(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が圧力ガス源に連絡し他端がガス受容体に連絡する流路を遮断する薄板状の流路遮断板に対し、火薬の爆発を受けて駆動される可動部材の先端部で開口を形成することにより、前記圧力ガス源から前記ガス受容体へ向かうガスを発生させるガス発生方法において、
前記可動部材の先端部を前記流路遮断板に貫通させた状態で、前記圧力ガス源からのガスを、前記先端部の内部を介して、前記ガス受容体へ向けて流出させるようにしたことを特徴とするガス発生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のガス発生方法であって、
前記ガス受容体は、無人飛行体の着地用又は着水用エアバッグ装置として用いられることを特徴とするガス発生方法。
【請求項３】
高圧ガスが蓄えられる圧力ガス源に連絡し薄板状の流路遮断板により流路が遮断された流路形成部材と、前記流路遮断板に対向するように前記流路内に一端が臨み、他端は火薬が充填された起爆部に面して配置される可動部材と、前記流路形成部材に接続され前記起爆部の爆発により前記可動部材を前記流路遮断板側へ移動可能に収容するケーシング部材と、前記可動部材の一端側先端に設けられ前記可動部材の移動時に前記流路遮断板を突き破る穿孔手段とを備えたガス発生装置において、
前記穿孔手段は、一部に切欠きを有する環状の刃部が端部に形成された筒状部材からなり、且つ、その側周面の少なくとも一部に前記筒状部材の内外を連通させる通路が形成されることを特徴とするガス発生装置。
【請求項４】
高圧ガスが蓄えられる圧力ガス源に連絡し薄板状の流路遮断板により流路が遮断された流路形成部材と、前記流路遮断板に対向するように前記流路内に一端が臨み、他端は火薬が充填された起爆部に面して配置される可動部材と、前記流路形成部材に接続され前記起爆部の爆発により前記可動部材を前記流路遮断板側へ移動可能に収容するケーシング部材と、前記可動部材の一端側先端に設けられ前記可動部材の移動時に前記流路遮断板を突き破る穿孔手段とを備えたガス発生装置において、
前記可動部材の移動時に前記可動部材を軸心のまわりに回転させる回転機構を備えるとともに、前記穿孔手段は、その最大外径が前記可動部材の一端側の外径よりも大きく、且つ、前記可動部材の軸心に関して対称な位置に配置され軸方向に突出する少なくとも一対の刃部からなることを特徴とするガス発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載のガス発生装置であって、
前記回転機構は、前記可動部材の他端側の側周面に軸心を中心として形成される螺旋状のガイド溝と、前記ケーシング部材内壁面に形成され前記ガイド溝に係合する突起とからなることを特徴とするガス発生装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のガス発生装置であって、
前記穿孔手段は、前記刃部を９０度間隔に配置してなることを特徴とするガス発生装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載のガス発生装置であって、
前記穿孔手段の中心には、前記刃部と同一方向に延在し前記流路遮断板を貫通可能なピン部が形成されることを特徴とするガス発生装置。
【請求項８】
請求項３から請求項７のうちのいずれか一項に記載のガス発生装置であって、
前記圧力ガス源に蓄えられる高圧ガスは、無人飛行体の着地用又は着水用エアバッグ装置の作動ガスであることを特徴とするガス発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば無人飛行体着地用又は着水用エアバッグへ高圧ガスを供給するためのガス発生方法及びガス発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４から図１６は、例えば惑星探査等の任務を終えて宇宙から帰還した無人飛行体の着地（あるいは着水）過程を示している。大気圏を突入し終えた飛行体Ｆは（図１４Ａ）、所定の高度でパラシュートＰを開いて降下し（図１４Ｂ）、更に高度１ｋｍ付近でエアバッグＢを飛行体Ｆの腹部から出した後（図１５Ａ）、作動ガスを導入して膨らませ（図１５Ｂ）、このエアバッグＢを介して大地Ｇへ着地する（図１６Ａ、Ｂ）。なお着地の瞬間、エアバッグＢは内部のガスを孔Ｈから外部へ排出して萎むことにより、着地時の衝撃を吸収し、飛行体Ｆに搭載されている精密機器等を保護する。
