(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部と、支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する筒状の作動部材と、
前記押圧部と前記支持部に挟持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状体と、
前記流体の流路を形成する前記筒状体の内腔の支持部側に密着し、一部が密着固定された硬質材料からなる流路底部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状体または前記流路底部材は、前記筒状体の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状体の外周を軸方向に移動可能に係止され、
前記押圧部は、前記筒状体の流路側外周部を押圧するように設置され、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【請求項２】
支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する支持体と、
前記一対の壁部と摺動可能に係合された作動部材と、
前記支持体と前記作動部材との間に位置し、前記支持部に外周の一部が支持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状体と、
前記流体の流路を形成する前記筒状体の内腔の支持部側に密着し、一部が密着固定された硬質材料からなる流路底部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状体または前記流路底部材は、前記筒状体の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状体の流路側外周部を押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、前記筒状体の押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【請求項３】
押圧部と、支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する筒状の作動部材と、
前記押圧部と前記支持部に挟持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状部材は、硬質材料からなる流路底部材と、
前記作動部材側の軟質材料からなる膜状部とから構成され、
前記膜状部または前記流路底部材は、前記筒状部材の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状部材の外周を軸方向に移動可能に係止され、
前記押圧部は、前記膜状部を押圧するように設置され、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【請求項４】
支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する支持体と、
前記支持体と摺動可能に係合された作動部材と、
前記支持体と前記作動部材との間に位置し、流体の流入口と流出口とを有する筒状部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状部材は、前記支持部に固定された硬質材料からなる流路底部材と、
前記作動部材側の軟質材料からなる膜状部とから構成され、
前記膜状部または前記流路底部材は、前記筒状部材の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記膜状部を押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、前記膜状部の押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【請求項５】
前記一対の壁部は、それぞれ外側に向かって凸アーチ形状に形成され、
前記制御溝の断面積は、連続して除々に減少または増加し、
前記流路底部材は、流路面側の筒状体または筒状部材の軸方向に対して垂直の断面形状が、凹形状を有し、
前記押圧部は、前記凹形状内に挿入可能な大きさの凸形状である請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用流量調節器。
【請求項６】
前記押圧部の移動量を示す目盛りを有する請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用流量調節器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用流量調節器を備えたことを特徴とする液体投与セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、輸液や血液等の液体（流体）の流量を調節するために使用する医療用流量調節器、およびこの医療用流量調節器を備えた液体投与セットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体投与セットおよびその他の医療用器具においては、チューブ内を流れる輸液や血液等の液体の流量調節を行う必要がある。そして、そのためにそれらのチューブの途中に流量調節器が取り付けられていることは、よく知られている。
【０００３】
