(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通する一方、該可撓性膜を挟んで該平衡室と反対側に配設されて往復作動によって該可撓性膜を該流体流路の開口部に対して当接および離隔せしめることにより該流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設けると共に、該可動弁体の駆動用の電動モータを設けて、該電動モータの回転駆動力をカム機構又はねじ機構からなる運動変換機構を介して該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させて該可動弁体を作動せしめるようにした流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する短絡通路を形成して、該短絡通路を遮断状態に保持すると共に該受圧室に及ぼされる正圧に応じて該短絡通路を連通状態に切り換えるリリーフ弁を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する低周波オリフィス通路が形成されていると共に、該低周波オリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた高周波オリフィス通路によって前記流体流路が構成されており、前記短絡通路が該高周波オリフィス通路の長さ方向中間部分から分岐して該平衡室に開口するように形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記リリーフ弁がコイルスプリングの付勢力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記リリーフ弁が板ばねの付勢力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記リリーフ弁が磁力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記リリーフ弁が前記短絡通路の前記平衡室側の開口部に押し付けられることにより該短絡通路が遮断状態とされるようになっていると共に、該リリーフ弁と該短絡通路の該平衡室側の開口部との当接面間にシールゴムが介在されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を発揮するようにされた流体封入式防振装置に係り、特に、入力振動の周波数に応じて防振特性を切換可能とされた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に弾性連結乃至は弾性支持せしめる防振装置の一種として、振動入力に際して内圧変動が生ぜしめられる受圧室と容積変化が許容される平衡室を内部に形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入し、更に、受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成して、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づく防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が提案されており、自動車のエンジンマウントやメンバマウント，サブフレームマウント等として実用されている。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数域の振動入力に際して、流体の流動作用に基づく優れた防振効果が発揮される一方、オリフィス通路のチューニング周波数を外れた周波数域の振動入力に際して、目的とする防振効果を得ることが難しいという問題があった。特に、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動入力時には、流体の反共振的な作用によってオリフィス通路が実質的に遮断されることから、著しい高動ばね化による防振性能の大幅な低下を避け難かった。
【０００４】
このような問題を解決する一つの手段として、例えば、特許文献１（特開平１０−２６７０７２号公報）等では、可動弁体を往復駆動せしめることで流体流路を連通状態と遮断状態に切り換えて、入力振動の周波数に応じて防振特性を切り換えるようにした切換型の流体封入式防振装置が提案されている。
【０００５】
このような流体封入式防振装置においては、可動弁体を駆動させるアクチュエータとして、特許文献１に示されているように、磁力や電磁力の作用を利用した電磁式アクチュエータ等が一般的に採用されている。しかしながら、電磁式のアクチュエータを用いた切換型の流体封入式防振装置では、可動弁体を切換作動位置に保持する保持力を得るために通電状態を維持する必要があり、消費電力の増大や発熱による耐久性の低下等が問題となり易い。
