(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等に固定される固定部を備えた基台と、当該基台に覆蓋された蓋体とから成って、内部に配設した配線・配管材を保護する配線・配管材保護カバーであって、
前記基台と蓋体とは、当該蓋体の側壁部の内側面の内側に当該内側面に対して所定の間隔をおいて対向して設けられた係合部と、当該係合部と蓋体の側壁部の内側面との間に配置されるように、前記基台に設けられた被係合部との係合により組み付けられると共に、前記蓋体の側壁部を内方に撓ませることにより、前記係合が解除される構成であり、
蓋体の側壁部と、当該蓋体に設けられた前記係合部との間には、当該蓋体の側壁部の内方への撓みを直接的に前記係合部に作用させる連結壁部が配置され、
前記連結壁部が前記基台と干渉することなく蓋体を基台に組み付けられることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項２】
前記連結壁部は、蓋体の係合部を超えて当該蓋体の開口側に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項３】
前記基台には、前記連結壁部の干渉を回避する干渉回避空間が設けられ、当該干渉回避空間は、蓋体の連結壁部の幅と略同一幅に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項４】
前記蓋体における係合部が形成された部分の側壁部の内側面と、前記基台における前記内側面と対向する面との間には、蓋体の側壁部が内方に撓むための撓み空間が形成され、当該撓み空間は、配線・配管材の配設方向に沿って前記係合部の同方向に沿った長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項５】
前記蓋体の係合部は、連結壁部の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項６】
前記蓋体の側壁部の外側における係合部が配置されている部分には、当該係合部の位置を示す目印が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の配線・配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面等に固定される基台と、当該基台に組み付けられて覆蓋される蓋体とから成って、内部に配線・配管材を収容して保護する保護カバーに関するものである。なお、本明細書において、「配線・配管材」とは、給水湯管やエアコン用冷媒管、電線やケーブル等のことを言う。
【背景技術】
【０００２】
上記した保護カバーの一つとして、特許文献１に開示のものが知られている。この保護カバーＣ’は、図２０ないし図２２に示されるように、２本の直線部保護カバーＣ0 を直線的に接続するためのものであって、壁面Ｗに固定される基台Ｖ’と、当該基台Ｖ’に組み付けられる蓋体Ｌ’とから成る。基台Ｖ’は、固定板部９１の幅方向の両端部に立壁部９２がそれぞれ立設され、前記固定板部９１の長手方向の中央部であって、しかも前記各立壁部９２の外側には、当該立壁部９２との間に所定間隔をおいて被係合爪形成壁部９３がそれぞれ立設されて、各被係合爪形成壁部９３の内側には、被係合爪９４が形成されている。一方、蓋体Ｌ’は、横断面形状が略Ｕ字状をなしていて、対向する各側壁部９５の外側面における基台Ｖ’の被係合爪形成壁部９３に対応する部分には、対応形状の凹部９６が形成されて、当該凹部９６には、前記被係合爪９４に係合する断面三角形状の係合爪９７が形成されている。なお、図２０において、９８は、蓋体Ｌ’の側壁部９５の撓みのスパンを定めて、当該撓みを規制するための撓み規制部を示す。
【０００３】
このため、基台Ｖ’に対して蓋体Ｌ’を押し付けると、蓋体Ｌ’の係合爪９７の側面部が、基台Ｖ’の被係合爪９４の上面の傾斜面９４ａに沿って摺動することにより、蓋体Ｌ’の各側壁部９５が内方に弾性変形された後に、当該各側壁部９５が原形状に復元することにより、図２２に示されるように、蓋体Ｌ’の各側壁部９５の外側に形成された各凹部９６に、基台Ｖ’の各被係合爪形成壁部９３が嵌合されて、基台Ｖ’の被係合爪９４と蓋体Ｌ’の係合爪９７とが係合される。これにより、基台Ｖ’に対して蓋体Ｌ’が組み付けられる。なお、図２０及び図２１において、Ｖ0'，Ｌ0'は、それぞれ直線部保護カバーＣ0'の基台及び蓋体を示す。
【０００４】
一方、基台Ｖ’と蓋体Ｌ’とを分離させるために、基台Ｖ’の被係合爪９４と蓋体Ｌ’の係合爪９７との係合を解除させるには、当該「係合部分」は、基台Ｖ’の被係合爪形成壁部９３で外側から覆われる構造であるために、蓋体Ｌ’の側壁部９５における前記係合部分Ｇ’よりも基台Ｖ’の固定板部９１から遠ざかる部分Ｊに内方への力Ｆを加えて、蓋体Ｌ’の側壁部９５を内方に変形させて、前記係合を解除させる必要がある。
【０００５】
このように、特許文献１に開示された基台Ｖ’と蓋体Ｌ’との従来の係合構造では、基台Ｖ’の被係合爪９４と蓋体Ｌ’の係合爪９７との係合部分Ｇ’と、前記係合を解除するために、蓋体Ｌ’の側壁部９５に力Ｆを作用させる部分とは、壁面Ｗに対して垂直な方向に沿って距離Ｓだけずれた構造となる。換言すると、前記係合部分Ｇ’に直接に力Ｆを作用させて、前記係合を解除する構造にはなっていない。この結果、蓋体Ｌ’における前記係合部分Ｇ’の変位は、蓋体Ｌ’における力Ｆを作用させている部分の変位よりも大きくなるため、前記係合の解除には、本来必要とされる蓋体Ｌ’の側壁部９５の撓み量よりも大きな撓み量で変形させる必要があると共に、蓋体Ｌ’の側壁部９５の開口端から離れた部分に力Ｆを作用させざるを得ないので、側壁部９５を撓ませるための力Ｆも大きくなって、係合解除の操作の面からは、操作性が悪かった。
【０００６】
また、基台と蓋体とから成る配線・配管材の保護カバーでは、配線・配管作業の終了後において、保護カバーの内部の密封性を確保するために、外部と通気している部分はシーリング材で塞いでいる。特許文献１に開示の保護カバーでは、壁面Ｗと蓋体Ｌ’との壁面当接部Ａ01と、基台Ｖ’の被係合爪形成壁部９３と蓋体Ｌ’の凹部９６との接合部Ａ02とをシーリング材で塞ぐ必要があるが、接合部Ａ02にシーリング材を施すと、外観が悪くなるため放置しており、保護カバーの密封性の点で十分ではなかった。
【特許文献１】特開２００２−２５０４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、基台と蓋体とが係合により組み付けられた状態において、係合力を低下させることなく、前記係合の解除を容易にできる配線・配管材保護カバーの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、壁面等に固定される固定部を備えた基台と、当該基台に覆蓋された蓋体とから成って、内部に配設した配線・配管材を保護する配線・配管材保護カバーであって、前記基台と蓋体とは、当該蓋体の側壁部の内側面の内側に当該内側面に対して所定の間隔をおいて対向して設けられた係合部と、当該係合部と蓋体の側壁部の内側面との間に配置されるように、前記基台に設けられた被係合部との係合により組み付けられると共に、前記蓋体の側壁部を内方に撓ませることにより、前記係合が解除される構成であり、蓋体の側壁部と、当該蓋体に設けられた前記係合部との間には、当該蓋体の側壁部の内方への撓みを直接的に前記係合部に作用させる連結壁部が配置され、前記連結壁部が前記基台と干渉することなく蓋体を基台に組み付けられることを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明によれば、蓋体の係合部は、側壁部の内側面の内側に当該内側面に対して所定の間隔をおいて対向して配置されている構成に加えて、蓋体の側壁部の内側面と、当該側壁部の内側に配置された係合部との間には連結壁部が配置されていて、蓋体の側壁部の内方への撓みが直接的に前記係合部に作用される構成になっているので、蓋体の外側面における係合部の配置位置と対応する位置に力を加えて外壁部を撓ませることができるのに加えて、外壁部を撓ませる力は係合部に直接に作用する。