(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向へ回転可能な巻取体と、
前記巻取体を双方向へ回転させる駆動装置と、
前記駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、
前記巻取体により巻き取られたり繰り出されたりすることで、全開位置と全閉位置との間を開閉動作する開閉体と、
開放動作中の前記開閉体を全開位置で停止する手段と、
前記巻取体の回転量を検出する回転量検出手段と、
該回転量検出手段により検出される開閉体全開位置からの回転量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する手段と、
前記開閉体が全開位置から全閉位置になるまでの前記回転量を示す値であって、予め設定された設定ストローク値を記憶する手段と、
前記開閉体が全閉位置から全開位置になるまでの前記開閉体位置変数の変化量を検出し、この変化量を実測ストローク値として記憶する手段とを備えた開閉装置であって、
前記開閉体の閉鎖動作中に初期設定動作を行うか通常動作を行うかを判断し、
初期設定動作を行った場合には、前記開閉体の閉鎖動作中に所定の全閉位置設定操作があることを条件に、前記閉鎖動作を停止後、前記開閉体の開放動作を開始するとともに、実測ストローク値の測定を開始し、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止してその時点の実測ストローク値を記憶し、
通常動作を行った場合には、前記開閉体が閉鎖動作中であるか開放動作中であるかを判断し、前記開閉体が閉鎖動作中であれば、前記設定ストローク値と前記実測ストローク値とを比較して、これらの内の小さい方の値を全閉判断用閾値とし、前記開閉体位置変数が前記全閉判断用閾値となったことを条件に、前記開閉体が全閉位置になったと判断して、前記閉鎖動作を停止し、前記開閉体が開放動作中であれば、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
双方向へ回転可能な巻取体と、
前記巻取体を双方向へ回転させる駆動装置と、
前記駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、
前記巻取体により巻き取られたり繰り出されたりすることで、全開位置と全閉位置との間を開閉動作する開閉体と、
開放動作中の前記開閉体を全開位置で停止する手段と、
前記巻取体の回転量を検出する回転量検出手段と、
該回転量検出手段により検出される開閉体全開位置からの回転量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する手段と、
前記開閉体が全開位置から全閉位置になるまでの前記回転量を示す値であって、予め設定された設定ストローク値を記憶する手段と、
前記開閉体が全閉位置から全開位置になるまでの前記開閉体位置変数の変化量を検出し、この変化量を実測ストローク値として記憶する手段とを備えた開閉装置であって、
前記開閉体の閉鎖動作中に初期設定動作を行うか通常動作を行うかを判断し、
初期設定動作を行った場合には、前記開閉体の閉鎖動作中に所定の全閉位置設定操作があることを条件に、前記閉鎖動作を停止し、その後、前記開閉体の開放動作を開始するとともに、実測ストローク値の測定を開始し、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止してその時点の実測ストローク値を記憶し、
通常動作を行った場合には、前記開閉体が閉鎖動作中であるか開放動作中であるかを判断し、前記開閉体が閉鎖動作中であれば、前記設定ストローク値と前記実測ストローク値との差が、予め設定された範囲外であれば前記実測ストローク値を全閉判断用閾値とし、前記範囲内であれば前記設定ストローク値を全閉判断用閾値とし、前記開閉体位置変数が前記全閉判断用閾値となったことを条件に、前記開閉体が全閉位置になったと判断して、前記閉鎖動作を停止し、前記開閉体が開放動作中であれば、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
前記全閉位置設定操作は、操作者によって手動で行われる操作であることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記初期設定動作における前記開閉体の開放動作の開始と実測ストローク値の測定の開始は、前記初期設定動作における前記閉鎖動作の停止後に、所定時間経過した直後であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体の閉鎖動作中に初期設定動作を行うか通常動作を行うかの判断は、電源投入後の所定時間内に閉鎖動作信号があるか否かの判断であり、閉鎖動作信号がある場合には前記開閉体の閉鎖動作を開始した直後に初期設定動作を行い、閉鎖動作信号がない場合には前記開閉体の開放動作を開始した直後に通常動作行うことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を巻取体によって巻き取ったり繰り出したりして開閉動作させるようにした開閉装置に関し、特に開閉体が全閉位置になったことを認識する構成を備えた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、駆動源（モータ）の負荷に応じて変化する直流電圧を検出する負荷検知装置を備え、この負荷検知装置によって検知される前記直流電圧が基準電圧以下となったことを条件に、開閉体（シャッターカーテン）が障害物に当接したと判断して、異常信号を出力するようにした電動シャッター用駆動装置がある。