この流量調節器の代表的なものとしては、例えば特公昭５８−２２２２４号に開示されているようなローラ型のクレンメ（ローラクレンメ）がある。このローラークレンメは、クレンメ本体と、このクレンメ本体に移動可能に装着されたローラによって構成されており、ローラの外周面と適度の傾斜が付いたクレンメ本体底面との間にチューブを挟み、ローラを移動させることによって、チューブにおける挟まれた部位の内径を変化させて、チューブ内を流れる液体の流量調節を行うようになっている。
【０００４】
しかしながら、このローラクレンメによると、チューブが軟質材料により構成されていることから、所定の流量に調節後において、チューブにおける挟まれた部位の内径が経時的に変化してしまうことがあり、流体の流量が調節された所定の流量から経時的に変化してしまうという問題がある。
【０００５】
また、流量調節後に輸液等を一時的に急速かつ大量に流す（フラッシュさせる）場合があるが、ローラクレンメによると一旦ローラをクレンメ本体の端部付近まで移動させて一時的に大流量を実現させ、その後、再度所定の流量に調節するためローラを反対方向へ移動させて元の調節位置に復帰させる必要がある。しかしながら、１ｍｍ前後のローラの移動でさえ流量が大きく変わるため、もとの位置に戻したつもりでも再度点滴で流量を目測しながらローラを微調整する必要があり、一時的なフラッシュ操作の後の再調整が複雑であるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、流体が調節された所定の流量から経時的に変化することを抑制して、流体の高精度な流量制御を行うことができるとともに、流体のフラッシュ操作、フラッシュ後の操作を簡単かつ確実に行うことができる医療用流量調節器および液体投与セットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。
【０００８】
（１）  押圧部と、支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する筒状の作動部材と、
前記押圧部と前記支持部に挟持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状体と、
前記流体の流路を形成する前記筒状体の内腔の支持部側に密着し、一部が密着固定された硬質材料からなる流路底部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状体または前記流路底部材は、前記筒状体の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状体の外周を軸方向に移動可能に係止され、
前記押圧部は、前記筒状体の流路側外周部を押圧するように設置され、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【０００９】
（２）  支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する支持体と、
前記一対の壁部と摺動可能に係合された作動部材と、
前記支持体と前記作動部材との間に位置し、前記支持部に外周の一部が支持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状体と、
前記流体の流路を形成する前記筒状体の内腔の支持部側に密着し、一部が密着固定された硬質材料からなる流路底部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状体または前記流路底部材は、前記筒状体の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状体の流路側外周部を押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、前記筒状体の押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【００１０】
（３）  押圧部と、支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する筒状の作動部材と、
前記押圧部と前記支持部に挟持され、流体の流入口と流出口とを有する筒状部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状部材は、硬質材料からなる流路底部材と、
前記作動部材側の軟質材料からなる膜状部とから構成され、
前記膜状部または前記流路底部材は、前記筒状部材の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記筒状部材の外周を軸方向に移動可能に係止され、
前記押圧部は、前記膜状部を押圧するように設置され、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【００１１】
（４）  支持部と、弾性変形可能な対向する一対の壁部とを有する支持体と、
前記支持体と摺動可能に係合された作動部材と、
前記支持体と前記作動部材との間に位置し、流体の流入口と流出口とを有する筒状部材と、
から構成された医療用流量調節器であって、
前記筒状部材は、前記支持部に固定された硬質材料からなる流路底部材と、
前記作動部材側の軟質材料からなる膜状部とから構成され、
前記膜状部または前記流路底部材は、前記筒状部材の軸方向に延びる制御溝を有し、
前記作動部材は、前記膜状部を押圧する押圧部を有し、
前記押圧部は、前記一対の壁部を接近する方向へ押圧することにより、前記一対の壁部が弾性変形し、前記膜状部の押圧状態を解除可能とし、前記一対の壁部の押圧を解除すると、前記一対の壁部が前記押圧状態に弾性復帰することを特徴とする医療用流量調節器。
【００１２】
（５）  前記一対の壁部は、それぞれ外側に向かって凸アーチ形状に形成され、
前記制御溝の断面積は、連続して除々に減少または増加し、
