(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機自動利得制御部であって、
制御入力を有する可変利得受信機（３０４，３０８，３１２）であって、利得制御信号に応答して前記受信機の出力レベルを調整する可変利得受信機（３０４，３０８，３１２）と、
前記可変利得受信機に結合されるコントローラ（１１４）であって、広報制御チャネル（ＢＣＣＨ）の被受信信号品質および被受信信号電力レベルを監視し、ＢＣＣＨの前記信号品質および前記電力レベルの関数として前記可変利得受信機の利得を制御する制御信号を生成し、前記被受信信号電力レベルの関数として、トラフィックチャネル信号を受信するために前記利得を制御し、前記信号品質の関数として前記利得を選択的に制御するコントローラ（１１４）と
を備え、前記コントローラは、
信号品質測定値が所定の閾値を超え、かつ前記信号品質測定値と前記所定の閾値との差分が、ダウンリンク電力削減の最大許容量よりも小さいか等しい場合は、前記出力レベルを所定の電力レベルに維持するように前記利得を制御する制御信号を生成し、
前記信号品質測定値が所定の閾値を超え、かつ前記信号品質測定値と前記所定の閾値との差分が、前記ダウンリンク電力削減の最大許容量よりも大きい場合は、前記出力レベルが前記被受信信号電力レベルから前記受信機の電力制御の最大許容レベルを減じた値となるように前記利得を制御する制御信号を生成することを特徴とする受信機自動利得制御部。
【請求項２】
信号品質測定値が所定の閾値を超えるときに、前記コントローラが、前記可変利得受信機を前記信号品質測定値の関数として制御することを特徴とする請求項１記載の受信機自動利得制御部。
【請求項３】
前記信号品質測定値が信号干渉の関数として生成されることを特徴とする請求項２記載の受信機自動利得制御部。
【請求項４】
前記信号品質測定値が前記被受信信号レベルおよび信号干渉の比の関数であることを特徴とする請求項３記載の受信機自動利得制御部。
【請求項５】
受信機において自動利得制御を提供する方法であって、
広報制御チャネル（ＢＣＣＨ）搬送波信号レベルと、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）信号レベルとを測定すること、
ＢＣＣＨ搬送波対干渉比と、ＴＣＨ搬送波対干渉比とを決定すること、
測定された前記ＢＣＣＨ搬送波信号レベルと、前記ＢＣＣＨ搬送波対干渉比と、前記ＴＣＨ信号レベルと、前記ＴＣＨ搬送波対干渉比との間の数学的及び論理的関係を決定すること、
前記トラフィックチャネル上に次に送信される信号に備えた利得設定の予測因子としての、前記トラフィックチャネル上に送信される信号のない状態で、測定された前記ＢＣＣＨ搬送波信号レベルと、前記ＢＣＣＨ搬送波対干渉比と、決定された前記数学的及び論理的関係とに基づいて、受信機利得を設定すること、
決定された前記ＢＣＣＨ搬送波対干渉比が閾値ＢＣＣＨ搬送波対干渉比よりも小さく、決定されたＢＣＣＨ搬送波対干渉比が最適ではなく、かつ前記受信機が、送信機により電力制御が適用されないと見なす場合、前記受信機における受信機利得設定が、ローカル・トランシーバと関連するＢＣＣＨ搬送波レベルの値を追跡するように、数学的及び論理的関係を決定すること
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動利得制御に関し、さらに詳しくは、受信機のための自動利得制御とチャネルの割付とに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
トランシーバを含め、他の互換装置との通信に用いられる種々の装置が知られている。このような装置の例には、コードレスまたはセルラ無線電話，双方向無線機，基地局，ページャなどのワイヤレス通信装置と、モデム，データ端末などの有線またはケーブル通信装置とがある。これらの装置は、送受信経路利得を制御し、受信信号をある程度均一な信号レベルで出力するための回路構成を備えるのが普通である。
