(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面にそれぞれ電極層を有する一対の基板、及び該一対の基板の間に液晶材料からなる液晶層を有する液晶セルと、
前記電極層に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記液晶セルを挟んで配置される一対の偏光子と、
前記一対の偏光子の少なくとも一方（第１の偏光子）と前記液晶セルとの間に、光学異方性層とを有する液晶表示装置であって、
前記光学異方性層の波長４５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（４５０）、及び波長６５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（６５０）が下記式（１）を満足し、及び
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
前記駆動回路によって、前記液晶セルの黒表示時のレターデーションＲｅbと白表示時のレターデーションＲｅwとの比Ｒｅb／Ｒｅwが０．００５〜０．０１５となる電圧が、前記電極層に供与され、
黒表示の前記電極層間に供与される電圧が、５．７Ｖ以上であり、
前記液晶材料の複屈折Δｎが０．１０以上であり、及び前記液晶層のΔｎｄ（ｄは液晶層の厚み）が４４０ｎｍ以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路の耐電圧が１０V以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方性層が、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される液晶性化合物の少なくとも一種を含有する組成物から形成された層である請求項１又は２に記載の液晶表示装置：
【化１】
0005094500.tif 000019
一般式（Ｉ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）または（ＤＩ−Ｂ）を表す；
【化２】
0005094500.tif 000020
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【化３】
0005094500.tif 000021
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【化４】
0005094500.tif 000022
一般式（Ｉ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
【請求項４】
前記光学異方性層と前記第１の偏光子との間に、前記光学異方性層を支持するセルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記セルロースアシレートフィルムが、前記第１の偏光子に隣接し、該偏光子の保護フィルムでもあることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶セルが、ＴＮモードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルが、マトリックス状に複数の画素を有し、該画素間のピッチが６００μｍより小さく、及び該液晶セルの大きさが対角２０インチ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記駆動回路によって、前記液晶セルの黒表示時のレターデーションＲｅbと白表示時のレターデーションＲｅwとの比Ｒｅb／Ｒｅwが０．００５〜０．０１０となる電圧が、前記電極層に供与されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記駆動回路の耐電圧が１０Ｖ以上であり、前記電極層間に黒表示時に供与される電圧が５．７V以上であり、
前記液晶材料の複屈折Δｎが０．１０以上であり、及び前記液晶層のΔｎｄ（ｄは液晶層の厚み）が４４０ｎｍ以上であり、及び
正面コントラスト比が１０００以上、極角４５°での正面からのカラーシフトΔｕ’及びΔｖ’が、それぞれ０．０６以下、ならびに白輝度が４００ｃｄ／ｍ2以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特にＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード液晶表示装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、パーソナルコンピュータの表示部としてのみならず、テレビ等の表示部として利用されている。この様に用途が拡大するにつれて、更なるコントラスト比の向上が求められ、黒表示がより暗く締り、白表示がより明るい表示特性が求められている。また、液晶表示装置には、視野角依存性があり、これを改善することが必要である。特に、斜め方向に生じるカラーシフトを軽減することが求められている。
カラーシフトが軽減されたＴＮモード液晶表示装置については、例えば、特許文献１に開示がある。
【特許文献１】特開２００７−２２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、正面（表示面法線方向）コントラスト比が高く、且つ斜め方向に生じるカラーシフト（色味変化）が軽減された液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  対向面にそれぞれ電極層を有する一対の基板、及び該一対の基板の間に液晶材料からなる液晶層を有する液晶セルと、
前記電極層に駆動電圧を印加する駆動回路と、
前記液晶セルを挟んで配置される一対の偏光子と、
前記一対の偏光子の少なくとも一方（第１の偏光子）と前記液晶セルとの間に、光学異方性層とを有する液晶表示装置であって、
前記光学異方性層の波長４５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（４５０）、及び波長６５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（６５０）が下記式（１）を満足し、及び
