(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定装置であって、
前記密閉容器の外面を加熱する手段と、
前記密閉容器の内部が浸水していない状態において、予め前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知し、記憶する手段と、
浸水の有無を判定すべき前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知する手段と、
前記検知した温度変化と、前記密閉容器の内部が浸水していない状態における温度変化とに基づいて浸水の有無を判定する手段と、
を備えることを特徴とする気密判定装置。
【請求項２】
密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定装置であって、
前記密閉容器の外面を加熱する手段と、
前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知する手段と、
前記加熱の開始後に前記検知した温度変化が低下の場合に、水分ありと判定する手段と、
を備えることを特徴とする気密判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の気密判定装置であって、
前記検知した温度変化に基づいて、前記加熱の開始から前記温度変化が上昇に転じるまでの時間を特定する手段と、
前記特定した時間に基づいて、前記密閉容器の内部の水分量の程度を判定する手段と、
をさらに備えることを特徴とする気密判定装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の気密判定装置であって、
前記密閉容器の外面を加熱した場合に、前記密閉容器の内部から漏れる空気を外部に出す空気放出管と、
前記空気放出管から空気が出ていることを通知する手段と、
をさらに備えることを特徴とする気密判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の気密判定装置であって、
前記空気放出管から空気が出ていることを通知する手段は、
気体流量計、シャボン液又は水中泡確認器具である
ことを特徴とする気密判定装置。
【請求項６】
密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定方法であって、
前記密閉容器の内部が浸水していない状態において、予め前記密閉容器の外面を加熱し、その加熱に応じた温度変化を検知するステップと、
浸水の有無を判定すべき前記密閉容器の外面を加熱し、その加熱に応じた温度変化を検知するステップと、
前記検知した温度変化と、前記密閉容器の内部が浸水していない状態における温度変化とに基づいて浸水の有無を判定するステップと、
を実行することを特徴とする気密判定方法。
【請求項７】
密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定方法であって、
前記密閉容器の外面を加熱し、その加熱に応じた温度変化を検知するステップと、
前記加熱の開始後に前記検知した温度変化が低下の場合に、水分ありと判定するステップと、
を備えることを特徴とする気密判定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の気密判定方法であって、
前記検知した温度変化に基づいて、前記加熱の開始から前記温度変化が上昇に転じるまでの時間を特定するステップと、
前記特定した時間に基づいて、前記密閉容器の内部の水分量の程度を判定するステップと、
をさらに実行することを特徴とする気密判定方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の気密判定方法であって、
前記密閉容器の外面を加熱し、その加熱に応じて前記密閉容器の内部から外部へ空気が出ているか否かを判定するステップと、
前記密閉容器の内部から外部へ空気が出ている場合に、前記温度変化を検知するステップと、
を実行することを特徴とする気密判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の気密判定方法であって、
前記密閉容器の内部から外部へ空気が出ているか否かを判定するステップでは、
気体流量計、シャボン液又は水中泡確認器具を用いる
