(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント機器がサーバコンピュータと通信可能に接続されてなる情報処理システムにおける、自身の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成して前記サーバコンピュータに送信する各クライアント機器、の導入作業工程の進捗状況を管理するシステムであって、
導入される前記クライアント機器の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための符号である拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所における導入作業開始予定時刻と導入作業終了予定時刻のデータとを含むレコードが記録されている進捗管理テーブルと、
前記クライアント機器から前記ファイルを受信し所定の記憶エリアに書き込む前記サーバコンピュータより、前記クライアント機器からの通信エビデンスたる前記ファイルを受信するデータ受信部と、
前記受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出する通信エビデンス展開機能部と、
第２の情報処理装置から受信した作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを、前記進捗管理テーブルにおいて、該当拠点ＩＤについて記録されている前記導入作業開始予定時刻データ及び前記導入作業終了予定時刻データと比較し、前記作業開始時刻データ又は前記作業終了時刻データが、前記導入作業開始予定時刻データ又は前記導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、アラームを発信する、進捗管理機能部と、
を有する第１の情報処理装置と、
導入される前記クライアント機器の設置場所と前記サーバコンピュータの設置場所とに配置され、それぞれ前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されており、前記第１の情報処理装置の進捗管理機能部とのデータ授受及び前記進捗管理機能部から受信したデータの処理を行う進捗連携機能部を有して、前記第１の情報処理装置に作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを送信する第２の情報処理装置と、
からなることを特徴とするクライアント機器導入管理システム。
【請求項２】
前記進捗管理テーブルに記録されているレコードは、前記拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所におけるファイル送信予定時刻データを含み、
前記第１の情報処理装置は、前記通信エビデンス展開機能部によって、前記サーバコンピュータから受信したファイルから抽出したファイル送信時刻データを前記拠点ＩＤと関連するレコードに記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクライアント機器導入管理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、前記サーバコンピュータからのファイル送信後、所定の時間経過しても、前記第１の情報処理装置から前記ファイルを受信した旨の情報を受信しないと判定した場合に、前記第１の情報処理装置に対して受信したファイルの確認処理要求を送信し、
前記第１の情報処理装置は、前記ファイルの確認処理要求を受信した場合に、前記第２の情報処理装置に関する拠点ＩＤをキーとして前記進捗管理テーブルを検索し、前記ファイルの受信時刻が記述されていると判定した場合に、前記第２の情報処理装置に、前記ファイルを受信した旨の情報を再送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のクライアント機器導入管理システム。
【請求項４】
複数のクライアント機器がサーバコンピュータと通信可能に接続されてなる情報処理システムにおける、自身の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成して前記サーバコンピュータに送信する各クライアント機器、の導入作業工程の進捗状況を管理する方法であって、
導入される前記クライアント機器の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための符号である拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所における導入作業開始予定時刻と導入作業終了予定時刻のデータとを含むレコードが記録されている進捗管理テーブルを備えた第１の情報処理装置が、
前記クライアント機器から前記ファイルを受信し所定の記憶エリアに書き込む前記サーバコンピュータより、前記クライアント機器からの通信エビデンスたる前記ファイルを受信する処理と、
前記受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出する処理と、
第２の情報処理装置から受信した作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを、前記進捗管理テーブルにおいて、該当拠点ＩＤについて記録されている前記導入作業開始予定時刻データ及び前記導入作業終了予定時刻データと比較し、前記作業開始時刻データ又は前記作業終了時刻データが、前記導入作業開始予定時刻データ又は前記導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、アラームを発信する処理とを実行し、
導入される前記クライアント機器の設置場所と前記サーバコンピュータの設置場所とに配置され、それぞれ前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されており、前記第１の情報処理装置とのデータ授受及び前記第１の情報処理装置から受信したデータの処理を行う第２の情報処理装置が、
前記第１の情報処理装置に作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを送信する処理を実行する、
ことを特徴とするクライアント機器導入管理方法。
【請求項５】
複数のクライアント機器がサーバコンピュータと通信可能に接続されてなる情報処理システムにおける、自身の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成して前記サーバコンピュータに送信する各クライアント機器、の導入作業工程の進捗状況を管理するクライアント機器導入管理システムを構成する第１の情報処理装置であり、
導入される前記クライアント機器の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための符号である拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所における導入作業開始予定時刻と導入作業終了予定時刻のデータとを含むレコードが記録されている進捗管理テーブルと、
前記クライアント機器から前記ファイルを受信し所定の記憶エリアに書き込む前記サーバコンピュータより、前記クライアント機器からの通信エビデンスたる前記ファイルを受信するデータ受信部と、
