(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の流れを制御することで冷房と暖房とを行う冷暖房システムに使用され、かつ電動モータにより直線的に移動する弁体を備えて該弁体の弁座に対する弁開度を制御する形式の電動弁であって、
前記電動弁は、第１の弁開度範囲において、冷房時の冷媒流量の制御を行うとともに、第２の弁開度範囲において、暖房時に、前記冷房時に制御可能な冷媒の最大流体流量の４倍以上の流量の冷媒を通過可能とするために、該弁体の先端部が先端側に向かって縮径した円錐台状に形成されるとともに、該円錐台状の部分の側面と、前記弁座の開口の内周面との間で流体流量を制御するように構成され、
前記円錐台状の部分の側面と前記弁体の軸線とがなす角度が１５°以下であり、かつ前記弁体の全パルス移動量に対し、前記側面における前記軸線方向の長さの比を０．７以下としたことを特徴とする冷暖房システム用の電動弁。
【請求項２】
前記電動モータの駆動コイルに駆動パルスを供給して前記弁開度を制御し、中間パルスを印加したときの前記弁座の開口面積に対する、全パルスを印加したときの該弁座の開口面積の比を４以上としたことを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項３】
前記電動モータの駆動コイルに駆動パルスを供給して前記弁開度を制御し、前記第１の弁開度範囲における流体流量の制御に必要な理論上の弁座開口面積の３倍以上の面積を有する弁座開口面積を有し、前記第１の弁開度範囲における流体流量を、全パルスの１／４以上、２／３以下のパルス幅の範囲の駆動パルスを用いて制御するとともに、全パルス時の駆動パルスを用いて前記弁開度を全開に制御することを特徴とする請求項１に記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項４】
前記弁開度の全開時に、前記第１の弁開度範囲における流体の流れとは反対に流体が流れることを特徴とする請求項３に記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項５】
該電動弁を備えた冷暖房システム内の最小配管内径断面積に対する、該電動弁の弁座の開口面積の比が、０．２以上であることを特徴とする請求項２、３又は４に記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項６】
前記ロータの回転運動を前記弁体の直線運動に変換する駆動ねじを備え、前記弁座の開口の直径に対する、該駆動ねじの呼び径の比が、１．３以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項７】
前記弁体と前記ロータとの間に配置され、該弁体を前記弁座側に付勢するばねを備え、該弁の全閉時における前記弁座を挟む２つの流体流路の差圧と前記弁座の開口面積の積に対する、前記ばねの閉弁時圧縮荷重の比が、１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項８】
前記駆動ねじの呼び径に対する、前記駆動ねじの有効ねじ部の長さの比が、０．７５以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の冷暖房システム用の電動弁。
【請求項９】
前記弁座の開口の直径が３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の冷暖房システム用の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房システムにおいて、逆止弁機能を備えた電子膨張弁として使用することのできる電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷暖房システム（ヒートポンプサイクル）の一例として、図５に示すようなシステムが用いられている。この冷暖房システム５１は、圧縮機５２と、冷房又は暖房運転を切り替えるため、冷媒流路を切り替える切替弁５３と、室外熱交換器５４と、暖房時に冷媒が通過するデストリビュータ５５及び温度式熱膨張弁５６と、冷房時に冷媒が通過する逆止弁５７と、冷房時及び暖房時に冷媒が通過する逆止弁付温度式熱膨張弁５８と、室内熱交換器５９等で構成され、冷房時には実線矢印方向に、暖房時には破線矢印方向に冷媒が流れる。