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
前記駆動回路によって、前記液晶セルの黒表示時のレターデーションＲｅbと白表示時のレターデーションＲｅwとの比Ｒｅb／Ｒｅwが０．０１５以下となる電圧が前記電極層に供与されることを特徴とする液晶表示装置。
［２］  前記駆動回路の耐電圧が１０V以上であり、前記電極層間に黒表示時に供与される電圧が５．５V以上であることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］  前記液晶材料の複屈折Δｎが０．１０以上であり、及び前記液晶層のΔｎｄ（ｄは液晶層の厚み）が４４０ｎｍ以上であることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
【０００５】
［４］  前記光学異方性層が、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される液晶性化合物の少なくとも一種を含有する組成物から形成された層である［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置：
【化１】
0005094500.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）または（ＤＩ−Ｂ）を表す；
【０００６】
【化２】
0005094500.tif 000003
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【０００７】
【化３】
0005094500.tif 000004
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【０００８】
【化４】
0005094500.tif 000005
一般式（Ｉ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
【０００９】
［５］  前記光学異方性層と前記第１の偏光子との間に、前記光学異方位性層を支持するセルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記セルロースアシレートフィルムが、前記第１の偏光子に隣接し、該偏光子の保護フィルムでもあることを特徴とする［５］の液晶表示装置。
［７］  前記液晶セルが、ＴＮモードであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの液晶表示装置。
［８］  前記液晶セルが、マトリックス状に複数の画素を有し、該画素間のピッチが６００μｍより小さく、及び該液晶セルの大きさが対角２０インチ以上であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面（表示面法線方向）コントラスト比が高く、且つ斜め方向に生じるカラーシフト（色味変化）が軽減された液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書中、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
0005094500.tif 000006
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、電圧等の数値範囲についても、液晶表示装置の技術分野で許容される誤差範囲は、本発明においても許容される。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１６】
さらに、液晶セルの光学特性の測定については、以下の方法で測定するものとする。ＴＮモードの液晶セルは、捩れをもった配向形態をとるため、面内の遅相軸も定義することができず、上述の方法ではレターデーションを測定することはできない。このためフィルムとは別途異なる以下の方法で測定する。
具体的には、液晶セルのレターデーションは、ミューラー行列測定より算出する。
デュアル・ローテート・リターダー方式の偏光測定器を用いると、ミューラー行列が測定できるので好ましい。デュアル・ローテート・リターダー方式の偏光測定器は、測定ヘッドが、偏波を作り出す偏光ジェネレータと、偏波を検出する偏光アナライザとを含み、双方のヘッドが、高速回転する波長板と偏光子とで構成されている偏光測定器である(Mueller matrix algorithms, SPIE/VOL.1746, 1992,pp.231-246)。また、上記装置等により求めたミューラー行列から、レターデーション・二色性・偏光解消性のパラメータを算出する方法が提案されている（Decomposition of Mueller matrices, SPIE/VOL.3120, 1997,pp.385-396）。そして、これらの双方の文献に記載の技術を組み合わせた装置（例えば、ミューラーマトリクス・ポラリメーター，Axometrics社製）が市販されており、この装置を用いて、液晶セルのレターデーションを算出することができる。
【００１７】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１８】
本発明の一実施形態は、捩れ配向を利用したＴＮ型液晶表示装置である。図１に本発明のＴＮ型液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図１中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置における各部材の厚みの相対的関係と必ずしも一致していない。
図１のＴＮ型液晶表示装置は、液晶セルＬＣとそれを挟んで配置される一対の偏光子１１０及び１１、ならびにそれぞれの偏光子１０及び１１と液晶セルＬＣとの間に配置される一対の光学補償フィルムＦ１及びＦ２を有する。
【００１９】