【０００６】
そこで、本発明者らは、先の出願において、電動モータの回転駆動力をカム機構やねじ機構からなる運動変換機構によって軸方向の往復駆動力に変換して、該軸方向駆動力を可動弁体に伝達して可動弁体を往復作動せしめることにより流体流路を連通状態と遮断状態に切り換えて防振特性を切り換えるようにした流体封入式防振装置を提案している。
【０００７】
このようなカム機構やねじ機構からなる運動変換機構を備えたアクチュエータでは、部材間の係合作用や当接作用によって可動弁体に対する保持力を極めて効果的に得ることが出来ることから、可動弁体が目的とする切換作動位置に安定して保持されると共に、保持力を得るために通電を維持したり、特別な付勢手段を設ける必要もない。
【０００８】
一方、かかるアクチュエータでは、可動弁体に対して極めて大きな保持力が及ぼされることに起因して新たな問題が生じるおそれがある。即ち、可動弁体が所定の位置に大きな保持力で位置決め保持されるようになっていることから、衝撃的な大荷重が入力されて受圧室に著しく大きな圧力変動が惹起された場合においても可動弁体の受動的な変位による液圧吸収作用が発揮され得ず、入力荷重がアクチュエータに対して直接的に伝達されて、アクチュエータが損傷する可能性があったのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２６７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、安定した切換作動によって広い周波数域の振動に対して優れた防振効果を得ることが出来ると共に、衝撃的な大荷重の入力に際して荷重の作用によりアクチュエータが損傷するのを回避することが出来る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通する一方、該可撓性膜を挟んで該平衡室と反対側に配設されて往復作動によって該可撓性膜を該流体流路の開口部に対して当接および離隔せしめることにより該流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設けると共に、該可動弁体の駆動用の電動モータを設けて、該電動モータの回転駆動力をカム機構又はねじ機構からなる運動変換機構を介して該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させて該可動弁体を作動せしめるようにした流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する短絡通路を形成して、該短絡通路を遮断状態に保持すると共に該受圧室に及ぼされる正圧に応じて該短絡通路を連通状態に切り換えるリリーフ弁を配設したことを特徴とする。
【００１３】
このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室を相互に連通する短絡通路が形成されていると共に、短絡通路を連通状態と遮断状態に切り替えるリリーフ弁が配設されている。そして、受圧室に大きな正圧が及ぼされることによってリリーフ弁が開作動せしめられて、短絡通路が連通状態に切り替えられるようになっており、受圧室の過大な正圧が短絡通路を通じて平衡室に逃されるようになっている。これにより、カム機構やねじ機構によって可動弁体に対して極めて大きな保持力が及ぼされる構造のアクチュエータによって流体流路が遮断されている場合にも、衝撃的な荷重の入力に際して受圧室の内圧変動が抑えられて、受圧室の過大な液圧が可動弁体を介してアクチュエータに及ぼされることによるアクチュエータの損傷等を防ぐことが出来る。
【００１４】
しかも、短絡通路の連通状態において、受圧室と平衡室が、それら両室間での流体流動を有利に許容された短絡状態で、相互に連通されるようになっていることにより、受圧室の正圧が可及的速やかに低減乃至は解消されて、上述の如きアクチュエータの耐久性向上を効果的に実現することが出来る。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する低周波オリフィス通路が形成されていると共に、該低周波オリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた高周波オリフィス通路によって前記流体流路が構成されており、前記短絡通路が該高周波オリフィス通路の長さ方向中間部分から分岐して該平衡室に開口するように形成されていることが望ましい。
【００１６】
