(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電力を供給する電源部と、検知対象の異常状態を検知する検知手段と、音声を出力可能な音声出力手段と、前記検知手段で異常状態を検知したときに前記音声出力手段により所定の警報音を出力させる警報手段と、前記電源部の投入時からの起動期間において前記警報手段の作動を停止し、当該起動期間の終了時に前記音声出力手段により所定の起動完了音を出力させて前記警報手段の作動を開始する起動運転手段とを備えた警報装置であって、
前記起動運転手段が、前記起動期間中に前記検知手段で異常状態が検知されたときには、前記音声出力手段による前記起動完了音の出力を停止する警報装置。
【請求項２】
前記起動運転手段が、前記起動期間中に前記検知手段で異常状態が検知されたときには、前記起動期間の終了時に前記音声出力手段により前記警報音を出力させる請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記検知手段が、前記起動期間よりも短い所定の検知間隔で前記検知対象の検知処理を実行する請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記電源部が内蔵電池から前記駆動電力を供給するように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に係り、特に内蔵電池により駆動電力が供給され、異常状態を検知したときに警報音を出力する警報装置に好適に採用できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報装置は、メタンや一酸化炭素や煙などの検知対象の異常状態を検知する検知手段と、その検知手段により異常状態を検知したときに、スピーカによりビープ音や音声メッセージ等の異常状態に応じた警報音を出力させる警報手段とを備えて構成されている。
また、かかる警報装置としては、例えば、メタン濃度が判定用閾値を超えたときにガス漏れの発生を通知するためのガス漏れ警報音を出力するガス漏れ警報装置、ＣＯ濃度が判定用閾値を超えたときに不完全燃焼の発生を通知するための不完全燃焼警報音を出力する不完全燃焼警報装置、煙が発生したとき又は室内温度が判定用閾値を超えたときに火災の発生を通知するための火災警報音を出力する火災警報装置などがある。尚、本願において、上記ガス漏れ、上記不完全燃焼、及び、上記火災を、単に「異常」と呼ぶ場合がある。
【０００３】
この種の警報装置では、通常、電源部の投入時からの起動期間（例えば１分間）においては、検知手段による検知処理を開始しているものの、その検知結果の信頼性が低いことから、上記警報手段の作動を停止した状態で、例えばＣＰＵによる各種起動処理が行われ、その起動期間の終了時から、上記警報手段の作動が開始されるように構成されている。
そして、この起動期間の終了時には、「準備ができました。監視を開始します。」などのように、利用者に対して、起動運転等が終了して異常状態を監視し得る状態に移行したことを知らせるための所定の起動完了音が音声出力手段から出力される。
【０００４】
また、警報装置としては、商用電源等の外部電源から駆動電力を供給する外部電源型のものの他、設置箇所の制約を受けないように電源コードを省略するべく内蔵電池から駆動電力を供給する電池駆動型のものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記警報装置では、音声出力手段を駆動するために比較的大きな電力が消費される。そのため、特に電池駆動型の警報装置では、実用上十分に長い電池寿命を得ることができない場合があり、内蔵電池の交換サイクルが短くなるという問題がある。
また、省電力化の目的で、起動期間の終了時における起動完了音の出力を省略すると、利用者は、電源を投入した後に異常状態を監視し得る状態となったかを知ることができず、正常に作動しているのかどうかという不安感を抱くことになる。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省電力化を実現して特に電池駆動型で構成した場合には電池寿命を実用上十分に長いものとすることができ、更に、利用者に対して、電源部の投入時からの起動期間の終了時以降に異常を監視し得る状態となったことを確実に知らせることができる警報装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る警報装置は、駆動電力を供給する電源部と、検知対象の異常状態を検知する検知手段と、音声を出力可能な音声出力手段と、前記検知手段で異常状態を検知したときに前記音声出力手段により所定の警報音を出力させる警報手段と、前記電源部の投入時からの起動期間において前記警報手段の作動を停止し、当該起動期間の終了時に前記音声出力手段により所定の起動完了音を出力させて前記警報手段の作動を開始する起動運転手段とを備えた警報装置であって、その特徴構成は、前記起動運転手段が、前記起動期間中に前記検知手段で異常状態が検知されたときには、前記音声出力手段による前記起動完了音の出力を停止する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、電源部の投入時から警報手段の作動を開始するまでの上記起動期間中に、上記検知手段で異常状態が検知されたときには、当該起動期間の終了時における上記音声出力手段による上記起動完了音の出力が停止されることで、当該起動完了音の出力に必要な電力消費が無くなる。よって、省電力化を実現することができる。
