(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取付ける墜落防止用の安全器を摺動可能に連結して、作業者の昇降時のガイドとなり、鉄塔の柱部に対して並設されるガイド用線状体を、鉄塔の昇降通路に沿って保持する保持金具であって、
鉄塔のガイド用線状体側に突設されるフランジに、ガイド用線状体に向かって斜め上方に延びる上方の揺動アームと、ガイド用線状体に向かって斜め下方に延びる下方の揺動アームとが、連結具を介して一体かつ揺動可能に軸支されるとともに、各揺動アームの先端部に上方の保持体及び下方の保持体とを付設し、
上方の揺動アームの先端部と下方の揺動アームとの先端部が、前記ガイド用線状体に対して相反する方向に配置され、前記保持体の鉄塔側部が線状体に当接して鉄塔側からの線状体の離間を防止することによって線状体を鉄塔に対して保持し、
各揺動アームは、前記連結具を支点として上方又は下方に揺動することにより、一方の保持体と他方の保持体が相反する方向に隙間を形成し、
一方の保持体と線状体との間に隙間を形成して安全器と作業者との連結状態を維持したまま安全器の通過を許容する通過許容状態では、他方の保持体が線状体に当接して線状体を保持して安全器の通過を規制する通過規制状態となることを特徴とする保持金具。
【請求項２】
前記保持体は、転動ローラであることを特徴とする請求項１の保持金具。
【請求項３】
一対の揺動アームの少なくとも一方に、揺動操作用の操作棒を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の保持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線用の鉄塔に沿って設けられた墜落防止用ワイヤを鉄塔に保持する保持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧送電用の架空送電線を架設する鉄塔での作業は高所作業となる。このような高所作業に際しては、作業者の墜落事故を防止するため、作業者は、諸計器や工具類とともに安全器、およびライフロープ類を携行して作業現場に向かうのが一般的である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、図６に示すように、鉄塔１００の昇降通路に沿ってワイヤロープやレール等の線状体１０１を付設することが記載されている。作業者は、腰に装着した安全ベルトに安全器の一端部を接続し、安全器の他端部を線状体１０１に装着する。そして、作業者が鉄塔１００を上昇すると、これに伴って線状体１０１が安全器を案内して、安全器が作業者とともに上昇する。一方、作業者が静止すると、安全器は自重にてその位置でロック状態で止まり、線状体１０１に固定される。これにより、万一作業者が鉄塔１００から落下した場合、安全器が作動して作業者を宙吊り状態に保持することができて、地面への転落を防止することができる。
【０００４】
ところで、鉄塔１００には高さ方向中間部に屈曲部１０２を備えているものがある。このような形状の鉄塔１００には、上部、中間部、下部にそれぞれ保持金具１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃが設けられており、保持金具１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを介して線状体１０１を鉄塔１００に保持している。この場合、保持金具１０３ｂと線状体１０１との間には隙間がなく密接状となって固定されているため、作業者が屈曲部１０２を通過しようとすると、安全器は保持金具１０３ｂが邪魔となって線状体１０１を通過することができない。このため、屈曲部１０２まで上昇すると、作業者は胴綱（安全帯）を装着した後、安全器を一旦線状体１０１から取り外す。そして、安全器を保持金具１０３ｂよりも上側の線状体１０１に掛け替える。このようにして、作業者は屈曲部１０２を通過する。
