(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ローラと；
前記固定ローラに対して接離可能であり、この固定ローラとともにニップ部を形成する可動ローラと；
前記ニップ部で狭圧される用紙束を蓄積する蓄積部材と；
前記蓄積部材に蓄積された前記用紙束を先端で突き、続いて前記ニップ部へ向かう所定の方向に移動して、前記用紙束を前記ニップ部へ押し込む折りプレートと；
前記折りプレートの先端が前記蓄積部材に蓄積される前記用紙束を突く位置では、この折りプレートの前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制し、且つ前記折りプレートの先端が前記ニップ部へ入った位置では、この折りプレートの前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線よりも前記可動ローラ側への揺動を規制しない規制部材と；
を備える用紙折り装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記折プレートの先端が前記用紙束を突く位置から、前記折プレートの先端によって突かれる前記用紙束が前記ニップ部へ押し込まれる直前の位置まで、前記折プレートの前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制する請求項１に記載の用紙折装置。
【請求項３】
前記折りプレートは、前記所定の方向に向かって前後に配置された第１および第２の突起部を有し；
前記規制部材は、前記第１および第２の突起部を移動可能に案内し、前記折りプレートの先端が前記蓄積部材に蓄積される前記用紙束を突く位置では、前記第１および第２の突起部の前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制し、且つ、前記折りプレートの先端が前記ニップ部へ入った位置では、前記第１の突起部の前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線について前記可動ローラ側への揺動を規制しない案内溝を有する請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記案内溝は、前記折プレートの先端が前記用紙束を突く位置から、前記折プレートの先端によって突かれる前記用紙束が前記ニップ部へ押し込まれる直前の位置まで、前記第１および第２の突起部の前記折プレートの前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制する請求項３に記載の用紙折装置。
【請求項５】
前記第１の突起部の前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線について前記可動ローラ側への揺動を規制しない部分における前記案内溝の幅の中心は、前記第１の突起部が規制されなくなる直前部分の前記案内溝の幅の中心の延長線よりも、前記可動ローラ側に位置する請求項４に記載の用紙折り装置。
【請求項６】
前記案内溝は、前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線と平行に配置される請求項５に記載の用紙折装置。
【請求項７】
前記折りプレートは、前記所定の方向に向かって前後に配置された第１および第２の突起部を有し；
前記規制部材は、前記第１および第２の突起部を移動可能に案内し、前記折りプレートの先端が前記蓄積部材に蓄積される前記用紙束を突く位置では、前記第１および第２の突起部の前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制し、且つ、前記折りプレートの先端が前記ニップ部へ入った位置では、前記第２の突起部の前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線について前記固定ローラ側への揺動を規制しない案内溝を有する請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項８】
前記第２の突起部の前記共通接線について前記固定ローラ側への揺動を規制しない部分における前記案内溝の幅の中心は、前記第２の突起部が規制されなくなる直前部分の前記案内溝の幅の中心の延長線よりも、前記固定ローラ側に位置する請求項７に記載の用紙折り装置。
【請求項９】
前記案内溝は、前記固定ローラと前記可動ローラにおける前記共通接線と平行に配置される請求項８に記載の用紙折り装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第１の突起部が移動する第１の規制部材と；
前記第２の突起部が移動する第２の規制部材の複数の規制部材と；