ことを特徴とする気密判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器の気密状態を判定する気密判定装置及び気密判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの調査の結果によれば、電力回路・電力機器の電路を開閉する開閉器の気密保持ができている場合には、発錆や部分放電等の不具合に至ることは極めて少ないということが分かっている。このため、初期の気密破壊を検知することによって、開閉器の電気事故抑制や初期修理による延命化を図ることが可能になる。そこで、打音によるＡＥ（Acoustic Emission）手法で開閉器内部の浸水状態を検知可能な装置が開発され、検証されつつある。ＡＥ手法は、水がたまると音の周波数が変わることを利用し、ＡＥの周波数変化に基づいて浸水を検知するものである。また、超音波を利用して開閉器内部の浸水を検査する装置がある。特許文献１には、超音波式の浸水検出装置について開示されている。
【０００３】
なお、特許文献２には、開閉器内の低圧回路の絶縁抵抗を測定し、その測定値に応じて開閉器内部の浸水状態を判定する方法が開示されている。
【特許文献１】特許第３２３３８５８号公報
【特許文献２】特開２０００−４６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＡＥ手法による装置は、少量の水分を検知し難いことや、複雑で高価格であることにより、開閉器の活線時において簡易に、かつ、精度よく初期の気密破壊状態を検知することができないという問題がある。また、超音波式の浸水検出装置は、３ｍｍ程度以上の浸水量がなければ検出が難しく、霧吹き状態（水分付着）は検出できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、密閉容器の気密状態を簡易に、かつ、精度よく判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定装置であって、前記密閉容器の外面を加熱する手段と、前記密閉容器の内部が浸水していない状態において、予め前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知し、記憶する手段と、浸水の有無を判定すべき前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知する手段と、前記検知した温度変化と、前記密閉容器の内部が浸水していない状態における温度変化とに基づいて浸水の有無を判定する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、密閉容器の浸水状態を簡易に、かつ、精度よく判定することができる。
【０００７】
また、本発明は、密閉容器の内部への浸水の有無を判定する気密判定装置であって、前記密閉容器の外面を加熱する手段と、前記密閉容器の外面の前記加熱に応じた温度変化を検知する手段と、前記加熱の開始後に前記検知した温度変化が低下の場合に、水分ありと判定する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、加熱を開始した後に外面の温度が低下するのは、水分の蒸発による気化熱が原因であるので、水分の存在を示すものである。これによれば、密閉容器の浸水状態を簡易に、かつ、精度よく判定することができる。
【０００８】
また、本発明は、気密判定装置であって、前記検知した温度変化に基づいて、前記加熱の開始から前記温度変化が上昇に転じるまでの時間を特定する手段と、前記特定した時間に基づいて、前記密閉容器の内部の水分量の程度を判定する手段と、をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、前記密閉容器の内部の水分量の程度を簡易に把握することができる。
【０００９】
また、本発明は、気密判定装置であって、前記密閉容器の外面を加熱した場合に、前記密閉容器の内部から漏れる空気を外部に出す空気放出管と、前記空気放出管から空気が出ていることを通知する手段と、をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、密閉容器の内部への浸水の有無を判定する前に、密閉容器の気密状態が保持されているか否かが分かるので、気密なしの場合に限り、浸水の有無を判定すればよいことになる。
【００１０】
また、本発明は、気密判定装置であって、前記空気放出管から空気が出ていることを通知する手段が、気体流量計、シャボン液又は水中泡確認器具であることを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明は、気密判定方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、密閉容器の気密状態を簡易に、かつ、精度よく判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る気密判定装置及び気密判定方法は、予め内部が浸水していない密閉容器の外面を加熱し、その際の温度変化を検知し、記憶し、次に浸水の有無を判定すべき密閉容器の外面を加熱し、その際の温度変化を検知し、さらに両方の温度変化に基づいて対象密閉容器内部における浸水の有無を判定するものである。これによれば、密閉容器の気密状態を簡易に、かつ、精度よく判定することができる。
