(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される載置面を有するトレイと、
トレイ上の用紙に対して接離する回転体を有する給送部と、
上記載置面上に設けられ、上記回転体に対応する位置に配置された摩擦部材と、
上記回転体によって上記トレイから送られてきた用紙に画像を記録する記録部と、
上記記録部によって片面に画像が記録された用紙を上記記録部の下流側において該用紙を上記トレイの載置面へ戻す搬送部と、
上記トレイから離間させる第１方向及び上記トレイに近接させる第２方向へ上記回転体を移動させる移動機構とを具備し、
上記移動機構は、上記トレイ上に用紙が載置されていない状態において、上記搬送部によって戻された用紙の先端が上記摩擦部材に到達する前に上記回転体を上記第１方向へ移動させる画像記録装置。
【請求項２】
上記移動機構は、用紙の先端が上記摩擦部材に到達した後に上記第１方向へ移動された上記回転体を上記第２方向へ移動させる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記給送部は、
所定の駆動源に連結された軸と、
上記軸に揺動可能に支持され、上記回転体を先端側で回転可能に支持するアームとを備える請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記移動機構は、
上記トレイにおける所定の支点を中心に回動可能に支持され、上記載置面から突出する第１姿勢と上記載置面に没入する第２姿勢とに変化する第１可動部と、
上記第１可動部を上記第１姿勢側へ付勢する弾性部材とを備え、
上記第１可動部は、上記第１姿勢において上記アームに当接して該アームを押し上げるとともに、上記トレイに戻されたれた用紙の先端を搬送方向下流側へ案内する請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１可動部は、上記所定の支点から延出されたアーチ形状に形成されており、上記第１姿勢及び第２姿勢のいずれにおいても、延出端が上記トレイの載置面に没入している請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記載置面に対して接離する方向へ回動自在に支持され、上記搬送部によって上記トレイ側へ戻された用紙を上記載置面へ案内する案内部材を更に備え、
上記弾性部材は、
上記回転体が上記トレイを押圧する第１力よりも大きく、上記第１力に上記案内部材が上記載置面に当接した際に上記トレイを押圧する押圧力を加えた第２力よりも小さい弾性力を有する請求項４又は５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記搬送部は、上記記録部の搬送方向下流側において、用紙の搬送経路を、用紙が排出される排出部に至る第１搬送路と用紙を上記トレイに案内する第２搬送路とのいずれかに切り換える経路切換機構を備え、
上記移動機構は、上記経路切換機構の切り換え動作に連動し、用紙の搬送経路が上記第１搬送路に切り換えられた際に上記アームから離反し、用紙の搬送経路が上記第２搬送路に切り換えられた際に上記アームの下端に当接して該アームを持ち上げる第２可動部を備える請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の搬送路に沿って搬送される用紙に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置においては、両面記録機能（両面印刷機能）を有するものが知られている。例えば、給紙トレイから給紙ローラによって用紙が記録部に搬送され、用紙の片面に画像が記録される。片面に画像が記録された用紙（以下「片面記録用紙」と称する。）は、記録部の下流側でスイッチバック搬送され、再び記録部の上流側に戻されて記録部へ搬送される。そして、記録部によって他方の面に画像が記録される。
【０００３】
このような画像記録装置の一例として、片面記録用紙が記録部の上流側へ戻される際に、給紙トレイを経由するものが公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４５５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の給紙トレイには、摩擦部材がその上面に配置されている。この摩擦部材は、給紙トレイ内の用紙の積載数が少なくなったときに、数枚の用紙が重なった状態で搬送される所謂重送を防止するために設けられる。しかしながら、前掲の特許文献１に記載の画像記録装置では、給紙トレイ内に残った最後の１枚の用紙に対して両面記録を行う場合に、片面記録用紙を給紙トレイに戻す際に、上記摩擦部材の摩擦力が影響して、摩擦部材とこれに当接する給紙ローラとの接触部に片面記録用紙が入り込まない場合がある。この場合、片面記録用紙を記録部の上流に搬送できなくなるだけでなく、給紙ローラの空回りにより摩擦部材及び給紙ローラの表面が摩耗するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、用紙の搬送を確実に行うことが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、トレイと、給送部と、摩擦部材と、記録部と、搬送部と、移動機構とを具備する画像記録装置として構成されている。トレイの載置面上に用紙が積載される。給送部は上記トレイ上の用紙を給送するものであり、回転体を有する。この回転体は、トレイ上の用紙に対して接離するよう構成されている。上記載置面上に摩擦部材が設けられている。この摩擦部材は、載置面上において上記回転体に対応する位置に配置されている。記録部は、上記回転体によって上記トレイから送られてきた用紙に画像を記録する。上記記録部によって片面に画像が記録された用紙は、搬送部によって上記記録部の下流側においてスイッチバックされて上記トレイの載置面へ戻される。移動機構は、上記トレイから離間させる第１方向及び上記トレイに近接させる第２方向へ上記回転体を移動させる。本画像記録装置においては、上記移動機構は、上記トレイ上に用紙が載置されていない状態において、上記搬送部によって戻された用紙の先端が上記摩擦部材に到達する前に上記回転体を上記第１方向へ移動させる。
