(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を含む通信網を介する第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部と；
他の通信装置の前記第１の通信方式における連絡先情報が記録される記憶部と；
通信相手と電界結合または磁界結合により前記通信相手と１対１に直接接続される第２の通信方式による接続確立通信、および前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御する第２の通信制御部と；
を備え、
前記接続確立通信においては、前記通信相手から前記通信相手の連絡先情報が受信され、前記第２の通信制御部が前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報の送信を制御し、
前記第２の通信制御部は、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合には前記通信相手との前記データ通信が行われないよう制御し、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれている場合には前記通信相手との前記データ通信が開始されるよう制御する、通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記第１の通信方式および前記第２の通信方式と異なる第３の通信方式による通信を制御する第３の通信制御部をさらに備え、
前記記憶部には、前記他の通信装置の前記第３の通信方式における連絡先情報がさらに記録され、
前記第２の通信制御部は、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶部に記録されている第１の通信方式における連絡先情報、または第３の通信方式における連絡先情報の少なくともいずれかが含まれる場合、前記通信相手との前記データ通信を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信される信号には、前記第１の通信方式における連絡先情報、および前記第３の通信方式における連絡先情報の双方が含まれる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信される信号には、通信方式を示す識別情報と、前記識別情報の示す通信方式における前記通信相手の連絡先情報が含まれる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信相手から前記データ通信時に送信される信号にも、前記通信相手の連絡先情報が含まれ、
前記記憶部には、前記通信相手から前記データ通信時に受信したデータが、受信時刻情報および前記信号に含まれる連絡先情報と対応付けて記録される、請求項１〜４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信制御部は、前記接続確立通信時、前記通信相手に対して連絡先情報を含む信号の送信を要求する、請求項１〜４に記載の通信装置。
【請求項７】
基地局を含む通信網を介する第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部、
前記第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報が記録される記憶部、
通信相手と電界結合または磁界結合により前記通信相手と１対１に直接接続される第２の通信方式による接続確立通信、および前記第２の通信方式によるデータ通信を制御する第２の通信制御部、
を有し、
前記第２の通信制御部は、前記接続確立通信時に前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報の送信を制御する、第１の通信装置と；
前記第１の通信装置の前記通信相手となり、前記第１の通信装置との前記接続確立通信時に、前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報を含む信号を送信する第２の通信装置と；
を備え、
前記第２の通信制御部は、前記第２の通信装置から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合には前記第２の通信装置との前記データ通信が行われないよう制御し、
前記第２の通信装置から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれている場合には前記第２の通信装置との前記データ通信が開始されるよう制御する、を行わない、通信システム。
【請求項８】
通信装置によって実行される通信方法であって、
基地局を含む通信網を介する第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報が記憶媒体に記録されるステップと；
通信相手と電界結合または磁界結合により前記通信相手と１対１に直接接続される第２の通信方式による接続確立通信を行うステップと；
前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御するステップと；
を含み、
前記接続確立通信においては、前記通信相手から前記通信相手の連絡先情報が受信され、前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報を送信し、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶媒体に記録されている連絡先情報が含まれていない場合には前記通信相手との前記データ通信が行われないよう制御し、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれている場合には前記通信相手との前記データ通信が開始されるよう制御する、通信方法。