従って、基台に蓋体が組み付けられた状態で、蓋体の側壁部を内方に撓ませて、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合を解除させる際に、蓋体の側壁部における当該解除に関して最も有効な係合位置に対応する位置に撓み力（係合解除力）を作用させることができる。また、蓋体の側壁部の内側に配置する係合部は、当該側壁部を最も撓ませ易い位置である側壁部の開口端面に近い部分に配置することが可能となる。この結果、撓み力を一定にした場合には、撓み量が最大となると共に、係合解除に必要な撓み量を一定にした場合には、最少の撓み力でもって、前記係合の解除が可能となる。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記連結壁部は、蓋体の係合部を超えて当該蓋体の開口側に延設されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、蓋体の係合部と側壁部との連結強度が一層に高くなって、請求項１の作用効果が一層効果的に奏される。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記基台には、前記連結壁部の干渉を回避する干渉回避空間が設けられ、当該干渉回避空間は、蓋体の連結壁部の幅と略同一幅に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合により、基台と蓋体とを組み付ける際に、蓋体の連結壁部と、基台側における当該連結壁部に対応する部分との干渉回避空間を最少にできる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記蓋体における係合部が形成された部分の側壁部の内側面と、前記基台における前記内側面と対向する面との間には、蓋体の側壁部が内方に撓むための撓み空間が形成され、当該撓み空間は、配線・配管材の配設方向に沿って前記係合部の同方向に沿った長さよりも長く形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、撓み空間の存在により蓋体の側壁部を内方に撓ませられると共に、当該撓み空間が配線・配管材の配設方向に沿って係合部の同方向の長さよりも長く形成されているため、過度に大きな力でなくても、蓋体の側壁部を内方に撓ませて、蓋体の係合部と基台の被係合部との係合を解除できる。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記蓋体の係合部は、連結壁部の両側にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明によれば、連結壁部の両側に存在する各係合部の側壁部に対する連結剛性が高くなるので、蓋体に不意の外力が作用して撓んだりする場合において、基台の被係合部と蓋体の各係合部との係合状態が安定しているので、係合が解除される恐れがなくなる。
【００１８】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記蓋体の側壁部の外側における係合部が配置されている部分には、当該係合部の位置を示す目印が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明によれば、蓋体の係合部は、側壁部の内側に配置されているため、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合を解除するために、蓋体の側壁部を撓ませる位置が分からないが、蓋体の側壁部の外側における係合部が配置されている部分には、当該係合部の位置を示す目印が形成されているため、蓋体の側壁部に内方に向けて力を作用させる部分が分かる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基台と蓋体とが係合により組み付けられた状態において、前記係合を解除する際に、蓋体の外側面における係合部の配置位置と対応する位置に力を加えて外壁部を撓ませることができるのに加えて、外壁部を撓ませる力は係合部に直接に作用する。従って、基台に蓋体が組み付けられた状態で、蓋体の側壁部を内方に撓ませて、基台の被係合部と蓋体の係合部との係合を解除させる際に、蓋体の側壁部における当該解除に関して最も有効な係合位置に対応する位置に撓み力（係合解除力）を作用させることができる。また、蓋体の側壁部の内側に配置する係合部は、当該側壁部を最も撓ませ易い位置である側壁部の開口端面に近い部分に配置することが可能となる。この結果、撓み力を一定にした場合には、撓み量が最大となると共に、係合解除に必要な撓み量を一定にした場合には、最少の撓み力でもって、前記係合の解除が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、最良の実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
最初に、壁の貫通孔Ｈを貫通して壁裏から壁表に屈曲して引き出された給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を保護する保護カバーＣ1 に対して本発明を実施した例を挙げる。図１は、本発明に係る保護カバーＣ1 の使用状態の斜視図であり、図２は、図１における基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７とが係合した部分の拡大図であり、図３は、保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分解させた状態の斜視図であり、図４は、基台Ｖ1 の正面図であり、図５は、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態の正面断面図であり、図６は、図５のＸ1 −Ｘ1 線断面図であり、図７は、図５のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【００２３】
図３ないし図７に示されるように、保護カバーＣ1 は、壁の貫通孔Ｈが設けられている部分に当該貫通孔Ｈの周縁部を覆うようにして複数本のビスＢを介して固定される基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に覆蓋される蓋体Ｌ1 とで構成される。基台Ｖ1 には、略長方形状をした平板状の固定板部１を配管方向（長手方向）Ｄに沿って二分した一方の部分（後述の接続口３と反対側の部分）に管貫通孔２が形成され、固定板部１における接続口３の部分の一辺を除く周縁部には、背丈の低い板状の第１ないし第３の各立壁部４，５，６が連続して設けられた構成である。第１及び第２の各立壁部４，５は、それぞれ固定板部１の長手方向、及び幅方向に沿って形成され、各立壁部４，５は、円弧状をした２つのコーナー部において連続している。第３立壁部６は、固定板部１における他の部分よりも僅かに幅の狭くなった接続口３の部分の周縁に前記第１立壁部４と非接続となった形態で形成されている。
【００２４】
