(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、水圧を受けて水圧感知信号を出力する水圧スイッチと、前記開閉体を開放動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能に拘束したり開閉可能に解放したりする拘束解放手段と、制御回路とを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体から閉鎖方向へ突出するとともに該開閉体本体に相対して開閉方向へ移動する可動座板と、該可動座板の前記開閉体本体に相対する開放方向への移動を感知する感知部とを備え、
前記制御回路は、前記開閉体の自重による閉鎖動作の開始後に前記水圧感知信号があったか否かの第一の判断を行い、前記水圧感知信号があった場合には移報接点信号を出力し、そうでなければ、前記移報接点信号を出力せずに第二の判断を行い、この第二の判断では、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号があるか否かを判断し、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号がある場合には、前記拘束解放手段により前記開閉体を所定時間拘束し、その後に、同拘束解放手段により同開閉体を解放するとともに、前記駆動源を駆動させて前記開閉体を開放動作することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、水圧を受けて水圧感知信号を出力する水圧スイッチと、前記開閉体を開放動作させる駆動源と、非通電時に前記駆動源を拘束し通電時には同駆動源を解放するブレーキ装置であって、その拘束と解放を操作レバーに対する機械的な操作によっても行えるようにしたブレーキ装置と、該ブレーキ装置の操作レバーを操作する自動閉鎖装置と、制御回路とを備えた開閉装置において、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体から閉鎖方向へ突出するとともに該開閉体本体に相対して開閉方向へ移動する可動座板と、該可動座板の前記開閉体本体に相対する開放方向への移動を感知する感知部とを備え、
前記制御回路は、前記自動閉鎖装置の作動により前記駆動源を解放して前記開閉体を自重により閉鎖動作させた後に、前記水圧感知信号があったか否かの第一の判断を行い、前記水圧感知信号があった場合には移報接点信号を出力し、そうでなければ、前記移報接点信号を出力せずに第二の判断を行い、この第二の判断では、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号があるか否かを判断し、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号がある場合には、前記自動閉鎖装置を復旧して前記駆動源を拘束することで前記開閉体の閉鎖動作を所定時間停止し、その後に、前記ブレーキ装置を通電するとともに前記駆動源を駆動させて前記開閉体を開放動作することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
手動操作されることで前記自動閉鎖装置を復旧して前記開閉体の閉鎖動作を停止する復旧スイッチを具備した開閉装置であって、
前記制御回路は、前記第二の判断にて前記移報接点信号または前記感知部の感知信号がない場合には、前記復旧スイッチの信号があるか否かを判断し、前記復旧スイッチ信号がある場合には、前記自動閉鎖装置を復旧して前記開閉体の閉鎖動作を停止し、そうでなければ前記第一の判断へ処理を戻すことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記移報接点信号と前記感知部の感知信号を、前記制御回路における同一端子に入力するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
手動操作されることで解除信号を発信する解除スイッチを具備した開閉装置であって、
前記水圧感知信号に応じて前記開閉体の自重による閉鎖動作を停止した後、前記解除信号があるか否かを判断し、前記解除信号がある場合には、前記移報接点信号の出力を停止することで、前記開閉体の自重による閉鎖動作を再開可能にし、前記解除信号がない場合には、前記解除信号の入力待ち状態となることで、前記開閉体の自重による閉鎖動作を再開不能にすることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、ゲート等、構造物の空間部分を上下方向へ仕切ったり開放したりする開閉装置に関し、特に全閉された開閉体を水圧スイッチの作動により開放動作させることが可能な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防火シヤッター装置では、例えば特許文献１に記載されたもののように、防災信号の入力があった際に、開閉体を全開状態で拘束しているブレーキ装置を開放操作して、開閉体（シャッターカーテン）を自重降下（閉鎖動作）させ、煙や炎が蔓延するのを防ぐようにしている。