液晶セルＬＣは、一対の対向配置される基板と、その間に液晶材料からなる液晶層とを有する。一対の基板の対向面にはそれぞれ、互いに対向する領域により複数の画素を形成する透明電極層（図１中不図示）が配置され、例えば、表示面側基板（図１において上側）の対向面に複数の画素にそれぞれ対応する赤、緑、青の３色のカラーフィルタが設けられていて、その上に対向電極層が形成されている。背面側基板（図１において下側）の内面に形成された電極層は、行方向および列方向にマトリックス状に配列する複数の画素電極であり、表示面側基板の内面に形成された電極は、前記複数の画素電極に対向する一枚膜状の対向電極である。但し、この構成に限定されるものではない。
【００２０】
また、一対の基板の対向面にはそれぞれ、電極を覆って、実質的に互いに直交する方向に配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、基板内面の近傍における配向方向が規定され、電極間に電界が印加されていないとき、基板間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に駆動回路より黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は垂直に立ち上がり、ほぼ垂直配向する。この様に、ノーマリーホワイトモードでは、液晶セルＬＣは、白表示時にツイスト配向状態になり、及び黒表示時に実質的に垂直配向状態にある。
【００２１】
一般的に、ＴＮモード液晶表示装置では、黒表示時の電圧を上げると、黒輝度がより低くなって、正面コントラストが向上する傾向があるが、一方、黒表示時のカラーシフトが大きくなる傾向がある。本発明では、後述する所定の特性を満足する光学異方性層を用いるとともに、駆動回路によって、液晶セルの黒表示時のレターデーションＲｅbと白表示時のレターデーションＲｅwとの比Ｒｅb／Ｒｅwが０．０１５以下となる電圧を、前記電極層に供与して駆動することで、正面コントラスト及びカラーシフトの双方の点で、表示特性を改善している。正面コントラストの点では、Ｒｅb／Ｒｅwは小さいほど好ましく、下限値はないが、一方、カラーシフトの点では、Ｒｅb／Ｒｅwは０．００５以上とするのが好ましい。双方の観点からは、Ｒｅb／Ｒｅwが０．００５〜０．０１５となる範囲で駆動するのが好ましく、０．００５〜０．０１０となる範囲で駆動するのがより好ましい。
【００２２】
上記条件で駆動するためには、黒表示時に電極層間に供与される電圧を大きくするのが好ましい。具体的には、電極層間に４．６Ｖ以上の駆動電圧を供与するのが好ましく、５．０Ｖ以上の電圧を供与するのがより好ましく、５．５Ｖ以上の電圧を供与するのが好ましい。上限値については特に制限はなく、駆動回路の耐電圧に応じて、安定に駆動可能な範囲で上限値が決定されるであろう。通常は、５．２Ｖ程度以下である。本発明では、比較的高い駆動電圧を供与するので、そのためには、耐電圧の高い駆動回路を利用するのが好ましく、具体的には、耐電圧が１０Ｖ以上の駆動回路を利用するのが好ましい。
【００２３】
一方、白表示時の白輝度を上げることによっても、正面ンコントラストを向上させることができる。白輝度は、液晶層のΔｎｄを大きくすることで向上させることができる。Δｎは液晶層を形成する液晶材料の複屈折であり、ｄは液晶層の厚みである。具体的には、Δｎｄは、４２０ｎｍ以上であるのが好ましく、４５０ｎｍ以上であるのがより好ましい。例えば、Δｎが大きい液晶材料を用いることによって、液晶層のΔｎｄを大きくすることができる。複屈折Δｎが０．１０以上である液晶材料を用いると、通常のセルギャップｄによって、Δｎｄが前記範囲を達成できる。液晶材料のΔｎは大きいほど好ましく、効果の点では上限はないが、入手可能な液晶材料では、Δｎの上限値は１．４程度である。フッ素原子を含む置換基を有するネマチック液晶、−ＣＮを末端に有するネマチック液晶、二重結合、あるいは三重結合を有するネマチック液晶等の１種又は２種以上を利用することで、Δｎが０．１０以上である液晶材料を調製できる。また、市販品を利用してもよく、例えば、「ＺＬＩ−１１３２」（メルク社製）等はΔｎが０．１０以上の液晶材料である。
なお、セルギャップｄを大きくすることでもΔｎｄを大きくしても勿論よいが、応答速度の観点では、セルギャップは小さいほうが好ましい。セルギャップは３.０〜４．５μｍ程度に設定されるであろう。また、バックライト光源の光強度を上げることでも白輝度を向上させることができるが、消費電力の観点では、バックライト光源の光強度を上げることについては、限界がある。
【００２４】
液晶セルＬＣと一対の偏光板１０及び１１との間には、それぞれ一対の光学補償フィルムＦ１及びＦ２が配置されている。この光学補償フィルムＦ１及びＦ２はいずれも、透明な支持体用フィルム１２及び１３のそれぞれの一方の面に、下記式（１）をそれぞれ満足する光学異方性層１４及び１５を有する。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５          ・・・・・（１）
上記式（１）を満足することにより、黒表示時において上下方向に生じる青味を軽減できる。効果の観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は、１．２１以下であるのが好ましく、１．１８以下であるのがより好ましい。光学異方性層は、可視光域において、Ｒｅが順波長分散性（波長が小さいほどＲｅが大きい）であるのが好ましく、この観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１を超え、且つ１．２５未満であるのが好ましい。
なお、上記式（１）を満足する光学異方性層は、後述する所定の式で表されるディスコティック液晶化合物を利用することで作製することができる。
【００２５】
光学異方性層１４及び１５は、ディスコティック液晶を所望の配向状態に固定して形成された層である。例えば、重合性ディスコティック液晶を配向膜の配向処理面に塗布し、その配向処理の方向（一般的にはラビング軸）に沿って配向させて、その配向状態に固定することで作製できる。ディスコティック液晶分子の膜面に対するチルト角（ここではディスコティック液晶分子の円盤面の膜面に対するチルト角）が、厚み方向に変化する（例えば、配向膜面との界面におけるチルト角が最小で、厚み方向に増加し、空気界面におけるチルト角が最大となる）、いわゆるハイブリッド配向状態、で固定して光学異方性層を形成することにより作製することができる。