また、第１立壁部４を配管方向Ｄに沿って二分した場合の接続口３と反対側の部分、第２立壁部５の全体、及び第３立壁部６の全体の外側には、高さ方向に沿って上端からほぼ中央部までの肉厚が漸次厚く形成されることにより、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋させた状態で当該蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａ及び連結側壁部２１ｂに部分当接する厚肉突出部７（図３及び図７参照）が形成されている。第１立壁部４を配管方向Ｄ（図４参照）に沿って二分した場合の接続口３の側の部分には、前記厚肉突出部７は形成されておらず、しかも固定板部１における第１立壁部４の厚肉突出部７が形成されていない部分は、当該厚肉突出部７が形成されている部分に比較して僅かに幅が狭くなっており、上記した二つの構成により、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態では、基台Ｖ1 の第１立壁部４を配管方向Ｄに二分した場合に接続口３の側に配置される蓋体非当接第１立壁部４ｂと、蓋体Ｌ1 の後述の対向側壁部２１ａとの間には、当該蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａの内方への撓みを許容する撓み許容空間８が形成されている。このため、第１立壁部４を配管方向Ｄに沿って二分した場合に、外側に厚肉突出部７が形成されている蓋体当接第１立壁部４ａ及び第３立壁部６と、外側に厚肉突出部７が形成されていない蓋体非当接第１立壁部４ｂとの接続部には、それぞれ段差部が形成されている。各段差部は、いずれも基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態で、蓋体Ｌ1 の後述の対向側壁部２１ａを内方に向けて弾性変形させて撓ませた場合に、対向側壁部２１ａの当接境界となって、当該撓みを規制する撓み規制部９，１１として機能している。
【００２５】
また、蓋体非当接第１立壁部４ｂの内側であって、しかも長手方向に沿った中央部には、被係合突起１２が固定板部１に対して平行となって配管方向Ｄに沿って形成されている。被係合突起１２の横断面形状は、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させて、当該被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合板部２４に形成された係合孔２７とが係合し易いようにするために、前記係合板部２４の先端面部が摺接する上面の傾斜面１２ａ（図２参照）が固定板部１に対して傾斜するような台形状に形成されている。また、蓋体非当接第１立壁部４ｂにおける被係合突起１２の長手方向の中央に対応する部分には、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態で当該蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５との干渉を回避するための干渉回避溝１３が形成されている。干渉回避溝１３の幅は、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５の板厚よりも僅かに広くなっている。干渉回避溝１３の開口側の部分は、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５が挿入され易いように側面視においてＶ字状に開口して形成されている。干渉回避溝１３は、固定板部１の上面にまで達しているので、干渉回避溝１３の形成により被係合突起１２は、長手方向の中央部で必然的に分断される。被係合突起１２が長手方向の中央部で分断された構成と、蓋体Ｌ1 の係合板部２４は、配管方向Ｄに沿った中央部で第１連結壁部２５により対向側壁部２１ａに連結されている構成とは対応している。このため、蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａに対する係合板部２４の連結強度が高められて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合板部２４に形成された係合孔２７との係合が確実となって、使用中において蓋体Ｌ1 に外力が加わって多少変形しても、前記係合が解除されることはない。
【００２６】
また、固定板部１の幅方向の中央には、壁面Ｗに基台Ｖ1 を固定する際の目印となる幅方向中央凹条１４が、管貫通孔２の部分を除いて全長に亘って形成され、固定板部１における接続口３の側の端部には、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対する直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置決めを行うための一対の位置決め板部１５が突出した形態で形成されている。また、固定板部１における管貫通孔２の周囲の四カ所と、前記幅方向中央凹条１４の接続口３の側の端部には、それぞれビス貫通孔１６が形成されている。なお、図２及び図６において、１７は、蓋体当接第１立壁部４ａの内側面に内方に突出して形成された被係合突起１２を成形可能にするための移動型（スライド型）の抜孔を示す。
【００２７】
また、蓋体Ｌ1 は、図２及び図３に示されるように、対向側壁部２１ａにおける接続口３と反対の側が連結側壁部２１ｂで連結され、全体として正面形状が略Ｕ字状をした側壁部２１が天壁部２２で連結されて、当該天壁部２２と対向する側が開口面２３となった構成である。蓋体Ｌ1 の接続口３の部分は、基台Ｖ1 の全体形状に対応して、他の部分よりも僅かに幅が狭くなっていて、後述の直線部保護カバーＣ0 の接続端部を外側から覆い被せる部分である。そして、各対向側壁部２１ａの内側における基台Ｖ1 の被係合突起１２と対応する位置には、係合板部２４が配置されている。対向側壁部２１ａに対して係合板部２４は、第１及び第２の各連結壁部２５，２６によって連結されている。第１連結壁部２５は、係合板部２４の配管方向Ｄに沿った中央部に、接続口３と平行に配置されていると共に、第２連結壁部２６は、係合板部２４の天壁部２２の側の端部において当該係合板部２４と一体となって、係合板部２４と一体となった形状が、接続口３の側から見てＬ字状となるように配置されている。この結果、係合板部２４、並びに第１及び第２の各連結壁部２５，２６の計３枚の各板部は、相互に直交した状態となって、係合板部２４は、第１及び第２の各連結壁部２５，２６により蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａに連結されているので、対向側壁部２１ａに対する係合板部２４の連結強度が大きくなる。また、係合板部２４の先端面は、基台Ｖ1 の被係合突起１２の上面の摺接面に対して摺接し易いように、当該係合板部２４の側面に対して傾斜して形成され、当該係合板部２４の先端面は、蓋体Ｌ1 の開口面２３の僅かに内方に配置されている（図６参照）。
【００２８】
また、係合板部２４の先端部（開口面２３に近い側の部分）には、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させた場合に、基台Ｖ1 の被係合突起１２と係合可能な係合孔２７が蓋体Ｌ1 の開口面２３に対して平行に形成されている。また、図４において、前記した各撓み規制部９，１１のほぼ中央部に前記被係合突起１２が挟まれた形態で配置され、しかも被係合突起１２の長さを（Ｋ1 ）とし、被係合突起１２の両端部から各撓み規制部９，１１までの距離をそれぞれ（Ｋ2 ），（Ｋ3 ）とした場合に、（Ｋ2 ＞２Ｋ1 ）、（Ｋ3 ＞２Ｋ1 ）が成立するように、前記各撓み規制部９，１１の位置は選択されている。
【００２９】
この結果、図８に示されるように、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態で、当該蓋体Ｌ1 を取り外すには、蓋体Ｌ1 における撓み許容空間８を形成している部分に力Ｆを内方に向けて加えて、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａを内方に弾性変形させて撓ませることにより、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７との係合を解除させて行う。この場合において、前記撓み許容空間８の長さ（Ｋ1 ＋Ｋ2 ＋Ｋ3 ）が対向側壁部２１ａの配管方向Ｄに沿った長さに比較して短い場合には、前記弾性変形に大きな力を必要とするために、前記係合が解除されにくくなると共に、前記撓み許容空間８の長さ（Ｋ2 ＋Ｋ3 ）が対向側壁部２１ａの配管方向Ｄに沿った長さに比較して長い場合には、前記弾性変形に要する力は小さくて済むために、前記係合が容易に解除されてしまう。このため、前記係合の維持と解除との相反する事項を、上記寸法設計によりいずれも中程度で達成させることにより、折衷的に解決した。
