(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子検査機器に取り付けられ、前記電子検査機器に電子ユニット（１０）を収容するケース本体（２）と、前記ケース本体（２）に対し自重により下開き可能な蓋体（３）とを備えた防水ケース（１）であって、
前記ケース本体（２）及び前記蓋体（３）は、前記ケース本体（２）と前記蓋体（３）とを回動自在に連結する連結部（１２）、（２３）をそれぞれ有し、
前記ケース本体（２）および前記蓋体（３）のいずれか一方の前記連結部（１２）、（２３）には、回動面に対して垂直に突出する突出部（１６）が形成され、
前記突出部（１６）の先端には、突出面（１６ａ）が形成され、
前記連結部（１２）、（２３）は、前記蓋体（３）の下開き時に所定の回動範囲で前記突出面（１６ａ）のうち前記ケース本体（２）および前記蓋体（３）のいずれか他方に摩擦接触する面の面積を減少させた後に摩擦接触する面の面積を増加させるよう前記ケース本体（２）と前記蓋体（３）とを連結し、
前記突出面（１６ａ）が、前記ケース本体（２）および前記蓋体（３）のいずれか他方に摩擦接触することにより前記蓋体（３）の自重による下開きの回動速度を減速させることを特徴とする防水ケース。
【請求項２】
前記突出面（１６ａ）が前記蓋体（３）に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防水ケース。
【請求項３】
前記蓋体（３）の連結部（１２）が係合凸部（１７）を有し、前記ケース本体（２）の連結部（２３）が前記係合凸部（１７）を係合位置（３５）に案内する案内溝（２８）を有し、
前記蓋体（３）の前記係合位置（３５）を中心とした回動動作に伴い、前記突出面（１６ａ）が前記係合位置（３５）を中心として前記ケース本体（２）に形成された前記案内溝（２８）の一部を覆うように横断する位置に前記突出部（１６）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の防水ケース。
【請求項４】
前記突出面（１６ａ）が、前記蓋体（３）の回動方向の接線方向に延在することを特徴とする請求項３に記載の防水ケース。
【請求項５】
前記ケース本体（２）と前記蓋体（３）との間に装着され、前記ケース本体（２）と前記蓋体（３）とを液密に封止するパッキン（５）と、
前記蓋体（３）と前記ケース本体（２）とを閉じた状態でロックまたはロック解除するロック機構（４）とをさらに備え、
前記パッキン（５）は、前記ロック解除時に、該パッキン（５）の復元力により前記蓋体（３）を付勢して下開きさせることを特徴とする請求項１から４のいずれか１の請求項に記載の防水ケース。
【請求項６】
前記電子検査機器が、食品の品質検査を実施する食品検査装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１の請求項に記載の防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品検査装置等の電子検査機器に取り付けられ、外部記憶媒体や検査結果を出力するプリンタユニット等の電子ユニットを装着可能に収容する防水ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子検査機器の一種である食品検査装置として、搬送される被検査物にＸ線を照射して、そのＸ線透過量から被検査物中の異物を検出するＸ線異物検出装置、搬送される被検査物によって磁界が変化することにより被検査物中の金属を検出する金属検出装置、搬送される被検査物の重量を計量し、適正な重量であるか否かを判定する重量選別装置などがある。これら従来の食品検査装置は、被検査物を搬送しながら品質検査を実施し、この検査結果に応じて良否判定を行い、不良と判定された場合に搬送動作を停止して不良品を排除するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１６８９４９号公報
【０００３】
また、上記した食品検査装置には、一般に電子ユニットである外部記憶媒体や検査結果を記録し出力するプリンタユニット等を装着するスロットが設けられている。（尚、ここでは主に外部記憶媒体として説明する。）また、このスロットに装着された外部記憶媒体から各種設定情報が入出力可能となっている。食品検査装置には、検査終了後に水で洗浄されるため、外部記憶媒体に水滴が付着して故障しないように、防水ケースが側面に取り付けている。
【０００４】