【０００３】
ところで、前記従来技術の応用例として、例えば、開放動作中の開閉体の閉鎖方向端部（具体的には座板部材）が全開位置で収納ケースに当接したことを、前記負荷検知装置により感知して、その開放動作を停止し、閉鎖動作の際には、前記全開位置からの駆動源の回転量が、予め設定された全閉判断用閾値を超えたことを条件に、開閉体が全閉位置になったものと判断するようにした開閉装置が提案される。
しかしながら、このような開閉装置によれば、例えば、開閉体の表面に雪等の異物が付着し、巻取軸に巻かれた開閉体の巻径が大きくなってしまうと、開閉体を全開位置から全閉位置にするための前記回転量が、当初予定していた値よりも小さくなるため、前記全閉判断用閾値によって全閉位置を判断し閉鎖動作を停止した場合には、開閉体に対し上下方向の過剰な圧縮力が作用し、開閉体がダブついたり、故障や破損等の原因となったり等するおそれがある。
【特許文献１】実開平５−３２６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、閉鎖動作中の開閉体が全閉位置になったことを精度よく判断することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る一手段は、双方向へ回転可能な巻取体と、前記巻取体を双方向へ回転させる駆動装置と、前記駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、前記巻取体により巻き取られたり繰り出されたりすることで、全開位置と全閉位置との間を開閉動作する開閉体と、開放動作中の前記開閉体を全開位置で停止する手段と、前記巻取体の回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段により検出される開閉体全開位置からの回転量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する手段と、前記開閉体が全開位置から全閉位置になるまでの前記回転量を示す値であって、予め設定された設定ストローク値を記憶する手段と、前記開閉体が全閉位置から全開位置になるまでの前記開閉体位置変数の変化量を検出し、この変化量を実測ストローク値として記憶する手段とを備えた開閉装置であって、前記開閉体の閉鎖動作中に初期設定動作を行うか通常動作を行うかを判断し、初期設定動作を行った場合には、前記開閉体の閉鎖動作中に所定の全閉位置設定操作があることを条件に、前記閉鎖動作を停止後、前記開閉体の開放動作を開始するとともに、実測ストローク値の測定を開始し、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止してその時点の実測ストローク値を記憶し、通常動作を行った場合には、前記開閉体が閉鎖動作中であるか開放動作中であるかを判断し、前記開閉体が閉鎖動作中であれば、前記設定ストローク値と前記実測ストローク値とを比較して、これらの内の小さい方の値を全閉判断用閾値とし、前記開閉体位置変数が前記全閉判断用閾値となったことを条件に、前記開閉体が全閉位置になったと判断して、前記閉鎖動作を停止し、前記開閉体が開放動作中であれば、前記負荷検出部により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたことを条件に、前記開放動作を停止することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための一形態は、双方向へ回転可能な巻取体と、該巻取体により巻き取られたり繰り出されたりすることで、全開位置と全閉位置との間を開閉動作する開閉体と、開放動作中の前記開閉体を全開位置で停止する手段と、前記巻取体の回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段により検出される開閉体全開位置からの回転量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する手段と、前記開閉体が全開位置から全閉位置になるまでの前記回転量を示す値であって、予め設定された設定ストローク値を記憶する手段と、前記開閉体が全閉位置から全開位置になるまでの前記開閉体位置変数の変化量を検出し、この変化量を実測ストローク値として記憶する手段とを備え、前記設定ストローク値と前記実測ストローク値とを比較して、これらの内の小さい方の値を全閉判断用閾値とし、前記開閉体の閉鎖動作中に前記開閉体位置変数が前記全閉判断用閾値となったことを条件に、前記開閉体が全閉位置になったと判断するようにした。
