(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる監視対象サーバの監視を行い、該監視対象サーバに発生した障害を検知する障害検知手段と、
該監視対象サーバが使用するオペレーティングシステム及びプログラムの動作ログの資料を採取する資料採取手段と、
前記採取された資料から障害情報を示すキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
過去に発生した障害情報及びその対処方法を蓄積した事例情報データベースと、
前記キーワード抽出手段によって抽出されたキーワードに基づいて前記事例情報データベースから前記障害情報の対処方法となる類似事例を抽出する類似事例抽出手段と、
ＩＰアドレスやホスト名などのネットワーク環境情報、プログラムのインストールフォルダや各種設定値などのプログラム動作環境に代表される前記監視対象サーバの環境情報を蓄積した環境情報データベースと、
前記類似事例抽出手段から抽出される類似事例の類似事例情報と、前記環境データベースから抽出される前記監視対象サーバの環境情報に基づいて、障害を自動的に対処するための障害回避ファイルを生成する障害回避ファイル生成手段と、
前記障害回避ファイルを前記監視対象サーバに適用する障害回避ファイル適用手段と、
を備え、前記監視対象サーバに障害が発生した場合、前記障害検知手段はこれを検出し、前記資料採取手段によって動作ログを採取するよう指示を行い、前記キーワード抽出手段によって採取された動作ログから所定のキーワードを抽出し、抽出されたキーワードに基づいて前記類似事例抽出手段は前記事例データベースから前記類似事例情報を取得し、前記障害回避ファイル生成手段は、前記類似事例情報から前記障害対処方法に関する情報を解析し、前記環境データベースから取得した障害が発生した前記監視対象サーバの環境情報に対応する前記障害回避ファイルを生成し、前記障害回避ファイル適用手段がこれを前記監視対象サーバに適用することを特徴とする自動障害対応システム。
【請求項２】
前記障害回避ファイル生成手段は、前記障害回避ファイルを生成する際に、該障害回避ファイルが行う手順を詳細に記載する調査報告書を自動生成可能なことを特徴とする請求項１記載の自動障害対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害が発生したサーバ等の復旧作業の効率化及び自動化を可能とする自動障害対応システムに関する。
【０００２】
従来、基幹業務を担うシステムにおいて、いち早く障害の発生を検出するために、別途監視サーバを設け、障害の検出とエンジニアへの報知が行われている。例えば特許文献１では、業務サーバやネットワーク機器等の複数の監視対象機器とネットワーク上に接続され、各装置の障害対策情報をデータベースに蓄積し、各装置に障害が発生した場合、発生した障害と同種又は類似する障害情報及びその対処方法がデータベースに蓄積されている場合、これを表示部に自動的に表示させる方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、特許文献１と同様に発生した障害内容が類似し、障害対処情報を有する障害情報をデータベースから抽出し、これに基づいて障害を回避する所定のコマンドを自動生成し、障害発生中のサーバに適用して復旧を試みるシステムが開示されている。また、本文献には、対処情報がデータベースに蓄積されていない場合は、対処できる可能性がある障害対処情報に基づき、予め決められた優先順によって順次実行され、監視対象サーバが障害から復旧するまで行う方法も開示されている。
【背景技術】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０２４４６号公報
【特許文献２】特許第３８２６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、表示された対処方法によって障害を回避する作業は人的作業に頼らざるを得ず、表示装置の監視を行う人員を削減することは容易ではない。また、特許文献２の方法では、障害が発生し、これを復旧するまでを全自動化する方法であるが、条件が一致する障害対処情報がない場合、対処の実績が無い情報に基づいて障害復旧を試みるのだが、ミッションクリティカルなシステムにおいて、このように対処実績の無い障害対処情報をシステムが復旧するまで順次試みるというのは、システムの復旧に長時間支障が出る可能性があり現実的に難しい。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、既知事例に基づき発生した障害を自動復旧させ、既知事例が存在しない場合においても迅速なシステムの復旧が可能な自動障害対応システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る自動障害対応システムは、監視対象となる監視対象サーバの監視を行い、該監視対象サーバに発生した障害を検知する障害検知手段と、
