(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延び端部を有し超音波振動を伝達する第１の振動伝達部材、及び、前記第１の振動伝達部材を保持している第１の保持部材、を有する第１のユニットと、
軸方向に延び端部を有し超音波振動を伝達する第２の振動伝達部材、前記第２の振動伝達部材の軸方向に移動可能に前記第２の振動伝達部材を保持している第２の保持部材、及び、前記第２の振動伝達部材と前記第２の保持部材との間に設けられ、前記第２の振動伝達部材の軸方向についての前記第２の振動伝達部材と前記第２の保持部材との相対的配置に応じて変形され、前記第２の振動伝達部材に前記第２の振動伝達部材の軸方向への弾性力を付与する弾性部材、を有する第２のユニットと、
前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との内の一方の保持部材に設けられている作動部と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との内の他方の保持部材に設けられ前記他方の保持部材の軸を中心として螺旋状に延びている作動受部と、を有するカム機構を備え、前記第１の振動伝達部材と前記第２の振動伝達部材とを共軸に配置して前記第１の振動伝達部材の端部と前記第２の振動伝達部材の端部とを互いに当接させた状態で、前記作動部が前記作動受部に沿って移動される際の前記作動受部における前記作動部の移動範囲の終端位置によって前記作動部の連結位置が設定され、前記作動部が前記作動受部の連結位置に配置されることにより、共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的配置を一定に調整した状態で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが互いに着脱可能に連結され、前記弾性部材の変形量が一定に調整される調整連結機構と、
を具備し、
前記調整連結機構は、前記弾性部材の弾性力に抗して共軸方向に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対的に移動させ、共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的配置に応じて共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的移動量を変化させ、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが連結位置に配置される操作時に必要な操作力量が一定となるように設定され、
前記カム機構は、前記弾性部材の弾性力に抗して共軸方向に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対的に移動させるための回転操作について、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが連結位置に配置される操作時に必要な回転操作力量が一定となるように設定され、
前記カム機構は、前記作動部がカムピン、前記作動受部がカム面によってそれぞれ形成され、
前記カム機構の回転角度θの増大に対して前記カムピンが前記カム面に押圧される作動面の圧力角αを適宜増大させ、前記カム機構の回転角度量δθに対する前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との軸方向の移動量δｌ、即ち、δｌ／δθを適宜減少させることで、前記回転操作力量Ｐθ∝Ｐｌ（ｘ）＊（δｌ／δθ）を一定とし、
前記カム面は、前記連結位置に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との分離方向に向けて凹む係合凹面が形成され、前記係合凹面の両側に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との連結方向に向けて突出している凸面がそれぞれ形成され、
前記カム機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの前記共軸を中心とする複数の相対的回転配置で周方向について互いに異なる位置に配置されているいずれかの前記カム面の前記係合凹面に前記カムピンが連結可能である 
ことを特徴とする外科処置装置。
【請求項２】
前記調整連結機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結されたことを告知する告知機構を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項３】