を有する請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の用紙折り装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の突起部は、同一径である請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の用紙折り装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の突起部は、非同一径である請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の用紙折り装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の突起部は、少なくとも一方は、回転自在のコロである請求項３乃至請求項１２のいずれか１項に記載の用紙折り装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記蓄積部材よりも前記ニップ部から離れた、前記蓄積部材への用紙の搬送を妨げない待機位置から前記所定の方向へ移動して、少なくとも前記折プレートの先端が前記用紙束を突く位置までは、前記折プレートの前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制する請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の用紙折装置。
【請求項１５】
用紙束を綴じる中綴じ手段と；
前記中綴じ手段によって綴じられた用紙束の綴じ位置を突いて折り処理を行う用紙折り装置と；を備えた用紙後処理装置であって、
前記用紙折り装置は請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の用紙折り装置である用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に折り処理を施す用紙折り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
綴じ、穿孔、折りなどの処理を行う用紙後処理装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
上記用紙後処理装置は、折りプレートと、折りプレートに設けられた２つの摺動コロと、摺動コロが折りローラ対に向かって移動するように装置本体に設けられた一定幅の案内溝とを備え、２つの摺動コロのうち、少なくとも１つが案内溝の幅よりも小さい径を有しており、さらに、この小さい径の摺動コロのコロ軸にバネの一端を取り付け、バネの他端を装置本体に取り付けて、摺動コロを付勢している。このような構成を採ることによって、用紙束が折りローラ対に挟持される場合に、用紙束の折り位置に折りプレートが追従する。
【特許文献１】特開平１１−１９３１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、折りプレートは、径の小さい摺動コロに取り付けられたバネによって付勢されており、折りプレートが用紙束を突いてから、用紙束が折りローラ対のニップ部に挟圧される前において、折りプレートの先端の用紙束を突いている部分には用紙束によってバネによる付勢方向とは逆向きに力が加わる。従って、特に用紙束が厚い場合には、用紙束からの反力が強くバネによる付勢力のみでは用紙束がニップ部に強圧される前に、折りプレートの突き位置がずれてしまうというおそれがあった。
【０００５】
また、摺動コロは折りプレートに取り付けられているので、折りプレートが前後に移動すれば摺動コロも前後に移動することになるが、摺動コロを付勢するためのバネの他端は装置本体に固定されているので、摺動コロの移動に伴いバネは傾くことになる。従って、例えば、折りプレートを下向きにバネで付勢した場合には、折りプレートの移動に伴いバネが傾くと、付勢する力の向きが分散されてより下向きに付勢する力が弱まってしまう。また、その上で下向きの力を十分確保しようとすると、強いバネが必要となりコストがかかってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、コストを低減しつつ、正確に用紙束の折り位置を突くことが可能な用紙折り装置、およびこの用紙折り装置を備えた用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の用紙折り装置は、固定ローラと、前記固定ローラに対して接離可能であり、この固定ローラとともにニップ部を形成する可動ローラと、前記ニップ部で狭圧される用紙束を蓄積する蓄積部材と、前記蓄積部材に蓄積された前記用紙束を先端で突き、続いて前記ニップ部へ向かう所定の方向に移動して、前記用紙束を前記ニップ部へ押し込む折りプレートと、前記折りプレートの先端が前記蓄積部材に蓄積される前記用紙束を突く位置では、この折りプレートの前記所定の方向と交差する方向の揺動を規制し、且つ前記折りプレートの先端が前記ニップ部へ入った位置では、この折りプレートの前記固定ローラと前記可動ローラのニップ部における共通接線よりも前記可動ローラ側への揺動を規制しない規制部材とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストを低減しつつ、正確に用紙束の折り位置を突くことが可能な用紙折り装置、およびこの用紙折り装置を備えた用紙後処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、画像形成装置の概略構成図である。
【００１１】
画像形成装置１は、読み取り対象の画像を読み取る画像読取部２と画像を形成する画像形成部３を備える。
【００１２】