【特許文献１】特開平５−７６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、鉄塔１００の屈曲部１０２において、安全器を線状体から取り外して胴綱に切り替える作業は、作業者の墜落、疲労・ストレスの増大を招く原因となり、作業時間が長時間に及ぶ原因となる。すなわち、安全器から胴綱への切替作業を実施することで、胴綱や安全器の取付状態の確認不足や、思い込みによる無胴綱状態が発生する。また、胴綱切替中は、片手で部材や胴綱を持つことから作業姿勢が不安定になり易く、バランスを崩すおそれがある。さらには、作業時は重量の重い諸計器や工具類を携行しているため、作業時間が長時間に及ぶと、作業者の肉体的・精神的疲労が増大する。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて、安全器と作業者との連結状態を維持したまま安全器がガイド用線状体を通過することができて、作業者の墜落の防止、疲労の軽減、及び作業時間の短縮化を図ることができる保持金具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保持金具は、作業者に取付ける墜落防止用の安全器を摺動可能に連結して、作業者の昇降時のガイドとなり、鉄塔の柱部に対して並設されるガイド用線状体を、鉄塔の昇降通路に沿って保持する保持金具であって、鉄塔のガイド用線状体側に突設されるフランジに、ガイド用線状体に向かって斜め上方に延びる上方の揺動アームと、ガイド用線状体に向かって斜め下方に延びる下方の揺動アームとが、連結具を介して一体かつ揺動可能に軸支されるとともに、各揺動アームの先端部に上方の保持体及び下方の保持体とを付設し、上方の揺動アームの先端部と下方の揺動アームとの先端部が、前記ガイド用線状体に対して相反する方向に配置され、前記保持体の鉄塔側部が線状体に当接して鉄塔側からの線状体の離間を防止することによって線状体を鉄塔に対して保持し、各揺動アームは、前記連結具を支点として上方又は下方に揺動することにより、一方の保持体と他方の保持体が相反する方向に隙間を形成し、一方の保持体と線状体との間に隙間を形成して安全器と作業者との連結状態を維持したまま安全器の通過を許容する通過許容状態では、他方の保持体が線状体に当接して線状体を保持して安全器の通過を規制する通過規制状態となるものである。
【０００８】
本発明の保持金具によれば、下方の揺動アームに取付けられた保持体とガイド用線状体との間に隙間を形成して、下方の揺動アームとガイド用線状体との間を通過許容状態とするとともに、上方の揺動アームがガイド用線状体を保持して通過規制状態とすることができる。また、上方の揺動アームに取付けられた保持体とガイド用線状体との間に隙間を形成して、上方の揺動アームとガイド用線状体との間を通過許容状態とするとともに、下方の揺動アームがガイド用線状体を保持して通過規制状態とすることができる。これにより、ガイド用線状体を鉄塔に保持するとともに、安全器と作業者との連結状態を維持したまま、保持金具の取付位置であるガイド用線状体を安全器が通過することができる。
【０００９】
前記上方の揺動アームと下方の揺動アームのそれぞれの基端部同士が、一体に連結されるとともに、揺動可能に軸支することができる。これにより、下方の揺動アームに取付けられた保持体と線状体との隙間の形成、及び上方の揺動アームの線状体の保持を同時に行うことができる。また、上方の揺動アームに取付けられた保持体と線状体との隙間の形成、及び下方の揺動アームの線状体の保持を同時に行うことができる。
【００１０】
前記保持体は、転動ローラとすることができる。これにより、転動ローラが線状体に対して転動することによって、保持体から線状体に負荷される応力を緩和することができる。また、転動ローラが線状体に当接することにより、風等により、線状体に水平方向の応力が作用しても、線状体の揺れを防止することができる。
【００１１】
一対の揺動アームの少なくとも一方に、揺動操作用の操作棒を備えることができる。これにより、作業者は、片手で操作棒を押上げたり、片足で操作棒を踏込んだりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の保持金具は、安全器と作業者との連結状態を維持したまま、保持金具の取付位置であるガイド用線状体を安全器が通過することができるため、従来、鉄塔の中間部を通過するために生じていた胴綱への切替作業を省略することができる。これにより、作業者は、鉄塔の中間部で安全器を取り外す必要がなくなって、墜落の防止、疲労の軽減、及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１３】
