｉ〕と、（Ａ）（１）プロピレンから導かれる単位を５０〜９５モル％の量で、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を５〜５０モル％の量で含有し、（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されず、（３）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇであり、（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であるプロピレン・α−オレフィン共重合体１００〜４０重量部と、（Ｂ）融点が１２０℃以上のポリプロピレン系樹脂０〜６０重量部（ただし、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）と、（Ｃ）平均粒径が、０．５〜５μｍのポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤０．０１〜０．３重量部と、（Ｄ）粘度が５００〜２５万ｍｍ2／Ｓのシリコンオイルからなる滑剤０
．１〜３重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる層〔ＩＩ〕とを有する。
【００１６】
＜層〔Ｉ〕＞
本発明の積層体を構成する層〔Ｉ〕は、ポリプロピレンン系樹脂（ｉ）から形成される。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（ｉ）としては、特に限定はないが、通常はＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）が１４０℃以上のポリプロピレン系樹脂が用いられる。本発明では、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）として従来公知のポリプロピレンを広く用いることができる。
【００１８】
このポリプロピレン系樹脂（ｉ）は、ホモポリプロピレンであってもよく、プロピレンと少量（たとえば１０モル％以下、好ましくは５モル％未満の量）のプロピレン以外のオレフィンとから導かれる単位を含むプロピレン系共重合体であってもよい。共重合体としてはランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。プロピレン系共重合体を形成する他のオレフィンとしては、具体的には、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）として、プロピレン単独重合体が好ましく用いられる。
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（ｉ）は、従来公知の固体状チタン触媒成分あるいはメタロセン化合物触媒成分を用いて、公知の方法により製造することができる。
【００２０】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（ｉ）は、融点（Ｔｍ）が１４０℃以上、好ましくは１４０〜１６５℃、より好ましくは１５０〜１６５℃である。融点がこの範囲にあると、剛性、耐熱性と透明性のバランスに優れる。ポリプロピレン系樹脂（ｉ）は、後述する層〔ＩＩ〕に含まれる（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体や（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂よりも通常融点が高い。
【００２１】
また、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）のメルトフローレートＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は、通常０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜８ｇ／１０分であることが望ましい。
【００２２】
また、層〔Ｉ〕には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば帯電防止
剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、滑剤等が挙げられる。
添加剤が含まれる場合には、前記プロピレン系樹脂（ｉ）１００重量部あたり、通常は０．０１〜５重量部の範囲で用いられる。
【００２３】
本発明の積層体は、通常フィルム状またはシート状（以下、これらを総称してフィルムともいう）である。層〔Ｉ〕の厚さは、積層体を用いる用途等によっても異なるが、通常は１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍである。前記範囲では包装時のハンドリングに優れるため好ましい。
【００２４】
また、層〔Ｉ〕は延伸されていることが、剛性および耐熱性の点で好ましい。なお、延伸は、縦軸あるいは横軸方向に延伸を行う一軸延伸でも、縦軸および横軸方向に延伸を行う二軸延伸でもよい。
【００２５】
＜層〔ＩＩ〕＞
本発明の積層体を構成する層〔ＩＩ〕は、下記（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体と、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂と、（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤と、（Ｄ）シリコンオイルからなる滑剤とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる。
【００２６】
（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の（１）〜（４）の特性を満たすものであり、好ましくは、さらに以下の（５）、（６）の特性の一つ以上を満たすものである。特に好ましくは、（１）〜（６）の特性の全てを満たす。
【００２７】
（１）プロピレンから導かれる単位を５０〜９５モル％、好ましくは６０〜９３モル％、より好ましくは７０〜９０モル％の量で含有し、炭素数２または４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を５〜５０モル％、好ましくは７〜４０モル％、より好ましくは１０〜３０モル％の量で含有する。プロピレンが５０モル％以下であると、ベール状となるためハンドリング性が非常に悪化し、プロピレンが９５モル％以上であると、組合されるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との区別がつかず、好ましくない。
【００２８】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を複数組み合わせて含んでいてもよい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、プロピレンおよび１−ブテンから導かれる単位で構成される、プロピレン・1−ブテン共重合体が望ましい。
【００２９】
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて、測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるか、またはＤＳＣにて融点ピークが観測されない。好ましくは、融点（Ｔｍ）が５０〜１１０℃、より好ましくは６０〜１００℃、さらに好ましくは６５〜９０℃である。融点が５０℃より低いと、室温で粘着性を持つようになり、ブロッキング等の問題を生じる傾向があり、融点が１１０℃より高いと、発明の効果が薄れるので好ましくない。
【００３０】
（３）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が０．１〜１２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１２ｄｌ／ｇ、より好ましくは１〜１２ｄｌ／ｇである。
【００３１】
（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、好ましくは２．０〜３．０であり、より好ましくは２．０〜２．５である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０より大きくなると、積層体のブロッキング性に影響を与えると考えられる低分子量成分量が多くなり、好ましくない。
【００３２】
（５）示差走査型熱量計によって測定される融点Ｔｍが通常５０〜１１０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは６５〜９０℃であり、かつ該融点Ｔｍと、α−オレフィン構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が、
−２．６Ｍ＋１３０ ≦ Ｔｍ ≦ −２．３Ｍ＋１５５