画像読取部２は、透過性の原稿載置台５、キャリッジ６、露光ランプ８、反射ミラー１０、反射光を収束する結像レンズ１１、反射光を取り込み光による画像情報をアナログ信号に変換するＣＣＤ１２（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）とを備える。
【００１３】
画像形成部３は、感光体１６、感光体１６上に静電潜像を形成するレーザーユニット１４、感光体１６の周囲に順次に配役された帯電装置１８、現像装置２０、転写装置２２、クリーナー２４、除電ランプ２６を備える。
【００１４】
原稿載置台５におかれた原稿、もしくは自動原稿送り装置２８によって送られてくる原稿にキャリッジ６とキャリッジ６に設けられた露光ランプ８からなる露光手段によって原稿載置台５の下方から光が当てられると、原稿からの反射光は反射ミラー１０によって誘導され、結像レンズ１１で収束され、反射光像がＣＣＤ１２に投影される。ＣＣＤ１２に取り込こまれた画像情報はアナログ信号で出力されたのち、デジタル信号に変換され、画像処理が施された後レーザーユニット１４へ送信される。
【００１５】
画像形成部３において画像形成が始まると、帯電装置１８は所定の放電位置で放電して回転する感光体１６の外周面に所定の電荷を供給する。帯電装置１８によって軸方向に均一の電位に帯電された感光体１６の外周面に、ＣＣＤ１２から送信されてきた画像情報に従ってレーザーユニット１４からレーザービームを照射する。レーザービームの照射によって感光体１６の外周面に原稿の画像情報に対応した静電潜像が形成・保持されると、現像装置２０によって感光体１６の外周面にトナー等の現像剤が提供され、静電潜像はトナー像に変換される。
【００１６】
この現像装置２０は、回転自在に設けられた現像ローラを備えており、この現像ローラが感光体１６に対向配置されて回転することにより、感光体１６へトナーが供給される。感光体１６の外周面にトナー画像が形成されると、搬送路３１を通って給紙装置３０より搬送されてきた用紙上に、転写装置２２によってトナー画像が静電的に転写される。その後、用紙は搬送ベルト３２を経由して定着装置３４に搬送され、用紙上に転写されたトナー画像は定着装置３４によって用紙上に定着される。トナー画像が定着されることで画像形成が完了した用紙は、排出ローラ３５により画像形成装置１から排出されて用紙後処理装置４へ送られる。なお、ここでいう用紙とは、例えば、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙またはＯＨＰシートなどをいう。
【００１７】
一方、転写されずに残った感光体上のトナーが、転写装置２２よりも感光体１６の回転方向の下流に位置するクリーナー２４によって除去され、さらに、感光体１６の外周面の残留電荷が、除電ランプ２６によって除去される。
【００１８】
次に、用紙後処理装置４について説明する。図２は、用紙後処理装置の概略図である。
【００１９】
用紙後処理装置４は、画像形成装置１から排出される用紙を画像形成装置１の操作パネルからの入力指示やＰＣからの処理指示に従って後処理するものであり、中折り処理や中綴じ処理以外の後処理、例えば、通常のソート処理や用紙束端部の綴じ処理を行う端部綴じ処理部４０と、中折り処理や中綴じ処理を行う折り処理部（用紙折り装置）４２を備える。なお、端部綴じ処理部４０については、周知の技術であるので、説明については省略する。
【００２０】
折り処理部４２は、用紙の印刷処理に応じて搬送路を切り替える第１の分岐部材４６と、ガイド５４ａ、７６ｂおよびストッパ５６からなる第２の処理トレイ５８と、ガイド５４ａ、７６ｂに沿って上方から順次配置された中綴じステイプラ６０およびアンビル６２を有する中綴じ手段と、折りローラ対７０および折りプレート７１を有する用紙中折り手段（用紙折り装置）９２と、用紙折り手段７２で折られた用紙束を積載する専用の用紙束積載トレイ９８を備える。
【００２１】
この用紙後処理装置４では、画像形成装置１から排出されてきた用紙は入口ローラ４４によって用紙後処理装置４内に搬入される。
【００２２】
中折り処理や中綴じ処理が行われる場合、入口ローラ４４によって用紙後処理装置４内へ搬送されてきた用紙は、まず、第１の分岐部材４６によって搬送路が偏向され、搬送路４８に搬入される。搬送路４８に搬入された用紙は、搬送ローラ５０によって搬送路４８を搬送され、排出ローラ５２によって第２の処理トレイ５８へ排出される。第２の処理トレイ５８に排出された用紙は、自重で下方向に落下し、ストッパ５６に用紙の先端を受け止められる。また、この際、用紙は自重で下方向に落下するとともに、積載補助ローラ６４によって積載動作を促される。この積載補助ローラ６４は、図２の点線で示した用紙Ａが第２の処理トレイ５８に排出される際には、点線で示すように搬送の妨げとならない位置に退避しており、第２の処理トレイ５８に排出された用紙Ａが落下して来た際にガイド５４ａ側に回動し、ローラの回転により用紙Ａのストッパ５６への積載を促すとともに用紙先端の整合を行う。ストッパ５６によって用紙Ａが先端を受け止められると、後続の用紙が第２の処理トレイ５８に排出され、順次積載されていく。この時、ストッパ５６は、図２のＢで表す用紙束の中央（Ｂの黒点）が中綴じステイプラ６０とアンビル６２によって綴じられる綴じ位置に合う位置に配置される。
【００２３】