【００１４】
≪気中開閉器の構造と概要≫
本実施の形態では、密閉容器の一例として気中開閉器を取り上げる。気中開閉器は、電力回路・電力機器の正常動作時の電路を開閉する大型の機器であり、特に、開閉器内部に空気が密封されて格納されている。気中開閉器の構造の一例が、特開平１０−３３４７７５号公報に開示されている。
【００１５】
図１は、気中開閉器の外観を示す図である。図１（ａ）は、電柱に設置した例を示す。図１（ｂ）は、上面蓋の開閉器の例を示す。図１（ｃ）は、下面蓋の開閉器の例を示す。
【００１６】
図２は、気中開閉器１からの空気の放出の有無及び程度を診断するための気密判定装置２０の構成を示す図である。気中開閉器１の断面図において、本体２と、蓋３との間にはパッキン４が設けられていて、パッキン４によって気中開閉器１が密閉され、換言すれば、器内側と器外側との間における空気の流れが遮断される。パッキン４は、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム等の様々な材料をゴム加工したものである。次に、本体２と、蓋３との間で、パッキン４からみて器外側にあたる部分に空気通路５が設けられ、さらに空気通路５の器外側にシール６が付着されて密封される。空気通路５は、パッキン４の劣化等により漏れ出てくる空気の通路を確保するための管であり、例えば、バネや細孔チューブ等が用いられる。シール６には、粘土やテープが用いられる。
【００１７】
そして、空気放出管７の一端が空気通路５に貫通しており、空気放出管７の他端には気体流量計８、シャボン液９及び水中泡確認器具１０が設置される。気体流量計８は、正逆カウンタが付いていて、空気の流れる方向及び流量が分かるようになっており、さらに空気の温度や湿度が測定できるものであってもよい。シャボン液９は、空気放出管７の他端に充填され、空気通路５から空気放出管７に空気が出てきた場合にはシャボン泡となることで、空気漏れ（気密なし）を通知する。水中泡確認器具１０は、空気放出管７の他端を水中に沈めたものであり、空気通路５から空気放出管７に空気が出てきた場合には水中の泡となることで、空気漏れ（気密なし）を通知する。なお、気体流量計８は無論であるが、シャボン液９及び水中泡確認器具１０を使っても、目視により空気の流量を確認することができる。
【００１８】
なお、気中開閉器１の一例として、本体２は材質としてＳＵＳ３０４Ｌを使っていて、厚さが２．０ｍｍである。器内圧力は、０．００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（Ｇ：ゲージ圧力＝絶対圧力−大気圧）である。内容積の想定概算値は、０．３ｍ（Ｄ）×０．３ｍ（Ｈ）×０．５ｍ（Ｌ）≒０．０５ｍ３である。以下に、物質の熱的性質を示す。
【表１】
0004979635.tif 000002
【００１９】
気中開閉器１の気密破壊は、ほぼ全数が本体２と蓋３との間のシール６の面から発生しており、次の２つが主な原因になっている。１つは、本体２の溶接部（残留応力により塗装の付着力が弱い）で湿気が逃げ難いシール６の面の下部（特に４つのコーナー）が最も腐食しやすく、この腐食が進行して気密機能が喪失するものである。ただし、気中開閉器１の本体２が軟鋼製だった場合に点検対象にする必要があったが、ＳＵＳ材に変わってきているため、このような気密破壊は発生しないと考えられる。もう１つは、パッキン４（特に４つのコーナー）の経年弾力劣化による圧縮永久歪（１０〜２０％の歪でリークすると言われている）を発生して、気密機能を喪失するものである。
【００２０】
図３は、気中開閉器１内の気密状態及び浸水状態の診断方法を示すフローチャートである。この診断方法は、オペレータが各機器を用いて行ってもよいし、ノートＰＣ等のコンピュータが各機器からデータを取得して行ってもよい。
【００２１】
まず、気中開閉器１内の気密状態を診断する（Ｓ３０１）。気密状態の診断には、気中開閉器１内の空気温度を上げた場合、気密が保持されていれば器内圧力が上昇するが、気密破壊が起こっていれば、圧力上昇分の空気が器外に漏れること、又は、器内の空気温度が上昇し難いことを利用する。気中開閉器１内の空気温度を上げるには、気中開閉器１の外側表面をヒータＷ調節器Ｈで加熱する（図１（ｃ）参照）。その他に、夏季における朝昼の温度差による自然計測、夏季におけるクーリングによる負圧計測、温風と冷風の吹き付けによる計測等も考えられる。
【００２２】