【００２６】
光学補償フィルムＦ１及びＦ２の透明な支持体用フィルム１２及び１３には、ポリマーフィルムが用いられる。種々の材料からなるポリマーフィルムを利用することができるが、偏光子１０及び１１に接触（但し、接着剤層は介していてもよい）させて貼り合せ、その保護フィルムとしても利用する場合は、支持体用フィルム１２及び１３は、偏光子１０及び１１の素材と親和性のある材料からなるのが好ましい。この観点では、偏光子が一般的にはポリビニルアルコール膜であることを考慮すると、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレート系フィルムが好ましい。但し、これに限定されるものではなく、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム等も好ましく用いることができる。なお、支持体用フィルム１２及び１３の光学特性については特に制限はないが、一般的にはＲｅ（５５０）が０〜１００ｎｍ程度で、且つＲｔｈ（５５０）が５０〜２００ｎｍ程度であるのが好ましい。
【００２７】
上記した通り、光学補償フィルムＦ１及びＦ２の支持体用フィルム１２及び１３は、それぞれ、偏光子１０及び１１の保護フィルムとしても機能していてもよく、即ち、光学補償フィルムＦ１及びＦ２は、偏光子１０及び１１に貼合され、偏光板Ｐ１及びＰ２の一部材として、液晶表示装置に用いられていてもよい。
【００２８】
図１に示す液晶表示装置は、ノーマリーホワイトモードであり、一対の偏光子１０及び１１は、それぞれの吸収軸を実質的に互いに直交させて配置されている。なお、偏光子は一般的には、両面に保護フィルムを有するが、図１では、偏光子の外表面に貼合される保護フィルムは省略した。各部材の光学的軸関係は、従来のノーマリーホワイトモードのＴＮモード液晶表示装置と同様である。一例は、表示面側セル基板の対向面に形成された配向膜の配向処理方向（通常はラビング軸）が、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、表示面側（図面上側）から見て左回りに４５°回転した方向にあり、背面側セル基板の対向面に形成された配向膜の配向処理方向が、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、観察者側（図面上側）から見て右回りに４５°回転した方向にある。偏光子１０は、その吸収軸を、表示面側配向膜の配向処理方向と平行にして配置され、及び偏光子１１は、その吸収軸を偏光子１０の吸収軸に対し、実質的に直交にして配置されている。また、表示面側の光学異方性層１４を形成するために利用される配向膜のラビング軸は、表示面側セル基板の配向膜の配向処理方向と実質的に平行であり、及び背面側の光学異方性層１５を形成するために利用される配向膜のラビング軸は、背面側セル基板の配向膜の配向処理方向と実質的に平行である。但し、この配置に限定されるものではなく、光学異方性層の形成に利用する材料や、配向膜の種類等によっては必ずしもこの配置にはならない。
【００２９】
なお、図１中では、省略したが、液晶表示装置は、さらに、必要に応じて、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、輝度向上フィルム、導光板、プリズムシート、光拡散板、カラーフィルター等の公知の部材を備える。
【００３０】
本発明は、特に大画面で、及び高精細度の表示特性が求められる大画面ＴＶの用途に適する。具体的には、本発明の液晶表示装置の一実施形態は、液晶セルが、マトリックス状に複数の画素を有し、該画素間のピッチが６００μｍより小さく、及び該液晶セルの大きさが対角２０インチ以上の液晶表示装置である。この用途では、一般的に、正面コントラスト比が１０００以上、極角４５°での正面からのカラーシフトΔｕ’及びΔｖ’が、それぞれ０．０６以下、ならびに白輝度が４００ｃｄ／ｍ2以上が要求されるが、本発明の液晶表示装置はこの特性を達成し得る。
【００３１】
なお、上記では、ＴＮモード液晶表示装置の実施形態にについて説明したが、本発明は、ＶＡモードやＯＣＢモード等の捩れ配向を利用しないモードにおいても同様な効果が得られるであろう。
【００３２】
以下、本発明の液晶表示装置に利用される種々の部材について、詳細に説明する。
（光学補償フィルム）
本発明に用いる光学補償フィルムは、前記式（１）を満足する光学異方性層を有する。上記した通り、前記光学異方性層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は、１．２１以下であるのが好ましく、１．１８以下であるのがより好ましい。光学異方性層は、可視光域において、Ｒｅが順波長分散性（波長が小さいほどＲｅが大きい）であるのが好ましく、この観点では、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１を超え、且つ１．２５未満であるのが好ましい。
【００３３】
また、前記光学異方性層は、液晶セルの複屈折性を補償するための光学特性を示す。この観点では、前記光学異方性層のＲｅ（５５０）は、２０〜６０ｎｍであることが好ましく、２５〜５５ｎｍであることが更に好ましい。また、前記光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、ｐ．４１１〜４１４に記載がある
【００３４】
前記光学異方性層が、上記式（１）を満足するためには、作製に用いる液晶性化合物の複屈折も上記式（１）と同様な波長依存性を示すのが好ましい。この観点では、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるディスコティック液晶化合物の少なくとも一種を利用して、前記光学異方性層を作製するのが特に好ましい。
【００３５】
【化５】
0005094500.tif 000007
一般式（Ｉ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）、下記一般式（ＤＩ−Ｂ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｃ）を表す。
