(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布し、ＵＶ照射し、折った用紙を加圧することによって塗布部分を擬似接着する圧着はがき製造方法であって、前記ＵＶ照射した後の用紙を、圧着はがきの初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆとなるようにする冷却速度で冷却する冷却工程を有することを特徴とする圧着はがき製造方法。
【請求項２】
圧着はがきとする印刷済みの用紙を供給する供給部と、
前記用紙の表面にＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布する塗布部と、
ＵＶ光を照射して前記用紙に前記塗布した感圧擬似接着剤を硬化するＵＶ照射部と、
前記ＵＶ照射部から排出する用紙を、前記感圧擬似接着剤の種類、前記ＵＶ光の照射強度の設定に対応した冷却速度で冷却する冷却部と、
前記冷却した用紙を所定の位置で折る折部と、
前記折った用紙を加圧することによって前記感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着する圧着部と、
を具備することを特徴とする圧着はがき製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧着はがき製造装置において、前記冷却部は前記用紙を前記ＵＶ照射部から前記折部に搬送する搬送装置と、その搬送装置に設置された送風装置によって構成され、前記冷却速度の調整を前記搬送装置の搬送速度の設定に対応して前記送風装置の送風量を操作することにより行うことを特徴とする圧着はがき製造装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の圧着はがき製造装置において、前記折った用紙を所定の位置で切断する切断部を有し、前記圧着部は前記切断した用紙を加圧することによって前記感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着することを特徴とする圧着はがき製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧着はがきを製造する技術分野に属する。特に、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を使用する圧着はがきにおける擬似接着の経時変化を最適化することが可能な圧着はがき製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧着はがきは、そのはがき寸法よりも大きな寸法の用紙を折って、加圧して、密着し、１枚のはがき寸法のシートとしたはがきである。多くの場合において、密着部分には擬似接着材料が使用され擬似接着の状態となっている。擬似接着は接着後に剥離可能であり、かつ剥離後の再接着が不可能である形態の接着である。圧着はがきは、通常はがきと比較して、用紙の寸法が大きいため記載可能な情報量が大きい。また、擬似接着した内側のページは隠蔽状態となるため機密情報の記載に適合している。送達される前に隠蔽されているはずのページが開かれているときには、送達先の本人は情報の漏洩を疑うことができる。したがって、他人による盗み見を抑止する効果を有する。
この圧着はがきの擬似接着材料の１つとしてＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤がある。ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤は有機溶剤等の溶剤が含まれておらず、溶剤の揮発による環境汚染がなく、溶剤の乾燥工程を省略でき、生産速度を高速化でき、用紙の変形が僅少である等の特徴を有する。（特許文献１、特許文献２）
【特許文献１】特開平１０−２６５７４２号公報
【特許文献２】特開２００５−８８３７０号公報
【０００３】
しかし、その一方で、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を使用した圧着はがきにおいては、加圧して密着した当初の接着強度が経時変化するという特性を有している。たとえば、当初は適正な接着強度を有し剥離も容易であったものが、時間経過とともに接着強度が不必要に増大することがある。その場合には、擬似接着面からの剥離が困難となるとともに、用紙の印刷面が用紙の側から剥がれて接着剤の側に移る、すなわち印刷面が接着剤に持っていかれる（紙ムケ）という問題がある。特に、用紙と印刷インキとの接着性が強固でない印刷方式（たとえば、静電印刷方式）等でコート紙等に印刷面が形成された場合にはその傾向が顕著である。