前記受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出する通信エビデンス展開機能部と、
第２の情報処理装置から受信した作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを、前記進捗管理テーブルにおいて、該当拠点ＩＤについて記録されている前記導入作業開始予定時刻データ及び前記導入作業終了予定時刻データと比較し、前記作業開始時刻データ又は前記作業終了時刻データが、前記導入作業開始予定時刻データ又は前記導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、アラームを発信する、進捗管理機能部と、
を備えることを特徴とする第１の情報処理装置。
【請求項６】
複数のクライアント機器がサーバコンピュータと通信可能に接続されてなる情報処理システムにおける、自身の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成して前記サーバコンピュータに送信する各クライアント機器、の導入作業工程の進捗状況を管理するクライアント機器導入管理システムを構成し、導入される前記クライアント機器の拠点ＩＤと、その拠点ＩＤに関連する導入作業工程の進捗状況に関するデータとからなるレコードが記録されている進捗管理テーブルを保持する第１の情報処理装置に、
前記クライアント機器から前記ファイルを受信し所定の記憶エリアに書き込む前記サーバコンピュータより、前記クライアント機器からの通信エビデンスたる前記ファイルを受信するステップと、
前記受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出するステップと、
前記進捗管理テーブルに記録されているレコードに、前記拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所における導入作業開始予定時刻と導入作業終了予定時刻とを記録するステップと、
導入される前記クライアント機器の設置場所と前記サーバコンピュータの設置場所とに配置され、それぞれ当該第１の情報処理装置と通信可能に接続された第２の情報処理装置から受信した、作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを、前記進捗管理テーブルにおいて、該当拠点ＩＤについて記録されている前記導入作業開始予定時刻データ及び前記導入作業終了予定時刻データと比較するステップと、
前記作業開始時刻データ又は前記作業終了時刻データが、前記導入作業開始予定時刻データ又は前記導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、アラームを発信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント機器導入管理システム、クライアント機器導入管理方法、情報処理装置、及びプログラムに係わり、特に多数のクライアント機器が通信ネットワークを介してサーバコンピュータに接続されているクライアント−サーバシステムにおいて、機器更新等に伴う新規クライアント機器の導入作業に有用なクライアント機器導入管理システム、クライアント機器導入管理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファイル共有ソフトやコンピュータウイルスを通じて企業等のコンピュータから、秘密情報を含むデータが漏洩する事案が増加しており問題視されている。データ漏洩を防ぐために、企業等では社員が使用する個々のコンピュータについて、ソフトウェアの使用制限やウイルス定義ファイルの定期更新などを行うことで一元管理するようになってきている。  
このような場合、企業等があらかじめソフトウェアなどを組み込み、セットアップが完了したコンピュータを、支社をはじめとする各拠点に導入することとなる。
【０００３】
この際の導入作業は、組み込んだソフトウェアの正常性確認などを行う必要があるため複雑なものであり、通常業務への影響を極力小さくするために、各導入拠点での作業を取りまとめる統制管理者は、その進捗状況を正確に管理する必要がある。特に全国的に多数の支店等を擁する企業等では、同日に数百拠点規模の導入作業を行わなければならないので、従来その進捗管理手法として様々な手法が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、保守サービス作業拠点の携帯情報端末と進捗管理拠点の進捗管理サーバとを備え、作業開始、作業終了の進捗情報を管理するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１２８６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案のシステムでは、作業開始・作業終了の遅延に関しては配慮されていない問題があった。
【０００６】
本発明は前記の及び他の問題点に鑑みてなされたもので、多数のクライアント機器が通信ネットワークを介してサーバに接続されているクライアント−サーバシステムにおいて、機器更新等に伴う新規クライアント機器の導入作業工程を、クライアント機器の導入作業を行う者と工程管理を行う者とがいちいちリアルタイムで連絡を取り合うことなく、円滑に進捗させることができるクライアント機器導入管理システム、クライアント機器導入管理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することを一つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の及び他の目的を達成するために、本発明の一態様に係るクライアント機器導入管理システムは、複数のクライアント機器がサーバコンピュータと通信可能に接続されてなる情報処理システムにおける、自身の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成して前記サーバコンピュータに送信する各クライアント機器、の導入作業工程の進捗状況を管理するシステムであって、導入される前記クライアント機器の設置場所ごとに割り当てられてそれら設置場所を識別するための符号である拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所における導入作業開始予定時刻と導入作業終了予定時刻のデータとを含むレコードが記録されている進捗管理テーブルと、前記クライアント機器から前記ファイルを受信し所定の記憶エリアに書き込む前記サーバコンピュータより、前記クライアント機器からの通信エビデンスたる前記ファイルを受信するデータ受信部と、前記受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出する通信エビデンス展開機能部と、第２の情報処理装置から受信した作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを、前記進捗管理テーブルにおいて、該当拠点ＩＤについて記録されている前記導入作業開始予定時刻データ及び前記導入作業終了予定時刻データと比較し、前記作業開始時刻データ又は前記作業終了時刻データが、前記導入作業開始