【００３６】
【化６】
0005094500.tif 000008
（一般式（ＤＩ−Ａ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【００３７】
【化７】
0005094500.tif 000009
（一般式（ＤＩ−Ｂ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、Ｌ11は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、ＣＯ−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ12は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｑ11はそれぞれ独立に、重合性基又は水素原子を表す。）
【００３８】
【化８】
0005094500.tif 000010
【００３９】
一般式（ＩＩ）中、Ｄはトリフェニレンを表し、ｎ１は３〜６の整数を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ、水素原子、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニル基、炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素原子数が３〜２０の置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素原子数が６〜２０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基または炭素原子数が１〜２０の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基を表す。
【００４０】
光学異方性層の作製には、上述の化合物を含め円盤状液晶性化合物の少なくとも一種を含有する硬化性液晶組成物を用いることが好ましい。好ましく用いられる化合物のその他の例としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号[００５２]、特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号[００４０]〜[００６３]に記載の化合物が挙げられる。
【００４１】
前記光学異方性層を形成するのに用いる液晶組成物中には、層転移温度の調整、光学特性の調整、塗布性の改良等の目的で、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトリセルロース、セルロースエステル類、ポリ塩化ビニル、塩素化・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、シリコーン系ポリマー、フッ素含有ポリマー等の高分子化合物を、前記組成物に添加してもよい。更に、可塑剤、重合性モノマー、カイラル剤、光重合開始剤、増感剤等の各種添加剤を加えてもよい。
【００４２】
前記光学異方性層は、液晶組成物を表面（好ましくは配向膜のラビング処理面）に塗布して、所望の配向状態とし、その後硬化させることで作製することができる。塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法を利用することができる。塗布量は、形成される光学異方性層の厚みが１μｍ以下となるように決定する。塗布性の良化のために、液晶組成物中にはフッ素系界面活性剤を添加するのが好ましい。
硬化は、前記液晶組成物中に含まれる成分の重合反応及び架橋反応等の硬化反応を伴うのが好ましい。例えば、重合性液晶を含有する液晶組成物に、紫外線等の光を照射することで、重合反応を進行させて、硬化させるのが好ましい。この方法では、液晶組成物中に光重合開始剤を添加するのが好ましい。
【００４３】
本発明に用いる前記光学補償フィルムは、前記光学異方性層を支持する支持体を有するのが好ましい。支持体としては、ガラス又は透明なポリマーフィルムを用いるのが好ましい。支持体は、その透過率（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。
支持体用に用いるポリマーフィルムの主材料の例には、セルロースアシレート（例えば、セルロースのモノ、ジ及びトリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。
「アートン（登録商標）」及び「ゼオネックス（登録商標）」の商品名で知られている市販のポリマーを用いてもよい。ポリマーフィルムは、必要に応じて適宜調整することが出来る。上記に挙げた様な複屈折が比較的小さいポリマーの方がレターデーションの調整がし易く、また延伸ムラなどが生じ難いので好ましい。
【００４４】
ＴＮ液晶セルの光学補償のためには、前記光学補償フィルムは、負の複屈折性を示すことが必要である。そのため、前記光学補償フィルムにポリマーフィルムの複屈折性も負であることが好ましい。また、従来知られているポリカーボネート、ポリスルホンのような複屈折を発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、使用することができる。
【００４５】
前記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
前記セルロースアシレートは、セルロースをエステル化して調製することができる。前記セルロースアシレートは、総炭素数２〜２２のカルボン酸のセルロースエステルであるのが好ましい。セルロースアシレートが有する炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、又は芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、（メタ）アクリロイル、フェニルアセチルなどである。