を満たす。
【００３３】
（６）(i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、または(ii)頭−尾結合したプロピレ
ン単位とα−オレフィンとからなり、かつ第２単位目にプロピレン単位を含むプロピレン・α−オレフィン３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、１９．５〜２１．９ppmに表れるピークの全面積を１００％とした
場合に、２１．０〜２１．９ppmに表れるピークの面積（トリアドタクティシティ）が９
０％以上、好ましくは９２％以上、より好ましくは９４％以上である。立体規則性を示すトリアドタクティシティが９０％より低いと、積層体のブロッキング性や動摩擦係数に影響を与えると考えられる低立体規則性成分量が多くなり、好ましくない。
【００３４】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の立体規則性は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）によって評価することができる。
例えば、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体において、このｍｍ分率は、ポリマー鎖中に存在する３個の頭−尾結合したプロピレン単位連鎖を表面ジグザグ構造で表したとき、そのメチル基の分岐方向が同一である割合として定義され、下記のように13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる。
【００３５】
このｍｍ分率を13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める際には、具体的にポリマー鎖中に存在するプロピレン単位を含む３連鎖として、 (i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、および (ii)頭−尾結合したプロピレン単位とα−オレフィン単位とからなりかつ第２単
位目がプロピレン単位であるプロピレン単位・α−オレフィン単位３連鎖について、ｍｍ分率が測定される。
【００３６】
これら３連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基のピー
ク強度からｍｍ分率が求められる。以下に詳細に説明する。
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、サンプル管中でプロピレン・α−オレフィン共重合体をロック溶媒として少量の重水素化ベンゼンを含むヘキサクロロブタジエンに完全に溶解させた後、１２０℃においてプロトン完全デカップリング法により測定される。測定条件は、フリップアングルを４５゜とし、パルス間隔を３．４Ｔ1以上（Ｔ1はメチル基のスピン格子緩和時間のうち最長の値）とする。メチレン基およびメチン基のＴ1は、メチル基より短いので、この条件では試料中のすべての
炭素の磁化の回復は９９％以上である。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として頭−尾結合したプロピレン単位５連鎖（ｍｍｍｍ）の第３単位目のメチル基炭素ピークを２１．５９３ｐｐｍとして、他の炭素ピークはこれを基準とした。
【００３７】
このように測定されたプロピレン・α−オレフィン共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのうち、プロピレン単位の側鎖メチル基が観測されるメチル炭素領域（約１９．５〜２１．９ppm）は、 第１ピーク領域（約２１．０〜２１．９ppm）、 第２ピーク領域（約２０．２〜２１．０ppm）、 第３ピーク領域（約１９．５〜２０．２ｐｐｍ）に分類される。
【００３８】
そしてこれら各領域内には、表１に示すような頭−尾結合した３分子連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基ピークが観測される。
【００３９】
【表１】
0005094499.tif 000003
表１中、Ｐはプロピレンから導かれる単位、Ｂはブテンなどのα−オレフィンから導かれる単位を示す。
【００４０】
表１に示される頭−尾結合３連鎖(i)および(ii)のうち、(i)３連鎖がすべてプロピレン単位からなるＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）についてメチル基の方向を下記に表面ジグザグ構造で図示するが、(ii)α−オレフィン単位を含む３連鎖（ＰＰＢ、ＢＰＢ）のｍｍ、ｍｒ、ｒｒ結合は、このＰＰＰに準ずる。
【００４１】
【化２】
0005094499.tif 000004
第１領域では、ｍｍ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
【００４２】
第２領域では、ｍｒ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基およびｒｒ結合したＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
【００４３】
第３領域では、ｒｒ結合したＰＰＰ３連鎖の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
したがってプロピレン系エラストマーのトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、 (i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、または (ii)頭−尾結合したプロピレン単位とα
−オレフィン単位とからなり、かつ第２単位目にプロピレン単位を含むプロピレン・α−オレフィン３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、 19.5〜21.9ppm（メチル炭素領域）に表れるピークの全面積を１００％と
した場合に、 21.0〜21.9ppm（第１領域）に表れるピークの面積の割合（百分率）として、下記式から求められる。
【００４４】
【数１】
0005094499.tif 000005
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、このようにして求められるｍｍ分率が、９０％以上好ましくは９２％以上より好ましくは９４％以上である。
【００４５】
なおプロピレン系エラストマーは、上記のような頭−尾結合した３連鎖(i)および(ii)
以外にも、下記構造(iii)、(iv)および(v)で示されるような位置不規則単位を含む部分構造を少量有しており、このような他の結合によるプロピレン単位の側鎖メチル基に由来するピークも上記のメチル炭素領域(19.5〜21.9ppm)内に観測される。
【００４６】
【化３】
0005094499.tif 000006
上記の構造(iii)、(iv)および(v)に由来するメチル基のうち、メチル基炭素Ａおよびメチル基炭素Ｂは、それぞれ１７．３ ppm、１７．０ppmで共鳴するので、炭素Ａおよび炭
素Ｂに基づくピークは、前記第１〜３領域(19.5〜21.9ppm)内には現れない。さらにこの
炭素Ａおよび炭素Ｂは、ともに頭−尾結合に基づくプロピレン３連鎖に関与しないので、上記のトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）の計算では考慮する必要はない。
【００４７】
またメチル基炭素Ｃに基づくピーク、メチル基炭素Ｄに基づくピークおよびメチル基炭素Ｄ'に基づくピークは、第２領域に現れ、メチル基炭素Ｅに基づくピークおよびメチル
基炭素Ｅ'に基づくピークは第３領域に現れる。
【００４８】
したがって第１〜３メチル炭素領域には、ＰＰＥ−メチル基（プロピレン−プロピレン−エチレン連鎖中の側鎖メチル基）（２０．７ppm付近）、ＥＰＥ−メチル基（エチレン
−プロピレン−エチレン連鎖中の側鎖メチル基）（１９．８ppm付近）、メチル基Ｃ、メ
チル基Ｄ、メチル基Ｄ'、メチル基Ｅおよびメチル基Ｅ'に基づくピークが現れる。
【００４９】
このようにメチル炭素領域には、頭−尾結合３連鎖(i)および(ii)に基づかないメチル
基のピークも観測されるが、上記式によりｍｍ分率を求める際にはこれらは下記のように
補正される。
【００５０】
ＰＰＥ−メチル基に基づくピーク面積は、ＰＰＥ−メチン基（３０．６ppm付近で共鳴
）のピーク面積より求めることができ、ＥＰＥ−メチル基に基づくピーク面積は、ＥＰＥ−メチン基（３２．９ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。メチル基
Ｃに基づくピーク面積は、隣接するメチン基（３１．３ppm付近で共鳴）のピーク面積よ