【請求項９】
第１の通信制御部と、記録部と、第２の通信制御部と、を含む通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記第１の通信制御部は、基地局を含む通信網を介する第１の通信方式による通信を制御し、
前記記録部は、他の通信装置の前記第１の通信方式における連絡先情報を記憶媒体に記録し、
前記第２の通信制御部は、通信相手と電界結合または磁界結合により前記通信相手と１対１に直接接続される第２の通信方式による接続確立通信、および前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御し、
前記接続確立通信においては、前記通信相手から前記通信相手の連絡先情報が受信され、前記第２の通信制御部が前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報の送信を制御し、
前記第２の通信制御部は、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合には前記通信相手との前記データ通信が行われないよう制御し、
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれている場合には前記通信相手との前記データ通信が開始されるよう制御する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。かかる電波通信方式においては、アンテナを利用して無線電波が送受信されるが、当該無線電波が周囲で送受信される無線電波と干渉し、通信に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う近距離無線通信方式が提案されている。かかる近距離無線通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の通信装置が近接されると、複数の通信装置が磁界結合し、磁界結合により複数の通信装置間での通信が実現される。このように、電界結合や磁界結合に基づく近距離無線通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【０００４】
このような各種通信方式においては、通常、２の通信装置間で認証処理などの接続確立処理が行なわれた後、データ通信が開始される。例えば、特許文献１には、接続確立処理を行なう電話装置の一例が記載されている。具体的には、特許文献１には、架電元装置の電話番号が、事前に登録してある電話番号と一致する場合、架電元装置との電話通信を行う電話装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０９０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、電界結合や磁界結合に基づく近距離無線通信方式においては、２の通信装置の近接により通信が開始されるため、上記電話装置において利用される電話番号やメールアドレスなどの連絡先情報という概念が想定されていなかった。仮に、当該近距離無線通信方式における連絡先情報が各通信装置に割当てられれば、データ通信を許容する通信装置を上記電話装置のように連絡先情報の事前登録により制限することも考えられる。しかし、電界結合や磁界結合に基づく近距離無線通信方式における連絡先情報を通信装置に別途登録する場合、通信装置のメモリ容量を圧迫してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、他の通信方式に関連して記録されている連絡先情報を利用し、電界結合または磁界結合に基づくデータ通信の通信相手を制限することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信システム、通信方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部と、前記第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報が記録される記憶部と、通信相手との電界結合または磁界結合に基づく第２の通信方式による接続確立通信、および前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御する第２の通信制御部と、を備える通信装置が提供される。より詳細には、前記第２の通信制御部は、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合、前記通信相手との前記データ通信を行わない。
【０００９】
前記通信装置は、前記第１の通信方式および前記第２の通信方式と異なる第３の通信方式による通信を制御する第３の通信制御部をさらに備え、前記記憶部には、前記第３の通信方式における前記他の通信装置の連絡先情報がさらに記録されてもよい。
【００１０】
前記第２の通信制御部は、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶部に記録されている第１の通信方式における連絡先情報、または第３の通信方式における連絡先情報の少なくともいずれかが含まれる場合、前記通信相手との前記データ通信を行ってもよい。また、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信される信号には、前記第１の通信方式における連絡先情報、および前記第３の通信方式における連絡先情報の双方が含まれてもよい。