この防水ケースは、外部記憶媒体を装着可能に収容するケース本体とケース本体を開閉する蓋体とを連結して構成されている。また、この防水ケースは、閉状態でロックされている場合を除いて、ケース本体に対して蓋体が自重により下開きするようになっており、洗浄時の閉じ忘れを防止するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような防水ケースでは、蓋体が自重により下開きする際に、下開き停止時に発生する衝撃により、ケース本体と蓋体との連結部が疲労し、耐久性が低下するという問題があった。この問題を解決するために、連結部に緩衝材を設けることも考えられるが、部品点数が増え製造コストが増加するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、耐久性を向上することができ、かつ製造コストを低減することができる防水ケースを提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防水ケースは、上記目的を達成するため、（１）電子検査機器に取り付けられ、前記電子検査機器に電子ユニットを収容するケース本体と、前記ケース本体に対し自重により下開き可能な蓋体とを備えた防水ケースであって、前記ケース本体及び前記蓋体は、前記ケース本体と前記蓋体とを回動自在に連結する連結部をそれぞれ有し、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか一方の前記連結部には、回動面に対して垂直に突出する突出部が形成され、前記突出部の先端には、突出面が形成され、前記連結部は、前記蓋体の下開き時に所定の回動範囲で前記突出面のうち前記ケース本体および前記蓋体のいずれか他方に摩擦接触する面の面積を減少させた後に摩擦接触する面の面積を増加させるよう前記ケース本体と前記蓋体とを連結し、前記突出面が、前記ケース本体および前記蓋体のいずれか他方に摩擦接触することにより前記蓋体の自重による下開きの回動速度を減速させる構成を有している。
【０００８】
この構成により、ケース本体に対して蓋体を閉じることにより、電子検査機器の洗浄時に電子ユニットに水滴が付着して故障することを防止することができるとともに、蓋体が自重により下開きするため、洗浄時の閉じ忘れを防止することができる。また、突出部の突出面の摩擦接触により蓋体の自重による下開きの回動速度が減速されるため、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができ、その結果、連結部における疲労が少なくなり耐久性を向上することができる。さらに、突出部がケース本体および蓋体のいずれか一方に一体成形されているため、緩衝材を追加する構成と比較して製造コストを低減することができる。
【００１０】
さらに、例えば、回動範囲の前半で、突出面が摩擦接触する面積を減少させた後、回動範囲の後半で、突出面が摩擦接触する面積を増加させるようにケース本体と蓋体とを連結すれば、蓋体の下開き時の後半で突出面が摩擦接触する面積が増加することにより、蓋体の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、蓋体の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００１１】
また、上記（１）に記載の防水ケースは、（２）前記突出面が前記蓋体に形成されている構成を有している。
【００１２】
この構成により、突出面が蓋体に形成されることにより、突出面が破損した場合であっても、ケース本体を電子検査機器から取り外す必要がなく、蓋体だけを交換すればよいため保守作業が容易となる。
【００１３】
また、上記（２）に記載の防水ケースは、（３）前記蓋体の連結部が係合凸部を有し、前記ケース本体の連結部が前記係合凸部を係合位置に案内する案内溝を有し、前記蓋体の前記係合位置を中心とした回動動作に伴い、前記突出面が前記係合位置を中心として前記ケース本体に形成された前記案内溝の一部を覆うように横断する位置に前記突出部が形成されている構成を有している。
【００１４】
この構成により、蓋体に形成された係合凸部がケース本体に形成された案内溝に案内されて係合位置で係合し、蓋体は係合位置を中心として回動する。そして、突出面が蓋体の回動動作に伴い案内溝の一部を覆うように横断するため、案内溝の横断中は一時的に接触面積が減少し、蓋体の自重による下開きの回動速度が緩やかに加速し、案内溝の横断後は接触面積が増加するため、蓋体の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、ケース本体と蓋体とを簡易な構成で連結することができ、蓋体の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００１５】
また、上記（３）に記載の防水ケースは、（４）前記突出面が、前記蓋体の回動方向の接線方向に延在する構成を有している。