ストッパ５６は、ラック６６ａと、ラック６６ａに噛み合うピニオン歯車６６ｂを有し、このピニオン歯車６６ｂに不図示のモータから動力が伝わることで、ストッパ５６は、ガイド５４ａ、５４ｂに沿って上下動する。このストッパ５６は、中綴じステイプラ６０で針綴じする時の位置決めと、用紙折り手段７２で用紙束を折るときの折り位置決めを行う位置決め手段であり、ガイド５４ａ、５４ｂとともに、搬送されてくる用紙を一時的に蓄積する第２の処理トレイ（蓄積部材）５８を構成する。また、用紙束はストッパ５６、積載補助ローラ６４および不図示の横整合部材により、縦と横の整合がはかられる。
【００２４】
用紙がストッパ５６に所定枚数整合されて蓄積されると、中綴じステイプラ６０とアンビル６２によって、例えば、アンビル６２が中綴じステイプラ６０側に移動して用紙束の中央部に綴じ処理が施される。用紙束に綴じ処理が施されると、ストッパ５６は、用紙束の綴じ処理を施された中央部が用紙折り手段７２の折りプレート７１の位置に来るまで下降する。折りプレート７１は、通常、用紙の搬送の妨げとならないようにガイド５４ｂよりも第２の処理トレイ５８の外側の待機位置に退避しており、用紙束に折り処理を行う時に移動し、用紙束の中央部分を突いて、互いに圧接する折りローラ対７０に向けて押し出すようになっている。
【００２５】
従って、用紙束がストッパ５６によって下降し、折り位置（綴じ処理を施された中央部）が用紙折り手段７２の位置までくると、用紙折り手段７２の折りプレート７１は、先端で用紙束の中央部を突き、続いて用紙束を折りローラ対７０の方向へ押しやる。折りローラ対７０は、ニップ部においてこの用紙束を挟圧搬送し、用紙束の折り位置で二つ折りにする。
【００２６】
用紙折り手段７２によって、折り処理を施された用紙束は、搬送路７４を通って排出ローラ７６へ搬送された後、排出ローラ７６によって専用の用紙束積載トレイ７８へ排出・積載される。
【００２７】
次に、本発明に係る実施の形態の用紙後処理装置の用紙折り手段７２について説明する。図３は、本発明に係る第１の実施の形態の用紙折り手段の概略斜視図である。なお、図３では、アーム８４や、溝カム１２２等の駆動手段１１８の一方（図面の手前側）を省略する。
【００２８】
用紙折り手段７２は、図３に示すように、用紙束を２つに折る折りローラ対７０と、用紙束を折りローラ対７０のニップ部へ押し込む押込み部材１００と、押込み部材１００を折りローラ対７０に向かって移動可能に保持し、且つ、押込み部材１００のニップ部へ向かう移動方向と交差する方向の揺動を規制するガイド部材（規制部材）１１４を備える。
【００２９】
折りローラ対７０は、不図示の装置フレームに軸を介して回転可能に固定配置された固定ローラ８０と、不図示の装置フレームに支点８４ａを中心に回動可能に支持されたアーム８４の一端部８４ｂに回転可能に支持され、固定ローラ８０に対して接離可能な可動ローラ８２を有する。アーム８４の他端部８４ｃには、バネ８６が取り付けられており、支点８４ａを中心に回動したアーム８４によって付勢された可動ローラ８２は、固定ローラ８０に圧接してニップ部を形成する。また、一端部８４ｂには、アーム８４が回動した時に、可動ローラ８２が弧を描かずに直線的に移動することを可能とする第１の支持穴８４ｄが設けられている。なお、固定ローラ８０および可動ローラ８２は、不図示の駆動モータによって回転する。
【００３０】
押込み部材１００は、用紙束を突く折りプレート７１と、折りプレート７１を挟み込んで保持する第１および第２の保持部材１０２、１０４と、第２の保持部材１０４の両端に取り付けられた側板１０６を有する。
【００３１】
側板１０６には、折りローラ対７０のニップ部への移動方向に向かって前部にスタッド（＝第１の突起部）１１０が、後部に軸（＝第２の突起部）１１２が取り付けられており、押込み部材１００は、このスタッド１１０および軸１１２を介してガイド部材１１４に摺動可能に保持される。また、スタッド１１０と軸１１２の間隔は長ければ長いほど安定するため、本実施の形態では、スタッド１１０の取り付け位置は、ニップ部への移動方向に向かって折りプレート７１の先端よりも折りローラ対７０側になる。なお、スタッド１１０および軸１１２はそれぞれ上記構成に限定されるものではなく、第１および第２の突起部１１４，１１６が両方ともスタッドあるいは軸であっても、または、回転自在なコロであっても良い。また、スタッド１１０の側板１０６への取り付け位置も上記構成に限定されるものではない。
【００３２】
また、軸１１２の両端には、押込み部材１００をスライドさせる駆動手段１１８が設けられる。駆動手段１１８は、カム軸１２０と、カム軸１２０を中心に回転可能、且つ、溝部１２２ａを有する溝カム１２２と、従動部材１２４を有する。溝カム１２２の溝部１２２ａ内には、接触子であるローラフォロア等のコロ１２６が回転自在に案内されており、このコロ１２６は従動部材１２４に取り付けられる。従動部材１２４の一端には従動部材回動軸１２８が設けられ、この従動部材回動軸１２８は装置フレームに取り付けられる。また、溝カム１２２は、カム軸１２０の一端に接続される不図示の駆動モータによって回転する。溝カム１２２が回転することによって溝部１２２ａに沿ってコロ１２６が案内されると、従動部材１２４は、溝部１２２ａの偏心に応じて従動部材回動軸１２８を中心に振り子のような往復動作を繰り返す。また、従動部材１２４の他端には、従動部材１２４が回動した時に、押込み部材１００を直線的に移動させるための支持穴が設けられており、この支持穴を介して軸１１２が従動部材１２４に支持される。
