(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受けた信号を解析し移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである移動先セルへの移動要求を検出する信号解析手段と、前記信号解析手段によって検出された当該移動要求に基づいて前記移動先セルがその使用を禁止されている使用禁止セルであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により移動先セルが前記使用禁止セルであると判定されたときには前記移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信する使用セル指示手段と、を備えていることを特徴とする無線回線制御装置。
【請求項２】
前記使用セル指示手段は、前記使用禁止セルとは異なる周波数で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを有効稼動セルとして選択し該選択した別周波数セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線回線制御装置。
【請求項３】
前記使用セル指示手段は、前記使用禁止セルとは異なる移動通信方式で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別方式セルを有効稼動セルとして選択し該選択した別方式セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線回線制御装置。
【請求項４】
移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである使用を禁止されている使用禁止セルの域内に進入した際に、前記使用禁止セルによる接続を禁止し、且つ、前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルによる接続が行なわれるように有効稼働セルの使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする無線回線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに適用される無線回線制御装置および無線回線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいては、新設無線基地局の設置やこれに付帯する電測ならびに調整、或いは、定期的または随時のメンテナンス作業等々のため、無線基地局ないしその無線基地局が通信サービスを担う領域であるセルに対するハンドオーバ規制を設定することがある。
このようにしてハンドオーバ規制が設定されたセルでは、移動通信事業者ないしその配下にあるような特定のオペレータ用移動機のみ通話を行なうことが許容され、通話の正常性確認や運用パラメータの確認が行なわれる。
【０００３】
一般ユーザはこのようなハンドオーバ規制が設定されたセルを用いて通信を行なうことは許容されない。
本明細書において、上述のようにハンドオーバ規制中でありその使用が禁止されているセルを使用禁止セルと称する。
ＷＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access：広帯域符号分割多元接続)方式、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多重接続）方式のように全無線基地局で同一の周波数帯域を使用可能な移動通信システムにおいては、ハンドオーバ規制された無線基地局の発する電波が干渉源となるため、一般の無線基地局と同様に商用システム内の一つの無線基地局としての位置付けで管理しつつも、工事用のセルとして、報知情報上および制御局内での取り扱い上、工事用規制が設定されるのが一般的である。
【０００４】
上述のように取り扱うことによって、待ち受け状態にある移動機に対してはそのセルでの待ち受けを許容せず、ハンドオーバ規制されていない他のセルでの待ち受けを促すようにしている。
また、通信中の移動機側では、ハンドオーバ規制された無線基地局が通話（ハンドオーバでの接続）の候補として見えるため、ハンドオーバ要求を挙げてくる場合があるが、工事局であるとしてハンドオーバ要求に対する処理を実施せず、結果的にハンドオーバせず通話状態を継続させることが一般的である。
【０００５】
しかし、移動機が更に移動してハンドオーバ規制された無線基地局がカバーするセル内に深く進入した場合には、通信品質が劣化して通信が途絶えるに到る場合がある。
尚、特定の無線基地局に関するハンドオーバ規制を行なって確実にメンテナンスが行なえるようにするための技術も提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１では、ハンドオーバ規制されている無線基地局に対し、確実に保守可能な状態にするため、無線基地局に対する移動機からの無線状態定期報告に基づき、ハンドオーバによる移動先無線基地局を指定するというものである。
【０００６】
ハンドオーバによる移動先無線基地局の指定が、移動機からの無線状態定期報告に基づいて行われ、ハンドオーバ規制されている無線基地局に対し、移動通信システムへ影響を与えることなく通信を停止して、確実に保守可能な状態にすることができると開示されている。
