(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップルと対向する保持リングを、キャップの内周面に沿って可撓管の挿入方向へ往復動自在に設け、前記ニップルと前記保持リングとの間に挿入された前記可撓管を反挿入方向へ移動させることで、前記保持リングの内周面が前記可撓管の外周面に圧着して前記可撓管を引き抜き不能に接続する管継手であって、
前記保持リングに、前記可撓管の反挿入方向への移動に伴ってキャップの開口から外へ突出する露出端部を設け、前記露出端部の外周を覆うように形成される戻り止め手段を、前記キャップに対して管挿入方向へ当接するように取り付け、前記戻り止め手段の取り付けに伴って前記露出端部を管挿入方向へ移動不能に係止させるようにしたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面と管挿入方向へ移動不能に係合する筒状部材であり、前記筒状部材を前記キャップと当接するように取り付けたことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面の少なくとも一部と管挿入方向へ移動不能に係合する環状部材であり、前記環状部材を前記キャップと当接するように取り付けたことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面と管挿入方向へ螺合するナットであり、前記ナットを前記キャップと当接するように取り付けたことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばチューブやホースなどの可撓管を接続するために用いる管継手に関し、特に可撓管を差し込み若干引き戻すだけで工具を使用せずに接続できる管継手に関する。
詳しくは、ニップルと対向する保持リングを、キャップの内周面に沿って可撓管の挿入方向へ往復動自在に設け、これらニップルと保持リングとの間に挿入された可撓管を反挿入方向へ移動させることで、該保持リングの内周面が可撓管の外周面に圧着して可撓管を引き抜き不能に接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手として、ニップルと対向するように、弾性変形可能なバネ弾性部と内周の掛止部とが一体形成された緊締リングを、押えナットのテーパー面に沿ってホースの挿入方向へ往復動自在に設け、これらニップルと緊締リングとの間にホースを差し込むことにより、該緊締リングがそのバネ弾性部の復元弾発力でテーパー面沿いに押し戻されて、その内周の掛止部をニップル側へ押圧し、ホースを挾圧着して緊密に定着保持するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−２４８９号公報（第１頁、第１図−第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の管継手では、用途に応じて使用する可撓管の種類が変更されたり、可撓管やリングやニップルなどの寸法公差によって、これらリングの内周面とニップルの外周面との間に予め設定された間隔よりも可撓管の肉厚寸法が僅かでも薄くなってしまうと、該リングによる可撓管の締め付け力が不足してリングの内周面を可撓管の外周面に十分に圧着できず、それにより可撓管が抜け易くなると共に、ニップルと可撓管との間に隙間ができて管内の流体が漏れ出る虞があるという問題があった。
これを防止するためには、肉厚寸法が異なる複数種類の可撓管に対応して、内径の異なるリングを複数用意し、これらリングを可撓管毎に交換することで解決できるが、この場合にはリングの在庫管理や接続作業などが非常に面倒になるという問題があった。
更に、可撓管を接続した後は、可撓管が管挿入方向へ押圧されると、この可撓管と一緒にリングも管挿入方向へ移動して拡径し、それにより可撓管が抜け易くなると共に、ニップルと可撓管との間に隙間ができて管内の流体が漏れ出る虞があるという問題があった。
また、緊締リングは押えナットのテーパー面の内側で往復動するように内蔵され、可撓管に対する該リングの圧着状態が押えナット内に配置されるため、作業者は可撓管がどのように接続完了したかを目視で確認できず、不安感が伴うという問題もあった。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、可撓管の肉厚寸法が多少変化してもそれを吸収して確実に接続保持しながら、可撓管の接続後における保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止すると共に、可撓管の接続完了を目視で確認可能にすることを目的としたものである。