前記調整連結機構は、前記カム面が前記第１のユニットと前記第２のユニットとの共軸を中心とする周方向に複数、配置され、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記共軸を中心とする複数の相対的回転配置で前記カムピンが前記係合凹面に連結可能であることを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項４】
前記第２の振動伝達部材は、前記第２の振動伝達部材において軸方向の一端側に形成されている太外径部と、前記第２の振動伝達部材において軸方向の他端側に形成され前記太外径部よりも外径の小さな細外径部と、前記第２の振動伝達部材において前記太外径部と前記細外径部との間に形成され軸方向の一端側から他端側へと外径の減少するテーパ部と、前記テーパ部あるいは前記細外径部に設けられ径方向に突出している押圧部と、を有し、
前記弾性部材は、軸方向について前記押圧部と前記第２の保持部材との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の外科処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を処置する外科処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外科処置装置としての超音波処置装置が開示されている。超音波処置装置では、ハンドピース組体に外科器具が着脱自在である。ハンドピース組体には、超音波振動を拡大して伝達するホーンが挿通されている。外科器具の筒状のハウジングには、超音波振動を伝達する伝達ロッドが挿通されている。ハウジングの先端部は内径が細く、段差面が形成されており、伝達ロッドにはフランジが形成されており、段差面とフランジとの間には弾性部材が介設されている。ハンドピース組体の先端部と外科器具の基端部とが連結されることにより、ハンドピース組体のホーンの先端部と外科器具の伝達ロッドの基端部とが互いに押圧、連結される。ハンドピースと外科器具の連結方法としては、螺合が採用されており、その他、スナップオン結合、ねじりロックばめが列挙されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第８９３９７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような超音波処置装置では、超音波処置装置が適切に作動されるためには、ホーンの先端部と伝達ロッドの基端部との間に作用する押圧力量を適切な一定の範囲内とする必要がある。しかしながら、特許文献１には、押圧力量を調整するための具体的構成は何ら開示されていない。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、適切に作動可能な外科処置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様では、外科処置装置は、軸方向に延び端部を有し超音波振動を伝達する第１の振動伝達部材、及び、前記第１の振動伝達部材を保持している第１の保持部材、を有する第１のユニットと、軸方向に延び端部を有し超音波振動を伝達する第２の振動伝達部材、前記第２の振動伝達部材の軸方向に移動可能に前記第２の振動伝達部材を保持している第２の保持部材、及び、前記第２の振動伝達部材と前記第２の保持部材との間に設けられ、前記第２の振動伝達部材の軸方向についての前記第２の振動伝達部材と前記第２の保持部材との相対的配置に応じて変形され、前記第２の振動伝達部材に前記第２の振動伝達部材の軸方向への弾性力を付与する弾性部材、を有する第２のユニットと、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との内の一方の保持部材に設けられている作動部と、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との内の他方の保持部材に設けられ前記他方の保持部材の軸を中心として螺旋状に延びている作動受部と、を有するカム機構を備え、前記第１の振動伝達部材と前記第２の振動伝達部材とを共軸に配置して前記第１の振動伝達部材の端部と前記第２の振動伝達部材の端部とを互いに当接させた状態で、前記作動部が前記作動受部に沿って移動される際の前記作動受部における前記作動部の移動範囲の終端位置によって前記作動部の連結位置が設定され、前記作動部が前記作動受部の連結位置に配置されることにより、共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的配置を一定に調整した状態で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが互いに着脱可能に連結され、前記弾性部材の変形量が一定に調整される調整連結機構と、を具備し、前記調整連結機構は、前記弾性部材の弾