このように流体流路を構成する高周波オリフィス通路の長さ方向中間部分から分岐する構造で短絡通路を形成して、高周波オリフィス通路の一部を短絡通路の一部として共用することにより、短絡通路を優れたスペース効率で設けることが出来て、流体封入式防振装置の小型化を図ることが出来る。
【００１７】
なお、低周波オリフィス通路と高周波オリフィス通路を併設する場合には、短絡流路は、その流動抵抗を低周波オリフィス通路の流動抵抗よりも小さくすることが好ましく、高周波オリフィス通路の流動抵抗よりも更に小さくすることがより望ましい。これにより、衝撃的な荷重入力に伴う受圧室の過大な圧力の発生を一層効果的に抑えることが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記リリーフ弁がコイルスプリングの付勢力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっていても良い。
【００１９】
リリーフ弁を閉作動状態に保持する付勢手段としてコイルスプリングの弾性力を利用することにより、短絡通路の遮断状態と連通状態を何れも高精度に実現することが出来て、通常の振動入力時において流体流路を通じての流体流動を効率的に惹起させて目的とする防振効果を有効に発揮させることが出来ると共に、衝撃的な第荷重の入力時において短絡通路を確実に連通させてアクチュエータに及ぼされる衝撃力の緩和効果を安定して得ることが出来る。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記リリーフ弁が板ばねの付勢力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっていても良い。
【００２１】
リリーフ弁を閉作動状態に保持する付勢手段として板ばねの弾性力を利用することにより、極めて簡単且つ安価な構造で本発明に従う構造の流体封入式防振装置を得ることが出来る。その結果、製造の容易性や製造コストの低下が実現され得て、アクチュエータの耐久性向上を図り得る本発明に係る流体封入式防振装置を優れた量産性をもって実現することが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記リリーフ弁が磁力によって前記短絡通路を遮断状態に保持するようになっていても良い。
【００２３】
リリーフ弁を閉作動状態に保持する付勢手段として磁力に基づく吸引力や反発力を利用することによっても、アクチュエータの故障を回避することが出来る本発明に係る流体封入式防振装置を実現することが出来る。しかも、付勢手段として磁力による吸引力を利用する場合には、該吸引力の大きさが吸引力を及ぼし合う部材間の距離の二乗に反比例することから、リリーフ弁の変位量が大きくなるに従って吸引力が小さくなる。それ故、予め設定された受圧室の圧力以下では、充分に大きな吸引力の作用によりリリーフ弁が閉作動状態に安定して保持されて、流体流路を通じての流体流動を効率的に得ることが出来る。一方、受圧室の圧力が設定値を超えて、リリーフ弁が開作動状態に変位し始めると、リリーフ弁に及ぼされる保持力が速やかに小さくなってリリーフ弁が大きな開口量に至るまで迅速に開作動せしめられる。その結果、受圧室の圧力が短絡通路を通じて可及的速やかに平衡室に逃がされて、アクチュエータに大荷重が及ぼされるのをより一層効果的に回避することが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記リリーフ弁が前記短絡通路の前記平衡室側の開口部に押し付けられることにより該短絡通路が遮断状態とされるようになっていると共に、該リリーフ弁と該短絡通路の該平衡室側の開口部との当接面間にシールゴムが介在されていても良い。
【００２５】
このようにリリーフ弁が短絡通路の平衡室側の開口部を遮断し得るように配設されることにより、リリーフ弁の取付けを容易に行うことが出来て、生産性の向上を期待することが出来る。しかも、リリーフ弁と短絡通路の開口部との間にシールゴムが配設されることにより、リリーフ弁の押付けによる短絡通路の遮断が、液漏れ等を生じることなく効率的に実現されると共に、リリーフ弁が、短絡通路の開口部から離隔した開作動状態から短絡通路の開口部に押し付けられた閉作動状態に切り替わる際に、打ち当りによる異音が発生するのを低減乃至は回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４と第二の取付部材としての第二の取付金具１６を本体ゴム弾性体１８で相互に連結した構造を有している。