【００１１】
前記通信相手から前記接続確立通信時に送信される信号には、通信方式を示す識別情報と、前記識別情報の示す通信方式における前記通信相手の連絡先情報が含まれてもよい。
【００１２】
前記通信相手から前記データ通信時に送信される信号にも、前記通信相手の連絡先情報が含まれ、前記記憶部には、前記通信相手から前記データ通信時に受信したデータが、受信時刻情報および前記信号に含まれる連絡先情報と対応付けて記録されてもよい。
【００１３】
前記第２の通信制御部は、前記接続確立通信時、前記通信相手に対して連絡先情報を含む信号の送信を要求してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部、前記第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報が記録される記憶部、電界結合または磁界結合に基づく第２の通信方式による接続確立通信、および前記第２の通信方式によるデータ通信を制御する第２の通信制御部、を有する第１の通信装置と、前記接続確立通信時に、前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報を含む信号を送信する第２の通信装置と、を備える通信システムが提供される。より詳細には、前記第２の通信制御部は、前記第２の通信装置から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合、前記第２の通信装置との前記データ通信を行わない。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報が記憶媒体に記録されるステップと、通信相手との電界結合または磁界結合に基づく第２の通信方式による接続確立通信を行うステップと、前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御するステップと、を含む通信方法が提供される。より詳細には、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶媒体に記録されている連絡先情報が含まれていない場合、前記通信相手との前記データ通信を行わない。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部と、前記第１の通信方式における他の通信装置の連絡先情報を記憶媒体に記録する記録部と、通信相手との電界結合または磁界結合に基づく第２の通信方式による接続確立通信、および前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御し、前記通信相手から前記接続確立通信時に送信された信号に、前記記憶部に記録されている連絡先情報が含まれていない場合、前記通信相手との前記データ通信を行わない第２の通信制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の通信方式による通信を制御する第１の通信制御部と、通信相手との電界結合または磁界結合に基づく第２の通信方式による接続確立通信、および前記通信相手との前記第２の通信方式によるデータ通信を制御する第２の通信制御部と、を備え、前記第２の通信制御部は、前記接続確立通信時、前記第１の通信方式における自装置の連絡先情報を含む信号を送信する、通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明にかかる通信装置、通信システム、通信方法、プログラムによれば、他の通信方式に関連して記録されている連絡先情報を利用し、電界結合または磁界結合に基づくデータ通信の通信相手を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の概要
〔２〕本実施形態に至る経緯
〔３〕本実施形態の詳細な説明
〔３−１〕携帯電話のハードウェア構成
〔３−２〕携帯電話の機能
〔３−３〕携帯電話の動作
（第１の動作例）
（第２の動作例）
（第３の動作例）
〔４〕まとめ
【００２１】
〔１〕本実施形態の概要
まず、図１を参照し、本発明の一実施形態にかかる通信システム１の概要を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる通信システム１を示した説明図である。図１に示したように、本実施形態にかかる通信システムは、一対の携帯電話２０Ａおよび２０Ｂ（通信装置）からなる。携帯電話２０Ａおよび２０Ｂは、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を備える。携帯電話２０Ａおよび２０Ｂの双方の電界カプラが例えば３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂの間での電界通信が実現される。
【００２３】
より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）として機能し、他方がレスポンダ（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２４】
例えば、図１に示した携帯電話２０Ｂがイニシエータとして機能し、携帯電話２０Ａがレスポンダとして機能する場合、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂが近接されると、携帯電話２０Ｂから送信される接続確立要求を携帯電話２０Ａが受信する。そして、携帯電話２０Ａにより接続確立要求が受信されると、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂが接続確立処理の一例としての認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると携帯電話２０Ａおよび２０Ｂがデータ通信可能な状態に接続される。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が携帯電話２０Ａおよび２０Ｂで一致するか否かの確認などがあげられる。