第二、第三及び第四の発明は、第一の発明の目的に加えて、簡単な構造で保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、保持リングに、可撓管の反挿入方向への移動に伴ってキャップの開口から外へ突出する露出端部を設け、前記露出端部の外周を覆うように形成される戻り止め手段を、前記キャップに対して管挿入方向へ当接するように取り付け、前記戻り止め手段の取り付けに伴って前記露出端部を管挿入方向へ移動不能に係止させるようにしたことを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の構成に、前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面と管挿入方向へ移動不能に係合する筒状部材であり、前記筒状部材を前記キャップと当接するように取り付けた構成を加えたことを特徴とする。
第三の発明は、第一の発明の構成に、前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面の少なくとも一部と管挿入方向へ移動不能に係合する環状部材であり、前記環状部材を前記キャップと当接するように取り付けた構成を加えたことを特徴とする。
第四の発明は、第一の発明の構成に、前記戻り止め手段が、前記露出端部の外周面と管挿入方向へ螺合するナットであり、前記ナットを前記キャップと当接するように取り付けた構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、ニップルと保持リングとの間に挿入された可撓管を反挿入方向へ移動させることにより、該可撓管の肉厚寸法に応じた長さ分だけ保持リングの露出端部がキャップの開口から外へ突出すると共に、該保持リングの内周面が可撓管の外周面に圧着して可撓管が引き抜き不能に接続され、更に上記露出端部を管挿入方向へ移動不能に係止する戻り止め手段をキャップに対して取り付けることにより、その後に可撓管を挿入移動しても保持リング全体がキャップ内へ入り込まず、該保持リングの内周面が可撓管の外周面に押圧し続ける。
従って、可撓管の肉厚寸法が多少変化してもそれを吸収して確実に接続保持しながら、可撓管の接続後における保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止すると共に、可撓管の接続完了を目視で確認可能にすることができる。
その結果、設定間隔よりも可撓管の肉厚寸法が僅かでも薄くなるとリングの内周面を可撓管の外周面に十分に圧着できない従来のものに比べ、用途に応じて使用する可撓管の種類が変更されたり、可撓管やリングやニップルなどに寸法公差があっても、部品交換することなく最適な位置で接続できる。
更に、可撓管の接続後に可撓管が管挿入方向へ押圧されるとリングも一緒に移動して拡径する従来のものに比べ、可撓管の抜けを完全に防止できて長期に亘り接続保持できる。
また、可撓管に対するリングの圧着状態が押えナット内に配置される従来のものに比べ、作業者は可撓管の接続作業が完了したことを目視で確認できるから、安心して作業が完了できて、接続不良などの事故の発生を防ぐことができる。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、前記戻り止め手段として、露出端部の外周面と管挿入方向へ移動不能に係合する筒状部材を、キャップと当接するように取り付けることにより、該筒状部材がキャップに突き当たって露出端部が管挿入方向へ移動不能に係止される。
従って、簡単な構造で保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止することができる。
その結果、製造コストを安価にできる。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明の効果に加えて、前記戻り止め手段として、露出端部の外周面の少なくとも一部と管挿入方向へ移動不能に係合する環状部材を、キャップと当接するように取り付けることにより、該環状部材がキャップに突き当たって露出端部が管挿入方向へ移動不能に係止される。
従って、簡単な構造で保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止することができる。
その結果、戻り止め手段の構造を簡素化できて更に製造コストを低減化できる。
【００１０】
第四の発明は、第一の発明の効果に加えて、前記戻り止め手段として、露出端部の外周面と管挿入方向へ螺合するナットを、キャップと当接するように取り付けることにより、該ナットがキャップに突き当たって露出端部が管挿入方向へ移動不能に係止される。
従って、簡単な構造で保持リングの管挿入方向への移動を確実に防止することができる。
