(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶着部材を所定箇所において溶着する溶着機であって、
互いに対向するように配置され、前記被溶着部材を両面から挟むように加圧及び加熱して溶着する第１溶着ビット及び第２溶着ビットを備え、
前記第１溶着ビット及び前記第２溶着ビットの少なくとも一方は、それら第１溶着ビット及び第２溶着ビットが互いに接近する方向に、移動可能とされ、
前記第１溶着ビットには、ヒータ取付部品によりヒータが装着されるとともに、該ヒータ取付部品には、位置調整用部材が設けられ、
前記位置調整用部材は、前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材に当接することにより、調整可能な所定の間隔で前記第１溶着ビットと前記第２溶着ビットとの接近を規制するものであり、
前記位置調整用部材は、少なくとも１つの温度領域において、前記第１溶着ビットと同様の熱変形特性を有する、
ことを特徴とする溶着機。
【請求項２】
前記位置調整用部材は、前記第１溶着ビットと同等の寸法を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の溶着機。
【請求項３】
前記位置調整用部材は、前記ヒータ取付部品に設けられたネジ穴に螺合して、そのネジ穴への締め込み量に基づいて、前記所定の間隔を調整可能とする調整用ネジである、
ことを特徴とする請求項１に記載の溶着機。
【請求項４】
前記第２溶着ビットには、ヒータ取付部品によりヒータが装着され、
前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、該第２溶着ビットの前記ヒータ取付部品に設けられており、少なくとも前記温度領域において、前記第２溶着ビットと同様の熱変形特性を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の溶着機。
【請求項５】
前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、前記第２溶着ビットと同等の寸法を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の溶着機。
【請求項６】
前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、該第２溶着ビットの前記ヒータ取付部品に設けられたネジ穴に螺合するネジであり、そのネジ穴への締め込み量に基づいて、前記位置調整用部材と共に、前記所定の間隔を調整可能とするものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の溶着機。
【請求項７】
前記温度領域には、少なくとも溶着温度が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の溶着機。
【請求項８】
複数の内層板を作製する第１の工程と、
前記複数の内層板の間に、層間接着材を挿入し、請求項１に記載の溶着機により、前記内層板と前記層間接着材とを所定箇所において溶着する第２の工程と、
前記第２の工程により層間接着材と溶着された内層板のうち、最外に位置する内層板の少なくとも一方に、層間絶縁材を介して導体膜を形成する第３の工程と、
を備える、
ことを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被溶着部材（例えば多層プリント配線板の内層の構成部材）を所定箇所において溶着する溶着機、及びその溶着機を用いた多層プリント配線板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶着機として、内層板溶着機が知られている（例えば特許文献１参照）。内層板溶着機は通常、点状にプリプレグを加熱及び加圧する上下一対の溶着ビットを複数組備えている。内層板溶着機のフレームには、上下一対の溶着ビットの少なくとも一方を上下方向に往復動させるアクチュエータとして、エアシリンダが組み付けられている。このエアシリンダの先端には、適宜の取付部材を介して、上下一対の溶着ビット、すなわち第１溶着ビット（上側ビット）又は第２溶着ビット（下側ビット）が取り付けられている。内層板溶着機における溶着ヘッドは、エアシリンダ、並びに第１及び第２溶着ビットなどから構成されている。そして、こうした溶着ヘッドは通常、例えば溶着ビットを加熱するためのヒータを有し、各溶着ビットの温度は、そのヒータにより、例えば「２８０〜３５０℃」程度に保たれる。