更なる形態としては、双方向へ回転可能な巻取体と、該巻取体により巻き取られたり繰り出されたりすることで、全開位置と全閉位置との間を開閉動作する開閉体と、開放動作中の前記開閉体を全開位置で停止する手段と、前記巻取体の回転量を検出する回転量検出手段と、該回転量検出手段により検出される開閉体全開位置からの回転量を、前記開閉体の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として記憶する手段と、前記開閉体が全開位置から全閉位置になるまでの前記回転量を示す値であって、予め設定された設定ストローク値を記憶する手段と、前記開閉体が全閉位置から全開位置になるまでの前記開閉体位置変数の変化量を検出し、この変化量を実測ストローク値として記憶する手段とを備え、前記設定ストローク値と前記実測ストローク値との差が、予め設定された範囲外であれば前記実測ストローク値を全閉判断用閾値とし、前記範囲内であれば前記設定ストローク値を全閉判断用閾値とし、前記開閉体の閉鎖動作中に前記開閉体位置変数が前記全閉判断用閾値となったことを条件に、前記開閉体が全閉位置になったと判断するようにした。
【０００７】
更なる形態としては、前記開閉体の閉鎖動作中に前記実測ストローク値が記憶されていないことを条件に、前記設定ストローク値を前記全閉判断用閾値として用いるようにした。
【０００８】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【０００９】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
閉鎖動作中の開閉体が全閉位置になったことを判断するための全閉判断用閾値を、全開位置から全開位置までの実動作量に応じて補正するようにしているため、全閉位置の判断を精度よく行うことができ、ひいては、全閉時に開閉体が着座対象部位に押圧されてダブついてしまうようなことを防ぐことができる。
【００１０】
次に、上記形態をより具体化した一例を、図面に基づいて説明する。
以下の開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００１１】
この開閉装置１は、収納部３１から繰り出されて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻取軸３２によって巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０とを備え、開閉体１０が全閉位置になった際に、巻取装置３０の動作を停止するようにしている。
【００１２】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、着座対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している（図１参照）。
【００１３】
前記座板部材１２は、開閉体１０の全開時には、収納部３１のまぐさ部（図示しない開口縁部）に当接させるように、その縦断面形状が、開閉体厚さ方向へ突出する部位を有する略逆Ｔ字状とされている。
【００１４】
また、巻取装置３０は、開閉体１０を駆動装置３５の回転力により開閉動作させる機構であり、収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２の巻取体３２ｂをチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して双方向へ回転させる駆動装置３５、該駆動装置３５の回転に伴ってパルス信号を出力するエンコーダ装置３６、駆動装置３５の負荷値を検出する負荷検出部３７、これらエンコーダ装置３６及び負荷検出部３７からの信号等に応じて駆動装置３５を制御する制御部３８等を具備している。
【００１５】
収納部３１は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した略箱状を呈し、前記開口部の縁部分が、全開時における開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁）を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。
なお、この収納部３１は、図示例によれば巻取軸３２や駆動装置３５等の内部構造を隠蔽する略箱状に形成されているが、他例としては、前記内部構造を露出したタイプとすることも可能である。
【００１６】
巻取軸３２は、収納部３１に対し回動不能に固定された軸体３２ａと、該軸体３２ａの周囲に回動自在に支持された筒状もしくは籠状等の巻取体３２ｂと、軸体３２ａに対し巻取体３２ｂを開閉体巻取り方向へ付勢する単数もしくは複数の付勢手段３２ｃ等を備え、巻取体３２ｂの外周部に開閉体１０の開放方向側端部を止着している。
【００１７】
