(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
0004877225.tif 000038
（式中、
Ｚは、２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を１残基以上含むペプチド残基を示し、
ＯＡは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、
Ｒは、水素原子あるいは炭素数１〜４の炭化水素基を示し、
Ｘ１及びＸ２は、コハク酸イミド基、マレイミド基、アミノ基、カルボキシル基、カーボネート基、アルデヒド基、スルホニル基、チオール基、ビニル基、アリル基又は水酸基を含む基を示し、
Ｙ及びＷは、それぞれ独立して、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＳ−、−ＳＯＣ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＨＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ＜、＞ＣＨ−Ｓ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−からなる群から選ばれる基を含む２価の基を示し、
ｎは５〜１０００の整数であり、ｍは５〜８００の整数であり、ｊ１は０〜１２の整数であり、ｊ２は０〜８の整数であり、ｋは０〜１１の整数であり、かつ、１≦ｊ１＋ｊ２≦１２、３≦ｋ＋ｊ１≦８、３≦ｋ＋ｊ１＋ｊ２≦１２、３０≦（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）≦２０００を満たす）
で表されるポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項２】
Ｚが２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及び水酸基からなる群から選ばれる官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示す、請求項１に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項３】
Ｚが２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン及びセリンからなる群から選ばれるアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示す、請求項２に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項４】
Ｚがリジン、アスパラギン酸及びグルタミン酸からなる群から選ばれるアミノ酸２〜１０残基からなるペプチド残基を示す、請求項３に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項５】
ｊ１が０であり、ｊ２が１〜８であり、ｋが３〜８である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項６】
ｊ２が１である、請求項５に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項７】
ｊ１が１〜１２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項８】
ｊ２が０である、請求項７に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項９】
ｊ１が１である、請求項７又は８に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項１０】
ｊ１が２〜１２である、請求項７に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項１１】
ｊ２が１〜８である、請求項７に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項１２】
Ｚが、３〜８残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、グリシン、リジン、グルタミン酸、システイン及びアスパラギン酸からなる群から選ばれるアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示す、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項１３】
Ｒがメチル基を示し、ＯＡがオキシエチレン基を示す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【請求項１４】
Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、下記式（ａ）〜（ｐ）
0004877225.tif 000039
（Ｑは、アルキレン基、又は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合、スルフィド結合、イミン結合もしくは２級アミノ基を有するアルキレン基を示す。Ｖはフッ素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）からなる群から選択される基である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体関連物質を修飾するポリオキシアルキレン誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生理活性を有する、タンパク質、ポリペプチド、合成化合物、及び天然資源より抽出された化合物等が数多く発見されており、それらの医薬品への応用が盛んに研究されている。しかし、これらの生理活性物質は、生体内に投与された際の血中半減期が短く、十分な薬理効果を得ることが困難であることが多い。これは、通常、生体内へ投与された生理活性物質は、腎臓における糸球体濾過や、肝臓や脾臓などにおけるマクロファージによる取り込みによって、生体内から消失してしまう場合が多いためである。このため、これらの生理活性物質をリポソームやポリマーミセル中へ封入したり、両親媒性高分子であるポリエチレングリコールを化学修飾させて分子量を増大させたりすること等で、生体内挙動を改善する試みがなされている。ポリエチレングリコールは、その立体反発効果及び水和層の保持のために他の生体成分との相互作用が低く、結果、ポリエチレングリコールで修飾したタンパク質や酵素等のポリペプチドは、生体内へ投与された場合、腎臓における糸球体濾過や免疫反応等の生体反応を回避させる効果があり、非修飾のものよりも長い血中半減期を達成する。また、ポリエチレングリコールによる修飾は、被修飾物質の毒性や抗原性も低下し、さらには、疎水性の高い難水溶性の化合物の溶解性を高める効果もある。
従来、生理活性物質をポリエチレングリコールで修飾する場合、特に低分子薬剤やペプチドを修飾する場合、ポリエチレングリコールでの修飾に用いることができる反応性官能基の種類が少ないという問題点があった。さらには、ポリエチレングリコールでの修飾の十分な効果を得るために、数多くのポリエチレングリコール分子で修飾した場合、被修飾物質であるペプチドや薬剤の活性点を封鎖してしまい、被修飾物質自身が持つ機能や薬効を十分に発現できなくなったり、あるいは、十分な水への溶解性が得られなくなったりするという問題点があった。
このような問題点を解決するために、分岐型のポリエチレングリコール誘導体を用い、ポリエチレングリコールにより修飾される部位を減らし、この問題点を解決しようとする試みがなされている。特公昭６１−４２５５８号には、ポリエチレングリコール化Ｌ−アスパラギナーゼが提案されており、反応性ポリエチレングリコールとして塩化シアヌルにポリエチレングリコールが２個結合した誘導体が開示されている。しかしながら、反応性ポリエチレングリコール誘導体の原料である塩化シアヌルには３つの反応性部位があり、それぞれの反応性は等価であるので、それらに異なる２本のポリエチレングリコール鎖を選択的に導入して純度の高いポリエチレングリコール化Ｌ−アスパラギナーゼを合成するのは困難である。
さらに、米国特許第５６４３５７５号及び米国特許第５９３２４６２号には分岐型のポリアルキレングリコール誘導体が提案されており、２本以上のポリアルキレングリコール鎖を有する誘導体が示唆されているが、具体的には、ポリアルキレングリコール鎖を２本有する２分岐型のみが開示されている。またさらに国際公開第０２／０６０９７８号には３本以上のポリアルキレングリコール鎖を有する分岐型誘導体が提案されているが、使用されているポリアルキレングリコール鎖は末端に官能基を有しておらず、具体的には、同一のポリアルキレングリコール鎖を等価な基に結合させた、１種の官能基を有する化合物のみが開示されており、これらに種々のポリアルキレングリコール鎖やさらに多種の官能基を導入するのは製造法上困難である。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、ポリアルキレングリコール鎖の種類及び本数、並びにその結合様式、さらには官能基の種類及び数を任意に調節することのできるポリオキシアルキレン誘導体を提供することにある。
より詳細には、本発明の目的は、構造内にペプチドを有し、ポリオキシアルキレン化合物をそのペプチド由来の官能基と結合させることにより、複数のポリアルキレングリコール鎖を有し、その目的に応じて種々の生理活性物質と反応しうる官能基を有する新規なポリアルキレングリコール誘導体を提供することにある。その官能基がペプチド鎖を介して結合しているか、又は、ポリオキシアルキレン鎖を介して結合していることより、種々の生理活性物質と反応することができる。
即ち、本発明は、以下に示すものである。
［１］  下記一般式（１）
0004877225.tif 000002
（式中、
Ｚは、２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を１残基以上含むペプチド残基を示し、
ＯＡは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、
Ｒは、水素原子あるいは炭素数１〜４の炭化水素基を示し、
Ｘ１及びＸ２は、コハク酸イミド基、マレイミド基、アミノ基、カルボキシル基、カーボネート基、アルデヒド基、スルホニル基、チオール基、ビニル基、アリル基又は水酸基を含む基を示し、
Ｙ及びＷは、それぞれ独立して、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＳ−、−ＳＯＣ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＨＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ＜、＞ＣＨ−Ｓ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−からなる群から選ばれる基を含む２価の基を示し、
ｎは５〜１０００の整数であり、ｍは５〜８００の整数であり、ｊ１は０〜１２の整数であり、ｊ２は０〜８の整数であり、ｋは０〜１１の整数であり、かつ、１≦ｊ１＋ｊ２≦１２、２≦ｋ＋ｊ１≦１２、３≦ｋ＋ｊ１＋ｊ２≦１２、３０≦（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）≦２０００を満たす）
で表されるポリオキシアルキレン誘導体。
［２］  Ｚが２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及び水酸基からなる群から選ばれる官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示す、上記［１］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［３］  Ｚが２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン及びセリンからなる群から選ばれるアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示す、上記［２］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［４］  Ｚがリジン、アスパラギン酸及びグルタミン酸からなる群から選ばれるアミノ酸２〜１０残基からなるペプチド残基を示す、上記［３］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［５］  ｊ１が０であり、ｊ２が１〜８であり、ｋが２〜１１である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［６］  ｊ２が１である、上記［５］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［７］  ｊ１が１〜１２である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［８］  ｊ２が０である、上記［７］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［９］  ｊ１が１である、上記［７］又は［８］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［１０］  ｊ１が２〜１２である、上記［７］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［１１］  ｊ２が１〜８である、上記［７］に記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［１２］  Ｚが、３〜８残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、グリシン、リジン、グルタミン酸、システイン及びアスパラギン酸からなる群から選ばれるアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基を示し、ｋが３〜５である、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［１３］  Ｒがメチル基を示し、ＯＡがオキシエチレン基を示す、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオキシアルキレン誘導体。
［１４］  Ｘ１及びＸ２が、それぞれ独立して、下記式（ａ）〜（ｐ）
0004877225.tif 000003
（Ｑは、アルキレン基、又は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合、スルフィド結合、イミン結合もしくは２級アミノ基を有するアルキレン基を示す。Ｖはフッ素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）からなる群から選択される基である、上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のポリオキシアルキレン誘導体。
発明の詳細な説明
本発明のポリオキシアルキレン誘導体は、一般式（１）
0004877225.tif 000004
で表されるものである。一般式（１）における各記号の定義は以下のとおりである。
