(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置に接続され、前記冷凍装置の動作状態を監視してその動作状態に応じて警報を発する監視装置において、
前記警報を発する判定条件は、前記冷凍装置の動作状態に応じて判定される第１条件と、所定の時間以上継続して前記第１条件を満たしているか否かによって判定される第２条件とを有し、
現在の時刻を示す時刻情報を生成する生成手段と、
前記冷凍装置の動作状態を参照して前記第１条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第１条件を満たしていると判定された場合には、前記生成手段によって生成された時刻情報に基づいて、前記第２条件を満たす時刻を判断するための判断時刻を生成して保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている前記判断時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報とに基づいて、前記第２条件を満たしている場合に警報を発する警報手段と、
前記生成手段が生成する前記時刻情報が変更された場合には、前記時刻情報の変更による前記第２条件の判定への影響を排除するために、変更の前後の前記時刻情報の差分を求め、当該差分によって前記保持手段に保持されている前記判断時刻を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記保持手段は、前記第１条件を満たしていると最初に判定された際に前記生成手段によって生成された前記時刻情報を前記判断時刻として保持し、
前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算して得られた時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報の時刻とが略一致するときに前記第２条件を満たしているとして警報を発する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の監視装置において、
前記保持手段は、前記第１条件を満たしていると最初に判定された際に前記生成手段によって生成された前記時刻情報に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算することにより得られる時刻を前記判断時刻として保持し、
前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報の時刻とが略一致するときに前記第２条件を満たしているとして警報を発する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記判定手段は、前記第１条件を複数有し、これら複数の第１条件のそれぞれを満たしているか否かを判定し、
前記保持手段は、前記複数の第１条件のうち、前記判定手段が満たしていると判定した前記第１条件に対応する前記判断時刻を保持し、
前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻に基づいて警報を発し、
前記更新手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻の全てを前記差分に基づいて更新する、
ことを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記警報手段によって警報が発された場合には、複数の監視装置を一括して監視する中央監視装置に対して警報の内容を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする監視装置。
【請求項６】
冷凍装置に接続され、前記冷凍装置の動作状態を監視してその動作状態に応じて警報を発する監視装置の制御方法において、
前記警報を発する判定条件は、前記冷凍装置の動作状態に応じて判定される第１条件と、所定の時間以上継続して前記第１条件を満たしているか否かによって判定される第２条件とを有し、
現在の時刻を示す時刻情報を生成する生成ステップと、
前記冷凍装置の動作状態を参照して前記第１条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記第１条件を満たしていると判定された場合には、前記生成ステップによって生成された時刻情報に基づいて、前記第２条件を満たす時刻を判断するための判断時刻を生成して保持する保持ステップと、
前記保持ステップに保持されている前記判断時刻と、前記生成ステップによって生成された前記時刻情報とに基づいて、前記第２条件を満たしている場合に警報を発する警報ステップと、
前記生成ステップが生成する前記時刻情報が変更された場合には、前記時刻情報の変更による前記第２条件の判定への影響を排除するために、変更の前後の前記時刻情報の差分を求め、当該差分によって前記保持ステップに保持されている前記判断時刻を更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする監視装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置および監視装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置に接続され、この空気調和装置を制御する機能を具備するとともに、通信端末を備えた監視装置と、この監視装置に遠隔制御コマンドを送信する監視センタとを備えた監視システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−４３４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている監視システムでは、空気調和装置に異常が生じた場合には、監視装置によって異常状態の継続時間を計測し、継続時間が所定の閾値を超えた場合に、警報を発するように構成される。