【００１６】
この構成により、突出面が蓋体の回動方向の接線方向に延在するため、突出面の接触面積が多くなり、蓋体の自重による下開きの回動速度を大幅に減速することができる。
【００１７】
また、上記（１）から（４）のいずれか１の請求項に記載の防水ケースは、（５）前記ケース本体と前記蓋体との間に装着され、前記ケース本体と前記蓋体とを液密に封止するパッキンと、前記蓋体と前記ケース本体とを閉じた状態でロックまたはロック解除するロック機構とをさらに備え、前記パッキンは、前記ロック解除時に、該パッキンの復元力により前記蓋体を付勢して下開きさせる構成を有している。
【００１８】
この構成により、蓋体とケース本体とを閉じた状態でロックすることにより蓋体とケース本体とが液密に封止されるため、防水ケース内に水滴が侵入することがない。また、ロック機構のロックを解除することにより、圧縮していたパッキンの復元力により蓋体が付勢されて下開きするため、ロックされている場合を除いては、常に蓋体が下開きされるため洗浄時の閉じ忘れを防止することができる。
【００１９】
また、上記（１）から（５）のいずれか１の請求項に記載の防水ケースは、（６）前記電子検査機器が、食品の品質検査を実施する食品検査装置であるよう構成する。
【００２０】
この構成により、防水ケースの耐久性を向上することができ、かつ製造コストを低減することができるとともに、食品検査装置の洗浄時に電子ユニットに水滴が付着して故障することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る防水ケースによれば、ケース本体に対して蓋体を閉じることにより、電子検査機器の洗浄時に電子ユニットに水滴が付着して故障することを防止することができるとともに、蓋体が自重により下開きするため、洗浄時の閉じ忘れを防止することができる。また、突出部の突出面の摩擦接触により蓋体の自重による下開きの回動速度が減速されるため、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができ、その結果、連結部における疲労が少なくなり耐久性を向上することができる。さらに、突出部がケース本体および蓋体のいずれか一方に一体成形されているため、緩衝材を追加する構成と比較して製造コストを低減することができる。
【００２２】
さらに、例えば、回動範囲の前半で、突出面が摩擦接触する面積を減少させた後、回動範囲の後半で、突出面が摩擦接触する面積を増加させるようにケース本体と蓋体とを連結すれば、蓋体の下開き時の後半で突出面が摩擦接触する面積が増加することにより、蓋体の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、蓋体の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００２３】
請求項２に係る防水ケースによれば、突出面が蓋体に形成されることにより、突出面が破損した場合であっても、ケース本体を電子検査機器から取り外す必要がなく、蓋体だけを交換すればよいため保守作業が容易となる。
【００２４】
請求項３に係る防水ケースによれば、蓋体に形成された係合凸部がケース本体に形成された案内溝に案内されて係合位置で係合し、蓋体は係合位置を中心として回動する。そして、突出面が蓋体の回動動作に伴い案内溝の一部を覆うように横断するため、案内溝の横断中は一時的に接触面積が減少し、蓋体の自重による下開きの回動速度が緩やかに加速し、案内溝の横断後は接触面積が増加するため、蓋体の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、ケース本体と蓋体とを簡易な構成で連結することができ、蓋体の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００２５】
請求項４に係る防水ケースによれば、突出面が蓋体の回動方向の接線方向に延在するため、突出面の接触面積が多くなり、蓋体の自重による下開きの回動速度を大幅に減速することができる。
【００２６】
請求項５に係る防水ケースによれば、蓋体とケース本体とを閉じた状態でロックすることにより蓋体とケース本体とが液密に封止されるため、防水ケース内に水滴が侵入することがない。また、ロック機構のロックを解除することにより、圧縮していたパッキンの復元力により蓋体が付勢されて下開きするため、ロックされている場合を除いては、常に蓋体が下開きされるため洗浄時の閉じ忘れを防止することができる。
【００２７】