【０００８】
複数枚の用紙がトレイの載置面に載置されると、回転体が最上位の用紙に当接する。回転体が回転することにより、トレイから用紙が一枚ずつ分離されて記録部へ搬送される。このとき、摩擦部材と最下位の用紙との間に生じる摩擦力が用紙に作用して、回転体による用紙の分離が促進される。両面記録を行う場合は、片面記録用紙は、搬送部によってトレイの載置面へ戻される。このとき、載置面に戻された片面記録用紙の先端が上記摩擦部材に到達する前に、移動機構によって回転体が上記第１方向へ移動される。これにより、片面記録用紙の先端が回転体と摩擦部材との間に抵抗無く円滑に入り込むことが可能となる。
【０００９】
(2)  上記移動機構は、用紙の先端が上記摩擦部材に到達した後に上記第１方向へ移動された上記回転体を上記第２方向へ移動させるものであることが好ましい。これにより、片面記録用紙の先端が回転体と摩擦部材との間に入り込んだ後に、上記回転体が上記第２方向へ移動されて、摩擦部材と回転体とによって用紙が確実に挟持される。そのため、回転体によって用紙を確実に搬送することが可能となる。
【００１０】
(3)  上記給送部は、所定の駆動源に連結された軸と、上記軸に揺動可能に支持され、上記回転体を先端側で回転可能に支持するアームとを備えることが望ましい。
【００１１】
(4)  上記移動機構は、上記トレイにおける所定の支点を中心に回動可能に支持され、上記載置面から突出する第１姿勢と上記載置面に没入する第２姿勢とに変化する第１可動部と、上記第１可動部を上記第１姿勢側へ付勢する弾性部材とを備える。この場合、上記第１可動部は、上記第１姿勢において上記アームに当接して該アームを押し上げるとともに、上記トレイに戻された用紙の先端を搬送方向下流側へ案内する。これにより、回転体を容易に移動させる機構が実現される。
【００１２】
(5)  上記第１可動部は、上記所定の支点から延出されたアーチ形状に形成されており、上記第１姿勢及び第２姿勢のいずれにおいても、延出端が上記トレイの載置面に没入している。これにより、第１可動部によって用紙を円滑に案内することができる。
【００１３】
(6)  上記載置面に対して接離する方向へ回動自在に支持され、上記搬送部によって上記トレイ側へ戻された用紙を上記載置面へ案内する案内部材を更に備える。この場合、上記弾性部材は、上記回転体が上記トレイを押圧する第１力よりも大きく、上記第１力に上記案内部材が上記載置面に当接した際に上記トレイを押圧する押圧力を加えた第２力よりも小さい弾性力を有することが望ましい。これにより、上記移動機構を具体的に実現することができる。
【００１４】
(7)  上記搬送部は、上記記録部の搬送方向下流側において、用紙の搬送経路を、用紙が排出される排出部に至る第１搬送路と用紙を上記トレイに案内する第２搬送路とのいずれかに切り換える経路切換機構を備える。上記移動機構は、上記経路切換機構の切り換え動作に連動し、用紙の搬送経路が上記第１搬送路に切り換えられた際に上記アームから離反し、用紙の搬送経路が上記第２搬送路に切り換えられた際に上記アームの下端に当接して該アームを持ち上げる。このような構成によっても、第１方向及び第２方向への移動機構を具現的に実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙を確実に搬送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に述べる各実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１７】
［第１実施形態］
図１から図１０を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。ここに、図１は、本発明の第１実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。図２及び図３は、プリンタ部１１の構造を示す模式断面図である。図４は、給紙トレイ２０の縦断面構造を示す断面図である。図５は、給送部１０６の外観構成を示す拡大斜視図である。図６は、給紙トレイ２０の外観構成を示す斜視図である。図７は、給紙トレイ２０の平面図である。図８及び図９は、アーム２６及びアクチュエータ１３０の動きを説明するための部分側面図である。図１０は、用紙の搬送方向上流側から見たアクチュエータ１３０の状態を示す模式図である。図８及び図１０（Ａ）には、アクチュエータ１３０が底板１１３の溝１１５に没入した没入姿勢が示されており、 図９及び図１０（Ｂ）には、アクチュエータ１３０が底板１１３から突出した突出姿勢が示されている。なお、図８及び図９では、コイルバネ１４０が省略されている。
【００１８】
まず、複合機１０の概略構成について説明する。
【００１９】
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、プリンタ部１１を下部に備え、スキャナ部１２を上部に備えて構成された多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）である。この複合機１０は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。なお、本発明に係る画像記録装置は複合機１０に限定されるものではなく、例えば、スキャナ部１２がなく、プリント機能のみを有するプリンタにも本発明は適用可能である。
【００２０】
複合機１０の上部がスキャナ部１２である。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナ（ＦＢＳ：Flat Bed Scanner）及び自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）を有して構成されている。図１に示されるように、複合機１０の天板として原稿カバー３０が開閉自在に設けられている。ＡＤＦは、この原稿カバー３０に設けられている。図には示されていないが、原稿カバー３０の下側には、プラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。スキャナ部１２では、プラテンガラスに載置された原稿、又はＡＤＦにより搬送される原稿の画像がイメージセンサにより読み取られる。なお、スキャナ部１２は任意の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