尚、通信の品質を維持さるためのハンドオーバ制御方法は種々提案されている。例えば、無線基地局が輻輳状態となったときにユーザが望む通信サービスの質をできるだけ確保するようにその輻輳状態となる無線基地局と通信を行う移動局のハンドオーバを可能にするようなハンドオーバ制御方法の提案がある（特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２の提案では、ハンドオーバの対象となる移動機とその通信相手となる無線基地局として、現在通信中の無線基地局と移動機との組み合わせを除いたなかで電界強度の最も強い無線基地局と、これを観測した移動機とを選択する選択手段を備えて移動通信システムを構築する趣旨にて開示されている。
更に、ハンドオーバの頻度を低減して通信品質の向上と消費電力の低減を狙いとした提案がある（特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献３の提案では、ハンドオーバ先の候補となる複数の無線基地局に優先順位を付け、これらの候補無線基地局について、優先順位が高い順に受信品質の確認を行い、所定の条件を満たす無線基地局があれば、この無線基地局をハンドオーバ先として決定する。
更にまた、無線基地局に何らかの異常が発生した場合でも、この無線基地局のセルのエリア内に在圏している移動局の呼を切断させないようにする技術の提案もある（特許文献４参照）。
【０００９】
特許文献４には、無線基地局制御装置は、制御を行っている複数の無線基地局のうちのいずれかに障害が発生した場合、該無線基地局が管理しているセルと隣接している周辺セルを管理している全ての無線基地局に対して下り送信電力を増加させる指示を行い、障害が発生した無線基地局との間で呼を接続していた移動機に対してハンドオーバを行う旨の指示を送信し、当該移動機がハンドオーバを終了したことを確認すると障害が発生した前記無線基地局に対して再起動を行う旨の指示を行い、無線基地局が正常運用状態になったことを確認すると、周辺セルを管理している無線基地局に対して送信電力を元に戻す指示を行うという技術の開示がある。
【００１０】
また、負荷の高いセルへハンドオーバ要求を出すのを防止するといった提案もなされている（特許文献５参照）。
特許文献５の提案では、制御局はセルの負荷が更新されるたびに負荷状態を該当する無線基地局に送信し、無線基地局はこの負荷状態を移動機に転送し、移動局は無線基地局から送信される信号の受信レベルと該負荷状態とに基づきハンドオーバ候補セルを抽出する。
【００１１】
更にまた、状況変化に応じて最適な無線基地局への接続を行うことを狙いとする提案がある（特許文献６参照）。
特許文献６の提案では、上位局が、ハンドオーバ先候補となる１つ以上の無線基地局および関連する移動機を管理して、ハンドオーバ先候補の無線基地局との無線回線品質を測定し、この測定結果に基づくタイミングでハンドオーバを実行させる。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２３２６６９号公報（段落０００５〜段落０００７等）
【特許文献２】特開２００１−２５１６５８号公報（請求項２４、段落００１１等）
【特許文献３】特開２００２−２７５１９号公報（要約等）
【特許文献４】特開２００３−７８９３８公報（要約、請求項１等）
【特許文献５】特開２００６−５５０２号公報（要約、請求項３等）
【特許文献６】特開２００７−１３４６３号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のとおり、特許文献１には、ハンドオーバ規制された無線基地局のセルにハンドオーバによって接続が行なわれることを確実に回避してメンテナンス等の履行が妨げられないようにすることを眼目とする技術が開示されている。
しかしながら、一般ユーザが通話に用いている移動機がハンドオーバ規制された使用禁止セルを用いることなく確実に通話を維持できるようにするといった視点からの技術課題の認識がなく、従って、そのような課題の解決手段は提案されていない。
【００１４】
また、上掲のその他の特許文献に開示された技術は、種々の条件下でハンドオーバを適切に行なうための技術が開示されているが、ハンドオーバ規制された使用禁止セルに遭遇した場合にも一般ユーザの移動機における通信の維持が図られるようにした無線回線制御の手法については何等の提案もなされていない。
本発明は、上述のような状況に鑑みてなされたものであり、通話中の一般ユーザの移動機がハンドオーバ規制された使用禁止セルに進入した場合においても、その使用禁止セルの使用を回避しつつ通信の維持が図られるようにした無線回線制御装置および無線回線制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
本発明の請求項１の無線回線制御装置は：