器外に漏れる空気を検出するには、図２に示す機器構成を用いる。この場合、気体流量計８、シャボン液９又は水中泡確認器具１０を用いて、気密状態の有無だけでなく、気密なしの場合に空気漏れの程度を段階的に（例えば、３段階に分けて）目視診断することもできる。器内の空気温度の測定は、熱電対温度計Ｍを気中開閉器１の外側表面に付けて行う（図１（ｃ）参照）。
【００２３】
そして、気密診断結果が気密になっていることを示した場合（Ｓ３０２の「気密あり」）、正常であると判定し（Ｓ３０３）、診断を終了する。
【００２４】
一方、気密診断結果が気密になっていないことを示した場合（Ｓ３０２の「気密なし」）、器内が浸水しているおそれがあるので、器内の浸水状態を診断する（Ｓ３０４）。浸水状態の診断を行うために、少量の水分（器内表面に付着する程度）に対しては、少量の加熱を行っても蒸発しやすい点に着目し、そのときの気化熱（伝熱面の温度低下現象）発生の有無を検出する。また、水分付着の程度を超えた浸水に対しては、伝熱面が温度低下を経て温度上昇に至るまでの時間によって浸水分量の程度（例えば、数ｍｍか、それより多いか等）を判定することができる。
【００２５】
具体的には、図１（ｃ）に示すように、まず、ヒータＷ調節器Ｈを気中開閉器１の底部（下面蓋）に設置し、熱電対温度計Ｍを気中開閉器１の外側表面の各箇所に設置する。次に、ヒータＷ調節器Ｈによって加熱し、その際、熱電対温度計Ｍによって各箇所の時間的な温度変化を測定する。そして、その測定結果から水分の有無や浸水の程度を判定する。判定方法には、測定結果のデータそのものをチェックする方法や、測定結果のデータと、予め測定した水分がない場合のデータとを比較する方法がある。なお、浸水診断の模擬実験とその結果について後記する。
【００２６】
そして、浸水診断結果が水分なしを示した場合（Ｓ３０５の「水分なし」）、初期の気密破壊であると判定し（Ｓ３０６）、蓋３の増締めを行い（Ｓ３０７）、再度気密状態を診断する（Ｓ３０１）。蓋３の増締めでは、蓋３の締付け力を調整したり、パッキン４の厚さを１０〜２０％増しにしたりする。
【００２７】
次に、浸水診断結果が付着水分ありを示した場合（Ｓ３０５の「付着水分あり」）、１シーズン程度経過の気密破壊であると判定し（Ｓ３０８）、まずは、器内を乾燥させた（Ｓ３０９）後、蓋の増締めを行い（Ｓ３０７）、再度気密状態を診断する（Ｓ３０１）。
【００２８】
また、浸水診断結果が浸水数ｍｍを示した場合（Ｓ３０５の「浸水数ｍｍ」）、早期に補修要であると判定し（Ｓ３１０）、補修した後、再度気密状態を診断する（Ｓ３０１）。
【００２９】
さらに、浸水診断結果が浸水数ｍｍより大を示した場合（Ｓ３０５の「浸水数ｍｍより大」）、緊急に補修要であると判定し（Ｓ３１１）、補修した後、再度気密状態を診断する（Ｓ３０１）。
【００３０】
≪模擬実験及びその結果≫
図４は、気中開閉器１の底部を模擬した実験の機器構成を示す図（断面図）である。気中開閉器１の本体２と同じ厚さ（約２ｍｍ）のＳＵＳ板を水平に設置する。次に、気中開閉器１でいうところの内表面側に水を貯めることが可能な貯水枠を設ける。そして、外表面側にＡＬシェード付きのランプヒータＨ１及び熱電対温度計Ｍ１〜Ｍ６（Ｎｏ．１〜６）を設け、内表面側のランプヒータＨ１の真上の位置に熱電対温度計Ｍ７（Ｎｏ．７）を設ける。熱電対温度計Ｍ１〜Ｍ６は、ランプヒータＨ１の近くから離れる方向に１ｃｍずつ間隔を空けて直線上に並べる。なお、図示しないが、ランプヒータＨ１に電圧（例えば、３０Ｖ）を印加するスライダック、熱電対温度計Ｍ１〜Ｍ７から温度データを逐次入力し、記憶するデータロガー（データ記録装置）、データロガーから温度データを入力し、温度の時間的変化（トレンド）を表示するノートＰＣ（Personal Computer）等も備えられているものとする。また、これらの機器構成は、気中開閉器１の内部の浸水を判定するための気密判定装置２１の構成を示すものである。
【００３１】
図５は、模擬実験の結果、すなわち、気中開閉器１の外表面温度の時間的変化を示すグラフであり、器内表面の水分量に応じて４つの場合の温度変化を示す。各グラフの横軸に加熱開始からの経過時間（分）をとり、縦軸に気中開閉器１の外表面温度（℃）をとっている。各図の中央から下部にかけて、熱電対温度計Ｍ１〜７（Ｎｏ．１〜７）で測定された温度の変化が示されている。左上側から右下側に向かって、Ｎｏ．７、１、２、３、４、５、６の順である。そして、各図の上部には、加熱開始直後の温度変化の様子が顕著に分かるように縦軸を拡大したグラフが示されている。
【００３２】
図５（ａ）は、内表面が乾燥空気である場合の温度変化を示す。この場合、内表面に水分がないので、温度低下は起こらず、例えば、Ｎｏ．６のグラフは加熱直後しばらく温度が一定に推移し、２分後ぐらいから温度が上昇している。各グラフを比較すると、ランプヒータＨ１と、熱電対温度計Ｍとの間の距離が長いほど、温度が上昇し始めるまでの時間が長くなることが分かる。これによれば、図３の浸水診断結果（Ｓ３０５）が「水分なし」の判定は、加熱開始直後の温度変化の傾きがゼロ又は正の場合に行うものとする。