Ｚは、２〜１０残基のアミノ酸からなるペプチド残基であって、官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を少なくとも１残基含むペプチド残基を示す。ここでいうペプチド残基とは、ペプチド鎖から末端の官能基及び側鎖の官能基を除いた部分をいう。末端の官能基としては、アミノ基及びカルボキシル基、側鎖の官能基としては、アミノ基、グアニジノ基、イミダゾリル基、カルボキシル基、カルバミド基、水酸基及びチオール基が挙げられる。官能基は保護されていてもよい。官能基を含む側鎖を有するアミノ酸としては、リジン、オルニチン、アルギニン、ヒスチジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、γ−カルボキシグルタミン酸、セリン、スレオニン、チロシン、４−ヒドロキシプロリン、システイン、シスチンが挙げられる。官能基を含む側鎖を有するアミノ酸を少なくとも１残基含むペプチド残基であれば、合成物でも天然物でも特に限定されるものではない。側鎖にアミノ基を有するリジン及びオルニチン残基、側鎖にカルボキシル基を有するアスパラギン酸、グルタミン酸及びγ−カルボキシグルタミン酸残基、側鎖に水酸基を有するセリン残基、側鎖にチオール基を有するシステイン残基のいずれかを少なくとも１残基含むペプチド残基が好ましく、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、セリンのいずれかを少なくとも１残基含むペプチド残基がより好ましく、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸のいずれかを少なくとも１残基含むペプチド残基がさらにより好ましい。
特に好ましいＺの例としては、グリシン、リジン、グルタミン酸、システイン、アスパラギン酸からなる群から選択される３〜８残基のアミノ酸からなるペプチド残基が挙げられる。
ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、好ましくはオキシエチレン基である。
（ＯＡ）ｎ、（ＯＡ）ｍは、それぞれ独立して、上記炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリオキシアルキレン基を示す。ポリオキシアルキレン基は直鎖状でも分岐状でもよく、またポリオキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合には、アルキレンオキシドの付加状態はブロック状でもランダム状でもよい。
Ｙは、（ＯＡ）ｎで表わされるポリオキシアルキレン鎖末端に下記式（ａ）〜（ｋ）より選択される基を有するポリオキシアルキレン化合物と、Ｚで表わされるペプチド残基のアミノ基、グアニジノ基、イミダゾリル基、カルボキシル基、カルバミド基、水酸基又はチオール基との反応により形成される基であり、Ｚと（ＯＡ）ｎとの結合基である。
Ｗは、Ｘ１で表される官能基とＺとを、（ＯＡ）ｍで表されるポリオキシアルキレン鎖を介して結合する結合基である。
Ｙ及びＷは、具体的には、それぞれ独立して、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＳ−、−ＳＯＣ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＨＣＨ２−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−Ｓ−ＣＨ＜、＞ＣＨ−Ｓ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−からなる群から選ばれる基を含む２価の基を示す。
Ｙ及びＷは、好ましくは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＨＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ＜、＞ＣＨ−Ｓ−からなる群から選ばれる基を含む２価の基を示す。
特に好ましいＹ及びＷの例としては、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｏ−、−ＮＨＣＯ（ＣＨ２）５−、−ＮＨ（ＣＨ２）３−、−ＣＯ（ＣＨ２）３ＣＯ
0004877225.tif 000005
Ｘ１及びＸ２は、生体関連物質と化学結合を形成し得る官能基であれば特に限定されない。例えば、Ｘ１及びＸ２としては、コハク酸イミド基、マレイミド基、アミノ基、カルボキシル基、カーボネート基、アルデヒド基、スルホニル基、チオール基、ビニル基、アリル基又は水酸基を含む基が挙げられる。好適な実施形態においては、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、下記式（ａ）〜（ｐ）より選択される基であり、生体関連物質が有するアミノ基、カルボキシル基、アルデヒド基、水酸基、チオール基等と反応する基である。Ｘ１は、（ＯＡ）ｍで表されるポリオキシアルキレン鎖末端の官能基を示し、その官能基に保護基を導入したものをＸ１としてもよい。Ｘ２はペプチドにポリオキシアルキレン基又はポリオキシアルキレン鎖を介さずに結合している基を示す。Ｘ１及びＸ２が複数個存在する場合、それぞれが独立して、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
0004877225.tif 000006
生体関連物質のアミノ基と反応させる場合は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｌ）、（ｍ）で示される基が好ましく、生体関連物質のチオール基と反応させる場合は、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｐ）で示される基が好ましく、生体関連物質の不飽和結合と反応させる場合は、（ｃ）、（ｎ）で示される基が好ましく、生体関連物質のカルボキシル基と反応させる場合は（ｃ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｎ）で示される基が好ましい。
Ｘ１及びＸ２の（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｊ）、（ｌ）、（ｐ）におけるＱは、（ＯＡ）ｍで表わされるポリオキシアルキレン鎖又はＺで表わされるペプチド残基と官能基との間のリンカーであり、共有結合を形成していれば特に限定はないが、好ましくは、アルキレン基、及び、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合、スルフィド結合、イミン結合又は２級アミノ基を含んだアルキレン基等が挙げられる。アルキレン基として好ましいものは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基、イソブチレン基等が挙げられ、さらに好ましくはエチレン基、プロピレン基が挙げられる。エステル結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ１）のような構造が挙げられる。アミド結合を含んだアルキレン基として好ましいものは下記（ｔ２）のような構造が挙げられる。エーテル結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ３）及び（ｔ４）のような構造が挙げられる。ウレタン結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ５）のような構造が挙げられる。ウレア結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ６）のような構造が挙げられる。カーボネート結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ７）のような構造が挙げられる。スルフィド結合を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ８）のような構造が挙げられる。イミン結合又は２級アミノ基を含んだアルキレン基として好ましいものは、下記（ｔ９）のような構造が挙げられる。各式において、ｑは１〜６の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、さらに好ましくは２又は３である。（ｔ２）、（ｔ６）及び（ｔ９）ではｑが式中に複数含まれているが、これらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。また（ｔ４）において、ｒは１〜５の整数であり、好ましくは１又は２である。
0004877225.tif 000007
Ｖは炭素数１〜１０のフッ素原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、ノニル基、ビニル基、フェニル基、ベンジル基、４−メチルフェニル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、４−（トリフルオロメトキシ）フェニル基等が挙げられるが、好ましくはメチル基、ビニル基、４−メチルフェニル基、２，２，２−トリフルオロエチル基である。
Ｘ２が（ｋ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｏ）で表される官能基である場合、Ｘ２はＺで表されるペプチド残基に由来する官能基であり、例えば、アミノ末端あるいは塩基性アミノ酸の側鎖に由来するアミノ基、カルボキシル末端あるいは酸性アミノ酸の側鎖に由来するカルボキシル基、セリン残基等の水酸基、システイン残基等のチオール基が挙げられる。
Ｒは水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示し、好ましくはアルキル基である。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。これらの中ではメチル基が好ましい。
ｋは官能基を持たないポリオキシアルキレン鎖の本数を表し、０〜１１の整数である。ｊ１が０の場合、２〜１１の整数である。ｋが２以上の場合、（ＯＡ）ｎで表されるそれぞれのポリオキシアルキレン鎖は、同じ種類のポリオキシアルキレン鎖であってもよいし、異なる種類のポリオキシアルキレン鎖であってもよい。
ｊ１は官能基Ｘ１を有するポリオキシアルキレン鎖の本数を表し、０〜１２の整数であり、好ましくは１〜１２の整数である。ｊ１が２以上の場合、（ＯＡ）ｍで表されるそれぞれのポリオキシアルキレン鎖は、同じ種類のポリオキシアルキレン鎖であってもよいし、異なる種類のポリオキシアルキレン鎖であってもよく、それぞれのポリオキシアルキレン鎖の末端にＸ１で示される官能基が結合していればよい。
ｊ２はポリオキシアルキレン鎖を介さずにＺに結合している官能基Ｘ２の数を表し、０〜８の整数である。
ｊ１又はｊ２が２以上の場合は、Ｘ１又はＸ２で示される官能基は、それぞれが独立して、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
ｋ＋ｊ１は本化合物中のポリオキシアルキレン鎖の本数を示し、２〜１２の整数であり、好ましくは３〜８の整数である。
ｊ１が０の場合、ｋは２〜１１の整数、好ましくは２〜８の整数、より好ましくは２〜６の整数であり、ｊ２は１〜８の整数、好ましくは１〜６の整数、より好ましくは１又は２である。
ｊ２が０の場合、ｋは０〜１１の整数、好ましくは０〜７であり、ｊ１は１〜１２の整数、好ましくは１〜８の整数であり、ｋ＋ｊ１は２〜１２の整数、好ましくは２〜８の整数である。
ｊ１が１の場合、ｋは好ましくは２〜８の整数、より好ましくは３〜６の整数であり、ｊ２は、好ましくは０である。
ｊ１が２の場合、ｋは好ましくは１〜８の整数、より好ましくは１〜４の整数であり、ｊ２は、好ましくは０である。
ｊ２が１の場合、ｋは好ましくは０〜４の整数であり、ｊ１は、好ましくは０〜５の整数である。
ｊ１及びｊ２がそれぞれ１以上の場合、ｋは１〜１０の整数、好ましくは１〜５の整数である。
ｊ１＋ｊ２は本発明のポリオキシアルキレン誘導体中の官能基の数を示し、１〜１２の整数、好ましくは１〜８の整数である。
ｎ及びｍは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基の平均付加モル数を意味する。ｎは５〜１０００の整数、好ましくは２０〜８００の整数であり、ｍは５〜８００の整数、好ましくは１０〜７００の整数であり、かつ、（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）が３０〜２０００、好ましくは４０〜１２００を満たす整数である。
（ＯＡ）ｎ又は（ＯＡ）ｍで示されるポリオキシアルキレン鎖１本当たりのオキシアルキレン基の平均付加モル数が５よりも小さい場合、又は全体のオキシアルキレン基の平均付加モル数（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）が、３０よりも小さい場合、修飾する生体関連物質を安定化するための水和層が充分に保たれず、安定性が不充分となる。また、（ＯＡ）ｎで示されるポリオキシアルキレン鎖１本当たりのオキシアルキレン基の平均付加モル数が１０００よりも大きい場合、又は全体のオキシアルキレン基の平均付加モル数（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）が、２０００よりも大きい場合、溶液にした際に粘性が高く作業性が悪く取り扱いが困難になり、さらに医薬品として用いた場合、体内からの排泄が困難になる傾向がある。（ＯＡ）ｍで示されるポリオキシアルキレン鎖１本当たりのオキシアルキレン基の平均付加モル数が８００よりも大きいと溶液にした場合に粘性が高く、さらに末端にＸ１で示される官能基を導入する際の反応性も悪く、取り扱いが困難になる。
本発明のポリオキシアルキレン誘導体の平均分子量は、１３００〜８８０００が好ましく、２０００〜５５０００がより好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量が１３００より小さい場合には、修飾する生体関連物質を安定化するための水和層が充分に保たれず、安定性が不充分となる。また、８８０００よりも大きいと、溶液にした際に粘性が高く作業性が悪く取り扱いが困難でなるだけでなく、医薬品として用いた場合、体内からの排泄が困難になる傾向がある。
ｊ１が０でｊ２が１以上の場合、ペプチド残基に直接結合する官能基を１つ以上有し、ポリオキシアルキレン鎖末端に官能基を持たない化合物となる。このような場合、生体関連物質の修飾において、ペプチド残基に直接結合した官能基を生体関連物質に結合させることにより、ｊ２が１の場合には少ない結合点で複数のポリオキシアルキレン鎖を付与することができ、さらにそれぞれのポリオキシアルキレン鎖の分子量やペプチド鎖との結合を適宜変えることができる。生体関連物質の安定化を達成するためには、ｋは２〜１１の整数、好ましくは２〜６の整数である。またｊ２が２以上の場合、複数の同一又は異なる生体関連物質（例えば複数のタンパク質又はタンパク質と薬剤等）を、本発明のポリオキシアルキレン誘導体に結合することができ、それぞれの結合様式を適宜変えることもできるため、生体関連物質の安定性、さらには製剤とした場合の体内での安定性を適宜調節することができる。
ｊ２が０でｊ１が１以上の場合、ポリオキシアルキレン鎖末端に官能基を有し、ペプチドに直接結合する官能基を持たない化合物となる。この場合生体関連物質の修飾において、生体関連物質の安定性、さらには製剤とした場合の体内での安定性を調節することができるだけでなく、下記のことも可能になる。ｊ１が１の場合、生体関連物質の安定化を達成するためには、ｋは２〜１１の整数、好ましくは２〜６の整数である。ｊ１が１の場合、生体関連物質の表面に結合部位が存在せずにＸ２の官能基では反応が困難な場合であっても、ポリオキシアルキレン鎖末端に官能基が存在することにより、生体関連物質と反応し易いという利点が得られる。また、ｊ１が２以上の場合、１分子のポリオキシアルキレン誘導体に複数の生体関連物質を結合させる場合、ペプチド由来の官能基Ｘ２では、官能基同士が隣接していることにより、分子量の大きいタンパク質等を複数結合させることが立体障害により困難なことがある。その場合ポリオキシアルキレン鎖を介して官能基を有することにより、立体障害を緩和し、分子量の大きいタンパク質等を複数結合させることが容易になる。同様にポリオキシアルキレン鎖末端に複数の官能基が存在することにより、立体障害が問題とならずに、タンパク質を架橋させて高分子化することが可能となる。