前記流路底部材は、流路面側の筒状体または筒状部材の軸方向に対して垂直の断面形状が、凹形状を有し、
前記押圧部は、前記凹形状内に挿入可能な大きさの凸形状である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用流量調節器。
【００１３】
（６）  前記押圧部の移動量を示す目盛りを有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用流量調節器。
【００１４】
（７）  上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用流量調節器を備えたことを特徴とする液体投与セット。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態の医療用流量調節器（以下、「流量調節器」と言う）は、輸液、輸血、経管栄養等の流体の流量を調節するものであって、主として、輸液、輸血、経管栄養等を行うための輸液セット、輸血セット、栄養セット等の液体投与セットに組み込まれて使用される場合を想定している。
【００１７】
図１は、第１実施の形態に係わる流量調節器の斜視図、図２は、接続部材を一体に備えた流路底部材の斜視図、図３は、第１実施の形態に係わる流量調節器の動作を示す縦断面図、図４は、第１実施の形態に係わる作動部材の動作を示す横断面図、図５は、図３（ｂ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。なお、説明の都合上、図面中、左側を「上流側」、右側を「下流側」、上側を「一側」、下側を「他側」という。
【００１８】
流量調節器１Ａは、流路を形成する軟質材料としてチューブ２（筒状体）を備えており、このチューブ２は、伸縮可能になっている。チューブ２の下流端は、輸液・血液セットの下流ライン（図示省略）に液密に接続されている。なお、下流ラインは、図示は省略するが、例えば下流チューブと注射針等からなっている。
【００１９】
チューブ２内には、硬質材料からなる流路底部材３が配置されており、流路底部材３によりチューブ２が押し広げられている。流路底部材３の一側面３１は、凹状に構成されており、流路底部材３の一側面３１とチューブ２の内面との間には、調節流路１００が形成されている。また、流路底部材３の他側面３２は、凸状に構成され、チューブ２の内面に密着している。
【００２０】
なお、調節流路１００の上側部分を区画するチューブ２の形状は、図５に示すよう平面状の他に、凸状であってもよい。
【００２１】
流路底部材３の上流端には、流路底部材３と同様に硬質材料からなる接続部材４が一体形成されており、接続部材４は調節流路１００に連通する連絡通路４１を有している。接続部材４の上流端は、液体投与セットの上流ライン（図示省略）に液密に接続される。なお、上流ラインは、図示は省略するが、例えば上流チューブと輸液バッグ（薬液バッグ）等からなっている。また、点滴筒を含んでいてもよい。
【００２２】
ここで、調節流路１００の下流端は、チューブ２を介して液体投与セットの下流ラインに連通し、調節流路１００の上流端は、液体投与セットの上流ラインに連絡通路４１を介して連通している。
【００２３】
流路底部材３の一側面３１には、流路底部材３の長手方向へ延びた制御溝５が形成されており、制御溝５の横断面積は、前記長手方向に沿って下流側に向かって０から徐々に大きくなるように構成されている。本実施形態では、制御溝５の横断面積を徐々に大きくなるようにするために、制御溝５の深さを徐々に大きく変化させているが、制御溝５の幅、あるいは制御溝５の幅と深さの両者を変化させてもよい。また、逆に、制御溝５の横断面積が上流側に向かって徐々に大きくなるようにしてもよい。接続部材４を下流側としてもよい。
【００２４】
ここで、制御溝５の横断面積は、例えば一般的な重力落下方式で輸液バッグから静脈に例えばリンゲル液、生理食塩水等の輸液（薬液）を点滴する場合、０〜０．５ｍｍ2程度であることが好ましい。ただし、制御溝５の横断面積の大きさは、制御溝５の断面形状、流体の粘度等の性質、流量、流体に圧力を付与する手段（落差による方法、バルーン等の加圧手段による方法）等によってその好適な範囲が異なるので、制御溝５の横断面積の範囲は上記に限定されないことは言うまでもない。
【００２５】
また、制御溝５の断面形状は、Ｖ字形状などどのような形状であっても問題ないが、図示のような矩形の他にＵ字形状や半円形状であると、制御溝５の底にかかる応力が分散し強度が増しやすい。
【００２６】
さらに、制御溝５は、流路底部材３の長手方向へ直線状に延びているが、波線状に延びていてもよい。なお、制御溝５の本数は、単数でも複数でもよいが、単数にすることにより、エアブロックによる流量変化を抑制できるという利点がある。
【００２７】
チューブ２の外周部には、弾性材料からなる作動部材６が設けられており、この作動部材６は、流路底部材３の長手方向に沿って移動可能となっている。作動部材６の他側部には、流路底部材３の他側面３２と協働してチューブ２を挟み込むように支持するチューブ支持部（軟質部材支持部)６１が一体形成されている。チューブ支持部６１の支持面６１１は、流路底部材３の他側面３２の形状に対応して凹状に構成されている。なお、チューブ支持部６１は、作動部材６に一体形成する他に、作動部材６とは個別の関係にある接合部材４または流路底部材３に設けても差し支えない。
【００２８】