【特許文献１】特許第３８８３７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、内層板溶着機は、例えば複数の両面基板とその間に挿入された接着材とからなる構造体（被溶着部材）について、所定の箇所を溶着ビットによって加圧及び加熱し、接着材を溶融して両面基板同士を接着させることにより、多層プリント配線板を製造する。そして、接着材を溶着する際には、上下の溶着ビットの間隔（ビット同士が近づくことのできる限界の間隔）が重要になる。
【０００４】
詳しくは、第１溶着ビット（上側ビット）及び第２溶着ビット（下側ビット）により被溶着部材（両面基板及び接着材からなる上記構造体）を挟んで加圧及び加熱すると、接着材が溶融するにつれて、溶着ビットの圧力によりその溶着ビットに当接している部分が押しつぶされて凹む（厚さが薄くなる）。そして、溶着部が溶融して押しつぶされ、凹んでいく過程で、凹んだ部分の両面基板が溶着ビットによってその凹部に引きずり込まれていく。このため、予め所定の位置関係に調整された両面基板同士の関係がずれてしまうことがある。そして、両面基板同士の位置関係にこうしたずれが生じると、そのずれに応じて、配線等の位置関係等にもずれが生じ、その結果、多層プリント配線板としての品質が劣化してしまうことが懸念されるようになる。
【０００５】
こうした問題を防止又は抑制するため、すなわち第１及び第２溶着ビットが必要以上に多層プリント配線板を押しつぶすことがないように、例えば第１溶着ビットと第２溶着ビットとの間隔を調整するための位置調整部を備える内層板溶着機なども提案されている。こうした位置調整部としては、例えば各溶着ビット用にそれぞれ設けられた調整用ネジが互いに当接することにより、第１溶着ビットと第２溶着ビットとの接近を、所定の間隔で規制するものが知られている。ここで、第１及び第２溶着ビット間の間隔（より厳密には、これらビット同士が近づくことのできる限界の間隔）は、例えば調整用ネジの締め込み量に基づいて調整することができる。
【０００６】
しかしながら上述のように、溶着ビットは通常、「２８０〜３５０℃」程度まで加熱され、その熱が、例えば溶着ビット周辺の部品に伝達した場合には、その熱により部品が変形することがある。そして、こうした周辺部品の変形が生じると、その変形に応じて、溶着ビットの位置もずれ、その位置ずれに起因して、被溶着部材の溶着部が過度に加圧されることが懸念されるようになる。実際、発明者の実験では、熱によりヒータ取付部品（第１溶着ビットの周辺部品に相当）が伸びてしまい、第１溶着ビットが初期位置よりも下方に「０．５ｍｍ」程度ずれることが確認された。
【０００７】
なお、こうした部品の熱変形の影響も加味した調整をするために、溶着ビットが加熱された状態において位置調整部の調整用ネジを操作することも考えられる。しかし、こうした調整作業（ネジ操作）は、高温部分の作業となり、作業性が悪い。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、被溶着部材を高温で溶着する場合であっても、溶着時における被溶着部材への過度な加圧を抑制又は防止することのできる溶着機、及びその溶着機を用いた多層プリント配線板の製造方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点に係る溶着機は、被溶着部材を所定箇所において溶着する溶着機であって、互いに対向するように配置され、前記被溶着部材を両面から挟むように加圧及び加熱して溶着する第１溶着ビット及び第２溶着ビットを備え、前記第１溶着ビット及び前記第２溶着ビットの少なくとも一方は、それら第１溶着ビット及び第２溶着ビットが互いに接近する方向に、移動可能とされ、前記第１溶着ビットには、ヒータ取付部品によりヒータが装着されるとともに、該ヒータ取付部品には、位置調整用部材が設けられ、前記位置調整用部材は、前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材に当接することにより、調整可能な所定の間隔で前記第１溶着ビットと前記第２溶着ビットとの接近を規制するものであり、前記位置調整用部材は、少なくとも１つの温度領域において、前記第１溶着ビットと同様の熱変形特性を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
前記位置調整用部材は、前記第１溶着ビットと同等の寸法を有する、構成としてもよい。
【００１１】