性力に抗して共軸方向に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対的に移動させ、共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的配置に応じて共軸方向についての前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との相対的移動量を変化させ、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが連結位置に配置される操作時に必要な操作力量が一定となるように設定され、前記カム機構は、前記弾性部材の弾性力に抗して共軸方向に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とを相対的に移動させるための回転操作について、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材とが連結位置に配置される操作時に必要な回転操作力量が一定となるように設定され、前記カム機構は、前記作動部がカムピン、前記作動受部がカム面によってそれぞれ形成され、前記カム機構の回転角度θの増大に対して前記カムピンが前記カム面に押圧される作動面の圧力角αを適宜増大させ、前記カム機構の回転角度量δθに対する前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との軸方向の移動量δｌ、即ち、δｌ／δθを適宜減少させることで、前記回転操作力量Ｐθ∝Ｐｌ（ｘ）＊（δｌ／δθ）を一定とし、前記カム面は、前記連結位置に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との分離方向に向けて凹む係合凹面が形成され、前記係合凹面の両側に前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との連結方向に向けて突出している凸面がそれぞれ形成され、前記カム機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの前記共軸を中心とする複数の相対的回転配置で周方向について互いに異なる位置に配置されているいずれかの前記カム面の前記係合凹面に前記カムピンが連結可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２実施態様では、外科処置装置は、前記調整連結機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結されたことを告知する告知機構を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３実施態様では、外科処置装置は、前記調整連結機構は、前記カム面が前記第１のユニットと前記第２のユニットとの共軸を中心とする周方向に複数、配置され、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記共軸を中心とする複数の相対的回転配置で前記カムピンが前記係合凹面に連結可能である、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４実施態様では、外科処置装置は、前記第２の振動伝達部材は、前記第２の振動伝達部材において軸方向の一端側に形成されている太外径部と、前記第２の振動伝達部材において軸方向の他端側に形成され前記太外径部よりも外径の小さな細外径部と、前記第２の振動伝達部材において前記太外径部と前記細外径部との間に形成され軸方向の一端側から他端側へと外径の減少するテーパ部と、前記テーパ部あるいは前記細外径部に設けられ径方向に突出している押圧部と、を有し、前記弾性部材は、軸方向について前記押圧部と前記第２の保持部材との間に設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１実施態様の外科処置装置では、第１のユニットと第２のユニットとの連結に際して、弾性部材の変形量を一定に調整することで、弾性部材から第２の振動伝達部材に付与される弾性力量を一定に調整し、第１の振動伝達部材と第２の振動伝達部材との間に作用する押圧力量を一定に調整している。このため、第１及び第２の振動伝達部材を適切に作動させることが可能となっている。
【００１６】
さらに、共軸を中心として第１の保持部材と第２の保持部材とを相対的に回転させ、作動部を作動受部に沿って移動させて連結位置に配置することにより、共軸方向について第１の保持部材と第２の保持部材との相対的配置が一定に調整され、弾性部材の変形量が一定に調整される。
【００１７】
さらに、第１の保持部材と第２の保持部材との連結において、弾性部材の変形量にかかわらず操作力量が一定となるようにしており、連結操作を円滑に行うことが可能となっている。