【００２５】
その後、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂが１対１でデータ通信を行う。より詳細には、携帯電話２０Ｂが任意のデータを電界カプラにより携帯電話２０Ａへ送信する。または、携帯電話２０Ａが任意のデータを電界カプラにより携帯電話２０Ｂへ送信する。任意のデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。
【００２６】
アンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の携帯電話２０間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。
【００２７】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００２８】
なお、本明細書においては、一対の携帯電話２０が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信）を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の携帯電話２０は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。また、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂは、電話通信やメール通信を行うことも可能である。
【００２９】
また、図１においては通信装置の一例として携帯電話２０Ａおよび２０Ｂを示しているに過ぎず、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３０】
〔２〕本実施形態に至る経緯
以上説明したように、近距離無線通信においては、一対の携帯電話２０Ａおよび２０Ｂ間のデータ通信が、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂの近接により開始される。このため、近距離無線通信においては、ユーザの利便性を向上できる反面、ユーザの意図しないデータ通信が行われてしまうことが予想された。
【００３１】
例えば、満員電車に乗っているユーザが、本実施形態に関連する携帯電話を所有している場合、当該ユーザの知らぬ間に当該ユーザの携帯電話と第三者の携帯電話とが近接され、当該ユーザの携帯電話にデータが送り込まれてしまうという問題があった。または、当該ユーザの知らぬ間に、当該ユーザの携帯電話のデータが第三者の携帯電話により取得されてしまうという問題があった。
【００３２】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態にかかる携帯電話２０を創作するに至った。本実施形態にかかる携帯電話２０によれば、ユーザの意図しないデータ通信が行われてしまう場合を防止することができる。以下、このような本実施形態にかかる携帯電話２０について詳細に説明する。
【００３３】
〔３〕本実施形態の詳細な説明
〔３−１〕携帯電話のハードウェア構成
まず、図２を参照し、本実施形態にかかる携帯電話２０のハードウェア構成について説明する。
【００３４】
図２は、携帯電話２０のハードウェア構成を示したブロック図である。携帯電話２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯電話２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００３６】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００３７】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯電話２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、携帯電話２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３８】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００３９】
ストレージ装置２１１は、データ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、例えば後述の電話帳データが記録される。
【００４０】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、携帯電話２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００４１】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。具体的には、通信装置２１５は、電話通信およびメール通信などを行うためのアンテナ（図３におけアンテナ４２）や無線チップなどの装置、および近距離無線通信を行うための電界カプラ（図３における電界カプラＣ）などに該当する。
【００４２】
〔３−２〕携帯電話の機能