外部から受けた信号を解析し移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである移動先セルへの移動要求を検出する信号解析手段と、前記信号解析手段によって検出された当該移動要求に基づいて前記移動先セルがその使用を禁止されている使用禁止セルであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により移動先セルが前記使用禁止セルであると判定されたときには前記移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信する使用セル指示手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１の無線回線制御装置では、信号解析手段により例えば移動機等の外部ノードから受けた信号を解析しからの受信信号を解析し移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである移動先セルへの移動要求がある場合にはこれを検出する。
判定手段が、前記信号解析手段によって検出された移動要求情報によって指定された前記移動先セルがその使用を禁止されている使用禁止セルであるか否かを判定する。
前記判定手段により当該移動先セルが前記使用禁止セルであると判定されたときには、前記使用セル指示手段が、前記移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信することにより前記使用禁止セルの使用を回避して前記有効稼動セルを使用した接続が可能になる。
【００１７】
本発明の請求項２の無線回線制御装置は：
請求項１の無線回線制御装置において、前記使用セル指示手段は、前記使用禁止セルとは異なる周波数で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを有効稼動セルとして選択し該選択した別周波数セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする。
上記請求項２の無線回線制御装置では、有効稼動セルとしての、使用禁止セルとは異なる周波数で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを使用した接続が行なわれ、使用禁止セルの使用を回避しつつ通信の維持が図られる。
【００１８】
本発明の請求項３の無線回線制御装置は：
請求項１の無線回線制御装置において、前記使用セル指示手段は、前記使用禁止セルとは異なる移動通信方式で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別方式セルを有効稼動セルとして選択し該選択した別方式セルを使用させるための使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする。
上記請求項３の無線回線制御装置では、有効稼動セルとしての、使用禁止セルとは異なる移動通信方式で前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別方式セルを使用した接続が行なわれ、使用禁止セルの使用を回避しつつ通信の維持が図られる。
【００１９】
本発明の請求項４の無線回線制御方法は：
移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである使用を禁止されている使用禁止セルの域内に進入した際に、前記使用禁止セルによる接続を禁止し、且つ、前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルによる接続が行なわれるように有効稼働セルの使用指示を該当する送信先に送信することを特徴とする。
上記請求項４の無線回線制御方法では、現在位置している移動元セルから移動先のセルである使用を禁止されている使用禁止セルの域内に進入した移動機に関し、前記使用禁止セルによる接続を禁止し、且つ、前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルによる接続が行なわれ、使用禁止セルの使用を回避しつつ通信の維持が図られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用を禁止されている使用禁止セルの域内に進入した移動機に関し、前記使用禁止セルによる接続を禁止し、且つ、前記使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルによる接続が行なわれ、使用禁止セルの使用を回避しつつ通信の維持が図られる無線回線制御装置および無線回線制御方法が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。
（発明思想の概要）
図１は、本発明の思想を表す概念図である。図１においてＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３は、移動通信システムにおいて或る一定の周波数Ｆ１で運用されるセルであり、図示のように相互に連接するような位置関係に設定されている。
また、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３は、上述の周波数Ｆ１とは異なる周波数Ｆ２で運用されるセルであり、これらも図示のように相互に連接するような位置関係に設定されている。
セルＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３およびセルＣ２１、Ｃ２２、Ｃ２３は運用される周波数を異にしているが同種の方式、例えば第３世代携帯電話方式（３Ｇ：Third Generation）による移動通信システムに属する。
【００２２】