予定時刻データ又は前記導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、アラームを発信する、進捗管理機能部と、を有する第１の情報処理装置と、導入される前記クライアント機器の設置場所と前記サーバコンピュータの設置場所とに配置され、それぞれ前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されており、前記第１の情報処理装置の進捗管理機能部とのデータ授受及び前記進捗管理機能部から受信したデータの処理を行う進捗連携機能部を有して、前記第１の情報処理装置に作業開始時刻データ及び作業終了時刻データを送信する第２の情報処理装置と、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多数のクライアント機器が通信ネットワークを介してサーバに接続されているクライアント−サーバシステムにおいて、機器更新等に伴う新規クライアント機器の導入作業工程を、クライアント機器の導入作業を行う者と工程管理を行う者とがいちいちリアルタイムで連絡を取り合うことなく、円滑に進捗させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るクライアント機器導入管理システム１の構成図である。
【００１０】
クライアント機器導入の対象となる顧客システムは、顧客サーバ設置拠点に設置されているサーバコンピュータである顧客サーバ１５０と、例えば全国各地に設けられている拠点（顧客企業の支店など）に設置されているクライアント機器１４０とを有し、顧客サーバ１５０と各クライアント機器１４０との間を通信ネットワークである顧客イントラネット１０１で接続して構成されている。
【００１１】
本実施形態は、前記のような顧客システムに含まれるクライアント機器１４０を更新するために新規機器を導入する場合の作業工程を管理すべく適用されるシステムである。
【００１２】
本システム１全体の運用を管理するために、導入管理拠点１３が設けられる。この導入管理拠点１３には、第１の情報処理装置としての統制管理サーバ１２０を設置する。統制管理サーバ１２０は、ＣＰＵ１２１、記憶部１２２、入力部１２３、出力部１２４、メモリ１２５、及びデータベース管理システム（以下「ＤＢＭＳ」）１１１を備えて構成される。
【００１３】
記憶部１２２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置であり、本システム１の主要な機能を実現する進捗管理機能プログラム１２６、電子メール機能プログラム１２７、通信エビデンス付加機能プログラム１２８、アラーム発信機能プログラム１２９、データベース（以下「ＤＢ」という。）連携機能プログラム１１２、及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが格納されている。
【００１４】
入力部１２３は、キーボード、マウス等、統制管理サーバ１２０にデータを入力するのに用いられる入力デバイスと、それに付随するデバイスドライバ等のソフトウェアを含む。出力部１２４は、ディスプレイ、プリンタ等、統制管理サーバ１２０からデータを出力させるための出力デバイス及びその付随ソフトウェアを含む。
【００１５】
なお、図１の統制管理サーバ１２０には独立したコンソール１１４が接続されており、一般にこのコンソール１１４に入力部１２３及び出力部１２４を含めて導入進捗管理拠点１３における操作卓とするが、本発明は特にそのような構成に制約されるものではない。
【００１６】
メモリ１２５はＲＡＭ等の記憶デバイスであり、前記した進捗管理機能プログラム１２６、電子メール機能プログラム１２７、通信エビデンス展開機能プログラム１２８、アラーム発信機能プログラム１２９、データベース（以下「ＤＢ」という。）連携機能プログラム１１２、及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが記憶部１２５から読み込まれ、ＣＰＵ１２１によって実行される。
【００１７】
以下、このように各プログラムがメモリに読み込まれて、それぞれＣＰＵによって実行される局面では、それぞれを機能モジュールと捉えて、進捗管理機能部１２６、電子メール機能部１２７、通信エビデンス展開機能部１２８、アラーム発信機能部１２９、ＤＢ連携機能部１１２と称する。後述する携帯情報端末１３０、１６０、クライアント機器１４０、及び顧客サーバ１５０についても同様である。
【００１８】
ＤＢＭＳ１１１は、後述するＤＢ連携機能プログラムによる制御のもと、統制管理ＤＢ１１０へのデータ入出力を制御する。なお、図１にあっては、図示の都合上、統制管理ＤＢ１１０を統制管理サーバ１２０とは別ブロックとして示しているが、そのように構成する必要はなく、統制管理ＤＢ１１０は、記憶部１２２に格納すればよい。
【００１９】
次に、記憶部１２２に格納されている各プログラム及びＤＢについて説明する。進捗管理機能プログラム１２６は、後述する顧客サーバ設置拠点１２及び端末導入拠点１１にそれぞれ配置される携帯情報端末１６０、１３０とのデータ通信を実行し、各拠点での導入作業進捗管理に付随するデータ通信、及び後述するクライアント機器１４０と顧客サーバ１５０との間のクライアント／サーバ通信の確認処理を行う。
【００２０】
前記データ通信は、インターネット等の外部通信ネットワーク１０２を介して、前記携帯情報端末１６０、１３０に実装されている進捗連携機能プログラム１６６、１３６との間で行われる。
【００２１】
電子メール機能プログラム１２７は、外部通信ネットワーク１０２を介して接続されている顧客サーバ１５０（後述）との間で電子メールの授受を可能とするメーラソフトウェアであり、顧客サーバ１５０にも電子メール機能プログラム１５７が実装されている。
【００２２】
通信エビデンス展開機能プログラム１２８は、電子メール機能プログラム１２７と連携しており、電子メール機能プログラム１２７が顧客サーバ１５０の電子メール機能プログラム１５７から転送されてくる通信エビデンスとしての電子メールを受け取り、それから所定のデータを抽出して後述の進捗管理テーブル１１３に記録する。
【００２３】
アラーム発信機能プログラム１２９は、各拠点における作業進捗状況について、後述するように、進捗管理テーブル１１３に記録された作業予定と作業実績の各データを比較判定して、所定のアラームを発生させる機能を有する。図示を省略しているが、例えばこのアラーム発信機能プログラム１２９は、適宜の出力インターフェース部を介して、出力部１２６に含まれるディスプレイ上にアラーム表示を行う、あるいは別途設けるランプを点灯させ、あるいはブザー等を鳴動させる、等、種々の態様でアラーム発生を具現化することができる。あるいはアラーム発信機能プログラム１２９は、電子メール機能プログラム１２７と連携して、あらかじめ定めておくメールアドレスにアラームメールを送信する構成とすることもできる。
【００２４】
ＤＢ連携機能プログラム１１２は、通信エビデンス展開機能プログラム１２８が後述の顧客サーバ１５０から受け取った通信エビデンスとしての電子メールから抽出した所定のデータを、統制管理ＤＢ１１０の進捗管理テーブル１１３に書き込み、又進捗管理テーブル１１３に記録されているデータを読み出す、ＤＢ管理機能を有する。
【００２５】