また、このように起動期間の終了時における起動完了音の出力が停止された場合でも、起動期間の終了時以降も検知手段により継続して異常状態が検知されていれば、起動期間の終了時から作動される警報手段により警報音が出力されることになる。よって、利用者は、電源部の投入時からの起動期間の終了時以降に、上記警報手段による警報音の出力により、異常を監視し得る状態となったことを確実に知ることができる。
【０００９】
本発明に係る警報装置の更なる特徴構成は、前記起動運転手段が、前記起動期間中に前記検知手段で異常状態が検知されたときには、前記起動期間の終了時に前記音声出力手段により前記警報音を出力させる点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、上記起動期間中に、上記検知手段で異常状態が検知されたときには、当該起動期間の終了時に上記警報音が出力されるので、利用者は、上記起動期間の終了直後において迅速に、その警報音の出力により、異常を監視し得る状態となったことを確実に知ることができる。尚、この場合、起動期間中での検知手段の信頼性は起動期間の終了時に近づくにつれて向上されることから、起動期間中のできるだけ終了時に近い時期に検知手段を働かせて異常状態を検知することが望ましい。
【００１１】
本発明に係る警報装置の更なる特徴構成は、前記検知手段が、前記起動期間よりも短い所定の検知間隔で前記検知対象の検知処理を実行する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、上記検知手段が所定の検知間隔で検知処理を実行するものであるので、常時検知処理を実行する場合と比べて、電力消費を一層抑制することができる。更に、その検知間隔が、電源部の導入時からの起動期間よりも短いことから、当該起動期間において検知手段は少なくとも一回の検知処理を行うことになる。よって、その少なくとも一回の検知処理により異常状態が検知された場合には、音声出力手段の起動完了音の出力を停止させて、省電力化を実現することができる。
【００１３】
本発明に係る警報装置の更なる特徴構成は、前記電源部が内蔵電池から前記駆動電力を供給するように構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、上述したように起動期間中に検知手段で異常状態が検知されたときには音声出力手段による起動完了音の出力が停止されて省電力化が実現されるので、内蔵電池から駆動電力を供給する電源部を備えた電池駆動型に構成した場合には、その内部電池の寿命を実用上十分に長いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る警報装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、警報装置１００は、利用者等に対してガス漏れや不完全燃焼や火災などの異常が発生したことを報知するものである。
具体的に、警報装置１００は、駆動電力を供給する電源部４０と、検知対象の異常状態を検知する検知手段１０と、音声を出力可能な音声出力手段３０とを備えると共に、後述する起動運転手段２１及び警報手段２２として機能するＣＰＵ２０と、記憶部としての不揮発性メモリ（以下、ＥＥＰＲＯＭ）６とを備えている。
【００１６】
上記電源部４０は、内蔵電池４１から電源スイッチ４２を介して駆動電力を供給するように構成されている。
即ち、当該警報装置１００は、設置箇所の制約を受けないように電源コードを省略することができる電池駆動型に構成されている。
【００１７】
上記検知手段１０としては、筐体１の前面に形成された通気孔２の内部に設けられメタンの濃度を検知するメタンセンサ１１、同通気孔２の内部に設けられ一酸化炭素の濃度を検知する一酸化炭素センサ１２（図２では「ＣＯセンサ」と記載）、及び、筐体１の前面に設けられ室内温度を検知する熱センサ１３と、ＣＰＵ２０からの信号に応答してこれらセンサ１１，１２，１３を駆動制御する検知回路１４とが設けられている。
【００１８】
上記メタンセンサ１１及び上記一酸化炭素センサ１２は、公知の半導体式のセンサ素子を有して構成されており、ＣＰＵ２０からの信号に応答して検知回路１４により制御されて、周囲のメタン濃度や一酸化炭素濃度に応じた出力を検知回路１４に発信する。
上記熱センサ１３は、公知の熱電対からなり、ＣＰＵ２０からの信号に応答して検知回路１４により制御されて、周囲の室内温度に応じた出力を検知回路１４に発信する。