複合機１０の正面上部には、操作パネル４０が設けられている。操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための装置である。操作パネル４０は、各種情報を表示する液晶ディスプレイ、ユーザが情報を入力する入力キー等から構成される。複合機１０は、この操作パネル４０からの操作入力に基づいて動作する。また、複合機１０は、例えばＬＡＮを介して通信可能に接続されたコンピュータ等から送信される情報に基づいても動作する。
【００２２】
複合機１０は、スキャナ部１２で読み取られた画像データや外部接続されたコンピュータから送信されてきた画像記録データなどにもとづいて、プリンタ部１１において用紙（本発明の用紙の一例）に画像を記録する。
【００２３】
以下、複合機１０の内部構成、特にプリンタ部１１の構成について説明する。
【００２４】
図１に示されるように、プリンタ部１１は、その正面側に形成された開口１３を有する。開口１３の内部側に、給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）及び排紙トレイ２１が配置されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、排紙トレイ２１を給紙トレイ２０の上側として上下二段に設けられている。
【００２５】
図６及び図７に示されるように、給紙トレイ２０は、矩形箱状に形成されている。給紙トレイ２０は、用紙の載置面を構成する底板１１３を有する。この底板１１３の上面１１４（載置面）に複数の用紙が積層状に載置される。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置される（図１参照）。給紙トレイ２０に収容された用紙は、プリンタ部１１の内部へ供給される。
【００２６】
排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上部に配設されている。排紙トレイ２１の先端（図２において左端部）にはフラップ１７が取り付けられている。このフラップ１７は、後述する第２搬送路１５（本発明の第２搬送路の一例）の一部を形成するものである。フラップ１７は、排紙トレイ２１の先端において回動可能に軸支されている。図示されるように、フラップ１７は、給紙トレイ２０の幅方向１０８（給送方向と直交する方向）の中央から突出する突出部３２を有する。フラップ１７の先端、つまり、突出部３２の先端は、給紙トレイ２０の上面１１４まで延出されている。具体的には、フラップ１７の先端が後述するアクチュエータ１３０（本発明の第１可動部の一例）付近まで延設されている。
【００２７】
突出部３２の先端の幅方向１０８の中央には、切り欠き３３が形成されている。この切り欠き３３は、底板１１３に形成された後述する溝１５の幅と略同じ幅に形成されている。この切り欠き３３を後述するアクチュエータ１３０が挿通される。したがって、フラップ１７の突出部３２とアクチュエータ１３０とが接触することはない。フラップ１７は、その自重によって、或いは回動軸に設けられた図示しないネジリコイルバネによって、図２の矢印１１９で示す方向（給紙トレイ２０に近接する方向）へ回動して、その先端が最上位置の用紙に当接する。これにより、給紙トレイ２０に載置された用紙は、フラップ１７から所定の押圧力Ｆ２（図２参照）を受ける。この押圧力Ｆ２は、用紙を介してアクチュエータ１３０に伝達されることになる。なお、言うまでもないが、給紙トレイ２０に用紙が載置されていない場合は、上記押圧力Ｆ２は、給紙トレイ２０の上面１１４に作用する。
【００２８】
図４に示されるように、給紙トレイ２０の奥側には、傾斜板２２が設けられている。傾斜板２２は、装置背面側へ倒れるように傾斜している。傾斜板２２は、給紙トレイ２０から用紙を分離して上方へ案内する。給紙トレイ２０における最上位置の用紙が傾斜板２２へ向けて送り出され、その先端が傾斜板２２に当接すると、傾斜板２２によって用紙の給送方向（搬送方向）が上方へ変えられる。これにより、用紙が上方の第１搬送路２３へ一枚ずつ供給される。
【００２９】
傾斜板２２の内側面に分離部材１０３が設けられている。分離部材１０３は、内側面において傾斜板２２の長手方向の中央に配設されている。分離部材１０３は、内側面から突出された複数の歯が傾斜板２２の傾斜方向に並んで配設されてなる。仮に、複数枚の用紙が重ねられた状態で給送されても、用紙の束の先端が傾斜板２２の内側面に当接したときに、用紙の束の先端が分離部材１０３によって捌かれる。これにより、用紙が分離されやすくなり、最上位の用紙のみが下層の用紙から確実に分離される。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、傾斜板２２の上方には第１搬送路２３（本発明の第１搬送路の一例）が設けられている。第１搬送路２３は、用紙が搬送される経路であり、その一部が湾曲形成されている。具体的には、第１搬送路２３は、傾斜板２２から上方へ向かった後、複合機１０の正面側（図２における右側）へ曲がって正面側へと延び、記録部２４（本発明の記録部の一例）を通過して排紙トレイ２１（図１参照）へ通じている。給紙トレイ２０に載置された用紙は、第１搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されてプラテン４２に至り、記録部２４によって画像が記録されて排紙トレイ２１（図１参照）へ排出される。
【００３１】
第１搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の第１搬送路２３の湾曲部分は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが所定の間隔で対向配置されることにより形成されている。この場合、外側ガイド部材１８が湾曲外側のガイド面を構成し、内側ガイド部材１９が湾曲内側のガイド面を構成する。外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、複合機１０の筐体やフレームなどに固定されている。