統制管理ＤＢ１１０は、進捗管理テーブル１１３を記憶しているＤＢである。この進捗管理テーブル１１３には、後述するようなクライアント機器１４０が導入される端末導入拠点での導入作業進捗状況を監視し、管理するためのデータを関連づけて構成される一以上のレコードを記憶してなるもので、詳しくは後述する。
【００２６】
次に、端末導入拠点１１における構成を説明する。端末導入拠点１１には、顧客企業等が通常業務に使用しているクライアント機器１４０と、本システム１を運用するために配置される携帯情報端末１３０とが設けられている。端末導入拠点１１は、例えば全国にある官公庁の出先機関、企業の支店など、組織の規模にもよるが数百ヶ所にのぼることもあり、これら端末導入拠点１１にあるクライアント機器１４０について、機器更新等のために新規機器を導入する際、同時並行して行われる導入作業を本システム１により統制管理するものである。
【００２７】
まず、クライアント機器１４０は、通信機能を備えた一般的なコンピュータであり、ＣＰＵ１４１、記憶部１４２、入力部１４３、出力部１４４、及びメモリ１４５を備えて構成される。
【００２８】
記憶部１４２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置であり、本システム１の機能の一部を実現するクライアント／サーバ通信機能としてのファイル送信機能プログラム、クライアント機器１４０としての通常業務処理を実行するための各種プログラム、及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが格納されている。
【００２９】
入力部１４３は、キーボード、マウス等、クライアント機器１４０にデータを入力するのに用いられる入力デバイスと、それに付随するデバイスドライバ等のソフトウェアを含む。出力部１４４は、ディスプレイ、プリンタ等、クライアント機器１４０からデータを出力させるための出力デバイス及びその付随ソフトウェアを含む。
【００３０】
メモリ１４５はＲＡＭ等の記憶デバイスであり、前記したファイル送信機能プログラム、そのクライアント機器１４０としての通常業務処理を実行するための各種プログラム、及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが記憶部１４２から読み込まれ、ＣＰＵ１４１によって実行される。
【００３１】
次に、記憶部１４２に格納されている各プログラムについて説明する。ここでは、簡単のため、直接本発明とは関係のない、クライアント機器１４０としての通常業務処理を実行するための各種プログラム及び他の各種汎用アプリケーションプログラムについては説明を省略する。
【００３２】
ファイル送信機能プログラム１４６は、後述する顧客サーバ１５０に実装されているファイルサーバ機能プログラム１５６との間で、通信ネットワークである顧客イントラネット１０１を通じてデータ通信を行う。より詳細には、端末導入拠点１１で導入作業を実施している作業者のクライアント機器１４０への入力指示により、所定のデータ形式で生成されたファイルを、顧客サーバ１５０のファイルサーバ機能プログラムが管理する所定の記憶エリアに書き込む処理を行う。本システム１では、このファイルが顧客サーバ１５０に正常に書き込むことができたことをもって、クライアント機器１４０の導入が正常に行われたものと判定している。
【００３３】
次に、携帯情報端末１３０について説明する。前記のように、各端末導入拠点１１においては、配置されている作業者が各クライアント機器１４０の導入作業を行うとともに、携帯情報端末１３０により進捗管理処理を実施する。携帯情報端末１３０は、ＣＰＵ１３１、記憶部１３２、入力部１３３、出力部１３４、及びメモリ１３５を備えて構成される。
【００３４】
記憶部１３２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置であり、本システム１の主要な機能を実現する進捗連携機能プログラム１３６及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが格納されている。
【００３５】
入力部１３３は、キーボード、タッチスクリーン等、データを入力するのに用いられる入力デバイスと、それに付随するデバイスドライバ等のソフトウェアを含む。出力部１３４は、ディスプレイ等、データを出力させるための出力デバイス及びその付随ソフトウェアを含む。
【００３６】
メモリ１３５はＲＡＭ等の記憶デバイスであり、前記した進捗管理機能プログラム１２６及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが記憶部１３２から読み込まれ、ＣＰＵ１３１によって実行される。
【００３７】
次に、記憶部１３２に格納されている進捗連携機能プログラム１３６について説明する。進捗連携機能プログラム１３６は、後述する顧客サーバ設置拠点１２に配置される携帯情報端末１６０及び前記導入進捗管理拠点１３に配置される統制管理サーバ１２０とのデータ通信を実行し、各拠点での導入作業進捗管理に付随するデータ通信を行う。前記のように、このデータ通信は、インターネット等の外部通信ネットワーク１０２を介して、前記携帯情報端末１６０、統制管理サーバ１２０に実装されている進捗連携機能プログラム１６６、進捗管理機能プログラム１２６との間で行われる。
【００３８】
次に、顧客サーバ設置拠点１２の構成について説明する。顧客サーバ設置拠点１２は、例えば顧客業務に使用される顧客サーバ１５０が設置されている、官公庁の本庁、企業等の本社、データセンタ等の施設である。  
まず、顧客サーバ１５０について説明する。顧客サーバ１５０は、ＣＰＵ１５１、記憶部１５２、入力部１５３、出力部１５４、及びメモリ１５５を備えて構成される。
【００３９】
記憶部１５２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置であり、ファイルサーバ機能プログラム１５６、電子メール機能プログラム１５７、及び顧客業務に使用される各種アプリケーションプログラムが格納されている。
【００４０】
入力部１５３は、キーボード、マウス等、データを入力するのに用いられる入力デバイスと、それに付随するデバイスドライバ等のソフトウェアを含む。出力部１５４は、ディスプレイ、プリンタ等、データを出力させるための出力デバイス及びその付随ソフトウェアを含む。
【００４１】
メモリ１５５はＲＡＭ等の記憶デバイスであり、ファイルサーバ機能プログラム１５６、電子メール機能プログラム１５７などが記憶部１５２から読み込まれ、ＣＰＵ１５１によって実行される。なお、前記顧客業務用プログラムについては、本実施形態のシステム１と直接関連がないため説明を省略する。
【００４２】
ファイルサーバ機能プログラム１５６は、前記クライアント機器１４０から顧客イントラネット１０１を通じて送信されてきたファイルを所定の記憶エリア（ディレクトリ）に書き込むとともに、それを該当クライアント機器１４０からの通信が正常に実行されたことを示す通信エビデンスとして統制管理サーバ１２０へ転送するために、電子メール機能プログラム１５７へ引き渡す機能を有する。
【００４３】
電子メール機能プログラム１５７は、顧客サーバ設置拠点１２に配置されている作業者の操作によって、ファイルサーバ機能プログラム１５６からのファイルを添付した電子メールを生成して、統制管理サーバ１２０に実装されている電子メール機能プログラム１２７の所定のメールボックスあてに送信する機能を有する。