【００１８】
さらに、カム機構において回転角度に対して圧力角を変化させることにより、弾性部材の変形量にかかわらず回転操作力量が一定となるようにしている。
【００１９】
本発明の第２実施態様の外科処置装置では、第１のユニットと第２のユニットとが連結されたことを告知するようにしており、第１のユニットと第２のユニットとの連結を認識することが可能となっている。
【００２０】
さらに、第１実施態様の外科処置装置では、作動部が連結位置の手前の凹凸形状を通過することによりクリック感が生じ、このクリック感によって第１のユニットと第２のユニットとの連結を告知するようにしている。
【００２１】
本発明の第３実施態様の外科処置装置では、第１のユニットと第２のユニットとを共軸を中心とする複数の相対的回転配置の内の所望の相対的回転配置で連結することができ、外科処置装置を当座の処置に適した形態とすることが可能となっている。
【００２２】
さらに、第１実施態様の外科処置装置では、周方向について互いに異なる位置に配置されている第１及び第２の連結位置に作動部を配置可能とすることにより、第１のユニットと第２のユニットとを共軸を中心とする複数の相対的回転配置で連結可能としている。
【００２３】
本発明の第４実施態様の外科処置装置では、第２の振動伝達部材において太外径部よりも細径のテーパ部及び細外径部を形成し、径方向に突出している押圧部をテーパ部あるいは細外径部に設けているため、第２のユニットが太径化することが回避され、外科処置装置の操作性の低下が防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の外科処置具を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態の外科処置具を示す縦断面図。
【図３】本発明の一実施形態のカム枠を示す縦断面図。
【図４】本発明の一実施形態のカム枠を示す展開図。
【図５Ａ】本発明の一実施形態の弾性部材の潰れ量と押圧力量との関係のグラフを示す図。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態のカム機構の回転角度と圧力角との関係のグラフを示す図。
【図６】本発明の一実施形態の第１変形例の外科処置具を示す部分縦断面側面図。
【図７】本発明の一実施形態の第２変形例の外科処置具を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
図１乃至図５Ｂは、本発明の一実施形態を示す。
【００２７】
本実施形態の外科処置装置としての外科処置具は、開腹手術用の超音波出力併用型高周波処置具である。
【００２８】
図１乃至図２を参照して、外科処置具の概略構成を説明する。
【００２９】
外科処置具は、操作者に保持、操作される第１のユニットとしてのハンドピース２１を有する。ハンドピース２１は軸方向に延びている。ハンドピース２１の基端部から電気ケーブル２３が延出されており、電気ケーブル２３は装置本体へと接続される。
【００３０】
ハンドピース２１には振動子２４が収容されており、振動子２４はハンドピース２１の軸方向に延びている。振動子２４の基端部には超音波振動を発生する圧電素子部２６が配設されており、振動子２４の先端側には超音波振動を拡大して伝達する第１の振動伝達部材としてのホーン３１が配設されている。ここで、圧電素子部２６には超音波ケーブル３３の先端部が接続されており、超音波ケーブル３３は電気ケーブル２３へと導入されている。装置本体から超音波ケーブル３３を介して圧電素子部２６に駆動電流が供給されることにより、圧電素子部２６において電気的振動が機械的振動に変換され、振動子２４が超音波振動される。ここで、振動子２４の軸方向長さは超音波振動の１波長の長さであり、圧電素子部２６の軸方向長さは超音波振動の１／４波長の長さであり、ホーン３１の軸方向長さは超音波振動の３／４波長の長さである。そして、ホーン３１の基端は超音波振動の節位置となり、フランジ状の固定部３４が形成されている。ホーン３１の先端は超音波振動の腹位置となる。一方、圧電素子部２６には、高周波ケーブル３８の先端部が接続されている。高周波ケーブル３８は、電気ケーブル２３へと導入されている。装置本体から高周波ケーブル３８を介して圧電素子部２６に高周波電流が供給されることにより、振動子２４に高周波電流が通電される。
【００３１】
振動子２４は、第１の保持部材としての内側ハウジング３９に収容されている。内側ハウジング３９は、軸方向に延び、基端側内筒４１と先端側内筒４２とによって形成されている。基端側内筒４１には圧電素子部２６が収容されており、先端側内筒４２にはホーン３１が収容されている。基端側内筒４１の先端側内周面には突出部４３が周方向に延設されている。基端側内筒４１の先端部には先端側内筒４２の基端部が内挿され、螺着されている。基端側内筒４１に先端側内筒４２を捻じ込むことにより、基端側内筒４１の突出部４３と先端側内筒４２の基端面とによって振動子２４の固定部３４が挟持されて、固定されている。なお、固定部３４の先端面と先端側内筒４２の基端面との間には、振動子２４の固定位置を軸方向について調整するための環状の固定用スペーサ４４が介設されている。