以上、図２を参照して本実施形態にかかる携帯電話２０のハードウェア構成について説明した。続いて、図３〜図６を参照し、当該携帯電話２０の機能について説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態にかかる携帯電話２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、本実施形態にかかる携帯電話２０は、記憶部３２と、操作部３４と、表示部３６と、通話制御部３８と、メール通信制御部４０と、アンテナ４２と、近距離無線通信制御部５０と、アプリケーション６０と、電界カプラＣと、を備える。
【００４４】
記憶部３２は、他の通信装置に関する電話帳データや受信データなどが記録される記憶媒体である。以下、電話帳データの構成例を図４を参照して説明する。
【００４５】
図４は、電話帳データの構成例を示した説明図である。図４に示したように、電話帳データにおいては、他の通信装置ごとに、所有者の氏名、住所、電話番号、およびメールアドレスなどの連絡先情報が対応付けられている。携帯電話２０は、かかる電話帳データに基づき、特定のユーザが所有する通信装置へ架電したり、受信メールの送信者を特定することができる。
【００４６】
なお、このような電話帳データが記録される記憶部３２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【００４７】
操作部３４（例えば、図２に示した入力装置２０８に対応）は、携帯電話２０とユーザのインターフェースである。ユーザは、かかる操作部３４を操作することにより、携帯電話２０へ各種データや各種指示を入力することができる。表示部３６（例えば、図２に示した出力装置２１０に対応）は、操作部３４へのユーザ操作に応じた画面や、着信時には発信者を示す画面を表示する。
【００４８】
通話制御部３８は、他の通信装置との電話通信（第１の通信方式）を制御する第１の通信制御部として機能する。例えば、通話制御部３８は、マイクロホンにより得られたユーザの音声データをアンテナ４２から送信可能な形式に変換し、電話帳データから選択された通信装置へアンテナ４２から送信させる。また、通話制御部３８は、アンテナ４２により受信された音声データの復調、および復号などを行なう。
【００４９】
メール通信制御部４０は、他の通信装置とのメール通信（第３の通信方式）を制御する第３の通信制御部として機能する。例えば、メール通信制御部４０は、操作部３４を介してユーザにより入力されたメールデータをアンテナ４２から送信可能な形式に変換し、電話帳データから選択された通信装置へアンテナ４２から送信させる。また、メール通信制御部４０は、アンテナ４２により受信されたメールデータの復調、および復号などを行なう。
【００５０】
アンテナ４２は、他の通信装置とのインターフェースであって、他の通信装置から電磁波により送信された音声データやメールデータを受信したり、他の通信装置へ電磁波により音声データやメールデータを送信する。
【００５１】
電界カプラＣは、「〔１〕本実施形態の概要」において説明したように、近接された通信装置の電界カプラと電界結合により通信を行う通信部として機能する。
【００５２】
近距離無線通信制御部５０は、他の通信装置との電界結合に基づく近距離無線通信（第２の通信方式）を制御する第２の通信制御部として機能する。例えば、近距離無線通信制御部５０は、アプリケーション６０から供給されるデータを電界カプラＣから送信させたり、電界カプラＣにより受信されたデータをアプリケーション６０へ供給する。以下、図５を参照し、近距離無線通信制御部５０の機能について詳細に説明する。
【００５３】
図５は、近距離無線通信制御部５０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、近距離無線通信制御部５０は、送信バッファ１０４と、送信処理部１０８と、受信処理部１１２と、受信バッファ１１６と、セレクタ１２４と、接続確立処理部１３０と、を備える。
【００５４】
送信バッファ１０４は、電界カプラＣから他の通信装置へ転送するための転送データ（送信データ）を保持する記憶媒体である。転送データは、例えばアプリケーション６０から供給される。
【００５５】
送信処理部１０８は、送信バッファ１０４から入力される転送データ、または接続確立処理部１３０から入力される接続確立要求などの接続用データを、電界カプラＣから送信可能な信号形式に変換するための信号処理を行う。
【００５６】
受信処理部１１２は、電界カプラＣにより受信されたデータの復号処理を行う。例えば、受信処理部１１２は、高周波信号として電界カプラＣにより受信されたデータをベースバンド信号にダウンコンバージョンし、コンスタレーションに基づいてビット列を得てもよい。
【００５７】
受信バッファ１１６は、受信処理部１１２により復号されたデータを保持する記憶媒体である。受信バッファ１１６に保持されたデータは、例えばアプリケーション６０へ供給されても、記憶部３２に記録されてもよい。
【００５８】
セレクタ１２４は、電界カプラＣと、送信処理部１０８または受信処理部１１２のいずれかを選択的に接続する。より詳細には、携帯電話２０の送信時には電界カプラＣがセレクタ１２４により送信処理部１０８と接続され、受信時には電界カプラＣがセレクタ１２４により受信処理部１１２と接続される。
【００５９】
接続確立処理部１３０は、携帯電話２０と他の通信装置の間でデータ通信を行なうに際して必要になる接続確立処理（接続確立通信）を行う。例えば、接続確立処理部１３０は、携帯電話２０がイニシエータとして機能する場合、接続確立要求を送信処理部１０８へ出力し、他の通信装置と電界カプラＣが近接された場合に電界カプラＣから接続確立要求を送信させる。ここで、接続確立処理部１３０は、図６に示すように、電界カプラＣから送信させる接続確立要求に、自装置の異なる通信方式における連絡先情報を含ませてもよい。
【００６０】