【０００３】
図１７及び図１８は、この種の従来のエアバッグ作動用のガスを発生させるためのガス発生装置を示している。従来のガス発生装置１は、圧力ガス源となる圧力容器２と、この圧力容器２と図示しないエアバッグとの間の流路を遮断する流路遮断板７と、この流路遮断板７を突き破って開口を形成するための可動部材８と、火薬１３の爆発によって可動部材８を流路遮断板７へ向けて移動させる起爆部１２とを有する。
【０００４】
流路遮断板７は薄板状の金属（例えば銅板）で成り、その周縁部が２部材でなる流路形成部材３、４の間に挟持されて圧力容器の開口部２Ａに取り付けられており、これにより圧力容器２の内部空間２Ｂには高圧の作動ガスが蓄えられる。可動部材８は、筒状のケーシング部材５の内部に軸方向に摺動自在に収容され、流路遮断板７を貫通可能な穿孔部１０を先端部に形成した軸部９を有する。非作動時、可動部材８は復帰用ばね１１のばね力を受けて図示する非作動位置に待機している。
【０００５】
エアバッグ作動時、起爆部１２において火薬１３が爆発し、これを受けて可動部材８が復帰用ばね１１のばね力に抗して図中左方へ移動する。これにより流路遮断板７が可動部材７の穿孔部１０により突き破られ、図１８に示すように流路遮断板７に対して開口１４が形成される。可動部材８は流路遮断板７を貫通後、復帰用ばね１１のばね力により再び図示する非作動位置へ戻り、これと同時に、圧力容器２の内部空間２Ｂから高圧の作動ガスが、開放された流路６を介して図示しないエアバッグの内部へ導入される。
【０００６】
なお、上述の図１７及び図１８に示した装置は「火薬類取締法令の解説」（通商産業省立地公害局保安課監修日本火薬工業会資料編集部編：平成４年５月日本火薬工業会資料編集部発行）の第５９３頁に記載の消火器起動装置の構成を、そのまま適用したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように構成される従来のガス発生装置１においては、以下に述べるような問題を有している。
【０００８】
すなわち従来のガス発生装置１においては、流路遮断板７に対して開口１４を形成した後、可動部材８を非作動位置へ戻すための復帰用ばね１１が必要であるという点で、部品点数及び組立コストを増大させ、又、復帰用ばね１１を設置するためのスペースを確保しなければならないという問題がある。
【０００９】
更に、火薬１３の爆発作用によって復帰用ばね１１が損傷し、可動部材８を非作動位置へ戻せなくなると、可動部材８の軸部９が流路遮断板７に形成した開口１４を塞いでガスの流出を妨げ、エアバッグへ作動ガスを導入することができなくなるおそれがある、又はエアバッグへ作動ガスの導入を迅速に行うことができなくなるおそれがある。
【００１０】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、可動部材を非作動位置へ戻す復帰用ばねを不要としながら、作動ガスの流出を迅速かつ確実に行うことができるガス発生方法及びガス発生装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、一端が圧力ガス源に連絡し他端がガス受容体に連絡する流路を遮断する薄板状の流路遮断板に対し、火薬の爆発を受けて駆動される可動部材の先端部で開口を形成することにより、前記圧力ガス源から前記ガス受容体へ向かうガスを発生させるガス発生方法において、前記可動部材の先端部を前記流路遮断板に貫通させた状態で、前記圧力ガス源からのガスを、前記先端部の内部を介して、前記ガス受容体へ向けて流出させるようにしたことを特徴とするガス発生方法、によって解決される。
【００１２】
すなわち本発明に係るガス発生方法では、可動部材の先端部が流路遮断板に貫通した状態で、圧力ガス源とガス受容体（例えばエアバッグ）との間の流路を確保するようにしており、これにより可動部材を非作動位置へ戻すための復帰用ばねを不要とし、部品点数及び組立コストの低減、及びガス受容体へのガス供給を迅速かつ確実に行わしめる。