【００３０】
また、係合孔２７が形成された係合板部２４は、蓋体Ｌ1 の内側に配置されていて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７との係合により、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組み付けた状態では、基台Ｖ1 の全体が蓋体Ｌ1 により覆われて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７との係合部は、外部からは全く分からない。このため、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの外側面における係合板部２４の係合孔２７に対応する部分には、それぞれ目印２８が施されていて、前記係合を解除させて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を分離させるには、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａにおける目印２８の部分に内方に向かう力を加えて押圧すると、前記係合が解除されるようにしてある。
【００３１】
次に、壁裏から壁の貫通孔Ｈを貫通して壁表に引き出された給水湯管Ｐを壁面Ｗに沿って垂直に配管する際に、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 を上記した保護カバーＣ1 で保護する施工法について説明する。まず、壁の貫通孔Ｈと基台Ｖ1 の管貫通孔２とをほぼ合致させて、複数本のビスＢを用いて壁面Ｗに、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を固定する。次に、壁面Ｗに固定された保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して直線部保護カバーＣ0 の基台（図示せず）の幅方向の位置決めを行って、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して直線部保護カバーＣ0 の基台を接続させた状態で壁面Ｗに固定する。この状態で、壁裏の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 と壁表の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 とをエルボＥ1 を介して接続させる。そして、壁表において垂直配管された給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を基台の管保持部１０１（図１参照）に保持させた後に、直線部保護カバーＣ0 の基台に対して蓋体Ｌ0 を覆蓋させる。なお、直線部保護カバーＣ0 及び引出屈曲部Ｐ1 の保護カバーＣ1 は、並列に配設された２本の給水湯管Ｐを保護するものである。
【００３２】
最後に、図５ないし図７に示されるように、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し付けて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７とを係合させて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させて組み付けることにより、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 であるエルボＥ1 の部分を保護カバーＣ1 の収容空間２９に収容して保護する。保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し付けると、第１及び第２の各連結壁部２５，２６を介して蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａに大きな連結強度で連結されている係合板部２４の先端面２４ａが被係合突起１２の上面の傾斜面１２ａを摺動することにより、前記係合板部２４は、各対向側壁部２１ａと一体となって内方に変位させられて、係合板部２４に形成された係合孔２７に、基台Ｖ1 の被係合突起１２が挿入係合されることにより、係合板部２４及び各対向側壁部２１ａは、一体となって元の位置に復帰する。これにより、基台Ｖ1 の被係合突起１２が蓋体Ｌ1 の係合孔２７に係合されて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられる。
【００３３】
ここで、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し付けて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７とが係合される時点では、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５が基台Ｖ1 の干渉回避溝１３に僅かに隙間を有する状態で挿入されていて、当該干渉回避溝１３に挿入された蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５は、基台Ｖ1 の被係合突起１２に対する蓋体Ｌ1 の係合孔２７の係合案内を行うことになって、当該係合が確実に行われる。また、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられて、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７とが係合された状態では、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５が基台Ｖ1 の干渉回避溝１３に僅かに隙間を有する状態で挿入されているため、蓋体Ｌ1 の係合板部２４が捩じられなくなって、即ち、当該係合板部２４に形成された係合孔２７が捩じられなくなって、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態において、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７との係合が維持され易くなる。更に、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態において、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５が基台Ｖ1 の干渉回避溝１３に僅かに隙間を有する状態で挿入されて、前記係合の解除方向は、当該干渉回避溝１３の形成方向（基台Ｖ1 の固定板部１に対して垂直な方向）に限定されるので、蓋体Ｌ1 に不用意に外力が加わったとしても、前記解除方向以外の方向に加わる力では、前記係合は解除されない。従って、蓋体Ｌ1 に加わる不用意な力によっても、前記係合は解除されにくくなる（係合状態が維持され易くなる）。
【００３４】
