(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
0004877679.tif 000020
（式中、Ｒ1は置換基を有してもよい３−インドリル基又は１−ナフチル基を示し、Ａは直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｂは置換基を有してもよい直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数２〜６のアルケニレン基を示し、Ｒ2はヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基又はアミノ基を示す。）で表される化合物又はその塩を有効成分とする植物の発根促進剤。
【請求項２】
Ｒ1が３−インドリル基、５−メチル−３−インドリル基又は１−ナフチル基であり；Ａがメチレン基又はエチレン基であり、Ｂが炭素数１〜３の直鎖アルキレン基又はビニレン基であり；Ｒ2がヒドロキシ基、アミノ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基又はｎ−ペンチルオキシ基である請求項１記載の植物の発根促進剤。
【請求項３】
Ｒ1、Ａ、Ｂ及びＲ2が、それぞれ３−インドリル基、エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；３−インドリル基、エチレン基、メチレン基、メトキシ基；３−インドリル基、エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；３−インドリル基、エチレン基、エチレン基、メトキシ基；３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；３−インドリル基、エチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基；５−メチル−３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、メチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、エチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、アミノ基；１−ナフチル基、メチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、メチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、エチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；又は１−ナフチル基、エチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基である請求項１記載の植物の発根促進剤。
【請求項４】
下記一般式（２）
【化２】
0004877679.tif 000021
（式中、Ｄはメチレン基又はエチレン基を示し、Ｅはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基又はビニレン基を示し、Ｒ3はヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基又はアミノ基を示す。ただしＤがメチレン基でかつＥがエチレン基のときＲ3はメトキシ基であり、またＤ、Ｅともにエチレン基のときＲ3はヒドロキシ基である。）で表されるアミド誘導体。
【請求項５】
Ｄ、Ｅ及びＲ3が、それぞれメチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；メチレン基、メチレン基、メトキシ基；メチレン基、エチレン基、メトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；メチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；メチレン基、トリメチレン基、アミノ基；メチレン基、ビニレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、メチレン基、メトキシ基；エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；又はエチレン基、ビニレン基、ヒドロキシ基である請求項４記載のアミド誘導体。
【請求項６】
３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル又は５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の発根促進活性が高く、農薬や肥料添加剤として有用な植物成長調整剤及びかかる効果を有する新規なアミド誘導体に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
農業分野において、植物の成長を制御することは生産性向上のために重要な技術である。現在では植物の成長抑制を目的とした様々な種類の植物成長調整剤が実用化され、作物の収量や生産物の品質向上に貢献している。
【０００３】
植物にとって根は、生育に必要な水分や養分を吸収したり、地上部を支持し倒伏を防止する等多岐にわたっており、農業分野において植物の根を十分に発達させることの重要性は以前から指摘されてきた［Ｂｏｏｔｅら編、Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｒｏｐ  Ｙｉｅｌｄ  ６５−９３（１９９４）、根の事典編集委員会編、根の事典２６１−２８９頁（１９９８）］。
【０００４】
しかしながら、根の発達を促進する植物成長調整剤は、その数が少なく、効果も十分でなく、更に好ましくない作用を有する場合が多かった。例えば、現在発根剤として広く用いられているオーキシン系化合物は植物の種類や状態、施用する濃度によっては葉の上偏成長（ｅｐｉｎａｓｔｉｃ  ｂｅｎｄｉｎｇ）、茎の捻転や茎割れ、根こぶの誘導、更には枯死などといった好ましくない効果を及ぼすことがある。このため、使用方法、使用量等が制限を受け、また根の発達を促進する作用も十分満足できるものではなかった。
【０００５】
また、植物の組織培養においても、根の分化を誘導したい場合には培地中にオーキシン系化合物を加えることが一般的であるが、植物の種類や培養状態によっては根が誘導されない場合や、誘導率が著しく低い場合があり問題となっていた。
【０００６】
したがって、本発明は、農作物の育苗・種苗生産や芝生植生植物等の定着や組織培養での利用という観点から、植物の発根促進活性が高く、かつ葉の上偏成長作用といった副作用を実質的に殆ど持たないアミド誘導体及び該アミド誘導体を有効成分とする植物成長調整剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題点を解決するために鋭意研究した結果、意外にも下記一般式（１）で表される化合物が、葉の上偏成長といった副作用を実質的に殆ど示さず、かつ植物の発根促進活性が高く、植物成長調整剤として有用であること、さらに当該一般式（１）中の一部の化合物が新規であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
【０００９】
【化３】
0004877679.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1は置換基を有してもよい３−インドリル基又は１−ナフチル基を示し、Ａは直鎖又は分岐鎖の低級アルキレン基を示し、Ｂは置換基を有してもよい直鎖又は分岐鎖の低級アルキレン基又は低級アルケニレン基を示し、Ｒ2はヒドロキシ基、低級アルコキシ基又はアミノ基を示す。）
で表される化合物又はその塩を有効成分とする植物成長調整剤を提供するものである。
【００１１】
本発明はまた、下記一般式（２）
【００１２】
【化４】