【００１３】
そのためのガス発生装置として、請求項３に係る発明では、高圧ガスが蓄えられる圧力ガス源に連絡し薄板状の流路遮断板により流路が遮断された流路形成部材と、前記流路遮断板に対向するように前記流路内に一端が臨み、他端は火薬が充填された起爆部に面して配置される可動部材と、前記流路形成部材に接続され前記起爆部の爆発により前記可動部材を前記流路遮断板側へ移動可能に収容するケーシング部材と、前記可動部材の一端側先端に設けられ前記可動部材の移動時に前記流路遮断板を突き破る穿孔手段とを備えたガス発生装置において、前記穿孔手段は、その最大外径が前記可動部材の一端側の外径よりも大きく、且つ、外周面が波形を呈する錐体形状であることを特徴としている。これにより、可動部材の先端部に設けた穿孔手段を流路遮断板に貫通させた状態で、穿孔手段の外周部を介して作動ガスを下流側へ流出させることができる。
【００１４】
又、本発明の請求項５に係るガス発生装置では、前記穿孔手段は、一部に切欠きを有する環状の刃部が端部に形成された筒状部材からなり、且つ、その側周面の少なくとも一部に前記筒状部材の内外を連通させる通路が形成されることを特徴としており、これにより、穿孔手段を流路遮断板に貫通させた状態で、穿孔手段の内部を介して作動ガスを下流側へ流出させることができる。
【００１５】
更に、本発明の請求項６に係るガス発生装置では、前記可動部材の移動時に前記可動部材を軸心のまわりに回転させる回転機構を備えるとともに、前記穿孔手段は、その最大外径が前記可動部材の一端側の外径よりも大きく、且つ、前記可動部材の軸心に関して対称な位置に配置され軸方向に突出する少なくとも一対の刃部からなることを特徴としている。これにより、穿孔手段を流路遮断板に貫通させた状態で、穿孔手段の外周部を介して作動ガスを下流側へ流出させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。なお以下に説明するガス発生装置は、図１４から図１８を参照して説明した従来のガス発生装置と同様、無人飛行体着地用（あるいは着水用）のエアバッグシステムの一装置として構成される場合について説明する。
【００１７】
図１から図４は本発明の第１の実施の形態によるガス発生装置を示している。ガス発生装置２１は、圧力ガスが蓄えられる圧力ガス源としての圧力容器２２と、圧力容器２２の開口部２２Ａに一端２３ａが気密に接続される流路形成部材２３と、流路形成部材２３の他端２３ｂに一端２４ａが気密に接続されるケーシング部材２４とを備えている。
【００１８】
流路形成部材２３の内部には、軸方向に作動ガスが流通可能な流路２５が形成されている。この流路２５は一端２３ａ側に小径部２５ａおよび他端２３ｂ側に大径部２５ｂを有し、その間には段部４０が形成されている。流路２５を遮断する薄板状金属板（本実施の形態では厚さ約０．６ｍｍの銅板）でなる流路遮断板２６が、その周縁部が一対の環状の支持板２７ａ、２７ｂに挟持された状態で、シールリング２８を介して上記段部４０に配置されている。流路遮断板２６は、筒状の保持体２９を介してケーシング部材２４側から押圧されて、図示する位置に保持される。これにより、圧力容器２２の内部空間２２Ｂには、図示しないエアバッグの作動ガス（例えば窒素ガス）が高圧（25〜30MPa ）で蓄えられる。なお流路形成部材２３には、流路遮断板２６よりも圧力容器２２側の位置に、安全弁３９が設けられている。
【００１９】
ケーシング部材２４の内部は、隔壁４１を境として流路２５に連絡する流路連絡室４３と後述する可動部材３０が収容される作動室４４とに区画されている。流路連絡室４３にはポート２４ｃが形成されており、これに図示しないエアバッグへ連絡する配管４５が接続されている。
【００２０】
ケーシング部材２４の作動室４４には、可動部材３０がケーシング部材２４の内壁面に対して気密かつ摺動自在に配置されている。可動部材３０は、ケーシング部材２４の内壁面に対して摺動可能な基部３１と、これより小径の軸部３２とを有する。軸部３２は、隔壁４１に形成された孔４２を貫通して先端部が流路２５内に臨んでいる。軸部３２の先端部には流路遮断板２６を貫通可能なステンレス製の穿孔部３３Ａが設けられている。穿孔部３３Ａは図２に示すように、最大外径が軸部３２の外径（軸径）よりも大きく、且つ、外周面が波形を呈する錐体形状を呈しており、特に本実施の形態では、穿孔部３３Ａの軸直断面形状が、五角形の星型に形成されている。