り求めることができる。メチル基Ｄに基づくピーク面積は、前記構造(iv)のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４．３ppm付近および３４．５ppm付近で共鳴で共鳴）のピーク面積の和の１／２より求めることができ、メチル基Ｄ'に基づくピーク面積は、前記構造(ｖ)メチル基Ｅ'のメチル基の隣接メチン基に基づくピーク（３３．３ppm付近で共鳴）の面
積より求めることができる。メチル基Ｅに基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．７ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができ、メチル基Ｅ'に基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．３ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることが
できる。
【００５１】
したがってこれらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピ
ーク面積を求めることができる。
【００５２】
以上により頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピ
ーク面積を評価することができるので、上記式に従ってｍｍ分率を求めることができる。なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献(Polymer,30,1350(1989))を参考にして帰属す
ることができる。
【００５３】
このような本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレンと炭素数２または４〜２０のα−オレフィンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンを、メタロセン化合物を含む触媒の存在下に共重合することにより好適に得ることができ、好ましくは、ＷＯ２００４／０８７７７５号またはＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の方法で製造することができる。
【００５４】
より好ましくは、本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、下記一般式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒の存在下に、プロピレンとα−オレフィンとを共重合して得られたものであることが望ましい。ここで、遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒は、（２ａ）有機金属化合物と、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物と、から選ばれる少なくとも１種の化合物を、遷移金属化合物（１ａ）とともに含む触媒であることが望ましい。
【００５５】
【化４】
0005094499.tif 000007
（式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ3は水素であり、Ｒ2、Ｒ4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異
なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成しても
よい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
【００５６】
上述の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１，１−ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。
【００５７】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。
【００５８】
また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このよう
な置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００５９】
また、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環に置換するＲ2、Ｒ4は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。中でも、Ｒ2はｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチ
ル基、トリフェニルメチル基のような嵩高い置換基であることがより好ましく、Ｒ4はメ
チル基、エチル基、ｎ−プロピル基のようにＲ2より立体的に小さい置換基であることが
より好ましい。ここでいう立体的に小さいとは、その置換基が占有する体積が小さいことを指す。
【００６０】
前記一般式（１ａ）において、フルオレン環に置換するＲ5からＲ12のうち、Ｒ6、Ｒ7
、Ｒ10、Ｒ11の任意の二つ以上は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。特に配位子の合成上の容易さから、左右対称、すなわちＲ6とＲ11およびＲ7とＲ10が同一の基であることが好ましい。このような好ましい様態の中には、Ｒ6とＲ7が脂肪族環（ＡＲ−１）を形成し、かつ、Ｒ10とＲ11が脂肪族環（ＡＲ−１）と同一な脂肪族環（ＡＲ−２）を形成している場合も含まれる。
【００６１】
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するＹは炭素原子である。このＹに置換するＲ13とＲ14は同時に炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましい。これらは相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。炭素数６〜２０のアリール基としては、前述の環状不飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水素基を挙げることができる。また、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。このような置換基としては、フルオレニリデン基、１０−ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシクロヘプタジエニリデン基などが好ましい。
【００６２】
前記一般式（１ａ）において、Ｍは第４族遷移金属であり、具体的にはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等が挙げられる。また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００６３】
このような遷移金属化合物（１ａ）としては、たとえばジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、  ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニ
ル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６４】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造する際に好適に用いられる触媒は、上述の遷移金属化合物（１ａ）とともに、（２ａ）有機金属化合物、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む。これらの（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）の化合物には特に制限はないが、好ましくは、ＷＯ２００４／０８７７７５号またはＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の化合物が挙げられ、例えば以下のものが挙げられる。
【００６５】
（２ａ）有機金属化合物としては、下記のような第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物が用いられる。
（２ａ−１）一般式：ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどを例示することができる。
【００６６】
（２ａ−２）一般式：Ｍ2ＡｌＲa4
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などを例示することが
できる。
【００６７】
（２ａ−３）一般式：ＲaＲbＭ3
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）で表される第２
族または第１２族金属のジアルキル化合物。
【００６８】