0004877679.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｄはメチレン基又はエチレン基を示し、Ｅはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基又はビニレン基を示し、Ｒ3はヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基又はアミノ基を示す。ただしＤがメチレン基でかつＥがエチレン基のときＲ3はメトキシ基であり、またＤ、Ｅともにエチレン基のときＲ3はヒドロキシ基である。）
で表されるアミド誘導体を提供するものである。
【００１４】
本発明はまた、３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル又は５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸を提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の植物成長調整剤の有効成分（以下、「植物成長調整物質」という）は、上記一般式（１）で表される化合物又はその塩である。
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ1で示される置換基を有してもよい１−ナフチル基としては、例えばそのナフタレン環上にハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、低級アルキル基及び低級アルコキシ基から選ばれる１〜７個の基が置換しても良い１−ナフチル基が挙げられる。かかる置換基を有していてもよい１−ナフチル基は、一般式（３）で表される。
【００１７】
【化５】
0004877679.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を示す。）
【００１９】
また、一般式（１）において、Ｒ1で示される置換基を有してもよい３−インドリル基としては、例えばそのインドール環上にハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、低級アルキル基及び低級アルコキシ基から選ばれる１〜６個の基が置換しても良い３−インドリル基が挙げられる。かかる置換基を有していてもよい３−インドリル基は、一般式（４）で表される。
【００２０】
【化６】
0004877679.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を示す。）
【００２２】
ここで、低級アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基及びｉ−ヘキシル基などの炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。また、低級アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｉ−ペンチルオキシ基、ｉ−ヘキシルオキシ基などの炭素数１〜６のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。このうち、３−インドリル基及び５−メチル−３−インドリル基が特に好ましい。
【００２３】
１−ナフチル基が置換基を有している場合、その置換位置は２〜８位のいずれでもよい。また、３−インドリル基が置換基を有している場合、その置換位置は１〜２位、４〜７位のいずれでもよい。
【００２４】
Ａは直鎖又は分岐鎖の低級アルキレン基であり、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基及びヘキサメチレン基などの炭素数１〜６のアルキレン基が挙げられる。このうちメチレン基又はエチレン基が好ましい。Ｂは置換基を有していてもよい直鎖又は分岐鎖の低級アルキレン基又は低級アルケニレン基であり、置換基を有していてもよい低級アルキレン基としては前記Ａと同じものが挙げられる。置換基を有していてもよい低級アルケニレン基としては例えばビニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ペンテニレン基及びヘキセニレン基などの置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルケニレン基が挙げられる。このうち低級アルキレン基としては炭素数１〜３の直鎖のものが好ましい。また置換基を有していてもよい低級アルケニレン基としてはビニレン基が好ましい。またアルケニレン基のまわりの立体配置は、シス、トランスのいずれでもよいが、シスが好ましい。Ｒ2はヒドロキシ基、低級アルコキシ基又はアミノ基であり、低級アルコキシ基としては前記と同じものが挙げられる。Ｒ2としてはこのうちヒドロキシ基、アミノ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基が好ましい。
一般式（１）で表される化合物の塩としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等の無機塩基塩類、トリエチルアミン塩、ピリジン塩、ピコリン塩、エタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン塩等の有機アミン塩等の有機塩基との塩が挙げられる。
【００２５】
植物成長調整物質のうち、特に好ましいのは、Ｒ1が１−ナフチル基、３−インドリル基又は５−メチル−３−インドリル基であり、Ａがメチレン基又はエチレン基であり、Ｂが炭素数１〜３の直鎖アルキレン基又はビニレン基であり、Ｒ2がヒドロキシ基、アミノ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基である場合である。
【００２６】
また、植物成長調整物質のうち、特に好ましいものを、Ｒ1、Ａ、Ｂ及びＲ2の組合せで以下に示す。すなわち、Ｒ1、Ａ、Ｂ及びＲ2が、それぞれ３−インドリル基、エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、メチレン基、メトキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、エチレン基、メトキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；
３−インドリル基、エチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基；
５−メチル−３−インドリル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、メチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、エチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；
１−ナフチル基、メチレン基、トリメチレン基、アミノ基；
１−ナフチル基、メチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、メチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、エチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；
１−ナフチル基、エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；
又は１−ナフチル基、エチレン基、ｃｉｓ−ビニレン基、ヒドロキシ基である化合物である。
【００２７】
かかる特に好ましい植物成長調整物質の具体名を以下に示す。
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物０１）；
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物０２）；
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸エチル（化合物０３）；