請求項６に係る防水ケースによれば、防水ケースの耐久性を向上することができ、かつ製造コストを低減することができるとともに、食品検査装置の洗浄時に電子ユニットに水滴が付着して故障することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１から図４を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２９】
まず構成について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る防水ケース１の外観斜視図である。
【００３０】
防水ケース１は、食品工場の生産ラインの一部に組み込まれ、生産ラインを流れてくる食品の品質検査を行う図示しない食品検査装置に取り付けられるものであり、図１に示すように、食品検査装置に外部記憶媒体１０を装着可能に収容するケース本体２と、ケース本体２を開閉する蓋体３とを備えている。そして、ケース本体２と蓋体３とは、防水ケース１の鉛直方向下側において回動自在に連結され、蓋体３が自重により自然に下開きするようになっている。
【００３１】
なお、本実施の形態に係る外部記憶媒体１０とは、食品検査装置の各種設定情報を記憶したものであり、外付けで装着されるＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリをいう。また、本実施の形態においては、請求項に記載の電子ユニットを外部記憶媒体１０として説明するが、これに限らず、食品検査装置の検査結果を記録して出力するプリンタユニット等としてもよい。
【００３２】
また、蓋体３には、蓋体３とケース本体２とを液密に封止するためのパッキン５が装着され、蓋体３の先端側には蓋体３とケース本体２とを閉状態でロックするロック機構４が取り付けられている。そして、蓋体３とケース本体２とを閉じた状態でロック機構４によりロックすることにより、防水ケース１の内部が液密に封止され、食品検査装置の洗浄時に内部に収容した外部記憶媒体１０に水滴が付着して故障することを防止するようになっている。
【００３３】
蓋体３は、ポリカーボネイト等の樹脂製であり、ケース本体２に対して回動する窓体１１と、窓体１１とケース本体２とを連結する一対の連結凸部１２と、パッキン５を装着するパッキン装着部１４と、ロック機構４を取り付けるための取付け孔１３とから形成されている。窓体１１は、透光性を有するように薄く形成され、蓋体３とケース本体２とを閉じた状態で、外部からケース本体２に収容された外部記憶媒体１０を確認することができるようになっている。
【００３４】
取付け孔１３は、防水ケース１を閉じた状態における窓体１１の上端側に形成され、この取付け孔１３を介してロック機構４を窓体１１に回動自在に取り付けることができるようになっている。
【００３５】
一対の連結凸部１２は、防水ケース１を閉じた状態における窓体１１の下端側の両端部に突出して形成されている。一対の連結凸部１２は、ケース本体２の下部に連結されることにより、蓋体３をケース本体２に対して回動するようになっている。また、一対の連結凸部１２の外側面には、ケース本体２に摩擦接触し、蓋体３の回動速度を減速させる突出部１６が形成されている。なお、突出部１６の詳細については後述する。
【００３６】
パッキン装着部１４は、一対の連結凸部１２が突出している窓体１１の下端側を除き、窓体１１の周縁に沿って突出して形成されている。パッキン装着部１４の上面には、パッキン５を装着するための方形断面の環状溝が形成されている。環状溝は、パッキン装着部１４の上面からパッキン５がわずかにはみ出す程度の深さを有し、防水ケース１を閉じたときに蓋体３がわずかに半開きするようになっている。このように、蓋体３がわずかに半開きするため、蓋体３が自重により自然に下開きするようになっている。
【００３７】
ケース本体２は、ポリカーボネイト等の樹脂製であり、前面を開放したボックス状の収容部２１と、収容部２１の前方に連なるフランジ部２２とから形成されている。
【００３８】
収容部２１の底壁には、収容部２１に収容した状態で外部記憶媒体１０を食品検査装置のスロットに装着するための図示しない挿入口が形成されており、外部記憶媒体１０は、この挿入口を介してスロットに傾いた状態で装着されるようになっている。つまり、食品検査装置においてスロットが水平面に対して斜めに設けられており、挿入口は外部記憶媒体１０を傾けた状態でスロットに装着可能な程度の広さを有している。
【００３９】
このように、外部記憶媒体１０を傾けた状態でスロットに装着可能であるため、外部記憶媒体１０が食品検査装置に真横から装着される場合と比較して、収容部２１の奥行きを狭くすることができ、防水ケース１の小型化を図ることができるようになっている。
【００４０】
収容部２１の上壁には、ロック機構４の係止部３１により係止される長方形状の係止孔２４が形成されている。