【００３２】
内側ハウジング３９は、外側ハウジング４７に収容されている。外側ハウジング４７には、ハンドスイッチ部４９が配設されている。ハンドスイッチ部４９には、切開出力スイッチ５２ａ、凝固出力スイッチ５２ｂ、同時出力スイッチ５２ｃが配設されている。ハンドスイッチ部４９のスイッチ本体５１からスイッチケーブル５３が延出されており、スイッチケーブル５３は、電気ケーブル２３へと導入されている。切開出力スイッチ５２ａを押下操作することにより、装置本体から圧電素子部２６に高周波切開処置用の切開電流が出力され、外科処置具が切開出力モードで駆動される。凝固出力スイッチ５２ｂを押下操作することにより、高周波凝固処置用の凝固電流が出力され、外科処置具が凝固出力モードで駆動される。同時出力スイッチ５２ｃを押下操作することにより、高周波処置用の高周波電流と超音波処置用の駆動電流とが同時出力され、外科処置具が同時出力モードで駆動される。
【００３３】
外科処置具は、生体組織を処置するための第２のユニットとしてのシースユニット２２を有する。シースユニット２２では、第２の保持部材としての筒状のシース組体５４に、第２の振動伝達部材としてのプローブ６１が挿通されている。
【００３４】
シース組体５４は、先端側シース５５と基端側シース５６とによって形成されている。先端側シース５５では、先端側から基端側へと、細内径部５７、中内径部５８、太内径部５９が順に形成されている。先端側シース５５の太内径部５９には、基端側シース５６の先端部が内挿され、螺着されている。基端側シース５６の軸方向中間部には、ハンドピース２１に対してシースユニット２２を回転操作するための回転ダイヤル６０が形成されている。
【００３５】
一方、プローブ６１では、先端側から基端側へと、処置部６２、細外径部６３、テーパ部６４、太外径部６６が順に形成されている。処置部６２は、生体組織を処置するためのものであり、非回転対称なフック形状を有する。テーパ部６４では、先端側から基端側へと外径が増大しており、テーパ部６４にはフランジ状の押圧部６５が形成されている。ここで、プローブ６１の軸方向長さは超音波振動の１／２波長の長さとなっており、プローブ６１の先端及び基端は超音波振動の腹位置となっており、押圧部６５は超音波振動の節位置となっている。なお、プローブ６１の押圧部６５の外径は、太外径部６６の外径以下となっている。
【００３６】
シースユニット２２の先端側シース５５の中内径部５８には、プローブ６１の押圧部６５が軸方向に摺動自在かつプローブ６１の中心軸を中心として回転不能に内挿されている。即ち、シース組体５４に対してプローブ６１は軸方向に移動自在かつプローブ６１の中心軸を中心として回転不能である。先端側シース５５の細内径部５７と中内径部５８との間の段差面によって、支持面７０が形成されている。先端側シース５５の支持面７０と、プローブ６１の押圧部６５の先端面との間には、先端側に環状の弾性部材６７、基端側に環状の押圧用スペーサ６８が配設されている。押圧用スペーサ６８は、弾性部材６７の潰れ量を調整するためのものである。プローブ６１の押圧部６５の基端面は、先端側シース５５の太内径部５９に螺着されている基端側シース５６の先端面によって支持されている。即ち、シース組体５４の先端側シース５５の支持面７０と基端側シース５６の先端面とによって、シース組体５４に対してプローブ６１が軸方向に移動自在となるように、弾性部材６７、押圧用スペーサ６８、プローブ６１の押圧部６５が軸方向について挟持されている。
【００３７】
図２乃至図４を参照して、シースユニット２２とハンドピース２１とを互いに着脱自在に連結するためのカム機構について説明する。ここで、シースユニット２２とハンドピース２１とは互いに共軸に連結され、以下では、共軸の周方向一方向きを連結方向、他方向きを分離方向と称する。
【００３８】