その結果、戻り止め手段の構造を簡素化できて更に製造コストを低減化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の管継手Ａの実施形態は、図１〜図５に示す如く、可撓管Ｂの接続端部が差し込まれるニップル１と、このニップル１の外周面１ａに可撓管Ｂの接続端部を挟んで反対側に配置される保持リング２と、この保持リング２を可撓管Ｂの挿入方向へ往復動自在に案内するキャップ３と、該保持リング２に取り付けられる戻り止め手段４と、上記ニップル１に一体的に設けられる接続具５とから構成される。
これらニップル１と保持リング２との間に挿入された可撓管Ｂを、その管挿入方向と逆の反挿入方向へ移動させることで、この保持リング２がキャップ３の内周面３ａ沿いに反挿入方向へ移動して径方向へ締め付けられ、それにより該保持リング２の内周面２ａが可撓管Ｂの接続端部の外周面Ｂ１に圧着して可撓管Ｂを引き抜き不能に接続するものである。
【００１２】
上記ニップル１は、その一例として例えばステンレスなどの変形可能な剛性材料からなる板材をプレス加工やその他の成形加工することで、例えばチューブやホースなどの可撓管Ｂの内径と略同じか又はそれよりも若干大きい外径を有する肉厚が薄い円筒状に形成する。
その他の例として、例えば真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの硬質材料に切削加工やその他の成形加工することで、肉厚が比較的厚い円筒状に形成することも可能である。
【００１３】
このニップル１の外周面１ａには、後述する保持リング２の内周面２ａと対向して周方向へ延びる環状凹部１ｂを形成し、この環状凹部１ｂ内に弾性変形可能な環状シール材１ｃを嵌入して軸方向へ移動不能に保持すると共に、該環状シール材１ｃの外周端をニップル外周面１ａから突出して、可撓管Ｂの内周面Ｂ２に圧接させることが好ましい。
【００１４】
また、このニップル外周面１ａの反挿入方向先端の開口端部１ｄを、反挿入方向へ向けて徐々に小径となるテーパー状に傾斜させ、これと反対の基端近くには、後述するキャップ３を管挿入方向及び反挿入方向へ移動不能に取り付けており、このキャップ３の内周面３ａに沿って後述する保持リング２を配置している。
【００１５】
上記保持リング２は、例えばポリアセタール樹脂やそれ以外の表面の滑り性と耐熱性に優れた合成樹脂などの弾性変形可能な材料で、可撓管Ｂの外径よりも大きい内径を有する略円筒状に形成され、その内周面２ａを上記ニップル１の外周面１ａと略平行にすると共に、周方向へ延びる掛止部２ｂを管挿入方向へ適宜間隔毎に複数凹凸形成して、可撓管Ｂの外周面Ｂ１との摩擦抵抗を大きくすることにより、可撓管Ｂの移動に伴って保持リング２が連動し易くなるようにしている。
【００１６】
この掛止部２ｂの凹凸形状としては、例えば断面山形などのようにその径方向内方へ向かって鋭角状に尖らせることが好ましく、その内端鋭角部分の数は図示例のように複数個形成しても良いし、一つだけ形成しても良い。
【００１７】
上記保持リング２の外周面２ｃは、反挿入方向へ向けて徐々に小径となるテーパー状に傾斜させて、後述するキャップ３の内周面３ａと略平行に対向するようにしている。
【００１８】
また、上記保持リング２には、図１及び図２に示す如く、その開口端から管挿入方向及び反挿入方向のどちらか一方又は両方向へ延びるすり割り２ｄを周方向へ複数切欠形成して、径方向へ弾性変形し易くしている。
【００１９】
そして、上記保持リング２の反挿入方向先端には、可撓管Ｂの反挿入方向への移動に伴って、後述するキャップ３の先端開口３ｂから外へ突出する露出端部２ｅを設ける。
この露出端部２ｅの外周面には、図１〜図４に示すような環状の凹凸部２ｆを管挿入方向及び反挿入方向へ適宜間隔毎に複数形成するか、又は図５に示すような螺旋状の凹凸部２ｇを形成することが好ましい。
【００２０】
更に、上記保持リング２の内周面２ａには、その先端開口２ｈ側から上記掛止部２ｂへ向けて徐々に小径となる逆テーパー部２ｉを形成することにより、可撓管Ｂを挿入し易くすることが好ましい。
【００２１】
上記キャップ３は、上記ニップル１と同種の材料で可撓管Ｂの外径よりも遙かに大きい内径を有する略円筒状に形成され、上記保持リング２の締め付け手段として、その内周面３ａを、反挿入方向先端へ向けて徐々に小径となるテーパー状に傾斜させ、この内周テーパー面３ａに沿って上記保持リング２を反挿入方向へ移動させることにより、該保持リング２が径方向へ締め付けられて縮径変形するようにしている。
【００２２】
上記キャップ３の反挿入方向先端に開口する先端開口３ｂは、上記保持リング２の露出端部２ｅよりも大径に形成され、それと連続する開口縁３ｃを、後述する戻り止め手段４と対向させている。