ｊ１及びｊ２がともに１以上の場合、ペプチドに直接結合する官能基を有し、さらに末端に官能基を有するポリオキシアルキレン鎖を有する化合物となる。この場合、ペプチドに結合する官能基とポリオキシアルキレン鎖末端に結合する官能基を、それぞれ異なるものにすることも可能である。さらにｋ＋ｊ１が２以上であることより、被修飾物である生体関連物質の安定性、さらには製剤とした場合の体内での安定性を調節することができ、また複数の生体関連物質を結合させることが可能となる。Ｘ１には高分子量のタンパク質等を結合することがあるため、ｊ１は好ましくは１〜４であり、Ｘ２には低分子あるいは立体障害に左右されない対象物を固定する場合があるため、ｊ２は好ましくは２〜６である。例えばｊ１が２、ｊ２が１の場合、結合部位が表面になく反応性が低い抗体をＸ１を介して結合し、さらに蛍光物質等のマーカーをもう一つのＸ１を介して結合し、基板上にＸ２を介して結合させることにより、高機能を付与したマイクロプレート等を得ることができる。また同様にして例えばｊ１が１、ｊ２が２以上の場合、標的部位への到達を目的として抗体等をＸ１を介して結合し、さらに薬剤をＸ２を介して複数結合した誘導体を得ることができる。
以下、本発明のポリオキシアルキレン誘導体の製造方法について説明する。本発明のポリオキシアルキレン誘導体は公知の方法により製造することができる。例えば、以下の方法により製造することができる。
（ｉ）ペプチドとポリオキシアルキレン化合物とを反応させる方法、また、その後さらにＸ２又はＸ１を変性し、別の官能基を導入する方法。
（ｉｉ）一方の末端に式（１）のＸ１となりうる官能基を持ち、もう一方の末端にペプチドとの反応に関与する官能基を持ったポリオキシアルキレン化合物を、ペプチドと結合させる方法。この方法では、ポリオキシアルキレン化合物の一方の末端の式（１）のＸ１となりうる官能基に、ペプチドとの結合に関与しないように保護基を導入し、その後、ペプチドと反応させてもよい。保護基は目的に応じて除去し、官能基Ｘ１としてもよい。
（ｉｉｉ）アミノ酸とポリオキシアルキレン化合物とを反応させた後に、さらに他のアミノ酸と縮合させてポリオキシアルキレン誘導体を合成する方法。この方法では、得られた化合物に、さらに、ポリオキシアルキレン化合物を反応させてもよいし、また、Ｘ２又はＸ１を変性し、別の官能基を導入してもよい。
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの方法を採用してもよいし、それぞれの方法を適宜組み合わせて行ってもよい。なお、ペプチドとポリオキシアルキレン化合物との反応は、公知の方法で行なうことができる。具体的には、例えば、以下の製法１〜１８に記載の方法により行うことができる。なお、ペプチドのアミノ基、カルボキシル基及びその他の官能基は、合成工程において、「ペプチド合成の基礎と実験」（泉屋信夫ら著、丸善株式会社発行、昭和６０年１月２０日）に記載されるような保護基で保護して合成を行うことができる。
（ｉ）の方法で製造する場合の製造例を以下に示す。
＜ペプチドとポリオキシアルキレン鎖の結合方法＞
（製法１：Ｗ及びＹが−ＮＨＣＯ−を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、（ＯＡ）ｎ、（ＯＡ）ｍで表されるポリオキシアルキレン鎖の末端が上記式（ｌ）で表されるカルボン酸であるポリオキシアルキレンカルボン酸化合物を使用することができる。
この末端のカルボキシル基は、脱水縮合剤を用いて酸無水物としてもよく、活性化エステルとしてもよい。脱水縮合剤としては、ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物のカルボキシル基同士を脱水縮合できるものであれば特に制限なく使用できる。このような脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド誘導体が挙げられ、特にジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）が好ましい。脱水縮合剤の使用量としては、ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物の１．０５〜５倍モル、好ましくは１．５〜２．５倍モルである。
活性化エステルは、例えばポリオキシアルキレンカルボン酸化合物と活性化剤とを脱水縮合剤の存在下で反応させることにより得ることができる。活性化剤の種類は特に限定されないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸イミドカーボネート、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム・メチルサルフェート、イソブチルクロロホルメート等が挙げられる。これらの中では、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドが好ましい。Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドの使用量は、ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物に対して０．１〜２倍モルである。これにより、収率を高めることができる場合がある。
ポリオキシアルキレン鎖末端を活性化エステル化合物として用いる場合、上記の方法に限定されず、上記式（ａ）で示された構造も同様に使用することができる。この場合Ｑについては前述と同一である。
ペプチドとしては、例えば、Ｎ末端にα−アミノ基を有するペプチド、又はε−アミノ基、すなわちリジン残基を有するペプチドが挙げられる。上記ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物とペプチドとを塩基性触媒の存在下、有機溶媒中で反応させることにより高い純度で、上記２価の基を含むポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を製造することができる。ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物の使用量は特に限定されるものではないが、ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物とペプチドとの当量比が５：１〜１：５であることが好ましい。
反応に使用する有機溶媒としては、水酸基等の反応性官能基を有さないものであれば特に制限なく使用することができる。そのような有機溶媒としては、例えば、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、並びに、これらを含有する酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、ベンゼン及びトルエン等の混合溶媒が挙げられる。これらの中では、ペプチドを溶解しやすい点で、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。またペプチドが有機溶媒に溶け難い場合、水又は緩衝液と有機溶媒との混合物を使用することもできる。
反応に使用する塩基性触媒の種類は特に限定されないが、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン、酢酸アンモニウム等の窒素含有物質、リン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等の有機塩が挙げられる。塩基性触媒の使用量は、例えば、ポリオキシアルキレンカルボン酸化合物に対して１〜１０倍モル、好ましくは１．２〜５倍モルである。反応温度は、通常０〜９０℃、好ましくは１５〜５０℃、さらに好ましくは２０〜４５℃である。０℃より低温では反応率が低い場合があり、９０℃より高温では副反応物が生成される場合がある。反応時間は、１時間以上、好ましくは２〜２４時間である。
反応終了後、以下の工程を行うことにより精製することができる。反応溶液から不溶物を濾過後、濾液を濃縮又は貧溶媒に投入して結晶化する等の方法により、ポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の結晶を純度よく得ることができる。得られた結晶を溶解し、冷却又は貧溶媒を加えてポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の結晶を析出させることにより、遊離のペプチド、脱水縮合剤、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド等を除去して精製することができる。この工程で使用する溶媒としては、得られた結晶を溶解し、冷却によってポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の結晶を析出させることのできる溶媒、例えば酢酸エチル、イソプロピルアルコール等のアルコール、又はヘキサン、エーテル等の貧溶媒を加えることによりポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を結晶化させることのできる溶媒が好ましい。
得られた結晶を酢酸エチル等の溶媒に溶解後、吸着剤を添加して攪拌する等の方法により塩等の不純物を除去することが望ましい。吸着剤としては、アルカリ土類金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム）、アルカリ土類金属水酸化物（例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、アルミニウム又はケイ素（例えば、酸化ケイ素）を含有する吸着剤、活性炭等が挙げられる。これらの吸着剤は商業的に入手することができ、例えば、キョーワード２００、キョーワード３００、キョーワード５００、キョーワード６００、キョーワード７００、キョーワード１０００、キョーワード２０００（以上、協和化学工業（株）製、商標）、トミックス−ＡＤ３００、トミックス−ＡＤ５００、トミックス−ＡＤ７００（以上、冨田製薬（株）製、商標）等が挙げられる。吸着剤は、単独で又は２種以上を組み合せて使用することができる。
吸着剤を用いて処理する温度は１０〜８５℃、好ましくは４０〜７０℃であり、処理時間は１０分〜５時間、好ましくは３０分〜３時間である。処理する温度が１０℃未満ではポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の結晶が析出してしまい、吸着剤を除去する場合にポリオキシアルキレン−ペプチド化合物も一緒に除去されて収率が低下する傾向にある。また、８５℃を超えると、微量の水分の存在によって吸着剤処理中にポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の加水分解等が起こる可能性がある。吸着剤の使用量は、処理する結晶１００重量部に対して０．１〜２００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。吸着剤処理後、濾過等の方法により吸着剤を除去した後、冷却するか、又は貧溶媒を用いて結晶化させることができる。好ましくは１０℃以下に冷却して結晶化を行えば、良好な収率で結晶を得ることができる。
上記工程で使用する溶媒量は結晶に対して１〜１００倍（容量）、好ましくは２〜５０倍（容量）である。再結晶した後、冷却するか、又は貧溶媒を用いて結晶化を行う。具体的な結晶化方法としては、以下の方法を挙げることができる。酢酸エチル、トルエン、クロロホルム等の溶媒に溶解した後、エーテル又は炭素数５〜８の脂肪族炭化水素の溶媒を添加することでポリオキシアルキレン−ペプチド化合物の結晶を析出させる。具体的には、酢酸エチルを用いて溶解後、ヘキサンを添加し結晶化させる方法が好ましい。炭素数５〜８の脂肪族炭化水素としては特に制限はないが、例えば、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、３−メチルペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，３，３−トリメチルブタン、オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、３−エチルヘキサン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，２，３，３−テトラメチルブタン等を挙げることができる。これらの中では、ヘキサン、ヘプタンが好ましい。結晶の純度をさらに向上させたい場合には、同様の晶析工程を数回繰り返すことにより、純度の一層優れたポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を得ることができる。
（製法２：Ｗ及びＹが−ＣＯＮＨ−を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、前述したポリオキシアルキレン鎖の末端が上記式（ｊ）で表されるアミノ基であるポリオキシアルキレンアミン化合物を使用することができる。
ペプチドとしては、例えば、Ｃ末端にカルボキシル基を有するペプチド、あるいは側鎖にカルボキシル基を有するグルタミン酸残基又はアスパラギン酸残基を有するペプチドを使用することができる。ペプチドのカルボキシル基は、脱水縮合剤と活性化剤とを用いて活性化エステルとして用いてもよい。この場合の脱水縮合剤及び活性化剤としては、前述の製法１と同様の化合物が挙げられる。ペプチドのラセミ化防止剤又は活性化エステル化剤としては、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールが好ましい。またポリオキシアルキレン化合物とペプチドを溶媒あるいは緩衝液もしくは水に溶解し、脱水縮合剤を添加して反応を行ってもよい。脱水縮合剤としては１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）等の水溶性カルボジイミドを用いることもできる。その他活性化条件、溶媒等についても前述の製法１と同様である。
ポリオキシアルキレンアミン化合物とペプチドとを、塩基性触媒の存在下、上記製法１と同様の溶媒中で反応させることにより、高純度で、上記２価の基を含むポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を製造することができる。ポリオキシアルキレンアミン化合物の使用量は特に限定されるものではないが、ポリオキシアルキレンアミン化合物とペプチドとの当量比が０．２：１〜１：５であることが好ましい。なお、反応後の精製工程については、前述の製法１と同様の方法により行うことができる。
（製法３：Ｗ及びＹが−ＮＨＣＯＯ−を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、前述したポリオキシアルキレン鎖の末端がカーボネート化されたポリオキシアルキレンカーボネート化合物を使用することができる。ポリオキシアルキレンカーボネート化合物としては、例えば、ポリオキシアルキレン−（ｐ−ニトロフェニルカーボネート）が挙げられる。ペプチドとしては、例えば、Ｎ末端にα−アミノ基を有するペプチド、又はε−アミノ基を有するリジン残基を有するペプチドを使用することができる。ポリオキシアルキレンカーボネート化合物とペプチドとを塩基性触媒の存在下、有機溶媒中で反応させることにより、高純度で、上記２価の基を有するポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を製造することができる。ポリオキシアルキレンカーボネート化合物の使用量は特に限定されるものではないが、ポリオキシアルキレンカーボネート化合物とペプチドとの当量比が５：１〜１：５であることが好ましい。なお、反応条件及び精製工程については、前述の製法１と同様の方法により行うことができる。
（製法４：Ｗ及びＹが−ＮＨＣＨ２−を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、前述したポリオキシアルキレン鎖の末端が上記式（ｆ）で示されるアルデヒド基であるポリオキシアルキレンアルデヒド化合物、又は末端が上記式（ｂ）で示されるスルホン酸基であるポリオキシアルキレンスルホン酸化合物を使用することができる。