【００４６】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行発明協会）ｐ．９に詳細に記載されているので、参照することができる。
【００４７】
上記ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理（鹸化処理）及び紫外線照射処理がある。ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムの場合、鹸化処理を施すことが特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いる前記光学補償フィルムは、前記光学異方性層と支持体との間に、配向膜を有していてもよい。配向膜は光学異方性層の形成に利用される。ポリビニルアルコール等のポリマーからなる層の表面をラビング処理して作製される配向膜が好ましい。
前記配向膜は、架橋されたポリマー層であることが好ましい。それ自体架橋可能なポリマーを利用して作製することもできるし、架橋剤と架橋可能なポリマーとを併用して作製することもできる。例えば、官能基を有するポリマーを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて架橋させてもよいし、又は、反応活性の高い架橋剤をポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、架橋させてもよい。配向膜の作製に利用可能なポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。
好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、更にゼラチン、ポリビルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００４９】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものであり、一般に鹸化度８０〜１００％のものであり、より好ましくは鹸化度８５〜９５％のものである。
重合度としては、１００〜３，０００の範囲が好ましい。
【００５０】
前記配向膜の表面には、ラビング処理が施される。ラビング処理は、ラビングロール等を用いる等、適宜、公知の方法を用いて行うことができる。
【００５１】
前記光学補償フィルムは、前記した通り、偏光子と貼合して、偏光板として、本発明の液晶表示装置に利用することができる。
前記偏光子については特に制限はない。種々の偏光子を利用することができる。Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、又はバインダーとヨウ素、もしくは二色性色素とからなる偏光子が好ましい。
【００５２】
前記偏光子は、バインダーを偏光子の長手方向（ＭＤ方向）に延伸した後に、ヨウ素、二色性染料で染色して作製することができる。
【００５３】
前記偏光子の、前記光学補償フィルムを貼合する面と反対側の面にも、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。該保護フィルムの例は、前記光学補償フィルムの支持体として利用可能なポリマーフィルムの例と同様である。
偏光子と、前記光学補償フィルム及び保護フィルムのそれぞれとを貼合する際、接着剤を用いてもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００５４】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に、視認側偏光板として用いる偏光板の視認側表面には、反射防止層を配置するのが好ましく、該反射防止層を偏光子の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。これら好ましい具体例としては、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載がある。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。ただし、実施例１〜１１は参考例である。
【００５６】
（セルロースアシレート原液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                          ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                  ３．９質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                                ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                        ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                    １１質量部
【００５７】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロリド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。次ぎに、上記のセルロースアシレート原液４７４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３１質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。
【００５８】
【化９】
0005094500.tif 000011
【００５９】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃になってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。
【００６０】
作製したセルロースアシレートフィルムの面内のレターデーションＲｅ及びＲｔｈを測定したところそれぞれ、Ｒｅは８ｎｍ及びＲｔｈは９１ｎｍであった。
【００６１】