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、環境がその性質上きわめて動的であるために、電力制御を行うことが特に難しい。移動装置間または移動装置と基地局との間の距離は常に変わる。また、移動装置と他の装置との間の送信経路内に障害物が入ると送信経路が変わる。たとえば、セルラ無線電話が移動するにつれて、その送信経路に建物，丘その他の障害物が出入りする。これらの障害物は通信中に基地局および移動装置により受信される信号のレベルに悪い影響を与えることになる。
【０００４】
従って、汎ヨーロッパ・デジタル化移動体通信（GSM：Global System for Mobile Communications）などのシステムは無線周波数（RF）電力制御を必要とする。このような電力制御の目的は、充分なワイヤレス通信品質に必要とされる電力を最小限に抑えることである。被通信信号のレベルを制限することによって、周囲の移動局および基地局により検出されるRFスペクトル・エネルギの平均的な量が削減される。これは、干渉を下げる効果がある。RFチャネル上の干渉レベルはすべてのRF源からの寄与の和になるからである。
【０００５】
従って、RF電力制御の目的は、各チャネルに現れるチャネル干渉量を削減することである。これにより、リンク信頼性とチャネルの容量が増大する。
【０００６】
たとえば、回路切替音声電話に関するGSM規準は、基地局のサブシステム（BSS：base station subsystem）のRF電力が制御されるべき範囲が基地局の最大値から最大値より３０dB下まで広がるよう定める。この規準は、移動局の電力出力クラスに応じて移動局に関しても同様の条件を指定する。
【０００７】
しかし、一般パケット無線サービス（GPRS: General Packet Radio Service）に関しては、電力制御を実現することがはるかに困難になる。これは、データ・パケットの長さが変わることと、GPRSモードにおいて基地局と移動局との間のデータ・パケットの送信間の時間的期間が変動するためである。
【０００８】
GSM GPRS例における基地局から移動局への送信に関して指定される制御方法では、BTSが同一の電力レベルにおいて１つのデータ・ブロックを構成する４つのバーストを送信することが要求される。しかし、この規準は、チャネル品質リポートに基づきブロック毎に基地トランシーバ局（BTS：base transceiver station）の制御も行うことができる。
【０００９】
この規準例のもとでのデータ・ブロック送信に関する電力制御の範囲を、広報制御チャネル（BCCH： broadcast control channel）上で基地トランシーバ局により送信される出力電力の値から、BCCH搬送波より３０dB下のレベルまで広げることができる。さらに、GPRS移動局は、２つ以上の時間スロット上でダウンリンク・データ・ブロックを受信することを求められることがある。たとえば、１つのデータ・ブロックを構成する２つの４バースト間隔の振幅が異なることがある。
【００１０】
これらの要素が組み合わさり、移動局のために有効なAGC機能を実現することが困難になる。今まで行われた提案の１つは、次の基地トランシーバ局データ・ブロックが送信されるBCCH搬送波のRF電力レベルに相対して減衰量を示すデータを１回の送信において提供することである。
【００１１】
しかし、この種の情報の受け入れについては問題がある。たとえば、自動利得制御（AGC：automatic gain control）初期に達成することは難しい。間欠的な解読エラーがダウン・リンク転送上に分布する場合など、解読可能な信号がない場合にAGCレベルを設定するための処理行動にも問題がある。２つ以上の時間スロットにおいてデータを解読しようとする場合にも別の問題が起こる。しかし、最も問題となるのは、移動送信について動的な時間スロット割付に対応することである。この場合、送信しようとするアップリンク時間スロットの割当を受信するためには、移動局は他の移動局に宛てられるものも含めてすべての時間スロットを監視することが求められる。
【００１２】