作動部材６は、チューブ２の押圧状態（特に圧閉状態)とその解除または緩和状態とを選択する開閉選択手段を有している。以下、その構成について説明する。作動部材６におけるチューブ支持部６１には、チューブ２を間にして（介して）対向する一対の壁部６２、６３が一体形成されている。この一対の壁部６２、６３は、それぞれ外側に向かって凸アーチ状に形成されている。作動部材６には、チューブ２を圧閉（押圧）してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させる押圧部（圧閉部）６４が形成され、押圧部６４の圧閉面（押圧面）６４１は、流路底部材３の一側面３１に対応した凸形状に形成されている。
【００２９】
押圧部６４によりチューブ２を押圧してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させることにより、調節流路１００の一部分の流路を制御溝５内のみ、即ち制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位に限定することができる。これにより、流量がより正確に規定される。
【００３０】
なお、流路底部材３の一側面３１における制御溝５よりも上流側には、制御溝５のない遮断領域３１１が形成されており、押圧部６４によりチューブ２における上流端付近を押圧してチューブ２の内側を遮断領域３１１に密着させることにより、調節流路１００を遮断して、輸液の流量をゼロにできるようになっている。
【００３１】
さらに、上述のように一対の壁部６２、６３が外側に向かってそれぞれ凸アーチ状に構成されたことも相まって、図４（ａ）（ｂ）に示すように、一対の壁部６２、６３を接近する方向へ押圧すると押圧部６４が圧閉を解除または緩和する方向（図４中上方向：制御溝５から離間する方向）へ移動するように一対の壁部６２、６３が弾性変形するとともに、一対の壁部６２、６３の押圧を解除すると一対の壁部６２、６３が元の状態に弾性復帰するように構成されている。
【００３２】
なお、一対の壁部６２、６３を接近する方向へ押圧する前において、作動部材６の横幅が縦の長さの１．７〜３．２倍程度とすることが望ましいが、作動部材６の寸法は、上述の弾性変形、弾性復帰を可能とするよう適宜設定することができる。
【００３３】
制御溝５の下流端の断面積を大きく設定することにより、フラッシュ状態とすることができ、この状態を維持することができる。また、この下流端では、チューブ２と流路底部材３とが密着しない構成とすることで、押圧部６４の圧閉は、解除された状態となり、この状態を維持し続けることもできる。
【００３４】
次に、流路調節器１Ａにおける各構成部材の材料について説明する。
チューブ２の材料としては、一定範囲で弾性的に変形する弾性体が好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブチルゴム等各種ゴム材料や、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル等の各種熱可塑性樹脂、およびそれらを含む混合物が挙げられる。なお、チューブ２内の視認性を確保し、気泡等を確認できるように、透明または半透明な材質であるのが好ましい。
【００３５】
また、流路底部材３の材料としては、調節流路１００を安定して形成することのできる適度な硬さをもつものが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン等の高分子材料や、ステンレス等の金属材料、アルミナ等のセラミック材料が挙げられる。なお、流路底部材３に一体形成された接合部材４も、同様の材料を用いることができる。
【００３６】
作動部材６の材料としては、チューブ２を変形させることができる適度な硬さを有するとともに、上述のように一定範囲で弾性変形、弾性復帰するものが好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、フッ素樹脂等の高分子材料が挙げられる。
【００３７】
作動部材６に粗面加工、シリコーン等のオイル塗布、ＰＴＦＥ等のフィルム積層やその他の低摩擦処理を施すことにより、作動部材６の移動による摩擦を低減でき、操作性を向上させることもできる。
【００３８】
次に、第１実施の形態に係わる流量調節器の作用について説明する。
［１］  前記輸液バッグを患者の腕よりも高い位置に設置すると、輸液バッグに収容された輸液（流体）は、前記上流チューブ、流量調節器１Ａの調節流路１００、前記下流チューブを経て、患者の静脈に穿刺された注射針へ流れる状態または流れ得る状態となる。
【００３９】
［２］  前記［１］の状態で、輸液の流量を調節する場合には、図３（ａ）に示すように、作動部材６を流路底部材３の長手方向へ移動して、作動部材６における押圧部６４によりチューブ２の所定部位を圧閉し、チューブ２の所定部位の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させる。これにより、制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位、換言すれば調節流路１００が制御溝５に限定された部位の横断面積（容積）を変化させて、調節流路１００の管路抵抗を変え、輸液の流量を所定の流量に調節することができる。
【００４０】
ここで、制御溝５の断面積の変化量と流量調節時の作動部材６の移動量を非線型に設定することも可能である。また、低流量の調節は高流量の調節よりも精度を高めたり、反対に高流量の調節は低流量の調節よりも精度を高めたりするといった設定もできる。
【００４１】
［３］  前記［１］の状態で、輸液の流量をゼロにする場合には、図３（ｂ）に示すように、作動部材６を上流側へ移動させて、作動部材６における押圧部６４によりチューブ２の上流端付近を圧閉して、チューブ２の上流端付近の内面を流路底部材３の一側面３１の遮断領域３１１に密着させる。これにより、調節流路１００を遮断し、輸液の流量をゼロにすることができる。
【００４２】