【００３３】
ガイド部材１１４は、不図示の装置フレームに固定配置される。また、ガイド部材１１４は、スタッド１１０および軸１１２を摺動可能に支持し、押込み部材１００を折りローラ対７０のニップ部へ案内するための案内溝１３０を有する。
【００３４】
図４に示すように、ガイド部材１１４の案内溝１３０は、スタッド１１０が案内される第１の案内溝１３１と軸１１２が案内される第２の案内溝１３５を有し、第１の案内溝１３１はスタッド１１０の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）の第１の案内部１３２と、第１の案内部１３２よりも折りローラ対７０側に設けられ、第１の案内部１３２よりも、可動ローラ８２側に幅の広くなっている第２の案内部１３３を有する。すなわち、本実施の形態では、第２の案内部１３３の中心（中心線Ｄ）は、第１の案内部１３２の幅の中心線（中心の延長線）Ｃよりも、可動ローラ８２側に位置する。また、第２の案内溝１３５は、軸１１２の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）である。
【００３５】
本実施の形態では、案内溝１３０内のスタッド１１０と軸１１２の軸径は同一径としており、第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２と第２の案内溝１３５は同一幅で繋がった構成である。また、第１の案内部１３２と第２の案内部１３３の間の遷移領域Ｅは、スタッド１１０が第２の案内部１３３から第１の案内部１３２へ戻る時に、十分摺動可能なように滑らかな形状である。なお、本実施の形態では、この滑らかな遷移領域Ｅまでを含めて第２の案内部１３３とする。
【００３６】
また、案内溝１３０にはスタッド１１０および軸１１２が挿入されており、駆動手段１１８によって押込み部材１００がスライドする際には、スタッド１１０は第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２および第２の案内部１３３の領域を案内されて移動し、軸１１２は第２の案内溝１３５内を案内されて移動する。
【００３７】
スタッド１１０が第１の案内部１３２内にある場合には、押込み部材１００は、案内溝１３０によってニップ部へ向かう移動方向と交差する方向の揺動が極力押さえられる。したがって、押込み部材１００は、案内溝１３０に沿った直線的な動作に規制される。一方、スタッド１１０が第２の案内部１３３内にある場合には、押込み部材１００は、第２の案内溝１３５内の軸１１２を支点に第２の案内部１３３の幅で回動可能になる。
【００３８】
次に、本発明に係る実施の形態の用紙折り手段７２の折り込み動作について説明する。図５および図６は本発明に係る第１の実施の形態の用紙中折り手段の折り込み動作を説明するための概略図である。なお、可動ローラを付勢するためのアーム８４や押込み部材１００の駆動手段１１８は省略してある。
【００３９】
押込み部材１００のスタッド１１０および軸１１２は、案内溝１３０に摺動可能に保持される。また、折りローラ対７０のニップ部へ用紙束Ｂを正確に押し込むために、押込み部材１００の折りプレート７１は、破線で示したニップ部における固定ローラ８０と可動ローラ８２の共通の接線（以下、共通接線）Ｆ上に配置され、折りプレート７１がこの共通接線Ｅ上をスライドするように、共通接線Ｅに対して平行に案内溝１３０が設けられる。
【００４０】
図５（ａ）では、中綴じステイプラ６０とアンビル６２によって綴じられた用紙束Ｂが、ストッパ５６によって突き位置に搬送された状態を示す。この時、押込み部材１００は、第２の処理トレイ５８への用紙の搬送を妨げないように、ガイド５４ｂよりも第２の処理トレイ５８の外側で待機する（以下、待機位置）。ここで、スタッド１１０および軸１１２は、それぞれ第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２、第２の案内溝１３５内に位置しているので、押込み部材１００は、案内溝１３０に沿った移動方向と交差する方向の遥動が規制される。
【００４１】
また、用紙折り手段７２は、マイクロセンサのような光電センサを位置検知手段１４０として備えており、位置検知手段１４０によって押込み部材１００が待機位置に来たことが検知され、駆動モータの回転が制御されることによって、押込み部材１００は待機位置に待機する。
【００４２】
折り処理が開始しされると、図５（ｂ）に示すように、押込み部材１００は、折りローラ対７０のニップ部へ向かう所定の方向へ移動し、第２の処理トレイ５８に蓄積された用紙束Ｂを折りプレート７１の先端で突く。
【００４３】
用紙束Ｂを折りプレート７１の先端で突いた押込み部材１００は、図６（ａ）に示すように、続いて折りローラ対７０のニップ部へ向かう所定の方向へ移動し、用紙束Ｂを折りローラ対７０のニップ部に導く。この際、スタッド１１０は第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２を、軸１１２は第２の案内溝１３５内をそれぞれ案内され、用紙束Ｂがニップ部に押し込まれる直前まで、スタッド１１０が第１の案内部１３２によって揺動を規制されるため、折りプレート７１は共通接線Ｆ上をスライドし用紙束Ｂを正確に折りローラ対７０に導くことが可能となる。