従って、動的システムのための受信機における自動利得制御を提供する改善された方法が必要とされる。
【００１３】
【実施例】
受信機利得制御部には、制御入力を有し、利得制御信号に応答して受信機の出力レベルを調節する可変利得受信機が含まれる。コントローラが可変利得受信機に結合される。コントローラは、被受信信号品質と被受信信号電力レベルとを監視する。コントローラは、信号品質および搬送波電力レベルの関数として、可変利得受信機の利得を制御する。コントローラは、被受信信号電力レベルおよび被受信信号品質の関数として利得を選択的に制御する。利得制御は、受信機増幅器の線形部分内の動作を確実にする。その結果、遠隔受信機に向けられるデータ・ブロックに関して、適切に解読可能な信号が受信機によって生成される。
【００１４】
通信システム１００（図１）は、通信リンク１０６によって接続されるローカル・トランシーバ１０２と遠隔トランシーバ１０４とを備える。ローカル・トランシーバ１０２は、モデム，基地局，データ端末など任意の通信装置内にある。遠隔トランシーバ１０４は、携帯電話，モデム，衛星電話，データ端末など任意の通信装置内にある。通信リンク１０６は、ワイヤ，ケーブル，ワイヤレス空中リンクまたは他の任意の送信媒体とすることができる。
【００１５】
図示される遠隔トランシーバ１０４は、プロセッサ１１４に結合されるマイクロフォン１１０とスピーカ１１２とを備える。トランシーバ１０４は、アンテナ１２０に接続される送信機１１６と受信機１１８とを備える。遠隔トランシーバは送信機１３２，受信機１３４およびスイッチ１３６に結合される。「スイッチ」は、信号をプロセッサ１３０との間に通信するルータ，スイッチまたは信号源などの任意の通信装置とすることができる。送信機１３２および受信機１３４は、アンテナ１３８に接続される。
【００１６】
図示されるローカル・トランシーバ１０２の送信機１３２は、プロセッサ１３０によって制御される可変利得増幅器２０２（図２）を備える。増幅器２０２は、プロセッサ１３０からの制御信号に応答して、遠隔トランシーバ１０４に通信するためにローカル・トランシーバ１０２から放出される信号の振幅を制御する。遠隔トランシーバ１０４の受信機１１８は、プロセッサ１１４の制御下で動作する。プロセッサまたはコントローラ１１４，１３０は、それぞれデジタル信号プロセッサ（DSP），マイクロプロセッサ，マイクロコントローラ，プログラマブル論理ユニット（PLU），論理回路構成またはそれらの組み合わせを用いて実現することができる。
【００１７】
遠隔受信機１１８は、ミキサ３０２（図３），可変利得増幅器３０４，ミキサ３０６，可変利得増幅器３０８，フィルタ３１０および可変利得増幅器３１２を備える。ミキサ３０２，３０４は、所望の搬送波信号周波数を復調および低減させるために設けられる（たとえば、セルラ・システム内の通信チャネルを中間周波数に下げるなど）。可変利得増幅器３０４，３０８，３１２は、プロセッサ１１４からの利得制御信号に応答して、被受信信号の利得を制御し、３１４における信号出力が被受信信号を処理するトランシーバの増幅器の線形動作を確実にするような所望の振幅にあるようにする。フィルタ３１０は、所望の被受信信号周波数帯域外の信号を除去する。
【００１８】
システム自動利得制御部は、まずローカル・トランシーバ１０２がパケット・データ・チャネル（PDCH）に関する送信機１３２の電力レベルを設定すべき場所を広報搬送波チャネル（BCCH）に対して決定することにより動作する。この決定は、プロセッサ１３０内で、遠隔局１０４から受信される信号品質測定値と、遠隔トランシーバ１０４によりローカル・トランシーバ１０２に報告される被受信搬送波電力BCCH搬送波とに基づき行われる。
【００１９】
詳しくは、ローカル局１０２の送信電力の増大が起きても遠隔トランシーバ１０４の被受信信号品質が増大しない特定の電力レベルが存在する。これは、送信されるすべてのデータが送信機１３２の送信電力において遠隔受信機１１８により正確に復調および回復されるためである。
【００２０】