この問題は印刷面に記載された内容の判読が不可能となるため重大な品質欠陥である。また、経時変化で接着強度が増大することを見込んで当初の接着強度が小さくなるように条件設定して製造すると、逆に、時間経過とともに接着強度が減少することがある。その場合には、圧着はがきが本人に送達される途中の取り扱いで密着面が剥離し機密情報が漏洩するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するために成されたものである。その目的は、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を使用する圧着はがきにおける擬似接着の経時変化を最適化することが可能な圧着はがき製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る圧着はがき製造方法は、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布して折った用紙を加圧することによって塗布部分を擬似接着する圧着はがき製造方法であって、前記ＵＶ照射した後の用紙を、圧着はがきの初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆとなるようにする冷却速度で冷却する冷却工程を有するようにしたものである。
また、本発明の請求項２に係る圧着はがき製造装置は、圧着はがきとする印刷済みの用紙を供給する供給部と、前記用紙の表面にＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布する塗布部と、ＵＶ光を照射して前記用紙に前記塗布した感圧擬似接着剤を硬化するＵＶ照射部と、前記ＵＶ照射部から排出する用紙を、前記感圧擬似接着剤の種類、前記ＵＶ光の照射強度の設定に対応した冷却速度で冷却する冷却部と、前記冷却した用紙を所定の位置で折る折部と、前記折った用紙を加圧することによって前記感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着する圧着部とを具備するようにしたものである。
また、本発明の請求項３に係る圧着はがき製造装置は、請求項２に係る圧着はがき製造装置において、前記冷却部は前記用紙を前記ＵＶ照射部から前記折部に搬送する搬送装置と、その搬送装置に設置された送風装置のよって構成され、前記冷却速度の調整を前記搬送装置の搬送速度の設定に対応して前記送風装置の送風量を操作することにより行うようにしたものである。
また、本発明の請求項４に係る圧着はがき製造装置は、請求項２または３に係る圧着はがき製造装置において、前記折った用紙を所定の位置で切断する切断部を有し、前記圧着部は前記切断した用紙を加圧することによって前記感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る圧着はがき製造方法によれば、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布して折った用紙を加圧することによって塗布部分を擬似接着する圧着はがき製造方法であって、冷却工程においてＵＶ照射した後の用紙が、圧着はがきの初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆとなるようにする冷却速度で冷却される。すなわち、ＵＶ照射部から排出する加温された用紙を、圧着はがきの初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆとなるようにする冷却速度で冷却することによって、感圧擬似接着剤の硬化反応の進行を適正な度合いに調整することができる。したがって、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を使用する圧着はがきにおける擬似接着の経時変化を最適化した圧着はがき製造方法が提供される。
また、本発明の請求項２に係る圧着はがき製造装置によれば、供給部により圧着はがきとする印刷済みの用紙が供給され、塗布部により用紙の表面にＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤が塗布され、ＵＶ照射部によりＵＶ光を照射して用紙に塗布した感圧擬似接着剤が硬化され、冷却部によりＵＶ照射部から排出する用紙が、前記感圧擬似接着剤の種類、前記ＵＶ光の照射強度の設定に対応した冷却速度で冷却され、折部により冷却した用紙が所定の位置で折られ、圧着部により折った用紙が加圧されることによって感圧擬似接着剤の塗布部分が擬似接着される。すなわち、ＵＶ照射部から排出する加温された用紙を、前記感圧擬似接着剤の種類、前記ＵＶ光の照射強度の設定に対応した冷却速度で冷却することができ、それによって、感圧擬似接着剤の硬化反応の進行を適正な度合いに調整することができる。したがって、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を使用する圧着はがきにおける擬似接着の経時変化を最適化することが可能な圧着はがき製造装置が提供される。