【００４４】
次に、携帯情報端末１６０について説明する。携帯情報端末１６０は、顧客サーバ設置拠点１２に配置される、本実施形態のシステム管理係員が保有するもので、ＣＰＵ１６１、記憶部１６２、入力部１６３、出力部１６４、及びメモリ１６５を備えて構成される。記憶部１６２には、本システム１の主要な機能を実現する進捗連携機能プログラム１３６及び他の各種汎用アプリケーションプログラムが格納されている。この携帯情報端末１６０の構成は、前記した端末導入拠点１１に配置される携帯情報端末１３０と同様であるから、個々の構成要素とその機能については、携帯情報端末１３０に関する説明を参照されたい。
【００４５】
次に、統制管理ＤＢ１１０に格納される進捗管理テーブル１１３について説明する。図２に進捗管理テーブル１１３の構成例を示す。前記のように、進捗管理テーブル１１３は、クライアント機器１４０が導入される端末導入拠点１１での導入作業進捗状況を監視し、管理するためのデータを関連づけてなる一以上のレコードを記憶してなる。
【００４６】
本実施形態において、進捗管理テーブル１１３には、拠点ＩＤ２０１、携帯情報端末ＩＤ２０２、作業開始予定時刻２０３、クライアント／サーバ（以下「Ｃ／Ｓ」と略記する。）通信実施予定時刻２０４、作業終了予定時刻２０５、作業開始情報受信時刻２０６、Ｃ／Ｓ通信実施情報受信時刻２０７、Ｃ／Ｓ通信確認完了時刻２０８、作業終了情報受信時刻２０９、Ｃ／Ｓ通信再確認実施要フラグ２１０、アラーム発信時刻２１１、及びアラーム発信理由２１２の各データを備えてなるレコードが複数格納される。
【００４７】
以下、各データ項目について説明する。拠点ＩＤ２０１は、端末導入拠点１１を互いに識別するために、所定の体系によって各端末導入拠点１１について割り当てられる識別符号である。携帯情報端末ＩＤ２０２は、各端末導入拠点１１に配置される携帯情報端末１３０に対して、それらを各々互いに識別するために、所定の体系によって各携帯情報端末１３０に割り当てられる識別符号である。
【００４８】
作業開始予定時刻２０３、Ｃ／Ｓ通信実施予定時刻２０４、及び作業終了予定時刻２０５は、それぞれ該当拠点ＩＤ２０１で識別される端末導入拠点１１における導入作業開始、Ｃ／Ｓ通信実施、及び作業終了の予定時刻を、所定の書式で記録している。ここで、Ｃ／Ｓ通信とは、本実施形態においては、前記のように、クライアント機器１４０から顧客サーバ１５０へのファイル書き込み処理である。
【００４９】
これら拠点ＩＤ２０１、携帯情報端末ＩＤ２０２、作業開始予定時刻２０３、Ｃ／Ｓ通信実施予定時刻２０４、及び作業終了予定時刻２０５は、クライアント機器１４０の導入作業が実施される各端末導入拠点１１についてあらかじめ入力しておくデータ項目である。なお、Ｃ／Ｓ通信実施予定時刻２０４、作業終了予定時刻２０５は、従前の導入作業実績から推定するなどして、作業開始予定時刻２０３の入力データから統制管理サーバ１２０が自動的に算出して入力する方式を採っても良い。
【００５０】
作業開始情報受信時刻２０６、Ｃ／Ｓ通信実施情報受信時刻２０７、Ｃ／Ｓ通信確認完了時刻２０８、及び作業終了情報受信時刻２０９は、それぞれ該当する作業あるいは処理についての実施実績データが入力される。ここで、「Ｃ／Ｓ通信確認完了」とは、後述するように、クライアント機器１４０から顧客サーバ１５０への、通信エビデンスとしてのファイル書き込みが完了したことを、顧客サーバ１５０から受信した電子メールによって、統制管理サーバ１２０が確認する処理を示している。
【００５１】
Ｃ／Ｓ通信再確認実施要フラグ２１０は、後述するように、作業遅延等の理由によってＣ／Ｓ通信再確認が必要な状況となったときに立てられるフラグである。
【００５２】
アラーム発信時刻２１１及びアラーム発信理由２１２は、進捗管理テーブル１１３に記録されていた予定時刻に対して処理の実施が遅れて、統制管理サーバ１２０がアラーム発信機能部１２９によってアラームを発信した場合に、その発信時刻と発信理由とがそれぞれ記録される。この場合、アラーム発信時刻データは、統制管理サーバ１２０が保有しているシステムクロックから取得することができる。アラーム発信理由は、発信理由ごとに対応する文言のテキストデータとして、例えばアラーム理由文言テーブル等の形式で、統制管理ＤＢ１１０に格納しておくことができる。
【００５３】
次に、本実施形態のシステム１によるクライアント機器導入管理の処理フローについて説明する。図３は導入作業の各工程におけるエラーや遅延の発生がない場合の、すなわち正常処理時のフローチャートである。なお、導入作業工程を通じて、図２に示す進捗管理テーブル１１３は、統制管理サーバ１２０に接続されるコンソール１１４のディスプレイに常時表示される。導入進捗管理拠点１３に配置される導入進捗管理責任者は、この進捗管理テーブル１１３を随時確認しながら進捗状況を管理することとなる。
【００５４】
端末導入拠点１１におけるクライアント機器１４０の導入作業開始前は、統制管理サーバ１２０は、図４に示す作業開始遅延監視処理３１を行い、各端末導入拠点１１からの作業開始連絡の受信待機をする。すなわち、図４において、「作業開始連絡が予定より一定時間以上遅延しているか」を判定するステップ４０１をＮｏへ分岐して、アイドリング状態を保持するようにしている。
【００５５】
導入作業を開始する際に、端末導入拠点１１に配置されている作業者は、携帯情報端末１３０から、拠点ＩＤ２０１、携帯情報端末ＩＤ２０２、及び作業開始時刻情報を統制管理サーバ１２０に送信する（ステップ３０１）。かかる情報を受信した統制管理サーバ１２０（ステップ３０２）は、進捗管理テーブル１１３を受信した拠点ＩＤをキーとして検索し、該当する拠点ＩＤ２０１を有するレコードについて、作業開始情報受信時刻２０６に受信した作業開始時刻情報の書き込み処理を行う（ステップ３０３）。その後、端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して作業開始連絡受領の確認連絡情報を送信し（ステップ３１６）、かかる情報を携帯情報端末１３０が受信する（ステップ３１７）。この後、統制管理サーバ１２０は、後述の図５に示すＣ／Ｓ通信遅延監視処理３２に入る。ここでは作業が正常に行われていると仮定しているので、図５の処理におけるステップ５０２はスキップされる。
【００５６】
次に、所定のタイミングにおいて、Ｃ／Ｓ通信を実施する。すなわち、端末導入拠点１１の作業者は、クライアント機器１４０のファイル送信機能部１４６により、顧客サーバ１５０のファイルサーバ機能部１５６が提供する所定のディレクトリに、その端末導入拠点１１に付された拠点ＩＤをファイル名としたテキストファイルを新規作成する（ステップ３０４）。その後、端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０は、統制管理サーバ１２０に対して、ファイルサーバへの書き込み実施連絡として、自身の拠点ＩＤ及び書き込み実施時刻情報を送信する（ステップ３０５）。
【００５７】
この後、端末導入拠点携帯情報端末１３０は図７に示すＣ／Ｓ通信再確認監視に入り、導入作業は一時中断される。ここで導入作業を一時中断するのは、顧客サーバ１５０へのＣ／Ｓ通信であるファイル書き込みが正常に行われたことを、統制管理サーバ１２０が確認した旨、端末導入拠点１１においても確認する必要があるからである。導入作業を継続するためには、新規導入したクライアント機器１４０と顧客サーバ１５０との間でのイントラネット１０１を通じた通信が正常に行えることが確認されなければ、新規のクライアント機器１４０の導入作業を完了することはできないからである。