ペプチドとしては、例えば、前述したポリオキシアルキレン基のＮ末端にα−アミノ基を有するペプチド、又はε−アミノ基を有するリジン残基を有するペプチドを使用することができる。ポリオキシアルキレンアルデヒド化合物とペプチドとを還元剤の存在下、緩衝液中で反応させることにより、高純度で、上記２価の基を有するポリオキシアルキレン−ペプチド化合物を製造することができる。ポリオキシアルキレンアルデヒド化合物の使用量は特に限定されるものではないが、ポリオキシアルキレンアルデヒド化合物とペプチドとのモル比が５：１〜１：５であることが好ましい。
上記緩衝液としては、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、トリス酸緩衝液等が好適に使用される。また、反応に関与しないアセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の有機溶媒をさらに添加してもよい。反応時のｐＨはｐＨ２〜８．５、好ましくはｐＨ３〜７である。反応温度は０〜９０℃であり、反応時間は０．５〜２０時間、好ましくは０．５〜４時間である。上記還元剤が存在しない場合は、シッフ塩基が形成される。シッフ塩基が形成された場合には、これをシアノ水素化ホウ酸ナトリウム等の還元剤を用いて還元処理を行い、２級アミノ基を形成させる。反応後は、透析、塩析、限外ろ過、イオン交換クロマトグラフィー、電気泳動、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等の精製手段にて精製することができる。
（製法５：Ｗ及びＹが−ＣＯＯ−を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、前述したポリオキシアルキレン基の末端が水酸基であるポリオキシアルキレン化合物を使用することができる。ペプチドとしては、例えば、Ｃ末端にカルボキシル基を有するペプチド、あるいは側鎖にカルボキシル基を有するグルタミン酸残基又はアスパラギン酸残基を有するペプチドを使用することができる。反応条件及び精製条件は、前述の製法２と同様である。
（製法６：Ｗ及びＹが−Ｓ−ＣＨ＜を含む２価の基である場合）
ポリオキシアルキレン化合物として、例えば、前述したポリオキシアルキレン基の末端が上記式（ｅ）で示されるマレイミド基であるポリオキシアルキレンマレイミド化合物を使用することができる。特に好ましいポリオキシアルキレンマレイミド化合物としては、下記式（ｙ１）〜（ｙ３）で表されるマレイミド基を有するポリオキシアルキレンマレイミド化合物が挙げられる。なお、下記式中、ａは２又は３、ｂは２〜５である。
0004877225.tif 000008
ペプチドとしては、例えば、システイン残基由来のチオール基を有するペプチド、あるいはイミノチオラン等を用いてチオール基を導入したアミノ酸残基を有するペプチドを使用することができる。上記ポリオキシアルキレンマレイミド化合物とペプチドとを水又は緩衝液中で反応させることによりスルフィド結合が形成される。反応の上記緩衝液としては、リン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、トリス酸緩衝液、酢酸緩衝液等の緩衝液が好ましい溶媒として挙げられる。製法４と同様に有機溶媒を添加してもよい。反応温度は特に限定されないが、好ましくは０〜８０℃である。反応時間は０．５〜７２時間が好ましく、さらに好ましくは、１〜２４時間である。
上記のようにして得られたペプチド−ポリオキシアルキレン結合物を下記式（２）の化合物とすると、その末端基を、以下の製法７〜１２を用いて、上記式（ａ）〜（ｋ）に示した各種反応性基へ変性させることで本発明の化合物を製造することが出来る。また、ペプチドのアミノ酸残基由来の官能基、たとえばアミノ末端及び側鎖のアミノ基、又は、カルボキシ末端及び側鎖のカルボキシル基をそのまま反応性基として用いることもできる。それらの官能基で、反応に関与しない基が残存していてもよい。
0004877225.tif 000009
（式中、Ｚは２〜１０残基のアミノ酸からなり側鎖に官能基を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｒは水素原子あるいは炭素数１〜４の炭化水素基、Ｘｐ１及びＸｐ２はアミノ基、カルボキシル基、チオール基又は水酸基を含む基、Ｙ及びＷはそれぞれ−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＳ−、−ＳＯＣ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＨＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ＜、＞ＣＨ−Ｓ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる基を含む２価の基、ｎ及びｍは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは５〜１０００、ｍは５〜８００、かつ、（ｎ×ｋ）＋（ｍ×ｊ１）が３０〜２０００を満たす整数、ｊ１は０〜１２、ｊ２は０〜８、かつ、１≦ｊ１＋ｊ２≦１２を満たす整数、ｋは０〜１１、かつ、２≦ｋ＋ｊ１≦１２、３≦ｋ＋ｊ１＋ｊ２≦１２を満たす整数を示す。）
＜末端官能基Ｘ１及びＸ２の結合方法＞
（製法７：（ｂ）、（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）の製造方法）
式（２）の化合物と下記一般式（ｂ１）、（ｄ１）、（ｈ１）、（ｈ２）、（ｉ１）で示される化合物のいずれかとを、トリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の有機塩基触媒、又は、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等の無機塩基触媒の存在下、無溶媒、又は、トルエン、ベンゼン、キシレン、アセトニトリル、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ｔ−ブチル−メチルエーテル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の非プロトン性溶媒中で反応させることにより、それぞれ（ｂ）、（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）を導入することができる。また、上記有機塩基、無機塩基は用いなくてもよい。有機塩基、無機塩基の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して等モル以上が好ましい。また、ピリジン等の有機塩基を溶媒として用いてもよい。（ｂ１）、（ｄ１）、（ｈ２）におけるＴはＣｌ、Ｂｒ、Ｉより選択されるハロゲン原子であり、好ましくはＣｌである。一般式（ｂ１）、（ｄ１）、（ｈ１）、（ｈ２）、（ｉ１）で示される化合物の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して等モル以上が好ましく、さらに好ましくは等モルから５０モルの範囲で反応させるのが好ましい。反応温度としては、０〜３００℃が好ましく、２０〜１００℃がさらに好ましい。反応時間は１０分〜４８時間が好ましく、さらに好ましくは３０分〜２４時間である。生成した化合物は、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて精製してもよい。
0004877225.tif 000010
（製法８：（ａ）、（ｇ）の製造方法）
式（２）の化合物を無水コハク酸や無水グルタル酸等のジカルボン酸無水物と反応させてカルボキシル体（ｌ）を得た後、又はすでに式（２）のＸｐ１がカルボキシル基（ｍ）、Ｘｐ２がカルボキシル基（ｍ）、（ｌ）である場合、ＤＣＣ、ＥＤＣ等の縮合剤存在下、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドと縮合反応させることで、（ａ）あるいは（ｇ）のコハク酸イミド体を得ることができる。Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドの他にも、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム・メチルサルフェート等を使用することができる。式（２）の化合物とジカルボン酸無水物との反応は、上述の非プロトン性溶媒又は無溶媒で行う。ジカルボン酸無水物の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して１当量以上が好ましく、１〜５当量がさらに好ましい。反応温度は、０〜１５０℃が好ましく、２０〜１３０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。反応にはトリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の有機塩基や、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カリウム等の無機塩基を触媒として用いてもよい。触媒の使用割合は、０．１〜５０重量％が好ましく、０．５〜２０重量％がさらに好ましい。このようにして生成したカルボキシル体（ｌ）は、前述の精製手段にて精製してもよいし、そのまま次の縮合反応に用いてもよい。
続く縮合反応も同様に上記非プロトン性溶媒中又は無溶媒で行う。縮合剤としては、特に制限は無いが、好ましくはＤＣＣである。ＤＣＣの使用割合は、式（２）の化合物に対して１当量以上が好ましく、１〜５当量がさらに好ましい。Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドの使用割合は、式（２）の化合物に対して１当量以上が好ましく、１〜５当量がさらに好ましい。反応温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
（製法９：（ｊ）の製造方法）
式（２）の化合物を水、アセトニトリル等の溶媒中、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基を触媒とし、アクリロニトリル等を付加させてニトリル体を得たあと、オートクレーブ中でニッケルやパラジウム触媒下でニトリル基の水添反応を行うことで（ｊ）のアミン体を得ることができる。ニトリル体を得る際の無機塩基の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して０．０１〜５０重量％が好ましい。アクリロニトリル等の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して等モル以上が好ましく、等モル〜１００モルの範囲で反応させるのがさらに好ましい。また、アクリロニトリルを溶媒として用いてもよい。反応温度は、−５０〜１００℃が好ましく、−２０〜６０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。続くニトリル体の水添反応における反応溶媒は、反応に関与しない溶媒であれば特に制限は無いが、好ましくはトルエンである。ニッケル、もしくはパラジウム触媒の使用割合は、特に制限は無いが、ニトリル体に対して０．０５〜３０重量％であり、好ましくは０．５〜５重量％である。反応温度は、２０〜２００℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。水素圧は、２〜１０ＭＰａが好ましく、３〜６ＭＰａがさらに好ましい。また、二量化を防ぐために反応系中にアンモニアを加えてもよい。アンモニアを加える場合の使用割合は、特に制限は無いが、ニトリル体に対して好ましくは１〜１００重量％であり、さらに好ましくは５〜５０重量％である。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
上記アミン体（ｊ）は、（ｂ）をアンモニア水に反応させることで得ることができる。反応は、アンモニア水中で行い、アンモニアの濃度は特に制限は無いが、好ましくは１０〜４０％の範囲である。アンモニア水の使用割合は、含有アンモニアが（ｂ）の等モル以上であれば特に制限は無いが、好ましくは、等モル〜５００００倍モルである。反応温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
（製法１０：（ｅ）の製造方法）
マレイミド体（ｅ）は、下記一般式（ｅ１）と、上述の（ｊ）又は式（２）のＸｐ１及びＸｐ２がすでに（ｋ）であるアミンとを、反応させることで得ることができる。反応は、前述の非プロトン性溶媒中又は無溶媒で行い、化合物（ｅ１）を（ｊ）又は（ｋ）のアミンに対して等当量以上加えて反応させる。（ｅ１）の使用割合は（ｊ）又は（ｋ）の１当量以上が好ましく、等モル〜５モルがさらに好ましい。反応温度は、０〜２００℃が好ましく、２０〜８０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
上記のマレイミド体は（ｊ）又は（ｋ）のアミンを、前述の非プロトン性溶媒中又は無溶媒で、無水マレイン酸と反応させてマレアミド体を得た後、無水酢酸及び酢酸ナトリウムを触媒として、閉環反応させることで（ｅ）のマレイミド体を得ることもできる。マレアミド化反応における無水マレイン酸の使用割合は、特に制限はないが、式（２）の化合物に対して１当量以上が好ましく、１〜５当量がさらに好ましい。反応温度は、０〜１５０℃が好ましく、２０〜１３０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。生成したマレアミド体は、前述の精製手段にて精製してもよいし、そのまま次の閉環反応に用いてもよい。
続く閉環反応における反応溶媒は特に限定されないが、非プロトン性溶媒又は無水酢酸が好ましい。無水酢酸の使用割合は、特に制限はないが、マレアミド体に対して等モル以上が好ましく、等モル〜５０モルがさらに好ましい。酢酸ナトリウムの使用割合は特に制限はないが、マレアミド体に対して、０．５〜５０重量％である。反応温度は、０〜２００℃が好ましく、２０〜１５０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜１２時間がさらに好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
0004877225.tif 000011
（ｔ０は１〜７、Ｕは水素原子又は−ＳＯ３Ｎａを示す。）
（製法１１：（ｆ）の製造方法）
化合物（ｂ）を（ｆ１）のアセタール化合物と反応させてアセタール体を得た後、酸性条件にて加水分解を行うことで、アルデヒド体（ｆ）を得ることができる。化合物（ｂ）の製造は上述の通りである。アセタール化反応は前述の非プロトン性溶媒中又は無溶媒で、（ｂ）と等モル以上、好ましくは等モル〜５０モルの（ｆ１）を反応させることで得ることができる。（ｆ１）は相当するアルコールから、金属ナトリウム、金属カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等を用いて調製することができる。反応温度は、０〜３００℃が好ましく、２０〜１５０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。
（ｆ２）を用いる場合は、化合物（ｏ）のＸｐ１及びＸｐ２の水酸基を上述の方法でアルコラートとした後、前述の非プロトン性溶媒中又は無溶媒で、１当量以上、好ましくは１〜１００当量の（ｆ２）を反応させることでアセタール体を得ることができる。反応温度は、０〜２００℃が好ましく、２０〜１３０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。
（ｆ３）を用いる場合は、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｌ）又は（ｍ）と（ｆ３）を反応させることでアセタール体を得ることができる。
