(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上を一周するように配設されたヒータ線と、前記基材の端部に設けられ前記ヒータ線が結線される結線部とを備え、座席に着座した乗員を暖めるシートヒータであって、
高周波信号を発信する発信部と、前記ヒータ線より内周域に配設された検知線と、前記発信部より発信された高周波信号の反射波を、前記検知線を通じて受信する反射波センサと、前記反射波センサが受信した反射波に基づき乗員検知の判断を行うＣＰＵとを備え、
前記ヒータ線は、前記着座した乗員の大腿部に相当する部分が相対的に密に配設された中央前方採暖エリアを有し、前記検知線は、前記中央前方採暖エリアを避けて、前記中央前方採暖エリアよりもさらに前方に配置される、シートヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のシートに装着し、採暖を行なうことの出来るシートヒータに関するもので、特に、シートに座った乗員を検出することの出来る乗員検知シートヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の検知線（検知コイル）を有する乗員（物体）検知装置を用いたものとして、座席に配設された検知線（検知コイル）に高周波信号を供給し、座席の状態に応じた反射波信号を取り込んで乗員を検知することができるように構成されているものであり、乗員がいない際の不必要な装置の自動的な電源ＯＦＦや乗員がいる際の必要な装置の自動的な電源ＯＮを可能にすることができるようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の検知線付きシートヒータを図７に示す。図７に示すようにシートヒータ４は尻部から大腿部付近にかけて、ヒータ線１を柔軟性を有する基材２に配設し、固定しているものが多かった。近年、シート暖房の快適性の更なる高まりで中央部４から左右に張り出したサイドエリア５にヒータ線１を配設して、シートサイド部の暖房も行なうシートヒータを装着するものが中級車以上の自動車に増えてきた。
【０００４】
このようなシートヒータに検知線をつけた場合の図を図８に示す。シートヒータ４は基材２とヒータ線１と検知線３と結線部６とを備え、内周域にヒータ線、外周域に検知線を備えている。また、サイドエリア５においてもヒータ線１と検知線３とを備え内周域にヒータ線、外周域に検知線を備えている。
【特許文献１】特開２０００−４６９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では人が自動車に乗りこむ場合、図９のようにシートＡのシートサイド部Ｃはシート中央部Ｂよりも盛り上がっているため、シートサイド部Ｃに一旦腰をかけ、次に尻で押しつぶしながらシート中央Ｂに滑り込むというケースが少なくなく、特に車高の高い車両ほどその傾向は強いといえる。また、自動車から降りる場合も同じようにシートサイド部Ｃを押しつぶしており、荷重ストレスはシートサイドＣの左右方向にかかっていた。
【０００６】
一方、シートサイド部Ｃに装着されているサイドエリア５に配設されたヒータ線１の一部は尻で押しつぶされる方向と同じ左右方向にあり、また、図１０に示すように、ヒータ線１は基材２に上糸７と下糸８で強固に固定されているため、ヒータ線１は図１０に示すように繰り返しＶ字状の屈曲を受けることになり、ダメージを受けやがて断線してしまうという不具合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、基材と、前記基材上を一周するように配設されたヒータ線と、前記基材の端部に設けられ前記ヒータ線が結線される結線部とを備え、座席に着座した乗員を暖めるシートヒータであって、高周波信号を発信する発信部と、前記ヒータ線より内周域に配設された検知線と、前記発信部より発信された高周波信号の反射波を、前記検知線を通じて受信する反射波センサと、前記反射波センサが受信した反射波に基づき乗員検知の判断を行うＣＰＵとを備え、前記ヒータ線は、前記着座した乗員の大腿部に相当する部分が相対的に密に配設された中央前方採暖エリアを有しており、前記検知線は、前記中央前方採暖エリアを避けて、前記中央前方採暖エリアよりもさらに前方に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基材上に検知線をヒータ線より内周域に配設しているため、シートサイド部へヒータ線を配設しているシートヒータに対しても、検知線はシートの中央エリアのみの配設が可能となり、乗降時の荷重ストレスに強く断線のない信頼性の高いシートヒータが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、基材と、前記基材上を一周するように配設されたヒータ線と、前記基材の端部に設けられ前記ヒータ線が結線される結線部とを備え、座席に着座した乗員を暖めるシートヒータであって、高周波信号を発信する発信部と、前記ヒータ線より内周域に配設された検知線と、前記発信部より発信された高周波信号の反射波を、前記検知線を通じて受信する反射波センサと、前記反射波センサが受信した反射波に基づき乗員検知の判断を行うＣＰＵとを備え、前記ヒータ線は、前記着座した乗員の大腿部に相当する部分が相対的に密に配設された中央前方採暖エリアを有しており、前記検知線は、前記中央前方採暖エリアを避けて、前記中央前方採暖エリアよりもさらに前方に配置される。そのため、シートサイド部へヒータ線を配設しているシートヒータに対しても、検知線はシートの中央エリアのみの配設が可能である。このため、乗降時にシートサイド部に荷重がかかっても検知線への負荷はなくなり断線のおそれはなくなる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照にしながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態におけるシートヒータの平面図である。