ところで、このような継続時間を計測中において、遠隔監視装置が内蔵するタイマの設定時刻が、例えば、ユーザによって変更された場合には、予定されている時間よりも早いタイミングで警報が発生されたり、あるいは、遅いタイミングで警報が発生されたりする場合がある。そのような場合、早いタイミングで警報が発生されることにより不必要な警報が生じたり、あるいは、警報の遅れによって、装置に不具合が生じたりする場合があるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、タイマの設定時刻が変更された場合であっても、適切なタイミングで警報を発生することが可能な監視装置および監視装置の制御方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、冷凍装置に接続され、前記冷凍装置の動作状態を監視してその動作状態に応じて警報を発する監視装置において、前記警報を発する判定条件は、前記冷凍装置の動作状態に応じて判定される第１条件と、所定の時間以上継続して前記第１条件を満たしているか否かによって判定される第２条件とを有し、現在の時刻を示す時刻情報を生成する生成手段と、前記冷凍装置の動作状態を参照して前記第１条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記第１条件を満たしていると判定された場合には、前記生成手段によって生成された時刻情報に基づいて、前記第２条件を満たす時刻を判断するための判断時刻を生成して保持する保持手段と、前記保持手段に保持されている前記判断時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報とに基づいて、前記第２条件を満たしている場合に警報を発する警報手段と、前記生成手段が生成する前記時刻情報が変更された場合には、前記時刻情報の変更による前記第２条件の判定への影響を排除するために、変更の前後の前記時刻情報の差分を求め、当該差分によって前記保持手段に保持されている前記判断時刻を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
この構成によれば、生成手段が生成する時刻情報が変更された場合には、変更の前後の差分に基づいて、判断時刻が更新される。このため、生成手段の設定時刻が変更された場合であっても、適切なタイミングで警報を発生することが可能な監視装置を提供することができる。
【０００６】
また、本発明は、上記発明において、前記保持手段は、前記第１条件を満たしていると最初に判定された際に前記生成手段によって生成された前記時刻情報を前記判断時刻として保持し、前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算して得られた時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報の時刻とが略一致するときに前記第２条件を満たしているとして警報を発することを特徴とする。
この構成によれば、第１条件を満たしていると最初に判定された際に生成手段によって生成された時刻情報を判断時刻として保持し、保持手段に保持されている判断時刻に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算して得られた時刻と、生成手段によって生成された時刻情報の時刻とが略一致するときに第２条件を満たしているとして警報を発する。このため、第２条件を簡易に判定することができる。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記保持手段は、前記第１条件を満たしていると最初に判定された際に前記生成手段によって生成された前記時刻情報に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算することにより得られる時刻を前記判断時刻として保持し、前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻と、前記生成手段によって生成された前記時刻情報の時刻とが略一致するときに前記第２条件を満たしているとして警報を発することを特徴とする。
この構成によれば、第１条件を満たしていると最初に判定された際に生成手段によって生成された時刻情報に、異常の状態に応じて定まる所定の時間を加算することにより得られる時刻を判断時刻として保持し、判定手段によって第１条件を満たしていると判定された場合であって、保持手段に保持されている判断時刻と、生成手段によって生成された時刻情報の時刻とが略一致するときに第２条件を満たしているとして警報を発する。このため、第２条件を簡易に判定することができる。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記第１条件を複数有し、これら複数の第１条件のそれぞれを満たしているか否かを判定し、前記保持手段は、前記複数の第１条件のうち、前記判定手段が満たしていると判定した前記第１条件に対応する前記判断時刻を保持し、前記警報手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻に基づいて警報を発し、前記更新手段は、前記保持手段に保持されている前記判断時刻の全てを前記差分に基づいて更新することを特徴とする。