【００１９】
また、上記検知回路１４は、ガス漏れ、不完全燃焼、火災等の異常の発生を検知するように構成されており、具体的には、メタンセンサ１１で検知されたメタン濃度が所定の遅延時間継続して所定のガス漏れ判定用閾値を超えた状態をガス漏れとして検知し、一酸化炭素センサ１２で検知された一酸化炭素濃度が所定の遅延時間継続して所定の不完全燃焼判定用閾値を超えた状態を不完全燃焼として検知し、熱センサ１３で検知された室内温度が所定の遅延時間継続して所定の火災判定用閾値を超えた状態を火災として検知する。
【００２０】
尚、上記ＥＥＰＲＯＭ６には、上記検知回路１４による異常判定処理で利用されるガス漏れ判定用閾値、不完全燃焼判定用閾値、及び、火災判定用閾値の夫々についての監視閾値が記憶されており、例えば、ガス漏れ判定用の監視閾値は、メタン濃度５０００ｐｐｍ時のメタンセンサ１１の出力値に設定されており、不完全燃焼判定用の監視閾値は、一酸化炭素濃度５００ｐｐｍ時の一酸化炭素センサ１２の出力値に設定されており、火災判定用の監視閾値としては室内温度６５℃時の熱センサ１３の出力値に設定されている。
また、ここで、上記夫々の判定用閾値については任意に設定することができ、例えば複数段階に設定し、異常の程度を複数段階に検知しても構わない。
【００２１】
また、この検知回路１４は、上記ガス漏れ、上記不完全燃焼、上記火災の検知処理を、例えば３０秒間隔等の所定の検知間隔で実行するように構成されており、また、これらの異常状態を検知した場合には、その異常状態を識別可能な信号をＣＰＵ２０に出力するように構成されている。
【００２２】
更に、上記メタンセンサ１１及び上記一酸化炭素センサ１２の出力は、図示しない温度サーミスタにより検知される当該センサ１１，１２の近傍温度に基づいて補正しても構わない。
【００２３】
上記音声出力手段３０は、スピーカ３２と、当該スピーカ３２から各種音声を出力可能な音声回路３１とで構成されている。
上記音声回路３１は、ＣＰＵ２０から入力された信号に応答して、スピーカ３２からビープ音や音声メッセージを出力する。
尚、上記音声出力手段３０以外の出力部として、ＣＰＵ２０から入力された信号に応じて、ＬＥＤ４３等の表示部に所定の表示を出力する表示手段（図示省略）や、屋外等に対して異常の発生を通報するべく玄関等で音声を出力するような集中監視盤やインターホン親機等の外部機器（図示省略）に対して所定の外部信号を出力する外部出力手段（図示省略）等を設けても構わない。
【００２４】
ＣＰＵ２０が機能する警報手段２２は、詳細については後述するが、上記検知手段１０で検知されたメタン濃度、一酸化炭素濃度、又は、室内温度が所定の遅延時間継続して所定の判定用閾値を超えた状態をガス漏れ、不完全燃焼、又は、火災と判定し、上記音声出力手段３０から、ガス漏れ、不完全燃焼、又は、火災の発生を利用者等に通知するための警報音を出力させる。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０が機能する起動運転手段２１は、電源部４０の投入時からの起動期間（例えば１分）において上記警報手段２２の作動を停止し、当該起動期間の終了時に、利用者に対して異常を監視し得る状態となったことを知らせるために、音声出力手段３０により所定の起動完了音を出力させて警報手段２２の作動を開始するように構成されている。
【００２６】
更に、この起動運転手段２１は、省電力化による電池寿命の向上を図りながら、上記起動期間の終了時以降に利用者に対して異常を監視し得る状態となったことを確実に知らせるために、上記電源部４０の投入時からの起動期間中に、検知手段１０で異常状態が検知されたときには、音声出力手段３０による上記起動完了音の出力を停止するように構成されている。
以下、これらＣＰＵ２０が機能する起動運転手段２１及び警報手段２２の具体的構成について、当該ＣＰＵ２０により実行される運転方法の処理フロー（図３）に沿って説明する。
【００２７】
電源スイッチ４２がＯＮ状態となって電源部４０が投入される（この状態を「電源ＯＮ」と呼ぶ。）と、起動運転手段２１の作動が開始される（＃０１）。
そして、起動運転手段２１により、電源ＯＮから例えば６０秒間の起動時間が終了するまで（＃０５）においては、検知手段１０の信頼性が低いことから、上記警報手段２２の作動が停止され、例えば内部メモリ等の初期化（＃０２）や所定のリセット処理及び内部チェック処理（＃０３）が行われる。
ここで、リセット処理においては、電源ＯＮからの経過時間を０秒に設定し、後述するガス漏れ判定用閾値、不完全燃焼判定用閾値、及び、火災判定用閾値を、予めＥＥＰＲＯＭ６に記憶している監視閾値に設定する。
【００２８】
また、電源ＯＮから約１０秒間で、上記起動処理手段２１による上記リセット処理及び内部チェック処理（＃０３）が終了し、その時点で、検知手段１０の作動が開始され（＃０４）、以降、検知手段１０により３０秒間隔で異常状態の検知処理が行われる。
【００２９】