【００２３】
更に、上記戻り止め手段４は、前記保持リング２の露出端部２ｅの外周を覆うように該露出端部２ｅの外径と略同径又はそれよりも若干大径な筒状や環状に形成され、図１〜図３に示すような筒状部材４ａの内周面には、該露出端部２ｅの外周面に形成される環状の凹凸部２ｆと管挿入方向へ移動不能に係合する環状の係止部４ｂを周方向へ形成し、又は図４に示すような環状部材４ｃの内周にも係止部４ｂを周方向へ形成し、若しくは図５に示すような筒状のナット４ｄの内周には、該露出端部２ｅの外周面に形成される螺旋状の凹凸部２ｇと管挿入方向へ螺合する螺旋状の係止部４ｅを形成することが好ましい。
【００２４】
また、前記ニップル１には、他の機器の管接続口（図示せず）に接続するための接続具５が設けられ、他の機器の管接続口の外周面に外ネジ部が刻設される場合には、これと対応する内ネジ部５ａを該接続具５に刻設し、また管接続口の内周面に内ネジ部が刻設される場合には、これと対応する外ネジ部を該接続具５に刻設している。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
この実施例１は、図１（ａ）（ｂ）〜図３（ａ）（ｂ）に示す如く、前記戻り止め手段４が前記保持リング２の露出端部２ｅの外周の略全体を覆う筒状部材４ａである場合を示すものであり、この筒状部材４ａの内周面に形成された環状の係止部４ｂを、前記露出端部２ｅの外周面に形成される環状の凹凸部２ｆと管挿入方向（図１では左方向）へ移動不能に係合しながら、前記キャップ３と当接するように取り付けている。
【００２６】
上記筒状部材４ａには、必要に応じてその少なくとも管挿入方向の開口端から反挿入方向へ延びるすり割り４ｆを周方向へ複数切欠形成して、径方向へ弾性変形し易くすることが好ましい。
【００２７】
そして、前記露出端部２ｅの外周面に管挿入方向及び反挿入方向へ適宜間隔毎に複数形成された環状凹凸部２ｆの中で、キャップ３の先端開口３ｂから外へ突出する最も管挿入方向に配置された環状凹凸部２ｆに対して、上記筒状部材４ａの環状の係止部４ｂを係合させることにより、該筒状部材４ａの管挿入方向端部４ｇが、キャップ３の開口縁３ｃと対向して相互に当接するように取り付けている。
【００２８】
その他の例として、前記キャップ３の先端開口３ｂ側に周方向へ延びる切り欠き部（図示せず）を開穿し、この切り欠き部を通して、キャップ３の先端開口３ｂ内に配置された環状凹凸部２ｆに対し、上記筒状部材４ａの環状の係止部４ｂを係合させることも可能である。
【００２９】
更に図示例の場合には、図１（ａ）（ｂ）及び図２に示す如く、前記ニップル１が肉厚の薄い円筒体で、その管挿入方向の基端側に内管部１ｅを一体形成すると共に、それよりも若干大径な外管部３ｄを前記キャップ３の基端側に一体形成し、これらニップル１の内管部１ｅとキャップ３の外管部３ｄを嵌挿して固着手段により一体的に連結させている。
【００３０】
このキャップ３の外管部３ｄと前記内周テーパー面３ａとの間には、挿入された可撓管Ｂの切断面Ｂ３と対向する管突き当たり面３ｅと、前記保持リング２の管挿入方向の基端面２ｊと対向するリング突き当たり面３ｆを形成したものである。
【００３１】
上記ニップル１の内管部１ｅとキャップ３の外管部３ｄとの固着手段としては、例えばポンチなどによる部分的に押圧変形や溶着や嵌合や接着剤による連結が考えられる。
必要に応じて、上記リング突き当たり面３ｆの周囲には、確認用の貫通孔（図示せず）を開穿し、この貫通孔を通して保持リング２の基端面２ｊの挿入位置を確認可能にすることも可能である。
【００３２】
また図示例の場合には上記ニップル１が、金属製パイプをプレス加工などで変形させたプレス加工品であり、その管挿入方向の基端部には、前記接続具５としてナットを遊挿し、このナット５の一端開口に突設された凸部５ｂと、該ニップル１の基端に径方向外側へ突出形成された鍔部１ｆとを回転自在に係合させることで、上記ナット５を回転自在に係止すると共に、このナット５を回転操作して、その内ネジ部５ａを前記他の機器の管接続口の外ネジ部（図示せず）に螺合させることにより、他の機器の管接続口と連結させるようにしている。
【００３３】
次に、斯かる管継手Ａの管接続方法を工程順に従って説明し、それにより得られる作用効果についても説明する。
先ず、作業者が図１（ａ）の実線に示す如く、ニップル１の外周面１ａと保持リング２の内周面２ａとの間に区画形成された挿入空間Ｓへ向けて可撓管Ｂの接続端部を差し込むと、図１（ａ）の二点鎖線に示す如く、保持リング２に当接してからそのまま直進して、該可撓管Ｂの切断面Ｂ３が上記管突き当たり面３ｅに当接して止まると共に、これと接触した保持リング２も同方向へ押し込まれ、その基端面２ｊが上記リング突き当たり面３ｆに当接して止まる。