この従来技術では、前記開閉体の自重降下中に、消防の放水を受けて水圧スイッチが作動した場合には、自重降下中の開閉体を反転上昇させて、消防隊による消火活動や救助活動等を阻むことがないようにしている。
【０００３】
しかしながら、従来技術によれば、水圧スイッチの作動により自重降下中の開閉体を反転上昇させた場合には、その反転時の衝撃により、開閉体を反転上昇させる電動駆動源（開閉機）が故障したり他の部分が損傷したり等するおそれがある。
【特許文献１】特開２００７−２３５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、自重降下中の開閉体を水圧スイッチの作動により反転上昇させる際に、その衝撃を緩和することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る一手段は、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、水圧を受けて水圧感知信号を出力する水圧スイッチと、前記開閉体を開放動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能に拘束したり開閉可能に解放したりする拘束解放手段と、制御回路とを備えた開閉装置において、前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体から閉鎖方向へ突出するとともに該開閉体本体に相対して開閉方向へ移動する可動座板と、該可動座板の前記開閉体本体に相対する開放方向への移動を感知する感知部とを備え、前記制御回路は、前記開閉体の自重による閉鎖動作の開始後に前記水圧感知信号があったか否かの第一の判断を行い、前記水圧感知信号があった場合には移報接点信号を出力し、そうでなければ、前記移報接点信号を出力せずに第二の判断を行い、この第二の判断では、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号があるか否かを判断し、前記移報接点信号または前記感知部の感知信号がある場合には、前記拘束解放手段により前記開閉体を所定時間拘束し、その後に、同拘束解放手段により同開閉体を解放するとともに、前記駆動源を駆動させて前記開閉体を開放動作することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための一形態では、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、水圧を受けて水圧感知信号を出力する水圧スイッチと、前記開閉体を開放動作させる駆動源と、前記開閉体を開閉不能に拘束したり開閉可能に解放したりする拘束解放手段と、制御回路とを備えた開閉装置において、前記制御回路は、前記開閉体の自重による閉鎖動作の開始後に前記水圧感知信号があったことを条件に、前記拘束解放手段により前記開閉体を所定時間拘束し、その後に、同拘束解放手段により同開閉体を解放するとともに、前記駆動源を駆動させて前記開閉体を開放動作する。
また、他の好ましい形態では、収納部から繰り出されて自重により閉鎖動作可能な開閉体と、水圧を受けて水圧感知信号を出力する水圧スイッチと、前記開閉体を開放動作させる駆動源と、非通電時に前記駆動源を拘束し通電時には同駆動源を解放するブレーキ装置であって、その拘束と解放を操作レバーに対する機械的な操作によっても行えるようにしたブレーキ装置と、該ブレーキ装置の操作レバーを操作する自動閉鎖装置と、制御回路とを備えた開閉装置において、前記制御回路は、前記自動閉鎖装置の作動により前記駆動源を解放して前記開閉体を自重により閉鎖動作させた後に、前記水圧感知信号があったことを条件に、前記自動閉鎖装置を復旧して前記駆動源を拘束することで前記開閉体の閉鎖動作を所定時間停止し、その後に、前記ブレーキ装置を通電するとともに前記駆動源を駆動させて前記開閉体を開放動作する。
【０００７】
更に好ましい形態では、手動操作されることで解除信号を発信する解除スイッチを具備した開閉装置であって、前記水圧感知信号に応じて前記開閉体の自重による閉鎖動作を停止した後、前記解除信号があった場合に、前記開閉体の自重による閉鎖動作を再開可能にし、同解除信号がない場合には、前記開閉体の自重による閉鎖動作を再開不能にした。
【０００８】