また、本発明の請求項３に係る圧着はがき製造装置によれば、請求項２に係る圧着はがき製造装置において、冷却部は用紙をＵＶ照射部から折部に搬送する搬送装置と、その搬送装置に設置された送風装置のよって構成され、冷却速度の調整は搬送装置の搬送速度の設定に対応して送風装置の送風量を操作することにより行われる。したがって、搬送装置の搬送速度の設定に対応する送風装置の送風量を操作することによって冷却速度の調整を行うことができる。
また、本発明の請求項４に係る圧着はがき製造装置によれば、請求項２または３に係る圧着はがき製造装置において、折った用紙を所定の位置で切断する切断部を有し、圧着部は切断した用紙を加圧することによって感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着する。したがって、用紙における不要部分を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。本発明の圧着はがき製造装置について説明する前に、圧着はがきについて説明する。圧着はがきの製造の途中において、圧着はがきの用紙が折られるときの折り形態を図４に示す。図４（Ａ）はＶ字折を示し、図４（Ｂ）はＺ字折を示し、図４（Ｃ）はＣ字折を示している。
図４（Ａ）に示すＶ字折は、通常はがき２枚分の面積を有する用紙を使用し、その用紙の長手方向の中央部位を折り目として折合わせる折り形態である。この場合、通常はがきの２ページ構成に対して圧着はがきは４ページ構成となり、そのうちの２ページが隠蔽ページとなる。
図４（Ｂ）に示すＺ字折は、通常はがき３枚分の面積を有する用紙を使用し、その用紙の長手方向の３分の１部位と３分の２部位を折り目としてジグザグに折合わせる折り形態である。この場合、通常はがきの２ページ構成に対して圧着はがきは６ページ構成となり、そのうちの４ページが隠蔽ページとなる。
図４（Ｃ）に示すＣ字折は、通常はがき３枚分の面積を有する用紙を使用し、その用紙の長手方向の３分の１部位と３分の２部位を折り目として包み込むように内側に折合わせる折り形態である。この場合、通常はがきの２ページ構成に対して圧着はがきは６ページ構成となり、そのうちの４ページが隠蔽ページとなる。
【０００８】
本発明の圧着はがき製造装置はこのような折り形態の圧着はがきを製造するための装置である。装置に供給する圧着はがきの用紙は、通常はがき２枚分または３枚分を、通常はがきの長辺においてつなげた形態をすくなくとも有している。さらに、必用に応じて、たとえば塗工部において用紙をグリッパーでくわえてハンドリングするためのくわえしろ等の余白部分を有する。また、製造装置から排出する圧着はがきは通常はがきの形態を有する。
【０００９】
本発明の圧着はがき製造装置における全体構成の一例をブロック図として図１に示す。図１において、１は供給部、２塗布部、３はＵＶ光照射部、４は冷却部、５は折部、６は切断部、７は圧着部、８は排出部、９は操作部／制御部である。矢印→は圧着はがきの用紙の進行方向を示し、したがって圧着はがき製造装置における加工の順番に一致する。
供給部１は圧着はがきの用紙を供給する部分である。ここでは用紙に印刷を行う工程は済んでおり、用紙は枚葉用紙であって上述の形態を有するものとする。この印刷には固定情報の印刷と可変情報の印刷とが含まれている。供給部１は圧着はがきの用紙を積載するステージと、積載された圧着はがきの用紙を一枚一枚に分離して塗布部２に給送する送給機構とを有する。なお、供給部１としては周知の装置を使用することができ本発明はそれによって限定されない。
【００１０】
塗布部２は供給部１から給送された圧着はがきの用紙の表面に塗布液を塗布する部分である。塗布する塗布液はＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤である。この塗布液は無溶剤であって、溶剤を揮発乾燥する代わりにＵＶ照射を行って硬化させ塗布膜を形成する。塗布部２の塗工方式としては、グラビア、フレキソ、オフセット等の方式であって、本発明においては特に限定されない。たとえば、樹脂凸版を使用しブランケットを介して圧着はがきの用紙の表面に塗布液を塗布する方式とすることができる。この塗布のときに、圧着はがきの用紙は圧胴に巻き付ついて回転する。圧胴はくわえを有しており、そのくわえが給送された圧着はがきの用紙のくわえしろをグリップすることによって、圧胴は圧着はがきの用紙を巻き付ける。