0004877225.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜３の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよく、相互に間を形成してもよい。Ｍはナトリウム又はカリウム、ＷはＣｌ、Ｂｒ、Ｉより選択されるハロゲン原子であり、ｔは１〜５の整数である。）
（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｌ）及び（ｍ）の製造については前述の通りである。（ｆ３）との反応では、溶媒は特に制限されないが、好ましくは前述の非プロトン性溶媒中で行う。（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｌ）又は（ｍ）に対する（ｆ３）の仕込み割合は、等当量以上が好ましく、１〜１０当量がさらに好ましい。反応温度は、−２０〜１００℃が好ましく、０〜１００℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。（ｌ）又は（ｍ）を用いる場合は、適宜ＤＣＣ、ＥＤＣ等の縮合剤を用いてもよい。このようにして得られたアセタール体は前述の精製手段にて精製してもよいし、精製を行わずにそのまま次のアルデヒド化反応に用いてもよい。
アルデヒド化は、アセタール体を酢酸、リン酸、硫酸、塩酸等の酸にてｐＨ１〜４に調整した水溶液中で加水分解させ、製造することができる。反応温度は、０〜８０℃が好ましく、０〜４０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜２４時間が好ましく、３０分〜１０時間がさらに好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
（製法１２：（ｃ）の製造方法）
（ｃ）のチオールは、化合物（ｊ）又は（ｋ）を下記化合物（ｃ１）と反応させ、還元させることにより得ることができる。（ｊ）又は（ｋ）と（ｃ１）との反応は、前述の非プロトン性溶媒中又は無溶媒で行う。（ｃ１）の使用割合は、化合物（ｊ）又は（ｋ）に対して等当量以上が好ましく、１〜５０当量の範囲がさらに好ましい。反応温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜６０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。続く還元は、ジチオスレイトール等の還元剤を用いて行うのが好ましい。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
また、上記チオールは、化合物（ｂ）とチオウレア等のチオ化剤とを反応させることで得ることができる。化合物（ｂ）の製造は前述の通りである。チオ化反応は水、アルコール、アセトニトリル等の溶媒中又は無溶媒で行う。チオウレアの使用割合は、化合物（ｂ）に対して１当量以上が好ましく、１〜５０当量の範囲がさらに好ましい。反応温度は、０〜２００℃が好ましく、２０〜１５０℃がさらに好ましい。反応時間は、１０分〜４８時間が好ましく、３０分〜２４時間がさらに好ましい。反応後、生成したチアゾリウム塩をアルカリ加水分解し、チオールを得ることができる。生成した化合物は前述の精製手段にて精製してもよい。
0004877225.tif 000013
（ｉｉ）の方法で製造する場合の製造例を以下に示す。
（製法１３：Ｘ１が（ｂ）、（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）の場合の製造方法）
片末端にペプチドとの反応性官能基である（ｊ）又は（ａ）もしくは（ｌ）を、もう片末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン誘導体を用いて、ペプチドと反応させた後、得られた化合物のポリオキシアルキレン鎖末端の水酸基に、製法７の方法に従って（ｂ）、（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）を導入することができる。この場合ポリオキシアルキレン鎖末端の水酸基をベンジル基、ｔ−ブチル基等で保護して用いてもよい。
ポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ｊ）の場合、製法８の方法に従ってペプチド由来のカルボキシル基を（ａ）又は（ｇ）の活性化エステルとした後、下記に示したように（ｊ１）のポリオキシアルキレン誘導体と製法２の条件にて反応させ、（ｏ１）とすることが出来る。
0004877225.tif 000014
（Ｚは２〜１０残基のアミノ酸からなり側鎖に官能基を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基、Ｑはアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
ポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ａ）又は（ｌ）の場合、もう片末端の水酸基は保護基を結合し（ｏ２）、（ｏ３）としたものを用いて製法１の方法に従ってペプチド反応した後、脱保護することが好ましい。例えば下記に示したように、（ｏ４）のポリオキシアルキレン誘導体と製法１の条件にて反応させ、酸性下で加水分解を行い、（ｏ１）を得ることが出来る。
0004877225.tif 000015
（Ｑはアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
0004877225.tif 000016
（Ｚは２〜１０残基のアミノ酸からなり側鎖に官能基を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基、Ｑはアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
（ｏ２）、（ｏ３）の脱離方法としては、特に制限されないが、（ｏ３）のベンジル基はパラジウムカーボン触媒、水素もしくは水素供与体を用い、次に示すような水添反応にて製造することができる。パラジウム量としては、１〜２０重量％が好ましい。反応溶媒については、特に制限されないが、好ましくはメタノール、エタノール、２−プロパノール等が挙げられ、さらに好ましくはメタノールである。水素源については、特に制限されないが、水素ガス、シクロヘキセン、２−プロパノール等が挙げられる。反応温度は、６０℃以下が好ましい。反応時間については、特に制限はなく、触媒量が多いと短時間で反応が終了し、触媒量が少ないと長時間要するが、０．５〜８時間が好ましい。得られた（ｏ１）の化合物は、抽出、再結晶、吸着処理、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、超臨界抽出等の精製手段にて精製してもよい。
（ｏ２）のｔ−ブチル基の脱離方法としては、以下の方法が挙げられる。反応溶媒については、酸性下で安定であれば特に制限されないが、例えば水、アセトニトリル、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、トルエン、塩化メチレン等が挙げられ、トルエンその他の有機溶媒と水等の混合溶媒でも問題ない。酸性条件としてはｐＨ４以下、好ましくはｐＨ２以下であり、蟻酸、酢酸、塩酸、トリフルオロ酢酸等を用いることができ、反応温度は０〜１５０℃、好ましくは２０〜１００℃であり、反応時間は１０分〜３０時間、好ましくは０．５〜８時間である。同様に得られた（ｏ１）の化合物は精製してもよい。
（製法１４：Ｘ１が（ａ）の場合の製造方法）
片末端にペプチドとの反応性官能基である（ｊ）又は（ｂ）又は（ｄ）、（ｈ）もしくは（ｉ）を、もう片末端に（ｌ）を有するポリオキシアルキレン誘導体を用いて、ペプチドと反応させた後、得られた化合物のポリオキシアルキレン鎖末端の（ｌ）に、製法８の方法に従って（ａ）を導入することができる。
ポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ｊ）の場合、製法８の方法に従ってペプチド由来のカルボキシル基を（ａ）、（ｇ）の活性化エステルとした後、（ｌ１）のポリオキシアルキレン誘導体と製法２の条件にて反応させ、末端カルボキシル体（ｌ２）とすることが出来る。またポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ｂ）の場合、製法４の方法に従って、ペプチド由来のアミノ基と反応することにより、末端カルボキシル体（ｌ３）とすることが出来る。さらにポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ｄ）、（ｈ）又は（ｉ）の場合、製法８の方法に従って、ペプチド由来のアミノ基と反応することにより、末端カルボキシル体（ｌ４）とすることが出来る。
得られた（ｌ２）、（ｌ３）及び（ｌ４）を製法８の方法に従って、Ｘ１が（ａ）の（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を得ることが出来る。（ａ３）の例を下記に示す。
Ｈ２Ｎ−Ｑ１−（ＯＡ）ｍ−Ｑ２−ＣＯＯＨ            （ｌ１）
（Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立してアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
0004877225.tif 000017
（Ｚは２〜１０残基のアミノ酸からなり側鎖に官能基を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基、Ｑ１及びＱ２はアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
0004877225.tif 000018
（Ｚは２〜１０残基のアミノ酸からなり側鎖に官能基を有するアミノ酸を１残基以上有するペプチド残基、Ｑはアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
（製法１５：Ｘ１が（ｊ）の場合の製造方法）
片末端にペプチドとの反応性官能基である（ａ）又は（ｄ）、（ｈ）もしくは（ｉ）を、もう片末端の（ｊ）に保護基を結合し（ｊ２）を有するポリアルキレン誘導体を用いて、ペプチドと反応させた後、脱保護することにより（ｊ）とすることができる。
ポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ａ）の場合、もう片末端に（ｊ２）を有する（ｊ３）を用いて製法１の方法に従ってペプチド由来のアミノ基と反応する。ポリオキシアルキレン誘導体の片末端が（ｄ）、（ｈ）又は（ｉ）の場合、製法８の方法に従って、ペプチド由来のアミノ基と反応する。それぞれ反応した後、製法１３と同様にパラジウム触媒を用いた接触還元、酸処理又は臭化水素／酢酸、フッ化水素を用いた方法で脱保護し（ｊ）を得ることができる。
0004877225.tif 000019
（Ｄは、ベンジル基、ｔ−ブチル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、２−フェニルイソプロピル基、９−フルオレニルメチル基、メチルスルホニルエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基を示す。Ｑはアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
0004877225.tif 000020
（Ｄは、ベンジル基、ｔ−ブチル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、２−フェニルイソプロピル基、９−フルオレニルメチル基、メチルスルホニルエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基を示す。Ｑ１及びＱ２はアルキレン基、又は、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合もしくは２級アミノ基を含むアルキレン基を示す。）
（製法１６：Ｘ１が（ｅ）の場合の製造方法）
片末端にペプチドとの反応性官能基である（ｅ）を、もう片末端に（ａ）を有するポリオキシアルキレン誘導体（ｅ２）を用いて、製法１の方法に従ってペプチドのアミノ基と反応させることにより、又は、もう片末端に（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）を有するポリオキシアルキレン誘導体を用いて、製法３の方法に従ってペプチドのアミノ基と反応させることにより、（ｅ）を導入することができる。
0004877225.tif 000021
（Ｑ１及びＱ２は前記と同じである。）
（製法１７：Ｘ１が（ｆ）の場合の製造方法）
片末端に製法１１記載の方法にてアセタールを導入し、もう片末端に（ａ）を有するポリオキシアルキレン誘導体を用いて、製法１の方法に従ってペプチドのアミノ基と反応させることにより、又はもう片末端に（ｄ）、（ｈ）、（ｉ）を有するポリオキシアルキレン誘導体を用いて、製法３の方法に従ってペプチドのアミノ基と反応させることによりアセタール基を導入することができる。さらに製法１１記載の方法にて加水分解することにより、（ｆ）を得ることができる。
（製法１８：Ｘ１が（ｃ）の場合の製造方法）
片末端にペプチドとの反応性官能基である（ｃ）を、もう片末端に（ｊ）を有するポリアルキレン誘導体を用いる場合、製法８の方法に従ってペプチド由来のカルボキシル基を（ａ）又は（ｇ）の活性化エステルとした後、ポリアルキレン誘導体の（ｊ）と製法２の条件にて反応させ、（ｃ）とすることが出来る。
（ｉｉｉ）の方法で製造する場合の製造例を以下に示す。
アミノ酸とポリオキシアルキレン化合物との反応については、（ｉ）の方法に記載した同様の方法で行うことができる。アミノ酸とアミノ酸の反応については、一方のアミノ酸のアミノ基ともう一方のアミノ酸のカルボキシル基とを、脱水的に縮合させてアミド結合を生成させる方法であれば、特に限定するものではなく、公知の方法で行うことができる。２残基以上のアミノ酸が結合したペプチドとアミノ酸との反応についても、アミノ酸同士と同様に行うことができる。なお、アミノ酸の側鎖のアミノ基、カルボキシル基及びその他の官能基は、合成工程において、「ペプチド合成の基礎と実験」（泉屋信夫ら著、丸善株式会社発行、昭和６０年１月２０日）に記載されるような保護基で保護して使用することができる。
【実施例】
【０００４】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下、それぞれのアミノ酸残基については下記の略号で示す。
グリシン：Ｇｌｙ、グルタミン酸：Ｇｌｕ、リジン：Ｌｙｓ、システイン：Ｃｙｓ
（実施例１）
メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸エステル  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
（１）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ〉  の合成
メトキシポリエチレグリコール−ｐ−ニトロフェニルカーボネート（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＮＰ−２０Ｈ、重量平均分子量２０００、日本油脂（株）製、式（３））１２ｇ（６ｍｍｏｌ）をアセトニトリル４０ｍＬに溶解し、この溶液に０．７５ｇ（２ｍｍｏｌ）のＧｌｙ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ（配列番号１）を水１０ｍＬに溶解させた水溶液を添加して攪拌し、さらにトリエチルアミン０．５ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を添加して室温で３時間攪拌した。反応終了後、ろ過にて不溶物を除去し、続いてエバポレーターにて減圧で溶媒を除去した。次いで、酢酸エチル５０ｍＬを加えて溶解し、硫酸ナトリウムを添加して攪拌した後、ろ過して脱水を行った。次いで、ろ液にヘキサン１００ｍＬを加えて１０℃以下に冷却後、ろ過して粗結晶を得た。粗結晶を酢酸エチル５０ｍＬに溶解し、吸着剤としてキョーワード＃２０００（０．０５ｇ）、キョーワード＃７００（０．１ｇ）を加え、６０℃にて１時間攪拌した。吸着剤をろ過後、ヘキサン１００ｍＬを加えて冷却して結晶化し、さらに得られた結晶を酢酸エチル２００ｍＬを加えて再度晶析を行い、結晶をろ取し乾燥を行って目的化合物６．２ｇ（理論収率７０％）を得た。