［４］  輸液を一時的に急速かつ大量に流す（フラッシュ）場合には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、操作者が指で作動部材６の一対の壁部６２、６３を摘み、それらを接近する方向へ押圧することにより、押圧部６４が圧閉を解除または緩和する方向（制御溝５から離間する方向）へ移動するように一対の壁部６２、６３を弾性変形させる。これにより、チューブ２の伸縮作用（弾性作用）も相まって、チューブ２の所定部位が圧閉される前の状態に戻り、調節流路１００の一部分の流路限定が解除されて調節流路１００が拡大し、輸液をフラッシュさせることができる。
【００４３】
［５］  前記［４］の操作が終了した後に、再度所定の流量に調節する場合（前記［２］または［３］で設定した流量に戻す場合）には、作動部材６における一対の壁部６２、６３の押圧を解除することにより、一対の壁部６２、６３を元の形状に復帰させる。これにより、作動部材６における押圧部６４が制御溝５に接近する方向に移動し、押圧部６４によりチューブ２の所定部位を再度圧閉して、輸液の流量を前記所定の流量に再度調節することができる。
【００４４】
以上のごとき、第１実施の形態に係わる流量調節器１Ａによれば、制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位の体積（容積）を変化させて、輸液の流量を所定の流量に調節しているため、より正確な流量規定が可能となるとともに、輸液の流量調節後において輸液の流量が経時的に変化することを抑制でき、輸液の高精度な流量制御を行うことができる。特に、作動部材６における押圧面が流路底部材３の一側面３１に対応して凸状に構成されているため、チューブ２の所定部位の内側を流路底部材３の一側面に強固に密着させることができ、上述の効果はより向上する。
【００４５】
また、輸液の流量を調節した後に、操作者が指で作動部材６における一対の壁部６２、６３を接近する方向へ押圧するだけで、瞬時に調節流路１００の一部分の流路限定が解除され、輸液をフラッシュさせることができるため、輸液のフラッシュ操作を簡単かつ確実に行なえる。
【００４６】
さらに、作動部材６における一対の壁部６２、６３の押圧を解除するだけで、作動部材６における押圧部６４によりチューブ２の所定部位を再度圧閉して、輸液の流量を元の流量に復帰することができるため、輸液のフラッシュ後の復帰操作も迅速、簡単かつ確実に行なえる。特に、作動部材６における一対の壁部６２、６３は外側に向かって凸アーチ状になっているため、作動部材６の弾性変形作用、弾性復帰作用を促進させることができ、上述の効果はより向上する。
【００４７】
図６は、第２実施の形態に係わる流量調節器の斜視図、図７は、第２実施の形態に係わる流量調節器の動作を示す縦断面図、図８は、第２実施の形態に係わる作動部材の動作を示す横断面図である。
【００４８】
第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂは、第１実施の形態に係わる流量調節器１Ａの構成要素と同様のチューブ２と、流路底部材３と、制御溝５とを備えており、また、前記押圧部６４を有する前記作動部材６の代わりに、作動支持部材７と作動部材として圧閉ローラ８とを備えている。なお、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂは、前記接続部材４と同様の機能を有する部材を備えていても差し支えない。
【００４９】
以下、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂの特徴部分を主として説明する。なお、チューブ２、流路底部材３、制御溝５の構成の詳細は省略する。
【００５０】
作動支持部材７は、弾性材料で構成され、例えばチューブ２に対し固定可能に設置されることにより、流路底部材３の長手方向へ移動不能となっている。作動支持部材７の他側側には、流路底部材３の他側面３２と協働してチューブ２を挟み込むように支持するチューブ支持部（軟質部材支持部）７１が、内側に向かって突出するよう一体形成されている。このチューブ支持部７１の支持面７１１は、流路底部材３の他側面３２の形状に対応して凹状に構成されている。また、作動支持部材７の一側（チューブ支持部７１に対向する側）は、開口している。
【００５１】
作動支持部材７におけるチューブ支持部７１には、チューブ２を間にして対向する一対の壁部７２、７３が一体形成されている。一対の壁部７２、７３は、それぞれ外側に向かって凸アーチ状に形成されている。一対の壁部７２、７３の内面には、流路底部材３の長手方向へ延びるガイド溝７２１、７３１がそれぞれ形成されている。
【００５２】
一対のガイド溝７２１、７３１には、チューブ２を圧閉してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させる圧閉ローラ８の軸８２が挿入され、これにより圧閉ローラ８が流路底部材３の長手方向へ移動可能かつ回転可能に支持される。圧閉ローラ８の外周面である圧閉面（押圧面）８１は、流路底部材３の一側面３１に対応した凸形状に形成されている。ここで、圧閉ローラ８によりチューブ２を押圧してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させることにより、前記調節流路１００の一部分の流路を制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位に限定することができる。
【００５３】
作動支持部材７の上流側には、前記調節流路１００に連通する連絡管７４が設けられており、連絡管７４は前記上流ラインに液密に接続されている。
【００５４】