【００４１】
フランジ部２２の表側には、防水ケース１が閉じられた状態で、蓋体３のパッキン装着部１４が嵌入するように陥没部２５が陥没形成されている。陥没部２５は、パッキン装着部１４の外周面に嵌合する嵌合面２６と、パッキン装着部１４に装着されたパッキン５に当接する当接面２７とから形成され、パッキン装着部１４が陥没部２５に嵌入するようにして蓋体３とケース本体２とが閉じられることにより、収容部２１に密閉空間が形成されるようになっている。
【００４２】
また、陥没部２５の下側には、一対の連結凸部１２が連結される連結凹部２３が陥没形成されている。また、連結凹部２３の連結凸部１２の外側面に対向する内側面が連結凸部１２に形成された突出部１６に摩擦接触するようになっている。
【００４３】
フランジ部２２の裏側には、食品検査装置の側面に設けられた図示しない装着孔に嵌合する嵌合部２９が形成されている。防水ケース１は、フランジ部２２の嵌合部２９が、食品検査装置の装着孔に嵌合することにより、食品検査装置に埋設されるようになっている。
【００４４】
パッキン５は、ブチルゴムやシリコンゴム等により環状に成形され、パッキン装着部１４に形成された環状溝に装着されるようになっている。パッキン５は、蓋体３に装着された状態でフランジ部２２の当接面２７に当接するようになっている。
【００４５】
ロック機構４は、係止部３１と、回動軸部３２と、図示しない摘み部とから構成されている。回動軸部３２は、一端が取付け孔１３を介して摘み部に固定され、他端が係止部３１に連なっている。回動軸部３２は、摘み部に固定された状態で、窓体１１を挟み込むようにして取付け孔１３に回動自在に軸支されており、係止部３１と摘み部とともに一体となって回動するようになっている。
【００４６】
係止部３１は、略Ｌ字状に形成され、防水ケース１が閉じられた状態で回動されることにより係止孔２４に係止されるようになっている。係止部３１の厚みは、係止孔２４の短手方向の幅に合わせて形成されており、防水ケース１が閉じられた状態において、回動方向に蓋体３が動かないよう固定されるようになっている。
【００４７】
このように、ロック機構４をロックする場合には、蓋体３を上方に回動させてパッキン５を押し潰すようにして防水ケース１を閉じ、この状態を維持したまま摘み部を回動してロックするようになっている。この結果、蓋体３とケース本体２とが液密に封止されるため、防水ケース１内に水滴が侵入することを防止することができるようになっている。また、ロック機構４のロックを解除すると、押し潰されていたパッキン５の復元力により、蓋体３が付勢されて下開きされるようになっている。このように、ロックされている場合を除いては、常に蓋体３が下開きされるため、洗浄時の閉じ忘れを確実に防止することができるようになっている。
【００４８】
図２を参照して、ケース本体２と蓋体３との連結構成について詳細に説明する。
【００４９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るケース本体２と蓋体３との連結構成の斜視図である。
【００５０】
図２に示すように、蓋体３の連結凸部１２の外側面には、連結凸部１２の外側面に対向する連結凹部２３の内側面に向けて突出する係合突起１７と、係合突起１７から離隔した位置に、連結凹部２３の内側面に向けて突出する突出部１６とが形成されている。突出部１６の周縁は、蓋体３の回動方向の接線方向に長となる楕円形に形成され、突出部１６の先端には突出面１６ａが連結凹部２３の内側面に平面接触するように、回動面に対して平行となるように平らに形成されている。このように、突出部１６が回動方向に対して接線方向に延在するため、突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面に多く接触し、蓋体３の自重による下開きの回動速度を大幅に減速することができるようになっている。また、突出部１６が蓋体３の連結凸部１２に形成されることにより、突出部１６が破損した場合であっても、ケース本体２を食品検査装置から取り外す必要がなく、蓋体３だけを交換すればよいため保守作業が容易となるようになっている。なお、本実施の形態に係る突出部１６の突出長は、０．２５ｍｍとなっており、ケース本体２と蓋体３との連結時に連結凸部１２の外側面と連結凹部２３の内側面との間に０．２５ｍｍの隙間ができるようになっている。
【００５１】
ケース本体２の連結凹部２３の内側面には、円弧状の案内溝２８が形成されている。案内溝２８は、フランジ部２２の前面から蓋体３の回動中心となる係合位置３５にまで係合突起１７を案内し、係合位置３５において下側から係合突起１７を支持するようになっている。蓋体３は、係合突起１７が案内溝２８に案内されて係合位置３５において支持されることにより、係合位置３５を支点として回動するようになっている。