上記起動期間の終了時（＃０５）には、上記起動運転手段２１により、この起動期間中に検知手段１０が異常状態を検知したか否かが判定され（＃０６）、異常状態を検知しなかったと判定された場合には、「準備ができました。監視を開始します。」等の起動完了音がスピーカ３２から出力され（＃０７）、それに続いて上記警報手段２２の作動が開始される（＃０８）。
【００３０】
一方、上記＃０６で上記起動期間中に異常状態を検知したと判定された場合には、上記起動運転手段２１により、上記＃０７のような音声出力手段３０による上記起動完了音の出力が停止（スキップ）されて、警報手段２２の作動が開始される（＃０８）。
即ち、電源ＯＮから６０秒経過するまでの起動期間中に、検知手段１０がガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常状態を検知した場合においては、上記起動期間終了時に、上記起動完了音の出力が停止され、無駄な電力消費が防止されると共に、速やかに上記警報手段２２の作動が開始されることになる。
【００３１】
更に、上記＃０８で警報手段２２の作動が開始されると、電源スイッチ４２がＯＦＦ状態となる（この状態を「電源ＯＦＦ」と呼ぶ。）まで、この警報手段２２により、検知手段１０が異常状態を検知したか否かが繰り返し判定され（＃０９）、異常状態を検知したと判定された場合には、速やかに異常状態に応じた所定の警報音が出力される（＃１０）という所謂監視状態となる。
【００３２】
即ち、上記監視状態では、上記ガス漏れが発生したときには、スピーカ３２から「ピッピッピッピッ  ガスが漏れていませんか」等のガス漏れ警報音が出力され、上記不完全燃焼が発生したときには、スピーカ３２から「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」等の不完全燃焼警報音が出力され、上記火災が発生したときには、スピーカ３２から「ピーッピーッ  火災警報装置が作動しました。確認してください。」等の火災警報音が出力されることになる。
【００３３】
従って、上記＃０６で上記起動期間中に異常状態を検知したと判定されて上記起動完了音の出力が停止された場合でも、上記警報手段２２の作動により、上記＃０９において異常状態を検知したと判定されることに伴って、上記警報音が出力されることになるので、利用者は、電源ＯＮからの起動期間の終了時以降に異常を監視し得る状態となったことを確実に知ることができる。
【００３４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施の形態では、上記起動運転手段２１は、図３に示すように、上記＃０６で上記起動期間中に異常状態が検知されたときには、起動期間の終了時に上記起動完了音の出力を停止する＃０７のみをスキップして、警報手段２２を作動させるように構成したが、別に、上記＃０６で上記起動期間中に異常状態が検知されたときに、上記＃０７〜＃０９をスキップして、音声出力手段３０により警報音を迅速に出力させるように構成しても構わない。
【００３５】
（２）上記実施形態では、メタンセンサ１１と一酸化炭素センサ１２とを個別に設置したが、それらの代わりに、メタンと一酸化炭素の両方を検知できるメタン一酸化炭素センサを設置しても構わない。
【００３６】
（３）上記実施の形態では、本発明に係る警報装置１００を、内蔵電池４１から駆動電力を供給する電源部４０を備えた電池駆動型として構成したが、別に、商用電源等の外部電源から駆動電力を供給する電源部を備えた外部電源型に構成した場合においても、省電力化の効果を発揮させることができる。
【００３７】
（４）上記実施形態において、警報装置１００の形状を円形や多角形、楕円形等としたり、警報の一時停止等に用いるスイッチを設けるなど、形状及び構造等について適宜改変可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る警報装置は、省電力化を実現して特に電池駆動型で構成した場合には電池寿命を実用上十分に長いものとすることができ、更に、利用者に対して、電源部の投入時からの起動期間の終了時以降に異常を監視し得る状態となったことを確実に知らせることができる警報装置として有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報装置の概略立面図
【図２】本発明の実施の形態に係る警報装置の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る警報装置の運転方法の処理フロー図
【符号の説明】
【００４０】
１０：検知手段
２１：起動運転手段
２２：警報手段
３０：音声出力手段
４０：電源部
４１：内蔵電池
１００：警報装置
【図１】
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【図２】
0005022271.tif 000003
【図３】
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