これらの有機金属化合物（２ａ）のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。また、このような有機金属化合物（２ａ）は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００７０】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。２）ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００７１】
なお、上記アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また、回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（２ａ−１）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同一の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００７２】
また、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物としては、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。これらの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７３】
（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。このような（２ｃ）の化合物は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００７４】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造においては、遷移金属化合物（１ａ）とともに、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）を併用した触媒を用いると、特に高い重合活性を示すため好ましい。
【００７５】
また、本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造に用いる重合用触媒は、必要に応じて担体を用いたものであってもよく、その他の助触媒成分を含むものであってもよい。
【００７６】
このような触媒は、あらかじめ各成分を混合するか、または担体に担持させて調製してもよく、重合系に各成分を同時にまたは逐次に添加して用いてもよい。
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好適には、上述の触媒の存在下に、プロピレンと、炭素数２または４〜２０のα−オレフィン、特に好ましくはブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを共重合して得られる。共重合に際し、各モノマーは、製造するプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）中の各構成単位量が所望の比率となる量で用いられればよく、具体的には、プロピレン／α−オレフィンのモル比で５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９３／７、より好ましくは７０／３０〜９０／１０の割合で用いるのが望ましい。
【００７７】
共重合条件は、特に限定されるものではなく、たとえば、重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲、重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下で行うことができる。また、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる二段以上に分けて行うことも可能である。プロピレン・α−オレフィン共
重合体（Ａ）の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができ、触媒中の（２ａ）、（２ｂ）または（２ｃ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量はモノマー１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００７８】
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、ＤＳＣで測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上のポリプロピレン系樹脂を制限なく用いることができ、本発明では、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として従来公知のポリプロピレンを広く用いることができる。
【００７９】
このポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ホモポリプロピレンであってもよく、プロピレンと少量（たとえば１０モル％以下、好ましくは５モル％未満の量）のプロピレン以外のオレフィンとから導かれる単位を含むプロピレン系共重合体であってもよい。共重合体としてはランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。本発明では、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として、プロピレンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００８０】
プロピレンランダム共重合体を形成する他のオレフィンとしては、具体的には、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。上記のようなα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００８１】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、従来公知の固体状チタン触媒成分を用いて、公知の方法により製造されたポリプロピレンが好適である。またメタロセン化合物触媒成分を用いて得られるポリプロピレンも使用することができる。
【００８２】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上、好ましくは１２０℃以上、１６０℃未満、より好ましくは１２０〜１４５℃であることが好ましい。融点がこの範囲にあると、剛性と低温ヒートシール性のバランスに優れる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、前記のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の融点よりも高い融点のポリプロピレンを用いる。またポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点は、前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）よりも、通常低い融点である。
【００８３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の融点（ＴｍＡ）との差（ＴｍＢ−ＴｍＡ）は、１０〜１００℃、好ましくは２０〜１００℃である。
【００８４】
またこのポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は、通常０．１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分であることが望ましい。
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ｂ）は、通常、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）よりは硬度が高い。
【００８５】
（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤
本発明で用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤（Ｃ）としては、平均粒径が、０．５〜５μｍであれば、制限なく用いることができ、本発明では、従来公知のポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤を用いることができる。なお、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤とは、ポリ（メタ）アクリル酸エステルの粒子からなるブロッキング防止剤を示す。