【００３３】
図５（ｂ）は、内表面が水分付着である場合の温度変化を示す。この場合、加熱によって水分が蒸発することによって表面が気化熱を奪われるため、表面温度が一時的に低下する。そして、内表面がランプヒータＨ１に近い方から順次乾燥状態になった後は、図５（ａ）の乾燥空気の場合と同様の傾きで温度が上昇する。これによれば、加熱開始直後の温度変化のグラフの傾きが負であるか否かを判定することにより、わずかな水分付着の有無を診断することができる。
【００３４】
図５（ｃ）は、内表面が１〜２ｍｍの浸水である場合の温度変化を示す。この場合、図５（ｂ）の水分付着と同様に、表面温度が一時的に低下し、やがて上昇に転じる。ただし、浸水分量の程度に応じて加熱開始から温度上昇に至るまでの時間が異なってくる。換言すれば、温度上昇までの所要時間によって浸水分量の程度を診断することができる。なお、図４に示すランプヒータＨ１の真上にあたる熱電対温度計Ｍ７（Ｎｏ．７）の測定箇所に水はないが、貯水枠の中が浸水していると水温の影響を受けることになる。
【００３５】
図５（ｄ）は、内表面が４〜５ｍｍの浸水である場合の温度変化を示す。この場合、図５（ｃ）の１〜２ｍｍの浸水と比較すると、浸水の深さが増すので、外表面温度が上昇するまでに時間がかかることになる。そして、浸水量の増加に伴って、上昇する温度自体が低く抑えられる。
【００３６】
図５（ｂ）〜（ｄ）のグラフによれば、図３の浸水診断結果（Ｓ３０５）が「付着」又は「浸水」の判定に際しては、加熱開始直後の温度変化の傾きが負であって、例えば、Ｎｏ．６の加熱開始から温度上昇に至るまでの時間が２分以内であれば「水分付着」と判定し、当該時間が２〜３分であれば「浸水数ｍｍ」と判定し、当該時間が３分以上であれば「浸水数ｍｍより大」と判定する。この場合、加熱開始から温度上昇に至るまでの時間は、ノートＰＣのディスプレイに表示された温度変化を見てオペレータが決めてもよいし、ノートＰＣが熱電対温度計Ｍから温度データを逐次取得し、ＨＤＤに記憶するとともに、温度の時間的変化の傾きが正になるタイミングを特定するようなプログラムを、ノートＰＣのメモリ上で動作させるようにしてもよい。
【００３７】
なお、炭素鋼で行った別の実験の結果によると、一様な霧吹き状態の場合、一様でなく部分的に浸水した状態に比べると、加熱開始時に温度が下がりやすいことが分かった。また、炭素鋼の場合、ＳＵＳ板に比べると、熱伝導率が大きいので、加熱開始時に温度の低下が小さいことが分かった。
【００３８】
以上のようにグラフごとに判定する方法とは別に、予め測定した図５（ａ）の乾燥空気のグラフ（浸水していない状態における温度変化）と、診断対象のグラフ（温度変化）とを比較して判定するようにしてもよい。予めデータを測定する際には、気中開閉器１の製造メーカ、機種別、材質別及び測定位置等の測定条件に分けて、それぞれについて外気温度の下で詳細に温度変化のデータを取得し、例えば、ノートＰＣのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置に記憶させておくことが有用である。この場合、ノートＰＣが熱電対温度計Ｍから温度データを逐次取得し、ＨＤＤに記憶するようなプログラムを、ノートＰＣのメモリ上で動作させるものとする。そして、診断対象の温度変化と、同じ測定条件で浸水していない状態における温度変化とを比較し、例えば、気中開閉器１の外面における同一位置、同一時刻（加熱開始からの経過時間）における温度の差から判定する。すなわち、温度の差が所定値以上であれば、浸水状態であると判定する。さらに、基準となる複数の所定値を設定して、浸水量を段階的な数値範囲（例えば、水分付着、浸水１〜２ｍｍ、浸水３〜４ｍｍ等）として判定してもよい。
【００３９】
図６は、気密判定装置２２の構成例を示す図である。気密判定装置２２は、長さ１５ｃｍ×幅１０ｃｍ×深さ３ｃｍの容器の底面に面状ヒータＨ２及び複数の熱電対温度計Ｍをバネ（スプリング）により固定したものである。容器の縁にはゴムが施され、容器の内部にはシリカウールが満たされている。本体２がＳＵＳ材であれば容器の内部は真空引きされるが、本体２が軟鋼であれば磁石で可である。なお、面状ヒータＨ２の電源には、例えば、１００Ｖ電源やリチウム電池（約３０〜４０Ｗ出力）が用いられる。また、熱電対温度計Ｍには、データロガー及びノートＰＣが接続され、温度データの記憶、浸水判定結果の表示等が行われる。浸水判定結果は、例えば、正常（気密あり［乾燥空気］）、注意レベル１（付着水分あり［少］）、注意レベル２（付着水分あり［多］）、異常レベル１（浸水［１〜２ｍｍ］）、異常レベル２（浸水［２〜４ｍｍ］）、異常レベル３（浸水［４ｍｍより大］）等に分けて表示される。