一方の揺動アームに取付けられた保持体と線状体との隙間の形成、及び他方の揺動アームの線状体の保持を同時に行うことができて、操作時間の一層の短縮を図ることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００１４】
前記保持体を転動ローラとすると、保持体から線状体に負荷される応力を緩和することができて、線状体の摩耗を防止することができる。これにより、線状体の強度低下を防止することができて長期にわたって線状体の機能を維持することができる。また、風等により、線状体に水平方向の応力が作用しても、線状体の揺れを防止することができるため、線状体を鉄塔に安定して保持することができる。これにより、安全性の向上を一層図ることができる。
【００１５】
作業者は、片手で操作棒を押上げたり、片足で操作棒を踏込んだりすることができるため、昇塔姿勢が安定する片手・両足、又は両手・片足のいわゆる３点支持を維持することができる。これにより、作業者はバランスを保ちつつ、安全器を通過させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の保持金具の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１７】
本発明の保持金具は、中間部に屈曲部を有する架空送電線用の鉄塔５０と、鉄塔５０の昇降通路に沿って配設され、作業者の昇降時のガイドとなるガイド用線状体５１とを保持するものである。保持金具は、図１に示すように、鉄塔５０に取付けられる本体部１と、この本体部１から延びる上下一対の揺動アーム２ａ、２ｂと、各揺動アーム２ａ、２ｂの先端側に付設される保持体３ａ、３ｂとを備える。
【００１８】
ガイド用線状体５１は、ワイヤロープにて構成されており、鉄塔５０を昇降する作業者の昇降通路に沿って設けられている。そして、鉄塔５０の上部、中間部（屈曲部）、及び下部には、夫々保持金具を介してガイド用線状体５１が取付けられ、中間部に本発明の保持金具が取付けられている。これにより、ガイド用線状体５１は、作業者に取付けられた安全器２０を摺動可能に連結して、作業者の昇降時に安全器２０をガイドすることができる。
【００１９】
安全器２０は、図４に示すように、ガイド用線状体５１を摺動する本体部２１と、本体部２１と作業者とを所定間隔に保持する連結部２２と、連結部２２から分岐する左右１対のロープ２３ａ、２３ｂと、このロープ２３ａ、２３ｂの先端部に夫々設けられ、作業者に取付けられる左右のフック２４ａ、２４ｂとを備える。安全器の本体部２１は、ガイド用線状体５１に取付けられるとともに、安全器のフック２４ａ、２４ｂは、作業者に装着された図示省略の安全ベルトに左右から取付けられる。これにより、安全器２０がガイド用線状体５１に取付けられるとともに、作業者に連結される。
【００２０】
保持金具の本体部１は、図１〜図３に示すように、所定間隔をもって対面する１対の平板片４ａ、４ｂからなる。また、鉄塔５０の柱部５２には、フランジ５が突設され、このフランジ５を前記平板片４ａ、４ｂにて挟んだ状態で、連結具１３を介して連結される。すなわち、一対の平板片４ａ、４ｂ及びフランジ５に貫通孔が設けられ、これらの貫通孔に連結具１３としてのボルト部材が挿通されることにより、本体部１とフランジ５とを固定している。
【００２１】
各揺動アーム２ａ、２ｂは、取付状態では上下に配置されるとともに、基端部が本体部１に一体的に固定されている。この場合、図１〜図３に示すように、上方の揺動アーム２ａと下方の揺動アーム２ｂとが正面視で略９０°をなし、側面視で逆Ｚ字状となるように一体化されている。すなわち、取付状態では、上側の揺動アーム２ａが基端部から反鉄塔側へ上方側に延び、下側の揺動アーム２ｂが基端部から反鉄塔側へ下方側に延びている。そして、上方の揺動アーム２ａがガイド用線状体５１の奥側（図２の左方、図３の上方）に配置されるとともに、下方の揺動アーム２ｂがガイド用線状体５１の手前側（図２の右方、図３の下方）に配置される。下方の揺動アーム２ｂの先端部には、揺動アーム２ｂから垂直な方向に延びる操作棒７を付設している。また、上方の揺動アーム２ａと下方の揺動アーム２ｂとの先端部には屈曲部を設けて、この屈曲部の先端部にガイド用線状体５１を保持する保持体３ａ、３ｂが設けられている。