【００５８】
前記の拠点ＩＤ及び書き込み実施時刻情報を受信した統制管理サーバ１２０（ステップ３０７）は、ＤＢ連携機能部１１２により、受信した拠点ＩＤをキーとして進捗管理テーブル１１３を検索し、該当レコードのＣ／Ｓ通信実施情報受信時刻２０７に、受信した書き込み実施時刻を書き込む（ステップ３０８）。一方、ステップ３０４で顧客サーバ１５０のファイルサーバに新規作成されたファイルを、電子メール機能部１５７によって、電子メールの添付ファイルとして、ステップ３０６で統制管理サーバ１２０に送信する。
【００５９】
なお、ステップ３０６では、ステップ３０４の処理状況に依存せずに、各端末導入拠点１１のクライアント機器１４０から顧客サーバ１５０に書き込まれたファイルを、順次無作為に統制管理サーバ１２０に電子メール送信する処理を行う。具体的には、所定の一定時間毎に、各端末導入拠点１１のクライアント機器１４０から拠点ＩＤをファイル名としたテキストファイルが新規作成される顧客サーバ１５０内ファイルサーバの所定ディレクトリに存在するファイルを電子メールに添付し、統制管理サーバ１２０に送信する。この方法を取ることによって、例えば数百に及ぶ端末導入拠点１１と顧客サーバ設置拠点１２との間で、リアルタイムで書き込み実施の連絡及びファイルの検索を行う必要がなくなる。統制管理サーバ１２０では、後述のように添付ファイルを解析することでいずれの端末導入拠点１１からのものであるか識別することができるからである。
【００６０】
ステップ３０９で前記電子メールを顧客サーバ１５０から受信した統制管理サーバ１２０は、添付ファイルから拠点ＩＤと電子メール受信時刻を抽出し（ステップ３１０）、進捗管理テーブル１１３の該当拠点ＩＤ２０１を有するレコードについて、電子メール受信時刻をＣ／Ｓ通信確認完了時刻２０８として書き込む。その後、統制管理サーバ１２０は、進捗管理機能部１２６によって、ファイルサーバへの書込確認完了情報を、該当端末導入拠点１１にある携帯情報端末１３０に送信する（ステップ３１１）。書込確認完了情報をこの端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０が受信したことをもって、導入作業が再開される。
【００６１】
導入作業終了時には、作業者は、該当端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０から自身の拠点ＩＤと作業終了時刻情報とを統制管理サーバ１２０に送信し（ステップ３１３）、受信した統制管理サーバ１２０（ステップ３１４）は、ＤＢ連携機能部１１２により、進捗管理テーブル１１３の該当拠点ＩＤ２０１に関する作業終了情報受信時刻２０９に作業終了時刻を書き込む（ステップ３１５）。その後、統制管理サーバ１２０は、進捗管理機能部１２６によって、該当端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して作業終了連絡受領の確認連絡情報を送信し（ステップ３１８）、かかる情報を端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０が進捗連携機能部１３６によって受信する（ステップ３１９）。以上が正常処理時の本システム１の一連の処理の流れである。
【００６２】
このときの統制管理サーバ１２０における進捗管理テーブル１１３の記録として、図２の第１行目のレコードを参照する。これは、拠点ＩＤ２０１＝ＡＢＣ１２３４についてのレコードであって、作業開始予定時刻、Ｃ／Ｓ通信実施予定時刻、作業終了予定時刻がそれぞれ「９：００」、「１０：３０」、「１１：３０」であったのに対し、実際の作業開始情報受信時刻、Ｃ／Ｓ通信情報受信時刻、作業終了情報受信時刻がそれぞれ「８：５５」、「１０：２０」、「１１：２０」であり、予定通りに順調に作業が行われたことを示している。
【００６３】
次に、端末導入作業に進捗遅延が発生した場合の処理フローを説明する。図４ないし図６は、それぞれ進捗遅延が発生した場合のフローチャートである。
【００６４】
まず、図４に図示しているのは、進捗管理テーブル１１３の作業開始予定時刻２０３に入力されている時刻から一定時間以上経っても対応する拠点ＩＤ２０１で識別される端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０から作業開始連絡の情報受信（ステップ３０２）がない場合である。
【００６５】
作業開始遅延監視処理３１において、統制管理サーバ１２０は、ＤＢ連携機能部１１２により、「該当拠点ＩＤ２０１により識別される携帯情報端末１３０からの作業開始連絡が、当該拠点ＩＤ２０１に関して記録されている作業開始予定時刻２０３より一定時間以上遅延しているか」を判定するステップ４０１を、進捗管理テーブル１１３に記録されている各レコードについて一定時間ごとに実施し、一定時間経過したと判定した場合は、統制管理サーバ１２０は、アラーム発信機能部１２９により、導入進捗管理拠点１３内において、音声、発光等の適宜の手段でアラームを発信し、該当の端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して状況報告指示の情報を送信する（ステップ４０２）。
【００６６】
このとき、統制管理サーバ１２０は、進捗管理テーブル１１３の該当拠点ＩＤ２０１に関するアラーム発信時刻２１１とアラーム発信理由２１２に、作業開始遅延感知情報として、アラーム発信時刻と作業開始が遅延した旨のテキストを書き込む。アラーム発信時刻はシステムクロックから取得し、アラーム発信理由のテキストは、例えば統制管理ＤＢ１１０に格納したアラーム理由文言テーブル（図２の進捗管理テーブル１１３に関する説明を参照されたい。）から取得する。このような構成は、他の理由でアラームが発信される場合にも適用されうる。
【００６７】
次に、図５に図示しているのは、進捗管理テーブル１１３のＣ／Ｓ通信実施予定時刻２０４に入力されている時刻から一定時間以上経っても対応する拠点ＩＤ２０１で識別される端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０から、顧客サーバ１５０のファイルサーバへの書込実施連絡の情報受信（ステップ３０７）が無い場合である。
【００６８】
Ｃ／Ｓ通信遅延監視３２において、統制管理サーバ１２０は、ＤＢ連携機能部１１２により、「該当拠点ＩＤ２０１により識別される携帯情報端末１３０からファイルサーバへの書き込み実施連絡が、当該拠点ＩＤ２０１に関して記録されているＣ／Ｓ通信実施予定時刻２０４より一定時間以上遅延しているか」を判定するステップ５０１を、進捗管理テーブル１１３に記録されている各レコードについて一定時間ごとに実施し、一定時間以上経過したと判定した場合は、統制管理サーバ１２０は、アラーム発信機能部１２９によって導入進捗管理拠点１３内において、音声、発光等の適宜の手段でアラームを発信し、該当の端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して状況報告指示の情報を送信する（ステップ５０２）。