なお、本形態に係わる開閉装置には、開閉体を巻取軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【０００９】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１０】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の自重による閉鎖動作中に、消防隊の消火ホース等による送水によって水圧スイッチが作動し、水圧感知信号が発せられた場合に、開閉体の閉鎖動作が一旦停止し、その停止の所定時間後に、同開閉体が開放動作する。
したがって、閉鎖動作中の開閉体を開放動作させる際に該開閉体に加わる衝撃を緩和することができ、ひいては、駆動源やブレーキ装置、開閉体等の損傷を防ぐことができる。
【００１１】
次に、上記形態をより具体化した一例を、図面に基づいて説明する。
以下の態様は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００１２】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、防災信号の入力があった際に開閉体１０を自重により閉鎖動作させ、その閉鎖動作を、送水部６０への送水または手元操作部７０への操作があった場合等に停止して反転動作させる。
【００１３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）に、可動座板１２を接続している。
【００１４】
可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部に、開閉体閉鎖方向へ突出するように接続されている。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動するように、開閉体本体１１の下端部に対し係合している。
【００１５】
また、開閉体１０の下端部には、前記可動座板１２と図示しない感知部とによって、座板スイッチ１０ａが構成されている。この座板スイッチ１０ａは、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上方への移動を前記感知部によって感知し、その感知信号を後述する制御回路８０へ送信する。
前記感知部は、可動座板１２が上方へ移動したことを接触又は非接触感知し、その感知信号を発信する構造であればよく、例えば、リミットスイッチやマイクロスイッチ等の接触式スイッチや、近接スイッチ等の非接触式スイッチを用いた構成とすればよい。
【００１６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
【００１７】
また、巻取装置３０は、収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０や、該開閉機４０を制御動作するための開閉機制御盤８１、該開閉機制御盤８１に対し座板スイッチ１０ａからの制御信号を送信する障害物感知装置制御盤８２等を具備している。
前記開閉機制御盤８１および障害物感知装置制御盤８２は、当該開閉装置１を制御する制御回路８０（図３）を構成している。これら開閉機制御盤８１および障害物感知装置制御盤８２は、収納部３１外に配置するようにしてもよい。
【００１８】
収納部３１は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した略箱状を呈し、前記開口部の縁部分が、全開時における開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁）を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。なお、この収納部３１は、内部構造を露出した構造とすることも可能である。
【００１９】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機であり、詳細に説明すれば、図３に示すように、巻取軸３２を回転させるための駆動源４１と、該駆動源４１の一端側（図示例によれば右端側）で駆動源４１による回転を制動するブレーキ機構４２（ブレーキ装置）とを、ケーシング４３内に備えている。
【００２０】
駆動源４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａの中心には駆動軸４１ｂが固定され、該駆動軸４１ｂの一端側（図２によれば左端側）の回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達するように構成してある。また、同駆動軸４１ｂの他端側には、ブレーキ機構４２からの制動力を受けるように略円盤状のブレーキシュー４１ｃが固定されている。
【００２１】