【０００３】
上記冷暖房システム５１は、冷房時には、圧縮機５２で圧縮された冷媒ガスが、切替弁５３を介して室外熱交換器５４に流入し、外気と熱交換して凝縮し、逆止弁５７を介して逆止弁付温度式熱膨張弁５８に流入し、断熱膨張した後、室内熱交換器５９で室内の空気と熱交換して蒸発し、室内を冷房する。
【０００４】
一方、暖房時には、圧縮機５２で圧縮された冷媒ガスは、切替弁５３を介して室内熱交換器５９に流入し、室内空気と熱交換して凝縮し、室内を暖房した後、逆止弁付温度式熱膨張弁５８を介して温度式熱膨張弁５６に流入して減圧され、デストリビュータ５５を介して室外熱交換器５４で蒸発し、圧縮機５２に戻る。
【０００５】
上記冷暖房システム５１に用いられる逆止弁付温度式熱膨張弁５８は、逆止弁を内蔵し、正流れのとき（冷房時）には、膨張弁部分によって流量を制御し、逆流れのとき（暖房時）には、逆止弁部分を冷媒が通過する。ここで、逆止弁部分の冷媒流量は、正流れに対して大流量であり、ほとんど圧力損失を生じないように、接続配管と同等の流量を流す必要がある。
【０００６】
ところで、冷凍サイクルシステムにおける冷媒等の流体の流量を制御するにあたって、従来、図６に示すような電動弁７０が使用されている。この電動弁７０は、弁室７１に連通する第１流路７２及び第２流路７３を有する弁本体７５と、弁本体７５の弁座７６に接離する弁体７７と、円筒状の密閉ケース７９と、密閉ケース７９の外側に配置されるステータコイル８０と、密閉ケース７９の内側にステータコイル８０の通電励磁によって回転して弁開閉方向に移動可能なロータ８４と、ロータ８４の回転に伴う弁軸ホルダ８２とのねじ送り作用で、弁軸７４を介して弁体７７を弁座７６に対して開閉動作させる雄ねじ管８１及び弁軸ホルダ８２等を備える。ロータ８４は、永久磁石８３と、この永久磁石８３に止環８６を介して固定された弁軸ホルダ８２とで構成される。
【０００７】
上記構成を有する電動弁７０は、弁の開閉にあたり、ステータコイル８０に通電励磁してロータ８４を回転させ、弁軸ホルダ８２を回転させる。弁軸ホルダ８２の回転運動は、弁軸７４の上下運動に変換され、弁軸７４が下降して弁体７７が弁座７６に当接したときには、流路を閉鎖し、弁軸７４が上昇して弁体７７が弁座７６から離間したときには、流路を開放する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５に示した従来の冷暖房システムにおいては、逆止弁を内蔵した温度式膨張弁、あるいは温度式膨張弁と逆止弁を並列に配管接続したものを用いているが、この逆止弁部分は、圧損を小さくするために、膨張弁の開口直径に比べて大口径であるため、逆止弁内蔵式では、温度式膨張弁自体の構造が複雑化し、サイズが大きくなるとともに、コストアップするという問題があった。また、温度式膨張弁と逆止弁を並列接続したものにおいては、余分な接続配管や接合作業を要するため、サイズとコストがアップするという問題があった。そして、省エネルギー効率を向上させるため、電子膨張弁を上記温度式膨張弁の代替として利用した場合においても同様の問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の冷暖房システムにおける問題点に鑑みてなされたものであって、逆止弁を別個並列に配管接続する必要がなく、また、逆止弁を内蔵することなく、上記従来の性能を満足させることのできる冷暖房システム用の電動弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、冷媒の流れを制御することで冷房と暖房とを行う冷暖房システムに使用され、かつ電動モータにより直線的に移動する弁体を備えて該弁体の弁座に対する弁開度を制御する形式の電動弁であって、前記電動弁は、第１の弁開度範囲において、冷房時の冷媒流量の制御を行うとともに、第２の弁開度範囲において、暖房時に、前記冷房時に制御可能な冷媒の最大流体流量の４倍以上の流量の冷媒を通過可能とするために、該弁体の先端部が先端側に向かって縮径した円錐台状に形成されるとともに、該円錐台状の部分の側面と、前記弁座の開口の内周面との間で流体流量を制御するように構成され、前記円錐台状の部分の側面と前記弁体の軸線とがなす角度が１５°以下であり、かつ前記弁体の全パルス移動量に対し、前記側面における前記軸線方向の長さの比を０．