【００４４】
さらに押込み部材１００が移動し、図６（ｂ）に示すように、スタッド１１０が第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２から第２の案内部１３３へ移動するとともに、折りプレート７１が用紙束Ｂを折りローラ対７０のニップ部に突き入れると、可動ローラ８２は、用紙束Ｂを挟圧しつつ用紙束Ｂの二つ折りの厚み分上方へ移動する。すなわち、固定ローラ８０と可動ローラ８２のニップ間距離が変化する。
【００４５】
一方、折りプレート７１には、用紙束Ｂが折りローラ対７０のニップ部に突き入れられるとともに、用紙束Ｂの厚みにより上方向へ押し上げられる力が加わる。この際、押込み部材１００のスタッド１１０は、摺動方向を規制していた第１の案内部１３２から、溝の幅の中心が案内部１３２の中心線よりも可動ローラ８２側に位置する案内部１３３内へ移動している。すなわち、折りプレート７１の先端がニップ部にあるこの位置では、共通接線Ｆよりも可動ローラ８２側への規制がされておらず、従って、折りプレート７１は、用紙束Ｂの折り位置に追従するように、用紙束Ｂの厚み分共通接線Ｆ上からずれて可動ローラ８２側へ移動し、用紙束Ｂを固定ローラ８０と可動ローラ８２のニップ間の中央に導く。一方、スタッド１１０が第２の案内部１３３内に位置している際にも、軸１１２は第２の案内溝１３５内に位置しており、折りプレート７１が用紙束Ｂの折り位置に追従するように移動する際には、押込み部材１００は軸１１２を支点に回動する。
【００４６】
折りプレート７１で用紙束を突く場合、用紙束Ｂが折りローラ対７０のニップ部に挟圧されるまでは、折りプレート７１の位置は共通接線Ｅに沿って変化せず、用紙束Ｂが折りローラ対７０のニップ部に挟圧される時に用紙束Ｂの厚さに応じて折り位置に追従することが好ましい。しかしながら、図５（ｂ）に示すように、折りプレート７１が用紙束Ｂを突いてから、図６（ａ）に示すように、折りプレート７１が用紙束Ｂをニップ部突き入れるまでの間に、用紙束を突いている折りプレート７１の先端には、用紙の硬さや用紙束の厚さに応じた力（反力）がかかる。従って、スタッド１１０は、折りプレート７１が用紙束Ｂを突いてからも摺動方向を規制されることが好ましい。一方で、用紙束Ｂが折りローラ対７０に挟圧される際には、正確に折り位置に追従するために摺動方向の規制が解除されている必要がある。
【００４７】
そこで、本実施の形態では図６（ａ）、（ｂ）に示すように、折りプレート７１で用紙束Ｂを突いてから、用紙束Ｂが折りローラ対７０のニップ部に挟圧される直前まで、第１の案内部１３２によって、スタッド１１０は揺動を規制されており、用紙束Ｂが折りローラ対７０に挟圧される時には、スタッド１１０が第２の案内部１３３を案内されて軸１１２を支点に回動可能となる。なお、第１の案内部１３２による規制は、用紙束Ｂの最大厚さを考慮し、最大厚さの用紙束Ｂが折りローラ対７０に挟圧される直前までスタッド１１０が規制するようにすればよい。用紙束Ｂの厚さが最大厚さよりも薄い場合には、用紙束Ｂが挟圧される前に、ニップ部までの距離を残して押込み部材１００の規制が解除されることになるが、用紙束Ｂの厚さが薄い場合には、最大厚さの用紙束よりも折りプレート７１に加わる力は小さいので、折りプレート７１は十分正確に折り位置を突くことが可能となる。
【００４８】
用紙束Ｂが折りローラ対７０に挟圧されると押込み部材１００は、駆動機構１１６により折りローラ対７０のニップ部から引き抜かれる。この際、用紙束Ｂによる付勢はないため、折りプレート７１が共通接線Ｅ上に戻り、押込み部材１００は、スタッド１１０および軸１１２を介して案内溝１３０に沿って待機位置まで摺動する。この動作を繰り返すことで、連続して折り処理が行われる。また、折りローラ対７０に取り込まれた用紙束Ｂは、挟圧搬送され、二つ折りにされて専用の用紙束積載トレイ７８へ排出される。
【００４９】
上記第１の実施の形態の用紙後処理装置の用紙折り手段７２によれば、従来の用紙後処理装置のようにバネの付勢力による規制ではなく、第１の案内溝１３１の第１の案内部１３２および第２の案内溝１３５により押込み部材１００の揺動が規制されるので、用紙束Ｂを折り位置で正確に突いて、折りローラ対７０のニップ部へ正確に導くことができるので折りの精度が良い。また、用紙束Ｂがニップ部に挟圧される際には、スタッド１１０が第２の案内部１３３に移動することによって揺動の規制が解除され、軸１１２を支点に回動可能となるので、固定ローラ８０と可動ローラ８２のニップ間距離が変化しても用紙束Ｂの折り位置を正確につくことができる。また、摺動方向を規制するためにバネを用いないため、コストを低減することができる。
【００５０】
なお、第１の案内部１３２による規制は、用紙束Ｂが折りローラ対７０に挟圧される直前まですることに限定されるものではなく、折りプレート７１が用紙束Ｂを突いてからある程度規制するようにしても良い。すなわち、用紙束Ｂがニップ部に挟圧される前に、ある程度の余裕をもってスタッド１１０が第２の案内部１３３に案内されるように構成しても良い。
【００５１】