これに対し、セルＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３は、上記とは異なる方式、例えば第２世代携帯電話方式（２Ｇ：Second Generation）や第３世代携帯電話方式を拡張した方式であるＬＴＥ（Long-term Evolution）によるセルである。
今、上述の各セルのうち、セルＣ１２が所謂「工事用セル」としてハンドオーバ規制された無線基地局によりカバーされているとする。既述のように、このようなハンドオーバ規制中でありその使用が禁止されているセルを使用禁止セルと称する。
【００２３】
ユーザの移動機１００が通話（通信）中で、当初の位置Ｐ１から移動し位置Ｐ２に到ったとする。この位置Ｐ２は使用禁止セルＣ１２の域内に進入し始めた位置であるが、ハンドオーバ制御に係る通常の技術におけるように、この位置では使用禁止セルＣ１２にはハンドオーバされず、セルＣ１１によって呼の設定が維持される。
移動機が更に移動して使用禁止セルＣ１２内に深く進入した場合には、何等特段の方法を講じない状態では通信品質が劣化して通信が途絶えるに到る場合がある。
【００２４】
本発明では、ハンドオーバ規制中の使用禁止セルＣ１２の域内に進入した移動機１００に関し、使用禁止セルＣ１２による接続を禁止し、且つ、使用禁止セルＣ１２の域内で移動機１００の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルによる接続が行なわれ、通信の維持が図られる。
この場合の接続は、その一つの態様としては、上述の有効稼動セルを賄う基地局へのハンドオーバとして実行され得る。
【００２５】
図１の移動通信システムの場合は、使用禁止セルＣ１２に対応する一つの有効稼動セルは、使用禁止セルＣ１２の運用周波数Ｆ１とは異なる周波数Ｆ２で運用されているセルＣ２２であり、本発明の一つの実施例では、この別周波数セルＣ２２を使用した接続が行なわれ、通信の維持が図られる。
また、使用禁止セルＣ１２（例えば３Ｇ方式）に対応する他の一つの有効稼動セルは、異なる方式（例えば２ＧやＬＴＥ）によるセルＣ３２であり、本発明の他の一つの実施例では、別方式セルＣ３２を使用した接続が行なわれ、通信の維持が図られる。
【００２６】
（本発明を適用する一つの方式による移動通信システムの構成）
図２は、本発明を適用する一つの方式による移動通信システムの構成を表す図である。図２の移動通信システムは３Ｇ方式に準拠したものである。
複数のセクタＳ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２３０を含むセルＣ２１をサービスエリアとする無線基地局２１１によってセルＣ２１の域内の移動機の通信が賄われ、同様に、複数のセクタＳ２１１、Ｓ２２１、Ｓ２３１を含むセルＣ２２をサービスエリアとする無線基地局２１２によってセルＣ２２の域内の移動機の通信が賄われる。
これら複数（図２では２基）の無線基地局２１１、２１２を統括する無線基地局制御装置２２０が設けられ、更に上位の交換機２３０を通して基幹網へ接続される。
【００２７】
以上の構成において、無線基地局制御装置２２０には、特に、本発明の実施形態としての無線回線制御装置２４０が設けられている点が従来のこの種の移動通信システムと異なる点である。
無線回線制御装置２４０は、後に図４を参照して詳述するように、ユーザの移動機が使用禁止セルを使用した接続を要求してきた場合には該要求による使用禁止セルを使用する接続を禁止すると共に、図１を参照して説明したような有効稼動セルを使用した接続を行なうための接続制御を行なう。
【００２８】
（本発明を適用する他の一つの方式による移動通信システムの構成）
図３は本発明を適用する他の一つの方式による移動通信システムの構成を表す図である。図３の移動通信システムはＬＴＥ方式に準拠したものである。
複数のセクタＳ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０を含むセルＣ３１をサービスエリアとする無線基地局３１１によってセルＣ３１の域内の移動機の通信が賄われ、同様に、複数のセクタＳ３１１、Ｓ３２１、Ｓ３３１を含むセルＣ３２をサービスエリアとする無線基地局３１２によってセルＣ３２の域内の移動機の通信が賄われる。
これら複数（図３では２基）の無線基地局３１１、３１２は上位の交換機３３０を通して基幹網へ接続される。
【００２９】
以上の構成において、無線基地局３１１、３１２に、それぞれ本発明の実施形態としての無線回線制御装置３４１および３４２が設けられている点が通常のこの種のＬＴＥ方式の移動通信システムと異なる点である。
無線回線制御装置３４１および３４２の機能ブロック上での構成は図２における無線回線制御装置２４０と同様であり、後に図４を参照して詳述する。
図３の移動通信システムでは、各無線基地局３１１、３１２におけるこれらの無線回線制御装置３４１、３４２によって、ユーザの移動機が使用禁止セルを使用した接続を要求した場合には該要求による使用禁止セルを使用する接続を禁止すると共に、図１を参照して説明したような有効稼動セルの基地局へのハンドオーバを行なうための接続制御が行なわれる。
【００３０】
（本発明の無線回線制御装置の構成）
図４は、図２および図３の移動通信システムに適用される本発明の無線回線制御装置を表す機能ブロック図である。
図２の無線回線制御装置２４０および図３の無線回線制御装置３４１、３４２は、図４においては、代表的に参照符号４００を附してある。