そして、第一の取付金具１４が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１６が図示しない車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーに防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、エンジンマウント１０の軸方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１４は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された高剛性の部材であって、全体として略円形ブロック形状を有しており、上端部分が略一定の円形断面を有する円柱形状を有していると共に、下端部が下方に行くに従って次第に小径となる逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１４の径方向中央部分には、上方に向かって突出する取付ボルト２０が一体形成されている。
【００２９】
一方、第二の取付金具１６は、全体として薄肉大径の略円筒形状を呈しており、第一の取付金具１４と同じ材料で形成されている。また、第二の取付金具１６の上端部分は、上方に行くに従って次第に拡開するテーパ形状とされており、その上端縁部には、フランジ状部２２が一体形成されている。更に、第二の取付金具１６の下端部に対して外周側に向かって広がる段差部２４が形成されていると共に、該段差部２４の外周縁部には、下方に向かって延び出す円筒形状のかしめ片２６が一体形成されている。
【００３０】
また、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が同一中心軸上に配置されて、第一の取付金具１４が第二の取付金具１６の一方の開口部側に離隔して位置せしめられていると共に、それら第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間には本体ゴム弾性体１８が介装されている。本体ゴム弾性体１８は、厚肉の略円錐台形状を有しており、逆向きの略すり鉢状を有して大径側端面に開口する大径凹所２８を備えている。そして、本体ゴム弾性体１８の小径側端部に第一の取付金具１４が埋設されて加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付金具１６の上端部分の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８によって弾性連結されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が第一の取付金具１４と第二の取付金具１６を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１８に形成された大径凹所２８の開口周縁部から下方に向かって延び出すようにシールゴム層３０が形成されている。シールゴム層３０は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体で形成されており、第二の取付金具１６の軸方向中間部分から段差部２４に亘る領域の内周面を略全面に亘って覆うように被着形成されている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム３２が取り付けられている。ダイヤフラム３２は、薄肉の略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、径方向の中間部分に軸方向で十分な弛みが与えられている。また、ダイヤフラム３２の径方向中央部分は、外周部分と比較して厚肉とされた円形の中央当接部３４とされている。
【００３３】
さらに、ダイヤフラム３２の中央当接部３４には、環状当接リップ３５が一体形成されている。環状当接リップ３５は、中央当接部３４から上方に向かって突出する突条であって、略一定の断面形状で周方向に連続的に延びるリング状となっている。また、本実施形態では、環状当接リップ３５が略半円形の断面形状を有しており、その断面形状が突出先端側に行くに従って次第に狭幅となっている。
【００３４】
更にまた、ダイヤフラム３２において薄肉とされた外周部分の内周縁部が、中央当接部３４の外周縁部から下方に向かって円環段差形状をもって延び出している。これにより、ダイヤフラム３２の径方向中央部分が中央当接部３４を上底壁部として下方に向かって開口する逆向きの略皿形状とされており、その外周部分を構成する円環段差形状の部分によって位置決め部３６が形成されている。
【００３５】
また、ダイヤフラム３２の外周縁部には、環状の固定金具３８が加硫接着されている。固定金具３８は、略円環板形状を有する固着部４０の外周縁部に対して上方に突出するかしめ部４２を一体形成した構造を有しており、固着部４０の内周部分に対してダイヤフラム３２の外周縁部が加硫接着されていると共に、固着部４０の外周部分の上面およびかしめ部４２の内周面には、ダイヤフラム３２と一体形成されたシール部４４が固着されている。なお、本実施形態では、ダイヤフラム３２が固定金具３８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３６】