（アルカリ鹸化処理）
上記で作製したセルロースアシレートフィルムを２．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【００６２】
（光学異方性層用の配向膜の作製）
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                                  ２０質量部
水                                                            ３６０質量部
メタノール                                                    １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  １．０質量部
【００６３】
【化１０】
0005094500.tif 000012
【００６４】
（ラビング処理）
上記のセルロースアシレートフィルムを速度２０ｍ／分で搬送し、ラビング処理されるようにラビングロール（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、セルロースアシレートフィルム上に形成された膜の表面にラビング処理を施して、配向膜を形成した。ラビングロールとの接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【００６５】
（光学補償フィルムＡの作製）
下記の組成の光学異方性層用塗布液Ａを調製した。
Ｄ−１１２（特開２００７−７６９９２）                          ４５質量部
下記のフルオロ基含有ポリマー化合物（ＦＰ−１）              ０．２７質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                            １９０質量部
【００６６】
【化１１】
0005094500.tif 000013
【００６７】
配向膜上に、この塗布液Ａを、＃３．０のワイヤーバーをフィルムの搬送方向と同じ方向に同速回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１０℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、９０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルムＡを得た。
【００６８】
（光学補償フィルムＡの光学異方性層の特性測定）
光学異方性層については、別途ガラス基板上に上記方法により作製した薄膜の、波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション値をそれぞれ測定した。その測定値から、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）を算出したところ、１．１５であった。
また、光学異方性層の厚みを干渉膜厚計（反射膜厚計：ＦＥ−３０００、大塚電子製）で測定した。その結果、０．８μｍであった。
【００６９】
（光学補償フィルムＢ〜Ｇの作製）
配向膜上に、以下に示した組成の塗布液を、＃３．０のワイヤーバーをフィルムの搬送方向と同じ方向に同速回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１０℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、９０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取った。
【００７０】
下記の組成の光学異方性層用塗布液を調製した。
下記表に示すディスコティック化合物（１）                    ４０．５質量部
下記表に示すディスコティック化合物（２）                      ４．５質量部
フルオロ基含有ポリマー化合物（ＦＰ−１）                    ０．２７質量部
フルオロ基含有ポリマー化合物（ＦＰ−２）                    ０．１０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                            １９０質量部
【００７１】
【化１２】
0005094500.tif 000014
【００７２】
下表に示す通り、各成分の組成を代え、および塗布時の条件を代えた以外は同様にして光学補償フィルムＢ〜Ｇを作製した。なお、下表にない成分については、上記組成と同一である。
【００７３】
【表１】
0005094500.tif 000015
【００７４】
（光学補償フィルムＨの作製）
下記の組成の光学異方性層用塗布液Ｈを調製した。
ディスコティック液晶性化合物（ＤＬ−１）              ９５．００質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
５．００質量部
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
セルロースアセテートブチレート                          ２．００質量部
（ＣＡＢ５５５−１、イーストマンケミカル社製）
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １．００質量部
フルオロ脂肪族基含有共重合体                            ０．２２質量部
（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）
メチルエチルケトン                                        ２２５質量部
【００７５】
【化１３】
0005094500.tif 000016
【００７６】
配向膜上に、この塗布液Ｈを、＃３．４のワイヤーバーをフィルムの搬送方向と同じ方向に同速回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルムＨを得た。