【００２２】
保持体３ａ、３ｂは、図１〜図３に示すように、転動ローラ６ａ、６ｂにて構成されている。転動ローラ６ａ、６ｂは、両端から中央に向かって徐々に縮径させることによって、円周部外周面に凹部１１を形成している。これにより、凹部１１にガイド用線状体５１を嵌合させることができる。そして、上下の転動ローラ６ａ、６ｂが、ガイド用線状体５１よりも反鉄塔側に配置され、ガイド用線状体５１を反鉄塔側から鉄塔側に保持して、ガイド用線状体５１を鉄塔５０に保持している。
【００２３】
次に、鉄塔５０の中間部に固定された保持金具が位置するガイド用線状体５１に、安全器を通過させる方法について説明する。まず、作業者は、安全器２０を作業者及びガイド用線状体５１に取付ける。すなわち、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に取付けるとともに、安全器のフック２４ａ、２４ｂを作業者に装着された図示省略の安全ベルトに左右から取付ける。これにより、安全器２０がガイド用線状体５１に取付けられるとともに作業者に連結される。
【００２４】
作業者が鉄塔５０を上昇すると、これに伴って安全器２０は、ガイド用線状体５１を摺動して上昇する。そして、図５（ａ）に示すように、作業者が保持金具の近傍に到達する、つまり、安全器２０が下方の揺動アーム２ｂの近傍に到達すると、作業者は下方の揺動アーム２ｂに付設されている操作棒７を片手で上方に押し上げる。これにより、図５（ｂ）の矢印Ａに示すように、本体部１とフランジ５との連結具１３を支点として、上下の揺動アーム２ａ、２ｂが上方に揺動し、下方の揺動アーム２ｂに取付けられた転動ローラ６ｂとガイド用線状体５１との間に隙間が形成される。これによって、下方の揺動アーム２ｂとガイド用線状体５１との間が通過許容状態となる。しかも、上方の揺動アーム２ａが線状体５１を保持して、上方の揺動アーム２ａと線状体５１との間が通過規制状態となる。なお、下方の揺動アーム２ｂが、図５においてガイド用線状体５１に対して手前側に位置する。このため、下方の揺動アーム２ｂと、安全器２０の本体部２１及び連結部２２とが干渉するのを回避するために、矢印Ｂのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°奥側に振る。これにより、図５（ｃ）に示すように、安全器２０と作業者との連結状態を維持したまま、安全器２０は下方の揺動アーム２ｂが位置するガイド用線状体５１を、矢印Ｃの方向に通過することができる。
【００２５】
安全器２０の本体部２１と連結部２２が下方の転動ローラ６ｂと線状体５１との間を通過すると、図５（ｄ）に示すように、上下の揺動アーム２ａ、２ｂ間に安全器が位置する。この際、安全器２０が元の状態に戻るように、矢印Ｄのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°手前側に振る。
【００２６】
その後、作業者は下方の揺動アーム２ｂに付設されている操作棒７を片足で下方に押し下げる。これにより、図５（ｅ）の矢印Ｅに示すように、本体部１の固定部４とフランジ５との連結具１３を支点として、上下の揺動アーム２ａ、２ｂが下方に揺動し、上方の揺動アーム２ａに取付けられた転動ローラ６ａとガイド用線状体５１との間に隙間が形成される。これによって、上方の揺動アーム２ａとガイド用線状体５１との間が通過許容状態となる。しかも、下方の揺動アーム２ｂが線状体を保持して、下方の揺動アーム２ｂと線状体５１との間が通過規制状態となる。なお、上方の揺動アーム２ａが、図５においてガイド用線状体５１に対して奥側に位置する。このため、上方の揺動アーム２ａと、安全器２０の本体部２１及び連結部２２とが干渉するのを回避するために、矢印Ｆのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°手前側に振る。これにより、図５（ｆ）のように、安全器２０と作業者との連結状態を維持したまま、安全器２０は上方の揺動アーム２ａが位置するガイド用線状体５１を、矢印Ｇの方向に通過することができる。
【００２７】
その後、作業者は、図５（ｇ）の矢印Ｈのように安全器の本体部２０をガイド用線状体５１に対して９０°奥側に振ることにより、安全器２０を元の位置に戻して上昇を続けることになる。
【００２８】