このような固定金具３８を備えたダイヤフラム３２は、固定金具３８のかしめ部４２が、第二の取付金具１６のかしめ片２６に対して内挿されて、第二の取付金具１６の段差部２４に対して下方から重ね合わされることにより、本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品に対して位置決めされている。そして、固定金具３８が、後述するブラケット金具７６およびケース金具８６と共に、かしめ片２６によってかしめ固定されることにより、ダイヤフラム３２が第二の取付金具１６に対して取り付けられている。
【００３７】
このようなダイヤフラム３２の第二の取付金具１６への取付下、第二の取付金具１６の内周側における本体ゴム弾性体１８とダイヤフラム３２の軸方向対向面間には、外部から密閉された流体封入領域４６が形成されており、内部に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域４６に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油やそれらの混合液が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３８】
また、流体封入領域４６には、仕切部材４８が収容配置されている。仕切部材４８は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では、仕切部材本体５０と蓋板金具５２を含んで構成されている。
【００３９】
仕切部材本体５０は、厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では硬質の合成樹脂で形成されている。また、仕切部材本体５０の径方向中央部分には、下方に向かって開口する浅底円形の中央凹所５４が形成されている。更に、仕切部材本体５０の外周縁部には、螺旋状に延びる周溝５６が形成されている。周溝５６は、周方向に二周弱の所定長さで延びる凹溝であって、仕切部材本体５０の外周面に開口して延びている。また、周溝５６は、その断面が長さ方向両端部分において大きくなっている。更に、周溝５６において上下二段に重なる部分では、上段に位置する部分が仕切部材本体５０の外周面に加えて上面にも開口せしめられた切欠き状となっている。また、周溝５６の下段側の周方向端部には、下側の壁部を貫通する下側連通窓５８が形成されている。
【００４０】
また、仕切部材本体５０には、分岐凹溝６０が形成されている。分岐凹溝６０は、仕切部材本体５０の上面に開口する溝形状とされており、仕切部材本体５０の径方向中央部から径方向中間部分に亘って径方向で直線的に延びている。更に、仕切部材本体５０には、中央連通路６２が形成されている。中央連通路６２は、分岐凹溝６０の径方向中央部側の端部と位置合わせされて、該端部において仕切部材本体５０を軸方向に貫通するように形成された円形孔であって、略一定の断面形状をもって軸方向で直線的に延びている。
【００４１】
一方、蓋板金具５２は、薄肉大径の略円板形状を有しており、本実施形態では、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成されている。また、蓋板金具５２の径方向中間部分には、板厚方向で貫通する円形の連通孔６４が形成されている。この連通孔６４は、後述する仕切部材本体５０と蓋板金具５２の組付下において仕切部材本体５０に形成された分岐凹溝６０の径方向中間部分側の端部と対応する位置に形成されている。更に、蓋板金具５２の外周縁部には、周上の一部において板厚方向に貫通する上側連通窓６６が形成されている。
【００４２】
そして、それら仕切部材本体５０と蓋板金具５２が、同一中心軸上に配置されて軸方向で組み合わせられることにより、仕切部材４８が構成されるようになっている。なお、仕切部材本体５０と蓋板金具５２を組み合せる手段は、特に限定されるものではないが、例えば、蓋板金具５２に複数の係止孔を形成すると共に、仕切部材本体５０には係止孔と対応する位置において上方に向かって突出する係止突起を形成して、該係止突起を該係止孔に挿通せしめると共に、係止突起の突出先端部を加熱等の手段によって変形せしめることで蓋板金具５２を仕切部材本体５０に対して係止固定する構造や、蓋板金具５２に周方向に所定の長さで延びる係止孔を形成すると共に、仕切部材本体５０には係止爪を形成して、係止爪を係止孔に対して挿通せしめると共に、蓋板金具５２と仕切部材本体５０を中心軸回りで相対的に回転せしめて係止爪を係止孔に対して係合させることにより、仕切部材本体５０と蓋板金具５２を固定する構造等が好適に採用される。