【００８６】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤（Ｃ）の平均粒径は、０．５〜５μｍであるが、好ましくは１〜４μｍ、より好ましくは１〜３μｍである。前記範囲では、耐ブロッキング性と透明性のバランスに優れるフィルムが得られる。
【００８７】
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステルとしては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、およびそれらの架橋体等が挙げられ、中でもポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびその架橋体が好ましい。
【００８８】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤（Ｃ）としては、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ＭＸ−１８０ＴＡ（ＰＭＭＡビーズ、平均粒径１．８μｍ、綜研化学株式会社製）、アートパールＪ−４Ｐ（ＰＭＭＡビーズ、平均粒径２．２μｍ、根上工業株式会社製）を用いることができる。また、前記平均粒径はレーザー回折法により測定した粒径である。
【００８９】
（Ｄ）シリコンオイルからなる滑剤
本発明で用いるシリコンオイルからなる滑剤（Ｄ）としては、粘度が５００〜２５万ｍｍ2／Ｓであれば制限なく用いることができ、本発明では、従来公知のシリコンオイルを
滑剤として用いることができる。
【００９０】
シリコンオイルからなる滑剤（Ｄ）の粘度は、５００〜２５万ｍｍ2／Ｓであるが、好
ましくは８００〜１０万ｍｍ2／Ｓ、より好ましくは１０００〜８万ｍｍ2／Ｓである。前記範囲では、スリップ性の良好なフィルムを得ることが出来る。なお、滑剤（Ｄ）の粘度はＪＩＳ  Ｋ２２８３（原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法）記載の方法によって測定することができる。
【００９１】
本発明に用いるシリコンオイルからなる滑剤（Ｄ）としては、市販品を用いてもよく、市販品としては、信越化学株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−１０００ＣＳ、ＫＦ−９６Ｈ−６０００ＣＳ、ＫＦ−９６Ｈ−６００００ＣＳ等を用いることができる。
【００９２】
ポリプロピレン系樹脂組成物
本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）を含み、その含有量は、（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体１００〜４０重量部、好ましくは１００〜５０重量部、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂０〜６０重量部、好ましくは０〜５０重量部（ただし、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）、（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤０．０１〜０．３重量部、好ましくは０．０２〜０．２重量部、（Ｄ）シリコンオイルからなる滑剤０．１〜３重量部、好ましくは０．２〜２重量部含有する。
【００９３】
ポリプロピレン系樹脂組成物が、前記範囲で（Ａ）〜（Ｄ）を含有することにより、本発明の積層体を構成する層〔ＩＩ〕は、低温ヒートシール性に優れ、動摩擦係数が小さい。また、層〔ＩＩ〕を有する本発明の積層体は透明性に優れ、二次成形の際のハンドリングに優れる。このため包装体容器等に好適に用いることができる。
【００９４】
また層〔ＩＩ〕には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば帯電防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
添加剤が含まれる場合には、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部あたり、通常は０．０１〜５重量部の範囲で用いられる。
【００９５】
本発明の積層体は、通常フィルムであり、層〔ＩＩ〕の厚さは、積層体の用いる用途等
によっても異なるが、通常は０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍである。前記範囲ではヒートシール性と透明性のバランスに優れるため好ましい。
【００９６】
また、延伸しない場合、スリップ剤とアンチブロッキング剤のフィルム表面へのブリードが促進されないため、層〔ＩＩ〕は延伸されていることが、スリップ性と耐ブロッキング性発現の点で好ましい。なお、延伸は、縦軸あるいは横軸方向に延伸を行う一軸延伸でも、縦軸および横軸方向に延伸を行う二軸延伸でもよい。
【００９７】
本発明において、（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｃ）ポリ（メタ）アクリル酸エステル系ブロッキング防止剤、および（Ｄ）シリコンオイルからなる滑剤を含むポリプロピレン系樹脂組成物を調製するには、例えば以下の方法を採用することができ、たとえばＶ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する方法、および／または押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練機により混練する方法を組合わせて、あるいは単独で採用し、各成分を混合すればよい。混合して得られたポリプロピレン系樹脂組成物は、ペレット状ないし顆粒状などに調製してもよく、そのままポリプロピレン系樹脂組成物からなる層〔ＩＩ〕となるフィルム状またはシート状などの成形体に成形してもよい。
【００９８】
＜積層体＞
本発明の積層体は前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層〔Ｉ〕および、前記ポリプロピレン系樹脂組成物からなるヒートシール層〔ＩＩ〕を有する積層体である。積層体の層構成としては、少なくとも一方の表層がヒートシール層〔ＩＩ〕である。層構成の具体例としては、層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕の二層からなる積層体や、層〔ＩＩ〕／層〔Ｉ〕／層〔ＩＩ〕の三層からなる積層体が挙げられる。
【００９９】
本発明の積層体は、通常フィルムであり、延伸処理が施された延伸フィルムであることが好ましい。
本発明の積層体において、層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕とを、シングルマニーホールド法、マルチマニーホールド法等のＴダイ等を用いた共押出により形成した場合には、前記層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕とは隣接する。
【０１００】
一方、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルムと、前記ポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムとを別々に製造し、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルムとポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムとを貼り合わせることにより積層体を得る場合には、得られた積層体の層〔Ｉ〕と層〔ＩＩ〕との間に接着剤層を有していてもよい。
【０１０１】
本発明の積層体は、例えば以下の方法で製造することができる。
（１）：前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）と、前記ポリプロピレン系樹脂組成物とを、シングルマニーホールド法、マルチマニーホールド法等のＴダイ等を用いて共押出することにより、積層体を形成する方法。なお、前記共押出の後に、共押出で得られた積層体に一軸または二軸延伸を施すことが好ましい。
【０１０２】
（２）：前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）を溶融押出することにより、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルムを形成し、必要に応じて一軸または二軸延伸を施し、前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルム上に、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出するか、あるいは予め形成した前記ポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムを積層し、積層体を得る方法。なお、前記積層体に一軸または二軸延伸を施すことが好ましい。特に前記積層体を延伸する際には、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルムの未延伸方向に延伸することが好ましい。