一方、基台Ｖ1 の被係合突起１２が蓋体Ｌ1 の係合孔２７に係合されて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態において、前記係合を解除させて基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分離させるには、図６及び図８でそれぞれ２点鎖線で示されるように、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの外側面に施された目印２８の部分を内方に向けて押圧させる。本発明に係る保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とは、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの内側に係合板部２４が配置されていて、当該係合板部２４に形成された係合孔２７と基台Ｖ1 の被係合突起１２とが係合されて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態では、被係合突起１２と係合孔２７との係合部分Ｇ1 の全てが蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの内方に配置される構成であるため、蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａにおける前記係合部分Ｇ1 に対応する位置において、前記係合を解除するための力Ｆを作用させることができる。しかも、蓋体Ｌ1 の係合板部２４と各対向側壁部２１ａとは、第１及び第２の各連結壁部２５，２６、特に開口面２３に対して垂直に配置された第１連結壁部２５の存在により、大きな連結強度で一体的に連結されている。このため、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａに加える力Ｆは、前記係合部分Ｇ1 に対しては間接的に作用する力であるが、係合板部２４と各対向側壁部２１ａとの一体連結構造によって、直接的に加えたのと同一に作用し、しかも力Ｆを作用させている部分の撓みの全てが、そのまま前記係合を解除するのに作用する（力Ｆを作用させている部分の各対向側壁部２１ａの撓み量は、係合板部２４の係合部分Ｇ1 における撓み量に等しい）。従って、基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７との係合の解除操作が容易となる。
【００３５】
また、図１に示されるように、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの端面は、同一平面上に配置されているため、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組み付けた状態において、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの端面が壁面Ｗにほぼ当接している壁面当接部Ａ1 は、屈曲することなく連続した直線状又は曲線状となる。従って、配管の施工後において、保護カバーＣ1 の内部の気密性を高めるために前記壁面当接部Ａ1 にシーリング材を施す場合に、その作業が容易となる。
【００３６】
ここで、第１連結壁部２５は、蓋体Ｌ1 の各対向側壁部２１ａの内側に所定間隔をおいて配置される係合板部２４における係合孔２７が形成された部分と、当該各対向側壁部２１ａとの一体連結性を高めるための部材である。従って、対向側壁部２１ａに対して係合板部２４を連結する第１連結壁部２５は、上記実施例のように、係合孔２７から更に開口面２３の側に延設して、開口面２３に対して垂直な方向に沿ったほぼ全長に亘って形成するのが望ましいが、係合板部２４における係合孔２７の部分にのみ開口面２３に対して垂直な方向に沿って設けることも可能である。
【実施例２】
【００３７】
次に、図９ないし図１３を参照して、建物の壁面Ｗに給水湯管Ｐを屈曲させて配管した屈曲部Ｐ2 を保護するための略Ｔ字状をした保護カバーＣ2 に対して本発明を実施した例について説明する。保護カバーＣ2 は、壁面の非平面部に対しても設置（固定）可能な構造を有している。図９は、壁面Ｗに保護カバーＣ2 を設置した状態の斜視図であり、図１０は、保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とを分離した状態の斜視図であり、図１１は、基台Ｖ2 の被係合突起４１と蓋体Ｌ2 の係合孔５６ａ，５６ｂとを示す部分拡大斜視図であり、図１２は、計３本の直線部保護カバーＣ0 の各端部が保護カバーＣ2 で接続された状態の平面図であり、図１３は、図１２のＹ1 −Ｙ1 線（Ｙ2 −Ｙ2 線，Ｙ3 −Ｙ3 線）断面図である。
【００３８】
保護カバーＣ2 は、全体形状が略Ｔ字状をしていて、複数本のビスＢを介して壁面Ｗに固定される基台Ｖ2 と、当該基台Ｖ2 に覆蓋される蓋体Ｌ2 とで構成される。基台Ｖ2 は、略Ｔ字状をした固定板部３１の３箇所の接続口３２の部分を除く残りの全ての部分に背丈の低い薄板状の第１及び第２の各立壁部３３，３４が当該固定板部３１に対して垂直となって形成された構成である。第１及び第２の各立壁部３３，３４は、いずれも長手方向の両端部を除く中央部は、同一板厚を保持して僅かに外方に配置されていて、長手方向の両端部と中央部との接続部は、屈曲状態に形成されていると共に、僅かに外方に配置された第１及び第２の各立壁部３３，３４の中央部の高さ方向に沿った下端部を除く部分は、各立壁部３３，３４の両端部の板厚よりも厚く形成されている。固定板部３１における３箇所の各接続口３２には、直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 と幅方向の位置決めを行って接続可能にするための一対の位置決め板部３５が配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿って一体に形成され、固定板部３１における各接続口３２の内側であって、しかも幅方向の中央部分と、固定板部３１における各接続口３２の部分で幅方向の中央部に配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿って形成された各位置決め凹条３６，３７が交差する部分とには、長孔状のビス挿通孔３８、及び円形のビス挿通孔３９がそれぞれ形成されている。
【００３９】
また、図１０、図１１及び図１３に詳細に示されているように、基台Ｖ2 の接続口３２の両側の部分である各立壁部３３，３４の端部の対向する内側面には、後述する蓋体Ｌ2 の係合孔５６ａ，５６ｂと係合可能な被係合突起４１が配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿って形成されている。被係合突起４１は、当該被係合突起４１の先端面に対して後述する蓋体Ｌ2 の係合板部５７が摺動して、当該係合板部５７に形成された係合孔５６ａ，５６ｂに挿入され易いように、略等脚台形状の横断面形状を有している。被係合突起４１は、各立壁部３３，３４の高さ方向に沿って中央部よりも僅かに上方に配置されていて、当該被係合突起４１は、当該被係合突起４１を長手方向に沿って二分するように、各立壁部３３，３４には、後述の蓋体Ｌ2 の第１連結壁部５８を挿入配置可能にするための干渉回避溝４２が固定板部３１に対して垂直に形成されている。当該干渉回避溝４２は、各立壁部３３，３４の上端に開口して、固定板部３１の上面にまで達しており、干渉回避溝４２の開口部は、蓋体Ｌ2 の第１連結壁部５８を挿入し易いように、上端に向けてハの字形に開口されている。また、図１０に示されるように、第１立壁部３３の長手方向の両端部の内側であって、給水湯管Ｐの収容配管時においてわん曲された給水湯管Ｐのわん曲方向で外側に配置される部分には支持部４３がそれぞれ形成されているため、各支持部４３が設けられている同一直線上に位置する２つの接続口３２の部分に形成された一対の被係合突起４１は、ほぼ対向しているが、配管方向Ｑ1 に沿って僅かにずれて形成されている。なお、図１０、図１１及び図１３において、４４は、第１及び第２の各立壁部３３，３４の内側面に対して内方に突出して形成された被係合突起４１を成形可能にするための移動型（スライドコア）の抜孔を示す。
【００４０】