前記付勢手段３２ｃは、その一端側が軸体３２ａに固定されるとともに他端側が巻取体３２ｂに固定されたコイルスプリングであり、駆動装置３５の開閉体巻取り方向の回転力を補助する。
この付勢手段３２ｃの付勢力は、駆動装置３５の回転力が巻取体３２ｂに作用していない時に、開閉体１０を開閉途中で停止させることが可能となるように適宜に設定されている。
【００１８】
また、駆動装置３５は、交流又は直流の回転式電動機を具備してなり、その出力軸の回転を、動力伝達手段３３を介して巻取体３２ｂへ伝達している。
【００１９】
また、エンコーダ装置３６は、駆動装置３５の出力軸の回転に伴ってパルス信号を出力する装置であり、巻取体３２ｂの回転量を間接的に検出する回転量検出手段として用いられる。
このエンコーダ装置３６から出力されるパルス信号の数は、後述する制御部３８によってカウントされ、そのカウント値は、開閉体１０の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として図示しない記憶装置に記憶される。
より詳細に説明すれば、例えば、開閉体１０が閉鎖動作した際に、前記開閉体位置変数に対しエンコーダ装置３６のパルス信号の数（パルス数）が加算され、開閉体１０が開放動作した際には、同開閉体位置変数に対しエンコーダ装置３６のパルス数が減算される。
すなわち、開閉体１０が閉鎖動作すれば、その閉鎖動作量に応じて開閉体位置変数が増加し、開閉体１０が開放動作すれば、その開放動作量に応じて開閉体位置変数が減少する。
なお、前記とは逆に、開閉体１０の閉鎖動作に伴って開閉体位置変数が減少し、開閉体１０の開放動作に伴って開閉体位置変数が増加する構成とすることも可能である。
【００２０】
負荷検出部３７は、駆動装置３５の動作中に、該駆動装置３５の負荷値を検出する。
より具体的に説明すれば、負荷検出部３７は、駆動装置３５の負荷値を、電流値もしくは電圧値として検出する装置であり、その負荷値の大きさに応じた電気信号を制御部３８へ出力する。
すなわち、駆動装置３５が一般的な直流モータである場合には、その負荷による電流値の変化量と負荷トルクとは、略比例的な相関関係を有する。したがって、この場合は、駆動装置３５の電流値の変化量を検出することで、駆動装置３５の負荷値を間接的に検知することができる。
また、駆動装置３５が一般的な交流モータである場合には、その負荷による回転速度の変化量と負荷トルクとが比例的な相関関係を有する。したがって、この場合には、駆動装置３５の回転速度の変化量を検出することで、駆動装置３５の負荷値を間接的に検知することができる。
【００２１】
また、制御部３８は、エンコーダ装置３６、負荷検出部３７、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などから入力される電気信号を、プログラムに基づいて演算処理し、その処理結果に応じて、駆動装置３５を正転や逆転、停止等、制御する。
【００２２】
なお、この制御部３８は、回路構成や設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等に用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００２３】
次に、開閉装置１の制御動作上の特徴を、図２及び３に示すフローチャート、図４及び５に示すグラフに基づいて詳細に説明する。
先ず、図２のフローチャートによれば、ステップ１ａでは、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）から開閉体１０を閉鎖動作させるための閉鎖信号があったか否かを判断し、閉鎖信号があった場合には次のステップ２ａで開閉体１０の閉鎖動作を開始し、そうでなければステップ１ｂへ処理を移行する。
【００２４】
次に、ステップ３ａでは、電源投入後の経過時間が所定時間（例えば１０分程度）未満か否かを判断し、所定時間未満の場合には次のステップ４へ処理を進め、そうでなければ、ステップ２０の通常動作フローへ処理を移行する。
【００２５】
また、ステップ１ｂでは、図示しない上記操作部から開閉体１０を開放動作させるための開放信号があったか否かを判断し、開放信号があった場合には次のステップ２ｂで開閉体１０を開放動作させ更に次のステップ２０の通常動作フローを実行し、そうでなければステップ１ａへ処理を戻す。
【００２６】
また、ステップ４では、開閉体１０の閉鎖動作中に全閉位置設定操作があるのを待ち、全閉位置設定操作があった場合には、次のステップ５により駆動装置３５を停止させて開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
前記全閉位置設定操作とは、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部（具体的には座板部材１２）が着座対象部位ｐに当接した際に操作者によって手動で行われる操作であり、例えば、停止スイッチのみが押される操作や、停止スイッチと他のスイッチ（開放スイッチや閉鎖スイッチ等）が同時に押される操作等とすればよい。
【００２７】