また、ブレーキ機構４２は、上記駆動軸４１ｂに対し略直線状に並ぶように配置されたブレーキ軸４２ａと、該ブレーキ軸４２ａにおける駆動源４１側に固定されて前記ブレーキシュー４１ｃに対し離脱可能に当接したブレーキドラム４２ｂと、該ブレーキドラム４２ｂを駆動源４１方向（図２によれば左方向）へ付勢するコイルスプリング４２ｃと、該コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗してブレーキドラム４２ｂを吸引する電磁ソレノイド４２ｄと、同コイルスプリング４２ｃの付勢力に抗して手動でブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから離間させるためのレバー部材４２ｅとを具備している。
【００２２】
また、レバー部材４２ｅは、一端側に作用する揺動力によって、ブレーキ軸４２ａ及びブレーキドラム４２ｂをブレーキシュー４１ｃから引き離すように構成された略杆状の部材である。
図示例によれば、レバー部材４２ｅの上端側には、ケーシング４３外に露出するようにして操作レバー４２ｅ１が設けれ、この操作レバー４２ｅ１が後述する自動閉鎖装置５０によって機械的に操作されるようになっている。
なお、図中符号４２は、開閉体１０を手動で開閉できるように具備されたチェーンであり、必要に応じて省くことも可能である。
【００２３】
また、自動閉鎖装置５０は、電源が供給された際に、モータの回転力により押圧作動部材５１を突出させるように構成してある。
前記押圧作動部材５１は、その突端部でブレーキ機構４２の操作レバー４２ｅ１を押圧操作するように配置されている。
また、前記自動閉鎖装置５０は、電源が遮断された場合、または後述する障害物感知装置制御盤８２から自動閉鎖停止信号（例えば無電圧ａ接点）が入力された場合には、図示しないスプリングの付勢力によって、前記押圧作動部材５１を没入させるように構成してある。
【００２４】
また、送水部６０は、火災時などに消火用ホースが接続される送水口や、該送水口への送水により作動する水圧スイッチ６１等により構成され、後述する手元操作部７０と共に当該開閉装置１が設置される構造物の壁面等に配設されている。この送水部６０に送水される水は、前記水圧スイッチ６１を経由して図示しない排水口から排水される。
前記水圧スイッチ６１は、前記送水部６０に送水（注入）される水圧（水流の勢い）が所定範囲内の大きさのときに作動する周知の水圧スイッチである。該水圧スイッチ６１を作動さえる水圧の範囲は、想定される消防隊の放水能力を考慮して適宜に設定されている。
また、手元操作部７０は、開閉体１０を開放動作・閉鎖動作・停止するために手動操作される開放スイッチ、閉鎖スイッチ、停止スイッチや、上記自動閉鎖装置５０を作動させるための作動スイッチ、該スイッチによる信号を解除して自動閉鎖装置５０を復旧するための復旧スイッチ、後述する非常電源装置から出力される移報接点信号を開放するための解除スイッチ等を具備している。
【００２５】
また、制御回路８０は、図３のブロック図に示すように、主に開閉機４０を制御する開閉機制御盤８１、主に座板スイッチ１０ａ等の信号を処理する障害物感知装置制御盤８２、主に非常時の電源を制御する非常電源装置８３、主に自動閉鎖装置５０への電源を制御する危害防止用連動中継器８４等からなる電気回路である。
この制御回路８０は、座板スイッチ１０ａや、水圧スイッチ６１、手元操作部等から入力される信号を処理して、開閉機４０および自動閉鎖装置５０を制御している。
【００２６】
次に、上記構成の開閉装置１の特徴的な制御動作について、図３のブロック図および図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
先ず、制御回路８０は、危害防止用連動中継器８４に対し、防災信号と作動スイッチ信号との内の何れかが入力されたか否かを判断し（ステップ１）、前記信号の入力があった場合には、危害防止用連動中継器８４から自動閉鎖装置５０へ電源を供給して（ステップ２）、自動閉鎖装置５０を作動させる（ステップ３）。
【００２７】
防災信号は、火災等が発生した非常時に、火災報知機や煙感知器等から発せられる信号（例えばＤＣ２４Ｖ）であり、危害防止用連動中継器８４に入力される。
また、作動スイッチ信号は、手元操作部７０の作動スイッチが操作されることにより発せられる信号（例えば無電圧接点信号）であり、危害防止用連動中継器８４に入力される。
【００２８】
危害防止用連動中継器８４は、前記防災信号または作動スイッチ信号を受けた際に、自動閉鎖装置５０を作動させるための電源（例えばＤＣ２４Ｖ等）を、商用電源または、商用電源によって充電されたバッテリーから発する。
【００２９】
上記ステップ３で自動閉鎖装置５０が作動すると、該自動閉鎖装置５０の押圧作動部材５１が前進することにより、ブレーキ機構４２の操作レバー４２ｅ１が解放操作され、開閉機４０の駆動軸４１ｂが自由回転可能な状態なる。
したがって、巻取軸３２も自由回転可能な状態となり、開閉体１０が自重によって繰り出され閉鎖動作する。
【００３０】