この構成によれば、判定手段は、第１条件を複数有し、これら複数の第１条件のそれぞれを満たしているか否かを判定し、保持手段は、複数の第１条件のうち、判定手段が満たしていると判定した第１条件に対応する判断時刻を保持し、警報手段は、保持手段に保持されている判断時刻に基づいて警報を発し、更新手段は、保持手段に保持されている判断時刻の全てを差分に基づいて更新する。このため、生成手段の時刻情報が変更された場合であっても、複数の第１条件に基づいて、冷凍装置の異常の有無を正確に判断することができる。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記警報手段によって警報が発された場合には、複数の監視装置を一括して監視する中央監視装置に対して警報の内容を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする。
この構成によれば、警報手段によって警報が発された場合には、中央監視装置に対して警報の内容が通知手段によって通知される。このため、警報の内容を中央監視装置に対して通知することにより、不具合に対して適切に対処することができる。
【００１０】
また、本発明は、冷凍装置に接続され、前記冷凍装置の動作状態を監視してその動作状態に応じて警報を発する監視装置の制御方法において、前記警報を発する判定条件は、前記冷凍装置の動作状態に応じて判定される第１条件と、所定の時間以上継続して前記第１条件を満たしているか否かによって判定される第２条件とを有し、現在の時刻を示す時刻情報を生成する生成ステップと、前記冷凍装置の動作状態を参照して前記第１条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって前記第１条件を満たしていると判定された場合には、前記生成ステップによって生成された時刻情報に基づいて、前記第２条件を満たす時刻を判断するための判断時刻を生成して保持する保持ステップと、前記保持ステップに保持されている前記判断時刻と、前記生成ステップによって生成された前記時刻情報とに基づいて、前記第２条件を満たしている場合に警報を発する警報ステップと、前記生成ステップが生成する前記時刻情報が変更された場合には、前記時刻情報の変更による前記第２条件の判定への影響を排除するために、変更の前後の前記時刻情報の差分を求め、当該差分によって前記保持ステップに保持されている前記判断時刻を更新する更新ステップとを有することを特徴とする。
この方法によれば、生成ステップが生成する時刻情報が変更された場合には、変更の前後の差分に基づいて、判断時刻が更新される。このため、生成ステップの設定時刻が変更された場合であっても、適切なタイミングで警報を発生することが可能な監視装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タイマの設定時刻が変更された場合であっても、適切なタイミングで警報を発生することが可能な監視装置および監視装置の制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）実施の形態の構成例の説明
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態の構成例を示す図である。図１に示すように、本発明の実施の形態の監視装置２０を有する遠隔監視システム１は、無線電話端末１０、監視装置２０、空気調和装置３０（請求項中「冷凍装置」に対応）、冷却装置４０（請求項中「冷凍装置」に対応）、無線電話回線５０、通信網５１、監視センタ６０を有している。なお、図１の例では、説明の便宜上、１つの店舗に設置されるシステム（無線電話端末１０、監視装置２０、空気調和装置３０、および、冷却装置４０）を詳細に説明しているが、実際には複数の店舗が存在し、それぞれの店舗に対して同様のシステムが配置される。
【００１４】
無線電話端末１０、監視装置２０、空気調和装置３０、および、冷却装置４０は、例えば、スーパーマーケットまたはコンビニエンスストア等の店舗に設置される。ここで、無線電話端末１０は、監視装置２０の制御に応じて、アンテナ１１を介して無線通信により監視センタ６０を発呼し、通信回線が締結された場合には、監視センタ６０との間でデータ通信を行う。監視装置２０は、後述するように汎用コンピュータによって構成され、空気調和装置３０および冷却装置４０の動作状態を監視し、異常が生じた場合には、警報を発生するとともに、無線電話端末１０を制御して、監視センタ６０を発呼し、異常に関する情報を通知する。なお、本システムで発生する異常は、（１）端末である空気調和装置３０または冷却装置４０によって検出されて警報が発せられるものと、（２）監視装置２０によって検出されて直ちに警報が発せられるものと、（３）監視装置２０において検出されて所定の時間が経過した後に警報が発せられるものとがある。本実施の形態では、（３）に示す異常を検出して警報を発する場合について主に説明する。
【００１５】
空気調和装置３０は、室外機３１と複数の室内機３２とによって構成される。室外機３１は、複数の室内機３２と冷媒管（図中太線）によって接続され、運転状態（冷房運運転または暖房運転）に応じて液相または気相の冷媒を各室内機３２に供給する。また、室外機３１は、複数の室内機３２と通信線（図中細線）によって接続され、これらとの間で運転に関する情報を送受信する。冷却装置４０は、冷凍機４１と複数のショーケース４２とによって構成される。冷凍機４１は、複数のショーケース４２と冷媒管（図中太線）によって接続され、液相の冷媒を各ショーケース４２に供給する。また、冷凍機４１は、複数のショーケース４２と通信線（図中細線）によって接続され、これらとの間で運転に関する情報を送受信する。なお、無線電話端末１０、監視装置２０、空気調和装置３０、および、冷却装置４０は、通信線Ｌ１によって相互に接続されている。