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸n-プロピル（化合物０４）；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸（化合物０５）；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物０６）；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸エチル（化合物０７）；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル（化合物０８）；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸ｎ−ブチル；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸ｎ−ペンチル；
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−ペンタンアミド（化合物２１）；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物０９）；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物１０）；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸エチル（化合物２０）；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−ブチル；
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−ペンチル；
４−オキソ−４−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−酪酸（化合物１１）；
４−オキソ−４−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−酪酸（化合物１２）；
（Ｚ）−４−オキソ−４−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−ブテン酸（化合物１３）；
５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物１４）；
３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸メチル（化合物１９）；
３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸；
４−オキソ−４−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−酪酸メチル；
４−オキソ−４−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−ブテン酸；
３−オキソ−３−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−プロピオン酸（化合物１６）；
３−オキソ−３−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−プロピオン酸メチル（化合物１５）；
４−オキソ−４−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−酪酸メチル；
３−オキソ−３−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−プロピオン酸（化合物１８）；
３−オキソ−３−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−プロピオン酸メチル；
４−オキソ−４−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−酪酸；
４−オキソ−４−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−酪酸メチル；
４−オキソ−４−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−ブテン酸；
（Ｚ）−４−オキソ−４−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−ブテン酸（化合物１７）。
【００２８】
本発明における新規なアミド誘導体は、一般式（２）で表される化合物、及び３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル、５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸である。一般式（２）において、Ｄはメチレン基又はエチレン基であり、Ｅはメチレン基、トリメチレン基、ビニレン基であり、Ｒ3はヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基又はアミノ基である。ただし、Ｄがメチレン基でかつＥがエチレン基のときＲ3はメトキシ基であり、またＤ、Ｅともにエチレン基のときＲ3はヒドロキシ基である。本発明のアミド誘導体は、このうち、一般式（２）において、Ｄ、Ｅ及びＲ3が、それぞれメチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；メチレン基、メチレン基、メトキシ基；メチレン基、エチレン基、メトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；メチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；メチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；メチレン基、トリメチレン基、アミノ基；メチレン基、ビニレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、メチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、メチレン基、メトキシ基；エチレン基、エチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ヒドロキシ基；エチレン基、トリメチレン基、メトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、エトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−プロポキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ブトキシ基；エチレン基、トリメチレン基、ｎ−ペンチルオキシ基；又はエチレン基、ビニレン基、ヒドロキシ基であるアミド誘導体である化合物；及び３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル、５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸ｎ−プロピル、５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］吉草酸が好ましい。
【００２９】
本発明に用いる植物成長調整物質は例えば下記に示す方法によって製造することが出来る。
【００３０】
【化７】
0004877679.tif 000006
【００３１】
【化８】
0004877679.tif 000007
【００３２】
【化９】
0004877679.tif 000008
【００３３】
【化１０】
0004877679.tif 000009
【００３４】
（式中、Ｒ1、Ａ及びＢは前記と同じである。Ｒ1-1はヒドロキシ基、アミノ基、又はカルボキシル基の保護基である。Ｘはヒドロキシ基を示すが、ＣＯ−とともに酸ハライド、活性エステル、酸アジド等のカルボン酸の反応誘導体を形成してもよい。Ｒ1-2は低級アルキル基を示す。Ｘ’は塩素、臭素などのハロゲン原子を示す。）
【００３５】