７以下としたことを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、第１の弁開度範囲において流体流量を制御し、第２の弁開度範囲において、大量の流体を流すことができるため、この電動弁を、冷暖房システムに用い、第１の弁開度範囲において冷房時の冷媒流量を制御し、第２の弁開度範囲において、暖房時に大量の冷媒を通過させることができる。これによって、逆止弁を別個並列に配管に接続することを回避でき、また、逆止弁を内蔵した弁を使用した場合に弁自体の構造が複雑化してコストアップし、かつ寸法が大きくなるという問題も解消することができ、１台の電動弁にて従来の性能を満足させることができ、かつコストダウン及び小形化を図ることが可能となる。
【００１２】
前記電動弁において、前記電動モータの駆動コイルに駆動パルスを供給して前記弁開度を制御し、中間パルスを印加したときの前記弁座の開口面積に対する、全パルスを印加したときの該弁座の開口面積の比を４以上とすることができる。
【００１３】
また、前記電動弁において、前記電動モータの駆動コイルに駆動パルスを供給して前記弁開度を制御し、前記第１の弁開度範囲における流体流量の制御に必要な理論上の弁座開口面積の３倍以上の面積を有する弁座開口面積を有し、前記第１の弁開度範囲における流体流量を、全パルスの１／４以上、２／３以下のパルス幅の範囲の駆動パルスを用いて制御するとともに、全パルス時の駆動パルスを用いて前記弁開度を全開に制御することができる。
【００１４】
さらに、前記電動弁において、前記弁開度の全開時に、前記第１の弁開度範囲における流体の流れとは反対に流体が流れるようにすることができ、上述のように、冷暖房運転時の冷媒の流れの切り替えを行うことができる。
【００１５】
また、前記電動弁において、該電動弁を備えた冷暖房システム内の最小配管内径断面積に対する、該電動弁の弁座の開口面積の比を、０．２以上とすることができる。これによって、該電動弁を備えたシステム内の圧力損失を低く抑えることができる。
【００１６】
前記電動弁において、前記ロータの回転運動を前記弁体の直線運動に変換する駆動ねじを設け、前記弁座の開口面積に対する、該駆動ねじの呼び径の比を、１．３以下とすることができる。駆動ねじの呼び径を小さくすることによって、有効ねじ部で発生する摩擦力を小さくすることができ、弁座の開口面積が従来に比較して大きくなって増加した負荷（弁座を挟む２つの流体流路の差圧と前記弁座の開口面積の積）の影響を低く抑えることができる。
【００１７】
前記電動弁において、前記弁体と前記ロータとの間に、該弁体を前記弁座側に付勢するばねを配置し、該弁の全閉時における前記弁座を挟む２つの流体流路の差圧と前記弁座の開口面積の積に対する、 前記ばねの閉弁時圧縮荷重の比を、１／２以下とすることができる。これによって、ロータの回転時における駆動ねじ部等における摩擦損失を低減することができる。
【００１８】
前記電動弁において、前記駆動ねじの呼び径に対する、前記駆動ねじの有効ねじ部の長さの比を、０．７５以上とすることができる。駆動ねじの呼び径をできるだけ小さくすることによって、上述のように、有効ねじ部で発生する摩擦力が小さくなり、弁座の開口面積の増加に伴う負荷の影響を低く抑えることができる。
【００２０】