【００５２】
次に動作について説明する。
【００５３】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るケース本体２と蓋体３との回動動作を示す遷移図である。なお、図３においては、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触している面を斜線により示すようにしている。
【００５４】
図３（ａ）に示すように、ケース本体２と蓋体３とが閉じられた状態では、突出部１６は、係合突起１７の上方に位置している。このとき、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が案内溝２８により狭められ、突出部１６の突出面１６ａの略半部が連結凹部２３の内側面に接触している。この状態から、ロック機構４のロックを外すと、蓋体３はパッキン５の復元力により下開き方向に押し出され、自重により下向きに回動を開始する。
【００５５】
蓋体３が回動を開始すると、突出部１６は、係合突起１７を中心として移動を開始し、案内溝２８を一部覆うようにして横断し始める。図３（ｂ）に示す状態となるまで蓋体３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が案内溝２８によりさらに狭められる。
【００５６】
図３（ｃ）に示す状態となるまで蓋体３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が、案内溝２８により最小となるように狭められる。このように、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す状態では、蓋体３の回動動作に伴い、接触面積が減少するため、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とに生じる摩擦力が減少し、蓋体３の回動速度が緩やかに加速する。
【００５７】
図３（ｄ）に示す状態となるまで蓋体３が回動すると、図３（ｃ）に示す状態よりも突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が増加する。図３（ｅ）、図３（ｆ）に示す状態となるまで蓋体３が回動すると、突出部１６は、案内溝２８の横断を終了し、突出部１６の突出面１６ａの略半部が連結凹部２３の内側面に接触する。このように、図３（ｃ）に示す状態を境にして、接触面積が増加するため、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とに生じる摩擦力が増加し始め、蓋体３の回動速度が大幅に減速し始める。
【００５８】
図３（ｇ）に示す状態となるまで蓋体３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が大幅に増加し始め、さらに図３（ｈ）に示す状態となるまで蓋体３が回動し下開きが完了すると、突出部１６の突出面１６ａが完全に連結凹部２３の内側面と接触する。このように、図３（ｆ）に示す状態を境にして、接触面積が大幅に増加するため、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とに生じる摩擦力が急激に増加し、蓋体３の回動速度が急激に減速する。
【００５９】
このように、蓋体３は係合位置３５を中心として回動し、突出部１６の突出面１６ａが蓋体３の回動動作に伴い案内溝２８を一部覆うようにして横断するため、案内溝２８の横断中は一時的に接触面積が減少し、蓋体３の自重による下開きの回動速度が緩やかに加速し、案内溝２８の横断後は接触面積が増加するため、蓋体３の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、ケース本体２と蓋体３とを簡易な構成で連結することができ、蓋体３の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００６０】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る防水ケース１は、食品検査装置に取り付けられ、食品検査装置に外部記憶媒体１０を収容するケース本体２と、ケース本体２に対し自重により下開き可能な蓋体３とを備え、ケース本体２と蓋体３とを回動自在に連結し、蓋体３には回動面に対して垂直に突出する突出部１６が形成され、突出部１６の突出面１６ａが、ケース本体２に摩擦接触することにより蓋体の自重による下開きの回動速度を減速させるよう構成されている。
【００６１】