【０１０３】
また前記ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなるフィルムに、ポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムを積層する場合には、通常接着剤で貼り合わせることにより積層する。
【０１０４】
また、本発明の積層体は、延伸が施された積層体であることが、スリップ性と耐ブロッキング性発現の点で好ましい。積層体の延伸方法としては、例えばテンター法が挙げられる。
【０１０５】
テンター法で二軸延伸を行う場合には、延伸を施す前の積層体を、延伸に適した温度（例えば８０〜１３０℃）に加熱し、遅（前）ロールと、速（後）ロール間で縦方向に延伸される。次いで、テンター部に入り、フィルムの両端を保持したまま加熱（例えば１４０〜１８０℃）され、横方向に延伸される。次いで、この積層体に熱処理を施すことにより、積層体の物性を安定化させ、巻き取り機によって巻き上げることにより、延伸された積層体が得られる。また、縦方向と横方向の延伸を同時に行う二軸同時のテンター法を用いてもよい。
【０１０６】
延伸倍率としては、層〔Ｉ〕、層〔ＩＩ〕ともに通常、縦方向が４〜６倍、横方向が７〜１１倍である。前記延伸倍率の範囲は、フィルムの機械物性、ヒートシール性能、ブロキング性、およびスリップ性発現のため好ましい。
【０１０７】
＜包装用容器＞
本発明の包装容器は前記積層体から形成される。
本発明の包装容器は、前記フィルム状あるいはシート状の積層体を所望の形状に成型することにより得てもよく、積層体を所望の包装容器の形状となるように製造することにより得てもよい。
【０１０８】
本発明の包装容器は、低温ヒートシール性、透明性に優れ、ヒートシール層の動摩擦係数が小さく、二次成形の際のハンドリングに優れる積層体から形成されるため、食品包装、充填包装、繊維包装等に好適に用いられる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、重合体の物性評価は次の方法により行った。
【０１１０】
〔１−ブテン含量〕
13Ｃ−ＮＭＲを利用して求めた。
〔分子量分布〕
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）により測定して求めた。測定には、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用いた。分離カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本、およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本用い、これらのカラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用いて、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍｌとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、分子量がＭｗ＜１０００、およびＭｗ＞４×１０6については東
ソー社製を用いて、１０００≦  Ｍｗ  ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社
製を用いた。なおＭｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【０１１１】
〔融点〕
重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、２４０℃で１０分間保持した重合体サンプルを、３０℃まで冷却して５分間保持した後に、１０℃／分で昇温させたときの結晶溶融ピークから算出した。
【０１１２】
〔極限粘度［η］〕
１３５℃デカリン中で測定を行い、ｄｌ／ｇで示した。
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８の方法で測定した。
【０１１３】
［触媒調製例１］ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドの合成
以下の実施例および比較例に用いた、（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体の合成に用いたジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドは以下の方法により合成した。
【０１１４】
１）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエンの合成
窒素雰囲気下で濃度２．０ｍｏｌ／リットルのｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド／ジエチルエーテル溶液４５０ｍｌ（０．９０ｍｏｌ）に脱水ジエチルエーテル（３５０ｍｌ）を加えた溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら３−メチルシクロペンテノン４３．７ｇ（０．４５ｍｍｏｌ）の脱水ジエチルエーテル（１５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに室温で１５時間攪拌した。反応溶液に塩化アンモニウム８０．０ｇ（１．５０ｍｏｌ）の水（３５０ｍｌ）溶液を、氷冷下で０℃を保ちながら滴下した。この溶液に水２５００ｍｌを加え攪拌した後、有機層を分離して水で洗浄した。この有機層に、氷冷下で０℃を保ちながら１０％塩酸水溶液８２ｍｌを加えた後、室温で６時間攪拌した。この反応液の有機層を分離し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（４５−４７℃／１０ｍｍＨｇ）することにより１４．６ｇの淡黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．３１＋６．１３＋５．９４＋５．８７（ｓ＋ｓ＋ｔ＋ｄ、２Ｈ）、３．０４＋２．９５（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１７＋２．０９（ｓ＋ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｄ、９Ｈ）
【０１１５】
２）３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベンの合成
窒素雰囲気下で１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン１３．０ｇ（９５．６ｍｍｏｌ）の脱水メタノール（１３０ｍｌ）溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら脱水アセトン５５．２ｇ（９５０．４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにピロリジン６８．０ｇ（９５６．１ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で４日間攪拌した。反応液をジエチルエーテル４００ｍｌで希釈後、水４００ｍｌを加えた。有機層を分離し、０．５Ｎの塩酸水溶液（１５０ｍｌ×４）、水（２００ｍｌ×３）飽和食塩水（１５０ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（７０−８０℃／０．１ｍｍＨｇ）することにより１０．５ｇの黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．２３（ｓ，１Ｈ）、６．０５（ｄ，１Ｈ）、２．２３（ｓ，３Ｈ）、２．１７（ｄ，６Ｈ）、１．１７（ｓ，９Ｈ）
【０１１６】
３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパンの合成
フルオレン１０．１ｇ（６０．８ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液に、氷冷下でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液４０ｍｌ（６１．６ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で５時間攪拌した（濃褐色溶液）。この溶液を再度氷冷し、３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベン１１．７ｇ（６６．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液を窒素雰囲気下で滴下した。室温で１４時間攪拌した後に得られた褐色溶液を氷冷し、水２００ｍｌを加えた。ジエチルエーテルで抽出、分離した有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去して橙褐色オイルを得た。このオイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）で精製して３．８ｇの黄色オイルを得た。分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ７．７０（ｄ，４Ｈ）、７．３４−７．２６（ｍ，６Ｈ）、７．１８−７．１１（ｍ，６Ｈ）、６．１７（ｓ，１Ｈ）、６．０１（ｓ，１Ｈ）、４．４２（ｓ，１Ｈ）、４．２７（ｓ，１Ｈ）、３．０１（ｓ，２Ｈ）、２．８７（ｓ，２Ｈ）、２．１７（ｓ，３Ｈ）、１．９９（ｓ，３Ｈ）、２．１０（ｓ，９Ｈ）、１．９９（ｓ，９Ｈ）、１．１０（ｓ，６Ｈ）、１．０７（ｓ，６Ｈ）