【００３２】
記録部２４より搬送方向下流側の第１搬送路２３の所定位置（以下「下流側部位」と称する。）３６に、第２搬送路１５が連結されている。第２搬送路１５は、下流側部位３６から給紙トレイ２０へ向けて斜め下方に延設されたガイド部材１６と、排紙トレイ２１に軸支された上述のフラップ１７とによって形成されている。
【００３３】
後に詳述されるが、複合機１０において両面に画像を記録する両面記録機能が選択されている場合は、片方の面に画像が記録された片面記録用紙は、後述する経路切換部４１（本発明の搬送部の一例）によってスイッチバック搬送された後に、第２搬送路１５へ送り込まれる。そして、片面記録用紙は、第２搬送路１５に案内されて、一旦、給紙トレイ２０に収容され、その後、記録部１４より搬送方向上流側の所定位置（以下「上流側部位」と称する。）３７を経て記録部２４へ再び搬送される。なお、経路切換部４１については後段で詳細に説明する。
【００３４】
図２乃至図５に示されるように、給紙トレイ２０の上側に給送部１０６（本発明の給送部の一例）が配設されている。給送部１０６は、給紙ローラ２５（本発明の回転体の一例）と、アーム２６（本発明のアームの一例）と、基軸２８（本発明の軸の一例）とにより構成されている。
【００３５】
給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回転可能に支持されている。給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の用紙に当接して回転されることにより、給紙トレイ２０から第１搬送路２３へ用紙が供給される。本実施形態では、図５に示されるように、アーム２６の先端に給紙ローラ２５が２つ設けられている。詳細には、２つの給紙ローラ２５は、アーム２６の先端を挟むようにしてアーム２６の両サイドそれぞれに設けられている。そのため、２つの給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の幅方向１０８（給送方向と直交する方向）へアーム２６の幅分だけ隔てられている。
【００３６】
基軸２８は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）に設けられている。図５に示されるように、基軸２８は、給紙トレイ２０の幅方向１０８に延びている。この基軸２８にアーム２６が揺動可能に支持されている。したがって、アーム２６は、基軸２８を回動中心軸として給紙トレイ２０の底板１１３の上面１１４或いはこの給紙トレイ２０に載置された用紙の上面と接離する方向へ回動可能となる。つまり、アーム２６は、給紙ローラ２５が底板１１３の上面１１４或いは用紙の上面に接近する第２方向１０２（図２及び図３参照）と、給紙ローラ２５が底板１１３の上面１１４或いは用紙の上面から離間する第１方向１０１（図２及び図３参照）とのいずれかに回動可能である。本実施形態では、アーム２６は、給紙ローラ２５のローラ面が底板１１３の上面１１４或いは用紙に当接する当接姿勢（図８及び図１０（Ａ）参照）と、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０から離反する離反姿勢（図９及び図１０（Ａ）参照）との間で姿勢変化可能である。
【００３７】
基軸２８は、上記モータの駆動軸に連結されている。基軸２８に入力された駆動力は、ギヤなどで構成された図示しない駆動伝達機構を介して給紙ローラ２５に伝達される。つまり、給紙ローラ２５は、上記モータ（不図示）を駆動源として回転駆動される。基軸２８に駆動力が伝達されると、基軸２８とアーム２６との間に摩擦力（摺動摩擦）が生じる。この摩擦力によってアーム２６が給紙トレイ２０に近接する第２方向１０２（図２及び図３参照、本発明の第２方向に相当）へ回動する。このとき、アーム２６などの自重や上記摩擦力によって給紙ローラ２５に重力方向（図２の下方向）の力が作用する。この力によって給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の用紙に圧接される。この状態で給紙ローラ２５が図２において時計方向に回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と用紙との間に所定の摩擦力が生じ、この摩擦力が用紙の搬送力として作用する。この搬送力（摩擦力）によって、最上位置の用紙が矢印１４（図２参照）に沿って第１搬送路２３へ向けて送り出される。この際に、その直下の用紙が摩擦や静電気によって共に送り出される場合があるが、この用紙は、その先端と傾斜板２２との当接によってそれ以上の送り出しが阻止される。
【００３８】
給紙トレイ２０の底板１１３に、摩擦パッド１１０（本発明の摩擦部材の一例）が取り付けられている。この摩擦パッド１１０は、給紙トレイ２０の幅方向１０８の中央に配設されている。摩擦パッド１１０は、例えば、コルクやゴム等の素材で薄板状に形成されている。摩擦パッド１１０は、給紙ローラ２５の個数に対応して設けられている。本実施形態では、図６及び図７に示されるように、２つの給紙ローラ２５に対して２つの摩擦パッド１１０が設けられている。各摩擦パッド１１０は、給紙ローラ２５と同様に、幅方向１０８へ隔てられている。アーム２６が回動されて給紙ローラ２５が第２方向１０２へ移動されると、各給紙ローラ２５は、対応する各摩擦パッド１１０の直上に配置される。摩擦パッド１１０は、給紙ローラ２５の軸方向と同方向に長い長方形状に形成されている。各摩擦パッド１１０の長手方向の長さは、少なくとも給紙ローラ２５の軸方向の長さ以上となっている。なお、言うまでもないが、給紙ローラ２５が１つの場合は、摩擦パッド１０４は、１つの給紙ローラ２５に対応する長さに形成されている。
【００３９】
図６及び図７に示されるように、底板１１３には、用紙の給送方向に延びる溝１１５が形成されている。この溝１１５は、アーム２６の下端の直下であって、底板１１３の幅方向１０８の略中央付近に配置された２つの摩擦パッド１１０で挟まれた領域に形成されている。溝１１５は、底板１１５を表面から裏面に貫通している。溝１１５から底板１１３の裏面に至る箇所に後述する移動機構１２８（本発明の移動機構の一例）が設けられている。上記溝１１５は、移動機構１２８が備えるアクチュエータ１３０を底板１１３の上面１１４へ向けて出没させるために設けられている。なお、移動機構１２８については後段で詳述する。