【００１６】
監視センタ６０は、ルータ６１、中央監視装置６２、および、ＬＡＮ（Local Area Network）６３を有し、各店舗に配置されたシステムからの警報等を受信し、受信した警報に基づいて保守者等に対して指示を行う。ここで、ルータ６１は、無線電話回線５０を利用した通信サービスを提供する通信網５１（基地局及び基地局を制御する有線通信網）に専用線Ｌ２を介して接続され、通信網５１に伝送されている情報の中から自己宛の情報を選択して通過させるとともに、中央監視装置６２から送信された情報を通信網５１に対して所定の経路を介して送り出す制御を行う。中央監視装置６２は、汎用コンピュータによって構成され、各店舗において異常が生じた場合には、各店舗の監視装置から異常に関する情報を受信する。また、中央監視装置６２は、制御コマンドを各店舗に対して送信し、各店舗に設置されたシステムを制御する。ＬＡＮ６３は、ルータ６１と中央監視装置６２とを電気的に接続し、これらの間でパケットによって情報を伝送する。
【００１７】
図２は、図１に示す監視装置２０の詳細な構成例を示している。この例では、監視装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａ（請求項中「判定手段」および「更新手段」に対応）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｃ、ＨＤＤ（Hard disk Drive）２０ｄ（請求項中「保持手段」に対応）、画像処理部２０ｅ（請求項中「警報手段」に対応）、表示装置２０ｆ、タイマ２０ｇ（請求項中「生成手段」に対応）、Ｉ／Ｆ（Interface）２０ｈ（請求項中「通知手段」に対応）、入力装置２０ｉ、および、バス２０ｊを有している。ここで、ＣＰＵ２０ａは、ＲＯＭ２０ｂまたはＨＤＤ２０ｄに格納されているプログラムに基づいて装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する。ＲＯＭ２０ｂは、ＣＰＵ２０ａが実行するプログラムおよびデータを格納している。ＲＡＭ２０ｃは、ＣＰＵ２０ａが各種演算処理等を実行する際のワークエリアとして機能するとともに、後述する差分データ２０ｃ１を格納している。
【００１８】
ＨＤＤ２０ｄは、記録媒体としてのハードディスクに情報を書き込むとともに、書き込まれた情報を読み出す不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ２０ｄは、プログラム２０ｄ１およびデータ２０ｄ２を主に格納している。プログラム２０ｄ１は、システムを制御するためのＯＳ（Operating System）、空気調和装置３０と冷却装置４０を監視するためのアプリケーションプログラム、および、タイマ２０ｇの設定日時が変更されたことを監視するタイマ変更監視プログラム等を有している。データ２０ｄ２は、後述する警報発報日時等の情報を有している。画像処理部２０ｅは、ＣＰＵ２０ａから供給された描画命令に基づいて描画処理を実行し、得られた画像に対応する映像信号を生成して表示装置２０ｆに供給して表示させる。表示装置２０ｆは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、画像処理部２０ｅから供給された映像信号を表示する。
【００１９】
タイマ２０ｇは、その時点における日時情報（クレーム中「時刻情報」に対応）を生成して出力する。日時情報としては、例えば、年、月、日、時、分、秒からなる情報を生成して出力する。なお、タイマ２０ｇが生成する日時情報の設定値は、入力装置２０ｉから入力された日時情報、または、時間更正用アプリケーションプログラム（不図示）によってタイムサーバ（不図示）から取得した日時情報によって変更することができる。Ｉ／Ｆ２０ｈは、入力装置２０ｉから出力された情報を入力するとともに、通信線Ｌ１との間で情報を授受する際の制御を行う。バス２０ｊは、ＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃ、ＨＤＤ２０ｄ、画像処理部２０ｅ、タイマ２０ｇ、および、Ｉ／Ｆ２０ｈを電気的に相互に接続し、これらの間で情報の授受を可能にするための信号線群である。
【００２０】
図３は、図２のＨＤＤ２０ｄに格納されたプログラム２０ｄ１が起動された場合において、ソフトウエア資源としてのプログラム２０ｄ１と、ハードウエア資源としてのＣＰＵ２０ａその他が協働することにより実現される機能ブロックの一例を示す図である。この例では、タイマ変更監視プログラム７０、アプリケーションプログラム８１，８２、警報発報日時９１，９２（請求項中「判断時刻」に対応）、および、差分データ２０ｃ１が例示されている。ここで、タイマ変更監視プログラム７０は、入力装置２０ｉから入力された日時情報、または、時計更正用アプリケーションプログラム（不図示）によってタイムサーバ（不図示）から取得した日時情報によってタイマ２０ｇの設定日時が変更されたことを監視し、設定日時が変更された場合には、変更前後の日時情報の差分を示す差分データ２０ｃ１を生成し、ＲＡＭ２０ｃに格納する。なお、タイマ変更監視プログラム７０の詳細な処理の内容については、図４を参照して後述する。
【００２１】