次に製造法１について説明する。化合物（ａ）は、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、過塩素酸塩、リン酸塩、硝酸塩等の無機酸との塩又は炭酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、メタンスルフォン酸塩、エタンスルフォン酸塩、トルエンスルフォン酸塩などの有機酸との塩であってもよい。
化合物（ｂ）で表されるそれらの無水物としては、例えば無水マロン酸［ＢがＣＨ2］、無水コハク酸［Ｂが（ＣＨ2）2］、無水マレイン酸［ＢがＣＨ＝ＣＨ（ｃｉｓ）］、無水グルタル酸［Ｂが（ＣＨ2）3］、無水アジピン酸［Ｂが（ＣＨ2）4］、無水ピメリン酸［Ｂが（ＣＨ2）5］が挙げられる。また化合物（ｃ−１）は前記した酸又は塩基との塩であってもよい。
【００３６】
製造法１においては、化合物（ａ）及び化合物（ｂ）を不活性媒体、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、塩化エチレンなどの有機塩素系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルフォキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン系極性有機溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族系溶媒中にて反応させることにより化合物（ｃ−１）を合成することが出来る。化合物（ａ）と化合物（ｂ）とのモル比は例えば０．５〜１．５：１．５〜０．５が好ましく、濃度としては反応しうる濃度であれば何ら限定されるものではないが、例えば好ましくは１〜３０％（Ｗ／Ｖ）、特に好ましくは化合物濃度５〜２０％（Ｗ／Ｖ）である。かかる条件で例えば０〜６０℃にて５分〜２４時間撹拌反応せしめればよい。化合物（ａ）が塩の場合、あらかじめ後記する酸結合剤によって化合物（ａ）を脱塩しておけばよい。
【００３７】
次に製造法２について説明する。化合物（ｄ）としては、例えばマロン酸［ＢがＣＨ2］、コハク酸［Ｂが（ＣＨ2）2］、マレイン酸［ＢがＣＨ＝ＣＨ（ｃｉｓ）］、フマル酸［ＢがＣＨ＝ＣＨ（ｔｒａｎｓ）］、グルタル酸［Ｂが（ＣＨ2）3］、アジピン酸［Ｂが（ＣＨ2）4］、ピメリン酸［Ｂが（ＣＨ2）5］が挙げられる。また化合物（ｄ）が活性エステルの場合、例えばシアノメチルエステル、フェニルチオエステル、ｐ−ニトロフェニルチオエステル、メタンスルフォン酸エステル、ベンゼンスルフォン酸エステル、トルエンスルフォン酸エステル、ｐ−ニトロフェニルエステル、２，４−ジニトロフェニルエステル、２，４，５−トリクロロフェニルエステル、２，４，６−トリクロロフェニルエステル、ペンタクロロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミドエステル、Ｎ−ヒドロキシフタル酸イミドエステル、１Ｈ−１−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、８−ヒドロキシキノリンエステル、Ｎ−ヒドロキシピペリジンエステルなどが挙げられる。保護基Ｒ1-1は希薄なアルカリ又は酸性溶液で加水分解してカルボキシル基を形成するものであれば特に制限はないが、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の低級アルコキシ基及びベンズヒドリル基等のアラルキルオキシ基が挙げられ、適宜これらの保護基はＲ1を意味してもよい。上記の活性エステル法の他、公知の酸アジド法によって行ってもよい。
【００３８】
製造法２において、Ｘが水酸基である場合、化合物（ａ）と化合物（ｄ）との反応に当たっては、例えば１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドなどの脱水縮合剤を用いて反応せしめることにより化合物（ｃ−２）を合成することが出来る。この際、化合物（ａ）が塩の場合には、予め後記する酸結合剤によって化合物（ａ）を脱塩しておけばよい。また、Ｘがハロゲン原子である場合、化合物（ｄ）を後記する酸結合剤の存在下に、化合物（ａ）と反応させることにより、化合物（ｃ−２）を合成することができる。この方法において用いる溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルムなどの有機塩素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族溶媒、ピリジン等の複素環系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルフォキサイド等の非プロトン系極性溶媒を挙げることができる。これらのうち、ピリジンが最も好適であるが、ピリジン以外の溶媒を用いる場合は、酸結合剤としてトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアミン、ピリジン等の有機塩基、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどの無機塩基を用いることができる。
【００３９】
また、Ｒ1-1が上記した保護基の場合、化合物（ｄ）に対して例えば等モルないし１．５倍モル量の脱水縮合剤を用いて反応せしめればよい。反応終了後、適宜、Ｒ1-1が上記した保護基の場合、例えば１〜１０規定のＮａＯＨ、ＫＯＨ等を用いてアルカリ条件で室温ないし加温下３０分〜８時間加水分解処理し、次いで濃塩酸にて中和すればよい。
【００４０】
製造法１又は２で得られた反応液を適宜冷却して目的物を析出して回収し、更に水又は可溶化有機溶媒、例えば、アセトン、メタノール、エタノール、ジメチルスルフォキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、クロロフォルム、塩化メチレン、ベンゼン、トルエン等の単一又は混合溶媒から再結晶することにより目的物を得ることができる。
【００４１】
製造法１において反応液から目的物を回収する場合、反応溶媒を溜去した後、アルカリ水溶液、例えば５％〜飽和炭酸水素ナトリウム水溶液等、さらに水と混合しない有機溶媒、例えば酢酸エチル、ジエチルエーテル、塩化メチレン、クロロホルム等で抽出した後、水相を濃塩酸等の酸でｐＨ２〜３の酸性に調整し、水と混合しない生成物可溶性有機溶媒で抽出し、有機溶媒層を回収後、乾燥して溶媒を溜去した後、必要に応じて、単一もしくは混合溶媒から再結晶するか、又は単一もしくは混合溶媒を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより得ることができる。
【００４２】
製造法２において反応液から目的物を回収する場合、反応液に、水と混合しない生成物可溶性有機溶媒、更に水を加えて抽出した後、有機溶媒層を希薄な酸性水溶液、例えば１〜５規定の塩酸水溶液で洗浄後水洗し、更にアルカリ水溶液、例えば５％〜飽和炭酸ナトリウム水溶液で洗浄し、最後に水で順次洗浄した後、乾燥し、溶媒を溜去した後、必要に応じて、単一もしくは混合溶媒から再結晶するか、又は単一もしくは混合溶媒を用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより得ることができる。
【００４３】
次に製造法３について説明する。例えば化合物（ｃ−１）を原料として、硫酸、ｐ−トルエンスルフォン酸などの酸触媒の存在下にて、低級アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール中加熱還流することによって化合物（ｃ−３）を得ることができる。このとき化合物（ｃ−１）の初濃度に特に制限はないが、例えば１〜２０重量％、特に５〜１０重量％であることが好ましい。なお化合物（ｃ−３）は前記した酸又は塩基との塩であってもよい。
【００４４】
反応後、反応液から生成物を採取するには、反応溶媒を留去し、水と混合しない生成物可溶性有機溶媒と水を加え、有機溶媒層を回収後、アルカリ水溶液、例えば５％〜飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、次いで水で洗浄した後乾燥し、有機溶媒を留去した後、必要に応じて単一もしくは混合溶媒から再結晶すればよい。
【００４５】