一方、蓋体Ｌ2 は、図１０、図１１及び図１３に示されるように、全体形状が略Ｔ字状をなしていて、全体が略Ｌ字状にわん曲された一対の第１側壁部５１と、横断面でわん曲された板状の第２側壁部５２との計３枚の側壁部５１，５２とが略Ｔ字状をした天壁部５３で一体に連結されることにより、配管方向Ｑ1 に形成された一対の第１接続口５４ａ，５４ｂと、当該第１接続口５４ａ，５４ｂと直交する方向に開口された第２接続口５５との計３個の接続口５４ａ，５４ｂ，５５を備えていて、天壁部５３と反対の面が開口された構成である。各側壁部５１，５２の内側面における第１及び第２の各接続口５４ａ，５４ｂ，５５の両側に位置する部分、即ち、各側壁部５１，５２の内側面における前記基台Ｖ2 の被係合突起４１の形成部分と対応する部分には、当該被係合突起４１と係合する係合孔５６ａ，５６ｂが形成された係合板部５７がそれぞれ各側壁部５１，５２の内側面との間に所定間隔をおいて当該各側壁部５１，５２と平行に配置されている。各係合板部５７は、各側壁部５１，５２の内側面に互いに直交する第１及び第２の各連結壁部５８，５９を介して各側壁部５１，５２と一体に形成されている。第１連結壁部５８は、係合板部５７の配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 の中央部に、第１接続口５４ａ，５４ｂ又は第２接続口５５と平行に配置され、第２連結壁部５９は、係合板部５７の天壁部５３の側の端部において当該係合板部５７と一体となって、係合板部５７と一体となった形状が、第１接続口５４ａ，５４ｂ又は第２接続口５５の側から見てＬ字状に形成されるように配置されている。第２連結壁部５９は、第１連結壁部５８に対しても一体となっている。このように、第１側壁部５１又は第２側壁部５２との間に所定間隔をおいて配置される係合板部５７は、互いに直交配置された第１及び第２の各連結壁部５８，５９を介して当該第１側壁部５１又は第２側壁部５２に一体に連結されているために、第１側壁部５１又は第２側壁部５２に対して大きな連結強度をもって連結されている。
【００４１】
また、係合板部５７を蓋体Ｌ2 の開口面６０（図１０参照）に対して垂直な方向に沿ってほぼ二分した場合に、当該開口面６０の側に配置される部分には、配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿った２本の係合孔５６ａ，５６ｂが、前記開口面６０に対して垂直な方向に沿って所定間隔をおいて形成されている。このように、係合板部５７に２本の係合孔５６ａ，５６ｂが上記方向に沿って所定間隔をおいて設けられているのは、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させて組み付ける場合に、基台Ｖ2 の被係合突起４１に対して蓋体Ｌ2 のいずれの係合孔５６ａ，５６ｂに対しても係合可能にすることにより、基台Ｖ2 に対する蓋体Ｌ2 の固定板部３１に垂直な方向の係合位置を選択可能にして、壁面Ｗの非平面部に対しても基台Ｖ2 を固定可能にするためである。係合板部５７の配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿った中央部は、第１接続口５４ａ，５４ｂ又は第２接続口５５と平行に配置された第１連結壁部５８により第１側壁部５１又は第２側壁部５２に連結されているため、配管方向Ｑ1 ，Ｑ2 に沿って形成された前記係合孔５６ａ，５６ｂの長手方向の中央部は、第１連結壁部５８により分断された形態となっている。そして、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させると、基台Ｖ2 の被係合突起４１が干渉回避溝４２で分断された各部分が、２本の係合孔５６ａ，５６ｂのいずれか一方の係合孔５６ａ，５６ｂにそれぞれ挿入されて係合される（図１３及び図１４参照）。
【００４２】
また、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の各側壁部５１，５２の外面における係合板部５７に対応する部分には、前記保護カバーＣ1 と同様の理由で目印６１が施されている。なお、図１２において、Ｇ2 は、基台Ｖ2 の被係合突起４１と蓋体Ｌ2 の係合孔５６ａ，５６ｂとの係合部分を示す。
【００４３】
次に、図９ないし図１４を参照して、内部に給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を収容した計３本の直線部保護カバーＣ0 を接続する前記保護カバーＣ2 を壁面Ｗの平面状の部分に設置する場合について説明する。まず、壁面Ｗの平面部に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を複数本のビスＢを介して固定する。次に、保護カバーＣ2 の固定板部３１の計３つの第１及び第２の各接続口５４ａ，５４ｂ，５５にそれぞれ形成された位置決め板部３５によって、直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置決めを行って、当該基台Ｖ0 を壁面Ｗに固定した後に、当該基台Ｖ0 に形成された２つの管保持部１０１にそれぞれ給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を保持させると共に、図１２に示されるように、保護カバーＣ2 の第２接続口５５の部分に配置される２本の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 と、一対の第１接続口５４ａ、５４ｂの部分に配置される各給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 とをエルボＥ2 を介して連結する。なお、一対の第１接続口５４ａ，５４ｂの部分に配管される他方の給水湯管Ｐは、他の給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 と連結されることなく配管される。
【００４４】
その後に、保護カバーＣ2 の基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋させると、計４本の給水湯管Ｐの各直線部Ｐ0 の連結部、及び非連結状態の残りの１本の給水湯管Ｐの基台Ｖ2 に配置された部分は、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とで形成される収容空間６２に収容される。
【００４５】
最後に、壁面Ｗの平面部に固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を押し付けると、実施例１の保護カバーＣ1 と同様にして、蓋体Ｌ2 の係合板部５７の先端部が基台Ｖ2 の被係合突起４１に上面の傾斜面を摺動することにより、前記係合板部５７は、第１及び第２の各連結壁部５８，５９を介して一体的に連結されている第１及び第２の各側壁部５１，５２と一体となって内方に変形させられて、前記被係合突起４１を通過すると原形状に戻る。そして、壁面Ｗの平面部に基台Ｖ2 を固定する場合には、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の各側壁部５１，５２の端面が壁面Ｗにほぼ当接状態にする必要があるため、基台Ｖ2 の被係合突起４１は、蓋体Ｌ2 の開口面６０を基準にして奥側の係合孔５６ａと係合される（図１３参照) 。基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とが組み付けられた状態では、図１３に示されるように、基台Ｖ2 の第１及び第２の各立壁部３３，３４と、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の各側壁部５１，５２との間の空間は、被係合突起４１と係合孔５６ａ，５６ｂとの係合を解除する際に、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の各側壁部５１，５２の内方への撓みを許容する撓み許容空間６３となる。なお、実施例２の保護カバーＣ2 においても、蓋体Ｌ2 の壁面当接部Ａ2 は、連続した直線状となるため、シーリング材による蓋体Ｌ2 と壁面Ｗとの間の密封作業が容易となる。
【００４６】