また、折りプレート７１が待機位置から、用紙束Ｂを突くまで、ニップ部へ向かう移動方向に交差する方向の揺動が規制されるので、案内溝１３０は、上記実施の形態のように、共通接線Ｆと平行に配置される構成以外にも、例えば、折りプレート７１が用紙束Ｂをつくまでは、曲線を描いて移動するように案内溝が湾曲した構成とすることもできる。したがって、用紙束Ｂを折り位置で正確に突くことができることに加え、折り処理部４２に合わせて内部のスペースを有効に使うことができる。
（第１の実施の形態の変形例）
【００５２】
図７は本発明に係る第１の実施の形態の変形例の用紙中折り手段を説明するための概略図である。本実施の形態の各部について、以下、上記実施の形態の用紙中折り手段の各部と同一部分に同一符号を付し、本実施の形態の特徴部分のみを説明する。なお、折りローラ対７０、可動折りローラを付勢するためのアーム８４、押込み部材１００の駆動手段１１８は省略してある。
【００５３】
本実施の形態では、図７に示すように、スタッド１１０と軸１１２の径が異なっており、スタッド１１０の軸径は軸１１２の軸径より大きなものとなる。
【００５４】
ガイド部材１１４の案内溝１３０は、スタッド１１０が案内される第１の案内溝１３１と軸１１２が案内される第２の案内溝１３５を備え、第１の案内溝１３１はスタッド１１０の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）の第１の案内部１３２と、第１の案内部１３２よりも折りローラ対７０側に設けられ、第１の案内部１３２よりも、可動ローラ８２側に幅の広い第２の案内部１３３を有する。また、第２の案内溝１３５は、軸１１２の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）である。なお、第１の案内部１３２と第２の案内部１３３の間の遷移領域Ｅは、スタッド１１０が第２の案内部１３３から第１の案内部１３２へ戻る時に、十分摺動可能なように滑らかな形状をとり、この滑らかな遷移領域Ｅまでを含めて第２の案内部１３３とする。
【００５５】
案内溝１３０には、スタッド１１０および軸１１２が挿入されており、駆動手段１１８によって押込み部材１００がスライドする際には、スタッド１１０は第１の案内部１３２および第２の案内部１３３内を案内されて摺動し、軸１１２は第２の案内溝１３５内を案内されて摺動する。すなわち、本実施の形態では、スタッド１１０は、第２の案内溝１３５内には移動せず、また軸１１２は第１の案内溝１３１お内には移動しない。
【００５６】
スタッド１１０が第１の案内部１３２内にある場合には、図７（ａ）に示すように、押込み部材１００は揺動を規制されて、案内溝１３０に沿って直線的に摺動し、スタッド１１０が第２の案内部１３３内にある場合には、図７（ｂ）に示すように、押込み部材１００は、第２の案内溝１３５内の軸１１２を支点に第２の案内部１３３の幅で回動可能となる。
【００５７】
上記実施の形態の変形例の用紙後処理装置の用紙折り手段７２によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、スタッド１１０の軸径を軸１１２の軸径よりも小さくした構成であっても良いことはいうまでもない。
【００５９】
〔第２の実施の形態〕
図８は、本発明に係る第２の実施の形態の用紙中折り手段を説明するための概略図である。
本実施の形態の各部について、以下、上記実施の形態の用紙中折り手段の各部と同一部分に同一符号を付し、本実施の形態の特徴部分のみを説明する。なお、本実施の形態では、固定ローラ８０を上側に、可動ローラ８２を下側にしてあり、折りローラ対７０、可動折りローラを付勢するためのアーム８４、押込み部材１００の駆動手段１１６は省略してある。また、図８（ｂ）では、折りローラ対７０も省略してある。
【００６０】
図８に示すように、ガイド部材１１４の案内溝１３０は、スタッド１１０が案内される第１の案内溝１３１と、軸１１２が案内される第２の案内溝１３５を備える。第１の案内溝１３１はスタッド１１０の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）であり、第２の案内溝１３５は軸１１２の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）の第１の案内部１３６と、第１の案内溝１３１と第１の案内部１３６の間に設けられ、軸１１２がスタッド１１０を支点に回動可能なように、第１の案内部１３６よりも、固定ローラ８０側に幅の広い第２の案内部１３７を備える。また、第１の案内部１３６と第２の案内部１３７の間の遷移領域Ｅは、軸１１２が第２の案内部１３７から第１の案内部１３６へ戻る時に、十分摺動可能なように滑らかな形状をとる。なお、本実施の形態では、この滑らかな遷移領域Ｅまでを含めて第２の案内部１３７とする。
【００６１】
案内溝１３０には、スタッド１１０および軸１１２が挿入されており、駆動手段１１８によって押込み部材１００がスライドする際には、スタッド１１０は第１の案内溝１３１内を案内されて摺動し、軸１１２は第２の案内溝１３５の第１の案内部１３６および第２の案内部１３７間を案内されて摺動する。すなわち、スタッド１１０は、第２の案内溝１３５内には移動せず、また軸１１２は第１の案内溝１３１内には移動しない。
【００６２】