さらに、上述のように作動支持部材７の一側が開口されたことおよび一対の壁部７２、７３が外側に向かって凸アーチ状にそれぞれ構成されたことも相まって、図８（ａ）（ｂ）に示すように、一対の壁部７２、７３を接近する方向へ押圧すると圧閉ローラ８が圧閉を解除または緩和する方向（図８中上方向）へ移動するように一対の壁部７２、７３が弾性変形するとともに、一対の壁部７２、７３の押圧を解除すると一対の壁部７２、７３が元の状態に弾性復帰するように構成されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、作動支持部材７と圧閉ローラ８とにより作動部材が構成される。
【００５６】
作動支持部材７の材料としては、上述のように一定範囲で弾性変形、弾性復帰するものが好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、フッ素樹脂等の高分子材料が挙げられる。
【００５７】
圧閉ローラ８の材料としては、チューブ２を変形させることができる適度な硬さをもつものが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン等の高分子材料等が挙げられる。
【００５８】
次に、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂの作用について説明する。
［１］  前記輸液バッグを患者の腕よりも高い位置に設置すると、輸液バッグに収容された輸液（流体）は、前記上流チューブ、流量調節器１Ｂの調節流路１００、前記下流チューブを経て、患者の静脈に穿刺された注射針へ流れる状態または流れ得る状態となる。
【００５９】
［２］  前記［１］の状態で、輸液の流量を調節する場合には、図７（ａ）に示すように、操作者が指等により圧閉ローラ８を回転させながら、圧閉ローラ８を流路底部材３の長手方向へ移動させ、圧閉ローラ８によりチューブ２の所定部位を圧閉（押圧）して、チューブ２の所定部位の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させる。これにより、制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位、換言すれば調節流路１００が制御溝５に限定された部位の横断面積（容積）を変化させて、調節流路１００の管路抵抗を変え、輸液の流量を所定の流量に調節することができる。
【００６０】
［３］  前記［１］の状態で、輸液の流量をゼロにする場合には、図７（ｂ）に示すように、操作者が指等により圧閉ローラ８を回転させながら、圧閉ローラ８を上流側へ移動させて、圧閉ローラ８によりチューブ２の上流端付近を圧閉して、チューブ２の上流端付近の内面を流路底部材３の一側面３１の遮断領域３１１に密着させる。これにより、調節流路１００を遮断し、輸液の流量をゼロにすることができる。下流端に圧閉ローラ８を移動させると輸液の流量は、最大にすることができる。
【００６１】
［４］  輸液を一時的に急速かつ大量に流す（フラッシュ）場合には、図８（ａ）（ｂ）に示すように、操作者が指で作動支持部材７の一対の壁部７２、７３を摘み、それらを接近する方向へ押圧することにより、圧閉ローラ８が圧閉を解除または緩和する方向（制御溝５から離間する方向）へ移動するように一対の壁部７２、７３を弾性変形させる。これにより、チューブ２の伸縮作用（弾性作用）も相まって、チューブ２の所定部位が圧閉される前の状態に戻り、調節流路１００の一部分の流路限定が解除されて調節流路１００が拡大し、輸液をフラッシュさせることができる。
【００６２】
［５］  前記［４］の操作が終了した後に、再度所定の流量に調節する場合（前記［２］または［３］で設定した流量に戻す場合）には、作動支持部材７における一対の壁部７２、７３の押圧を解除することにより、一対の壁部７２、７３を元の状態に復帰させる。これにより、圧閉ローラ８が制御溝５に接近する方向に移動し、圧閉ローラ８によりチューブ２の所定部位を再度圧閉して、輸液の流量を前記所定の流量に再度調節することができる。
【００６３】
以上のごとき、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂによれば、第１実施の形態に係わる流量調節器１Ａの効果と同様に、より正確な流量規定が可能となるとともに、輸液の流量が調節された所定の流量から経時的に変化することを抑制でき、輸液の高精度な流量制御を行うことができる。
【００６４】
また、輸液の流量を調節した後に、操作者が指により作動支持部材７の一対の壁部７２、７３を接近する方向へ押圧するだけで、瞬時に調節流路１００の一部分の流路限定が解除され、輸液をフラッシュさせることができるため、輸液のフラッシュ操作を簡単かつ確実に行なえる。
【００６５】
さらに、作動支持部材７における一対の壁部７２、７３の押圧を解除するだけで、圧閉ローラ８によりチューブ２の所定部位を再度圧閉して、輸液の流量を元の流量に復帰することができるため、輸液のフラッシュ後の復帰操作も迅速、簡単かつ確実に行なえる。特に、作動支持部材７の一側が開口しているとともに、作動支持部材７における一対の壁部７２、７３は外側に向かって凸アーチ状になっているため、作動支持部材７の弾性変形作用、弾性復帰作用を促進させることができ、上述の効果はより向上する。
【００６６】
さらに、チューブ支持部７１が作動支持部材７に一体に形成されている場合には、流量調節器１Ｂの部品点数を少なくすることができ、流量調節器１Ｂの構成の簡略化および低コスト化を図ることができる。
【００６７】
また、支持部材７と流路底部材３とを一体に成形されることにより、部品点数を少なくし、低コスト化することもできる。
【００６８】
また、操作者が指等により圧閉ローラ８を回転させながら、圧閉ローラ８を流路底部材３の長手方向へ移動することができるため、輸液の流量調節がより簡単に行なえ、微妙な流量調節にも有利である。