本無線回線制御装置４００は、例えばユーザの移動機等の外部ノードからの受信信号を解析し該受信信号から移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである移動先セルへの移動要求を検出する信号解析手段４１０と、信号解析手段４１０によって検出された移動要求を受け、使用禁止セルおよび有効稼動セルを表すセル情報を含む管理情報を保有する管理情報保持手段４３０の保有情報を適宜参照して、当該移動要求に基づいて移動先セルがその使用を禁止されている使用禁止セルであるか否かを判定する判定手段４２０と、判定手段４２０により移動先セルが使用禁止セルであると判定されたときには移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルを使用させるための指示を該当する送信先に送信する使用セル指示手段４４０とを含んで構成されている。
【００３１】
即ち、信号解析手段４１０により例えばユーザの移動機等の外部ノードからの受信信号を解析し該受信信号がハンドオーバ要求情報等であり得る移動先セルへの移動要求を表すものである場合にはこれを検出する。
判定手段４２０は、信号解析手段４１０によって検出されたハンドオーバ要求情報等の移動要求によって指定された移動先のセルを識別し、該識別結果に基づいてこの移動先がハンドオーバ規制された使用禁止セルの基地局であるときには該要求による使用禁止セルを使用する接続を禁止する。
【００３２】
更に、使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする既述のような有効稼動セルを使用した接続を行なうため指示情報を生成する。
上述の指示情報は、有効稼動セルを賄う基地局へのハンドオーバを行なうための接続制御情報であり得る。
管理情報保持手段４３０には、使用禁止セルおよび有効稼動セルを表すセル情報を含む管理情報が保有されており、判定手段４２０は上述のような指示情報を生成する過程でこの管理情報を参照し、信号解析手段４１０によって検出されたハンドオーバ要求情報によって指定されたハンドオーバ要求先が使用禁止セルに該当するか否かの判断、および、移動機の現在位置に適合する有効稼動セルが何れであるかの判断等を行なうことが可能になる。
【００３３】
尚、管理情報保持手段４３０が保有する情報は、移動通信システムを運営する通信事業者のオペレータによって「システムデータ」或いは「局データ」として通常、データベースに蓄積される情報であり、所要に応じて随時更新され、使用禁止セルおよび有効稼動セルを表すセル情報等についても常時最新の情報に更新されてシステムの実態と合致する状況が維持されている。
使用セル指示手段４４０は、判定手段４２０により生成された接続制御情報を有効稼動セルを使用した接続を行なうための該当する通知先に通知する。
該当する通知先とは、例えば図２の移動通信システムでは本発明の無線回線制御装置２４０を備えた無線基地局制御装置２２０の下位にある無線基地局２１１，２１２である。
【００３４】
或いはまた、図３の移動通信システムでは本発明の無線回線制御装置３４１を備えた無線基地局３１１における自局内での他部（異なるセルを賄う機能部）、または、無線回線制御装置３４２を備えた無線基地局３１２である。即ち、後者の場合は、同列の管理水準にある他局に通知する。
上述のようにして通知を受けた当該無線基地局がこの通知（接続制御情報）  に応動することにより有効稼動セルの基地局へのハンドオーバが可能になる。
【００３５】
（本発明を適用した移動通信システムにおける無線回線制御動作）
図５は、本発明を適用した移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
図５に例示のシーケンスは、使用禁止セルを使用した接続を禁止して使用禁止セルとは異なる周波数の有効稼動セルを使用した接続へと導く場合の無線回線制御である。
更に、図５の例では、特に、有効稼動セルが、同じ無線基地局制御装置または無線基地局における使用禁止セルを賄う機能部とは異なる機能部によって賄われる場合を表している
【００３６】
図中、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」は本発明の無線回線制御装置を含む要素（装置）をその機能に着目して一つのブロックの如くに表記したものであり３Ｇにおける無線基地局制御装置（図２：２２０）やＬＴＥにおける無線基地局（図３：３１１，３１２）がこれに該当する。
「ＲＮＣ／ＢＴＳ」はＲＮＣ（Radio Network Controller：無線基地局制御装置）とＢＴＳ（Base Transceiver Station：無線基地局）とをシーケンス図を簡略化するためにまとめて併記したものである（ＲＮＣ／ＢＴＳなる装置がある意ではない）。
また、「ｅＮＢ」はEvolved Node  Bの略称で、ＬＴＥにおける無線基地局である。
【００３７】
ユーザの移動機から「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」に移動要求トリガがかかると（ステップＳ５０１）、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」（その無線回線制御装置）は使用禁止セルとは異なる周波数で該使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを有効稼動セルとしてそのセルを使用させるように制御を行なう（ステップＳ５０２）。