【００３４】
この状態で、必要に応じ上記貫通孔を通して、この保持リング２の基端面２ｊがリング突き当たり面３ｆに当接していることを目視で確認することも可能である。
【００３５】
その後、作業者が図１（ｂ）に示す如く、可撓管Ｂを反挿入方向へ若干引き戻すと、それとの摩擦抵抗によって保持リング２も同方向へ移動し、そのリング外周面２ｃがキャップ３のテーパー面３ａに沿って摺動することで徐々に縮径される。
それにより、その内周面２ａの掛止部２ｂがニップル１の外周面１ａへ向け突出して管外周面Ｂ１に食い込み、これら保持リング２と可撓管Ｂが一体化される。
【００３６】
その後、更に可撓管Ｂを反挿入方向へ引き抜くと、保持リング２の反挿入方向先端に設けられた露出端部２ｅが、キャップ３の先端開口３ｂから外へ突出して、該保持リング２全体の位置が目視により確認可能となる。
それにより、保持リング２の内周面２ａの掛止部２ｂが、ニップル１の外周面１ａへ向け更に突出して管外周面Ｂ１に押圧し続け、ニップル１の外周面１ａとの間に挟圧着されて保持し続ける。
【００３７】
そして、このような管接続状態において、作業者が図１（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示す如く、このキャップ３の先端開口３ｂから外へ突出した露出端部２ｅの環状凹凸部２ｆの中で、最も管挿入方向に配置される環状凹凸部２ｆに対し、前記戻り止め手段４の筒状部材４ａの内周面に形成された環状の係止部４ｂを係合するように取り付けると、該筒状部材４ａの管挿入方向端部４ｇが、キャップ３の開口縁３ｃと対向して相互に当接する。
【００３８】
それにより、該露出端部２ｅ及び保持リング２全体が管挿入方向へ移動不能に係止され、その後は作業者が誤って可撓管Ｂを管挿入方向へ押し込んでも、保持リング２が管挿入方向へ移動して露出端部２ｅがキャップ３内へ入り込まず、その結果として可撓管Ｂの接続端部に対する保持力に弛みが発生しない。
【００３９】
更に、この状態では、保持リング２の露出端部２ｅがキャップ３の先端開口３ｂから突出し、その飛び出し状態が前記戻り止め手段４の筒状部材４ａの環状の係止部４ｂで保持されるため、この状況を作業者が見るだけで、可撓管Ｂの接続作業が完了したことを目視で確認できる。
【００４０】
また、キャップ３のテーパー面３ａで縮径された保持リング２の掛止部２ｂにより、管内周面Ｂ２がニップル１の外周面１ａに圧着されるため、管内周面Ｂ２でもニップル１の外周面１ａから突出する環状シール材１ｃと対向する部分は、他の部分よりも強く圧縮するため、より多く圧縮変形して、シール強度が高くなる。
【実施例２】
【００４１】
この実施例２は、図４（ａ）〜（ｂ）に示す如く、前記戻り止め手段４が前記保持リング２の露出端部２ｅの外周の一部を覆うように設けられる環状部材４ｃであり、この環状部材４ｃの内周に形成された係止部４ｂを、前記露出端部２ｅの外周面に形成される環状の凹凸部２ｆと管挿入方向へ移動不能に係合しながら、前記キャップ３と当接するように取り付けた構成が、前記図１〜図３に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図３に示した実施例１と同じものである。
【００４２】
図示例の場合には、上記環状部材４ｃがＣ型リングなどの止め輪であり、前記露出端部２ｅの外周面に管挿入方向及び反挿入方向へ適宜間隔毎に複数形成された環状凹凸部２ｆの中で、キャップ３の先端開口３ｂから外へ突出する最も管挿入方向に配置された環状凹凸部２ｆに対して、該環状部材４ｃの係止部４ｂを係合させることにより、この環状部材４ｃの管挿入方向端部４ｇが、キャップ３の開口縁３ｃと対向して相互に当接するように取り付けている。
【００４３】
その他の例として、上記環状部材４ｃがＣ型リングやそれ以外の止め輪であり、前記キャップ３の先端開口３ｂ側に開穿された周方向へ延びる切り欠き部（図示せず）を通して、キャップ３の先端開口３ｂ内に配置された環状凹凸部２ｆに対し、上記環状部材４ｃの係止部４ｂを係合させることも可能である。
【００４４】
従って、図４（ａ）〜（ｂ）に示す実施例２は、管接続状態において上記環状部材４ｃにより上記露出端部２ｅ及び保持リング２全体が管挿入方向へ移動不能に係止されるため、上述した実施例１と同様な作用効果が得られ、更に加えて上記戻り止め手段４を市販品の止め輪で代用した場合には、実施例１の筒状部材４ａに比べ、更なるコストダウンが図れるという利点がある。
【実施例３】
【００４５】