次に製造法４について説明する。例えば化合物（ｃ−１）を原料とし、例えば塩化チオニルを等モル量以上用いて室温にて５〜３０分撹拌反応せしめ、反応後、塩化チオニルを留去して、化合物（ｅ）を得る。次いで不活性有機溶媒、例えばアセトン、ジメチルスルフォキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、クロロフォルム、塩化メチレン、塩化エチレン、ベンゼン、トルエン等の有機溶媒中にて、アンモニア水に添加し、氷冷下で約１０〜３０分間撹拌反応せしめ、次いで析出した結晶を回収し、得られた結晶を必要に応じて単一もしくは混合溶媒から再結晶することにより化合物（ｃ−４）を得ることができる。このとき化合物（ｃ−１）の初濃度に特に制限はないが、例えば１〜２０％（Ｗ／Ｖ）、特に５〜１０％（Ｗ／Ｖ）が好ましい。また化合物（ｅ）のアンモニア水中の初濃度に特に制限はないが、例えば１〜２５重量％、特に４〜１５重量％が好ましい。なお化合物（ｃ−４）は前記した酸又は塩基との塩であってもよい。
【００４６】
本発明の植物成長調整剤は、上記の植物成長調整物質又はその塩を１種又は２種以上含有することができる。本発明の植物成長調整剤は、上記の植物成長調整物質そのものでもよいが、水和剤、乳剤、粒剤、粉剤など、通常の植物成長調整剤で用いられる担体で製剤化してもよい。
【００４７】
例えば、固体担体としては鉱物質粉末（カオリン、ベントナイト、クレー、モンモリロナイト、タルク、ケイソウ土、雲母、バーミキュライト、セッコウ、炭酸カルシウム、リン石灰など）、植物質粉末（大豆粉、小麦粉、木粉、タバコ粉、デンプン、結晶セルロースなど）、高分子化合物（石油樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニル酢酸樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂など）、更に、アルミナ、ワックス類などを使用することができる。また、液体担体としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ベンジルアルコールなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、ベンゼン、キシレンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム、四塩化炭素、モノクロルベンゼンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサンなど）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなど）、エーテルアルコール類（エチレングリコールエチルエーテルなど）、又は水などを使用することができる。
【００４８】
乳化、分散、拡散などの目的で使用される界面活性剤としては、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両イオン性のいずれも使用することができる。本発明において使用することができる界面活性剤の例を挙げると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンポリマー、オキシプロピレンポリマー、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル、第四級アンモニウム塩、オキシアルキルアミン、レシチン、サポニン等である。また、必要に応じてゼラチン、カゼイン、アルギン酸ソーダ、デンプン、寒天、ポリビニルアルコールなどを補助剤として用いることができる。
【００４９】
製剤の形状も制限はなく、粉剤、顆粒剤、粒剤、水和剤、フロアブル剤、乳剤及びペースト剤等のあらゆる製剤形態に成形することができる。本発明の植物成長調整剤は、上記の植物成長調整物質及びその他の成分を常法に従い、混合、撹拌等することにより製造することができる。
【００５０】
本発明の植物成長調整剤は、根量を増加させる作用、茎の伸長を抑制する作用などを有するが、特に発根促進剤として用いることが好ましい。
【００５１】
本発明の植物成長調整剤を使用する場合、直接そのまま使用してもよいし、又は水で所定の濃度に希釈又は懸濁して使用してもよい。
【００５２】
植物に適用する場合、土壌処理剤、茎葉処理剤、播種前の種子処理剤、移植前植物の処理剤及び移植時の植物に対する処理剤等として使用することができる。また、水耕栽培においては水耕液に混合して使用してもよく、組織培養では培地中に懸濁又は溶解させて用いてもよい。
【００５３】
本発明の植物成長調整剤を散布用として用いる場合の使用濃度は、好ましくは０．０１〜１００００ppm、より好ましくは１〜５０００ppm、特に好ましくは５〜１０００ppmの範囲とすることができる。特に育苗期の苗に使用する場合は、上記濃度の希釈液を培養土１ｌ当たり５０〜２００ml散布することが望ましい。この場合、展着剤を使用してもよく、用いる展着剤の種類及び使用量については特に制限されない。
【００５４】
肥料と混合する場合を含め、土壌に直接施用する場合の使用量としては、１ヘクタール当たり１００〜１００００ｇ、特に５００〜５０００ｇ用いるのが好ましい。特に育苗期の苗に使用する場合は、培養土１ｌ当たり０．００１〜１０ｇ用いるのが望ましい。この場合、播種前の培養土に予め混合しておいてもよく、育苗期間中に散布してもよい。
【００５５】
播種前の種子処理用として用いる場合は、水、アルコール類（メタノール、エタノールなど）、ケトン類（アセトンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、ベンゼンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム、塩化メチレンなど）、エーテル類（ジエチルエーテルなど）、エステル類（酢酸エチルなど）等の液体担体に０．０１〜１０００００ppmとなるように希釈し、乾燥種子に噴霧するか、乾燥種子を希釈液に浸漬して種子に吸収させることもできる。浸漬時間としては特に制限されないが１秒〜３０分が好ましい。また、処理した種子は、風乾、減圧乾燥、加熱乾燥、真空乾燥などによって液体担体を蒸発させてもよい。また、クレーなどの鉱物質粉末の固体担体を用いて製剤化したものを種子表面に付着させ使用することもできる。また、通常用いられている種子コーティング剤、種子コーティングフィルムに混合して種子に被覆することもできる。
【００５６】
組織培養や細胞培養時に使用する場合は、通常用いられる植物組織培養用の培地（ＭＳ培地、ホワイト培地、ガンボルグのＢ５培地など）に培地中濃度として好ましくは０．０１〜１００００ppm、特に好ましくは０．１〜１０００ppmの範囲で溶解又は懸濁して用いることができる。この場合、通常行われているように、炭素源としての糖類（ショ糖、ブドウ糖など）、各種植物ホルモンとしてサイトカイニン（ベンジルアデニン、カイネチンなど）、オーキシン（インドール酢酸、ナフタレン酢酸など）、ジベレリン（ＧＡ３、ＧＡ４など）、アブシジン酸などを適宜加えることができる。
【００５７】
移植前の植物に直接吸収させる場合は、使用濃度として０．１〜１０００ppmに希釈又は懸濁した液に、植物の根部あるいは全体を浸漬して使用することができる。また、挿し穂、挿し芽、挿し木などであれば基部又は全体を浸漬して使用することができる。この場合の浸漬時間は１秒〜１週間、特に１分〜３日間が望ましい。また、鉱物質粉末の固体担体を用いて製剤化したものを、根部に付着させたり、挿し穂、挿し芽、挿し木などの場合は茎基部に付着させてもよい。
【００５８】
本発明の植物成長調整剤の投与時期としては、生育期間中いかなる時期にも使用が可能であるが、特に発根促進剤として適用する場合は、播種前、播種時、苗の育成時、移植等の耕種的断根を伴う作業の前後、気象要因などで根の発育が阻害されあるいは根に障害が発生した場合などが特に有効である。
【００５９】
本発明の植物成長調整剤を植物に適用すれば、側根数、不定根数などの根数の増加を通じて根量や根密度が増加するため、苗の移植時の活着率向上や、健苗育成、生育促進、吸水力の向上、吸肥力の向上、肥料成分利用率の向上、緑色の保持、光合成能力の向上、水ストレス耐性の向上、倒伏防止、収量増加等の効果が得られる。
【００６０】