アプリケーションプログラム８１，８２は、空気調和装置３０および冷却装置４０の動作をそれぞれ監視し、異常が発生した場合には、タイマ２０ｇから供給される日時情報に、異常の内容に応じて定まる所定の時間を加算することにより警報発報日時９１，９２を生成し、タイマ２０ｇから供給される日時情報と警報発報日時９１，９２とが一致した場合には警報を発報するとともに、監視センタ６０に対して通知する。また、タイマ変更監視プログラム７０によってタイマ２０ｇの設定日時が変更されたことが検出された場合には、差分データ２０ｃ１を参照して、警報発報日時９１，９２を更新し、正確な時間で警報を発生するように制御を行う。警報発報日時９１，９２は、監視対象である空気調和装置３０または冷却装置４０において異常が発生した場合には、タイマ２０ｇから供給される日時情報に、異常の内容に応じて定まる所定の時間を加算することにより生成される。タイマ２０ｇから供給される日時情報が警報発報日時９１，９２と略一致した場合（例えば、その差分がプラスマイナス１０秒以内になった場合）には、アプリケーションプログラム８１，８２は、警報の発報を行う。また、警報発報日時９１，９２は、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、差分データ２０ｃ１が適用されることにより、更新される。
【００２２】
（Ｂ）実施の形態の動作例の説明
【００２３】
つぎに、図４，５に示すフローチャートに基づいて、図１に示す実施の形態の動作の一例について説明する。図４は、図３に示すタイマ変更監視プログラム７０の動作を示すフローチャートである。この図４に示すフローチャートの処理は、監視装置２０に電源が投入された際に起動される。このフローチャートの処理が開始されると、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ１０において、タイマ２０ｇの設定日時が変更されたか否かを判定し、変更された場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）にはステップＳ１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）には変更されるまで同様の処理を繰り返す。例えば、入力装置２０ｉから入力された日時情報、または、時間更正用アプリケーションプログラム（不図示）によってタイムサーバ（不図示）から取得した日時情報によって、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、ステップＳ１１に進む。具体的には、タイマ２０ｇの設定日時が「２００７年１１月１０日  １１：５５：１０」である場合に、この設定日時が入力装置２０ｉから入力された日時情報、または、時間更正用アプリケーションプログラムによってタイムサーバから取得した日時情報により、例えば、「２００７年１１月１０日  １１：４５：１０」に変更されたとすると、ステップＳ１０ではＹｅｓと判定されてステップＳ１１に進む。
【００２４】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ２０ａは、アプリケーションプログラム８１，８２のいずれかが警報カウント動作中であるか否かを判定し、警報カウント動作中である場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）にはステップＳ１２に進み、それ以外の場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）にはステップＳ１０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。ここで、警報カウント動作とは、空気調和装置３０または冷却装置４０から異常が通知された場合に、異常な状態が所定の時間以上継続しているか否かを判断するための動作である。なお、実際の動作としては、図５を参照して後述するように、異常が初めて通知された際に現在日時に、異常の内容に応じて定まる所定の時間（例えば、２０分）を加算して得られた警報発報日時と、現在日時とが略一致するか否かによって継続時間がカウントされる。具体例としては、例えば、冷却装置４０から所定のショーケース４２の庫内温度が設定温度よりも高いことが通知された場合には、そのような状態が、例えば、２０分以上継続するときには、異常が発生していると考えられるので、設定温度よりも高い状態が２０分以上継続していることを基準として判断する。
【００２５】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ２０ａは、変更前の日時情報を取得する。具体的には、設定日時が「２００７年１１月１０日  １１：５５：１０」である場合に、例えば、「２００７年１１月１０日  １１：４５：１０」に変更された場合には、「２００７年１１月１０日  １１：５５：１０」が変更前日時として取得される。つづく、ステップＳ１３では、ＣＰＵ２０ａは、変更後の日時情報を取得する。前述の例では、「２００７年１１月１０日  １１：４５：１０」が変更後日時として取得される。
【００２６】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ２０ａは、変更後日時から変更前日時を減算することにより、差分データを算出する。前述の例では、変更後日時である「２００７年１１月１０日  １１：４５：１０」から変更前日時である「２００７年１１月１０日  １１：５５：１０」を減算することにより、差分データとして「−１０：００」が生成される。なお、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、タイマ変更監視プログラム７０とは別のプログラムとして構成するようにしてもよい。すなわち、入力装置２０ｉから入力された日時情報に基づいて変更する場合と、時間更正用アプリケーションプログラムによって取得された日時情報に基づいて変更する場合では、変更の経路が異なるため、これらのいずれか一方または双方を独立したプログラムとして構成することができる。