なお、前記一例によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が着座対象部位ｐに当接した際に、操作者が目視判断して前記全閉位置設定操作を行うようにしているが、他例としては、開閉体１０が全閉したことをセンサにより感知して、開閉体１０の閉鎖動作を停止し、その停止位置を全閉位置とする構成にすることも可能である。
また、他例としては、開閉体１０が自動停止した後に、あるいは開閉体１０を適当な操作者が停止スイッチ等によって停止させた後に、操作者が別途所定の操作を行うことによってその位置を全閉位置と認識するようにすることも可能である。
【００２８】
次に、制御部３８は、前記閉鎖動作の停止後に所定時間経過するのを待ち（ステップ６）、その所定時間の経過後に、駆動装置３５を逆転することで開閉体１０の開放動作を開始するとともに（ステップ７）、実測ストローク値の測定を開始する。前記所定時間は、例えば、数秒程度に設定される。
前記実測ストローク値の測定とは、開閉体１０が全閉位置（上記ステップ５で停止した位置）から全開位置（後述するステップ１０で停止する位置）になるまでについて、開閉体位置変数の変化量を測定することを意味する。より具体的に説明すれば、開閉体１０の全閉位置での開閉体位置変数と、開閉体１０の全開位置での開閉体位置変数との差を、前記実測ストローク値とすればよい。
【００２９】
次に、開閉体１０の前記開放動作中、制御部３８は、負荷検出部３７により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えるのを待ち（ステップ９）、全開判断用閾値を超えた場合には開閉体１０の開放動作を停止し（ステップ１０）、その停止後に、上記実測ストローク値を図示しない記憶装置に記憶し（ステップ１１）、処理を上記ステップ１ａへ戻す。
なお、前記全開判断用閾値は、開閉体１０の閉鎖方向端部における座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁部分が、収納部３１のまぐさ部（図示せず）に当接して、駆動装置３５の負荷値が急上昇した際に、その負荷値の急上昇があったことを判断するための閾値であり、予め実験的または設計的に設定されている。
【００３０】
すなわち、上記ステップ１ａ〜１１によれば、電源投入後の所定時間内に閉鎖動作信号があれば、ステップ３ａ以降の初期設定動作により、開閉体１０が全閉位置から全開位置になるまでの実測ストローク値を設定する。
【００３１】
また、ステップ２０では、後述する通常動作フロー（図３参照）を実行し、その後、処理を上記ステップ１ａへ戻す。
なお、図示例以外の態様として、上記ステップ１１から上記ステップ１ａへ処理が戻る際に、閉鎖動作信号を自動的に発生させるようにしてもよく、この態様によれば、上記ステップ１１の後、上記ステップ１ａ，２ａ，３ａ，２０の順に処理が進み、通常の閉鎖動作が行われる。そして、最終的に、開閉体１０を全閉状態にして、制御動作を完了させることができる。
【００３２】
次に、図３に示す通常動作フローについて詳細に説明すれば、制御部３８は、開閉体１０が閉鎖動作しているか否かを判断し（ステップ２１ａ）、閉鎖動作中であれば次のステップ２２ａへ処理を進め、そうでなければステップ２１ｃへ処理を移行する。
【００３３】
なお  開閉体１０が閉鎖動作中であるか否かは、例えば、駆動装置３５を繰り出し回転方向へ回転させるためのリレー接点信号の有無により判断することが可能である。他例としては、上記操作部からの信号により判断するようにしてもよい。
【００３４】
ステップ２２ａでは、実測ストローク値が記憶されているか否かを判断し、記憶されていれば、次のステップ２３ａへ処理を進め、そうでなければ、ステップ２４ｂへ処理を移行する。
すなわち、例えば、上述した図２に示すフローチャートにおいて、電源投入後の所定時間中に閉鎖動作信号がなかった場合には、上記ステップ３移行が実行されることなく、上記ステップ２０の通常動作フロー（図３に示すフロー）が実行されるため、実測ストローク値の測定および記憶等が行われていない状態となる。
ステップ２２ａでは、このような状態を、図示しない記憶装置内の所定領域に実測ストローク値が記憶されているか否かによって判断する。
【００３５】
次に、ステップ２３ａでは、実測ストローク値が記憶されていた場合に、その実測ストローク値が設定ストローク値よりも小さいか否かを判断し、小さい場合にはステップ２４ａへ処理を進め、そうでなければステップ２４ｂへ処理を移行する。
ここで、設定ストローク値とは、開閉体１０が全開位置から全閉位置になるまでにおける駆動装置３５の出力軸の回転量を示す値であり、この値に対し、開閉体１０が全開位置から全閉位置になるまでの開閉体位置変数の変化量を対応させるようにしてある。
この設定ストローク値は、予め実験的または設計的に設定された値であり、図示しない記憶装置の所定領域に記憶してある。
【００３６】
次のステップ２４ａでは、全閉判断用閾値として実測ストローク値が入力され記憶される。
また、ステップ２４ｂでは、全閉判断用閾値として設定ストローク値が入力され記憶される。