また、基台Ｖ2 に蓋体Ｌ2 が組み付けられている状態において、基台Ｖ2 の被係合突起４１と蓋体Ｌ2 の係合孔５６ａとの係合を解除して、基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とを分離させるには、図１３に示されるように、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の側壁部５１，５２の外側面における内部の係合孔５６ａに対応する部分に内方に向く力Ｆを作用させて行う。係合解除の作用、及び本係合構造の利点は、保護カバーＣ1 について説明した内容と同一である。
【００４７】
一方、壁面Ｗの非平面部に保護カバーＣ2 を設置する場合には、図１４及び図１５に示されるように、基台Ｖ2 を僅かに撓ませたり、捩ったりして、壁面Ｗの非平面部に基台Ｖ2 を固定する。その後に、基台Ｖ2 に蓋体Ｌ2 を覆蓋させて組み付けるのであるが、蓋体Ｌ2 は、構造からして基台Ｖ2 よりも曲げ剛性、捩り剛性が大きいので、基台Ｖ2 のように撓ませたり、捩ったりできない。しかし、蓋体Ｌ2 の係合板部５７には、開口面６０に対して垂直な方向に沿って所定間隔をおいて２つの係合孔５６ａ，５６ｂが形成されているので、基台Ｖ2 の撓み量、捩り量等に応じて、図１４に示されるように、対向する一対の係合部分Ｇ2 の一方では、基台Ｖ2 の被係合突起４１が蓋体Ｌ2 の開口面６０に対して奥側の係合孔５６ａに係合していると共に、対向する一対の係合部分Ｇ2 の他方では、基台Ｖ2 の被係合突起４１が蓋体Ｌ2 の開口面６０に対して手前側の係合孔５６ｂに係合したり、或いは図１５に示されるように、対向する一対の係合部分Ｇ2 の双方において、基台Ｖ2 の被係合突起４１が蓋体Ｌ2 の開口面６０に対して手前側の係合孔５６ｂに係合することにより、撓ませたり、捩ったりして壁面Ｗの非平面部に固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 の係合を可能にしている。なお、基台Ｖ2 の被係合突起４１が蓋体Ｌ2 の開口面６０に対して手前側の係合孔５６ｂに係合した場合には、蓋体Ｌ2 の第１及び第２の側壁部５１，５２の端面と壁面Ｗとの間には、所定の隙間１０２が形成される。
【実施例３】
【００４８】
次に、図１６ないし図１９を参照して、給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を収容保護する２本の直線部保護カバーＣ0 を直線状に接続するための保護カバーＣ3 について説明する。図１６は、２本の直線部保護カバーＣ0 を保護カバーＣ3 により直線状に接続した状態の斜視図であり、図１７は、保護カバーＣ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とを分離した状態の斜視図であり、図１８は、保護カバーＣ3 の係合部分Ｇ3 の横断面図であり、図１９は、図１８のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【００４９】
保護カバーＣ3 は、壁面Ｗに固定される基台Ｖ3 と、当該基台Ｖ3 に覆蓋されて組み付けられる蓋体Ｌ3 とで構成される。基台Ｖ3 は、図１６及び図１７に示されるように、長方形状をした固定板部７１の幅方向の両端部に背丈の低い板状の立壁部７２が全長に亘って形成され、各立壁部７２の長手方向の両端部の内側に被係合突起７３がそれぞれ配管方向Ｄに沿って一体に形成され、各立壁部７２における被係合突起７３の内端側に干渉回避溝７４が固定板部７１に達した状態で、当該固定板部７１に対して垂直に形成された構成である。このため、基台Ｖ3 の長手方向の両端部には、立壁部７２の内側面に一対の被係合突起７３が対向して設けられている。なお、図１７において、７５，７６，７７，７８は、それぞれ抜孔、位置決め板部、補強リブ、ビス挿通孔を示す。
【００５０】
また、蓋体Ｌ3 は、所定間隔をおいて対向配置された一対の側壁部８１が天壁部８２で連結されて、長手方向の両端に接続口８３が設けられて、天壁部８２と対向する部分が開口面８４となった構成である。各側壁部８１における基台Ｖ3 の被係合突起７３に対応する部分には、当該被係合突起７３に対して係合する係合突条８５が配管方向Ｄに沿って配置されている。即ち、各側壁部８１の長手方向の両端部の内側面には、第１及び第２の各連結壁部８６，８７を介して係合板部８８が、前記側壁部８１の内側面との間に所定間隔をおいて当該内側面に平行に配置されている。第１連結壁部８６は、接続口８３を基準にして係合板部８８の奥側の端部に当該接続口８３と平行に設けられていると共に、第２連結壁部８７は、開口面８４を基準にして係合板部８８の奥側（天壁部８２の側）の端部に当該開口面８４と平行に設けられている。このため、係合板部８８と側壁部８１とは、接続口８３を基準として奥側の端部、及び開口面８４を基準にして奥側の端部がそれぞれ第１及び第２の各連結壁部８６，８７で閉塞され、接続口８３を基準として手前側の端部、及び開口面８４を基準にして手前側の端部がそれぞれ開口された構造となる。また、係合板部８８は、第１及び第２の各連結壁部８６，８７を介して側壁部８１に連結されているため、係合板部８８は、側壁部８１に対して強固に連結された構造となり、これに起因する利点は、上記した各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 の場合と同様である。係合板部８８と第２連結壁部８７とは、傾斜連結壁部８９を介して連結されている。また、前記係合板部８８の側壁部８１と対向する内側面における開口面８４の側の端部には、係合突条８５が配管方向Ｄに沿って設けられている。また、蓋体Ｌ3 の外側面における内側に配置された係合突条８５に対応する部分には、基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが被係合突起７３と係合突条８５との係合により組み付けられた状態で、前記係合を解除する際に力Ｆを加える位置を示す目印９０が施されている。
【００５１】
そして、給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を収容保護する２本の直線部保護カバーＣ0 を保護カバーＣ3 で接続するには、壁面Ｗに基台Ｖ3 を固定して、当該基台Ｖ3 の両側に直線部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 を直線状にしてそれぞれ固定した後に、各基台Ｖ0 の管保持部１０１に給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 を保持させて、各基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 をそれぞれ覆蓋させると、保護カバーＣ3 の基台Ｖ3 の部分においてのみ給水湯管Ｐの直線部Ｐ0 が露出する。この状態で、基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 を覆蓋させると、当該蓋体Ｌ3 の両端部は、直線部保護カバーＣ0 の蓋体Ｌ0 の端部を覆った状態となる（図２４参照）。
【００５２】
壁面Ｗに固定された基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 を押し付けると、基台Ｖ3 の被係合突起７３の上面の傾斜面に対して蓋体Ｌ3 の係合突条８５が摺動して、係合板部８８並びに第１及び第２の各連結壁部８６，８７を介して前記係合板部８８と連結されている側壁部８１が内方に撓まされて、前記係合突条８５が前記被係合突起７３を通過することにより、係合板部８８及び側壁部８１は原形状に復元して、図１８及び図１９に示されるように、基台Ｖ3 の被係合突起７３と蓋体Ｌ3 の係合突条８５とが係合されて、基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが一体に組み付けられる。このようにして、基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが組み付けられた状態において、基台Ｖ3 の立壁部７２と蓋体Ｌ3 の側壁部８１との間に形成される空間は、蓋体Ｌ3 の側壁部８１を内方に撓ませて、前記係合を解除する際において、側壁部８１の内方への撓みを許容する撓み許容空間７０となっている。