【００２７】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ１４で生成された差分データを、ＲＡＭ２０ｃに差分データ２０ｃ１として格納する。そして、ステップＳ１６に進み、ＣＰＵ２０ａは、処理を終了するか否かを判定し、終了しない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）にはステップＳ１０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００２８】
以上の処理によれば、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合であって、アプリケーションプログラム８１，８２が警報カウント動作中であるときには、変更前日時と変更後日時が取得されてこれらの差分が計算され、得られた値が差分データ２０ｃ１としてＲＡＭ２０ｃに格納される。このようにして格納された差分データ２０ｃ１は、後述する図５の処理によって参照される。
【００２９】
つぎに、図５を参照して、図３に示すアプリケーションプログラム８１，８２においてそれぞれ実行される処理の一例について説明する。なお、図５の処理は、アプリケーションプログラム８１，８２毎に実行されるが、以下では説明を簡略化するために、アプリケーションプログラム８１を例に挙げて説明する。アプリケーションプログラム８１が起動されると、図５に示すフローチャートの処理が開始され、まず、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ３０において、警報判定条件（請求項中「第１条件」に対応）を満たすか否かを判定し、満たす場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）にはステップＳ３１に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）には同様の処理を繰り返す。ここで、警報判定条件とは、警報を発するような異常の発生の有無を判断する条件である。より具体的には、例えば、ショーケース４２の庫内温度が設定温度よりも＋２度以上高い状態であったり、室内機３２が設置された部屋の温度が設定温度よりも＋２度以上高い状態であったり、室外機３１および冷凍機４１の図示せぬ圧縮機の入口温度が正常温度よりも＋２度高い状態であったり、あるいは冷凍サイクルの異常（例えば、冷媒の不足に起因する異常）が通知された場合には、警報判定条件を満たすと判定される。なお、前述した例は、単なる例であって、これらの値のみに限定されるものではない。
【００３０】
ステップＳ３１では、ＣＰＵ２０ａは、タイマ２０ｇから現在の日時を取得する。例えば、現在日時として「２００７年１１月１０日  １１：４０：１０」が取得される。つぎに、ステップＳ３２では、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ３０において条件を満たすと判断された異常の内容に応じて警報発報日時を算出する。具体的には、ショーケース４２の庫内温度の異常が検出された場合には、現在日時に「２０分」を加算した「２００７年１１月１０日  １２：００：１０」が警報発報日時として算出される。また、冷凍サイクルの異常については、現在日時に「１０分」を加算した「２００７年１１月１０日  １１：５０：１０」が警報発報日時として算出される。このように、異常の内容に応じて定まる所定の時間を、現在日時に加算することにより、警報発報日時を得る。ステップＳ３３では、ステップＳ３２において算出された警報発報日時が、例えば、ＨＤＤ２０ｄのデータ２０ｄ２に警報発報日時９１として格納される。
【００３１】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ２０ａは、タイマ２０ｇの設定日時が変更されたか否かを判定し、設定日時が変更された場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）にはステップＳ３５に進み、それ以外の場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）にはステップＳ３７に進む。例えば、タイマ２０ｇの設定日時が、「２００７年１１月１０日  １１：５５：１０」から「２００７年１１月１０日  １１：４５：１０」に変更された場合にはＹｅｓと判定されてステップＳ３５に進む。
【００３２】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２０ａは、ＲＡＭ２０ｃに格納されている差分データ２０ｃ１を取得する。前述した例では、差分データとして「−１０：００」が取得される。ステップＳ３６では、ＣＰＵ２０ａは、警報発報日時９１を差分データに基づいて更新する。より詳細には、ＣＰＵ２０ａは、警報発報日時９１に差分データ２０ｃ１を加算することにより、警報発報日時９１を更新する。前述した例では、ショーケース４２の庫内温度の異常が検出された場合の警報発報日時９１は「２００７年１１月１０日  １２：００：１０」であり、差分データ２０ｃ１は「−１０：００」であるので、前者に後者を加算して得られた「２００７年１１月１０日  １１：５０：１０」が新たな警報発報日時９１とされる。このようにして更新された警報発報日時９１は、ＨＤＤ２０ｄに上書きして格納される。この結果、前述の例では、１１：４０：１０に異常であると判定された後、タイマ２０ｇの設定日時が１１：５５：１０において１１：４５：１０に変更された場合であっても、異常発生から２０分後の１１：５０：１０に警報が発せられることになる。