図６は、接続確立要求の構成例を示した説明図である。図６に示したように、接続確立要求は、送信元装置ＩＤ、および当該フレームが接続確立要求であることを示すフレームタイプに加え、情報ＩＤ、および連絡先情報を含む。
【００６１】
情報ＩＤは、近距離無線通信方式と異なるいずれかの通信方式を示す情報である。連絡先情報には、情報ＩＤの示す通信方式に応じた情報が記載される。例えば、情報ＩＤに電話通信方式を示す情報が記載される場合、連絡先情報には携帯電話２０の電話番号が記載される。同様に、情報ＩＤにメール通信方式を示す情報が記載される場合、連絡先情報には携帯電話２０のメールアドレスが記載される。かかる構成により、接続確立要求の受信先においては、電話帳データから検索対象とする連絡先情報の種類を情報ＩＤに基づいて特定することが可能となる。
【００６２】
なお、図６においては接続確立要求に１の連絡先情報のみが記載される例を示したが、接続確立要求には、後述するように、電話番号およびメールアドレスの双方など、複数の連絡先情報が記載されてもよい。
【００６３】
また、接続確立処理部１３０は、レスポンダとして機能する場合、他の通信装置から接続確立要求を受信すると、接続確立要求に含まれる連絡先情報が電話帳データに登録されているか否かを判断する。そして、接続確立処理部１３０は、接続確立要求に含まれる連絡先情報が電話帳データに登録されていない場合、他の通信装置からの接続確立要求を拒否し、他の通信装置との通信を終了する。
【００６４】
一方、接続確立処理部１３０は、接続確立要求に含まれる連絡先情報が電話帳データに登録されている場合、接続確立要求に応答するＡＣＫを送信処理部１０８を介して他の通信装置へ送信する。なお、接続確立要求に複数の連絡先情報が含まれる場合、接続確立処理部１３０は、少なくともいずれかの連絡先情報が電話帳データに登録されているか否かを判断してもよい。そして、接続確立処理部１３０は、少なくともいずれかの連絡先情報が電話帳データに登録されている場合にＡＣＫを送信してもよい。例えば、他の通信装置は、連絡先情報として電話番号およびメールアドレスの双方を含む接続確立要求を送信し、接続確立処理部１３０は、接続確立要求に含まれる電話番号またはメールアドレスのいずれかが電話帳データに登録されている場合にＡＣＫを送信してもよい。現実の携帯電話２０の利用形態においては、ある他のユーザについて電話番号またはメールアドレスの一方しか電話帳データに登録されていないことも想定される。より具体的には、携帯電話２０の電話帳データに、他のユーザ「Ａ」については電話番号しか登録されておらず、他のユーザ「Ｂ」についてはメールアドレスしか登録されていない場合が生じえる。したがって、上記のように、複数種類の連絡先情報の一例として電話番号およびメールアドレスの少なくとも２種類を送信することは効果的である。また、このように接続確立要求およびＡＣＫの送受信を含む一連の通信を接続確立通信と称する場合もある。
【００６５】
そして、他の通信装置は、携帯電話２０からＡＣＫを受信すると、携帯電話２０へのデータ送信を開始することができる。ここで、他の通信装置は、データに自装置の連絡先情報および現在時刻を付加して送信してもよい。この場合、携帯電話２０は、受信したデータと、当該データに付加された連絡先情報および現在時刻とを対応付けてアプリケーション６０に供給してもよい、または、記憶部３２に記録してもよい。かかる構成によれば、携帯電話２０は、受信したデータごとに、いつ、誰から送信されたかを把握することが可能となる。
【００６６】
〔３−３〕携帯電話の動作
以上、図３〜図６を参照し、本実施形態にかかる携帯電話２０の機能について説明した。続いて、図７〜図９を参照し、本実施形態にかかる携帯電話２０において実行される通信方法を説明する。
【００６７】
（第１の動作例）
図７は、本実施形態にかかる携帯電話２０の第１の動作例の流れを示したシーケンス図である。まず、図７に示したように、イニシエータとして機能する携帯電話２０Ａは、レスポンダとして機能する携帯電話２０Ｂと近接されると、自装置の電話番号またはメールアドレスなどの連絡先情報を含む接続確立要求を送信する（Ｓ２０４）。携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されているか否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００６８】
そして、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されていない場合（Ｓ２０８）、携帯電話２０Ａからの接続確立要求を拒否する（Ｓ２１２）。すなわち、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａとの通信を終了する。なお、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａからの接続確立要求を拒否する場合、その旨を示す応答を送信処理部１０８から送信させてもよい。
【００６９】
一方、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されている場合、接続確立要求に応答するＡＣＫを送信処理部１０８から携帯電話２０Ａへ送信させる（Ｓ２１６）。携帯電話２０Ａは、携帯電話２０ＢからＡＣＫを受信すると、携帯電話２０Ｂへのデータ送信を開始する（Ｓ２２０）。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯電話２０の第１の動作例によれば、レスポンダとして機能する携帯電話２０Ｂへのデータ送信が可能な通信装置を、携帯電話２０Ｂの電話帳データに連絡先情報が登録されている通信装置に制限することができる。したがって、携帯電話２０Ｂのユーザの知らぬ間に、第三者の通信装置から携帯電話２０Ｂへデータが送り込まれてしまう場合を防止することができる。