【０１１７】
４）ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドの合成
氷冷下で２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパン１．１４ｇ（３．３ｍｍｏｌ）のジエチルエーテル（２５ｍｌ）溶液にｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液５．０ｍｌ（７．７ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で１４時間攪拌して桃色スラリーを得た。このスラリーに−７８℃でジルコニウムテトラクロライド０．７７ｇ（３．３ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃で数時間攪拌し、室温で６５時間撹拌した。得られた黒褐色スラリーを濾過し、濾物をジエチルエーテル１０ｍｌで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出して赤色溶液を得た。この溶液の溶媒を減圧留去して０．５３ｇの赤橙色の固体を得た。分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ８．１１−８．０２（ｍ，３Ｈ）、７．８２（ｄ，１Ｈ）、７．５６−７．４５（ｍ，２Ｈ）、７．２３−７．１７（ｍ，２Ｈ）、６．０８（ｄ，１Ｈ）、５．７２（ｄ，１Ｈ）、２．５９（ｓ，３Ｈ）、２．４１（ｓ，３Ｈ）、２．３０（ｓ，３Ｈ）、１．０８（ｓ，９Ｈ）
ＦＤ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝５００、５０２、５０４（Ｍ+）
【０１１８】
〔（Ａ）プロピレン・α−オレフィン共重合体の製造〕
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８６６ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン９０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、上記で得たジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６５℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、１２．５ｇであった。
【０１１９】
得られたポリマーは、プロピレン系共重合体（極限粘度［η］：１．６３ｄｌ/ｇ、融
点：７６℃、ＭＦＲ（２３０℃）：７．０ｇ／１０分、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ），Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ブテン含量２８．０ｍｏｌ％）であった。
【０１２０】
〔（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂〕
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）として、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体（各オレ
フィンのモル比が、プロピレン／エチレン／ブテン＝９６．３／２．２／１．５であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，２３０℃，２．１６ｋｇ）＝７．０ｇ／１０分であり、融点＝１３８℃である）を用いた。
【０１２１】
〔ポリプロピレン系樹脂（ｉ）〕
ポリプロピレン系樹脂（ｉ）として、（株)プライムポリマー製のプロピレン単独重合
体（商品名：Ｆ１１３Ｇ（ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，２３０℃，２．１６ｋｇ）＝３．０ｇ／１０分、  融点：１６３℃）を用いた。
【０１２２】
〔評価方法〕
〔ヒートシール性（ＨＳ性）〕
長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状のフィルムの表面（ヒートシール層）同士を重ね合わせ、６０〜１４０℃の所定の温度に加熱された幅１０ｍｍのシールバーを有するヒートシーラー（東洋精機製）で２ｋｇ／ｃｍ2の荷重で１秒間圧着してヒートシールを行っ
た。このサンプルを一昼夜２３℃、湿度５０％で状態調整したのち、２３℃、湿度５０％で剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離した時の剥離抵抗力を求めた。
【０１２３】
〔摩擦係数〕
ＡＳＴＭ Ｄ１８９４に準じて、ヒートシール層の動摩擦係数を測定した。
〔全ＨＡＺＥ（透明性）〕
実施例で得られた積層体の全体のＨＡＺＥを、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定し
た。
【０１２４】
〔ブロッキング性〕
ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に準じて評価した。下記実施例・比較例で得た延伸フィルムを巾
１０ｃｍ、長さ１５ｃｍに切り出し、ヒートシール層同士を重ね合わせた後２枚のガラス板で挟み、２０kgの荷重を乗せ、５０℃のエアーオーブン中に放置する。３日後にサンプルを取り出し、剥離強度を万能試験機で測定し、剥離強度（Ｎ／ｍ）をブロッキング値とした。
【０１２５】
〔実施例１〕
前記プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）：１００重量部、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径２．２μｍ、根上工業株式会社製、アートパールＪ−４Ｐ）：０．１２重量部、シリコンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−１０００ＣＳ、粘度１０００ｍｍ2／Ｓ）：1重量部からなる組成物をブレンドし、単軸押出し機を用いて混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物）をペレットとして作製した。
【０１２６】
ついで、得られたペレット、およびポリプロピレン系樹脂（ｉ）を、幅３００ｍｍのダイスを備えた２種３層Ｔ−ダイ成形機を用いて、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物からなる層が表層（ヒートシール層）、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層がコア層となる、３層構造の積層体（フィルム）を得た。このフィルムの層構成は、表面層：６０μｍ／コア層：９００μｍ／表面層：６０μｍであった。
【０１２７】
このようにして得たフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、ブルックナー社製のバッチ式二軸延伸機を用いて、１６０℃で１分間予熱した後、縦５倍、横８倍に二軸延伸することにより、表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを得た。
【０１２８】
〔実施例２〜６〕
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）、ＰＭＭＡビーズ、シリコーンオイルおよびポリプロピレン系樹脂（ｉ）の処方を表２に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法で表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１２９】
〔実施例７〕
前記プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）：５０重量部、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）：５０重量部、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径２．２μｍ、根上工業株式会社製、アートパールＪ−４Ｐ）：０．１２重量部、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−６０００ＣＳ）：1重量部からなる組成物をブレンドし、単軸押出