本発明の植物成長調整剤の適用対象となる植物としては、特に限定されないが、例えば、トマト、ピーマン、トウガラシ、ナス等のナス類、キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ等のウリ類、セルリー、パセリー、レタス等の生菜・香辛菜類、ネギ、タマネギ、ニンニク等のネギ類、ダイズ、ラッカセイ、インゲン、エンドウ、アズキ等の豆類、イチゴ等のその他果菜類、ダイコン、カブ、ニンジン、ゴボウ等の直根類、サトイモ、キャッサバ、バレイショ、サツマイモ、ナガイモ等の芋類、アスパラガス、ホウレンソウ、ミツバ等の柔菜類、トルコギキョウ、ストック、カーネーション、キク等の花卉類、イネ、トウモロコシ等の穀物類、ベントグラス、コウライシバ等の芝類、ナタネ、ヒマワリ等の油料作物類、サトウキビ、テンサイ等の糖料作物類、ワタ、イグサ等の繊維料作物類、クローバー、ソルガム、デントコーン等の飼料作物類、リンゴ、ナシ、ブドウ、モモ等の落葉性果樹類、ウンシュウミカン、レモン、グレープフルーツ等の柑橘類、サツキ、ツツジ、スギ等の木本類が挙げられる。
【００６１】
これらのうち、トマト、ピーマン、トウガラシ、ナス、キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ、セルリー、パセリー、レタス、ネギ、タマネギ、アスパラガス、トルコギキョウ、ストック、イネ、ベントグラス、コウライシバ、テンサイイグサ等の栽培中に移植を行う植物や、キク、カーネーション、サツキ、ツツジ、ブドウ等の切り枝や挿し穂から発根させることにより増殖を行う植物に対しては特に有効である。
【００６２】
また、本発明の効果向上を目的として、他の植物成長調整剤と併用することもでき、場合によっては相乗効果を期待することもできる。例えば、高い栽植密度、高湿度、日照不足などといった極めて徒長しやすい条件下での育苗時には、地上部地下部重比の小さい良質な苗の育成を目的として、強力な茎の伸長抑制作用を持つ抗ジベレリン剤（パクロブトラゾール、ウニコナゾールＰ、アンシミドールなど）、成長抑制剤（ダミノジッドなど）、エチレン発生剤（エテホンなど）と併用してもよい。また、挿し穂、挿し芽、挿し木、組織培養時においては、発根促進効果の増強を目的として、オーキシン系化合物（インドール酢酸、インドール酪酸、ナフチルアセトアミド、ナフタレン酢酸など）と併用してもよい。また、播種前の種子処理時には、発芽促進作用を持つジベレリン剤と併用してもよい。これらは単なる例示であって、本発明の植物成長調整剤と併用できる他の植物成長調整剤はこれらに限られるものではない。
【００６３】
また、本発明の植物成長調整剤は、各種殺虫剤、殺菌剤、微生物農薬、肥料等と混用又は併用することも可能である。特に、殺菌剤との混用において殺菌作用の他に発根促進作用も報告されているヒドロキシイソキサゾール、メタスルホカルブ、メタラキシルなどとの併用は有効である。また、育苗期に使用する殺虫殺菌剤と混用は特に有効である。また、肥料と併用する場合、健苗育成を目的とした育苗用肥料との併用、活着促進を目的とした移植直前施用肥料との併用は特に有効である。また、本発明の植物成長調整剤の効力を長期間持続させ肥料成分利用率を向上させる目的とした緩効性肥料との混用も特に有効である。
【００６４】
【実施例】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
製造例１
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物０１）の合成
トリプタミン２０．０ｇにアセトン１００mlを加え溶解し、室温にて撹拌しながら無水グルタル酸１４．２ｇをアセトン１００mlに溶解したものを加え、添加後４時間撹拌した。溶媒は減圧下で除去し、残渣を５％炭酸水素ナトリウム水溶液と酢酸エチルとで溶解し、分液ロート中で分液した。酢酸エチル層を棄却した後、水相を濃塩酸を用いてｐＨ２．５に調整し、酢酸エチルで抽出を行った。酢酸エチル層は無水硫酸マグネシウムを用いて脱水した後、溶媒を減圧下にて除去し、残渣にアセトンを加え−１０℃にて静置冷却した。得られた結晶を２回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、１４．８ｇの化合物０１を得た。
【００６６】
製造例２
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物０２）の合成
トリプタミン１０．０ｇに塩化メチレン１００mlを加え溶解し、氷冷下で撹拌しながらトリエチルアミン８．８mlを加え、更に撹拌した。これに、２５mlの塩化メチレンに溶解したグルタル酸メチルクロライド８．７mlを加え、４時間撹拌した。反応終了後、塩化メチレンと水を加えて分液し、塩化メチレン相を１規定塩酸水、水、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で順次洗浄した。塩化メチレン相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて塩化メチレンを留去し、残渣にアセトンを加え−１０℃にて静置冷却した。得られた結晶を２回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、１２．４ｇの化合物０２を得た。
【００６７】
製造例３
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸エチル（化合物０３）の合成
５．０ｇの化合物０１にエタノール６０mlを加え、室温で撹拌しながらパラトルエンスルホン酸０．３５ｇを加え、７１−７４℃に加温し、１時間撹拌した。冷却後、減圧下溶媒を留去し、塩化メチレンと水を加えて分液し、塩化メチレン相を５％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で順次洗浄した。塩化メチレン相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて塩化メチレンを留去し、残渣にアセトンを加え−１０℃にて静置冷却した。得られた結晶を２回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、４．１ｇの化合物０３を得た。
【００６８】
製造例４
５−オキソ−５−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸n-プロピル（化合物０４）の合成
製造例３においてエタノールの代わりにｎ−プロパノール１２０mlを用い、７８−８０℃に加温した以外は製造例３と同様にして４．７９ｇの化合物０４を得た。
【００６９】
製造例５
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸（化合物０５）の合成
製造例１においてトリプタミンの代わりに１−ナフタレンメチルアミン２５ｇを使用し、無水グルタル酸を１８．２ｇとした以外は製造例１と同様にして２９．５ｇの化合物０５を得た。
【００７０】
製造例６
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物０６）の合成
製造例２においてトリプタミンの代わりに１−ナフタレンメチルアミン５ｇを使用し、トリエチルアミンを４．５ml、グルタル酸メチルクロライドを４．４mlとした以外は製造例２と同様にして３．２８ｇの化合物０６を得た。
【００７１】
製造例７
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸エチル（化合物０７）の合成
製造例３において、化合物０１の代わりに１０ｇの化合物０５を使用し、エタノールを１００ml、パラトルエンスルホン酸を０．７ｇとした以外は製造例３と同様にして４．２７ｇの化合物０７を得た。
【００７２】
製造例８
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−吉草酸n-プロピル（化合物０８）の合成
製造例３においてエタノールの代わりにｎ−プロパノール１２０mlを用い、パラトルエンスルホン酸を０．７ｇとし、７８−８０℃に加温した以外は製造例３と同様にして３．５２ｇの化合物０８を得た。