【００７１】
（第２の動作例）
図８は、本実施形態にかかる携帯電話２０の第２の動作例の流れを示したシーケンス図である。まず、図８に示したように、イニシエータとして機能する携帯電話２０Ａは、レスポンダとして機能する携帯電話２０Ｂと近接されると、接続確立要求を送信する（Ｓ２５４）。携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求を受信すると、自装置の連絡先情報を送信する（Ｓ２５８）。ここで、Ｓ２５４において携帯電話２０Ａから送信される接続確立要求には、携帯電話２０Ｂの連絡先情報を要求する情報が含まれていてもよい。
【００７２】
続いて、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信した連絡先情報が電話帳データに登録されているか否かを判断する（Ｓ２６２）。そして、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信した連絡先情報が電話帳データに登録されていない場合、携帯電話２０Ｂとの接続確立を行なわない（Ｓ２６６）。すなわち、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂとの通信を終了する。なお、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂとの接続確立を行なわない場合、その旨を示す情報を送信処理部１０８から送信させてもよい。
【００７３】
一方、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信した連絡先情報が、電話帳データに登録されている場合、携帯電話２０Ｂへのデータ送信を開始する（Ｓ２７０）。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯電話２０の第２の動作例によれば、イニシエータとして機能する携帯電話２０Ａからのデータ受信が可能な通信装置を、携帯電話２０Ａの電話帳データに連絡先情報が登録されている通信装置に制限することができる。したがって、携帯電話２０Ａのユーザの知らぬ間に、第三者の通信装置により携帯電話２０Ａのデータが取得されてしまう場合を防止することができる。
【００７５】
（第３の動作例）
図９は、本実施形態にかかる携帯電話２０の第３の動作例の流れを示したシーケンス図である。まず、図９に示したように、イニシエータとして機能する携帯電話２０Ａは、レスポンダとして機能する携帯電話２０Ｂと近接されると、自装置の電話番号またはメールアドレスなどの連絡先情報を含む接続確立要求を送信する（Ｓ３０４）。携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されているか否かを判断する（Ｓ３０８）。
【００７６】
そして、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されていない場合（Ｓ３０８）、携帯電話２０Ａからの接続確立要求を拒否する（Ｓ３１２）。すなわち、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａとの通信を終了する。なお、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａからの接続確立要求を拒否する場合、その旨を示す応答を送信処理部１０８から送信させてもよい。
【００７７】
一方、携帯電話２０Ｂの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ａから受信した接続確立要求に含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されている場合、自装置の連絡先情報を含むＡＣＫを送信処理部１０８から携帯電話２０Ａへ送信させる（Ｓ３１６）。
【００７８】
続いて、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信したＡＣＫに含まれる連絡先情報が電話帳データに登録されているか否かを判断する（Ｓ３２０）。そして、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信したＡＣＫに含まれる連絡先情報が電話帳データに登録されていない場合、携帯電話２０Ｂとの接続確立を行なわない（Ｓ３２４）。すなわち、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂとの通信を終了する。なお、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂとの接続確立を行なわない場合、その旨を示す情報を送信処理部１０８から送信させてもよい。
【００７９】
一方、携帯電話２０Ａの接続確立処理部１３０は、携帯電話２０Ｂから受信したＡＣＫに含まれる連絡先情報が、電話帳データに登録されている場合、携帯電話２０Ｂへのデータ送信を開始する（Ｓ３２８）。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯電話２０の第３の動作例によれば、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂ間でのデータ通信を、携帯電話２０Ａおよび２０Ｂの双方がお互いの連絡先情報を登録している場合に実行することができる。したがって、携帯電話２０Ａまたは２０Ｂの連絡先情報が第三者に漏洩した場合であっても、携帯電話２０Ａまたは２０Ｂと第三者の通信装置とのデータ通信を防止することができる。