【００４３】
また、仕切部材本体５０の外周縁部に形成された周溝５６において、上段側に位置する切欠き状部分の軸方向上側開口部が、蓋板金具５２の外周縁部によって覆われており、該切欠き状部分が仕切部材本体５０と蓋板金具５２の協働によって溝形状となっている。更に、仕切部材本体５０に形成された周溝５６の上段側の周方向端部と、蓋板金具５２に形成された上側連通窓６６が相互に位置合わせされており、周溝５６の周方向一方の端部が上側連通窓６６を通じて外部に連通されている。なお、周溝５６の周方向他方の端部は、下側連通窓５８を通じて外部に連通されている。
【００４４】
また、仕切部材本体５０に形成された分岐凹溝６０の上側開口部が、蓋板金具５２によって覆蓋されており、分岐凹溝６０を利用して径方向に延びるトンネル状の通路が形成されている。更に、分岐凹溝６０の径方向外側の端部に対して、蓋板金具５２に形成された連通孔６４が位置合わせされており、分岐凹溝６０を利用して形成されたトンネル状通路の径方向外側の端部が連通孔６４を通じて外部に連通されている。なお、該トンネル状通路の径方向中央側の端部は、仕切部材本体５０に形成された中央連通路６２を通じて外部に連通されている。
【００４５】
この仕切部材４８は、流体封入領域４６内に配設されて、第二の取付金具１６によって支持されている。即ち、ダイヤフラム３２の第二の取付金具１６への装着前に、仕切部材４８が第二の取付金具１６に内挿されて、仕切部材４８の上端面の外周縁部が本体ゴム弾性体１８の下端面に当接せしめられることにより軸方向で位置決めされると共に、第二の取付金具１６に対して八方絞り等の縮径加工が施されることによって、仕切部材４８の外周面が第二の取付金具１６の内周面に対してシールゴム層３０を介して密着せしめられる。更に、ダイヤフラム３２に固着された固定金具３８が、その内周縁部が仕切部材４８の外周縁部に対してシール部４４を介して下方から当接された状態で、第二の取付金具１６に対してかしめ固定される。以上によって、仕切部材４８が第二の取付金具１６で支持されて、流体封入領域４６内に位置決め固定されている。
【００４６】
また、仕切部材４８が流体封入領域４６内において軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体封入領域４６が仕切部材４８を挟んだ両側に二分されており、仕切部材４８を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成されて、内圧変動が惹起される受圧室６８が形成されていると共に、仕切部材４８を挟んだ下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて、容積変化が許容される平衡室７０が形成されている。なお、それら受圧室６８と平衡室７０には、流体封入領域４６に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
さらに、仕切部材４８の外周面が第二の取付金具１６に対して流体密に重ね合わされていることにより、仕切部材４８の外周縁部に形成された周溝５６の開口部が全周に亘って流体密に覆蓋されている。更に、周溝５６の周方向一方の端部が、上側連通窓６６を通じて受圧室６８に連通されていると共に、他方の端部が下側連通窓５８を通じて平衡室７０に連通されている。これによって、周方向に所定の長さで延びて受圧室６８と平衡室７０を相互に連通せしめる低周波オリフィス通路としての第一のオリフィス通路７２が、周溝５６を利用して形成されている。
【００４８】
更にまた、仕切部材本体５０に形成された分岐凹溝６０（上記トンネル状通路）および中央連通路６２と、蓋板金具５２に形成された連通孔６４によって、受圧室６８と平衡室７０が、第一のオリフィス通路７２よりも短い通路長さと大きな通路断面積をもって相互に連通されている。これにより、第一のオリフィス通路７２よりも高周波数の振動にチューニングされて、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通する高周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路７４が形成されている。なお、第二のオリフィス通路７４の平衡室７０側の開口部（中央連通路６２の下端開口部）に対して軸方向の投影において重なるようにダイヤフラム３２の中央当接部３４が位置せしめられている。
【００４９】