【００７７】
（光学補償フィルムＪの作製）
以下の組成の光学異方性層用塗布液Ｊを調製した。
液晶化合物（特開２００１−１６６１４４号公報に記載の化４４）  ９１．００質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
９．００質量部
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
セルロースアセテートブチレート                                  １．００質量部
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）          ０．５０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                １．００質量部
メチルエチルケトン                                                ２２５質量部
【００７８】
配向膜上に、この塗布液Ｊを、＃３．６のワイヤーバーをフィルムの搬送方向と同じ方向に同速回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルムＪを得た。
【００７９】
（偏光板Ａの作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜（偏光子）を得た。
【００８０】
（鹸化工程）
この光学補償フィルムＡを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルムＡを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ偏光板Ａを得た。市販のセルロースアセテートフィルムとしては、フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。
このとき、偏光膜と、偏光膜の一方の面側の保護膜及び他方の面側の光学補償フィルムは、ロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。従って光学フィルムロール長手方向（フィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【００８１】
（偏光板Ｂ〜Ｈ及びＪの作製）
光学補償フィルムＡに代えて、光学補償フィルムＢ、Ｃ、Ｄ及びＥをそれぞれ使用すること以外は、偏光板Ａの作製と同様の方法で、偏光板Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを作製した。
【００８２】
［実施例１］
透明電極を有するガラス基板にポリイミドの配向膜を形成し、ラビングによる配向処理を行った。同様の処理を行った別のガラス基板と、前記基板配向処理面を対向させ、２．８μｍの均一粒径スペーサーを介することで、液晶セルギャップｄを、ｄ＝４．２μｍとし、Δｎが０．１３９６の液晶組成物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を基板間に滴下注入で封入することで、液晶セルを作製した。Δｎは液晶材料の複屈折を表す。作製した液晶セルの上下に、偏光板Ａの吸収軸が液晶セルの上下基板ラビング方向と一致するように、前記記載の偏光板を、粘着剤を介して貼り合わせ、バックライトを取り付けて、液晶表示装置Ａを作製した。
【００８３】
【化１４】
0005094500.tif 000017
【００８４】
作製した液晶表示装置に、６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示０．５Ｖ、黒表示
電圧５．１Ｖのノーマリーホワイトモードとした。なお駆動回路には、耐電圧１６ＶのＶＡモードＴＶ用に市販されているドライバを用いた。
液晶セルの黒表示時及び白表示時のレターデーションＲｅb及びＲｅwをそれぞれ、上記の通り測定し、Ｒｅb／Ｒｅwを算出した。結果を下記表に示す。
また、測定機として、“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、透過率の比（白表示／黒表示）である正面コントラスト比を測定した。コントラスト比が１２００以上を「◎」、８００以上１２００未満を「○」、８００未満を「×」とした。
また、上方向の色度ｖ’の色味変化を色彩輝度計“ＢＭ−５Ａ”（トプコン社製）にて評価した。色味変化が小さい場合は「○」、及び殆んど認識されない場合を「◎」とし、色味変化が大きい場合は「×」とした。「△」は、若干色味変化が認識されるが、「×」ほど大きくないこと、及び「××」は、色味変化が顕著で極角１５°以下でも認識できるレベルであったことを意味する。
また、白輝度の明るさも評価した。白輝度４５０ｃｄ／ｍ2以上を「◎」、４００ｃｄ／ｍ2以上４５０ｃｄ／ｍ2未満を「○」とした。結果を下記表に示す。
【００８５】
［実施例２〜１２、及び比較例１〜５］
使用した偏光板、駆動電圧等を下記表に示す通り変更した以外は、実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を下記表に示す。
【００８６】
表中、液晶セルＡとあるものは実施例１で使用の液晶セルであり、液晶セルＢとあるものは、液晶材料として市販の液晶ディスプレイ（ＡＬ２２１６Ｗ：ＡＣＥＲ製）から取り出した、複屈折Δｎが０．１０の液晶材料を取り出し、実施例１と同様に作製した液晶セルを用いた。
【００８７】
【表２】
0005094500.tif 000018
【００８８】
上記表に示す結果から、本発明の実施例の液晶表示装置は、いずれも正面コントラストが高く、及び斜め方向の色味変化が小さいことが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、１１  偏光子
１２、１３  支持体用フィルム
１４、１５  光学異方性層
ＬＣ  液晶セル
Ｆ１、Ｆ２  光学補償フィルム
Ｐ１、Ｐ２  偏光板
【図１】
0005094500.tif 000023