【００１１】
ＵＶ光照射部３はＵＶ光（紫外線）を圧着はがきの用紙に照射する部分である。圧着はがきの用紙に塗布したＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤はＵＶ光を照射することによって硬化する。すなわち、ＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤はＵＶ硬化樹脂を含んでいる。ＵＶ硬化樹脂は、一般的に、モノマー、オリゴマー、光重合開始剤、添加剤で構成される。ＵＶ光を照射すると光重合開始剤の作用により液体のモノマーが固体のポリマーに化学変化を起こし（光重合反応）これにより硬化する。このとき、ＵＶ光だけでなく赤外線や熱風等により相当量の加熱が圧着はがきの用紙に対して行われる。そのため圧着はがきの用紙は高い所定の温度（たとえば５０〜６０℃）にまで加熱され、その加熱によって硬化は促進する。塗布液であったＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤は硬化して感圧擬似接着剤の塗布膜を形成する。その感圧擬似接着剤の塗布膜は圧（強圧）を加えることにより擬似接着する性質を有する。
【００１２】
冷却部４はＵＶ照射部３から排出する圧着はがきの用紙を冷却する部分である。この冷却は所定の調整された冷却速度で行われる。冷却部４の構成の一例を図２に示す。図２において、４１は送風部、４２は送風量操作部、４３は搬送部、４４は搬送速度操作部、４５は演算部である。
送風部４１はＵＶ照射部から排出する圧着はがきの用紙に向かって送風する部分である。送風する空気は圧着はがき製造装置が設置されている部屋の空気である。通常、部屋の温度は空調設備によって一定（たとえば２３±２℃）に維持されており、その温度は、ＵＶ照射部から排出する圧着はがきの用紙の温度よりも低い。したがって、圧着はがきの用紙に向かって送風部４１が送風することにより圧着はがきの用紙の冷却が行われる。送風部４１としては、ファン、扇風機、サーキュレータ、等の周知の送風機を使用することができる。
送風量操作部４２は送風部４１における送風量を操作する部分である。送風部４１は一般的にモータで駆動されているが、その場合であれば、そのモーターの回転速度、回転トルク、等を入力信号に基づいて操作するモータのドライバーである。
【００１３】
搬送部４３はＵＶ照射部３から折部５へと圧着はがきの用紙を搬送する部分、すなわち冷却部４における搬送装置である。搬送部４２としてはベルトコンベヤ、ローラ等の周知の搬送装置を使用することができる。また、折部５において正確な折が行われるように搬送しながら位置合わせする機構（当て部材等）を併用することができる。搬送部４２と送風部４１とは並行して設けられており、圧着はがきの用紙の搬送経路に沿って複数の送風機を設置することができる。
搬送速度操作部４４は搬送部４３における搬送速度を操作する部分である。搬送部４３は一般的にモータで駆動されているが、その場合であれば、そのモーターの回転速度を入力信号に基づいて操作するモータのドライバーである。
【００１４】
演算部４５は搬送速度設定信号、感圧擬似接着剤種類設定信号、ＵＶ光照射強度設定信号、等の圧着はがき製造装置における製造条件の設定値を表現する設定信号を入力して演算を行い、送風部４１における送風量と搬送部４２における搬送速度を操作するための操作信号を生成する部分である。送風量の操作信号は送風量操作部４２に対して出力が行われ、搬送速度の操作信号は搬送速度操作部４４に対して出力が行われる。演算部４５としてはマイクロコンピュータ、ＰＬＣ（Programable Logic Controller）等のデータ処理装置を使用することができる。
搬送速度設定信号、感圧擬似接着剤種類設定信号、ＵＶ光照射強度設定信号、等の信号は手動で操作パネルから発生させる信号であってもよいのであるが、搬送部４２は圧着はがき製造装置の他の部分と協調して動作するのであるから、他の部分の動作状態と関連付けられた信号であることが望ましい。したがって、通常は、圧着はがき製造装置における操作部／制御部９が他の部分の動作状態と関連付けて出力する信号である。オペレータは製造の開始に先立って操作部／制御部９において搬送速度、感圧擬似接着剤種類、ＵＶ光照射強度、等の設定を行っておく。
【００１５】
演算部４５のメモリには搬送速度に対する最適な送風量（または送風量に対応する数値）が変換テーブルとして登録されている。適正な圧着はがきを製造したときの設定条件の実績に基づいて変換テーブルの更新を行うことができるように、変換テーブルは圧着はがき製造装置のオペレータ等による更新が可能となっている。