【００２１】
可動部材３０は、ケーシング部材２４の後方（図中右方）端部に位置する起爆部３４に面して配置されており、起爆部３４の爆発作用を受けて前方（図中左方）へ移動可能に構成される。起爆部３４は、所定量の火薬３５を充填したホルダ３７をケーシング部材２４の後方開口端部２４ｂに螺着固定して成り、火薬３５を爆発させるための電気配線３６が接続されている。
【００２２】
また、可動部材３０の基部３１とケーシング部材２４の内壁面との間には、可動部材３０の位置決め用のストッパピン３８が設けられている。このストッパピン３８は、起爆部３４の爆発による可動部材３０の移動時に剪断される程度の強度を有する。このストッパピン３８によって振動等による可動部材３０の移動が防止される。
【００２３】
本実施の形態によるガス発生装置２１は以上のように構成され、次にこの作用について説明する。
【００２４】
ガス発生装置２１は、図１に示す非作動状態をとっている。図示しないエアバッグの作動指令が電気配線３６を介して起爆部３４に供給されると、起爆部３４において火薬３５が着火され爆発する。この爆発力を受けて、可動部材３４は図示する非作動位置から図中左方へ移動し、図３に示すように軸部３２先端の穿孔部３３Ａが流路遮断板２６を突き破る。可動部材３０は更に前進するが、隔壁４１に当接してその最大移動距離が規制される。このとき穿孔部３３Ａは、図４に示すように流路遮断板２６を貫通して停止し、流路遮断板２６に星型の開口４６を形成する。
【００２５】
開口４６はその周縁部が圧力容器２２内のガス圧により流路連絡室４３側へ折り曲げられて開口面積が広げられ、圧力容器２２内の作動ガスは、穿孔部３３Ａの外周部及び、開口４６と軸部３２との間を介して、図示しないエアバッグへ導かれる。これによりエアバッグが膨張し、図１５Ｂに示す状態となる。
【００２６】
したがって本実施の形態によれば、可動部材３０の穿孔部３３Ａを流路遮断板２６に貫通させた状態で圧力容器２２内の作動ガスを図示しないエアバッグへ迅速かつ確実に供給することができるので、従来用いられていた可動部材の非作動位置への復帰用ばねを不要として部品点数及び組立工数の削減を図ることができるとともに、当該ばねを設置するためのスペースを確保する必要もなく、更に、エアバッグ作動用のガスを確実に発生させることができる。
【００２７】
図５から図７は本発明の第２の実施の形態を示している。なお本実施の形態では、主として可動部材３０の先端部に設けた穿孔部３３Ｂのみが上述の第１の実施の形態と異なる構成を有するので、当該穿孔部の詳細のみ説明する。その他の構成要素については上述の第１の実施の形態と同様としその詳細な説明は省略するものとする。
【００２８】
すなわち本実施の形態では、可動部材３０の軸部３２の先端に設けた穿孔部３３Ｂは、一部に切欠き５２を有する環状の刃部５１が端部に形成されたステンレス製の筒状部材からなり、軸部３２に対して螺着固定されている。筒状の穿孔部３３Ｂの側周面の一部には（本実施の形態では３箇所）、穿孔部３３Ｂの内外を連通させる通路５３が形成されている。
【００２９】
以上の構成により、起爆部３４における爆発作用を受けて、可動部材３０が図６に示す非作動位置から前進すると、図７に示すように穿孔部３３Ｂが流路遮断板２６を打ち抜く形で突き破る。このとき、穿孔部３３Ｂの切欠き５２部分においては流路遮断板２６は切り取られずに残り、ここを支点として円形の切り取られた流路遮断板２６がガス圧によって流路連絡室４３側に折り曲げられ、開口４６が形成される。これにより、圧力容器２２内の作動ガスは、開口４６を介して穿孔部３３Ｂの内部に至り、ここから通路５３を介して図示しないエアバッグへ向けて流出する。可動部材３０は、軸部に形成された拡径部５４が隔壁に当接してその最大移動距離が規制される。
【００３０】
したがって本実施の形態によっても、穿孔部３３Ｂを流路遮断板２６に貫通させた状態でエアバッグ作動用のガスを迅速かつ確実に発生させることができ、上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００３１】