開閉体１０の前記自重降下中、送水部６０に対する送水により、水圧スイッチ６１が作動した場合、その水圧スイッチ６１の感知信号は非常電源装置８３に入力される。
非常電源装置８３は、水圧感知信号の入力があったか否かを判断し（ステップ４：第一の判断）、入力があった場合には、ステップ５へ処理を進め、そうでなければステップ６ａ（第二の判断）へ処理をジャンプする。
ステップ５では、非常電源装置８３から移報接点信号が出力される。
この移報接点信号は、例えば無電圧ａ接点信号であり、障害物感知装置制御盤８２に入力される。
【００３１】
また、ステップ６ａ（第二の判断）では、移報接点または座板スイッチがＯＮ状態であるか否かを判断し、移報接点または座板スイッチＯＮの場合には、次のステップ７ａへ処理を進め、そうでなければステップ６ｂへ処理を移行する。
ステップ７ａでは、障害物感知装置制御盤８２から自動閉鎖装置５０へ自動閉鎖停止信号が送信される。
そして、自動閉鎖装置５０は、前記自動閉鎖停止信号の入力により、復旧動作し、すなわち、押圧作動部材５１を後退させることで、ブレーキ機構４２の操作レバー４２ｅ１を元の拘束状態に復旧する（ステップ８ａ）。
したがって、開閉機４０の駆動軸４１ｂがブレーキ機構４２によって拘束された状態になり、開閉体１０の自重による閉鎖動作が停止する。
【００３２】
なお、非常電源装置８３から出力される移報接点信号と、座板スイッチ信号は、それぞれが障害物感知装置制御盤８２の同一端子に入力されている。
【００３３】
次に、上記自動閉鎖装置５０の復旧後、所定時間（数秒程度、好ましくは１秒程度）経過したか否かが判断される（ステップ９ａ）。より具体的に説明すれば、例えば、非常電源装置８３を構成する制御回路あるいはマイコン等に具備されたタイマーを作動させて、該タイマーの設定時間が経過するのを待つ。
【００３４】
前記所定時間の経過の後、非常電源装置８３から障害物感知装置制御盤８２へ、開信号が送信される（ステップ１０ａ）。この開信号は、例えば、無電圧ａ接点とされる。
【００３５】
そして、非常電源装置８３は、前記開信号の入力に応じて、開閉機４０を巻き取り回転方向へ駆動させる信号を障害物感知装置制御盤８２へ送信し、その信号を受けた障害物感知装置制御盤８２が、開閉機４０におけるブレーキ機構４２の電磁ソレノイド４２ｄを通電して、ブレーキ機構４２を解除するとともに、同開閉機４０における駆動源４１へ電力を供給する。
したがって、駆動源４１が巻き取り回転方向へ駆動し（ステップ１１ａ）、連動する巻取軸３２の回転により、開閉体１０が開放動作する。
【００３６】
なお、駆動源４１を駆動するための電力は、上記開信号があった際に、非常電源装置８３から開閉機制御盤８１へわたる電源ラインによって供給される（図３参照）。
非常電源装置８３から出力される電力は、停電の発生がない通常時には商用電源（例えばＡＣ１００ＶまたはＡC２００Ｖ等）とされ、停電を発生した非常時には、非常電源装置８３に具備されたバッテリーの電力が、インバータにより交流に変換され用いられる。前記バッテリーは、停電のない通常時に、商用電源によって充電されるようになっている。
【００３７】
また、フローチャート上の表現を省略しているが、上記ステップ１１ａの後、開閉体１０の開放動作は、該開閉体１０が全開した際に、図示しないリミットスイッチの作動、または図示しないタイマーの作動により、停止するようになっている。
【００３８】
上記ステップ４〜１１ａによれば、開閉体１０の自重降下中に水圧スイッチ６１の作動または座板スイッチ１０ａの作動があった場合には、開閉体１０の自重降下が一旦停止し、その所定時間後に開閉体１０が開放動作することになる。
したがって、閉鎖動作中の開閉体１０に対し急激に反転負荷を加えるようなことがなく、開放動作時に開閉体１０に加わる衝撃を緩和することができる。
【００３９】
次に、ステップ１２ａでは、解除信号の有無が判断される。この解除信号は、手元操作部７０の解除スイッチが操作されることで発せられて非常電源装置８３へ入力される信号である。
そして、解除信号があった場合には次のステップ１３ａへ処理が進められ、ステップ１３ａでは移報接点がＯＦＦ（開）になり、上記ステップ１へ処理が戻される。したがって、以後、防災信号または作動信号があった場合には、自動閉鎖装置５０の作動によって開閉体１０の自重降下が再開する。
【００４０】
また、上記ステップ１２ａにおいて、解除信号がない場合には、解除信号の入力待ち状態となる。すなわち、手元操作部７０の操作による解除信号があるまで、開閉体１０が自重降下不能な状態に維持される。
【００４１】
また、ステップ６ｂでは、手元操作部７０における復旧スイッチが操作されたか否かが判断され、その復旧スイッチ信号があった場合には、次のステップ７ｂへ処理が進められ、そうでなければ上記ステップ４へ処理が戻される。
そして、ステップ７ｂでは、危害防止用連動中継器８４から自動閉鎖装置５０への電源の供給が遮断される。