この全閉判断用閾値とは、開閉体１０が全閉位置になった際の開閉体位置変数を示す値である。
【００３７】
なお、図示例によれば、開閉体１０が全開位置の時の開閉体位置変数を０とし、この開閉体位置変数が開閉体１０の閉鎖動作に伴って増加する構成としているが、他例としては、開閉体１０が全閉位置の時の開閉体位置変数を０とし、この開閉体位置変数が開閉体１０の開放動作に伴って増加する構成とすることも可能である。
【００３８】
次に、制御部３８は、開閉体１０の閉鎖動作中、開閉体位置変数が全閉判断用閾値を超えたか否かを判断し（ステップ２５ａ）、超えた場合にはその直後に開閉体１０の閉鎖動作を停止して（ステップ２６ａ）当該通常動作フローを終了し、そうでなければ上記ステップ２１ａへ処理を戻す。
【００３９】
すなわち、上記ステップ２１ａ〜２６ａによれば、開閉体１０の閉鎖動作中に、実測ストローク値が記憶されており、且つその実測ストローク値が設定ストローク値よりも小さければ、実測ストローク値を用いて、開閉体１０の全閉位置が判断され、その判断に基づき該開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
また、実測ストローク値が記憶されていない場合、または記憶されている実測ストローク値が設定ストローク値と同等またはそれ以上である場合には、設定ストローク値を用いて開閉体１０の全閉位置が判断され、その判断に基づき該開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００４０】
また、ステップ２１ｃでは、開閉体１０が開放動作中であるか否かが判断され、開放動作中であれば次のステップ２２ｃへ処理が進められ、そうでなければ上記ステップ２１ａへ処理が戻される。
【００４１】
なお、ステップ２１ａ及び２１ｃに示す閉鎖動作及び開放動作は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などからの入力信号に応じて行われた動作である。
【００４２】
開閉体１０が開放動作中であるか否かは、例えば、駆動装置３５を巻き取り回転方向へ回転させるためのリレー接点信号の有無により判断することが可能である。他例としては、上記操作部からの信号により判断するようにしてもよい。
【００４３】
ステップ２２ｃでは、負荷検出部３７により検出される負荷値が全開判断用閾値を超えたか否かが判断され、全開判断用閾値を超えた場合には次のステップ２３ｃへ処理が進められ、そうでなければ上記ステップ２１ａへ処理が戻される。
そして、次のステップ２３ｃでは、開閉体１０の開放動作を停止して、通常動作フローを終了する。
なお、前記ステップ２２ｃで用いられる全開判断用閾値は、上記ステップ９（図２参照）で用いた全開判断用閾値と同一の値とすればよい。
【００４４】
すなわち、上記ステップ２１ｃ〜２３ｃによれば、開閉体１０が開放動作中であると判断され、その開放動作中に、負荷値が全開判断用閾値を超えれば、開閉体１０が略全開位置に達したと判断され、その判断の直後に開閉体１０の開放動作が停止する。
【００４５】
而して、上記構成の開閉装置１によれば、図４（ａ）に示すように、実測ストローク値と設定ストローク値が略同等となる初期状態では、上記全閉判断用閾値として設定ストローク値が用いられて（ステップ２３ａ〜２４ｂ参照）、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
また、例えば、開閉体１０の表面に雪等の異物が付着し、巻取体３２ｂに巻かれた開閉体１０の外径が大きくなった場合には、図２のステップ２以降を実行して実測ストローク値を更新し、その後に図３の通常動作フローを実行すればよく、この操作によれば、図４（ｂ）に示すように、上記全閉判断用閾値として設定ストローク値よりも小さい実測ストローク値が用いられて（ステップ２３ａ〜２４ａ参照）、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
したがって、開閉体１０を精度よく全閉位置で停止させることができ、ひいては、開閉体１０が着座後も巻取体３２ｂから繰り出されてダブつくようなことを防ぐことができる。
【００４６】
なお、上記開閉装置１の構成において、図３のフローチャートに示した制御部３８の処理は、図５のフローチャートに示す処理に置換することが可能である。
図５のフローチャートは、図３のフローチャートにおけるステップ２３ａをステップ２３ａ’に置換したものであり、他の処理については同様であるため重複説明を省略する。
【００４７】
ステップ２３ａ’では、設定ストローク値と実測ストローク値との差の絶対値が、予め設定された閾値よりも大きいか否かを判断し、前記閾値よりも大きければステップ２４ａへ処理を進め、そうでなければステップ２４ｂへ処理を移行する。
【００４８】
すなわち、図５のステップ２３ａ’，２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２６ａによれば、開閉体１０の閉鎖動作中に、設定ストローク値と実測ストローク値との差が、予め設定された範囲外であれば実測ストローク値を全閉判断用閾値とし、前記範囲内であれば前記設定ストローク値を全閉判断用閾値とする。そして、この全閉判断用閾値を開閉体位置変数が超えた際に、開閉体１０が全閉位置になったと判断する。