以上の操作により、作業者は安全器２０を取り外すことなく、保持金具の取付位置であるガイド用線状体５１を安全器２０が通過することができる。
【００２９】
作業者が下降する場合は、前記上昇時の手順と逆の手順により、保持金具の取付位置であるガイド用線状体５１を安全器２０が通過することができる。すなわち、図６（ａ）に示すように、作業者が保持金具の近傍に到達する、つまり、安全器２０が上方の揺動アーム２ａの近傍に到達すると、作業者は下方の揺動アーム２ｂに付設されている操作棒７を片足で下方に押し下げる。これにより、図６（ｂ）の矢印Ｉに示すように、本体部１とフランジ５との連結具１３を支点として、上下の揺動アーム２ａ、２ｂが下方に揺動し、上方の揺動アーム２ａに取付けられた転動ローラ６ａとガイド用線状体５１との間に隙間が形成される。これによって、上方の揺動アーム２ａとガイド用線状体５１との間が通過許容状態となる。しかも、下方の揺動アーム２ｂが線状体５１を保持して、下方の揺動アーム２ｂと線状体５１との間が通過規制状態となる。なお、上方の揺動アーム２ａが、図６においてガイド用線状体５１に対して奥側に位置する。このため、上方の揺動アーム２ａと、安全器２０の本体部２１及び連結部２２とが干渉するのを回避するために、矢印Ｊのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°手前側に振る。これにより、図６（ｃ）に示すように、安全器２０と作業者との連結状態を維持したまま、安全器２０は上方の揺動アーム２ａが位置するガイド用線状体５１を、矢印Ｌの方向に通過することができる。
【００３０】
安全器２０の本体部２１と連結部２２が上方の転動ローラ６ａと線状体５１との間を通過すると、図６（ｄ）に示すように、上下の揺動アーム２ａ、２ｂ間に安全器が位置する。この際、安全器２０が元の状態に戻るように、矢印Ｋのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°奥側に振る。
【００３１】
その後、作業者は下方の揺動アーム２ｂに付設されている操作棒７を片手で上方に押し上げる。これにより、図６（ｅ）の矢印Ｍに示すように、本体部１の固定部４とフランジ５との連結具１３を支点として、上下の揺動アーム２ａ、２ｂが上方に揺動し、下方の揺動アーム２ｂに取付けられた転動ローラ６ｂとガイド用線状体５１との間に隙間が形成される。これによって、下方の揺動アーム２ｂとガイド用線状体５１との間が通過許容状態となる。しかも、上方の揺動アーム２ａが線状体を保持して、上方の揺動アーム２ａと線状体５１との間が通過規制状態となる。なお、下方の揺動アーム２ｂが、図６においてガイド用線状体５１に対して手前側に位置する。このため、下方の揺動アーム２ｂと、安全器２０の本体部２１及び連結部２２とが干渉するのを回避するために、矢印Ｎのように、安全器の本体部２１をガイド用線状体５１に対して９０°奥側に振る。これにより、図６（ｆ）のように、安全器２０と作業者との連結状態を維持したまま、安全器２０は下方の揺動アーム２ｂが位置するガイド用線状体５１を、矢印Ｏの方向に通過することができる。
【００３２】
その後、作業者は、図６（ｇ）の矢印Ｐのように安全器の本体部２０をガイド用線状体５１に対して９０°手前側に振ることにより、安全器２０を元の位置に戻して下降を続けることになる。
【００３３】
以上の操作により、作業者は安全器２０を取り外すことなく、保持金具の取付位置であるガイド用線状体５１を安全器２０が通過することができる。
【００３４】
このように、本発明の保持金具によれば、安全器２０と作業者との連結状態を維持したまま、保持金具の取付位置であるガイド用線状体５１を安全器２０が通過することができるため、従来、鉄塔の中間部を通過するために生じていた胴綱への切替作業を省略することができる。これにより、作業者は、鉄塔５０の中間部で安全器２０を取り外す必要がなくなって、墜落の防止、疲労の軽減、及び作業時間の短縮化を図ることができる。
【００３５】
上方の揺動アーム２ａと下方の揺動アーム２ｂのそれぞれの基端部同士が、一体に連結されるとともに、揺動可能に軸支している。これにより、下方の揺動アーム２ｂと線状体５１との隙間の形成、及び上方の揺動アーム２ａの線状体５１の保持を同時に行うことができる。また、上方の揺動アーム２ａと線状体５１との隙間の形成、及び下方の揺動アーム２ｂの線状体５１の保持を同時に行うことができて、操作時間の一層の短縮を図ることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