【００６９】
図９は、第３実施の形態に係わる流量調節器の斜視図、図１０は、第３実施の形態に係わる圧閉スライダの斜視図である。
【００７０】
第３実施の形態に係わる流量調節器１Ｃは、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂの構成要素と同様のチューブ２と、流路底部材３と、制御溝５と、作動支持部材７とを備えており、また、圧閉ローラ８の代わりに、圧閉スライダ９を備えている。
【００７１】
以下、第３実施の形態に係わる流量調節器１Ｃの特徴部分を主として説明する。なお、チューブ２、流路底部材３、制御溝５、作動支持部材７の構成の詳細は省略する。
【００７２】
作動支持部材７の一対のガイド溝７２１、７３１には、チューブ２を圧閉してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させる圧閉スライダ９のリブ９３が挿入されている。
【００７３】
これにより、圧閉スライダ９が流路底部材３の長手方向へ移動可能に支持される。圧閉スライダ９の圧閉面（他側面：押圧面）９１は、流路底部材３の一側面３１に対応した凸形状（湾曲凸面）に形成されている。ここで、圧閉スライダ３によりチューブ２を押圧してチューブ２の内側を流路底部材３の一側面３１に密着させることにより、調節流路１００の一部分の流路を制御溝５におけるチューブ２に覆われた部位に限定させることができる。
【００７４】
作動支持部材７における一方の壁部７２の一側端付近には、流路底部材３の長手方向に沿った目盛り７２２が形成されており、一方、圧閉スライダ９には、目盛り７２２の所定箇所に合わせる指示線９２が形成されている。この目盛り７２２により圧閉面（押圧部）９１の移動量が示され、よって、圧閉スライダ９の圧閉面９１を流路底部材３の長手方向の所望位置に位置させることができ、より高精度な流量調節を行うことができる。なお、一方の壁部７２に目盛り７２２が形成される代わりに、チューブ２あるいは流路底部材３に同様の目盛りが形成されていてもよい。
【００７５】
前述のように作動支持部材７の一側が開口していることおよび一対の壁部７２、７３が外側に向かって凸アーチ状になっていることも相まって、一対の壁部７２、７３を接近する方向へ押圧すると圧閉スライダ９が圧閉を解除する方向へ移動するように一対の壁部７２、７３が弾性変形する。一対の壁部７２、７３の押圧を解除すると一対の壁部７２、７３が元の状態に弾性復帰する。
【００７６】
なお、本実施形態では、作動支持部材７と圧閉スライダ９とにより作動部材が構成される。
【００７７】
圧閉スライダ９の材料としては、チューブ２を変形させることができる適度な硬さをもつのが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン等の高分子材料等が挙げられる。
【００７８】
第３実施の形態に係わる流量調節器１Ｃの作用は、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂとほぼ同様であるので、省略する。
【００７９】
第３実施の形態に係わる流量調節器１Ｃによれば、第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂの効果と同様に、より正確な流量規定が可能となるとともに、輸液の流量が調節された所定の流量から経時的に変化することを抑制でき、輸液の高精度な流量制御を行うことができる。また、輸液のフラッシュ操作およびフラッシュ後の復帰操作がそれぞれ迅速、簡単かつ確実に行なえる。さらに、流量調節器１Ｃの構成の簡略化および低コスト化を図ることができる。
【００８０】
また、チューブ２を軸方向に一定の長さを持つ圧閉面９１の面圧によって圧閉しているため、圧閉スライダ９の流路底部材３の長手方向への移動時に生じる圧閉圧力の変化によって、圧閉スライダ９により圧閉されるチューブ２の部位の大きさが変化することが少なく、輸液の流量調節を安定して行うことができる。
【００８１】
本発明では、軟質部材は、前述のようなチューブ２に限定されず、例えば、板状（シート状）のものでもよい。また、押圧部によって押圧される部分が軟質であればよく、その他の部位は、硬質材料で構成されていてもよい。また、以下に述べるように、軟質部材と流路底部材とで流路（調節流路１００）が画成されるような構成であってもよい。
【００８２】
図１１は、軟質部材の他の構成例を示す断面図である。同図に示す筒状部２３は、板状（シート状：膜状部）をなしている。この筒状部２３は、前記と同様の一側面３１および制御溝５を有する流路底部材３０上に接合され、固定部材３３により圧着・固定されている。
【００８３】
固定部材３３は、一対の爪部３４と、一対圧着リブ３５と、開口部３６とを有している。両爪部３４は流路底部材３０の下面縁部に係合し、圧着リブ３５は、筒状部２３を流路底部材３０の上面に押し付けるように圧着している。これにより、筒状部２３が流路底部材３０に対し、液密に固定される。
【００８４】
固定部材３３の開口部３６より、前述した押圧部６４、圧閉ローラ８または圧閉スライダ９を進入させ、筒状部２３を図１１中下方へ押圧して、調節流路１００の一部分の流路を制御溝５内のみ、即ち制御溝５における筒状部２３で覆われた部位に限定することができる。これにより、流量がより正確に規定される。
【００８５】
なお、固定部材３３を用いず、筒状部２３を流路底部材３０に、接着、融着等の方法により直接固定してもよい。
【００８６】
以上、本発明の流量調節器を図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されず、流量調節器の各構成要素は、同様の機能を発揮し得る任意のものに置換することができる。