シースユニット２２では、基端側シース５６の基端部に、作動部としてのカムピン６９が径方向外向きに突設されている。一方、ハンドピース２１では、内側ハウジング３９の先端側内筒４２の先端部に、連結筒７１の基端部が共軸に連結されている。連結筒７１の先端側には、カム枠７２が内挿、固定されている。カム枠７２の先端側の内周面には、径方向内向きに凸のカム受部７３が形成されている。カム受部７３の側面の内、全体として分離方向側かつ基端向きに配置されている側面により、作動受部としてのカム面７４が形成されている。カム面７４は、先端側から基端側へと、導入面７５、作動面７６、連結面７７をなしている。導入面７５は軸方向に延びており、作動面７６は全体として分離方向向きかつ基端向きであってカム枠７２の中心軸を中心として螺旋状に延びており、連結面７７は基端向きであって周方向に延びている。また、連結面７７の分離方向端部には基端向きに突出している連結凸面７８が形成されており、連結面７７の連結方向端部には基端向きに突出している回転凸面７９が形成されている。連結凸面７８と回転凸面７９との間には、カムピン６９が係合される連結位置としての係合凹面８０が形成されている。そして、４つのカム受部７３が周方向に等間隔に配置されている。カム受部７３の側面の内、全体として連結方向側かつ先端向きに配置されている側面については、当該カム受部７３の連結方向側に隣り合うカム受部７３のカム面７４に沿うカムピン６９の移動を妨げないような形状をなしており、隣り合うカム受部７３間には導入溝部８２が形成されている。なお、導入溝部８２の両側面の先端部には、先端側に向かって周方向に広がり、カムピン６９をガイドする一対のガイド面８３が形成されている。
【００３９】
ハンドピース２１のカム枠７２の導入溝部８２にシースユニット２２のカムピン６９を位置合わせし、ハンドピース２１の先端部にシースユニット２２の基端部を軸方向に内挿することにより、カムピン６９はカム枠７２の導入溝部８２に沿って軸方向に移動される。ここで、シースユニット２２に保持されているプローブ６１は、ハンドピース２１に固定されているホーン３１に共軸に配置され、プローブ６１の基端面がホーン３１の先端面に当接される。シースユニット２２をハンドピース２１に対して連結方向に回転操作することにより、カムピン６９がカム面７４の作動面７６に沿って移動していき、シースユニット２２のシース組体５４がハンドピース２１に対して基端向きに移動される。ここで、シースユニット２２のプローブ６１の基端面はハンドピース２１のホーン３１の先端面に当接されているため、プローブ６１はホーン３１に対して基端向きに移動不能である。従って、シースユニット２２において、プローブ６１に対してシース組体５４が基端側へと移動されることになり、プローブ６１とシース組体５４との間に介設されている弾性部材６７が軸方向に潰される。弾性部材６７は軸方向に潰されることにより、シース組体５４に先端向きの押圧力を付与すると共に、プローブ６１に基端向きの押圧力を付与する。シース組体５４への先端向きの押圧力により、シース組体５４のカムピン６９は先端側に配置されているカム面７４に押圧される。一方、プローブ６１への基端向きの押圧力により、プローブ６１の基端面とホーン３１の先端面との間に押圧力が作用される。さらに、シースユニット２２をハンドピース２１に対して連結方向に回転操作することにより、カムピン６９がカム面７４の連結凸面７８を乗り越えて係合凹面８０へと係合され、シースユニット２２とハンドピース２１とが連結される。カムピン６９がカム面７４の連結凸面７８を乗り越えて係合凹面８０に係合される際に、クリック音等のクリック感が生じるため、シースユニット２２とハンドピース２１とが連結されたことを認識することが可能である。シースユニット２２とハンドピース２１とを分離する場合には、ハンドピース２１に対してシースユニット２２を分離方向に回転操作する。
【００４０】
ここで、プローブ６１の基端面とホーン３１の先端面との間に作用する押圧力量は弾性部材６７からプローブ６１に付与される押圧力量に相当し、弾性部材６７の押圧力量は弾性部材６７の潰れ量によって定まり、弾性部材６７の潰れ量はプローブ６１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置によって定まる。さらに、プローブ６１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置はホーン３１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置によって定まり、ハンドピース２１において、ホーン３１、内側ハウジング３９、連結筒７１は一体的に固定されているため、ホーン３１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置は連結筒７１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置によって定まる。即ち、プローブ６１の基端面とホーン３１の先端面との間に作用する押圧力量は、連結筒７１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置によって定まることになる。ハンドピース２１にシースユニット２２が連結されている場合について、連結筒７１に対するシース組体５４の軸方向の相対位置は、カム面７４の連結面７７の軸方向位置、即ち、カム面７４の係合凹面８０の底面の軸方向位置を適宜設定することにより、非常に正確に定めることが可能である。従って、プローブ６１の基端面とホーン３１の先端面との間に作用する押圧力量を非常に正確に定めることが可能である。