前記保持体３ａ、３ｂを転動ローラ６ａ、６ｂとしているので、転動ローラ６ａ、６ｂが線状体５１に対して転動することによって、保持体３ａ、３ｂから線状体５１に負荷される応力を緩和することができて、線状体の摩耗を防止することができる。また、転動ローラ６ａ、６ｂが線状体５１に当接することにより、風等により、線状体に水平方向の応力が作用しても、線状体の揺れを防止することができるため、線状体５１を鉄塔５０に安定して保持することができる。これにより、安全性の向上を一層図ることができる。
【００３７】
下方の揺動アーム２ｂに揺動操作用の操作棒７を備えているので、作業者は、片手で操作棒７を押上げたり、片足で操作棒７を踏込んだりすることができる。これにより、昇塔姿勢が安定する片手・両足、又は両手・片足のいわゆる３点支持を維持することができて、作業者はバランスを保ちつつ、安全器２０を保持金具に通過させることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、各揺動アーム２ａ、２ｂのなす角としては、９０°に限られるものではなく、任意に設定することができる。また、２つの揺動アーム２ａ、２ｂが正面視で逆コの字状となるようにしてもよい。実施形態では、下方の揺動アーム２ｂがガイド用線状体５１の手前側に位置するようにし、上方の揺動アーム２ａがガイド用線状体５１の奥側に位置するように配置したが、逆でもよい。すなわち、上方の揺動アーム２ａがガイド用線状体５１の手前側に位置するようにし、下方の揺動アーム２ｂがガイド用線状体５１の奥側に位置するように配置することもできる。また、上下の揺動アーム２ａ、２ｂが独立して動くものであってもよい。本体部１、揺動アーム２ａ、２ｂ、操作棒７の材質としては、耐久性や加工性を考慮するとアルミニウム製とするのが好ましいが、これに限られるものではなく、種々の材質を採用することができる。操作棒７の位置としては、下方の揺動アーム２ｂに設けるのが好ましいが、上方の揺動アーム２ａに設けてもよく、さらには、上下の揺動アーム２ａ、２ｂ両方に設けてもよい。保持体３ａ、３ｂとしては、ローラに限られるものではなく、揺動アーム２ａ、２ｂを折り返して、この折り返し部でもってガイド用線状体を保持する保持体３ａ、３ｂとしてもよい。ローラを使用する場合は、図示例のものに限らず、凹部１１の形状を断面半円形としたり、断面矩形としたりすることもできる。
【００３９】
鉄塔５０の形状としては、実施形態のものに限られるものではなく、中間位置が凸状のものであったり、中間位置から上部に向かって傾斜するもであったり等、他の形状でも本発明を採用することができる。ガイド用線状体５１としては、ワイヤロープに限られず、レール状のものであってもよく、要は安全器２０をガイドできるものであれば種々のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の保持金具の使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の保持金具の平面図である。
【図３】本発明の保持金具の側面図である。
【図４】本発明の保持金具を通過する安全器の正面図である。
【図５】本発明の保持金具の取付位置であるガイド用線状体を安全器が上昇する手順を示す図である。
【図６】本発明の保持金具の取付位置であるガイド用線状体を安全器が下降する手順を示す図である。
【図７】本発明の保持金具が取付けられる鉄塔の簡略図である。
【符号の説明】
【００４１】
２ａ、２ｂ      揺動アーム
３ａ、３ｂ      保持体
６ａ、６ｂ      転動ローラ
７      操作棒
２０    安全器
５０    鉄塔
５１    ガイド用線状体
【図１】
0004987677.tif 000002
【図２】
0004987677.tif 000003
【図３】
0004987677.tif 000004
【図４】
0004987677.tif 000005
【図５】
0004987677.tif 000006
【図６】
0004987677.tif 000007
【図７】
0004987677.tif 000008