更に、ステップ８ｂでは、前記電源の遮断により、自動閉鎖装置５０が復旧し、ブレーキ機構４２が拘束状態となり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００４２】
すなわち、上記ステップ６ｂ〜８ｂによれば、開閉体１０の自重降下中に移報接点ＯＮまたは座板スイッチＯＮとならない場合であっても、手元操作部７０の復旧スイッチを手動操作することで、開閉体１０の自重降下を停止させることができる。
【００４３】
また、フローチャート上の説明を省略するが、手元操作部７０の開放スイッチ、閉鎖スイッチ、停止スイッチ等が操作された場合には、その操作信号が障害物感知装置制御盤８２を介して開閉機制御盤８１に送信され、開閉機制御盤８１による開閉機４０の制御によって、開閉体１０の開放動作、閉鎖動作、停止等が行われる。
また、フローチャート上の説明を省略するが、全閉時には、図示しないリミットスイッチ等によってその全閉状態を感知したことを条件に、自動的に上記復旧スイッチによる操作と略同様の処理、および、座板スイッチ信号を遮断や無視する処理もしくは座板スイッチONによる反転開放動作を無効にする処理を行わせるようにしてもよい。
また、他例としては、上記座板スイッチを省き、障害物感知処理を行わない態様とすることも可能である。
【００４４】
なお、上記実施の形態におけるブレーキ機構４２よれば、非通電状態で駆動軸４１ｂを拘束し、通電状態で同駆動軸４１ｂを解放するようにしているが、ブレーキ機構４２の他例としては、非通電状態で駆動軸４１ｂを解放し、通電状態で同駆動軸４１ｂを拘束する構造とすることも可能である。
【００４５】
また、上記実施の形態によれば、ブレーキ機構４２と自動閉鎖装置５０によって、開閉体１０を開閉不能に拘束したり開閉可能に解放したりする拘束解放手段を構成したが、他例としては、上記自動閉鎖装置５０とブレーキ機構４２との内の何れか一方のみによって前記拘束解放手段を構成することも可能である。
【００４６】
また、上記駆動源４１は、特に好ましい態様として電動モータである一例を示したが、この駆動源の他例としては、スプリングや錘の付勢力により開閉体１０を開放動作する態様や、消火ホースから送水圧により、開閉体１０を開放動作させる態様等とすることも可能である。
【００４７】
また、図示例によれば、制御回路８０は、開閉機制御盤８１、障害物感知装置制御盤８２、非常電源装置８３、危害防止用連動中継器８４等の複数の電気回路を配線することで構成したが、この制御回路８０の他例としては、前記複数の電気回路の一部または全部を、一体的な構成にしてもよい。
また、制御回路８０は、リレー回路等を用いた構成であってもよいし、その他の電子回路や、マイコン、シーケンサー等を用いた構成、あるいは、これらを組み合わせてなる電気回路等であってもよい。
【００４８】
また、自動閉鎖装置５０は、ブレーキ機構４２を解除状態にしたり拘束状態にしたりする構成であればよく、例えば、電磁ソレノイドの磁力とスプリングの付勢力によって前記押圧作動部材５１を出没させる構成等、他の構造とすることも可能である。
【００４９】
また、他例としては、座板スイッチON時に、移報接点ON時のステップ７a〜１３aと同様な制御を行わないようにしてもよく、詳細に説明すれば、例えば、座板スイッチON時には、その座板スイッチONの間中、開閉体１０の停止状態を継続し、障害物が取り除かれる等して座板スイッチがOFFとなった場合には、その所定時間後に、開閉体１０の再降下を開始するようにしてもよい。
【００５０】
また、他例としては、自動閉鎖中でない場合（例えば、全閉時、途中まで閉鎖して停止しているとき）に、水圧スイッチ６１がONとなった場合には、即時または所定時間経過後に、開閉体１０の開放動作を行うようにしてもよい。なお、前記自動閉鎖中でない場合には、座板スイッチONによる開放動作を行わないようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置に用いられる開閉機の一例を示す要部断面図である。
【図３】同開閉装置に用いられる制御回路の一例を示すブロック図である。
【図４】同開閉装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１０：開閉体                    １２：可動座板
４０：開閉機                    ４１：駆動源
４２：ブレーキ機構              ４２ｅ１：操作レバー
５０：自動閉鎖装置              ６０：送水部
６１：水圧スイッチ              ７０：手元操作部
８０：制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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