また、第二の取付金具１６には、ブラケット金具７６が取り付けられている。ブラケット金具７６は、略有底円筒形状を有しており、開口周縁部にフランジ部７８を有している。また、ブラケット金具７６の底壁部には径方向中央部分に円形の貫通孔が形成されている。更に、ブラケット金具７６の外周面には、周上の複数箇所に取付脚部８０が固着されている。なお、取付脚部８０の下端部には、ボルト孔８２が形成されており、ボルト孔８２に挿通される図示しないボルトによってブラケット金具７６が車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００５０】
このような構造のブラケット金具７６は、フランジ部７８が、ダイヤフラム３２の固定金具３８に重ね合わされて、第二の取付金具１６のかしめ片２６によってかしめ固定されることにより、第二の取付金具１６に対して取り付けられて、第二の取付金具１６の下側に配置されている。
【００５１】
また、ダイヤフラム３２とブラケット金具７６の軸方向間には、アクチュエータ８４が配設されており、アクチュエータ８４はケース金具８６を含んで構成されている。ケース金具８６は、薄肉大径の有底円筒形状を呈しており、底壁部の径方向中央部分には、上方に開口する凹所状の嵌着窪み部８８が形成されている。なお、本実施形態では、嵌着窪み部８８の径方向中央部分に板厚方向で貫通する挿通孔９０が形成されている。
【００５２】
また、嵌着窪み部８８には、環状のボールベアリング９１が嵌め付けられている。ボールベアリング９１は、アンギュラ玉軸受け等が好適に用いられ、かかるボールベアリング９１によって、ケース金具８６に対して後述する支軸部１１６が相対回転可能に組み付けられている。
【００５３】
また、ケース金具８６によって電動モータ９２が支持されている。電動モータ９２は、既存の電動機であって、回転軸９４を有している。そして、外部に設けられた電源装置９６からの通電によって、回転軸９４に回転力が作用せしめられて、回転軸９４が中心軸回りで一方向に回転駆動せしめられるようになっている。また、電動モータ９２は、ケース金具８６の底壁部上に固定された支持台９８によって支持されており、回転軸９４がマウント中心軸に対して直交する方向に延びるように配設されている。なお、図１において、アクチュエータは、見易さのために、ケース金具８６およびボールベアリング９１とそれぞれ後述するカバー金具１３０，保持ばね１３２が、何れも断面図として図示されていると共に、他の部分が何れも側面図として図示されている。また、電動モータ９２としては、他励直流電動機等の各種公知のモータ（電動機）を採用することが出来ることから、ここでは内部構造等の詳細については省略する。
【００５４】
また、電動モータ９２と電源装置９６を電気的に接続する回路上には、制御装置１０２が設けられている。この制御装置１０２によって、電動モータ９２への通電が制御されて回転軸９４が所定の回転角ずつ一方向に回転するように制御されている。なお、電動モータ９２への通電と非通電を切り換える制御装置１０２は、従来から公知のものを採用することが出来るため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
また、電動モータ９２の回転軸９４には、ウォームギヤ１０４が取り付けられている。ウォームギヤ１０４は、外周面にねじ状の歯筋を有する歯車であって、電動モータ９２の回転軸９４が中心軸上を延びるように挿し入れられて固着されている。そして、回転軸９４の回転駆動に伴ってウォームギヤ１０４が回転せしめられるようになっている。
【００５６】
また、ウォームギヤ１０４には、ウォームホイール１０６が噛合されている。ウォームホイール１０６は、外周面にウォームギヤ１０４の歯筋と対応する歯筋を有する円板形状の歯車であって、ウォームギヤ１０４の回転によって回転軸９４と直交する方向に延びる軸（後述する第一の支軸１０８）回りで回転せしめられるようになっている。また、ウォームホイール１０６の径方向中央部分には、第一の支軸１０８が挿通されている。そして、ウォームホイール１０６は、第一の支軸１０８を中心として回転を許容された状態で第一の支軸１０８によって支持されている。なお、第一の支軸１０８は、略一定の小径円形断面をもって直線的に延びるロッド状を有しており、その下端部がケース金具８６の底壁部に固定されて、電動モータ９２の回転軸９４と直交する方向である軸方向上下に延びている。
【００５７】
また、ウォームホイール１０６の下方には、第一のギヤ１１０が配設されている。この第一のギヤ１１０は、外周面において軸方向に延びる多数条の歯筋を有する一般的な歯車であって、径方向の中心に第一の支軸１０８が挿通されており、第一の支軸１０８を中心とする回転を許容された状態で第一の支軸１０８によって支持されている。また、第一のギヤ１１０は、ウォームホイール１０６と一体的に回転せしめられるようになっており、本実施形態では、ウォームホイール１０６と一体形成されて、ウォームホイール１０６から下方に突出するように第一のギヤ１１０が形成されている。なお、第一のギヤ１１０は、ウォームホイール１０６とは別体で形成されて、ウォームホイール１０６の下面に固着されていても良い。