該監視対象サーバが使用するオペレーティングシステム及びプログラムの動作ログの資料を採取する資料採取手段と、
前記採取された資料から障害情報を示すキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
過去に発生した障害情報及びその対処方法を蓄積した事例情報データベースと、
前記キーワード抽出手段によって抽出されたキーワードに基づいて前記事例情報データベースから前記障害情報の対処方法となる類似事例を抽出する類似事例抽出手段と、
ＩＰアドレスやホスト名などのネットワーク環境情報、プログラムのインストールフォルダや各種設定値などのプログラム動作環境に代表される前記監視対象サーバの環境情報を蓄積した環境情報データベースと、
前記類似事例抽出手段から抽出される類似事例の類似事例情報と、前記環境データベースから抽出される前記監視対象サーバの環境情報に基づいて、障害を自動的に対処するための障害回避ファイルを生成する障害回避ファイル生成手段と、
前記障害回避ファイルを前記監視対象サーバに適用する障害回避ファイル適用手段と、
を備え、前記監視対象サーバに障害が発生した場合、前記障害検知手段はこれを検出し、前記資料採取手段によって動作ログを採取するよう指示を行い、前記キーワード抽出手段によって採取された動作ログから所定のキーワードを抽出し、抽出されたキーワードに基づいて前記類似事例抽出手段は前記事例データベースから前記類似事例情報を取得し、前記障害回避ファイル生成手段は、前記類似事例情報から前記障害対処方法に関する情報を解析し、前記環境データベースから取得した障害が発生した前記監視対象サーバの環境情報に対応する前記障害回避ファイルを生成し、前記障害回避ファイル適用手段がこれを前記監視対象サーバに適用することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の構成によれば、監視対象サーバを定期的に監視し、障害を検知した場合は、障害が発生した前後の動作ログを採取し、当該ファイルから障害発生のトリガーとなるエラーログ等を検索し、エラーコードなどのキーワードを抽出し、該キーワードによって類似事例抽出手段は事例ＤＢから類似事例を抽出し、当該類似事例に含まれる障害に対応するための障害回避情報を取得し、これに基づき障害回避ファイルを生成、監視対象サーバに送信して監視対象サーバにこれを適用することができる。
【０００９】
請求項２に係る自動障害対応システムは、請求項１記載の自動障害対応システムにおいて、前記障害回避ファイル生成手段は、前記障害回避ファイルを生成する際に、該障害回避ファイルが行う手順を詳細に記載する調査報告書を自動生成可能なことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の構成によれば、障害回避ファイル生成手段が障害回避ファイルを生成する際の操作手順及び解決方法を、調査報告書に利用し、顧客又はサービスマンへ送付することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る自動障害対応システムは、監視対象となる監視対象サーバの監視を行い、該監視対象サーバに発生した障害を検知する障害検知手段と、
該監視対象サーバが使用するオペレーティングシステム及びプログラムの動作ログの資料を採取する資料採取手段と、
前記採取された資料から障害情報を示すキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
過去に発生した障害情報及びその対処方法を蓄積した事例情報データベースと、
前記キーワード抽出手段によって抽出されたキーワードに基づいて前記事例情報データベースから前記障害情報の対処方法となる類似事例を抽出する類似事例抽出手段と、
ＩＰアドレスやホスト名などのネットワーク環境情報、プログラムのインストールフォルダや各種設定値などのプログラム動作環境に代表される前記監視対象サーバの環境情報を蓄積した環境情報データベースと、
前記類似事例抽出手段から抽出される類似事例の類似事例情報と、前記環境データベースから抽出される前記監視対象サーバの環境情報に基づいて、障害を自動的に対処するための障害回避ファイルを生成する障害回避ファイル生成手段と、
前記障害回避ファイルを前記監視対象サーバに適用する障害回避ファイル適用手段と、
を備え、前記監視対象サーバに障害が発生した場合、前記障害検知手段はこれを検出し、前記資料採取手段によって動作ログを採取するよう指示を行い、前記キーワード抽出手段によって採取された動作ログから所定のキーワードを抽出し、抽出されたキーワードに基づいて前記類似事例抽出手段は前記事例データベースから前記類似事例情報を取得し、前記障害回避ファイル生成手段は、前記類似事例情報から前記障害対処方法に関する情報を解析し、前記環境データベースから取得した障害が発生した前記監視対象サーバの環境情報に対応する前記障害回避ファイルを生成し、前記障害回避ファイル適用手段がこれを前記監視対象サーバに適用するので、監視対象サーバに障害が発生してから障害を回避し、システムが回復するまでの間の全ての作業を自動化することができ、人的要因による作業の遅延を防止することができる。また、サービススタッフ等の人員の削減を図ることができる。