したがって、ケース本体２に対して蓋体３を閉じることにより、食品検査装置の洗浄時に外部記憶媒体１０に水滴が付着して故障することを防止することができるとともに、蓋体３が自重により下開きするため、洗浄時の閉じ忘れを防止することができる。また、突出部１６が蓋体３に一体成形されているため、緩衝材を追加する構成と比較して製造コストを低減することができる。さらに、突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面に対して摩擦接触することにより、蓋体３の自重による下開きの回動速度が減速されるため、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができ、その結果、係合突起１７と案内溝２８との連結部分における疲労が少なくなり耐久性を向上することができる。以下、上記の実施の形態に係る防水ケース１の耐久性実験の実験例について説明する。
【００６２】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る耐久性実験の実験結果である。
【００６３】
耐久性実験は、蓋体３のつまみ部を持ち、蓋体３が自重により自然に下開きする程度の軽い力を蓋体３に加え、蓋体３を下開きさせる。この開閉動作を繰り返し行い、耐久性を評価する。図４に示すように、実験結果は、開閉回数と突出部１６の磨耗量とを関連付けて表されており、突出部１６の磨耗量は一対の突出部１６の磨耗量の合計値を示している。なお、同一の実験を、突出部１６を形成しない従来の防水ケースで行ったところ４７２回で破断している。
【００６４】
開閉回数が３００回の時点では、磨耗量は０．０５ｍｍであり、片側の突出部１６の磨耗量は０．０２５ｍｍである。また、５００回の時点では、磨耗量は０．１０ｍｍであり、片側の突出部１６の磨耗量は０．０５ｍｍである。そして、５００回を超えた時点で、磨耗量は一定となり、３０００回の時点においても、突出部１６の突出面１６ａにより連結凹部２３の内側面に一定の圧力で摩擦接触し回動速度を減速するようになっている。
【００６５】
このように、開閉動作を３０００回繰り返しても係合突起１７と案内溝２８との連結部分において破断せず、従来の防水ケースと比較して十分な耐久性を有するようになった。また、開閉作業３０００回は、開閉作業を１日に２回行うと想定すると約６年分に相当する。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図５を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６７】
本発明の第１の実施の形態では、連結凹部２３の内側面に形成された案内溝２８により、蓋体３の回動動作時の突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面との接触面積を増減することにより、回動速度の減速を調整したが、本発明の第２の実施の形態では、連結凸部１２の外側面における突出部１６の形成位置により蓋体４３の回動動作時の接触面積を増減するようにしている。なお、本発明の第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００６８】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るケース本体４２と蓋体４３との回動動作を示す遷移図である。
【００６９】
図５に示すように、連結凸部１２において突出部１６が係合突起１７から離隔した位置に形成され、蓋体４３の回動途中で突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面から外れるようになっている。また、蓋体４３の下開きの後半において、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面との接触面積が増加するように、ケース本体４２の下部が前方に突出するように形成されている。
【００７０】
図５（ａ）に示すように、ケース本体４２と蓋体４３とが閉じられた状態では、突出部１６は、係合突起１７の上方に位置している。このとき、突出部１６の突出面１６ａは、連結凹部２３の内側面に完全に接触している。この状態から、ロック機構４のロックを外すと、蓋体４３はパッキン５の復元力により下開き方向に押し出され、自重により下向きに回動を開始する。
【００７１】
蓋体４３が回動を開始すると、突出部１６は、係合突起１７を中心として移動を開始し始める。図５（ｂ）に示す状態となるまで蓋体４３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面から外れ始め、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が狭められる。