【００５３】
また、基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とが組み付けられた状態において、基台Ｖ3 の被係合突起７３と蓋体Ｌ3 の係合突条８５との係合を解除するには、図１８及び図１９に示されるように、蓋体Ｌ3 の対向する各側壁部８１における内部に係合突条８５が設けられている部分に内方への力Ｆを加えて、各側壁部８１を内方に撓ませると、蓋体Ｌ3 の係合突条８５は、第１及び第２の連結壁部８６，８７、特に第１連結壁部８６により、係合突条８５と側壁部８１とは一体的に連結されているため、側壁部８１に加える力Ｆがそのまま係合突条８５に作用し、しかも側壁部８１の力Ｆを作用させる部分の変位がそのまま係合突条８５と被係合突起７３との係合部分Ｇ3 の変位となるため、前記係合が容易に解除される。
【００５４】
また、蓋体Ｌ3 の側壁部８１の端面と壁面Ｗとの壁面当接部Ａ3 は直線状になっているので、壁面当接部Ａ3 をシールする作業が容易になることは、前記保護カバーＣ1 ，Ｃ2 と同様である。
【００５５】
また、上記した保護カバーＣ1 においては、係合孔２７の部分のみでなく、係合板部２４の全高に亘って第１連結壁部２５が形成され、保護カバーＣ2 においては、高さ方向に沿って所定間隔をおいて設けられた各係合孔５６ａ，５６ｂの部分のみならず、係合板部５７の全高に亘って第１連結壁部５８が設けられ、更に保護カバーＣ3 においては、係合突条８５の部分のみではなく、係合板部８８の全高を超えて第１連結壁部８６が設けられていて、係合孔２７，各係合孔５６ａ，５６ｂ及び係合突条８５の部分が、それぞれ対向側壁部２１ａ、第１及び第２の各側壁部５１，５２、及び側壁部８１に対して大きな強度で連結されているため、係合部分Ｇ1 〜Ｇ3 における係合が確実に維持される利点がある。しかし、本発明においては、係合孔２７，各係合孔５６ａ，５６ｂ及び係合突条８５の部分、又は当該部分を含め高さ方向に沿った周辺部のみを側壁部に連結する構成にしてもよい。
【００５６】
また、前記各実施例１〜３において、干渉回避溝１３，４２，７４は、いずれも基台Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 の立壁部４ｂ，３３，３４，７２に固定板部１，３１，７１に至る部分まで形成されているが、本発明における「蓋体の連結壁部との干渉を回避する干渉回避空間」は、基台Ｖ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 に形成された溝状のものに限定されない。例えば、実施例１の保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の分離状態の部分拡大図である図２において、基台Ｖ1 の蓋体非当接第１立壁部４ｂの内側面に形成される被係合突起１２が前記立壁部４ｂの高さ方向に沿って上端に近い部分に形成されている場合には、蓋体Ｌ1 の第１連結壁部２５の高さ（開口面２３に対して垂直な方向に沿った長さ）が低かったり、或いはこの状態において、第１連結壁部２５が係合板部２４の係合孔２７に達していない程度に低いと、当該第１連結壁部２５は立壁部４ｂと干渉しないので、当該立壁部４ｂに干渉回避溝を設ける必要がなくなって、基台Ｖ1 の立壁部４ｂの周辺の空間が「干渉回避空間」となる。
【００５７】
また、上記した実施例１〜３では、給水湯管Ｐの引出屈曲部Ｐ1 又は壁面Ｗ上における屈曲部Ｐ2 を収容保護する付属的な保護カバー、更には壁面Ｗ上において直線的に配設される２本の直線部保護カバーＣ0 を接続するのに付属的に使用される保護カバーに対して本発明を実施した例であるが、本発明は、直線的に配設される配線・配管材を収容する直線部保護カバーに対しても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る保護カバーＣ1 の使用状態の斜視図である。
【図２】図１における基台Ｖ1 の被係合突起１２と蓋体Ｌ1 の係合孔２７とが係合した部分の拡大図である。
【図３】保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを分解させた状態の斜視図である。
【図４】基台Ｖ1 の正面図である。
【図５】基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態の正面断面図である。
【図６】図５のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図７】図５のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図８】蓋体Ｌ1 の対向側壁部２１ａの変形を主体に示す図５の部分拡大図である。
【図９】壁面Ｗに保護カバーＣ2 を設置した状態の斜視図である。
【図１０】保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とを分離した状態の斜視図である。
【図１１】基台Ｖ2 の被係合突起４１と蓋体Ｌ2 の係合孔５６ａ，５６ｂとを示す部分拡大斜視図である。
【図１２】計３本の直線部保護カバーＣ0 の各端部が保護カバーＣ2 で接続された状態の平面図である。
【図１３】図１２のＹ1 −Ｙ1 線（Ｙ2 −Ｙ2 線，Ｙ3 −Ｙ3 線）断面図である。
【図１４】対向する一対の係合部分Ｇ2 における被係合突起４１に対する２つの係合孔５６ａ，５６ｂが異なる状態における図１２のＹ1 −Ｙ1 線（Ｙ2 −Ｙ2 線，Ｙ3 −Ｙ3 線）断面図である。
【図１５】対向する一対の係合部分Ｇ2 は、いずれも被係合突起４１に対して係合孔５６ｂが係合している状態を示す図１２のＹ1 −Ｙ1 線（Ｙ2 −Ｙ2 線，Ｙ3 −Ｙ3 線）断面図である。
【図１６】２本の直線部保護カバーＣ0 を保護カバーＣ3 により直線状に接続した状態の斜視図である。
【図１７】保護カバーＣ3 を構成する基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とを分離した状態の斜視図である。
【図１８】保護カバーＣ3 の係合部分Ｇ3 の横断面図である。
【図１９】図１８のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【図２０】従来の保護カバーＣ’を構成する基台Ｖ’と蓋体Ｌ’とを分離させた状態の斜視図である。
【図２１】同じく組み付けた状態の斜視図である。
【図２２】基台Ｖ’の被係合爪９４と蓋体Ｌ’の係合爪９７との係合部分Ｇ’の横断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｃ0 ：直線部保護カバー
Ｃ1 〜Ｃ3 ：保護カバー
Ｅ1 ，Ｅ2 ：エルボ
Ｌ1 〜Ｌ3 ：蓋体
Ｖ1 〜Ｖ3 ：基台
Ｗ  ：壁面
Ｐ：給水湯管（配線・配管材）
Ｐ0 ：直線部
Ｐ1 ：引出屈曲部
Ｐ2 ：屈曲部
１，３１，７１：固定板部（固定部）
８，６３，７０：撓み許容空間
１２，４１，７３：被係合突起（被係合部）
１３，４２，７４：干渉回避溝（干渉回避空間）
２１ａ，２１ｂ，５１，５２，８１：側壁部
２５，５８，８６：第１連結壁部（連結壁部）
２６，５９，８７：第２連結壁部（連結壁部）
２７，５６ａ，５６ｂ：係合孔（係合部）
４１：被係合突起（被係合部）
８５：係合突条（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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