【００３３】
ステップＳ３７では、ＣＰＵ２０ａは、ステップＳ３０で判定したのと同じ警報判定条件を引き続き満たしているか否かを判定し、満たしている場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）にはステップＳ３８に進み、それ以外の場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。例えば、ステップＳ３０において、ショーケース４２の庫内温度の異常が検出された場合には、庫内温度が異常な状態が持続している場合には、Ｙｅｓと判定されてステップＳ３８に進む。また、庫内温度が正常に戻った場合には、例えば、新たな製品が陳列されて庫内温度が一時的に上昇したことが考えられ、正常であると考えられるので、そのような場合にはステップＳ３０に戻る。
【００３４】
ステップＳ３８では、ＣＰＵ２０ａは、ＨＤＤ２０ｄに格納されている警報発報日時９１と、タイマ２０ｇから供給された現在の日時とを比較し、警報発報日時９１（請求項中「第２条件」に対応）と略一致するか否かを判定し、現在の日時が警報発報日時９１と略一致する場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）にはステップＳ３９に進み、それ以外の場合にはステップＳ３４に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。より具体的には、現在日時が警報発報日時に対してプラスマイナス１０秒の範囲になった場合に、これらが略一致したと判定する。なお、これ以外にも、例えば、現在日時が警報発報日時を超過した場合に、これらが略一致したと判定して、ステップＳ３９に進むようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ３９では、ＣＰＵ２０ａは、画像処理部２０ｅに対して描画命令を供給し、表示装置２０ｆに警告メッセージを表示させるとともに、Ｉ／Ｆ２０ｈを介して無線電話端末１０を制御し、無線電話回線５０および通信網５１を経由して中央監視装置６２を発呼し、通信回線が締結された場合には、中央監視装置６２に対して警報が発生したことを示す情報を通知する。なお、通知する情報としては、店舗を特定するための情報、異常が発生した装置を特定するための情報、および、異常の内容を示す情報等がある。このような情報の通知を受けた監視センタ６０では、中央監視装置６２によって受信された情報に基づいて、例えば、保守者等が異常の内容に応じた対策を講じることができる。なお、表示装置２０ｆに警告メッセージを表示するだけでなく、図示せぬ放音装置（例えば、スピーカ）から警告音を出力するようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ２０ａは、処理を終了するか否かを判定し、処理を終了しない場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００３７】
なお、以上の説明では、アプリケーションプログラム８１を例に挙げて説明したが、アプリケーションプログラム８２でも同様の処理が実行され、前述の場合と同様に、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、警報発報日時９２が変更される。
【００３８】
以上の処理によれば、警報判定条件を満たす場合には、警報発報日時９１，９２が算出されて格納されるとともに、警報カウント動作開始後にタイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、差分データ２０ｃ１に基づいて警報発報日時９１，９２が更新される。このため、設定日時が変更された場合であっても、異常状態の継続時間を正確に判断して、警報を発することが可能になる。
【００３９】
以上に説明したように、本発明の実施の形態では、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、変更前後の日時情報の差分を求めて差分データ２０ｃ１として格納し、差分データ２０ｃ１に基づいて警報発報日時９１，９２を更新するようにした。このため、設定日時が変更された場合であっても、異常の継続時間を正確に計測し、適切なタイミングで警報の発報を行うことができる。
【００４０】
また、本発明の実施の形態では、警報を発報する日時としての警報発報日時を記憶し、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、変更前後の日時情報から差分データ２０ｃ１を計算し、当該差分データ２０ｃ１を警報発報日時９１，９２に適用することにより、警報発報日時９１，９２を更新する。このため、差分データ２０ｃ１を適用することにより、警報発報日時９１，９２を簡易に更新することができる。また、警報発報日時９１，９２が複数存在する場合であっても、差分データに基づいて、これら複数の警報発報日時を簡易に更新することが可能になる。さらに、タイマ２０ｇの設定日時が複数回変更された場合であっても、差分データ２０ｃ１を複数回適用することにより、警報発報日時９１，９２を簡易に更新することができる。
【００４１】
また、本発明の実施の形態では、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合において、警報カウント動作中であるときにのみ、差分データを生成して格納するようにした。このため、警報カウント動作中でない場合には、差分データ２０ｃ１を生成する処理が実行されないことから、処理の負担を軽減することができる。
【００４２】