0004877225.tif 000022
（２）（メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸エステル  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
（１）で得られた結晶をクロロホルム２０ｍＬに溶解し、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）を添加して３０分攪拌した。さらにジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）を０．６ｇ（２．７ｍｍｏｌ）添加して２時間室温で攪拌した。反応後、ろ過にて生成したジシクロヘキシルウレア（ＤＣＵ）を除去し、エバポレーターにて減圧で溶媒を除去した。次いで、酢酸エチル２００ｍＬを加えて加温して溶解し、室温に冷却後ヘキサンを２００ｍＬを加えて結晶化し、ろ過して結晶を採取した。同様の晶析をさらに２回行った後、得られた結晶を乾燥し、ＭｅＯ−ＰＥＧ２０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＮＨＳの結晶５．１ｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、シリカゲルプレートを用いた薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によって行った。クロロホルムとメタノールとの混合比（容量比）が８５：１５の混合溶媒を展開溶媒として用い、ヨウ素蒸気にて発色を行い、標準物質とのＲｆ値の比較により物質の定性を行った。反応終点は、上記ＴＬＣにてＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメトキシポリエチレグリコール−ｐ−ニトロフェニルカーボネートのスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるＧｌｙ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ（配列番号１）のスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン由来の末端メチル基がδ：３．３ｐｐｍ付近に、ポリオキシエチレンのエチレン基がδ：３．５ｐｐｍ付近に、またペプチド由来のメチレン基がδ：１．５ｐｐｍ付近に、コハク酸イミドエステル由来のエチレン基がδ：２．８ｐｐｍ付近にそれぞれ検出されることにより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖及びコハク酸イミドエステルの存在を確認した。また、δ：３．３ｐｐｍ付近のピークの積分値を６（２本のメチルポリオキシエチレンの末端メチル由来）とした場合の、δ：３．５ｐｐｍ付近のポリオキシエチレンのエチレン基由来の積分値Ａを測定し、以下の計算より生成物中のポリオキシエチレンの分子量を算出した。算出した分子量は４２３５であった。
オキシエチレン基分子の繰り返し数に４４をかけた値がポリオキシエチレンの分子量であり、オキシエチレン基１分子に含まれるプロトンは４個なので、積分値Ａ×４４／４＝ポリオキシエチレン鎖の分子量となる。
δ（ｐｐｍ）：３．３８（６Ｈ，ｓ，−ＣＨ３），３．４０−３．８０（３８５Ｈ，ｍ，−ＮＨＯＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ３）
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。以下すべて同様に測定を行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例１の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000023
（実施例２）
メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステル  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ５０００−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
（１）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ５０００−Ｃｙｓ〉  の合成
Ｌ−シスチン（（株）味の素タカラコーポレーション社製）２．５ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）に０．１Ｍ、ｐＨ９．５のホウ酸緩衝液１５０ｍＬを加えて完全に溶解するまで攪拌した。メトキシポリエチレグリコール−ｐ−ニトロフェニルカーボネート（商品名：ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＮＰ−５０Ｈ、平均分子量５０００、日本油脂（株）製）７５ｇ（１５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに溶解し、先のＬ−シスチン溶液に加え、ｐＨを９．５に保ち室温で２時間反応を行った。反応終了後、希塩酸にてｐＨ５．５に調整し、２℃に冷却した。次いで、不溶物をろ過して除去し、ろ液を透析チューブ（分画分子量３５００Ｄａ）を用いて２Ｌのイオン交換水を用いて５回透析を行った。透析終了後、ｐＨ７．５に調整し溶液を２℃に冷却し、１，４−ジチオスレイトール２．８ｇを添加し還元を行った。還元後、１．５％酢酸水溶液を用いて透析を行い、凍結乾燥してメチルポリオキシエチレンカルバミル−システインの結晶６１ｇを得た。
（２）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ５０００−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）〉  の合成
（１）で得られたメチルポリオキシエチレンカルバミル−システイン５．１ｇ（１ｍｍｏｌ）を生理食塩緩衝液（ＰＢＳ）５０ｍＬに溶解し、α−［３−（３−マレイミド−１−オキソプロピル）アミノ］プロピル−ω−メトキシ，ポリオキシエチレン（商品名：ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−０２０ＭＡ、平均分子量２０００、日本油脂（株）製、下記式（４））２．４ｇ（１．２ｍｍｏｌ）を添加し、室温で８時間反応させた。反応後、食塩を添加して溶解し２０％ｗ／ｗ水溶液とした。次いで、クロロホルム５０ｍＬを加えて抽出した後、無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌しろ過して脱水した後、エバポレーターにて減圧で溶媒を除去し、残渣を酢酸エチルで再溶解した。次いで、ヘキサンを加えて結晶化し、ろ過にてメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）の結晶５．２ｇ（理論収率７３％）を得た。
0004877225.tif 000024
（３）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）コハク酸イミドエステル  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ５０００−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）−ＮＨＳ〉  の合成
（２）で得られたメチルポリオキシエチレンカルバミル−システイン（メチルポリオキシエチレンチオサクシンイミド）４．２ｇ（０．５８ｍｍｏｌ）をクロロホルム８０ｍＬに溶解し、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド０．１ｇ（０．８７ｍｍｏｌ）を添加して３０分攪拌した。さらにＤＣＣを０．２４ｇ（１．１６ｍｍｏｌ）添加して２時間室温で攪拌した。反応後、ろ過にて生成したＤＣＵを除去し、エバポレーターにて減圧で溶媒を除去した。次いで、酢酸エチル１００ｍＬを加え加温して溶解し、室温に冷却後ヘキサンを１００ｍＬを加えて結晶化し、ろ過して結晶を採取した。同様の晶析をさらに２回行った後乾燥し、メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）コハク酸イミドエステルの結晶３．２ｇを得た。
（４）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ５０００−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ〉  の合成
Ｇｌｙ−Ｇｌｙ５３ｍｇ（０．４ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド１ｍＬに加えて攪拌し、さらにトリエチルアミン６５ｍｇ（０．６４ｍｍｏｌ）を添加した。この溶液に、（３）で得られた結晶３ｇ（０．４ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１０ｍＬに溶解した溶液を滴下しながら添加し、室温にて４時間反応させた。反応後、濃縮脱水し、酢酸エチル１００ｍＬを加えて加温して溶解し、室温に冷却後不溶物をろ過して除去し、ヘキサンを１００ｍＬを加えて結晶化し、ろ過して結晶を採取した。同様の晶析をさらに２回行った後、得られた結晶を乾燥してメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレンチオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙの結晶２．２ｇを得た。
（５）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステルの合成
（４）で得られた結晶をクロロホルムに溶解し、実施例１（２）と同様にしてグリシンのカルボキシル末端のカルボキシル基をコハク酸イミドエステルとしたメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステルの結晶１．１５ｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例１と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖及びコハク酸イミドエステルの存在を確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲより求めた生成物中のポリオキシエチレンの分子量は７２３０であった。
δ（ｐｐｍ）：３．３８（６Ｈ，ｓ，−ＣＨ３），３．４０−３．８０（６５７Ｈ，ｍ，−ＮＨＯＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ３）
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例２の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000025
（実施例３）
メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−アミドプロピルポリオキシエチレン−カルボニルイミダゾール  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２００００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＰＥＧ２０００−ＣＩ〉  の合成
（１）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２００００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ〉  の合成
メトキシポリエチレングリコール−ｐ−ニトロフェニルカーボネート（商品名：ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＮＰ−２０Ｔ、平均分子量２００００、日本油脂（株）製）８ｇ（０．４ｍｍｏｌ）とＧｌｙ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ（配列番号２）５０ｍｇ（０．１６ｍｍｏｌ）を用いて、実施例１と同様に反応及び精製を行い、メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ  ５．２ｇを得た。
（２）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステル  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２００００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
上記で得られたメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ  １．５ｇ（０．０４ｍｍｏｌ）をクロロホルム２０ｍＬに溶解し、実施例２の（３）と同様の方法にてペプチドのカルボキシ末端のカルボキシル基をコハク酸イミドエステルとし、結晶を得た。
（３）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−アミドプロピルポリオキシエチレン  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２００００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＰＥＧ２０００−ＯＨ〉  の合成
（２）で得られた結晶メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステルをクロロホルム２０ｍＬに溶解し、そこに、α−アミノプロピル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（商品名：ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＨＯ−０２０ＰＡ、平均分子量２０００、日本油脂（株）製、下記式（５））０．５ｇをジメチルホルムアミド５ｍＬに溶解したものを添加して攪拌し、さらにトリエチルアミン２０ｍｇを添加して４０℃で１０時間反応を行った。反応後、上記（２）と同様の方法にて精製し、結晶１．０３ｇを得た。
ＮＨ２（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ    ・・・（５）
（４）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−メチルポリオキシエチレンカルバミル）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−アミドプロピルポリオキシエチレン−カルボニルイミダゾール  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ２００００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−ＰＥＧ２０００−ＣＩ〉  の合成