【００４０】
記録部２４は、図２及び図３に示されるように、第１搬送路２３の途中に設けられている。記録部２４は、搬送中の用紙に画像を記録するものである。記録部２４は、キャリッジ３８及びインクジェット記録ヘッド３９を備える。インクジェット記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、主走査方向（図２において紙面に垂直な方向）への往復移動が可能に構成されている。インクジェット記録ヘッド３９には、上述のインクカートリッジからインクチューブを通じてインクが供給される。キャリッジ３８が往復移動される間に、インクジェット記録ヘッド３９からインクが微小なインク滴として吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される用紙に画像が記録される。なお、記録部２４の記録方式はインクジェット記録方式に限定されるものではなく、例えば電子写真方式であってもよい。
【００４１】
図２及び図３に示されるように、第１搬送路２３における記録部２４よりも用紙の搬送方向の上流側には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。第１搬送路２３における記録部２４よりも用紙の搬送方向の下流側には、排紙ローラ６２及び拍車６２が設けられている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、用紙を挟持して回転することによって用紙をプラテン４２上へ送る。排紙ローラ６２及び拍車６３は、プラテン上４２を通過した用紙を挟持して回転することによって用紙を下流側部位３６へ搬送する。なお、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、上記モータを駆動源として同期駆動される。
【００４２】
図２及び図３に示されるように、経路切換部４１は、第１搬送路２３における記録部２４の下流側に設けられている。具体的には、経路切換部４１は、第１搬送路２３と第２搬送路１５との連結部位である下流側部位３６に設けられている。経路切換部４１は、ローラ４５及びローラ４６を有するローラ対と、ローラ４６に並設された補助ローラ４７とを有する。ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。このフレーム４８は、複合機１０の幅方向（図２において紙面に垂直な方向）に延びている。
【００４３】
フレーム４８には、複数のローラ４６及び補助ローラ４７が複合機１０の幅方向に所定間隔で配置されている。各ローラ４６及び補助ローラ４７は、図２において紙面に垂直な方向を軸方向とする軸５０，５１に支持され、軸５０，５１の回りに回転自在となっている。ローラ４６及び補助ローラ４７は、用紙の記録面に当接するので、拍車６３と同様に拍車状に形成されている。補助ローラ４７は、所定距離だけローラ４６よりも上流側に配置されている。各ローラ４６は、弾性部材によりローラ４５へ付勢されている。
【００４４】
ローラ４５は、上記モータを駆動源として正転又は逆転される。図には示されていないが、ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介して上記モータと連結されている。ローラ４５は、中心軸５２を備えている。この中心軸５２に上記駆動伝達機構が連結されており、また、上述したガイド部材１６が遊嵌されている。なお、中心軸５２に所要のブラケットが設けられていてもよい。このブラケットが例えばねじにより本体フレーム側に締結されることにより、中心軸５２は、装置フレームに確実に支持される。
【００４５】
ローラ４５の上にローラ４６が載置されている。ローラ４５は、単一の細長円柱形状に形成されていてもよく、また、複数のローラがそれぞれ各ローラ４６と対向配置されていてもよい。ローラ４５は、上記モータによって正転又は逆転される。第１搬送路２３に沿って搬送された用紙は、ローラ４５及びローラ４６によって挟持される。
【００４６】
経路切換部４１は、中心軸５２を回転中心として、フレーム４８、ローラ４６、及び補助ローラ４７が矢印２９の方向へ一体的に回転するように構成されている。この経路切換部４１は、上記モータから伝達される駆動力の有無により矢印２９の方向へ姿勢変化する。詳細には、経路切換部４１は、記録部２４を通過した用紙を排紙トレイ２１へ排出する排出姿勢（図２参照）と、記録部２４を通過した用紙を第２搬送路１５へ案内して反転させる反転姿勢（図３参照）とに変化可能である。
【００４７】
上記モータによりローラ４５が正転（図２及び図３において時計方向の回転）されると、経路切換部４１はその姿勢を上記排出姿勢に維持する。これにより、記録部２４を通過した用紙が排紙トレイ２１側（図２における右側）へ送られる。片面記録を行う場合は、ローラ４５が継続して正転されることで、図２に示されるように、用紙はローラ４５及びローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排出される。
【００４８】
両面記録を行う場合は、経路切換部４１は、ローラ４５及びローラ４６が用紙の後端部を挟持した状態で上記排出姿勢から上記反転姿勢へ姿勢変化される。この姿勢変化は、上記モータの回転方向が切り換えられて、ローラ４５が正転から逆転（図２及び図３において反時計方向の回転）に切り換えられたことにより達成される。経路切換部４１が反転姿勢に転じたことにより、用紙の後端部が補助ローラ４７により下方へ押さえつけられる。これにより、記録部２４を通過した片面記録用紙は、スイッチバック搬送されて、後端部側から第２搬送路１５へ送り込まれる。
【００４９】
なお、本実施形態では、ローラ４５が正転のときに基軸２８を介して給紙ローラ２５へ上記モータの駆動力が伝達され、ローラ４５が逆転のときには、給紙ローラ２５へ駆動力が伝達されないよう構成されている。つまり、用紙が第２搬送路１５をローラ４５等によって搬送されている間は、基軸２８には駆動力は伝達されない。このような構成は、クラッチや遊星ギヤなどの伝達切換機構によって実現可能である。もちろん、給紙ローラ２５を他の駆動伝達系統と独立したモータで駆動制御することによっても実現可能である。