【００７３】
製造例９
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物０９）の合成
［２−（１−ナフチル）エチル］アミン塩酸塩２５ｇにアセトン３００mlを加え懸濁し、更にトリエチルアミン１６．９mlを加え、室温にて撹拌しながら無水グルタル酸１５．２ｇをアセトン１００mlに溶解したものを加え、添加後一晩撹拌した。溶媒は減圧下で除去し、残渣を５％炭酸水素ナトリウム水溶液と酢酸エチルとで溶解し、分液ロート中で分液した。酢酸エチル層を棄却した後、水相を濃塩酸を用いてｐＨ２．５に調整し、酢酸エチルで２回抽出を行った。酢酸エチル層は無水硫酸マグネシウムを用いて脱水した後、溶媒を減圧下にて除去し、残渣にアセトンを加え−１０℃にて静置冷却した。得られた結晶を２回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、１９．７ｇの化合物０９を得た。
【００７４】
製造例１０
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−吉草酸メチル（化合物１０）の合成
製造例２においてトリプタミンの代わりに［２−（１−ナフチル）エチル］アミン塩酸塩１０ｇを使用し、トリエチルアミンを１３．５ml、グルタル酸メチルクロライドを６．７mlとした以外は製造例２と同様にして７．４ｇの化合物１０を得た。
【００７５】
製造例１１
４−オキソ−４−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−酪酸（化合物１１）の合成
製造例１においてトリプタミンを１０ｇとし、無水グルタル酸の代わりに無水コハク酸６．２５ｇを用いた以外は製造例１と同様にして３．２８ｇの化合物１１を得た。
【００７６】
製造例１２
４−オキソ−４−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−酪酸（化合物１２）の合成
製造例１１においてトリプタミンの代わりに１−ナフタレンメチルアミン５ｇを用い、無水コハク酸を３．１８ｇとした以外は製造例１３と同様にして０．９６ｇの化合物１２を得た。
【００７７】
製造例１３
（Ｚ）−４−オキソ−４−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−ブテン酸（化合物１３）の合成
１−ナフタレンメチルアミン１０mlにアセトン１００mlを加え溶解し、氷冷下で撹拌しながら無水マレイン酸６．４ｇをアセトン５０mlに溶解したものを加え、添加後も５時間撹拌した。反応終了後は溶媒を減圧下にて留去し、製造例１と同様に精製、再結晶を行い５．７５ｇの化合物１３を得た。
【００７８】
製造例１４
５−オキソ−５−［［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミノ］−吉草酸（化合物１４）の合成
製造例９において［２−（１−ナフチル）エチル］アミン塩酸塩の代わりに［２−（５−メチル−３−インドリル）エチル］アミン塩酸塩を２ｇ用い、トリエチルアミンを１．３３ml、無水グルタル酸を１．１９ｇとし、更に反応時間を５時間に変更した以外は製造例９と同様にして１．３８ｇの化合物１４を得た。
【００７９】
製造例１５
３−オキソ−３−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−プロピオン酸メチル（化合物１５）の合成
製造例２においてトリプタミンの代わりに１−ナフタレンメチルアミン２０mlを使用し、トリエチルアミンを２０ml、グルタル酸メチルクロライドの代わりにマロン酸メチルクロライド１５．４mlとした以外は製造例２と同様にして９．９ｇの化合物１５を得た。
【００８０】
製造例１６
３−オキソ−３−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−プロピオン酸（化合物１６）の合成
１０ｇの化合物１５に０．３規定水酸化ナトリウムを含む５０％エタノールを加え８０〜８１℃に加温し、１４０分攪拌した。冷却後、減圧下溶媒を留去し、水を加えたのち水酸化ナトリウムを用いてｐＨ８．０に調整し、酢酸エチルを加え分液した。酢酸エチル相を棄却後、水相を塩酸を用いてｐＨ２．５とし、酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて酢酸エチルを留去し、残渣にアセトンを加え、５℃にて静置冷却した。得られた結晶を２回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、３．６ｇの化合物１６を得た。
【００８１】
製造例１７
（Ｚ）−４−オキソ−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−ブテン酸（化合物１７）の合成
製造例１３において１−ナフタレンエチルアミンの代わりにトリプタミン１０．４ｇを使用した以外は製造例１３と同様にして４．６ｇの化合物１７を得た。
【００８２】
製造例１８
３−オキソ−３−［［２−（１−ナフチル）エチル］アミノ］−プロピオン酸（化合物１８）の合成
［２−（１−ナフチル）エチル］アミン塩酸塩２０ｇに塩化メチレン２００mlを加え溶解し、氷冷下で攪拌しながらトリエチルアミン２８．３mlを加え、更に攪拌した。これに１００mlの塩化メチレンに溶解したマロン酸メチルクロライド１０．８mlを液温が５℃を超えないようにゆっくりと滴下し、更に２時間攪拌した。反応終了後、塩化メチレンと水を加えて分液し、塩化メチレン相を１規定塩酸水、水、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で順次洗浄した。塩化メチレン相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて塩化メチレンを留去した。残渣を０．５規定水酸化ナトリウムを含む５０％含水エタノール１００mlで溶解し、７９℃に加温し１２０分攪拌した。冷却後、エタノールを減圧下にて留去し、水を加えたのちｐＨ８．０に調整し、酢酸エチルを加え分液した。酢酸エチル相を棄却後、水相をｐＨ２．５とし酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて酢酸エチルを留去した。残渣にはアセトンを加え、５℃にて静置冷却した。得られた結晶を３回アセトンにて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、６．９ｇの化合物１８を得た。
【００８３】
製造例１９
３−オキソ−３−［［２−（３−インドリル）エチル］アミノ］−プロピオン酸（化合物１９）の合成
製造例１８において［２−（１−ナフチル）エチル］アミン塩酸塩の代わりにトリプタミン２０ｇを使用し、トリエチルアミンを１７．４ml、マロン酸メチルクロライドを１４．７mlとした以外は製造例１８と同様にして２．４ｇの化合物１９を得た。
【００８４】
製造例２０
５−オキソ−５−［［２−（１−ナフチル）エチル）アミノ］−吉草酸エチル（化合物２０）の合成
５．０ｇの化合物０９をエタノール６０mlで溶解し、室温で攪拌しながらパラトルエンスルホン酸０．３３ｇを加え、７１〜７４℃に加温し、１時間攪拌した。冷却後、減圧下溶媒を留去し、塩化メチレンと水を加えて分液し、塩化メチレン相を５％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で順次洗浄した。塩化メチレン相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて塩化メチレンを留去した。得られた残渣１．５mmHgの減圧下で２２７〜２３５℃に加熱し蒸留を行い、１．９ｇの化合物２０を得た。
【００８５】
製造例２１
５−オキソ−５−［［（１−ナフチル）メチル］アミノ］−ペンタンアミド（化合物２１）の合成