前記位置調整用部材は、前記ヒータ取付部品に設けられたネジ穴に螺合して、そのネジ穴への締め込み量に基づいて、前記所定の間隔を調整可能とする調整用ネジである、構成としてもよい。
【００１２】
前記第２溶着ビットには、ヒータ取付部品によりヒータが装着され、前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、該第２溶着ビットの前記ヒータ取付部品に設けられており、少なくとも前記温度領域において、前記第２溶着ビットと同様の熱変形特性を有する、構成としてもよい。
【００１３】
前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、前記第２溶着ビットと同等の寸法を有する、構成としてもよい。
【００１４】
前記第２溶着ビット側に配置された所定の部材は、該第２溶着ビットの前記ヒータ取付部品に設けられたネジ穴に螺合するネジであり、そのネジ穴への締め込み量に基づいて、前記位置調整用部材と共に、前記所定の間隔を調整可能とするものである、構成としてもよい。
【００１５】
前記温度領域には、少なくとも溶着温度が含まれる、構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る多層プリント配線板の製造方法では、複数の内層板を作製する第１の工程と、前記複数の内層板の間に、層間接着材を挿入し、本発明の第１の観点に係る溶着機により、前記内層板と前記層間接着材とを所定箇所において溶着する第２の工程と、前記第２の工程により層間接着材と溶着された内層板のうち、最外に位置する内層板の少なくとも一方に、層間絶縁材を介して導体膜を形成する第３の工程と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
被溶着部材を高温で溶着する場合にも、溶着時における被溶着部材への過度な加圧を抑制又は防止することのできる溶着機、及びその溶着機を用いた多層プリント配線板の製造方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る溶着機及び多層プリント配線板の製造方法を具体化した一実施形態について説明する。
【００１９】
本実施形態の溶着機は、いわゆる内層板溶着機であり、図１（（ａ）は初期状態、（ｂ）は溶着ビット近接状態）に示すように、Ｃ型架１００（当該溶着機のフレームに相当）と、溶着ヘッド部１０と、溶着ヘッド部１０のアクチュエータとして機能するエアシリンダ１０１と、を備えている。溶着ヘッド部１０及びエアシリンダ１０１は、それぞれＣ型架１００に組み付けられている。溶着ヘッド部１０は、互いに対向するように配置されて多層プリント配線板の接着材（例えばプリプレグ）を点状に加熱及び加圧する上下一対の第１溶着ビット１１ａ及び第２溶着ビット１１ｂと、これら溶着ビット１１ａ，１１ｂの位置（上下方向の位置）を個別に調整するための調整用部材１２ａ，１２ｂと、を有する。そして、エアシリンダ１０１は、被溶着部材に接近又は離間させるべく第１溶着ビット１１ａを上下方向（エアシリンダ１０１の軸方向）に往復動させるものであり、例えば溶着時には、図１（ａ）の初期状態から、第１溶着ビット１１ａを下方に移動させることにより、図１（ｂ）の溶着ビット近接状態にする。なお、説明の便宜上、１組の溶着ビットのみを図示しているが、当該内層板溶着機は、上下一対の溶着ビットを複数組備えている。
【００２０】
溶着ビット１１ａ，１１ｂは、Ｃ型架１００の各先端部分の内側表面に、それぞれ溶着ヘッドベース１３ａ，１３ｂを介して、互いに対向するように配置されている。より詳しくは、図２〜図４（特に図３を参照）に溶着ヘッド部１０を拡大して示すように、溶着ビット１１ａ，１１ｂは、それぞれ各溶着ビットを加熱するためのヒータ１０２ａ，１０２ｂを内蔵するヒータビット１３１ａ，１３１ｂ（ヒータ取付部品）を備える。ヒータ１０２ａ，１０２ｂは、溶着ビット１１ａ，１１ｂに近接して（調整用部材１２ａ，１２ｂよりも溶着ビット１１ａ，１１ｂの方に近い位置に）配置されている。なお、ヒータ１０２ａ，１０２ｂは、例えばＳＵＳ−３０４からなり、ガラスチューブの先端にジーゲル線が取り付けられることで、棒状に形成されている。ただし、こうしたヒータに限られず、任意のヒータを用いることができる。ヒータ１０２ａ，１０２ｂにより、各溶着ビットを、例えば「２８０〜３５０℃」程度に加熱可能となっている。
【００２１】
第１溶着ビット１１ａ（上側ビット）は、ヒータビット１３１ａと、矩形状の３枚の板、すなわちヒータビット１３１ａ側（下側）から、断熱材１３２ａ、放熱部材１３３ａ、及び断熱材１３４ａの順に積層された積層構造体とを介して、エアシリンダ１０１と連結されている。第１溶着ビット１１ａとエアシリンダ１０１との連結部には、これら両者を結合させる結合部材１０１ａ（エアシリンダ１０１の取付部材）が設けられている。