また、本発明の実施の形態では、警報の発報がなされた場合には、中央監視装置６２に対して異常の内容を通知するようにしたので、異常の発生を外部に通知することにより、異常動作に対して適切な処置を施すことが可能になる。また、中央監視装置６２に対する通知は、差分データに基づいて更新された適切なタイミングでなされることから、誤報の発生を防止するとともに、報知漏れを防止することが可能になる。
【００４３】
（Ｃ）変形実施形態の説明
【００４４】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能であることは勿論である。
【００４５】
例えば、以上の実施の形態では、室内機３２およびショーケース４２をそれぞれ複数台有する構成としたが、これらをそれぞれ１台だけの構成としてもよい。また、室内機３２およびショーケース４２のいずれか一方のみを設けるようにしてもよい。また、監視装置２０と中央監視装置６２との間の通信は、無線電話回線５０を用いるようにしたが、それ以外の通信方法（例えば、有線電話回線、インターネット等）を用いるようにしてもよい。
【００４６】
また、以上の実施の形態では、警報判定条件を満たす場合には、その時点においてタイマ２０ｇから発生された日時情報に、異常の内容に応じて定まる所定の時間を加算することにより警報発報日時を生成し、警報発報日時と現在の日時とを比較することにより、警報を発報するタイミングを検出するようにした。しかしながら、例えば、警報判定条件を満たす場合には、その時点においてタイマ２０ｇから発生された日時情報をＨＤＤ２０ｄに格納しておき、当該日時情報（請求項中「判断時刻」に対応）に対して異常の内容に応じて定まる所定の時間を加算することによって得られる日時と、タイマ２０ｇから供給される日時情報とを比較することにより、警報を発報するタイミングを検出するようにしてもよい。
【００４７】
また、以上の実施の形態では、差分データ２０ｃ１をＲＡＭ２０ｃに格納し、警報発報日時９１，９２をＨＤＤ２０ｄに格納するようにしたが、差分データ２０ｃ１をＨＤＤ２０ｄに格納し、警報発報日時９１，９２をＲＡＭ２０ｃに格納したり、これらの双方をＲＡＭ２０ｃおよびＨＤＤ２０ｄの一方に格納したり、これらの双方をＲＡＭ２０ｃおよびＨＤＤ２０ｄの双方に格納したりしてもよい。
【００４８】
また、以上の実施の形態では、空気調和装置３０および冷却装置４０の異常に起因して発報を行うようにしたが、例えば、空気調和装置３０および冷却装置４０が消費する電力を測定する電力計や、店舗に設置された照明を制御する制御部の異常（例えば、これらとの通信ができない等）に基づいて、前述の場合と同様の動作を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、以上の実施の形態では、庫内温度が異常である場合を例に挙げて説明したが、これ以外の異常状態を複数監視対象とすることも可能である。例えば、室外機３１および冷凍機４１のコンプレッサの異常、過熱度の異常、室内温度の異常、通信異常、その他の異常を並行して監視し、これらの異常の種類に応じた時間がそれぞれ経過した場合に、警報を発するようにしてもよい。
【００５０】
また、以上の実施の形態では、アプリケーションプログラム８１，８２は、警報発報日時９１，９２を１つずつ有するようにしたが、２以上の警報発報日時を有することが可能としてもよい。その場合、それぞれの警報発報日時は、異常の内容に応じて定まる所定の時間を加算して算出することができる。そして、警報発報日時と、現在の日時とが略一致した場合には、警報を発報する。また、タイマ２０ｇの設定日時が変更された場合には、全ての警報発報日時に対して差分データ２０ｃ１を適用するようにすればよい。
【００５１】
また、以上の実施の形態では、日時情報に基づいて判断を行うようにしたが、時刻（時、分、秒）に基づいて判断を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、以上の実施の形態では、時計更正用アプリケーションプログラムによってタイマ２０ｇの日時情報を変更する場合であっても、一律に前述した処理を実行するようにしたが、時計更正用アプリケーションプログラムが定期的に実行される場合には、当該時計更正用アプリケーションプログラムによって変更される日時情報の差分値は僅少であると考えられるので、例えば、変更された日時情報の差分値が所定の値以下である場合（例えば、５秒以下）である場合には、警報の発報のタイミングに与える影響は僅少であるので、前述した処理を実行しないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るの遠隔監視システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す監視装置の構成例を示す図である。
【図３】図２に示す監視装置のプログラムおよびデータの関係を示す図である。
【図４】図３に示すタイマ変更監視プログラムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図３に示すアプリケーションプログラムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
２０  監視装置
２０ａ  ＣＰＵ（判定手段、更新手段）
２０ｄ  ＨＤＤ（保持手段）
２０ｅ  画像処理装置（警報手段）
２０ｇ  タイマ（生成手段）
２０ｈ  Ｉ／Ｆ（通知手段）
３０  空気調和装置（冷凍装置）
４０  冷却装置（冷凍装置）
６０  中央監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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