さらに、前記電動弁において、前記弁座の開口の直径を３ｍｍ以上とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、冷暖房システムにおいて、逆止弁を別個並列に配管接続する必要がなく、また、逆止弁を内蔵することなく、１台で上記従来の性能を満足させることができ、かつコストダウン及び小形化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明にかかる冷暖房システム用の電動弁の一実施の形態を示し、この電動弁１は、大別して、弁室２に連通する第１流路３及び第２流路４を有する弁本体５と、弁本体５の弁座６に接離する弁体７と、円筒状の密閉ケース９と、密閉ケース９の外側に配置されるステータコイル（駆動コイル）１０と、密閉ケース９の内側にステータコイル１０の通電励磁によって回転して弁開閉方向に移動可能で、筒状の弁軸ホルダ１２に止環１３で固定された筒状の永久磁石１４等を有するロータ１５と、ロータ１５の回転によるねじ送り作用で弁体７を弁座６に対して開閉動作させる雄ねじ管１１及び弁軸ホルダ１２等を備える。ロータ１５は、永久磁石１４と、この永久磁石１４に止環１３を介して固定された弁軸ホルダ１２とで構成される。また、永久磁石１４（ロータ１５）と、ステータ２０によりステッピングモータを構成している。
【００２５】
弁本体５は、黄銅等の金属で形成され、内部に弁室２を備え、弁室２には、第１流路３及び第２流路４が連通する。弁室２の第２流路４側への流路に弁座６が形成される。弁本体５の上部には、鍔状板２２を介して密閉ケース９が溶接等により固着される。また、弁本体５の右側面には、ステータ２０を固定するための止管３４が立設される。
【００２６】
弁体７は、黄銅製の弁軸２４の下端部に形成される。弁体７は、上部が大径の円柱状に形成され、下部及び中間部が下方に向かって縮径する円錐台状に形成される。この弁体７の形状が本発明の特徴部分の一つであり、この形状によって所望の流量特性が得られる。
【００２７】
弁体７を弁座６に接離させるため、雄ねじ管１１と、弁軸ホルダ１２等が用いられる。筒状に形成された雄ねじ管１１は、下部が弁本体５に固定され、ロータ１５の方向に延設される。雄ねじ管１１の中間部外表面には雄ねじ部（駆動ねじ）２５が螺設され、弁軸ホルダ１２の雄ねじ部２５に螺合する。
【００２８】
弁軸ホルダ１２は、雄ねじ管１１の外側に位置し、下方に開口する円筒状に形成され、下部内面に雌ねじ部２７が螺設される。弁軸ホルダ１２の内部に弁軸２４の上部縮径部が嵌合し、プッシュナット２８により連結されている。
【００２９】
弁軸２４は、弁体７を下端部に備え、弁軸ホルダ１２に上下動可能に嵌挿され、弁軸ホルダ１２内に縮装された圧縮コイルばね２９によって常時下方に付勢されている。
【００３０】
密閉ケース９は、ステンレス等の非磁性の金属で、天井面を有する円筒状に形成され、弁本体５の上部の鍔状板２２に溶接等により固着され、内部は気密状態に保たれている。
【００３１】
ステータ２０は、磁性材より構成されるヨーク２３と、このヨーク２３に巻回されるステータコイル１０とで構成され、密閉ケース９に外嵌される。このステータ２０は、下面に設けられた回り止め部材２０ａにより、止管３４を介して弁本体５に固定される。
【００３２】
復帰ばね３０は、圧縮コイルばねからなり、弁軸２４の上端に圧入固定されたプッシュナット２８の外周に取り付けられる。この復帰ばね３０は、雄ねじ管１１の雄ねじ部２５と、弁軸ホルダ１２の雌ねじ部２７との螺合が外れたときに、密閉ケース９の内面に当接し、雄ねじ部２５と雌ねじ部２７との螺合を復帰させるように付勢する。復帰ばね３０は、プッシュナット２８の外周に緩く嵌合して載置した状態で取り付けてもよく、プッシュナット２８の外周に弾接するように取り付けてもよい。
【００３３】
弁軸ホルダ１２と永久磁石１４とは、止環１３を介して結合され、止環１３は、永久磁石１４の成形時にインサートされた黄銅製の金属リングで構成されている。止環１３の内周孔部に弁軸ホルダ１２の上部突部が嵌合され、この突部の外周をかしめ固定して永久磁石１４、止環１３及び弁軸ホルダ１２が一体的に結合される。
【００３４】
雄ねじ管１１には、ストッパ機構の一方を構成する下ストッパ体（固定ストッパ）３３が固着される。下ストッパ体３３は、合成樹脂によりリング状に形成され、上方に板状の下ストッパ片３３ａが突設されている。一方、弁軸ホルダ１２には、ストッパ機構の他方を構成する上ストッパ体（移動ストッパ）３２が固着され、この上ストッパ体３２も、合成樹脂によりリング状に形成され、下方に向けて板状の上ストッパ片３２ａが突設される。上ストッパ体３２の上ストッパ片３２ａと、下ストッパ体３３の下ストッパ片３３ａとは、互いに当接可能に構成される。
【００３５】