し機を用いて混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物）をペレットとして作製した。
【０１３０】
ついで、得られたペレット、およびポリプロピレン系樹脂（ｉ）を、幅３００ｍｍのダイスを備えた２種３層Ｔ−ダイ成形機を用いて、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物からなる層が表層（ヒートシール層）、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層がコア層となる、３層構造の積層体（フィルム）を得た。このフィルムの層構成は、表面層：６０μｍ／コア層：９００μｍ／表面層：６０μｍであった。
【０１３１】
このようにして得たフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、ブルックナー社製のバッチ式二軸延伸機を用いて、１６０℃で１分間予熱した後、縦５倍、横８倍に二軸延伸することにより、表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを得た。
【０１３２】
〔実施例８〕
前記プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）：４０重量部、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）：６０重量部、ＰＭＭＡビーズ（平均粒径２．２μｍ、根上工業株式会社製、アートパールＪ−４Ｐ）：０．１２重量部、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−１０００ＣＳ）：1重量部からなる組成物をブレンドし、単軸押出
し機を用いて混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物）をペレットとして作製した。
【０１３３】
ついで、得られたペレット、およびポリプロピレン系樹脂（ｉ）を、幅３００ｍｍのダイスを備えた２種３層Ｔ−ダイ成形機を用いて、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物からなる層が表層（ヒートシール層）、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層がコア層となる、３層構造の積層体（フィルム）を得た。このフィルムの層構成は、表面層：６０μｍ／コア層：９００μｍ／表面層：６０μｍであった。
【０１３４】
このようにして得たフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、ブルックナー社製のバッチ式二軸延伸機を用いて、１６０℃で１分間予熱した後、縦５倍、横８倍に二軸延伸することにより、表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを得た。
【０１３５】
〔比較例１〕
前記プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）、およびポリプロピレン系樹脂（ｉ）を、幅３００ｍｍのダイスを備えた２種３層Ｔ−ダイ成形機を用いて、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）からなる層が表層（ヒートシール層）、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層がコア層となる３層フィルムを得た。このフィルムの層構成は、表面層：６０μｍ／コア層：９００μｍ／表面層：６０μｍであった。
【０１３６】
このようにして得たフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、ブルックナー社製のバッチ式二軸延伸機を用いて、１６０℃で１分間予熱した後、縦５倍、横８倍に二軸延伸することにより表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを得た。
【０１３７】
〔比較例２〕
前記プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）：１００重量部とシリカ（富士シリシア製、サイリシア４３０）：０．２重量部とをブレンドし、単軸押出し機を用いて混練しプロピレン・１−ブテンランダム共重合体樹脂組成物をペレットとして作製した。
【０１３８】
ついで、得られたペレット、およびポリプロピレン系樹脂（ｉ）を、幅３００ｍｍのダイスを備えた２種３層Ｔ−ダイ成形機を用いて、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）からなる層が表層（ヒートシール層）、ポリプロピレン系樹脂（ｉ）からなる層がコア層となる３層フィルムを得た。このフィルムの層構成は、表面層：６０μｍ／コア層：９００μｍ／表面層：６０μｍであった。
【０１３９】
このようにして得たフィルムから９ｃｍ角のシートを切り出し、ブルックナー社製のバッチ式二軸延伸機を用いて、１６０℃で１分間予熱した後、縦５倍、横８倍に二軸延伸することにより表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを得た。
【０１４０】
〔比較例３〜８〕
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（Ａ）、ＰＭＭＡビーズ、シリコーンオイルおよびポリプロピレン系樹脂（ｉ）の処方を表２に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法で表面層：１．５μｍ／コア層：２２μｍ／表面層：１．５μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１４１】
なお表２、３中、ＰＭＭＡ（１．８μｍ）は綜研化学株式会社製、ＭＸ−１８０ＴＡを示し、ＰＭＭＡ（２．２μｍ）は根上工業株式会社製、アートパールＪ−４Ｐ、平均粒径２．２μｍを示し、ＰＭＭＡ（６．６μｍ）は根上工業株式会社製、アートパールＪ−７Ｐ、平均粒径６．６μｍを示し、シリカは富士シリシア製、サイリシア４３０を示し、シリコーンオイル１００ｍｍ2／Ｓは信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−１００ＣＳ
を示し、シリコーンオイル１０００ｍｍ2／Ｓは信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ
−１０００ＣＳを示し、シリコーンオイル６０００ｍｍ2／Ｓは信越化学工業株式会社製
、ＫＦ−９６Ｈ−６０００ＣＳを示し、シリコーンオイル６万ｍｍ2／Ｓは信越化学工業
株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−６００００ＣＳを示し、シリコーンオイル５０万ｍｍ2／Ｓ
は信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｈ−５０００００ＣＳを示し、ＥＢＳＡは日本油脂株式会社製、アルフローＨ−５０Ｓを示す。
【０１４２】
【表２】
0005094499.tif 000008
【０１４３】
【表３】
0005094499.tif 000009
ブロッキング防止剤および滑剤を含有しない比較例１、ブロッキング防止剤としてシリカを含有し、滑剤を含有しない比較例２、本発明と異なる滑剤を含有する比較例３〜５、および本発明よりも小さな粒径を有するブロッキンブ防止剤および本発明とは異なる滑剤を含有する比較例７では、動摩擦係数が大きくまた、ブロッキング性にも劣る。このため、二次成形の際のハンドリングに劣る傾向がある。
【０１４４】
本発明よりも大きな粒径を有するブロッキング防止剤を含有する比較例６では、動摩擦係数が小さく、またブロッキング性にも優れるものの、全ＨＡＺＥ、すなわち透明性に劣
る。このため、比較例６の積層体を用いた包装用容器は内容物の視認性に劣る。
【０１４５】
また、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有しない比較例８では、ヒートシール性が劣る。
一方、実施例１〜８は低温ヒートシール性、透明性、ブロッキング性に優れ、また動摩擦係数も小さいため、二次成形の際のハンドリングにも優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の積層体は、低温ヒートシール性、透明性に優れ、ヒートシール層の動摩擦係数が小さく、二次成形の際のハンドリングに優れる。このため該積層体から形成される包装用容器は、食品包装、充填包装、繊維包装等に好適に利用できる。