（３）で得られた結晶をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン２０ｍｇを添加し、さらにカルボニルジイミダゾール１０ｍｇを添加して、５０℃にて４時間反応させた。反応液をろ過し、エバポレーターにて減圧で溶媒を除去し、残渣に酢酸エチル５ｍＬを添加して溶解し、氷水中で冷却しさらにヘキサン１０ｍＬを添加してろ過にて結晶を得た。得られた結晶に同様の晶析操作をさらに２回行い、結晶８７０ｍｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例１と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖及びカルボニルイミダゾール（δ：７．１ｐｐｍ付近、δ：７．４ｐｐｍ付近、δ：８．１ｐｐｍ付近）の存在を確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲより求めた生成物中のポリオキシエチレンの分子量は４３４００であった。
δ（ｐｐｍ）：３．３８（６Ｈ，ｓ，−ＣＨ３），３．４０−３．８０（３９４５Ｈ，ｍ，−ＮＨＯＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ３，−ＮＨ（ＣＨ２）Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＯ−）
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例３の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000026
（実施例４）
メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−プロピルアルデヒド−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）−Ｇｌｙ−プロピルアルデヒド−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ３００００−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−ＰＥＧ５０００−ＡＬＤ）−Ｇｌｙ−ＰＥＧ５０００−ＡＬＤ〉  の合成
（１）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ３００００−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ〉  の合成
メトキシポリエチレグリコール−ｐ−ニトロフェニルカーボネート（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＮＰ−３０Ｔ、重量平均分子量３００００、日本油脂（株）製）３ｇ（０．１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル３０ｍＬに溶解し、この溶液に、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ（配列番号３）２０ｍｇ（０．０６２ｍｍｏｌ）を水１ｍＬに溶解させた水溶液を添加し、実施例１と同様の方法にてメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙの結晶１．５２ｇを得た。
（２）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−（ジエトキシ）プロピル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）−Ｇｌｙ−（ジエトキシ）プロピルポリオキシエチレンオキシプロピルアミド  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ３００００−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−ＰＥＧ５０００−ＤＥＰ）−Ｇｌｙ−ＰＥＧ５０００−ＤＥＰ〉  の合成
（１）で得られた結晶をクロロホルムに溶解し、実施例２（３）と同様の方法にてカルボキシル基をコハク酸イミドエステルとした結晶を得、得られた結晶をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、α−アミノプロピル−ω−３，３−ジエトキシプロピルオキシ，ポリオキシエチレン（重量平均分子量５０００、下記式（６））６００ｍｇ（０．１２ｍｍｏｌ）を添加し、４０℃で８時間反応を行った。反応後、ろ過して不溶物を除去し、エバポレーターにて減圧で溶媒を除去した後、酢酸エチルとヘキサンを用いて晶析を行い精製し、結晶１．１５ｇを得た。
0004877225.tif 000027
（３）メチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−プロピルアルデヒド−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）−Ｇｌｙ−プロピルアルデヒドポリオキシエチレンオキシプロピルアミド  〈ＭｅＯ−ＰＥＧ３００００−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−ＰＥＧ５０００−ＡＬＤ）−Ｇｌｙ−ＰＥＧ５０００−ＡＬＤ〉  の合成
（２）で得られた結晶を水５０ｍＬに溶解し、リン酸を加えてｐＨ２に調整し、室温にて２時間攪拌を行った。その後、食塩１０ｇを加えて溶解させ、３０％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨを７．０に調整し、クロロホルムで抽出を３回行った。得られたクロロホルム層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後、クロロホルムを留去し、濃縮を行った。濃縮液にトルエン５ｍＬ、酢酸エチル５ｍＬを加えて加温溶解後、ヘキサン２０ｍＬを加えて結晶を析出させろ過した。得られた結晶を乾燥し、末端アルデヒド体であるメチルポリオキシエチレンカルバミル−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ（−プロピルアルデヒド−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）−Ｇｌｙ−（プロピルアルデヒドポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）０．９５ｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例１と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認では、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖及びアルデヒド（δ：９．８ｐｐｍ付近）の存在を確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲより求めた生成物中のポリオキシエチレンの分子量は４２１００であった。
δ（ｐｐｍ）：３．３８（３Ｈ，ｓ，−ＣＨ３），３．４０−３．８０（３８２７Ｈ，ｍ，−ＮＨＯＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ３，−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ２Ｈ２ＣＨＯ）
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例４の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000028
（実施例５）
マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド）−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステル  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ５０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ５０００−ＭＡＬ）−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＭｅＯ）−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
（１）Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ  〈Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＭｅＯ）−Ｇｌｙ〉  の合成
Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ−Ｇｌｙ  １２ｍｇ（０．０３３ｍｍｏｌ）を、０．１Ｎリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ６．４）を用いて４ｍｇ／ｍＬとなるよう調整し、そこに１ｇ（０．０５ｍｍｏｌ）のα−［３−（３−マレイミド−１−オキソプロピル）アミノ］プロピル−ω−メトキシ，ポリオキシエチレン（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−２００ＭＡ、重量平均分子量２００００、日本油脂（株）製）を粉体のまま添加し、４℃にて４時間反応を行った。その後以下のカラム精製を行い、得られた水溶液をクロロホルム抽出し、得られたクロロホルム層をエバポレーターで濃縮し、酢酸エチルとヘキサンを用いて晶析し、結晶５２０ｍｇを得た。
・樹脂：ＳＰ  Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ
・溶媒：２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．２）  ／  １Ｍ  ＮａＣｌ  ／  ２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．２）
（２）マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド）−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ５０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ５０００−ＭＡＬ）−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＭｅＯ）−Ｇｌｙ〉  の合成
（１）で得られた結晶をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、トリエチルアミン２．５ｍｇ（０．０２５ｍｍｏｌ）を添加し、さらにα−［３−（３−マレイミド−１−オキソプロピル）アミノ］プロピル−ω−サクシンイミジルカルボキシペンチルオキシ，ポリオキシエチレン（重量平均分子量５０００、下記式（７））０．３ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）を粉体のまま添加し、４０℃で５時間攪拌を行った。反応後ろ過して酢酸エチルとヘキサンを用いて晶析を行い、結晶０．５１ｇを得た。
0004877225.tif 000029
（３）マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド）−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−グリシル−コハク酸イミドエステル  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ５０００−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−ＰＥＧ５０００−ＭＡＬ）−Ｃｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＭｅＯ）−Ｇｌｙ−ＮＨＳ〉  の合成
（２）で得られた結晶をクロロホルムに溶解し、実施例２（３）と同様の方法にてカルボキシル基をコハク酸イミドエステルとしたマレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ（−マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンヘプチルアミド）−Ｃｙｓ（−メチルポリオキシエチレン−チオサクシンイミド）−Ｇｌｙ−コハク酸イミドエステルの結晶０．４ｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例１と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖、コハク酸イミドエステル、マレイミド基（δ：６．８ｐｐｍ付近）の確認を行った。また、１Ｈ−ＮＭＲより求めた生成物中のポリオキシエチレンの分子量は３２４００であった。
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例５の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000030
（実施例６）
マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４−コハク酸イミドエステル  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ３４００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ３４００−ＭＡＬ）｝４−ＮＨＳ〉  の合成
（１）ｔ−ブチルオキシカルボニル−アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（ｔ−ブチルオキシカルボニル−アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４  〈Ｂｏｃ−ＰＥＧ３４００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ３４００−Ｂｏｃ）｝４〉  の合成
ｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）−アミノプロピル−ポリオキシエチレン−ｐ−ニトロフェニルカーボネート（重量平均分子量３４００、下記式（８））２ｇ（０．６ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１０ｍＬに溶解し、この溶液に５０ｍｇ（０．０９４ｍｍｏｌ）のテトラリジン（Ｌｙｓ−Ｌｙｓ−Ｌｙｓ−Ｌｙｓ；配列番号４）を水１．５ｍＬに溶解させた水溶液を添加して攪拌し、さらにトリエチルアミン０．１ｇを添加して室温で５時間攪拌した。反応終了後、ろ過にて不溶物を除去し、続いてエバポレーターにて減圧で溶媒を除去した。次いで、酢酸エチル１０ｍＬを加えて溶解し、硫酸ナトリウムを添加して攪拌した後、ろ過して脱水を行った。次いで、ろ液にヘキサン２０ｍＬを加えて０℃以下に冷却後、ろ過して粗結晶を得た。粗結晶を酢酸エチル２０ｍＬに溶解し、吸着剤としてキョーワード＃２０００（０．０１ｇ）、キョーワード＃７００（０．１ｇ）を加え、４０℃にて０．５時間攪拌した。吸着剤をろ過後、ヘキサン１００ｍＬを加えて冷却して結晶化し、さらに晶析を行って目的化合物１．２ｇ（収率５５％）を得た。
0004877225.tif 000031
（２）アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４  〈ＮＨ２−ＰＥＧ３４００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ３４００−ＮＨ２）｝４〉  の合成