【００３８】
図５の例では、上述のような有効稼動セルも、同じ「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」における使用禁止セルを賄う機能部とは異なる機能部によって賄われる。
従って、ステップＳ５０２に次いで、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」から移動機へと上述の有効稼動セルの使用指示が送られ（ステップＳ５０３）、移動機側ではこれに応答して有効稼動セルの使用指示応答を「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」に返す（ステップＳ５０４）。
以上により、使用禁止セルを使用した接続回避と有効稼動セルを使用した接続とが実現される。
【００３９】
（本発明を適用した他の移動通信システムにおける無線回線制御動作）
図６は、本発明を適用した他の移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
図６に例示のシーケンスは、使用禁止セルを使用した接続を禁止して使用禁止セルとは異なる周波数の有効稼動セルを使用しての接続へと導く点では図５の無線回線制御と同様である。
但し、図６の例では、特に、有効稼動セルが、使用禁止セルを賄う無線基地局制御装置または無線基地局とは異なる無線基地局制御装置または無線基地局によって賄われる場合を表している。
【００４０】
図６において、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」等の表記の意味については図５の場合と同様である。
ユーザの移動機から「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」にハンドオーバ・トリガがかかると（ステップＳ６０１）、「ＲＮＣ／ＢＴＳ」（その無線回線制御装置）は、このハンドオーバ・トリガによるハンドオーバ要求先がハンドオーバ規制された使用禁止セルの基地局に該当するものであるかを判断する。
この判断が使用禁止セルに該当するものである旨であるときには、該要求による使用禁止セルを使用する接続を禁止すると共に、使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルの基地局へのハンドオーバを行なうための接続制御情報（指示情報）を生成する。
【００４１】
既述のように、図６では、このような有効稼動セルがハンドオーバ規制されたセルとは異なる周波数によるセルであって、このセルが「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」によって賄われている。
従って、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」（その無線回線制御装置）は「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」にハンドオーバ要求を発する（ステップＳ６０２）。
ステップＳ６０２でのハンドオーバ要求を受けた「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」は、使用禁止セルとは異なる周波数で該使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを有効稼動セルとしてそのセルの無線基地局に向けてハンドオーバするように制御を行なう（ステップＳ６０３）。
【００４２】
図６の例では、上述のような有効稼動セルは、「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」によって賄われる。
従って、ステップＳ６０３に次いで、「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」から「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」へとハンドオーバ応答が返され（ステップＳ６０４）、更に、「ＲＮＣ／ＢＴＳ、ｅＮＢ」から移動機にハンドオーバ指示が発せられる（ステップＳ６０５）。
ステップＳ６０５でハンドオーバ指示を受けた移動機はハンドオーバ指示応答を「別ＲＮＣ／ＢＴＳ、別ｅＮＢ」に返す（ステップＳ６０６）。
以上により、使用禁止セルを使用した接続の回避と有効稼動セルを使用した接続とが実現される。
【００４３】
（本発明の実施例における別周波数帯について）
以上、図５および図６を参照して説明した本発明の実施例における別周波数帯の有効稼動セルについて、より具体的な例を挙げて次に説明する。
移動通信方式では、例えば、バンドI、II、III、…といった適用される周波数帯域が規定されている。現行の方式では２GHz帯域（I）、８００MHz帯域（IV）、１．７GHz帯域（IX）等があり、それぞれのバンド内を更に５MHz帯域毎に区切って使用している。例えば、２GH帯域には２０MHzの帯域幅があり、５MHzずつ４つの周波数帯毎に管理・制御されている。
【００４４】
図５および図６を参照して説明した「別周波数帯域」の有効稼動セルとは、例えば、２Ｇのある５MHz幅のセルに対する残りの３つの５MHz幅のセル、および、８００MHz帯のセルや１．７GHz帯域等のセルがこれの例である。