また、使用するＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤の種類（組成等）の相違、圧着はがきの構成（用紙、印刷等）の相違、等に対応して複数の変換テーブルを登録しておく。演算部４５は感圧擬似接着剤種類、ＵＶ光照射強度の設定信号を入力すると、登録された変換テーブルの内から実使用する変換テーブルを決定する。その後において搬送速度の設定信号を入力すると演算部４５はその決定した変換テーブルを参照して送風量と搬送速度を操作する信号を生成する。これにより搬送速度の更新に追従して送風量を操作することが可能となる。
なお上記においては、搬送速度を演算部４５が操作する構成の説明を行ったが、搬送速度の操作を操作部／制御部９が行い、演算部４５は搬送速度を操作せず搬送速度を監視して送風量だけを操作する構成とすることもできる。
【００１６】
図１に戻って、本発明の圧着はがき製造装置における全体構成の説明を続ける。
折部５は冷却部４が冷却した圧着はがきの用紙に対して所定の位置で折る部分である。折り形態についてはすでに図４を参照する説明を行っているからここでは省略する。
切断部６は折部５が折った用紙を所定の位置で切断する部分である。切断部６は圧着はがきの用紙におけるくわえしろ等の余白部分を切断し製品部分から除去するための切断を行う。
圧着部７は切断部６が切断した圧着はがきの用紙を加圧することによって感圧擬似接着剤の塗布部分を擬似接着する部分である。
排出部８は圧着部７が擬似接着した圧着はがきの用紙を排出する部分である。排出部８は、一枚一枚の送給されてくる圧着はがきの用紙が重ね合わさるように受け取る受取機構と、複数枚が重ねられた圧着はがきの用紙を積載するステージとを有する。
なお、折部５、切断部６、圧着部７、排出部８としては周知の装置を使用することができ本発明はそれによって限定されない。
【００１７】
以上、構成について説明した。次に、本発明の圧着はがき製造装置における動作について説明する。本発明の圧着はがき製造装置における動作の過程をフロー図として図３に示す。
まず、図３のステップＳ１（供給）において、圧着はがき製造装置の供給部１は積載ステージに載置されている印刷済みの圧着はがきの用紙を一枚一枚に分離しながら塗布部２に送給する。
次に、ステップＳ２（塗布）において、塗布部２は供給部１から送給された圧着はがきの用紙にＵＶ硬化型の感圧擬似接着剤を塗布する。
次に、ステップＳ３（ＵＶ光照射）において、ＵＶ光照射部３は塗布部２から送給された圧着はがきの用紙の塗布面にＵＶ光を照射する。
なお、塗布面が圧着はがきの用紙の両面におよぶＺ字折の場合には、上記のステップＳ２とステップＳ３を２回繰り返す必要性がある。すなわち、ステップＳ２、ステップＳ３が表面の処理工程であるならば、続いてステップＳ２’（裏面塗布）、ステップＳ３’（裏面ＵＶ光照射）を追加する構成とする。したがって、圧着はがき製造装置においても、塗布部２、ＵＶ光照射部３に続いて裏面塗布部２’、裏面ＵＶ光照射部３’を配置する構成とする。
【００１８】
次に、ステップＳ４（冷却）において、冷却部４は所定の調整された冷却速度でＵＶ光照射部３から送給された圧着はがきの用紙を冷却する。所定の調整された冷却速度は、冷却部４が入力信号から得た感圧擬似接着剤種類、ＵＶ光照射強度、等に基づいて選択した変換テーブルを参照することによって決定される。変換テーブルには搬送速度に対する最適な送風量（または送風量に対応する数値）が記載されている。冷却部４の演算部４５は入力信号から得た搬送速度に対応する送風量を変換テーブルを参照して得る。そして、演算部４５は搬送速度の操作信号と送風量の操作信号を生成する。冷却部４の送風量操作部４２は送風量の操作信号を入力して送風部４１を操作する。冷却部４の搬送速度操作部４４は搬送速度の操作信号を入力して搬送部４３を操作する。
【００１９】
次に、ステップＳ５（折）において、折部５は冷却部４から送給された圧着はがきの用紙を折る。圧着はがきの用紙は、Ｖ字折、Ｚ字折、Ｃ字折、等の所定の設定された折り形態で折られる。
次に、ステップＳ６（切断）において、切断部６は折部５から送給された圧着はがきの用紙を切断する。圧着はがきの用紙におけるくわえしろ等の余白部分が切断され製品部分から除去される。
次に、ステップＳ７（圧着）において、圧着部７は切断部６から送給された圧着はがきの用紙を圧着する。感圧擬似接着剤の塗布部分において擬似接着し、外形においては通常はがきと同様になる。すなわち、圧着はがきの用紙は圧着により圧着はがきになる。