【００２２】
ここで、断熱材１３２ａ、放熱部材１３３ａ、及び断熱材１３４ａは、断熱材１３２ａと放熱部材１３３ａとが、下側から例えば金属製のボルト１５１により、また放熱部材１３３ａと断熱材１３４ａとが、上側から例えば金属製のボルト１５２により、それぞれ連結されることによって、３枚が一体に結合している。このように放熱部材１３３ａを挟むことで、その放熱効果により、ヒータビット１３１ａから結合部材１０１ａへ伝達される熱量を低減し、結合部材１０１ａの温度を下げることができる。なお、放熱部材１３３ａは、例えば鉄やステンレスなどの放熱性に優れる材料からなる。一方、断熱材１３２ａ及び断熱材１３４ａは、例えばガラス繊維などの断熱性に優れる材料からなる。
【００２３】
ボルト１５１及びボルト１５２は、互いに直接つながらないように、すなわち互いに所定の距離だけ離間するように、配置されている。これにより、ヒータビット１３１ａから発せられる熱は、結合部材１０１ａへ伝達される際に必ず放熱部材１３３ａを通り、放熱されることになる。
【００２４】
断熱材１３４ａには、その一部がくり抜かれて、貫通孔１５３が形成されている。この貫通孔１５３により、放熱部材１３３ａの上面は露出している。これにより、放熱効果が高められている。
【００２５】
さらに、結合部材１０１ａは、上下方向（長手方向）にだけでなく、その側方（短手方向）にも、例えば鉄やステンレスなどの放熱性に優れる材料からなる放熱部材１５４を有する。結合部材１０１ａと放熱部材１５４とは、例えばボルトにより締結され、その接合面の一部では、結合部材１０１ａが切り欠かれている。こうした切り欠きを結合部材１０１ａに設けることで、熱の伝わる面積を小さくしている。ここで、放熱部材１５４は、エアシリンダ１０１を位置決めするフレーム（Ｃ型架１００）の一部としても機能する。このため、溶着ヘッドの構造を、コンパクトにする（簡素化する）ことができる。
【００２６】
一方、第２溶着ビット１１ｂ（下側ビット）は、ヒータビット１３１ｂ及び断熱材１３２ｂを介してフレーム（Ｃ型架１００）に固定されている。
【００２７】
調整用部材１２ａは、図１及び図２に示すように、ヒータビット１３１ａに設けられたネジ穴に螺合して、そのネジ穴への締め込み量（換言すればネジの突出量）に基づいて、第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとの間隔を調整可能とする調整用ネジである。一方、調整用部材１２ｂは、ヒータビット１３１ｂの表面において、調整用部材１２ａに対向する位置に固定された棒材である。これら調整用部材１２ａ及び１２ｂは、溶着ビット１１ａ及び１１ｂの接近を規制するストッパとして機能する。すなわち、図１（ｂ）に示すように、調整用部材１２ａと調整用部材１２ｂとが互いに当接（頭部同士が当接）することにより、調整用部材１２ａにより設定された間隔で第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとの接近（エアシリンダ１０１による溶着ビット１１ａの駆動）が規制されるようになっている。詳しくは、調整用部材１２ａ（調整用ネジ）は、締め込み量に応じて、突出量Ｄ１を可変とする。このため、調整用部材１２ａの締め込み量に基づいて、調整用部材１２ａと調整用部材１２ｂとが互いに当接した時の第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとの間隔、換言すれば両ビット１１ａ，１１ｂ間の最小の間隔Ｄ０（ビット同士が近づくことのできる限界の間隔）を調整することができるようになっている。
【００２８】
こうした構成であれば、ユーザは、調整用部材１２ａ（調整用ネジ）の締め込み量を調整することで、溶着工程において、溶着ビット１１ａ及び１１ｂが、過度に多層プリント配線板を押しつぶすことがないように、間隔Ｄ０を調整することができる。
【００２９】