【００４１】
また、弾性部材６７の押圧力量に抗して、シースユニット２２をハンドピース２１に対して連結方向に回転操作するのに必要な回転操作力量は一定となっている。即ち、図５Ａに示されるように、弾性部材６７の押圧力量Ｐｌは弾性部材６７の潰れ量ｘの増大に対して増大する。連結筒７１に対するシース組体５４の軸方向の移動量δｌに弾性部材６７の押圧力量Ｐｌを乗じた値が、カム機構の回転角度量δθに回転操作力量Ｐθを乗じた値に対応することになる。即ち、Ｐｌ（ｘ）＊δｌ∝Ｐθ＊δθである。ここで、カム機構の回転角度θに対してカム面７４の作動面７６の圧力角αが一定の場合には、カム機構の回転角度量δθに対するシース組体５４の軸方向の移動量δｌ、即ち、δｌ／δθは一定となる。この場合、カム機構の回転角度θの増大により、弾性部材６７の潰れ量ｘが増大され、押圧力量Ｐｌ（ｘ）が増大されていくにつれて、必要な回転操作力量Ｐθ∝Ｐｌ（ｘ）＊（δｌ／δθ）が増大されることになる。これに対して、本実施形態では、図５Ｂに示されるように、カム機構の回転角度θの増大に対してカム面７４の作動面７６の圧力角αを適宜増大させ、カム機構の回転角度量δθに対するシース組体５４の軸方向の移動量δｌ、即ち、δｌ／δθを適宜減少させることで、回転操作力量Ｐθ∝Ｐｌ（ｘ）＊（δｌ／δθ）を一定としている。
【００４２】
カム機構では、カムピン６９が係合される連結位置としての４つの係合凹面８０が周方向に等間隔で配置されており、シースユニット２２はハンドピース２１に対して４つの相対的回転配置で連結可能である。シースユニット２２の基端部をハンドピース２１の先端部に軸方向に内挿する際に、カムピン６９を挿入する導入溝部８２を４つの導入溝部８２の内から選択することにより、ハンドピース２１に対するシースユニット２２の相対的回転配置を４つの相対的回転配置の内から選択することが可能である。さらに、ハンドピース２１にシースユニット２２が連結されている場合に、ハンドピース２１に対してシースユニット２２を連結方向へと回転操作することにより、カムピン６９が係合凹面８０から回転凸面７９を乗り越えて移動される。弾性部材６７の作用により、カムピン６９は先端向きに押圧されているため、カムピン６９は、それまで押圧されていたカム面７４から離脱されて先端向きに移動され、当該カム受部７３の連結方向側に隣り合うカム受部７３のカム面７４へと移行される。ハンドピース２１に対してシースユニット２２をさらに連結方向へと回転操作することにより、カムピン６９は移行されたカム面７４に沿って移動されて再び係合凹面８０に係合されて、ハンドピース２１にシースユニット２２が連結される。このように、ハンドピース２１にシースユニット２２が連結されている場合に、ハンドピース２１に対してシースユニット２２を連結方向へと回転操作することにより、ハンドピース２１に対してシースユニット２２を４つの相対的回転配置間で移動させることが可能である。従って、ハンドピース２１のハンドスイッチ部４９に対して、プローブ６１の処置部６２を任意の方向に配置することが可能となる。
【００４３】
従って、本実施形態の外科処置具は、以下の効果を奏する。
【００４４】
本実施形態の外科処置具では、ハンドピース２１とシースユニット２２との連結に際して、弾性部材６７の変形量を一定に調整することで、弾性部材６７からプローブ６１に付与される弾性力を一定に調整し、ホーン３１とプローブ６１との間に作用する押圧力量を一定に調整している。特に、ハンドピース２１とシースユニット２２との連結にカム機構を用いることにより、押圧力量を非常に正確に調整することが可能となっている。ここで、押圧力量が適切な範囲よりも小さい場合には、ホーン３１からプローブ６１へと超音波振動を正常に伝達することができなくなる。一方、押圧力量が適切な範囲よりも大きい場合には、力学的インピーダンスが高くなり、振動子２４の抵抗が大きくなって、振動効率が低下する。また、弾性部材６７の押圧力量に抗してハンドピース２１に対してシースユニット２２を回転操作するのに必要な回転操作力量が大きくなって、回転操作が困難となる。本実施形態では、押圧力量が適切な範囲内に調整されるため、ホーン３１及びプローブ６１を適切に超音波振動させることが可能となっており、また、回転操作が容易となっている。
【００４５】
また、カム機構において回転角度に対して圧力角を変化させることにより、ハンドピース２１及びシースユニット２２への回転操作において、弾性部材６７の変形量にかかわらず回転操作力量が一定となるようにしている。このため、回転操作を円滑に行うことが可能となっている。
【００４６】