次に、ステップＳ８（排出）において、排出部８は圧着部７から送給された圧着はがきの用紙を排出する。圧着はがきは排出部８の積載ステージに積み重ねられる。
【００２０】
ここで、上記にようにして製造が行われた圧着はがきの接着強度（擬似接着の強度）について説明する。圧着はがきにおける時間経過と接着強度の関係の一例をグラフとして図５に示す。圧着はがきの接着強度とは、圧着はがきを開くときに必要とする力で表現する。図５に一例を示すグラフの測定においては、まず、圧着はがきの長辺（１４８ｍｍ）を僅かに開いたときの２つの用紙端の各々を２つの挟持部材の各々によって挟持する。挟持部材の一方はステージに固定されている。その垂直上方において挟持部材の他方は電子釣秤（電子吊秤）の測定端に固定されている。次に、電子釣秤を上昇させることにより挟持部材の間隔を一定速度（６０ｍｍ／秒）で広げる。その過程で、上昇距離（開いた長さ）と電子釣秤における測定値（ｇｆ：グラムフォース）の関係をグラフとして得る。グラフは一般的に低い値から上昇し、ほぼ一定値の持続を示した後に、再び上昇する傾向を示す。そのグラフにおいて測定値が持続的にほぼ一定値となる部分の測定値を接着強度の測定値とする。
【００２１】
図５において、横軸が時間経過の軸であり縦軸は接着強度の軸である。横軸における「圧着加工」はステップＳ７の圧着が行われてから間もない（５分程度）の時間、すなわち初期接着強度を試験した時間を示す。また、横軸には１日後と送達が完了する数日後（６〜８日）が示されている。縦軸における「Ａ」は接着強度が不足することにより送達の途中の取り扱いで開封（自然開封）する接着強度の境界値を示している。この自然開封するか否かについては、実試験においては、郵便物を区分する郵便区分機に８回通したときの接着状態により判定する。一方、縦軸における「Ｄ」は接着強度が過剰であることにより絵柄剥離・紙破れ（印刷面が接着剤に持っていかれる紙ムケ）する接着強度の境界値を示している。また、縦軸における「Ｂ」は数日後においても境界値Ａを下回ることのない初期接着強度の境界値を示す。また、縦軸における「Ｃ」は数日後においても境界値Ｄを上回ることのない初期接着強度の境界値を示す。
【００２２】
図５に一例を示すグラフから明らかなように、初期接着強度が境界値Ｂよりも小さいときには初期接着強度が接着強度の境界値Ａを上回っていたとしても時間経過とともに接着強度が低下し、ついには境界値Ａを下回って接着強度不足による自然開封が起き得る。また初期接着強度が境界値Ｃよりも大きいときには初期接着強度が接着強度の境界値Ｄを下回っていたとしても時間経過とともに接着強度が高上し、ついには境界値Ｄを上回って絵柄剥離・紙破れが起き得る。したがって、すくなくとも初期接着強度は境界値Ｂと境界値Ｃの間でなければならない。
本発明者らは極めて多数の多様な条件の実験によりデータを積み重ねた結果、境界値Ｂは１００ｇｆ程度であり、境界値Ｃは１４０ｇｆ程度であることを見出した。そして、初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆのときには良好な接着強度が持続することを見出した。したがって、初期接着強度が１１０〜１３０ｇｆとなるように冷却部における冷却速度を調整することにより適正な圧着はがきの製造を行うことができる。
また、そのような調整のデータを変換テーブルに反映させることにより適正な圧着はがきの安定的な製造を自動で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の圧着はがき製造装置における全体構成の一例をブロック図として示す図である。
【図２】冷却部の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の圧着はがき製造装置における動作の過程をフロー図示す図である。
【図４】圧着はがきの用紙が折られるときの折り形態を示す図である。
【図５】圧着はがきにおける時間経過と接着強度の関係の一例をグラフとして示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  供給部
２  塗布部
３  ＵＶ光照射部
４  冷却部
５  折部
６  切断部
７  圧着部
８  排出部
９  操作部／制御部
４１  送風部
４２  送風量操作部
４３  搬送部
４４  搬送速度操作部
４５  演算部
【図１】
0005104565.tif 000002
【図２】
0005104565.tif 000003
【図３】
0005104565.tif 000004
【図４】
0005104565.tif 000005
【図５】
0005104565.tif 000006