プロセッサ１３０は、プロセッサ１１４により受信機１１８において測定される被受信信号品質に明らかな低下が起こる前にどの程度ローカル・トランシーバ１３２の送信電力を下げることができるかを決定する。この決定は、トランシーバ１０４のプロセッサ１１４により行われる信号品質測定に基づく。この信号品質測定は、たとえば、遠隔トランシーバにより測定されるビット誤り率とすることができる。ビット誤り率は、受信機１１８により受信されるデータが正確に解読されているか否かを示す。正確に解読されている場合は、トランシーバ１３２の利得をビット誤り率が下がるまで低減することができる。送信電力の削減により遠隔トランシーバ１０４がローカル・トランシーバ１０２に報告するビット誤り率が増大するとき臨界閾値が起こる。これらの基準に基づいて、ローカル・トランシーバはDPCH上に送付されるデータ・パケットに関する送信電力レベルを設定する。
【００２１】
遠隔局１０４の受信機１１８は、送信機１３２がその利得を下げられないが、利得が上がってもトランシーバ１０４の性能を増大させない最適閾値を超えて信号を受信機が出力する場合に、さらに自動利得制御を行う。この受信機の自動利得制御部は、受信機増幅器（図示される、図示されない）がその線形範囲内で動作せず、それによって受信データに歪みを起こしてビット誤りが生まれるほど、３１４において出力される被受信信号レベルが大きくならないようにするために設けられる。受信機自動利得制御部は、受信信号品質の測定値を、たとえばビット誤り率と被受信搬送波信号または通信リンク１０６の干渉レベルを表す信号の強度を監視することによって用いる。これらの測定値は、上記の如くローカル・トランシーバに返信されるのと同じ測定値とすることができるという利点がある。
【００２２】
特に、搬送波信号電力のビット誤り率に対して報告される比が最適閾値レベル（電力レベルが増大しても遠隔トランシーバ１０４により測定される信号品質が増大しないレベル）よりも低いかそれと等しい場合、受信機にはさらなる電力制御は適応されない。しかし、ビット誤り率に対する搬送波信号の比が最適閾値レベルより高い場合は、受信機利得がその最大減衰レベルまで、たとえば段階的に減衰される。
【００２３】
遠隔受信機１１８がローカル・サイトにより広報されるBCCH搬送波の値を追跡するようにすることもできる。BCCH搬送波は、ローカル・トランシーバ１０２により送信されると所定の固定レベルを有して継続的に送信される信号である。固定送信レベルのために、遠隔トランシーバ１０４によって受信されるときのBCCH搬送波の強度は、通信チャネル信号損失を表す。受信機に利得を被受信搬送波信号の強度に逆比例して設定することにより、受信機の利得波遠隔トランシーバがより弱い信号を受信すると増大する。
【００２４】
遠隔トランシーバ１０４で測定される被報告信号品質が最適閾値レベルより大きく、最適レベルと報告される信号レベルとの差がローカル送信機１３２が送信に適応することのできる電力削減の最大量より小さいかそれと等しい場合は、遠隔受信機１０４において電力制御が行われ、プロセッサ１１４の制御下で受信機利得制御３０４，３０８，３１２により出力される閾値電力レベルを維持する。
【００２５】
かくして、利得制御システムは、ローカル・トランシーバ１０２および遠隔トランシーバ１０４の利得制御を両方とも採用することができる。自動利得制御は、ローカル・トランシーバからのBCCH搬送波レベルの値を追跡する。報告されるＣ対Ｉ信号測定値が最適信号レベルよりも大きく、最適値と報告される信号品質測定値との差が基地局がダウンリンク送信に行うことができる電力削減の最大量よりも大きい場合は、電力制御が受信機１１８において適応される。この後、受信機内の自動利得制御部（AGC）はローカル送信機のBCCH搬送波レベルの値を追跡して、受信機に自動利得制御を行う。
【００２６】
搬送波信号は、遠隔受信機１０４において、所望のローカル・トランシーバ１３４から広報される必要な搬送波信号レベルを検出することによって測定される。必要な搬送波信号を識別可能になるように符号化することができる。このようにして、遠隔トランシーバは、所望の信号源からの搬送波信号を識別および測定することができる。