【００６９】
このとき、統制管理サーバ１２０は、進捗管理テーブル１１３の該当拠点ＩＤ２０１に関するアラーム発信時刻２１１とアラーム発信理由２１２に、Ｃ／Ｓ通信実施遅延感知情報として、アラーム発信時刻とＣ／Ｓ通信実施が遅延した旨のテキストを書き込む。図２に図示している進捗管理テーブル１１３の第３行目のレコードが、このときの記録例である。Ｃ／Ｓ通信実施予定時刻の「１１：００」を一定時間以上経過しても実施連絡を受信できなかったため、「１１：３０」にアラームを発信するとともに、発信理由を記録している。
【００７０】
図６に図示しているのは、進捗管理テーブル１１３の作業終了予定時刻２０５に入力されている時刻から一定時間以上経っても対応する端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０から作業終了連絡の情報受信（ステップ３１４）がない場合である。
【００７１】
作業開始遅延監視３４において、統制管理サーバ１２０は、ＤＢ連携機能部１１２により、「該当拠点ＩＤ２０１により識別される携帯情報端末１３０からの作業終了連絡が、当該拠点ＩＤ２０１に関して記録されている作業終了予定時刻２０５より一定時間以上遅延しているか」を判定するステップ６０１を、進捗管理テーブル１１３に記録されている各レコードについて一定時間ごとに実施し、一定時間以上経過したと判定した場合は、統制管理サーバ１２０は、アラーム発信機能部１２９によって導入進捗管理拠点１３内において、音声、発光等の適宜の手段でアラームを発信し、該当の端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して状況報告指示の情報を送信する（ステップ６０２）。
【００７２】
このとき、統制管理サーバ１２０は、進捗管理テーブル１１３の該当拠点ＩＤ２０１に関するアラーム発信時刻２１１とアラーム発信理由２１２に、作業終了遅延感知情報として、アラーム発信時刻と作業終了連絡が遅延した旨のテキストを書き込む。
【００７３】
次に、クライアント機器１４０と顧客サーバ１５との間でのクライアント／サーバ通信においてエラーが発生した場合の処理フローを説明する。図７ないし図１１に、クライアント／サーバ通信でエラーが発生した場合のフローチャートを示す。
【００７４】
図３の正常処理のフローで、Ｃ／Ｓ通信再確認監視３３において、端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０は、ステップ７０１の判定を一定時間ごとに実施する。つまり、ファイルサーバへの書き込み実施情報送信（ステップ３０５）から一定時間以上経っても統制管理サーバ１２０からの書き込み確認完了の情報受信（ステップ３１２）がない場合、統制管理サーバ１２０に対して再確認の要求（ステップ７０２）を行う。
【００７５】
かかる情報を受信した統制管理サーバ１２０（ステップ８０１）は、第一の切り分けとして、ステップ３１１の成否（統制管理サーバ１２０から端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０への通信の成否）を確認する。つまり、進捗管理テーブル１１３の該当端末拠点１１に関するレコードをその拠点ＩＤ２０１をキーとして検索し（ステップ８０２）、対応するＣ／Ｓ通信確認完了時刻２０８に時刻の記述があるかをまず確認する（ステップ８０３）。
【００７６】
記述があった場合には、統制管理サーバ１２０は、進捗管理機能部１２６によって、ステップ３１１の統制管理サーバ１２０から端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０への通信が失敗したものと判定して（ステップ８０４）、再度端末導入拠点１１の携帯情報端末１３０に対して、顧客サーバ１５０のファイルサーバへの書込み確認完了連絡を実施すると同時に、アラーム発信機能部１２９によって、導入進捗管理拠点１３内にアラームを発信する（ステップ８０５）。このようなアラームを発信するのは、再度ステップ３１１の通信が失敗する可能性があり、導入進捗管理拠点１３の管理者が状況を把握しておく必要があるためである。
【００７７】
Ｃ／Ｓ通信確認完了時刻２０８に時刻の記述がなかった場合は、第二の切り分けとして、ステップ３０９、３１０の処理（顧客サーバ１５０からの電子メール受信、拠点ＩＤ及び電子メール受信時刻抽出）の再確認を実施する。そのために、まず、顧客サーバ設置拠点１２の顧客サーバ１５０から受信した電子メールの添付ファイルについて、該当の拠点ＩＤをファイル名として持つテキストファイルを検索する（ステップ８０４）。これは、タイミングによっては、ステップ７０２（統制管理サーバ１２０に対する再確認要求）の後にステップ３０９、３１０が行われる可能性があるためである。
【００７８】
ステップ８０４の判定をステップ８０６で実施し、該当の拠点ＩＤをファイル名に持つ添付ファイルがあった場合は、正常フロー通りに進捗管理テーブル１１３に書き込み実施時刻を記録し（ステップ８０８）、書き込み確認完了を際連絡する（ステップ８０９）。
【００７９】
該当の拠点ＩＤをファイル名に持つ添付ファイルがないと判定された場合には、統制管理サーバ１２０は、進捗管理機能部１２６によって、顧客サーバ設置拠点１２の携帯情報端末１６０に、該当の拠点ＩＤを含めた情報を送信し、ファイルサーバ内を検索するように促す（ステップ８０７）。これは、タイミングによっては、ステップ７０２の後にステップ３０６が行われる可能性があること、及びステップ３０６における顧客サーバ１５０から統制管理サーバ１２０への電子メール送付に漏れがあった場合のことを考慮してのことである。
【００８０】
次いで、顧客サーバ設置拠点１２の携帯情報端末１６０は前記該当の拠点ＩＤを含めた情報を統制管理サーバ１２０から受信し（ステップ９０１）、これを受けて顧客サーバ設置拠点１２にいる作業者がファイルサーバ内の検索を行う（ステップ９０２）。
【００８１】
該当する拠点ＩＤからのファイルが存在した場合は、統制管理サーバ１２０に対してその旨を連絡し（ステップ９０３）、図３の正常フローに戻る。ファイルが存在しない場合は、ファイルサーバへの書き込み失敗の旨の情報を統制管理サーバに送信する（ステップ９０４）。
【００８２】
かかる情報を受信した統制管理サーバ１２０（ステップ１００１）は、該当する端末導入拠点１１の作業者に対して、携帯情報端末１３０を通じて顧客サーバ１５０のファイルサーバへの書き込み再実行指示の情報を送信すると同時に、導入進捗管理拠点１３内にアラームを発信する（ステップ１００２）。アラームを発信するのは、該当する端末導入拠点１１の作業に遅延が発生しているため、導入進捗管理拠点１３の管理者にその状況を報知しておく必要があるためである。その後、ステップ１００３として、進捗管理テーブル１１３のＣ／Ｓ通信再確認実施要フラグ２１０にフラグを立てる。図２に図示している進捗管理テーブル１１３の第２行目のレコードが、このときの記録例である。
【００８３】
かかる情報を受信した端末導入拠点１１では、携帯情報端末１３０（ステップ１１０１）は再度ファイルサーバへの書き込みを実施する（ステップ１１０２）。以降は図３の正常時フローに戻る。
【００８４】