１０ｇの化合物０５に塩化チオニル５０mlを加えて溶解し、室温にて１５分間攪拌した。減圧下にて塩化チオニルを留去し、これにアセトン２０mlを加え溶解した後、予め氷冷した２５％アンモニア水中に滴下し、氷冷下で２０分攪拌した。析出した結晶を濾取したのち、酢酸エチルと１Ｎ塩酸水を加えて分液した。酢酸エチル相を棄却後、水相をｐＨ８．０とし酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル相は無水硫酸マグネシウムで脱水、乾燥後、減圧下にて酢酸エチルを留去した。残渣にはアセトンとメタノールを加え、−６０℃にて静置冷却した。得られた結晶を３回アセトンとメタノールの混合溶液にて再結晶を繰り返し、得られた結晶を減圧乾燥し、０．１０ｇの化合物２０を得た。
【００８６】
上記で得られた化合物０１〜２１の物性を表１〜表４に示した。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
【表２】
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【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
実施例１
アズキ切り口薬液浸漬処理による発根促進作用
通常使用されている育苗箱（３５cm×２５cm×深さ５cm）にバーミキュライト（釧路石炭乾溜株式会社製）を充填したものにアズキ種子（品種名：エリモショウズ、雪印種苗（株）販売）を播種し、蛍光灯による連続光下（２２００ルックス、２０℃）で１２日間栽培した。初生葉が完全展開したものを高さ３cmで切り取り、更に茎頂の芽も切除し、供試材料を作成した。製造例１〜２１で製造した２１種類の植物成長調整物質のうち、化合物０２〜０４、０６〜０８、１０、１５、２０及び２１については蒸留水で希釈し、それ以外については水酸化ナトリウムで中和しながら蒸留水で希釈し、８ppm、８０ppmとなる溶液を調製した。なお、溶解しにくい化合物については最終濃度が１％以下となるよう適宜エタノールを加えた。これらの溶液にそれぞれ上記のアズキの供試材料の切り口を７２時間浸漬した。処理後、アズキ切片は基部を水洗した後、４日間基部を蒸留水中に浸漬して培養し、発生した不定根数を５反復で測定した。なお、対照として蒸留水で処理し、同様に培養したものの不定根数を測定した。その結果は表５及び６に示した。本植物成長調整物質を処理したアズキでは対照区と比較して発根数が顕著に多くなることが認められた。特に濃度８ppmにおいては化合物０７〜０９、２０の発根促進活性が高く、濃度８０ppmにおいては化合物０１〜０３、０５、１７、１９、２１の発根促進活性が高かった。なお表５及び６において、相対値とは、対照の発根数を１００とした場合の発根数を％で表したものである。
【００９２】
【表５】
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【００９３】
【表６】
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【００９４】
実施例２
アズキ切り口薬液浸漬処理によるオーキシンとの発根促進作用の比較
製造例１及び５で示した化合物０１及び化合物０５、並びに比較対照として、発根促進を持つことが知られているオーキシン系化合物であるインドール酢酸を、実施例１と同様に水酸化ナトリウム水溶液を用いて中和しながら蒸留水で各種濃度に希釈した。発根促進作用の検定は実施例１と同じ条件で行った。その結果は表７に示す通り、化合物０１は１０ppm 以上の濃度で、化合物０５では３０ppm 以上の濃度で、インドール酢酸よりも発根数が多かった。なお、相対値とは対照の発根数を１００とした場合の発根数を％で表したものである。
【００９５】
【表７】
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【００９６】
実施例３
ダイコン子葉塗布処理による上偏生長促進作用
サイズが直径３cm、高さ５cmのポットに、ピートを主成分とする専用培養土（Scotts、Scotts-Sierra Horticultural Products社）を充填し、２５℃の室内にてダイコン種子（品種名：春風太、雪印種苗（株）販売）を播種し、蛍光灯による連続光下（２２００ルックス、２０℃）で培養した。播種後４日目に所定の濃度に希釈した化合物０１と化合物０５を、供試苗の左右それぞれの子葉全体に１０μｌづつ塗布し、さらに葉柄部分にも５μｌ塗布した。なお、対照として同様に蒸留水を処理した。試薬処理２４時間後に供試苗を根元から鋏で切り取り、子葉の中肋にそって両側を切断し、その陰影をコピーし葉の先端の屈曲角度をラファナステストＡ法［竹松、植物の化学調節第２巻：１３２−１４１（１９６７）］により測定した。結果を表８に示した。インドール酪酸では５０ppm 以上の濃度で、ナフチル酢酸は１０ppm 以上の濃度で屈曲角度が１５０°を超えており、子葉の著しい上偏生長が認められた。これに対し化合物０１及び化合物０５では１０〜１０００ppm の濃度範囲でも屈曲角度が７０°を超えることがなく、育苗上問題となるような上偏生長は認められなかった。
【００９７】
【表８】
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【００９８】
実施例４
キャベツのセル成形苗育苗における効果
１穴のサイズが４cm×４cm、１２８穴の硬質プラスチック製セルトレイを用い、ピートを主成分とする専用培養土（Scotts、Scotts-Sierra Horticultural Products社）を充填し、ガラスハウス内にてキャベツ（品種アーリーボール、（株）サカタのカネ販売）を播種し、適宜追肥を行いながら栽培した。播種後１０日目と１８日目に実施例２と同様にして所定の濃度に希釈した化合物０１、化合物０５及びオーキシン系化合物であるインドール酪酸をトレイ当り５００ml散布した。なお対照として脱イオン水を用いた。播種後２４日目に８個体×２反復をサンプリングし、草丈、根部乾物重の測定を行った。結果を表９に示した。なお表中の括弧内の数値は、対照区を１００とした場合の相対値を％で示したものである。化合物０１の１００ppm 、１０００ppm 処理区及び化合物０５の全ての濃度の処理区において根部乾物重が増加していたことから、実用的な方法によるキャベツ育苗においても発根促進作用が高いことが認められた。
全乾物重は化合物０１及び化合物０５の１０ppm 、１００ppm 処理区で増加しており、生育促進効果も認められた。また、化合物０１、化合物０５の１０００ppm 処理区では草丈の短縮効果も認められた。これらの根量増加、生育促進、徒長抑制といった効果は育苗時には望ましいことから、化合物０１及び化合物０５の有用性が確認された。一方、比較対照として用いたインドール酪酸では１０００ppm 処理区で薬害を生じ、またその他の濃度の処理区においても根部乾物重に対する効果は認められなかった。
【００９９】
【表９】
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【０１００】
実施例５
キクの挿し芽育苗における効果
キク（品種名：秀芳の力、山手秀芳園販売）の親株から茎の先端約７cmの位置で切除しさらに下部に着生している葉２枚を切除し、挿し穂とした。化合物０１、０５は最終濃度が５％以下となるようにエタノールを加え、さらに水酸化ナトリウムで中和しながら蒸留水で希釈し、１００ppm 、１０００ppm となる溶液を調整した。これらの溶液にそれぞれ上記の挿し穂の切り口を７２時間浸漬した。処理後、挿し穂は細粒鹿沼土と籾殻燻炭を２対１で混合し、深さ５cmで充填した育苗箱に挿し芽を行った。その後、温室内で３０日育苗した後、５個体×２反復で発根数を測定し、さらに総根長をルートスキャナー（Comair社製）で測定後、根部は乾物とした後測定した。結果を表１０に示した。本植物成長調整物質を処理したキクでは対照区と比較して発根数・総根長が顕著に多くなることが認められた。また化合物０１では根重も増加した。
【０１０１】
【表１０】
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【０１０２】
【発明の効果】
本発明の植物成長調整剤は、植物の発根促進活性が高く、かつ葉の上偏成長促進作用といった副作用が極めて弱いため、植物の成長調整剤、特に発根促進剤として生育期間全体にわたって使用でき、特に育苗期・移植時の発根促進剤として有用である。また、植物の組織培養において根を分化させる目的で培地中に添加して使用することもできる。