図８から図１０は本発明の第３の実施の形態を示している。なお本実施の形態では可動部材３０のみが上述の第１、第２の実施の形態と異なる構成を有するので、当該可動部材３０の詳細のみ説明する。その他の構成要素については上述の第１の実施の形態と同様としその詳細な説明は省略するものとする。
【００３２】
本実施の形態における可動部材３０の基部３１の側周面には、その軸心を中心として形成される螺旋状のガイド溝５５が形成されており、このガイド溝５５に係合する突起５９がケーシング部材２４の内壁面に形成されている。これにより起爆部３４における爆発作用を受けて可動部材３０が前進する際、ガイド溝５５と突起５９との間の係合作用により基部３１、すなわち可動部材３０全体が軸のまわりに回転する回転機構が構成される。本実施の形態では、穿孔部３３Ｃの先端部が流路遮断板２６に到達してから少なくとも１８０度以上回転できるようにガイド溝５５が形成される。
【００３３】
他方、可動部材３０の穿孔部３３Ｃは、コの字形状に形成されたステンレス製の基体５６からなる。これは、最大外径が軸部３２の外径（軸径）よりも大きく、軸心に関して対称な位置に配置され軸方向に突出する一対の刃部５７、５７を有している。刃部５７は、可動部材３０の回転方向側の縁部のほぼ全域に刃を有している。また本実施の形態における穿孔部３３Ｃには、基体５６の中心部に軸部３２の軸心と整列してピン部５８が刃部５７と同一方向に設けられ、可動部材３０の前進時に当該ピン部５８で流路遮断板２６を突き通すようにしている。ピン部５８の長さは刃部５７の長さとほぼ同一としている。
【００３４】
以上のように構成される本実施の形態によれば、起爆部３４における爆発作用を受けて可動部材３０が流路遮断板２６へ向けて前進する際、上記回転機構により可動部材３０は全体的に軸心の周りに回転する。したがって穿孔部３３ｃは軸心のまわりに回転しながら流路遮断板２６を貫通し、刃部５７でもって流路遮断板２６を円形に切断する。これと同時に、ピン部５８が流路遮断板２６を突き通し、当該ピン部５８でもって刃部５７の回転で切断した円形の板２６Ａを支持して（図１０）、切屑２６Ａによる流路の閉塞を回避する。
【００３５】
ピン部５８に支持された板２６Ａは、圧力容器２２の高圧ガスにより流路連絡室４３側へ折り曲げられ、これにより形成された開口を介して作動ガスが図示しないエアバッグへ向けて流出する。
【００３６】
したがって本実施の形態によっても、穿孔部３３Ｃを流路遮断板２６に貫通させた状態でエアバッグ作動用のガスを迅速かつ確実に発生させることができ、上述の第１、第２の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００３７】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３８】
例えば以上の第１の実施の形態では、穿孔部３３Ａの軸直断面形状を外周面が屈曲した波形を呈する五角形の星型に形成したが、勿論、これだけに限られず、穿孔部３３Ａを外周面が湾曲した波形を呈する錐体形状としてもよい。
【００３９】
また、以上の第３の実施の形態では、刃部５７を１８０度間隔に一対設けた構成としたが、例えば図１１に明示するように刃部５７を９０度間隔に２対設けた構成としてもよい。これにより図１２及び図１３に示すように、穿孔部３３Ｃは流路遮断板２６を貫通した後、９０度回転することにより円形の板２６Ａをくり抜き（図１３Ａ）、さらに前進することによって流路遮断板２６に対して開口４６を形成してガスを図示しないエアバッグへ向けて流出させる（図１３Ｂ）。これによって上述の第３の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００４０】
なおこの場合、くり抜かれた円形の板２６Ａは穿孔部３３Ｃの刃部５７の間に挟持されることになる。また、十分な開口面積を確保する意味から、可動部材３０は穿孔部３３Ｃ全体が流路遮断板２６から圧力容器２２側へ位置する点まで前進できるように、ガイド溝５５の長さを設定する必要がある。
【００４１】