図１２に、本システム１で使用する携帯情報端末１３０、１６０の画面イメージの例を示す。携帯情報端末１３０、１６０のモニタ１２０１には、例えば拠点ＩＤ１２０２、携帯情報端末ＩＤ１２０３を常時表示しておく。メッセージ１２０４のフィールドには、例えば統制管理サーバ１２０の進捗管理機能部１２６からの連絡着信などのイベント発生時に、これに対応して進捗連携機能部１３６、１６６により対応するメッセージが表示される。符号１２０５は報告状況を示すテーブルであり、携帯情報端末１３０、１６０から統制管理サーバ１２０への送信状況に関しては実施状況の行に、それに対する統制管理サーバ１２０から携帯情報端末１３０、１６０への確認状況に関しては確認状況の行に、その進捗状況を表示するようにしている。
【００８５】
以上詳細に説明したように、本発明の一実施形態によれば、多数のクライアント機器が通信ネットワークを介してサーバに接続されているクライアント−サーバシステムにおいて、機器更新等に伴う新規クライアント機器の導入作業工程を、クライアント機器の導入作業を行う者と工程管理を行う者とがいちいちリアルタイムで連絡を取り合うことなく、円滑に進捗させることができる。
【００８６】
第１の情報処理装置が、進捗管理機能部によって、作業開始時刻データ又は作業終了時刻データが、導入作業開始予定時刻データ又は導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、進捗管理テーブルの該当拠点ＩＤに関するレコードに、アラーム発信時刻データと、アラーム発信理由を示すテキストデータとを記録することとすれば、導入作業遅延に関する情報を導入拠点ごとに記録しておくことができる。
【００８７】
第１の情報処理装置が、進捗管理機能部によって、作業開始時刻データ又は作業終了時刻データが、導入作業開始予定時刻データ又は導入作業終了予定時刻データよりも所定時間以上超過していると判定したときに、該当拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所の第２の情報処理装置に対して、アラームが発信された旨の情報を送信することとすれば、当該設置場所の作業員に対して作業遅延に対する注意喚起をすることができる。
【００８８】
導入されるクライアント機器はそれぞれ、自身についての拠点ＩＤを含めた所定の書式のファイルを生成してサーバコンピュータに送信するファイル送信部を有し、前記サーバコンピュータは、前記ファイル送信部からのファイルを受信して所定の記憶エリアに書き込むファイルサーバ機能部と、受信したファイルを前記クライアント機器からの通信エビデンスとして前記第１の情報処理装置に送信するデータ送信部とを有し、前記第１の情報処理装置は、前記サーバコンピュータからのファイルを受信するデータ受信部と、受信したファイルから前記拠点ＩＤを抽出する通信エビデンス展開機能部とを有することとすれば、クライアント機器がサーバコンピュータに対して正常に導入されたかどうかを効率的に確認することができる。
【００８９】
前記進捗管理テーブルに記録されているレコードは、前記拠点ＩＤと、前記拠点ＩＤにより識別されるクライアント機器設置場所におけるファイル送信予定時刻データを含み、前記第１の情報処理装置は、前記通信エビデンス展開機能部によって、前記サーバコンピュータから受信した電子メールから抽出したファイル送信時刻データを前記拠点ＩＤと関連するレコードに記録することとすれば、クライアント機器ごとに、サーバコンピュータに対して正常に導入されたことを記録しておくことができる。
【００９０】
前記第２の情報処理装置は、前記サーバコンピュータからのファイル送信後、所定の時間経過しても、前記第１の情報処理装置から前記ファイルを受信した旨の情報を受信しないと判定した場合に、前記第１の情報処理装置に対して受信したファイルの確認処理要求を送信し、前記第１の情報処理装置は、前記ファイルの確認処理要求を受信した場合に、前記第２の情報処理装置に関する拠点ＩＤをキーとして前記進捗管理テーブルを検索し、前記ファイルの受信時刻が記述されていると判定した場合に、前記第２の情報処理装置に、前記ファイルを受信した旨の情報を再送信することとすれば、導入作業拠点において、クライアント機器からサーバコンピュータへの通信が正常に行われたことを確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態におけるクライアント機器導入管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における統制サーバ１２０で用いる進捗管理テーブル１１３の図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるクライアント機器導入管理システムにより実行される正常時フローチャートである。
【図４】作業開始遅延が発生した場合のフローチャートである。
【図５】Ｃ／Ｓ通信作業遅延が発生した場合のフローチャートである。
【図６】作業終了遅延が発生した場合のフローチャートである。
【図７】Ｃ／Ｓ通信に関して問題が発生した場合のフローチャートその１である。
【図８】Ｃ／Ｓ通信に関して問題が発生した場合のフローチャートその２である。
【図９】Ｃ／Ｓ通信に関して問題が発生した場合のフローチャートその３である。
【図１０】Ｃ／Ｓ通信に関して問題が発生した場合のフローチャートその４である。
【図１１】Ｃ／Ｓ通信に関して問題が発生した場合のフローチャートその５である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるクライアント機器導入管理システムで使用される携帯情報端末１３０、１６０の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１  端末導入拠点
１２  顧客サーバ設置拠点
１３  導入進捗管理拠点
１１０  統制管理データベース
１１１  データベース管理システム（ＤＢＭＳ）
１１２  ＤＢ連携機能プログラム（ＤＢ連携機能部）
１１３  進捗管理テーブル
１２０  統制管理サーバ（第１の情報処理装置）
１２１、１３１、１４１、１５１  ＣＰＵ
１２２、１３２、１４２、１５２、１６２  記憶部
１２３、１３３、１４３、１５３、１６３  入力部
１２４、１３４、１４４、１５４、１６４  出力部
１２５、１３５、１４５、１５５、１６５  メモリ
１２６  進捗管理機能プログラム（進捗管理機能部）
１３６、１６６  進捗連携機能プログラム（進捗連携機能部）
１２７  電子メール機能プログラム（電子メール機能部、データ受信部）
１５７  電子メール機能プログラム（電子メール機能部、データ送信部）
１２８  通信エビデンス展開機能プログラム（通信エビデンス展開機能部）
１２９  アラーム発信機能プログラム（アラーム発信機能部）
１３０、１６０  携帯情報端末（第２の情報処理装置）
１４０  クライアント機器
１４６  ファイル送信機能プログラム（ファイル送信機能部）
１５０  顧客サーバ（サーバコンピュータ）
１５６  ファイルサーバ機能プログラム（ファイルサーバ機能部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005089492.tif 000010
【図１０】
0005089492.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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