尚、図５および図６を参照して説明した例は、使用禁止セルで用いられている周波数とは異なる周波数の有効稼動セルを利用するという、より一般化された本発明の技術思想の各具体例である。この技術思想では使用禁止セルも有効稼動セルも同一の移動通信方式によるものであることを前提としており、この方式自体は、例えば３Ｇ方式、ＬＴＥ方式等々種々の方式であってよい。
【００４５】
（本発明を適用した更に他の移動通信システムにおける無線回線制御動作）
図７は、本発明を適用した更に他の移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
図７に例示のシーケンスは、使用禁止セルを使用した接続を禁止して使用禁止セルとは異なる有効稼動セルを使用しての接続へと導く点では図５および図６の無線回線制御と同様であるが、有効稼動セルとして使用禁止セルとは異なる移動通信方式で運営されているセルを使用する点で図５および図６の無線回線制御とは異なる。
【００４６】
図中、「ＲＮＣ／ＢＴＳ」はＲＮＣ（Radio Network Controller：無線基地局制御装置）とＢＴＳ（Base Transceiver Station：無線基地局）とをシーケンス図を簡略化するためにまとめて併記したものである（ＲＮＣ／ＢＴＳなる装置がある意ではない）。何れも３Ｇに準拠したシステムの構成要素である。
「ｅＮＢ」はEvolved Node  Bの略称であり、３Ｇとは異なる移動通信方式であるＬＴＥにおける無線基地局である。
ユーザの移動機から「ＲＮＣ／ＢＴＳ」にハンドオーバ・トリガがかかると（ステップＳ７０１）、「ＲＮＣ／ＢＴＳ」（その無線回線制御装置）は、このハンドオーバ・トリガによるハンドオーバ要求先がハンドオーバ規制された使用禁止セルの基地局に該当するものであるかを判断する。
【００４７】
この判断が使用禁止セルに該当するものである旨であるときには、該要求による使用禁止セルを使用する接続を禁止すると共に、使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルの基地局へのハンドオーバを行なうための接続制御情報（指示情報）を生成する。
図７では、このような有効稼動セルがハンドオーバ規制されたセルとは異なる移動通信方式で運営されている場合を想定している。また、移動機として上記異なる移動通信方式にも対応する機種を適用する前提である。
従って、「ＲＮＣ／ＢＴＳ」は該移動通信方式で運営されている「ｅＮＢ」にハンドオーバ要求を発する（ステップＳ７０２）。
【００４８】
ステップＳ７０２でのハンドオーバ要求を受けた「ｅＮＢ」は、使用禁止セルとは異なる移動通信方式で運営されているセルであって該使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別方式セルを有効稼動セルとしてそのセルの無線基地局に向けてハンドオーバするように制御を行なう（ステップＳ７０３）。
従って、ステップＳ７０３に次いで、「ｅＮＢ」から「ＲＮＣ／ＢＴＳ」へとハンドオーバ応答が返され（ステップＳ７０４）、更に、「ＲＮＣ／ＢＴＳ」から移動機にハンドオーバ指示が発せられる（ステップＳ７０５）。
ステップＳ７０５でハンドオーバ指示を受けた移動機はハンドオーバ指示応答を「ｅＮＢ」に返す（ステップＳ７０６）。
【００４９】
以上により、使用禁止セルを使用した接続回避と有効稼動セルを使用した接続とが実現される。
尚、図７を参照して説明した例は、使用禁止セルで用いられている移動通信方式とは異なる移動通信方式による有効稼動セルを利用するという、より一般化された本発明の技術思想の一具体例である。この技術思想では使用禁止セルが３Ｇ方式であるのに対し有効稼動セルがＬＴＥ方式である場合、使用禁止セルが３Ｇ方式であるのに対し有効稼動セルが２Ｇ方式である場合、および、使用禁止セルがＬＴＥ方式であるのに対し有効稼動セルが３Ｇ方式である場合等々、種々の場合が包摂される。
【００５０】
（本発明の実施の形態における無線回線制御の手順）
図８は、本発明の実施の形態における無線回線制御の手順を表すフローチャートである。
先ず、例えばユーザの移動機等外部ノードからの受信信号を解析し移動機が現在位置している移動元セルから移動先のセルである移動先セルへの移動要求である場合にはこれが検出される（ステップＳ８０１：信号解析手段）。
次いで、ステップＳ８０１で検出された移動要求による移動要求先を識別し（ステップＳ８０２）、このステップＳ８０２での識別による移動要求先が使用禁止セルであるか否かを判断し（ステップＳ８０３）、使用禁止セルであると判断されたときには（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、その使用禁止セルを使用した接続を禁止すると共に、使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする有効稼動セルを使用した接続を行なうための指示情報を生成する（ステップＳ８０４：使用セル指示手段）。
【００５１】
次いで、ステップＳ８０４で生成した指示情報を、有効稼動セルを使用した接続を行なうための該当する通知先に送信する（ステップＳ８０５：使用セル指示手段）。