更に又、以上の各実施の形態では、無人飛行体着地用（又は着水用）のエアバッグ作動システムに本発明に係るガス発生装置を適用したが、これだけに限らず、例えば「火薬類取締法令の解説」（通商産業省立地公害局保安課監修日本火薬工業会資料編集部編：平成４年５月日本火薬工業会資料編集部発行）の第５９３頁に記載されている消火器起動装置について、本発明を適用することも可能である。但しこの場合、上述の各実施の形態のように、可動部材を非作動位置へ戻す復帰用ばねを不要とすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４３】
すなわち本発明のガス発生方法によれば、可動部材を非作動位置へ戻すための復帰用ばねが不要となるので、部品点数及び組立コストの低減を図ることができるとともに、ガス受容体へのガス供給を迅速かつ確実に行うことができる。
【００４４】
また、本発明のガス発生装置によれば、可動手段の先端部に形成した穿孔手段を流路遮断板に貫通させた状態で圧力ガス源のガスを迅速かつ確実に発生させることができ、可動部材を非作動位置へ戻すための復帰用ばねの設置を廃止して、部品点数の減少及び組立コストの低減を図ることができるとともに、上記ばねの設置スペースを確保する必要をなくして設計の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるガス発生装置の側断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における穿孔手段の拡大斜視図である。
【図３】同穿孔手段の作用を説明する図であり、Ａは穿孔手段による流路遮断板の貫通初期の状態を示す側断面図であり、Ｂはその正面図である。
【図４】同穿孔手段の作用を説明する図であり、Ａは穿孔手段による流路遮断板の貫通完了の状態を示す側断面図であり、Ｂはその［Ｂ］−［Ｂ］線方向の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における穿孔手段を備えた可動部材の斜視図である。
【図６】同可動部材の非作動位置を示すガス発生装置内の側断面図である。
【図７】同可動部材の作動位置を示すガス発生装置内の側断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における穿孔手段を備えた可動部材の斜視図である。
【図９】同可動部材の非作動位置を示すガス発生装置内の側断面図である。
【図１０】同可動部材の作動位置を示すガス発生装置内の側断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の変形例における穿孔手段を備えた可動部材の斜視図である。
【図１２】同可動部材の非作動位置を示すガス発生装置内の側断面図である。
【図１３】同可動部材の作動状態を示すガス発生装置内の側断面図であり、Ａは穿孔手段による流路遮断板の貫通初期の状態を示し、Ｂは貫通完了の状態を示す。
【図１４】無人飛行体の着地過程を示す模式図であり、Ａは飛行状態を示し、Ｂはパラシュートを開いた状態を示す。
【図１５】無人飛行体の着地過程を示す模式図であり、Ａはエアバッグを出した状態を示し、Ｂはそのエアバッグを作動させた状態を示す。
【図１６】無人飛行体の着地過程を示す模式図であり、Ａは着地の瞬間を示し、Ｂはエアバッグを萎ませて着地の際の衝撃を吸収している状態を示す。
【図１７】従来のガス発生装置を示す側断面図である。
【図１８】同要部の作動後の状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
２１    ガス発生装置
２２    圧力容器
２３    流路形成部材
２４    ケーシング部材
２５    流路
２６    流路遮断板
３０    可動部材
３１    基部
３２    軸部
３３Ａ  穿孔部
３３Ｂ  穿孔部
３３Ｃ  穿孔部
３４    起爆部
３８    ストッパピン
４６    開口
５１    刃部
５２    切欠き
５３    通路
５５    ガイド溝
５７    刃部
５８    ピン部
５９    突起
【図１】
0004872071.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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