【００２７】
干渉は、さまざまな異なる源から発生することがある。図４にセルラ・システム４００を図示する。ローカル・トランシーバ１０２は基地局内にある。遠隔トランシーバ１０４は携帯無線電話内にある。干渉が、望ましいローカル・トランシーバ以外の基地局４０２からの送信から起こることがある。時分割システムにおいては、干渉は同じ周波数で、ただし他の時間スロットにおいて通信する他の携帯セルラ電話４０４〜４０８のための送信によって起こることがある。干渉は、他の周波数で動作する他の装置から起こることもある。
【００２８】
干渉をビット誤り率によって測定できるようにする。たとえば、GSMシステムは、Ｃ対Ｉ比と呼ばれる移動補助ハンドオフに関する干渉測定値を用いることが知られる。この比は、搬送波の干渉に対する測定値である。
【００２９】
GSMシステムのGPRSデータ転送特性は、自動利得制御を特に面倒にする。データの転送は、パケット切替によって行われる。専用の時間スロットの代わりに、ローカル・トランシーバから遠隔トランシーバへの各データ転送は、図５に示されるように、セットアップ・シーケンス，データおよびティアダウン・シーケンスを有するパケットを用いて実行される。データ・パケット間の時間的期間の長さを、同じ搬送波周波数で動作する他の遠隔装置にサービスを提供するために用いることができる。このGPRSシステムにおいては、任意の特定の時刻に遠隔トランシーバ１０４によって代表されるセルラ無線電話のために信号が送られると言う保証はない。
【００３０】
GPRSデータ送信を図６に示す。パケット間の時間的期間は、移動用途のデータ転送需要または他の移動局の必要性に応じて、数ミリ秒ないし数時間である間隔によって隔てられる。さらに、各送信の期間（「Ｄ」）は均一ではない。ただし各パケットのセットアップおよびティアダウンは実質的に均一である。このために、ローカル受信機の利得を、パケットのデータ成分を受信および解読するために時宜を得て設定することが困難になる。
【００３１】
図７において、移動局（無線電話）１０４，４０４，４０５に対するフレーム割付が図示される。GPRSにおいては、移動無線電話１０４，４０４，４０５がアドレス・フィールドを解読するためにすべてのダウンリンク・データ・ブロックを監視することが求められる時がある。これは、データ・ブロックがある移動局に宛てられるか否かを移動局が判断する方法である。
【００３２】
電力制御の主な目的は、ローカル・トランシーバ１０２を備える基地局のアンテナ１３８周囲に放出される平均的なRFエネルギの量を削減して、それによって同じチャネルを共有する移動局１０４，４０４，４０５に対するする共チャネル干渉を小さくすることである。移動無線電話の集合の視点からの共チャネル干渉が低ければ低いほど、ダウンリンク電力制御が別々の共チャネル基地局サイトで用いられるセルラ環境などの環境において、１つの基地局が対応することのできる移動無線電話の数が大きくなる。
【００３３】
基地局のダウンリンク電力レベルが削減されればされるほど、他の基地局により網羅されるセルの縁領域にある移動局１０４，４０４，４０５に対する共チャネル干渉は低くなる。基地局は、上記の移動局信号品質測定値から判断して、移動局が基地局の信号をどのように受信しているかに基づき、移動局に対するダウンリンク電力レベルを下げる。
【００３４】
基地局ローカル・トランシーバ１０２と移動遠隔基地局１０４との間の通信リンク１０６が長ければ長いほど、経路１０６に沿う信号の減衰は大きくなる。周知の如く、移動遠隔局１０４が基地局ローカル・トランシーバ１０２に近ければ近いほど、基地局は多くの電力制御を適応し、それによって移動遠隔トランシーバ１０２と他の無線電話に送られる電力量を削減する。
【００３５】
都市部のセルラ環境のようにある程度密度の高い環境における移動局のための電力制御グラフを図８に示す。上の曲線は、基地局ローカル・トランシーバ１０２が満電力で送信する場合に移動遠隔トランシーバ１０４により受信される所望の信号のレベルを表す。距離が大きくなるほど、電力レベルは小さくなる。下の曲線は、ローカル・トランシーバ１０２がその最大減衰レベルで送信している移動遠隔トランシーバ１０４によって受信される必要な信号の信号レベルを表す。