（１）で得られた結晶を２Ｎ塩酸溶液２０ｍＬに溶解し、３０℃で１時間撹拌した。反応後３０％水酸化ナトリウム溶液で中和し、食塩１０ｇを加えて溶解させ、その後クロロホルム抽出を３回行った。得られたクロロホルム層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後、クロロホルムを留去し、濃縮を行った。濃縮液にトルエン５ｍＬ、酢酸エチル５ｍＬを加えて加温溶解後、ヘキサン２０ｍＬを加えて結晶を析出させろ過した。得られた結晶を乾燥し、脱保護した末端アミノ体である（アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）−｛Ｌｙｓ（アミノプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４  ０．８ｇを得た。
（３）マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ３４００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ３４００−ＭＡＬ）｝４  の合成
（２）で得られた結晶をアセトニトリル１０ｍＬに溶解し、Ｎ−サクシンイミジル（３−マレイミドプロピオネート）（ＳＭＰ）０．３５ｇを添加し、さらにトリエチルアミン０．０９ｇを添加し４０℃で５時間撹拌した。反応後、吸着剤である、キョーワード７００  ０．０５ｇ、キョーワード１０００  ０．０５ｇを加え、４０℃でさらに０．５時間攪拌した。反応液をろ過し、濾液にヘキサン５０ｍＬを加えて結晶を析出させ、濾取した。得られた結晶を酢酸エチル１０ｍＬを加えて加温溶解後、ヘキサン２０ｍＬを加えて結晶を再度析出させ、濾取乾燥し、マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛リジン（マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４  ０．８ｇを得た。
（４）マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４−コハク酸イミドエステル  〈ＭＡＬ−ＰＥＧ３４００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ３４００−ＭＡＬ）｝４−ＮＨＳ〉  の合成
（３）で得られた結晶をクロロホルム１０ｍＬに溶解し、実施例２（３）と同様の方法にてマレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル−｛Ｌｙｓ（マレイミドプロピルアミドプロピル−ポリオキシエチレンカルバミル）｝４−コハク酸イミドエステルの結晶０．７ｇを得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例１と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖、コハク酸イミドエステル、マレイミド基（δ：６．８ｐｐｍ付近）の確認を行った。また、１Ｈ−ＮＭＲより求めた生成物中のポリオキシエチレンの分子量は１７７００であった。
１Ｈ−ＮＭＲ分析では、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＰ４００を用いた。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，内部標準ＴＭＳ）
実施例６の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000032
（実施例７）
ｐ−ニトロフェニルカルボニル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−｛アスパラギン酸（−メチル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）｝５−グルタリルオキシ−メチルポリオキシエチレン  〈ｐＮＰ−ＰＥＧ２００００−｛Ａｓｐ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ〉  の合成
（１）ベンジルポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−（ベンジルアスパラギン酸）５  〈ＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＢＡ５〉  の合成
ベンジルポリオキシエチレンオキシプロピルアミン（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＢＥ−２００ＰＡ、分子量２００００）４０ｇをジクロロメタン５００ｍＬに、４０℃に加熱して溶解し、β−ベンジル  Ｌ−アスパルテート  Ｎ−カルボン酸無水物３ｇ（６当量）を添加し、４０℃で６時間反応を行った。室温に冷却後、反応溶液に酢酸エチル１Ｌとヘキサン１Ｌの混合溶媒を添加して結晶化し、さらに同混合溶媒で結晶を洗浄し、乾燥して目的物ＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＢＡ５の結晶４１．２ｇを得た。
（２）ベンジルポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−（ベンジルアスパラギン酸）５−グルタレート  〈ＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＢＡ５−ＧＣ〉  の合成
（１）で得られた結晶１９ｇをトルエン１００ｍＬを加え、酢酸ナトリウム（０．１９ｇ）を添加して５５℃にて溶解した後、無水グルタル酸１ｇを添加して、５５℃にて９時間反応させた。反応後、濾過して不溶物を除去し、ろ液にヘキサンを加え結晶化し、アセトニトリル／酢酸エチル／ヘキサンの混合溶媒（１／８／８）を用いて３回晶析を行い、ヘキサンで結晶を洗浄し乾燥して目的物ＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＢＡ５−ＧＣの結晶１６ｇを得た。
（３）ハイドロポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−｛アスパラギン酸（−メチル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）｝５−グルタレート  〈ＨＯ−ＰＥＧ２００００−｛ＡＡ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＧＣ〉  の合成
（２）で得られた結晶１０ｇに０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５１ｇを加え、室温で２４時間加水分解反応を行った。反応後、イオン交換水５０ｇで希釈し、リン酸にてｐＨ２に調整し、酢酸エチル１００ｍＬを加えて２回抽出した後、水層に塩化ナトリウムを加え、クロロホルム２００ｍＬで抽出を行った。抽出後、減圧で溶媒を除去し、酢酸エチル１００ｍＬを加えて溶解し、ヘキサン１００ｍＬを加えて結晶化し、さらに結晶をヘキサンにて洗浄し、乾燥してベンジルポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−（アスパラギン酸）５−グルタレート  〈ＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＡＡ５−ＧＣ〉  ６ｇを得た。
得られたＢＥ−ＰＥＧ２００００−ＡＡ５−ＧＣ  ２．５ｇに、トルエン２５ｍＬを加えて４０℃で溶解し、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）  ０．２５ｇを添加した後、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）  ０．２ｇを加え、４０℃で３０分間反応させ、さらにメチルポリオキシエチレンオキシプロピルアミン（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、分子量２０００）  ２．５ｇをトルエン１２ｍＬに溶解して添加し、４０℃で７時間反応を行った。反応後、濾過した後、ヘキサンを加え結晶化し、アセトニトリル／酢酸エチル／ヘキサンの混合溶媒（１０／８０／８０）にて２回晶析を行い、さらに結晶をヘキサンにて洗浄し、乾燥してベンジルポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−｛アスパラギン酸（−メチル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）｝５−グルタリルオキシ−メチルポリオキシエチレン  〈ＢＥ−ＰＥＧ２００００−｛ＡＡ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ〉  １．８ｇを得た。
得られたＢＥ−ＰＥＧ２００００−｛ＡＡ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ  １．９５ｇに５％Ｐｄ／Ｃ  １．０ｇを加え、メタノール２０ｍＬとシクロヘキセン３．３ｍＬを加えて５５℃まで昇温し、２時間反応させた。室温に冷却後、クロロホルムを加え、ろ過してＰｄ／Ｃを除去し、減圧で溶媒を除去した後、残渣をトルエン１００ｍＬに溶解し、ヘキサンを添加し結晶化した後、結晶をヘキサンにて洗浄し、乾燥して目的物ＨＯ−ＰＥＧ２００００−｛ＡＡ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＧＣの結晶１．２５ｇを得た。
（４）ｐ−ニトロフェニルカルボニル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミノ−｛アスパラギン酸（−メチル−ポリオキシエチレンオキシプロピルアミド）｝５−グルタリルオキシ−メチルポリオキシエチレン  〈ｐＮＰ−ＰＥＧ２００００−｛Ａｓｐ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ〉  の合成
（３）で得られた結晶１ｇをトルエン１０ｍＬに溶解し、ｐ−ニトロフェニルクロロホルメート０．０２ｇとトリエチルアミン０．０１５ｇを添加し、８０℃で９時間反応させた。反応溶液をろ過し、ヘキサンを添加して結晶化した後、酢酸エチル／ヘキサンの混合溶媒で晶析を２回行い、結晶をヘキサンにて洗浄し、乾燥して目的物ｐＮＰ−ＰＥＧ２００００−｛Ａｓｐ（−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅ）｝５−ＰＥＧ２０００−ＯＭｅの結晶０．８ｇを得た。
生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖、ｐ−ニトロフェルカーボネート基（δ：８．２ｐｐｍ付近）の確認を行った。また、下記のＧＰＣによって測定した生成物の分子量は３２１００であった。ＧＰＣ分析は、システムとしてＬＣ−１０Ａ（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）を用いて測定を行った。解析はＧＰＣ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）を用いた。ＧＰＣ測定値には、高分子量不純物と低分子量不純物を、溶出曲線の変曲点からベースラインに対して垂直に切って除いたメインピークでの解析値、及び溶出開始点から溶出終了点までのピーク全体での解析値を併記した。
展開溶媒：ＤＭＦ
流速：０．７ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄ  Ｘ２
カラム温度：６５℃
サンプル量：４０ｍｇ／３０ｇ，０．１ｍＬ
検出器：ＲＩ
Ｓｔａｎｄａｒｄ：ＰＥＧ６２０、ＰＥＧ４１２０、ＰＥＧ１１８４０、ＰＥＧ３２５００、ＰＥＧ７４９００
実施例７の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000033
（実施例８）
メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル−｛Ｌｙｓ（メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル）｝４−コハク酸イミドエステル  〈ＭＥ−ＰＥＧ２００００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）｝３−ＮＨＳ〉  の合成
（１）メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル−｛Ｌｙｓ（メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル）｝３  〈ＭＥ−ＰＥＧ２００００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）｝３〉  の合成
α−サクシンイミジルカルボキシペンチル−ω−メトキシ−ポリオキシエチレン（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−２００ＨＳ、重量平均分子量２００００）４．３７ｇ（２２ｍｍｏｌ）をジメチルスルホキシド１０ｍＬに溶解し、この溶液に２０ｍｇ（５ｍｍｏｌ）のトリリジン（Ｌｙｓ−Ｌｙｓ−Ｌｙｓ）を添加して攪拌し、さらにトリエチルアミン２４ｍｇを添加して４０℃で５時間攪拌した。反応終了後、ろ過にて不溶物を除去し、次いで、酢酸エチル５０ｍＬを加えて溶解し、ヘキサン５０ｍＬを加えて結晶化し、さらに同様に晶析を２回行い目的化合物２．９ｇ（収率７０％）を得た。
（２）メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル−｛Ｌｙｓ（メチルポリオキシエチレンオキソペンチルカルボニル）｝３−コハク酸イミドエステル  〈ＭＥ−ＰＥＧ２００００−｛Ｌｙｓ（−ＰＥＧ２００００−ＯＭｅ）｝３−ＮＨＳ〉  の合成
（１）で得られた結晶２ｇにトルエン１０ｍＬを加えて４０℃で溶解し、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）４．３ｍｇを添加した後、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１３ｍｇを加え、４０℃で４時間反応させた。反応後、濾過した後、ヘキサンを加え結晶化し、アセトニトリル／酢酸エチル／ヘキサンの混合溶媒（１０／８０／８０）にて２回晶析を行い、さらに結晶をヘキサンにて洗浄し、乾燥して目的化合物２．９ｇ（収率７０％）を得た。
なお、反応の進行及び生成物の同定は、実施例６と同様に行い、薄層クロマトグラフィーによってＲｆ値０．７〜０．８付近に検出されるメチルポリオキシエチレン化合物のスポットと、Ｒｆ値０．１付近に検出されるペプチドのスポットとが、Ｒｆ値０．３〜０．４付近に検出されるスポットに変換したことにより確認した。生成物の確認は、１Ｈ−ＮＭＲより、メチルポリオキシエチレン鎖、ペプチド鎖、コハク酸イミドエステルの確認を行った。また、ＧＰＣより求めた生成物のポリオキシエチレンの分子量は６７８００であった。
実施例８の製造スキームを以下に示す。
0004877225.tif 000034
【産業上の利用可能性】
【０００５】
本発明のポリオキシアルキレン誘導体は、ドラッグデリバリーシステムとして適用した際に、タンパク質などの生理活性物質との結合において、一つの結合で異なる本数さらには分子量等性質の異なるポリオキシアルキレン鎖を導入できるだけでなく、その結合の形式も変えることにより、安定性の調節ができる。また、官能基を複数有することにより、生理活性物質と抗体等を結合することができ、標的部位へ生理活性物質等を集積することができる。その結果生理活性物質の標的部位への選択的送達性が向上し、ひいては過剰投与による副作用の低減にも寄与することができる。
本出願は、日本で出願された特願２００５−０４１５２３を基礎としており、その内容は本出願にすべて包含されるものである。
［配列表］
0004877225.tif 000035
0004877225.tif 000036
0004877225.tif 000037