【００４９】
而して、図５に示すフローチャートによれば、図３に示すフローチャートと略同様に、開閉体１０の表面への異物の付着に起因して巻取体３２ｂに巻かれた開閉体１０の外径が大きくなった場合でも、開閉体１０を精度よく全閉位置で停止させて、開閉体１０のダブつきを防ぐことができる。
更に、同フローチャートによれば、例えば、経年変化に起因する収納部３１のまぐさ部分や、スラット１１ａ、座板部材１２の変形等により、開閉体１０を全閉位置から全開位置まで開放動作させた場合の実測ストローク値が設定ストローク値よりも大きくなった場合（図６（ｂ）参照）には、図２のステップ２以降を実行して実測ストローク値を更新し、その後に図５の通常動作フローを実行すればよく、この操作により、設定ストローク値と実測ストローク値の差の絶対値が上記閾値よりも大きいことを条件に、上記全閉判断用閾値として設定ストローク値よりも大きい実測ストローク値が用いられ（ステップ２３ａ’〜２４ａ参照）、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
よって、開閉体１０を精度よく全閉位置で停止させることができ、ひいては、全閉時の開閉体１０と着座対象部位ｐとの間に隙間が生じるようなことを防ぐことができる。
【００５０】
なお、図２〜３、および図５に示すフローチャートによれば、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）から停止信号が入力された際の処理を省略して示しているが、開閉体１０の開放動作中または閉鎖動作中に停止信号があった場合に、開閉体１０の動作を停止可能としていることは勿論である。
【００５１】
また、上記実施の形態によれば、回転量検出手段の一例として、駆動装置３５出力軸の回転量を検出することで巻取体３２ｂの回転量を間接的に検出するようにしているが、他例としては、巻取体３２ｂの回転量を直接的に検出する構成としてもよい。更に他例としては、前記エンコーダ装置３６に代えて機械式のカウンター装置や、他の回転量検出装置を用いた態様等とすることも可能である。
【００５２】
また、上記実施の形態によれば、図２に示す初期設定動作で開閉体１０の全閉位置から全開位置までの実測ストローク値を測定するようにしているが、他例としては、通常動作中に実測ストローク値を学習する構成とすることも可能である。
より詳細に説明すれば、通常動作中、開閉体１０が全閉位置から全開位置まで開放動作した際の開閉体位置変数の変化量を積算し、その積算値を実測ストローク値として記憶し、該実測ストローク値を、開閉体１０が全開位置から全開位置まで開放動作する毎に更新するようにしてもよい。
この態様によれば、雪等の異物の付着や、まぐさの変形等に起因して実測ストローク値と設定ストローク値との差が大きくなった場合に、図２に示す初期設定動作をやり直すことなく、通常動作の中で実測ストロークを設定することができ、ひいては、開閉体１０を一層精度よく全閉位置で停止させることができる。
【００５３】
また、上記実施の形態によれば、実測ストローク値と設定ストローク値との内の何れか一方が、上述した条件に応じて選定され全閉判断用閾値として用いられるようにしているが、他例としては、常に実測ストローク値のみが用いられる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を模式的に示す正面図である。
【図２】主に初期設定動作時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】主に通常動作時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】開閉体１０の開閉動作について、（ａ）初期状態と（ｂ）経年変化後の状態とを比較して例示するグラフである。
【図５】主に通常動作時の処理の他例を示すフローチャートである。
【図６】開閉体１０の開閉動作について、（ａ）初期状態と（ｂ）経年変化後とを比較して例示するグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１：開閉装置                １０：開閉体
３０：巻取装置              ３２：巻取軸
３２ａ：軸体                ３２ｂ：巻取体
３５：駆動装置              ３６：エンコーダ装置
３７：負荷検出部            ３８：制御部
ｐ：着座対象部位
【図１】
0005095303.tif 000002
【図２】
0005095303.tif 000003
【図３】
0005095303.tif 000004
【図４】
0005095303.tif 000005
【図５】
0005095303.tif 000006
【図６】
0005095303.tif 000007