【００５０】
底板１１３には、移動機構１２８が設けられている。移動機構１２８は、給紙トレイ２０に対して給紙ローラ２５を移動させるものである。具体的には、移動機構１２８は、上記給紙トレイ２０に用紙が載置されていない状態のときに片面記録用紙が経路切換部４１のローラ４５及びローラ４６によって第２搬送路１５へ搬送される過程において、この片面記録用紙の先端が摩擦パッド１１０に到達する前に、給紙ローラ２５を第２方向１０２（図３参照）へ移動させる。また、移動機構１２８は、上記給紙トレイ２０に用紙が載置されていない状態のときに用紙の先端が上記摩擦パッドに到達した後に、給紙ローラ２５を第１方向１０１（図３参照）へ移動させる。本実施形態では、移動機構１２８は、アクチュエータ１３０と、軸１３８と、コイルバネ１４０（本発明の弾性部材の一例）とを備えて構成されている。
【００５１】
軸１３８は、図３に示されるように、底板１１３に設けられている。この軸１３８は、給紙トレイ２０の幅方向１０８（図参照）、つまり、図３の紙面に垂直な方向に延びている。図３には詳細に示されていないが、軸１３８は、例えば、底板１１３の裏面に補強用して形成されたリブに設けられている。軸１３８は、底板１１３に形成された溝１１５を渡すように配置されている。この軸１３８の中心が、本発明の所定の支点に相当する。
【００５２】
アクチュエータ１３０は、図３及び図８に示されるように、断面視でアーチ形状に形成されている。アクチュエータ１３０は、軸１３８に回転可能に軸支される軸受部１３２と、軸受部１３２から延出された胴部１３３と、延出端である先端部１３４とを有する。
【００５３】
軸受け部１３２には軸孔が形成されている。この軸孔に軸１３８が挿通されている。これにより、アクチュエータ１３０が軸１３８の軸心を中心にして回動可能となる。
【００５４】
アクチュエータ１３０は、溝１１５内に配置されている。アクチュエータ１３０は、溝１１５を通って底板１１３の裏面から上面１１４に出没可能なように、溝１１５に対応するサイズに形成されている。これにより、アクチュエータ１３０は、図８及び図１０（Ａ）に示されるように、底板１１３の上面１１４に没入する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）と、図９及び図１０（Ａ）に示されるように、底板１１３の上面１１４から突出する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）とに姿勢変化可能となる。給紙トレイ２０に用紙が載置されていない状態では、アクチュエータ１３０は上面１１４側へ移動して、溝１１５の直上にあるアーム２６の下端に胴部１３４が当接する。
【００５５】
胴部１３４は、概ね真っ直ぐに形成されている。胴部１３４は、アクチュエータ１３０が上記第２姿勢（図８及び図１０（Ａ）参照）に維持された状態で、その上端が、底板１１３の上面１１４と略同一面上に配置される。図３に示されるように、胴部１３４の下部に、コイルバネ１４０が配設されている。このコイルバネ１４０は、その上端が、胴部１３４の下端に接続されており、その下端が、底板１１３に設けられた支持部１４１に座着されている。コイルバネ１４０は、所謂圧縮バネとして構成されており、常時、胴部１３４を上方へ付勢している。つまり、コイルバネ１４０は、アクチュエータ１３０を上方向へ回動させる方向（第１姿勢側の方向）へ付勢している。したがって、給紙トレイ２０に用紙が載置されていない状態では、アクチュエータ１３０は、アーム２６の下端に当接して、アーム２６を第１方向１０１へ押圧する。なお、本実施形態では、弾性部材の一例としてコイルバネ１４０を例示したが、例えば、軸１３８に設けられたトーションバネを用いてもよい。また、コイルバネ１４０に代えて板バネや、弾性を有するゴム部材などの種々の弾性部材を用いることが可能である。
【００５６】
本実施形態では、モータからの駆動力が基軸２８に伝達されたときに基軸２８及びアーム２６間に生じる摩擦力やアーム２６及び給紙ローラ２５の自重によって、給紙トレイ２０の上面１１４を下方へ押し付ける押圧力Ｆ１（図２参照）が作用する。また、上述したように、フラップ１７の自重などによって、給紙トレイ２０の上面１１４を下方へ押し付ける押圧力Ｆ２（図２参照）が作用する。本実施形態では、コイルバネ１４０がアクチュエータ１３０を上方向へ付勢するバネ力（付勢力）Ｆ３（図２参照）は、上記押圧力Ｆ１及びＦ２の合算値よりも小さく（Ｆ３＜Ｆ１＋Ｆ２）、上記押圧力Ｆ１よりも大きい（Ｆ３＞Ｆ１）。なお、押圧力Ｆ１が本発明の第１力に相当し、押圧力Ｆ１及び押圧力Ｆ２の合算値が本発明の第２力に相当する。
【００５７】
このようなバネ力を有するコイルバネ１４０が設けられているため、給紙トレイ２０に載置された用紙を給紙するべく給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５から押圧力Ｆ１が用紙を介してアクチュエータ１３０に加わる。また、フラップ１７から押圧力Ｆ２が用紙を介してアクチュエータ１３０に加わる。もちろん、用紙の重みもアクチュエータ１３０に加わる。このとき、押圧力Ｆ１，Ｆ２とバネ力Ｆ３との間には、「Ｆ３＜Ｆ１＋Ｆ２」の関係が成立しているため、アクチュエータ１３０は、コイルバネ１４０に抗して底板１１３の上面１１４に没入する第２姿勢（没入姿勢）となる（図８及び図１０（Ａ）参照）。
【００５８】
一方、給紙トレイ２０に用紙が載置されていない場合は、上記押圧力Ｆ１のみがアクチュエータ１３０に加わる。このとき、押圧力Ｆ１とバネ力Ｆ３との間には、「Ｆ３＞Ｆ１」の関係が成立しているため、アクチュエータ１３０はバネ力Ｆ３を受けて第１方向へ回動する。これにより、アクチュエータ１３０は、底板１１３から突出した第１姿勢（突出姿勢）となる（図９及び図１０（Ａ）参照）。このとき、アクチュエータ１３０はアーム２６の下端に当接して、アーム２６を第１方向へ押し上げる。これにより、アーム２６とともに給紙ローラ２５が第１方向へ押し上げられて、上面１１４及び摩擦パッド１１０から離間する。
【００５９】
このような移動機構１２８がプリンタ部１１に設けられているため、給紙トレイ２０に残った最後の１枚の用紙に対して両面記録を行う場合は、プリンタ部１１は、以下のように動作する。