【００３６】
基地局ローカル・トランシーバ１０２が電力制御を有する場合の移動遠隔トランシーバ１０４により受信される信号を図９に示す。BCCH搬送波は一定の振幅で送信されるので、移動局により検出されるBCCHのレベルは、移動局が基地局に近づくにつれて大きくなる。点T1の前に、送付されるPDCH搬送波レベルはBCCH搬送波と等しくなる。移動局における電力制御はこの時点では用いられない。これは被受信信号レベルが閾値レベルにあって、信号レベルの低下がＣ対Ｉ比を許容できないレベルまで低下させるためである。Ｃ対Ｉレベルの測定値は、基地局に対する干渉リポート内に、ビット誤り率標示および被受信搬送波信号レベルとして通信されたものである。
【００３７】
間隔２の間に、基地局はPCDH上で、アンテナ１３８により近い別の移動局４０４に対してデータを通信する。間隔３において、ローカル・トランシーバ１０２の送信機１３２は、移動遠隔トランシーバ１０４に送信されるPCDHを減衰するが、これはＣ対Ｉ比がデータ解読に影響を与えずにより低い送信レベルを許容するからである。このようにして、PDCHの電力レベルは、送信機可変利得制御２０２を用いて削減されるので、被受信信号は許容可能な品質レベルにある。間隔４の間、基地局は移動無線電話４０４に送信する。それに続く間隔５の間に、基地はさらに減衰を加えて移動遠隔トランシーバ１０４に送信する。
【００３８】
システムの性能を大幅に改善するためにさらなるアルゴリズムが提供される。このアルゴリズムは、移動遠隔トランシーバ１０４の受信機１１８で実行されるAGCである。受信機１１８は、ローカル局送信機１３２の利得を設定し、受信機利得を周期的に設定するために用いられる搬送波対干渉比を用いる。これにより、転送曲線の線形領域における受信機増幅器の動作が確実になる。さらにこれによって、移動遠隔トランシーバ１０４に宛てられる被復調データが適切に解読される。
【００３９】
たとえば、GSM GPRS仕様では、無線電話１０４，４０４，４０５が繰り返し信号測定値を取り、この情報を基地局に通信することが必要とされる。特に、移動局によって基地局に報告される搬送波信号のビット誤り率に対する割合がこのような電力制御を支援するのに充分である場合は、基地局がPCDH上のダウンリンク搬送波電力をBCCH搬送波電力に対して減らすことになる。また、移動局によって基地局に報告される被受信BCCH搬送波レベルが、被送信電力を削減しても依然として移動局において信号が適切に解読される特定の閾値より高くなるようにする。
【００４０】
受信機における電力制御を以下のように説明する：
Ｃは、BCCH搬送波の測定値である；
Ｉは、好ましくは被受信データのビット誤り率である干渉の測定値である；
Vbは、被受信BCCH搬送波の値である；
Coは、最適な場合のＣ対Ｉ比の値である；
Crは、遠隔トランシーバが報告した実際に測定されたＣ対Ｉ比である；
Rmは、ローカル・トランシーバが適応することのできるダウンリンク電力削減の最大許容値である（たとえば送信機１３２においては３０dB）；
Coptは、報告されたＣ対Ｉ比が最適であることを示す；
CmはＣ対Ｉ比が最大であることを示す（被受信信号電力を増大しても達成可能な利点がない点）；
Pは、ローカル・トランシーバ１０２によって適応される電力制御のレベルである；そして
Pmは、電力制御が最大許容レベル（Vb−Rm）において適応されたことを示す。
【００４１】
電力制御は次のように行われる：
CrがCoよりも小さい場合、Ｃ対Ｉは最適ではなく、電力制御が受信機１１８では適応されない。AGCはローカル・トランシーバ１０２に関わるBCCH搬送波レベルの値を追跡する。
【００４２】
CrがCoより大きく、Cr−CoがRmより小さい場合、電力制御が遠隔トランシーバ受信機１１８において適応され、受信機内のAGCがVb−（Cr−Co）の値を追跡するようCoを維持する。
【００４３】