【００７２】
図５（ｃ）に示す状態となるまで蓋体４３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面から完全に外れ、非接触状態となる。このように、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す状態では、接触面積が減少するため、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とに生じる摩擦力が減少し、蓋体４３の回動速度が緩やかに加速する。
【００７３】
図５（ｄ）に示す状態となるまで蓋体４３が回動すると、突出部１６の突出面１６ａが連結凹部２３の内側面に再度接触し始め、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とが接触する接触面積が増加し始め、さらに図５（ｅ）に示す状態となるまで蓋体４３が回動し下開きが完了すると、突出部１６の突出面１６ａが完全に連結凹部２３の内側面と接触する。このように、図５（ｄ）に示す状態を境にして、接触面積が大幅に増加するため、突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面とに生じる摩擦力が急激に増加し、蓋体４３の回動速度が急激に減速する。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る防水ケース４１は、蓋体４３の下開き時の前半で突出部１６の突出面１６ａが摩擦接触する面積を減少させ、蓋体４３の下開き時の後半で突出部１６の突出面１６ａが摩擦接触する面積を増加させるようケース本体４２と蓋体４３とを連結するようになっているため、蓋体４３の下開き時の前半で突出部１６の突出面１６ａが摩擦接触する面積が減少することにより、蓋体４３の自重による下開きの回動速度が緩やかに加速し、蓋体４３の下開き時の後半で突出部１６の突出面１６ａが摩擦接触する面積が増加することにより、蓋体４３の自重による下開きの回動速度が急激に減速する。したがって、蓋体４３の自重による下開きをスムーズにするとともに、下開き停止時に発生する衝撃をやわらげることができる。
【００７５】
なお、上記各実施の形態においては、突出部１６を蓋体の連結凸部１２に形成する構成としたが、突出部１６をケース本体の連結凹部２３に形成する構成としてもよい。
【００７６】
上記各実施の形態においては、蓋体の回動動作時の突出部１６の突出面１６ａと連結凹部２３の内側面との接触面積を増減する構成としたが、突出部１６の突出面１６ａを連結凹部２３の内側面に常に接触させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上、説明したように、本発明は、耐久性を向上することができ、かつ製造コストを低減することができるという効果を有し、食品検査装置等の電子検査機器に取り付けられ、外部記憶媒体や検査結果を出力するプリンタユニット等の電子ユニットを装着可能に収容する防水ケースとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防水ケースの外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るケース本体と蓋体との連結構成の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るケース本体と蓋体との回動動作を示す遷移図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る耐久性実験の実験結果である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るケース本体と蓋体との回動動作を示す遷移図である。
【符号の説明】
【００７９】
１、４１  防水ケース
２、４２  ケース本体
３、４３  蓋体
４  ロック機構
５  パッキン
１０  外部記憶媒体（電子ユニット）
１１  窓体
１２  連結凸部
１３  取付け孔
１４  パッキン装着部
１６  突出部
１６ａ  突出面
１７  係合突起（係合凸部）
２１  収容部
２２  フランジ部
２３  連結凹部
２４  係止孔
２５  陥没部
２６  嵌合面
２７  当接面
２８  案内溝
２９  嵌合部
３１  係止部
３２  回動軸部
３５  係合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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