次に、上記構成を有する冷暖房システム用の電動弁１の動作について説明する。
【００３６】
ステータコイル１０に一方向の通電を行い励磁すると、永久磁石１４を含むロータ１５が回転し、これに伴い、弁軸ホルダ１２が雄ねじ管１１に対して相対的に回転する。ここで、雄ねじ管１１の下部が弁本体５に固定されているため、雄ねじ管１１の雄ねじ部２５と、弁軸ホルダ１２の雄ねじ部３３とのねじ送り機構により、例えば、弁軸ホルダ１２が下方に移動し、弁体７が弁座６に着座圧接して弁口が閉じられる。
【００３７】
弁口が閉じられた時点では、上ストッパ体３２は、まだ下ストッパ体３３に当接しておらず、弁体７が弁口を閉じた状態で、弁軸ホルダ１２は、さらに回転下降する。これに伴い、圧縮コイルばね２９が圧縮され、弁軸ホルダ１２の下降力が吸収される。その後、ロータ１５がさらに回転して弁軸ホルダ１２が下降すると、上ストッパ体３２のストッパ片３２ａが下ストッパ体３３のストッパ片３３ａに当接し、ステータコイル１０に対する通電が続行されても弁軸ホルダ１２の下降は強制的に停止される。
【００３８】
次に、ステータコイル１０に他方向の通電を行い励磁すると、弁本体５に固着された雄ねじ管１１に対し、ロータ１５が前記と逆方向に相対的に回転し、前記ねじ送り機構により、弁軸ホルダ１２が上昇し、弁軸２４の下端の弁体７が弁座６から離れて弁口が開かれる。上記動作において、ねじ部の摩擦損失、あるいはばね部の摩擦損失又はねじり損失が発生する。
【００３９】
次に、上記電動弁１の流量特性について図２を中心に参照しながら説明する。
【００４０】
上述のように、電動弁１の弁体７は、図６に示した電動弁７０の弁体７７に比較して、下部の円錐台状部分の高さが低いこと、及び全体的に大径に構成されていることが特徴であり、これに伴い、弁座６の開口面積についても、電動弁７０の弁座７６に比較して大きく構成される。
【００４１】
上記構成により、ステッピングモータのステータコイル１０に０〜６００の駆動パルスを供給して前記弁開度を制御すると、図２の※１で示す第１の弁開度範囲（約５０〜４００パルス）では、流体流量は、弁開度に略々比例して変化する。次に、約４００〜５５０パルスの間で第１の弁開度範囲よりさらに大きな傾きを持って、流体流量が弁開度に略々比例して変化し、※２で示す第２の弁開度範囲（約５５０〜６００パルス）では、一定の流量となる。これにより、第１の弁開度範囲（※１）で制御可能な最大流体流量Ａに対し、第２の弁開度範囲（※２）では、その略々６倍の流量Ｂが流れることとなる。
【００４２】
次に、上記電動弁１の使用例として、この電動弁１を図５に示した冷暖房システム５１の逆止弁付温度式熱膨張弁５８の代わりに用いた場合について、図１乃至図３を中心に参照しながら説明する。
【００４３】
背景技術の欄で説明したように、図５に示した冷暖房システム５１は、冷房時には、冷媒が逆止弁５７を介して逆止弁付温度式熱膨張弁５８に流入し、断熱膨張した後、室内熱交換器５９に流入する。一方、暖房時には、冷媒は、室内熱交換器５９から逆止弁付温度式熱膨張弁５８に流入し、減圧された後、デストリビュータ５５に流入する。ここで、冷房時には、逆止弁付温度式熱膨張弁５８の膨張弁部分によって流量を制御し、暖房時には、大流量の冷媒を流す必要がある。
【００４４】
そこで、図５のフローにおいて、逆止弁付温度式熱膨張弁５８に代えて電動弁１を設置し、冷房時には、図３（ａ）に示すように、第１流路３から第２流路４に向けて冷媒を流すとともに、弁座６と弁体７の下部との間の微少隙間を利用し、図２の第１の弁開度範囲（※１）において流量を制御する。これにより、５０〜４００パルスの範囲で冷房時の冷媒流量の制御が可能となる。
【００４５】
一方、暖房時には、図３（ｂ）に示すように、第２流路４から第１流路３に向けてへ冷媒を流すとともに、弁座６に対して弁体７の下部を大きく離間させ、図２の第２の弁開度範囲（※２）で流体を通過させる。これにより、５５０〜６００パルスの範囲で暖房時に大流量の冷媒を流すことができる。
【００４６】
尚、上記実施の形態においては、第１の弁開度範囲（※１）で制御可能な最大流体流量Ａに対し、第２の弁開度範囲（※２）でその略々６倍の流量Ｂを流すように構成したが、流量Ａに対する流量Ｂの比は、適宜変更可能であり、流量Ｂ／流量Ａを４以上とすることにより、冷暖房システムにおいて好適な電動弁を構成することができる。