CrがCoより大きく、（Cr−Co）がRmより大きい場合、受信機の電力制御は最大許容度において適応され、AGC機能は対応セルのBCCH搬送波レベルから受信機の電力制御の最大許容レベルを減じたものを追跡する。
【００４４】
移動局が図１０の基地内を通り時間の経過と共に基地局に近づくと、BCCH搬送波レベルが上がる。PDCHおよびBCCH搬送波レベルは（領域１においては）、報告されるＣ対Ｉ比により判断される信号品質とBCCH搬送波レベルとがダウンリンクPDCH上の電力制御を保証できるものになるまで等しくなる。PDCHの電力レベルは、送信機内で移動局に対して減じられ、最適Ｃ対Ｉ比を最小被送信レベルと共に維持して、干渉を最小限に抑えセルの占有度を最大にする。
【００４５】
電力制御の最大範囲に到達された基地局の送信アンテナに移動局が近づくと、ＰＤＣＨ搬送波レベルはＢＣＣＨ搬送波レベルから３０ｄＢを減じたものと等しくなる（領域３によって表す）。システム動作のこの時点で、受信機の信号レベルは受信機を非線形領域で動作させる。受信機の自動利得制御が受信機内でさらに減衰を行いこの歪みを除去するのはこの時点である。
【００４６】
チャネルの動的割付をローカル・トランシーバ１０４に関わる基地局内で行い、共通の距離（信号経路損失）を有する移動局が共通のチャネル上にあるようにすることもできる。これにより、移動局はアンテナ１３８からの距離に基づき１つのチャネル上に配置される。特に、基地局のセル内にある移動局は、セルの個々のゾーンに割り付けられる。同じゾーン内にある、また同様の距離にある全移動局が共通のチャネル上に配置される。これにより、システムの性能がさらに改善される。
【００４７】
とりわけ、複数の遠隔装置１０４，４０４，４０５にサービスを提供する基地ローカル・トランシーバは、共通の距離にある無線電話を共通ゾーンにグループ化することができる。図１０は、ゾーン１，２，３，４を示す。第１チャネルがゾーン１を共有する移動局に割り付けられる。ゾーン１内の無線電話に送信されるパケットに行われる電力制御は、このため同様のレベルとすることができる。これによって、基地局はそのゾーン内にあるすべての移動局に対して、匹敵する基地局減衰を伴って信号を提供する能力が促進される。これにより、異なる移動局に対する送信に必要とされる変更量が小さくなり、より良い性能を有するゾーン内のより多くの移動局に対応することができ、共チャネル干渉を減らすことができる。
【００４８】
以上、改善された利得制御システムが開示されたことがわかる。本システムは、パケット送信のための利得制御が特に難しいセルラ・システムなどのシステムにとって大きな改善となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムを示す回路概略図をブロック図に示す。
【図２】送信機およびプロセッサを示す回路概略図をブロック図に示す。
【図３】受信機およびプロセッサを示す回路概略図をブロック図に示す。
【図４】移動無線電話システムを示す概略図である。
【図５】  GPRSデータを示す概略図である。
【図６】データ転送シーケンスを表す概略図である。
【図７】複数の移動データ・フレーム割付を表す概略図である。
【図８】移動受信振幅を距離の関数として示す。
【図９】データ・パケットを示す。
【図１０】  BCCH搬送波に対するPDCH搬送波を表す。
【図１１】基地局に関してゾーン化されたチャネル割付を表す。
【符号の説明】
１１４  プロセッサ
１１８  受信機
１２０  アンテナ
３０２，３０６  ミキサ
３０４，３０８，３１２  可変利得受信機
３１０  フィルタ
３１４  出力
【図１】
0004851641.tif 000002
【図２】
0004851641.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004851641.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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