【００６０】
例えば操作パネル４０からの所定操作により印刷開始が指示されると、上記モータから基軸２８へ駆動力が伝達される。このとき、給紙ローラ２５及びフラップ１７は給紙トレイ２０上の用紙に当接しており、アクチュエータ１３０は溝１１５に没入している（図８及び図１０（Ａ）参照）。基軸２８から駆動力が伝達されて、アーム２６が第２方向へ回動すると共に、給紙ローラ２５が回転駆動されると、給紙トレイ２０上の最後の１枚の用紙が第１搬送路２３へ供給される。
【００６１】
給紙トレイ２０から第１搬送路２３へ供給された用紙は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１、及び排紙ローラ６２と拍車６３によって第１搬送路２３に沿って搬送される。その搬送過程で記録部２４により用紙の一方の面に画像が記録される。
【００６２】
記録部２４によって一方の面に画像が記録された片面記録用紙は、正転されるローラ４５及びローラ４６によって排紙トレイ２１側へ搬送される。このとき、経路切換部４１は、排出姿勢（図２参照）を維持している。片面記録用紙の後端部が補助ローラ４７よりも上流側の規定位置に到達すると、モータの回転方向が切り換えられて、経路切換部４１が排出姿勢から反転姿勢（図３参照）へ姿勢変化される。片面記録用紙の後端部は、補助ローラ４７によって下側へ押圧され、第２搬送路１５側へ向けられる。
【００６３】
モータの回転方向が切り換えらた際に、ローラ４５及びローラ４６が正転から逆転に変わる。これにより、片面記録用紙は搬送方向が変えられて第２搬送路１５へスイッチバック搬送される。これにより、片面記録用紙が給紙トレイ２０へ戻される。このとき、基軸２８への駆動力は停止されている。この状態では、給紙トレイ２０は空であるため、フラップ１７からの押圧力Ｆ２はアクチュエータ１３０に作用しない。そのため、アクチュエータ１３０は溝１１５から底板１１３の上面１１４へ突出して、アーム２６の下端に当接し、アーム２６の上方へ押し上げている（図９及び図１０（Ａ）参照）。これより、給紙ローラ２５が摩擦パッド１１０から離間される。この状態で、第２搬送路１５を搬送される片面記録用紙が給紙トレイ２０へ案内されると、片面記録用紙の先端がアクチュエータ１３０に案内されて給紙ローラ２５よりも搬送方向下流側へ入り込む。このとき、片面記録用紙の先端が摩擦パッド１１０に接触しないため、摩擦パッド１１０の抵抗を受けずに円滑に片面用紙の先端が給紙ローラ２５よりも搬送方向下流側へ通される。なお、アクチュエータ１３０とアーム２６との接触点における摩擦力が片面記録用紙の搬送方向とは逆方向に作用するが、この摩擦力は微小であるため、片面記録用紙の搬送に影響を与えない。
【００６４】
片面記録用紙が給紙トレイ２０に戻されて、アクチュエータ１３０と給紙ローラ２５との間に片面記録用紙が進入すると、上記押圧力Ｆ１に加えて、片面記録用紙の自重及び進入時の押圧力がアクチュエータ１３０を下方へ移動させる方向へ作用する。これにより、アクチュエータ１３０が第２方向へ押圧されて、底板１１３の溝１１５に没入する。
【００６５】
片面記録用紙が給紙トレイ２０に戻されると、モータの回転方向が切り換えらて、ローラ４５及びローラ４６が逆転から正転に変わる。これと同時に、経路切換部４１が反転姿勢から排出姿勢へ姿勢変化される。また、基軸２８にモータの駆動力が伝達されて、給紙ローラ２５が再び回転する。このとき、回動するアーム２６から受ける第２方向１０２への押圧力が、アクチュエータ１３０に更に加えられる。これにより、アクチュエータ１３０が確実に溝１１５に没入する。
【００６６】
そして、回転する給紙ローラ２５が片面記録用紙の先端を挟持して該片面記録用紙を第１搬送路２３へ供給する。これにより、片面記録用紙が表裏反転される。すなわち、片面記録用紙がプラテン４２上へ搬送された際に未だ画像記録が行われていない面がインクジェット記録ヘッド３９と対向する。その後、プラテン４２上を通過する際に片面記録用紙の他方の面に画像が記録される。そして、両方の面に画像が記録された両面記録用紙が、経路切換部４１によって第１搬送路２３から排紙トレイ２１へ排出される。
【００６７】
このように、このプリンタ部１１では、給紙トレイ２０に載置された最後の１枚の用紙に対して両面記録を行う場合は、第２搬送路１５に用紙が搬送される間は、給紙ローラ２５が摩擦パッド１１０から離間しているため、片面記録用紙の先端が給紙ローラ２５の搬送方向下流側へ抵抗無く円滑に入り込むことが可能となる。また、片面記録用紙の先端が給紙ローラ２５の下流側に到達した後に、給紙ローラ２５が片面記録用紙に圧接されるため、給紙ローラ２５と摩擦パッド１１０とによって片面記録用紙が確実に挟持される。そのため、給紙ローラ２５によって片面記録用紙を確実に搬送することが可能となる。
【００６８】
［第２実施形態］
以下、図１１を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。ここに、図１１は、本発明の第２実施形態のプリンタ部１１の構造を示す模式図である。本第２実施形態に係る複合機１０は、移動機構１２８に代えて移動機構１４５が設けられている点と、底板１１３に溝１１５が形成されていない点において、上述の第１実施形態の構成と異なる。なお、第２実施形態の他の構成については、上述の実施形態の構成と共通するため、ここでは、共通する構成については図１１において同符号を付すことによりその説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、経路切換機構４１の下方に、移動機構１４５（本発明の移動機構の一例）が設けられている。この移動機構１４５は、排紙トレイ２１と、フラップ１７と、軸１４９と、図示しない連動機構とによって構成されている。なお、この実施形態では、排紙トレイ２１及びフラップ２１が、本発明の第２可動部に相当する。
【００７０】