この溶着機では、第１溶着ビット１１ａ及び調整用部材１２ａが、共にヒータビット１３１ａに設けられており、第２溶着ビット１１ｂ及び調整用部材１２ｂが、共にヒータビット１３１ｂに設けられている。そして、第１溶着ビット１１ａと調整用部材１２ａとは、互いに熱に対する変形態様（例えば変形量や変形方向など）が、例えば１つの温度領域（例えば溶着温度に相当する温度領域「２８０〜３５０℃」）において等しくなっている。詳しくは、第１溶着ビット１１ａ及び調整用部材１２ａは、両ビット１１ａ及び１１ｂの互いに接近する方向への伸び量が、少なくとも溶着温度において、等しくなっている。また、第１溶着ビット１１ａと調整用部材１２ａとは、互いにほぼ等しい寸法（例えば長さや幅）に設定されている。このように、第１溶着ビット１１ａ及び調整用部材１２ａの寸法を互いに同しく設定することで、両者の熱変形特性を近づける（好ましくは一致させる）ことができる。こうした構造であれば、ヒータ加熱に伴う温度変化に起因して第１溶着ビット１１ａが伸びても、調整用部材１２ａも同様に（同じ量だけ）伸びるため、調整用部材１２ａと調整用部材１２ｂとが互いに当接した時の第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとの間隔Ｄ０は変化しない（又は変化が小さい）。なお、第１溶着ビット１１ａと調整用部材１２ａとの熱変形特性を等しくする上では、例えば両者について、熱変形特性の近い材料（好ましくは熱変形特性の等しい材料又は同一の材料）を用いることが望ましい。本実施形態において、溶着ビット１１ａ及び１１ｂ、並びにヒータビット１３１ａ及び１３１ｂの材料は、例えば真ちゅうであり、調整用部材１２ａ及び１２ｂの材料は、例えばＳＵＳ（ステンレス鋼）である。
【００３０】
一方、第２溶着ビット１１ｂと調整用部材１２ｂも、第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとが互いに接近する方向への伸び量が、少なくとも上記溶着温度において、等しくなっている。また、第２溶着ビット１１ｂと調整用部材１２ｂとは、互いにほぼ等しい寸法（例えば長さや幅）に設定されている。こうした構造であれば、ヒータ加熱に伴う温度変化に起因して、第２溶着ビット１１ｂが伸びても、調整用部材１２ｂも同様に（同じ量だけ）伸びるため、調整用部材１２ａと調整用部材１２ｂとが互いに当接した時の第１溶着ビット１１ａと第２溶着ビット１１ｂとの間隔Ｄ０は変化しない（又は変化が小さい）。
【００３１】
このように、本実施形態の溶着機においては、溶着ビット及び調整用部材が、共通のヒータビット（ヒータ取付部品）に配置され、各ヒータビットにおいて、互いに同様の熱変形特性を有する。すなわち、ヒータで高温まで加熱した場合でも、溶着ビットと調整用部材とは、共にヒータの近傍で同程度の温度に熱せられ、同様の熱変形をする。このため、間隔Ｄ０は、少なくとも溶着温度においては、ヒータ温度によらず、ほぼ一定に保たれる。
【００３２】
上記溶着機により多層プリント配線板を製造する際には、まず、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように、例えば厚さ「１８μｍ」程度の銅箔等の金属箔を張り付けた絶縁基板を用い、その表面（例えば両面）に通常のエッチング技術により所望の導電回路を形成し、内層板５０１，５０２を作製する。このとき、後工程で溶着を行う所定の箇所に、ドット状の金属パターン５０１ａ，５０２ａも併せて形成する。なお、絶縁基板としては、例えば熱硬化性のガラス・エポキシ樹脂、ガラス・ポリイミド樹脂、又はガラス・ＢＴ（ビスマレイミド・トリアジン）樹脂等の耐熱樹脂などからなるものを用いることができる。また、内層板５０１，５０２には、位置決め用の基準穴５０１ｂ，５０２ｂを複数個（図５（ｂ）には、それぞれ１つのみ図示）設けておく。
【００３３】
次に、基準穴５０１ｂ，５０２ｂに対応した基準穴５０３ｂを有する例えばプリプレグからなる絶縁性の接着材５０３（例えば１枚、ただし複数枚でも可）を、内層板５０１，５０２の間に挿入し、図６（ａ），（ｂ）に示すように、基準穴５０１ｂ〜５０３ｂに基準ピン６００を挿入して、内層板５０１，５０２と接着材５０３とを位置決めし、重ね合わせる。なお、プリプレグは、ガラス繊維にエポキシ樹脂やポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸したものであり、例えば加熱及び加圧することにより熱硬化させて、両面配線板や銅箔等に接着することができる。
【００３４】
次に、エアシリンダ１０１により溶着ビット１１ａを駆動し、溶着ビット１１ａ，１１ｂにより、内層板５０１，５０２及び接着材５０３の一式を、金属パターン５０１ａ，５０２ａの部分において上下から挟んで加熱及び加圧する。このとき、調整用部材１２ａ及び１２ｂが、溶着ビット１１ａ及び１１ｂの接近を規制するストッパとして機能することで、溶着時における被溶着部材への過度な加圧が抑制される。溶着温度（各溶着ビットの温度）は、例えば「２８０〜３５０℃」とする。これにより、内層板５０１，５０２と接着材５０３とが溶着され、積層体が得られる。