【００１２】
請求項２に係る自動障害対応システムは、請求項１記載の自動障害対応システムにおいて、前記障害回避ファイル生成手段は、前記障害回避ファイルを生成する際に、該障害回避ファイルが行う手順を詳細に記載する調査報告書を自動生成可能なので、顧客又はサービスマンの下に障害の詳細内容及び解決方法を記す調査報告書を速やかに届けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１から図４を参照して説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、実施例において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１４】
本実施例における自動障害対応システムの構成について、図１に基づいて説明する。１は自動障害対応システムである。２は自動障害対応システム１によってその動作を監視される監視対象サーバである。３は顧客担当者又は障害対応を行うサービスマンである。
【００１５】
１１は、監視対象サーバ２のヘルスチェックを行い、障害を検出するための障害検知手段である。１２は障害が発生した監視対象サーバ２から動作ログ等の資料３１を採取する資料採取手段である。１３は採取した資料からエラーコード等の障害を判別するキーワード３２を抽出するキーワード抽出手段である。２１は障害情報及びその対処方法が蓄積される事例ＤＢ（データベース）である。１４は、キーワード抽出手段１３により抽出されたキーワードに基づいて事例ＤＢ２１から類似事例を抽出する類似事例抽出手段である。２２は監視対象サーバ２のネットワーク情報やインストールフォルダ、その他個々のサーバの情報を蓄積する環境ＤＢ（データベース）である。１５は障害が発生した監視対象サーバに関する環境情報を環境ＤＢ２２から取得し、該環境情報と、類似事例抽出手段１４によって抽出された類似事例情報３３とに基づいて、若しくは後述の調査結果３６に基づいて、監視対象サーバ２に発生した障害を対処するための障害回避ファイル３４及び障害の原因や障害回避ファイルが動作した場合の説明を記す調査報告書３５を生成する障害回避ファイル生成手段である。１６は、障害回避ファイル生成手段１５によって生成された障害回避ファイル３４を監視対象サーバ２に送信し実行する障害回避ファイル適用手段である。１７は、顧客又はサービスマンに調査報告書３５を送信する報告書送付手段である。４はエンジニアであり、事例ＤＢ２１から類似事例が抽出できない場合等の例外が生じた場合、手動にて調査結果３６を作成し、障害回避ファイル生成手段１５に送り、以降の処理を継続する。
【００１６】
続いて、自動障害対応システムの動作の概要を図２に基づいて説明する。障害検知手段１１は、複数の監視対象サーバ２の障害発生状態を随時チェック（ヘルスチェック）する（Ｓ２０１）。障害検知手段１１によって障害が検出された場合（Ｓ２０２）、資料採取手段１２により、障害が発生した監視対象サーバ２から、障害が発生した時刻又は当該時刻の前後所定時間内に記録されたＯＳやプログラムのログ等の障害情報の資料３１を取得する（Ｓ２０３）。キーワード抽出手段１３は、取得した資料３１を解析し、例えばシステムのエラーコード及びエラー発生時刻における他のプログラムやＯＳのログ等からキーワードを抽出し（Ｓ２０４）、類似事例抽出手段１４に送る（Ｓ２０５）。類似事例抽出手段１４は、抽出されたキーワードに基づいて事例ＤＢ２１から監視対象サーバ２に発生した障害の類似事例を全文検索により抽出する（Ｓ２０６）。この時、環境ＤＢ２２から監視対象サーバ２におけるシステムの環境情報を取得し、事例ＤＢ２１から類似事例を検索する際のキーワードとして付加を行ってもよい。既知の事例が複数抽出された場合は、検索スコアの最も高い結果を障害回避ファイル生成手段１５へ送る（Ｓ２０８）。障害回避ファイル生成手段１５は、送られた事例情報から障害の対処に関する情報を解析し、障害回避ファイル３４を生成する（Ｓ２０９）。その際、調査報告書３５の生成も同時に行う。生成された障害回避ファイル３４は、障害回避ファイル適用手段１６によって障害が発生した監視対象サーバ２に送信され、実行される（Ｓ２１０）。事例ＤＢから類似事例が抽出されない場合（Ｓ２０７）、若しくは障害回避ファイル３４の適用を持っても障害が解消されない場合（Ｓ２１１）は、自動障害対応システム１（またはサポートセンター１００）に再度資料を送信し（Ｓ２１２）、エンジニア４による監視対象サーバ２の解析が行われ（Ｓ２１３）、解析結果から調査結果３６を作成し（Ｓ２１４）、障害回避ファイル生成手段１５に調査結果３６を送信する（Ｓ２１５）。
【００１７】