軸１１２が第１の案内部１３６内にある場合には、図８（ａ）に示すように、押込み部材１００は、極力揺動を押さえられて案内溝１３０に沿って直線的に摺動し、軸１１２が第２の案内部１３７内にある場合には、図８（ｂ）に示すように、押込み部材１００は、第１の案内溝１３１内のスタッド１１０を支点に第２の案内部１３７の幅で回動可能になる。
【００６３】
上記第２の実施の形態の用紙後処理装置の用紙折り手段７２によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、固定ローラ８０、可動ローラ８２の配置は可動ローラ８２が上側であっても当然良く、その際は、第２の案内部１３７は固定折りローラ側、すなわち、下側に広く構成される。
【００６５】
また、スタッド１１０と軸１１２の軸径は同一径に限ったものではないことはいうまでもない。
【００６６】
〔第３の実施の形態〕
図９は本発明に係る第３の実施の形態の用紙中折り手段を説明するための概略図である。本実施の形態の各部について、以下、上記実施の形態の用紙中折り手段の各部と同一部分に同一符号を付し、本実施の形態の特徴部分のみを説明する。
【００６７】
ガイド部材１１４の案内溝１３０は、スタッド１１０が案内される第１の案内溝１３１と、軸１１２が案内される第２の案内溝１３５を備える。第１の案内溝１３１はスタッド１１０の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）の第１の案内部１３２と、第１の案内部１３１よりも、可動ローラ８２側に幅の広い第２の案内部１３３を有しており、特に本実施の形態では、第２の案内部１３３の上部は開口部となっている。また、第２の案内溝１３５は軸１１２の軸径と同一幅（好ましくは、すきまばめ）である。
【００６８】
上記第３の実施の形態の用紙後処理装置の用紙折り手段７２によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、本発明に係る実施の形態では、ガイド部材１１４は第１の案内溝１３１および第２の案内溝１３５を備えるが、図１０に示すように、ガイド部材１１４は、第１の突起部であるスタッド１１０が移動する第１のガイド部材１１４ａと第２の突起部である軸１１２が移動する第２のガイド部材１１４ｂの複数のガイド部材を有する構成であっても良い。また、この第１および第２のガイド部材１１４ａ、１１４ｂは、直線状に並んでいても、平行に並んでいても良い。
【００７０】
さらに、ストッパ５６を駆動して用紙束の位置を変え、綴じ位置および突き位置を変え、わざと折り位置を変えた折り処理も可能である。
【００７１】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の画像形成装置の概略を示す構成図。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の用紙後処理装置の概略を示す構成図。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の用紙折り手段の概略を示す斜視図。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態のガイド部材の概略を示す斜視図。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の用紙折り手段の折り動作を示す概略図。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の用紙折り手段の折り動作を示す概略図。
【図７】本発明に係る第１の実施の形態の変形例の用紙折り手段の概略図。
【図８】本発明に係る第２の実施の形態の用紙折り手段の概略図。
【図９】本発明に係る第３の実施の形態の用紙折り手段の概略図。
【図１０】本発明に係る実施の形態の一例を示す用紙折り手段の概略図。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置  
３  画像形成部  
４  用紙後処理装置  
４２  折り処理部（用紙折り装置）  
５６  ストッパ  
５８  第２の処理トレイ  
６０  中綴じステイプラ  
７０  折りローラ対  
８０  固定ローラ  
８２  可動ローラ  
７１  折りプレート  
１００  押込み部材  
１１０  スタッド（第１の突起部）  
１１２  軸（第２の突起部）  
１１４  ガイド部材  
１３０  案内溝  
１３１  第１の案内溝  
１３２  第１の案内部  
１３３  第２の案内部  
１３５  第２の案内溝  
１３６  第１の案内部  
１３７  第２の案内部  
【図１】
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【図２】
0004851411.tif 000003
【図３】
0004851411.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004851411.tif 000006
【図６】
0004851411.tif 000007
【図７】
0004851411.tif 000008
【図８】
0004851411.tif 000009
【図９】
0004851411.tif 000010
【図１０】
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