排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に対してスライド可能に支持されている。詳細には、用紙の搬送方向と同じ方向（矢印１４４で示す方向）へスライド可能に支持されている。なお、排紙トレイ２１は、プリンタ部１１の筐体や内部フレームなどにスライド可能に取り付けられていてもよい。排紙トレイ２１は、経路切換機構４１に連動して矢印１４４の方向へスライドされる。詳細には、経路切換機構４１が排出姿勢にある状態では、排紙トレイ２１は、図１１の右側へ配置された第１姿勢となる（図１１（Ａ）参照）。また、経路切換機構４１が排出姿勢から反転姿勢に姿勢変化すると、それに連動して、排紙トレイ２１は、上記第１姿勢から図１１の左側へスライドした位置に配置された第２姿勢に姿勢変化する（図１１（Ｂ）参照）。なお、経路切換機構４１と排紙トレイ２１とを連動させる連動機構は、周知のリンク部材やギヤなどによって実現可能である。
【００７１】
排紙トレイ２１の一方の端部（図１１の左端部）に軸１４９が設けられている。この軸１４９にフラップ１７が遊嵌されている。フラップ１７は、その自重によって、或いは図示しないネジリコイルバネなどによって、図１１の矢印１１９で示す方向へ回動して、その先端が給紙トレイ２０の底板１１３の上面或いは最上位置の用紙に当接する。フラップ１７は、上述の第１実施形態とは異なり、その先端が摩擦パッド１１０が配置された箇所まで延設されている。
【００７２】
本実施形態では、排紙トレイ２１が第２姿勢のときに、フラップ１７の先端１４３が摩擦パッド１１０及び給紙ローラ２５から離間した位置に配置される（図１１（Ａ）参照）。一方、フラップ１７が第１姿勢のときは、フラップ１７が図１１の左側へ移動されて、その先端１４３がアーム２６の下端と摩擦パッド１１０との間に入り込む（図１１（Ｂ）参照）。これにより、アーム２６を下端から掬い上げるようにして持ち上げる。
【００７３】
このような移動機構１４５がプリンタ部１１に設けられているため、給紙トレイ２０に残った最後の１枚の用紙に対して両面記録を行う場合は、プリンタ部１１は、以下のように動作する。
【００７４】
上述の第１実施形態で述べたように、両面記録の際に、片面記録用紙の後端部が補助ローラ４７よりも上流側の規定位置に到達すると、モータの回転方向が切り換えられて、経路切換部４１が排出姿勢から反転姿勢（図３参照）へ姿勢変化される。本実施形態では、経路切換部４１の姿勢変化に連動して、排紙トレイ２１が第２姿勢（図１１（Ａ））から第１姿勢（図１１（Ｂ））に姿勢変化する。このとき、フラップ１７の先端１４３が、アーム２６の下端からアーム２６を掬い上げるように持ち上げる。これにより、給紙ローラ２５が摩擦パッド１１０から離間される。この状態で、第２搬送路１５を搬送される片面記録用紙が給紙トレイ２０へ案内されると、片面記録用紙の先端がフラップ１７によって案内されて、給紙ローラ２５よりも搬送方向下流側へ入り込む。このとき、片面記録用紙の先端が摩擦パッド１１０に接触しないため、摩擦パッド１１０の抵抗を受けずに円滑に片面用紙の先端が給紙ローラ２５よりも搬送方向下流側へ通される。
【００７５】
片面記録用紙が給紙トレイ２０に戻されると、モータの回転方向が切り換えらて、ローラ４５及びローラ４６が逆転から正転に変わる。これと同時に、経路切換部４１が反転姿勢から排出姿勢へ姿勢変化される。また、経路切換部４１の姿勢変化に連動して、排紙トレイ２１が第１姿勢（図１１（Ｂ））から第２姿勢（図１１（Ａ））に姿勢変化する。また、基軸２８にモータの駆動力が伝達されて、給紙ローラ２５が回転する。そして、回転する給紙ローラ２５が片面記録用紙の先端を挟持して該片面記録用紙を第１搬送路２３へ供給する。これにより、片面記録用紙が表裏反転される。その後、プラテン４２上を通過する際に片面記録用紙の他方の面に画像が記録される。そして、両方の面に画像が記録された用紙（両面記録用紙）が、経路切換部４１によって第１搬送路２３から排紙トレイ２１へ排出される。
【００７６】
このように、移動機構１４５によって、片面記録用紙が給紙トレイ２０に戻される際に、片面記録用紙の先端が給紙ローラ２５の搬送方向下流側へ抵抗無く円滑に入り込むことが可能となる。そのため、その後の給紙ローラ２５による給紙動作によって片面記録用紙を確実に搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の構造を示す模式断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の構造を示す模式断面図である。
【図４】図４は、給紙トレイ２０の縦断面構造を示す断面図である。
【図５】図５は、給送部１０６の外観構成を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、給紙トレイ２０の外観構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、給紙トレイ２０の平面図である。
【図８】図８は、アーム２６及びアクチュエータ１３０の動きを説明するための部分側面図である。
【図９】図９は、アーム２６及びアクチュエータ１３０の動きを説明するための部分側面図である。
【図１０】図１０は、用紙の搬送方向上流側から見たアクチュエータ１３０の状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態のプリンタ部１１の構造を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１１・・・プリンタ部
１５・・・第２搬送路
１６・・・ガイド部材
１７・・・フラップ
２０・・・給紙トレイ（トレイ）
２３・・・第１搬送路
２４・・・記録部
２５・・・給紙ローラ（回転体）
２６・・・アーム
２８・・・基軸
４１・・・経路切換部（搬送部）
６０・・・搬送ローラ
６２・・・排紙ローラ
１０６・・・給送部
１１０・・・摩擦パッド（摩擦部材）
１１５・・・溝
１２８・・・移動機構
１３０・・・アクチュエータ（第１可動部）
１３８・・・軸
１４０・・・コイルバネ
１４５・・・移動機構
１４７・・・フレーム（第２可動部）
１４６・・・ガイド部材（第２可動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004877125.tif 000010
【図１０】
0004877125.tif 000011
【図１１】
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