一方、ステップＳ８０３で、使用禁止セルではないと判断されたときには（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通常のハンドオーバ制御を実行する。
以上において、ステップＳ８０４の処理は種々の態様を採り得る。
【００５２】
図９は、図８のフローチャートにおける指示情報生成手順（ステップＳ８０４）の一例を表すフローチャートである。
先ず、図８のフローチャートにおけるステップＳ８０４において既述のように、使用禁止セルを使用した接続を禁止する（ステップＳ９０１）。
次いで、使用禁止セルとは異なる周波数のセルであって使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別周波数セルを有効稼動セルとして使用させるための指示情報を生成する（ステップＳ９０２）。
【００５３】
このステップＳ９０２としては、次に図１０および図１１を参照して説明する２通りの処理手順が採用され得る。
図１０は、図９のフローチャートにおける指示情報生成手順の一例を表すフローチャートである。
図１０において、図９のステップＳ９０２における別周波数セルとして、使用禁止セルを有する無線基地局と同じ無線基地局がカバーする有効稼動セルを選択する（ステップＳ１００１）。
次いで、ステップＳ１００１で選択した有効稼動セルを使用させるための指示情報を生成する（ステップＳ１００２）。
【００５４】
図１１は、図９のフローチャートにおける指示情報生成手順の他の例を表すフローチャートである。
図１１において、図９のステップＳ９０２における別周波数セルとして、使用禁止セルを有する無線基地局とは異なる無線基地局がカバーする有効稼動セルを選択する（ステップＳ１１０１）。
次いで、ステップＳ１１０１で選択した有効稼動セルを使用させるための指示情報を生成する（ステップＳ１１０２）。
【００５５】
図１２は、図８のフローチャートにおける指示情報生成手順の他の例を表すフローチャートである。
先ず、図８のフローチャートにおけるステップＳ８０４において既述のように、使用禁止セルの使用を禁止する（ステップＳ１２０１）。
次いで、使用禁止セルとは異なる移動通信方式によるセルであって使用禁止セルの域内で移動機の現在位置を含む領域をカバーする別方式セルを有効稼動セルとして使用させための指示情報を生成する（ステップＳ１２０２）。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、移動通信システムにおいて、所謂「工事中セル」のような使用禁止セルの使用回避と有効稼動セルを使用した回線の接続が行なわれ、使用禁止セルに進入するコースで移動する移動機における通話（接続）の持続が図るために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の思想を表す概念図である。
【図２】本発明を適用する一つの方式による移動通信システムの構成を表す図である。
【図３】本発明を適用する他の一つの方式による移動通信システムの構成を表す図である。
【図４】図２および図３の移動通信システムに適用される本発明の無線回線制御装置を表す機能ブロック図である。
【図５】本発明を適用した移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
【図６】本発明を適用した他の移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
【図７】本発明を適用した更に他の移動通信システムにおける無線回線制御動作を表すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における無線回線制御の手順を表すフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートにおける指示情報生成手順の一例を表すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートにおける指示情報生成手順の一例を表すフローチャートである。
【図１１】図９のフローチャートにおける指示情報生成手順の他の例を表すフローチャートである。
【図１２】図８のフローチャートにおける指示情報生成手順の他の例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…移動機
２１１，２１２…無線基地局
２２０…無線基地局制御装置
２３０…交換機
２４０…無線回線制御装置
３１１，３１２…無線基地局
３３０…交換機
３４１，３４２…無線回線制御装置
４００…無線回線制御装置
４１０…信号解析手段
４２０…判定手段
４３０…管理情報保持手段
４４０…使用セル指示手段
【図１】
0004995043.tif 000002
【図２】
0004995043.tif 000003
【図３】
0004995043.tif 000004
【図４】
0004995043.tif 000005
【図５】
0004995043.tif 000006
【図６】
0004995043.tif 000007
【図７】
0004995043.tif 000008
【図８】
0004995043.tif 000009
【図９】
0004995043.tif 000010
【図１０】
0004995043.tif 000011
【図１１】
0004995043.tif 000012
【図１２】
0004995043.tif 000013