この実施例３は、図５（ａ）〜（ｂ）に示す如く、前記戻り止め手段４が、前記保持リング２の露出端部２ｅの外周を覆うナット４ｄであり、このナット４ｄの内周面に形成された螺旋状の係止部４ｅを、前記露出端部２ｅの外周面に形成される螺旋状の凹凸部２ｇと管挿入方向へ螺合しながら、その管挿入方向端部４ｇが前記キャップ３の開口縁３ｃと対向して相互に当接するように取り付けた構成が、前記図１〜図３に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図３に示した実施例１と同じものである。
【００４６】
従って、図５（ａ）〜（ｂ）に示す実施例３は、管接続状態において上記ナット４ｄにより上記露出端部２ｅ及び保持リング２全体が管挿入方向へ移動不能に係止されるため、上述した実施例１と同様な作用効果が得られ、更に加えて上記戻り止め手段４を市販品のナットで代用した場合には、実施例１の筒状部材４ａに比べ、更なるコストダウンが図れるという利点がある。
【００４７】
尚、図示例では、前記ニップル１が肉厚の薄い円筒体に形成される場合を示したが、これに限定されず、ニップル１を例えば切削加工などで円筒材料から削り出した切削品としたり、合成樹脂などの成形品とすることで、肉厚の厚い円筒体としても良い。
更に、前記ニップル１に対するキャップ３の取り付け方法も、図示例に限定されず、該ニップル１の管挿入方向の基端側に環状凸部を略全周に亘って形成し、この環状凸部の外周面にキャップ３の基端内周面を螺着して管挿入方向及び反挿入方向へ移動不能に取り付けるなどしても良い。
また、前記ニップル１を他の機器の管接続口に接続するための接続具５としてナットを設けたが、これに限定されず、ナット以外であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の管継手の実施例１を示す縦断正面図であり、（ａ）が管接続前の状態を示し、（ｂ）が管接続後の状態を示している。
【図２】図１の（２）−（２）線に沿える拡大横断側面図である。
【図３】同斜視図であり、（ａ）が戻り止め手段を装着する前の状態を示し、（ｂ）が戻り止め手段を装着した後の状態を示している。
【図４】本発明の管継手の実施例２を示す斜視図であり、（ａ）が戻り止め手段を装着する前の状態を示し、（ｂ）が戻り止め手段を装着した後の状態を示している。
【図５】本発明の管継手の実施例３を示す斜視図であり、（ａ）が戻り止め手段を装着する前の状態を示し、（ｂ）が戻り止め手段を装着した後の状態を示している。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  管継手                              １  ニップル
１ａ  外周面                            １ｂ  環状凹部
１ｃ  環状シール材                      １ｄ  開口端部
１ｅ  内管部                            １ｆ  鍔部
２  保持リング                          ２ａ  内周面
２ｂ  掛止部                            ２ｃ  外周面
２ｄ  すり割り                          ２ｅ  露出端部
２ｆ  環状の凹凸部                      ２ｇ  螺旋状の凹凸部
２ｈ  先端開口                          ２ｉ  逆テーパー部
２ｊ  基端面                            ３  キャップ
３ａ  内周面（テーパー面）              ３ｂ  開口（先端開口）
３ｃ  開口縁                            ３ｄ  外管部
３ｅ  管突き当たり面                    ３ｆ  リング突き当たり面
４  戻り止め手段                        ４ａ  筒状部材
４ｂ  係止部                            ４ｃ  環状部材
４ｄ  ナット                            ４ｅ  螺旋状の係止部
４ｆ  すり割り                          ４ｇ  管挿入方向端部
５  接続具                              ５ａ  内ネジ部
５ｂ  凸部                              Ｂ  可撓管
Ｂ１  外周面                            Ｂ２  内周面
Ｂ３  切断面                            Ｓ  挿入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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