【００４７】
ここで、上記のような電動弁を構成するにあたって、中間パルス（３００パルス程度）を印加したときの弁座６の開口面積（弁座６と弁体７との間の開口面積）に対し、全パルス（６００パルス）を印加したときの弁座６の上記開口面積の比を４以上とすることができる。また、図２の第１の弁開度範囲（※１）における流体流量の制御に必要な理論上の弁座開口面積（オリフィス部の開口面積）の３倍以上の面積を有する弁座開口面積（オリフィス部の開口面積）を有するように構成することができる。
【００４８】
また、電動弁１を上記冷暖房システム５１に用いた場合、電動弁１において大流量の冷媒を通過させても、ほとんど圧力損失を生じないようにすることが好ましい。そこで、冷暖房システム５１において使用されている配管の最小内径断面積に対し、電動弁１の弁座開口面積（オリフィス部の開口面積）の比を０．２以上とすることが好ましい。
【００４９】
さらに、電動弁１は、弁座６の開口面積が従来に比較して大きいため、弁座６を挟む２つの流体流路３、４の差圧と、弁座６の開口面積の積によって算出される負荷が大きくなる。そこで、この負荷の影響を低く抑えるため、雄ねじ部２５を小径に構成し、例えば、弁座６の開口面積に対する雄ねじ部２５の呼び径の比を、１．３以下とすることが好ましい。また、ロータ１５の開弁動作において、ロータ１５と圧縮コイルばね２９との間に発生する摩擦損失を低減するため、電動弁１の全閉時における弁座６を挟む２つの流体流路３、４の差圧と、弁座６の開口面積の積に対する、 圧縮コイルばね２９の開弁時圧縮荷重の比を、１／２以下とすることが好ましい。負荷の増大に対して、ねじ部の面圧を適正に保ち、かつ上述の制御特性を満足させるには、雄ねじ部２５の呼び径に対する、雄ねじ部２５の有効ねじ部の長さの比を、０．７５以上とすることが好ましい。また、図４に示すように、弁体７の下部の円錐台状の部分の側面７ａと、弁体７の軸線とがなす角度αが１５°以下であり、かつ弁体７の全パルス移動量に対する側面７ａにおける軸線方向の長さＬの比を０．７以下とすることが好ましい。また、弁座６の開口の直径は、３ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００５０】
尚、上記実施の形態においては、電動弁１を、図５に示した冷暖房システム５１の逆止弁付温度式熱膨張弁５８の代替として用いた場合について説明したが、温度式熱膨張弁５６及び逆止弁５７の代替とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明にかかる冷暖房システム用の電動弁の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の電動弁の流量特性を示すグラフである。
【図３】図１の電動弁の使用例を示す図であって、（ａ）は冷房時、（ｂ）は暖房時を示す。
【図４】図１の電動弁の弁体及びその近傍を示す正面図である。
【図５】従来の冷暖房システムの一例を示すフローチャートである。
【図６】従来の冷暖房システム用の電動弁の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電動弁
２  弁室
３  第１流路
４  第２流路
５  弁本体
６  弁座
７  弁体
１１  雄ねじ管
１２  弁軸ホルダ
１３  止環
１４  永久磁石
１５  ロータ
２０  ステータ
２０ａ  回り止め部材
２２  鍔状板
２３  ヨーク
２４  弁軸
２５  雄ねじ部
２７  雌ねじ部
２８  プッシュナット
２９  圧縮コイルばね
３０  復帰ばね
３２  上ストッパ体
３２ａ  上ストッパ片
３３  下ストッパ体
３３ａ  下ストッパ片
【図１】
0005022120.tif 000002
【図２】
0005022120.tif 000003
【図３】
0005022120.tif 000004
【図４】
0005022120.tif 000005
【図５】
0005022120.tif 000006
【図６】
0005022120.tif 000007