以上のような構成の自動障害対応システムによれば、監視対象サーバ２に障害が発生し、システムダウン等が起こったとしても、当該障害のエラーログ等を自動的に採取し、これに関連する既知事例を検索し、類似事例の詳細な情報から障害を回避するための対策ファイルを生成し、これを自動的に障害が発生した監視対象サーバに適用することで、無人で迅速な障害回避を行うことができ、障害対応に当たる人員の大幅削減が可能となる。また、既知事例に存在しない場合、又は障害回避ファイルの適用をもってしても障害が回避できない場合は、エラーログ等の資料をエンジニアに送信することで、人的作業を促し、迅速に監視対象サーバの復旧作業を行うことができる。
【００１８】
図３は、自動障害システムを複数社のサーバを監視する大規模サポートセンターに適用し、監視対象サーバに直接接続する手段を各社に設置した例を示している。Ａ社〜Ｃ社にはそれぞれに監視対象サーバ２、これを監視する障害検知手段１１、動作ログ等の資料を採取する資料採取手段１２を有しており、資料採取手段１２はインターネット等の公衆ネットワークを介してサポートセンターのキーワード抽出手段１３と接続している。即ち、顧客環境側で監視対象サーバの監視を行い、障害が発生した際の障害回避ファイルの生成をサポートセンター側にて行う構成である。このような構成によれば、各社で発生した障害情報及びその対処方法は同一の事例データベースを用いるため、蓄積される情報量が各社毎にシステムを構成するよりも増加し、類似事例抽出手段１４による類似事例の抽出の際の事例データのヒット率を向上させることができる。また、高負荷な解析機能たる類似事例抽出手段１４、障害回避ファイル生成手段１５及び事例ＤＢ２１、環境ＤＢ２２等を集中させることができ、顧客側設置コストの軽減し、顧客による各データベースのメンテナンス作業を行う必要がなくなる。更に、類似事例が存在せず、障害回避ファイル生成手段１５による障害回避ファイル３５の生成ができない場合でも、サポートセンター内にてエンジニアによる人的作業にて障害の調査、解析を行うことができるので、物理的障害ではない限り顧客環境において障害を無人で対応することができる。
【００１９】
図４は、図３と同様、自動障害システムを複数社のサーバを監視する大規模サポートセンターに適用し、図３と異なり顧客側に採取した資料からキーワードを抽出するキーワード抽出手段１３、及び障害回避ファイル生成手段１５、環境ＤＢ２２を設置する例を示している。Ａ〜Ｃ社には、それぞれに障害検知手段１１、資料採取手段１２、キーワード抽出手段１３、障害回避ファイル生成手段１５、障害回避ファイル適用手段１６、報告書送付手段１７及び環境ＤＢ２２が設置される。図３の場合と比較して、顧客毎に各手段を設置する必要があり、設置コストは肥大化するが、動作ログ等の資料が多くなってしまうような場合においても、同社内にてファイル等の送受信ができるためネットワーク負荷を抑えることが可能となり、更に近年の情報漏洩に対する危機意識の向上から、社外に持ち出せない内容の資料があったとしても、サポートセンター側へ送信を行うのはキーワードのみという最低限の情報なので、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施例において、障害検知手段１１及び資料採取手段１２は監視対象サーバ２内に有するとしてもよい。その際、物理的なサーバの故障等による障害の検知ができなくなる可能性はあるが、構成を縮小し、コストダウンを図ることができる。また、各手段及びデータベースは同一のサーバにて稼動してもよいし、複数のサーバに分散してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施例における、自動障害対応システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上、自動障害対応システムの動作を示すフローチャート図である。
【図３】同上、自動障害対応システムの第一の適用例を示すブロック図である。
【図４】同上、自動障害対応システムの第二の適用例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    自動障害対応システム
１１  障害検知手段
１２  資料採取手段
１３  キーワード抽出手段
１４  類似事例抽出手段
１５  障害回避ファイル生成手段
１６  障害回避ファイル適用手段
１７  報告書送付手段
２１  事例ＤＢ
２２  環境ＤＢ
３１  資料
３２  キーワード
３３  類似事例
３４  障害回避ファイル
３５  調査報告書
３６  調査結果
２    監視対象サーバ
３    サービスマン
４    エンジニア
１００  サポートセンター
【図１】
0004872058.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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