さらに、カムピン６９が連結凸面７８を越えて係合凹面８０に係合されるようになっており、係合凹面８０への係合の際にクリック感が生じるため、ハンドピース２１にシースユニット２２が連結されたことを認識することが可能となっている。
【００４７】
加えて、周方向について互いに異なる位置に配置されている４つの係合凹面８０の内の所望の係合凹面８０にカムピン６９を係合することができ、４つの相対的回転配置の内の所望の相対的回転配置でハンドピース２１にシースユニット２２を連結することが可能となっている。このため、外科用処置具を当座の処置に適した形態とすることが可能となっている。特に、ハンドピース２１の保持の仕方はハンドピース２１におけるハンドスイッチ部４９の配置に応じて適宜定まり、本実施形態のようにプローブ６１の処置部６２が非回転対称形状を有する場合には、ハンドピース２１に対してシースユニット２２が回転不能で処置部６２の向きが変更できないと外科処置具が使いにくくなるが、本実施形態ではかかかる事態が防止されている。
【００４８】
さらにまた、プローブ６１において太外径部６６よりも細径のテーパ部６４及び細外径部６３を形成し、テーパ部６４にフランジ状の押圧部６５を形成することで、押圧部６５の外径を太外径部６６の外径以下としている。即ち、シースユニット２２が太径化することが回避されており、外科処置具の操作性の低下が防止されている。特に、本実施形態のような、比較的短尺の開腹手術用の外科処置具では、外科処置具の太径化により、外科処置具の先端部の処置部６２が視認しにくくなり、外科処置具の操作性が低下することとなるが、本実施形態ではかかる事態が防止されている。
【００４９】
なお、本実施形態では、非回転対称形状を有する処置部を用いているが、本発明は、例えばプローブの先端部が球状をなすような、回転対称形状を有する処置部にも適用可能である。
【００５０】
また、本発明は、上述した開腹手術用の超音波出力併用型高周波処置具以外の様々な外科処置装置にも適用可能である。
【００５１】
例えば、本発明は、図６に示されるような、内視鏡手術用の超音波出力併用型高周波処置具にも適用可能である。図６に示される外科処置具では、上述した実施形態と同様な構成のハンドピース２１、シースユニット２２が用いられている。但し、シースユニット２２は長尺であり、先端側シース５５の先端部には挿入シース８６の基端部が内挿固定されており、挿入シース８６にはプローブ６１が挿通されている。プローブ６１の軸方向長さは超音波振動の１／２波長の整数倍の長さとなっている。
【００５２】
また、例えば、本発明は、図７に示されるような、内視鏡手術用の超音波処置具にも適用可能である。図７に示される外科処置具では、シースユニット２２の挿入シース８６にプローブ６１が挿通されている。挿入シース８６の先端部にはジョー９２が枢着されており、ジョー９２はプローブ６１の先端部の処置部６２に対して開閉されてプローブ６１と共同して生体組織を把持可能である。シースユニット２２の基端部はハンドルユニット８８の先端側に連結されている。ハンドルユニット８８の円筒状の本体部８９には一対のハンドル９１が突設されており、一対のハンドル９１を開閉操作することによりジョー９２が開閉作動される。また、先端側のハンドル９１には、ハンドスイッチ部４９が配設されている。ハンドルユニット８８の本体部８９の基端側には、振動子ユニット８７の先端部が着脱自在に連結されている。ここで、振動子ユニット８７は、上述した実施形態のハンドピース２１と同様な構成を有する。但し、本変形例では、ハンドスイッチ部４９は振動子ユニット８７ではなくハンドルユニット８８に配設されており、ハンドルユニット８８と振動子ユニット８７とは適切な電気的接続機構により接続され、ハンドスイッチ部４９が装置本体に接続される。また、振動子ユニット８７の先端部には上述した実施形態と同様なカムピンが配設されており、ハンドルユニット８８の本体部８９内にはカム枠が配設されている。そして、カム機構によりハンドルユニット８８に振動子ユニット８７を連結することにより、ハンドルユニット８８の本体部８９内で、プローブ６１の基端部とホーン３１の先端部とが互いに押圧され、連結されるようになっている。
【符号の説明】
【００５３】
２１…第１のユニット（ハンドピース）、２２…第２のユニット（シースユニット）、３１…第１の振動伝達部材（ホーン）、３９…第１の保持部材（内側ハウジング）、５４…第２の保持部材（シース組体）、６１…第２の振動伝達部材（プローブ）、６３…細外径部、６４…テーパ部、６５…押圧部、６６…太外径部、６７…弾性部材、６９，７４…調整連結機構（カム機構）、６９…作動部（カムピン）、７４…作動受部（カム面）、７８…告知機構（凹凸形状、連結凸面）、８０…連結位置（係合凹面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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