【００１５】
図１に示すように、シートヒータ４において、基材２とヒータ線１と検知線３と結線部６とを備え、１つの基材上にヒータ線１と検知線３を配設し、基材２の端部に結線部６を設け、ヒータ線１は一箇所の前記結線部から前記基材上を一周して結線部６に戻り、検知線３は前記ヒータ線１より内周域に配設している。
【００１６】
以上のように構成することにより、サイドエリア５においてはヒータ線１のみが配設され、検知線３への荷重がかからなくなり、断線のおそれがなくなる。
【００１７】
また、シートの前部と後部の両方に検知線を配置しているので、乗員のあらゆる姿勢に対して乗員検知が可能となる。
【００１８】
ここで、乗員検知の原理の例を図２に示す回路構成図を用いて説明する。
【００１９】
発信部より異なる周波数の高周波信号を発信し、センサ部の検知線を通して反射波センサにおいて検出しＡ／Ｄコンバータを通して取り込んだ信号をＣＰＵにおいて乗員検知の判断を行う。この際の基材における結線部、検知線の配置の例を図３の斜視図に示す。
【００２０】
（実施の形態２）
図４は、本実施の形態におけるシートヒータの平面図である。
【００２１】
図４に示すように、シートヒータ４において、実施の形態１のシートヒータに対し検知線３を大腿部を暖めるために密にヒータ線を配設した中央前方採暖エリア８より、さらに前方に配置している。
【００２２】
またシートヒータ４は尻下となるシート中央後方採暖エリア７は電力密度を小さく、太腿下となる中央前方採暖エリア８は電力密度を大きくして構成されている。
【００２３】
検知線３は電力密度の小さい中央後方採暖エリア７おいてはヒータ線１の間に配設してもよいが、電力密度が高い中央前方採暖エリア８においてはヒータ線間を避けて前記中央前方採暖エリアの内側部分のみに配設してもよく、中央前方採暖エリア８よりも前方にも配置してよい。
【００２４】
また、検知線３は電力密度が高い中央前方採暖エリア８においてはヒータ線間を避けて前記中央前方採暖エリア８よりも後方に配置してもよい。
【００２５】
また、検知線３は電力密度の大きい中央前方採暖エリア８おいても、一部分、電力密度を小さくしてヒータ配線を疎にすることにより検知線をヒータ線の間に挿入して前記中央前方採暖エリア内に配設してもよい。
【００２６】
また、中央後方採暖エリア７と中央前方採暖エリア８については、中央後方採暖エリア７の電力密度を大きくしてもよく、中央前方採暖エリア８の電力密度を小さくしてもよい。
【００２７】
以上のように構成することにより、ヒータ線密度が高い部分においては、検知線３が高密度に配線されたヒータ線１の熱影響を受け難くなり、酸化劣化を抑制し、信頼性を向上することができる。また、検知線３とヒータ線１を交差することなく確実に所定の間隔に配置することも可能である。
【００２８】
（実施の形態３）
図５は、本実施の形態におけるシートヒータの平面図である。
【００２９】
図５に示すように、シートヒータ４において、実施の形態１のシートヒータに対し検知線３をヒータ線の中央前方採暖エリア８の内周域に前後方向に配置している。
【００３０】
またシートヒータ４は尻下となるシート中央後方採暖エリア７は電力密度を小さく、太腿下となる中央前方採暖エリア８は電力密度を大きくして構成している。検知線３は中央前方採暖エリア８の内側部分において前後方向に配置している。検知線３はヒータ線密度の小さい中央後方採暖エリア７においてはヒータ線１の間に配設してもよい。
【００３１】
以上のように構成することにより、シート前方に受ける足の荷重を避けることが可能となり、断線のおそれがなくなる。
【００３２】
（実施の形態４）
本実施の形態においては、実施の形態３における検知線３を基材の中央部分に前後方向に配置している。このように構成することにより着座時の負荷がかからない中央部分への配置が可能となり、断線のおそれがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、基材とヒータ線と乗員検知用検知線と結線部とを備え、１つの基材上にヒータ線と検知線を配設し、基材の端部に結線部を設け、ヒータ線は一箇所の前記結線部から基材上を一周して結線部に戻り、検知線は前記ヒータ線より内周域に配設しているため、シートサイド部へヒータ線を配設しているシートヒータに対しても、検知線はシートの中央エリアのみの配設が可能となり、乗降時の荷重ストレスに強く断線のない信頼性の高いシートヒータを設計することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシートヒータの平面図
【図２】従来の乗員検知装置の回路構成図
【図３】従来の乗員検知装置の斜視図
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるシートヒータの平面図
【図５】本発明の第３の実施の形態におけるシートヒータの平面図
【図６】シートヒータ内の各エリアを示す平面図
【図７】従来のシートサイド部付きシートヒータの平面図
【図８】従来のシートサイド部付きシートヒータに検知線を配設した平面図
【図９】シートヒータのシートへの装着状態を示す斜視図
【図１０】従来のシートヒータの断面図
【符号の説明】
【００３５】
１  ヒータ線
２  基材
３  検知線
４  シートヒータ
５  サイドエリア
６  結線部
７  中央後方採暖エリア
８  中央前方採暖エリア
Ａ  シート
Ｂ  シート中央部
Ｃ  シートサイド部
Ｄ  Ｖ字状屈曲箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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