【００４０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図６に示すデータロガー及びノートＰＣを機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る気密判定装置２２が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４１】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、現場の診断ツールとして取扱いが簡易で低価格な気密判定装置を実現することができるので、気中開閉器１の内部の気密判定に係るコストを低減することができる。次に、気密判定装置を用いて随時気中開閉器１の内部の気密判定を実施することによって、気中開閉器１の信頼性を確保することができる。特に、初期の気密破壊（少量の水分）を検知することが可能になるので、気中開閉器１の延命化を図ることができ、非常に有用である。
【００４２】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４３】
（１）上記実施の形態では、気中開閉器１の外表面温度を測定するのに、模擬実験で熱電対温度計Ｍを直線状に並べて配置したが、気中開閉器１の外表面（例えば、Ｎｏ．６の位置の底部）に１個の熱電対温度計Ｍを配置して、温度変化を測定するようにしてもよい。これによれば、効率よく温度変化を測定して浸水状態を診断することができる
（２）上記実施の形態では、気中開閉器１の外表面温度を測定するのに、模擬実験で熱電対温度計Ｍを直線状に並べて配置したが、気中開閉器１の外表面全体を万遍なく覆うように熱電対温度計Ｍを分散配置して、温度変化を測定するようにしてもよい。これによれば、気中開閉器１内面全体における水分の分布を把握することができる。その場合、内表面に水滴のある箇所の下にある熱電対温度計が、水分の蒸発を感知して一旦低下し、その後上昇するという特異な温度変化を示すことになる。
【００４４】
（３）上記実施の形態では、密閉容器の例として気中開閉器１を示して説明したが、他の開閉器、例えば、ガス開閉器や真空開閉器であってもよい。
【００４５】
（４）上記実施の形態では、浸水していない状態における温度変化と、診断対象の温度変化とを比較する方法について言及したが、別の比較を行ってもよい。例えば、気中開閉器１の側面及び底部を検出器２基でそれぞれ同時に加熱し、温度を計測して比較して判定したり、検出器１基で気中開閉器１の側面及び底部を順次計測して判定したりする方法が考えられる。これによれば、外界の環境条件が同じ状態での比較を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】気中開閉器の外観を示す図であり、（ａ）は電柱に設置した例を示し、（ｂ）は上面蓋の開閉器の例を示し、（ｃ）は下面蓋の開閉器の例を示す。
【図２】気中開閉器１からの空気の放出の有無及び程度を診断するための気密判定装置２０の構成を示す図である。
【図３】気中開閉器１内の気密状態及び浸水状態の診断方法を示すフローチャートである。
【図４】気中開閉器１の底部を模擬した実験の機器構成（気密判定装置２１の構成）を示す図（断面図）である。
【図５】気中開閉器１の外表面温度の時間的変化を示すグラフであり、（ａ）は内表面が乾燥空気である場合の温度変化を示し、（ｂ）は内表面が水分付着である場合の温度変化を示し、（ｃ）は内表面が１〜２ｍｍの浸水である場合の温度変化を示し、（ｄ）は内表面が４〜５ｍｍの浸水である場合の温度変化を示す。
【図６】気密判定装置２２の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      気中開閉器
２      本体
３      蓋
４      パッキン
５      空気通路
６      シール
７      空気放出管
８      気体流量計
９      シャボン液
１０    水中泡確認器具
２０、２１、２２  気密判定装置
Ｍ、Ｍ１〜７  熱電対温度計
Ｈ      ヒータＷ調節器
Ｈ１    ランプヒータ
Ｈ２    面状ヒータ
【図１】
0004979635.tif 000003
【図２】
0004979635.tif 000004
【図３】
0004979635.tif 000005
【図４】
0004979635.tif 000006
【図５】
0004979635.tif 000007
【図６】
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