【００３５】
次に、図７（ａ），（ｂ）に示すように、この積層体の表裏（最外層の各表面）にそれぞれ絶縁性の接着材５０５，５０６（いずれも例えばプリプレグ）を重ね、さらにその外側に外層導体用の金属箔５０７，５０８を重ね合わせ、加熱及び加圧により成形して、所望の多層プリント配線板を得る。
【００３６】
こうした製造方法であれば、より高い信頼性をもって、多層プリント配線板を量産することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００３８】
上記実施形態では、第１溶着ビット１１ａ側の調整用部材１２ａだけでビット間の間隔Ｄ０を調整するようにしたが、これに限られず、調整用部材１２ａに代えて、又は調整用部材１２ａと共に、第２溶着ビット１１ｂ側の調整用部材１２ｂで、間隔Ｄ０を調整するようにしてもよい。具体的には、例えば調整用部材１２ｂを、ヒータビット１３１ｂに設けられたネジ穴に螺合する調整用ネジとすることで、そのネジ穴への締め込み量に基づいて、間隔Ｄ０を調整することができるようになる。そしてこの場合も、第１溶着ビット１１ａの場合と同様、調整用部材１２ｂ及びヒータビット１３１ｂ等について上述の構造を採用することで、溶着時における被溶着部材への過度な加圧等を抑制することができる。
【００３９】
上記実施形態では、第１溶着ビット１１ａ（上側ビット）に、積層構造体（断熱材１３２ａ、放熱部材１３３ａ、及び断熱材１３４ａからなる積層構造体）を適用した。しかしこれに限られず、第２溶着ビット１１ｂ（下側ビット）に、同様の積層構造体を適用してもよい。また、第１溶着ビット１１ａ及び第２溶着ビット１１ｂの両方に、積層構造体を適用してもよい。
【００４０】
エアシリンダ１０１に代えて、他のアクチュエータ（例えば電動モータなど）を用いるようにしてもよい。また、こうしたアクチュエータは、第１溶着ビット１１ａ（上側ビット）に代えて第２溶着ビット１１ｂ（下側ビット）に、あるいは第１溶着ビット１１ａ及び第２溶着ビット１１ｂの両方に、設けるようにしてもよい。さらに、第１溶着ビット１１ａ及び第２溶着ビット１１ｂの両方を同時に、その位置関係を維持したまま移動させるアクチュエータを設けるようにしてもよい。
【００４１】
上記実施形態では、２枚の内層板５０１，５０２により多層プリント配線板を製造する場合について言及したが、本発明に係る多層プリント配線板の製造方法は、より多くの内層板、すなわち３枚以上の内層板により多層プリント配線板を製造する場合にも、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る溶着機及び多層プリント配線板の製造方法の一実施形態について、（ａ）は該溶着機の初期状態を示す図、（ｂ）は該溶着機の溶着ビット近接状態を示す図である。
【図２】溶着ヘッド部を拡大して示す斜視図である。
【図３】溶着ヘッド部を拡大して示す正面図である。
【図４】溶着ヘッド部を拡大して示す側面図である。
【図５】本実施形態に係る多層プリント配線板の製造方法の第１工程について、（ａ）は同工程の斜視図、（ｂ）は同工程の断面図である。
【図６】本実施形態に係る多層プリント配線板の製造方法の第２工程について、（ａ）は同工程の斜視図、（ｂ）は同工程の断面図である。
【図７】本実施形態に係る多層プリント配線板の製造方法の第３工程について、（ａ）は同工程の斜視図、（ｂ）は同工程の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  溶着ヘッド部
１１ａ  第１溶着ビット
１１ｂ  第２溶着ビット
１２ａ、１２ｂ  調整用部材
１００  Ｃ型架
１０１  エアシリンダ
１０１ａ  結合部材
１０２ａ、１０２ｂ  ヒータ
１３１ａ、１３１ｂ  ヒータビット（ヒータ取付部品）
１３２ａ、１３２ｂ、１３４ａ  断熱材
１３３ａ  放熱部材
１５１、１５２  ボルト
１５３  貫通孔
１５４  放熱部材
５０１、５０２  内層板
５０３  接着材（層間接着材）
５０５、５０６  接着材（層間絶縁材）
５０７、５０８  金属箔（導体膜）
【図１】
0005022309.tif 000002
【図２】
0005022309.tif 000003
【図３】
0005022309.tif 000004
【図４】
0005022309.tif 000005
【図５】
0005022309.tif 000006
【図６】
0005022309.tif 000007
【図７】
0005022309.tif 000008