【００８７】
なお、第１実施の形態に係わる流量調節器１Ａおよび第２実施の形態に係わる流量調節器１Ｂにおいても、第３実施の形態に係わる流量調節器１Ｃと同様に目盛りを設けることができる。
【００８８】
また、各実施形態において、互いに係合し得る位置決め凹部と位置決め凸部とを適宜に設けることにより、作動部材６、圧閉ローラ８、圧閉スライダ９の位置決め、特に長手方向の位置決めができるように構成してもよい。
【００８９】
また、流量調節器１Ａ、１Ｂ、１Ｃを、液体投与セットに対し、その向きを前記と反対にして組み込んでもよい。
【００９０】
また、本発明の液体投与セットは、前記輸液セットに限らず、その他例えば、栄養液を投与するセットでもよい。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御溝における軟質部材で覆われた部位の体積（容積）を変化させて、流体の流量を所定の流量に調節しているため、一定の流量に調節された流量が経時的に変化することを抑制でき、流体の高精度な流量制御を安定して行うことができる。
【００９２】
特に、作動部材における押圧面が流路底部材の一側面に対応して凸状に形成した場合には、軟質部材の所定部位の内側を流路底部材の一側面に強固に密着させることができ、上述の効果はより向上する。
【００９３】
また、流体の流量が調節されている状態で、例えば操作者が指等により作動部材における一対の壁部を押圧するだけで、調節流路の一部分の流路限定が解除され、流体をフラッシュさせることができるため、流体のフラッシュ操作を迅速、簡単かつ確実に行なうことができる。
【００９４】
さらに、作動部材における一対の壁部の押圧を解除するだけで、作動部材における押圧部（圧閉部）により軟質部材の所定部位を再度押圧（圧閉）して、流体の流量を元の流量に復帰することができるため、流体のフラッシュ後の復帰操作も、迅速、簡単かつ確実に行うことができる。
【００９５】
特に、作動部材における一対の壁部が外側に向かって凸アーチ状に形成された場合または作動支持部材（作動部材を構成する部材の一つ）における軟質部材支持部に対向する側が開口している場合には、作動部材の弾性変形作用、弾性復帰作用を促進させることができ、上述の効果はより向上する。
【００９６】
さらに、軟質部材支持部が作動部材に一体に形成されている場合には、流量調節器の部品点数を少なくすることができ、流量調節器の構成の簡略化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態に係わる流量調節器の斜視図である。
【図２】接続部材を一体に備えた流路底部材の斜視図である。
【図３】第１実施の形態に係わる流量調節器の動作を示す縦断面図である。
【図４】第１実施の形態に係わる作動部材の動作を示す横断面図である。
【図５】図３（ａ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第２実施の形態に係わる流量調節器の斜視図である。
【図７】第２実施の形態に係わる流量調節器の動作を示す縦断面図である。
【図８】第２実施の形態に係わる作動部材の動作を示す横断面図である。
【図９】第３実施の形態に係わる流量調節器の斜視図である。
【図１０】第３実施の形態に係わる圧閉スライダの斜視図である。
【図１１】軟質部材の他の構成例を示す横断面図である。
【符号の説明】
１Ａ          流量調節器
２            チューブ（軟質部材）
２３          筒状部
３            流路底部材
３０          流路底部材
３１          一側面
３１１        遮断領域
３２          他側面
３３          固定部材
３４          爪部
３５          圧着リブ
３６          開口部
４            接続部材
４１          連絡通路
５            制御溝
６            作動部材
６１          チューブ支持部（軟質部材支持部）
６１１        支持面
６２          壁部
６３          壁部
６４          押圧部
６４１        圧閉面（押圧面）
１Ｂ          流量調節器
７            作動支持部材
７１          チューブ支持部
７１１        支持面
７２          壁部
７２１        ガイド溝
７２２        目盛り
７３          壁部
７３１        ガイド溝
７４          連絡管
８            圧閉ローラ
８１          圧閉面（押圧面）
８２          軸
１Ｃ          流量調節器
９            圧閉スライダ
９１          圧閉面（押圧面）
９２          指示線
９３          リブ
１００        調節流路
【図１】
0004871454.tif 000002
【図２】
0004871454.tif 000003
【図３】
0004871454.tif 000004
【図４】
0004871454.tif 000005
【図５】
0004871454.tif 000006
【図６】
0004871454.tif 000007
【図７】
0004871454.tif 000008
【図８】
0004871454.tif 000009
【図９】
0004871454.tif 000010
【図１０】
0004871454.tif 000011
【図１１】
0004871454.tif 000012