【００８１】
〔４〕まとめ
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯電話２０は、近距離無線通信によるデータ通信の相手となる通信装置を、電話帳データに連絡先情報が登録されている通信装置に制限することができる。したがって、例えば満員電車において携帯電話２０へ第三者の通信装置が近接された場合であっても、第三者の通信装置から携帯電話２０へデータ（例えば、ユーザの不要な広告データ、有害データなど）が送り込まれてしまう場合を防止することができる。同様に、本実施形態によれば、携帯電話２０のユーザの知らぬ間に、第三者の通信装置により携帯電話２０のデータが取得されてしまう場合を防止することができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、携帯電話２０が元々保持している電話帳データに基づいて近距離無線通信による通信相手を制限することができる。すなわち、本実施形態によれば、通信相手を制限するための新たな情報を携帯電話２０に記録する必要がないため、携帯電話２０の記憶部３２のメモリ容量の圧迫、あるいは回路規模の増大などを抑止することができる。
【００８３】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば、上記実施形態では電話番号やメールアドレスが連絡先情報に該当する例に重きをおいて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、連絡先情報として、住所、氏名、電話番号やメールアドレスの加工情報（ハッシュ値など）、および装置固有ＩＤなどが利用されてもよい。また、上記実施形態では、近距離無線通信方式と異なる通信方式の一例として、電話通信方式およびメール通信方式をあげて説明したが、本実施形態には任意の通信方式を適用することが可能である。
【００８５】
また、「〔３−３〕携帯電話の動作」においては、イニシエータとして機能する携帯電話２０からデータが送信される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図７に示したレスポンダとして機能する携帯電話２０Ｂは、Ｓ２１６におけるＡＣＫの送信の後、携帯電話２０Ａへのデータ送信を開始してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、通信装置の一例としての携帯電話２０Ａおよび２０Ｂ間で通信が行われる例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明は、携帯電話２０およびＰＣ間の通信にも適用可能である。より詳細には、ＰＣが自装置のメールアドレスを含む接続確立要求を送信し、当該接続確立要求に含まれるメールアドレスが携帯電話２０に登録されている場合に通信が継続されるようにしてもよい。または、携帯電話２０が自装置のメールアドレスを含む接続確立要求を送信し、当該接続確立要求に含まれるメールアドレスがＰＣに登録されている場合に通信が継続されるようにしてもよい。
【００８７】
また、本明細書の携帯電話２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、携帯電話２０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【００８８】
また、携帯電話２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した携帯電話２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図３および図５の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信システム１を示した説明図である。
【図２】携帯電話のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる携帯電話の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】電話帳データの構成例を示した説明図である。
【図５】近距離無線通信制御部の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】接続確立要求の構成例を示した説明図である
【図７】本実施形態にかかる携帯電話の第１の動作例の流れを示したシーケンス図である。
【図８】本実施形態にかかる携帯電話の第２の動作例の流れを示したシーケンス図である。
【図９】本実施形態にかかる携帯電話の第３の動作例の流れを示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９０】
２０、２０Ａ、２０Ｂ    携帯電話
３２      記憶部
３８      通話制御部
４０      メール通信制御部
４２      アンテナ
５０      近距離無線通信制御部
１０４    送信バッファ
１０８    送信処理部
１１２    受信処理部
１１６    受信バッファ
１２４    セレクタ
１３０    接続確立処理部
【図１】
0004877283.tif 000002
【図２】
0004877283.tif 000003
【図３】
0004877283.tif 000004
【図４】
0004877283.tif 000005
【図５】
0004877283.tif 000006
【図６】
0004877283.tif 000007
【図７】
0004877283.tif 000008
【図８】
0004877283.tif 000009
【図９】
0004877283.tif 000010