【００５８】
また、第一のギヤ１１０には、第二のギヤ１１２が噛合されている。第二のギヤ１１２は、第一のギヤ１１０に比して大径とされた円板形状の歯車であって、第一のギヤ１１０に対応する歯筋を外周面に有している。
【００５９】
さらに、第二のギヤ１１２の径方向中央部分には貫通孔が形成されており、該貫通孔にカム支軸１１４が挿通固着されている。カム支軸１１４は、支軸部１１６と下側カム部１１８を含んで構成されている。支軸部１１６は、小径の略円柱形状を有しており、その上端部が第二のギヤ１１２の径方向中央に形成された貫通孔に挿通されている。また、支軸部１１６の下端部は、ケース金具８６の嵌着窪み部８８に嵌め付けられたボールベアリング９１に挿通固定されており、支軸部１１６がケース金具８６によって中心軸回りで回転可能に支持されている。
【００６０】
また、下側カム部１１８は、支軸部１１６よりも大径の略有底円筒形状を有しており、その周壁部の上端面が波状面とされて、周壁部の高さが周方向で変化せしめられている。更に、下側カム部１１８は、支軸部１１６と同一中心軸上で支軸部１１６の上方に配置されて、底壁部が支軸部１１６の上端部に対して固定されている。これにより、支軸部１１６と下側カム部１１８によってカム支軸１１４が構成されている。
【００６１】
そして、カム支軸１１４は、支軸部１１６が第二のギヤ１１２の貫通孔に対して上方から挿入されて固定されると共に、下側カム部１１８の下端面が第二のギヤ１１２の上面に対して上方から重ね合わされて固定される。これにより、カム支軸１１４が第二のギヤ１１２に対して固定されて、第二のギヤ１１２の回転駆動に伴って中心軸回りで回転せしめられるようになっている。
【００６２】
また、下側カム部１１８の上方には、駆動軸としての駆動部材１２０が配設されている。駆動部材１２０は、全体として軸方向上下に延びるロッド状であって、一体形成された上側カム部１２２と連結軸部１２４を有している。上側カム部１２２は、逆向きの略有底円筒形状を有しており、周壁部の下端面が下側カム部１１８の上端面に対応する波状面とされている。そして、下側カム部１１８の上端面と上側カム部１２２の下端面が軸方向で重ね合わされることによって、運動変換機構としてのカム機構が、それら上下のカム部１２２，１１８で構成されている。
【００６３】
また、上側カム部１２２の径方向中央部分には、上方に向かって延びる連結軸部１２４が形成されている。連結軸部１２４は、小径のロッド形状であって、軸方向で直線的に延びている。更に、本実施形態において、連結軸部１２４は、軸方向での変位が許容されていると共に、中心軸回りでの回転が制限されている。即ち、例えば、連結軸部１２４の周上の一部に対して軸方向に延びる溝部を形成して、該溝部に対して後述するカバー金具１３０から突出する図示しない係止突起を挿し入れることにより、係止突起が溝部に沿って移動することで連結軸部１２４の軸方向での変位が許容されていると共に、係止突起と溝部の内壁面との当接によって連結軸部１２４の中心軸回りでの回転が防止されている。
【００６４】
さらに、連結軸部１２４の上端部には、可動弁体としての弁部材１２８が取り付けられている。この弁部材１２８は、略円板形状であって、連結軸部１２４と同一中心軸上に配設されている。なお、本実施形態では、弁部材１２８が上側カム部１２２および連結軸部１２４とは別体とされており、後述するカバー金具１３０のケース金具８６へ装着後において、弁部材１２８が、円形孔を通じてカバー金具１３０よりも上方に突出する連結軸部１２４の上端面に重ね合わされて、接着やねじ止め等の手段によって連結軸部１２４に対して固定されている。
【００６５】
また、本実施形態では、ケース金具８６の開口部を覆うようにカバー金具１３０が配設されている。カバー金具１３０は、全体として薄肉の逆向き皿形状を呈しており、外周部分が径方向外側に行くに従って次第に下傾するテーパ形状となっていると共に、径方向中央部分が逆向きの略有底円筒形状となっており、上底壁部の径方向中央部分に小径の円形孔が貫通形成されている。更に、カバー金具１３０の外周縁部には、下方に向かって延びる筒状の圧入部が一体形成されている。そして、カバー金具１３０は、ケース金具８６に対して圧入固定されており、径方向中央に形成された円形孔に対して連結軸部１２４が挿通されている。これによって、カバー金具１３０のケース金具８６への装着下、アクチュエータ８４の駆動機構がケース金具８６とカバー金具１３０の対向面間に収容配置されていると共に、連結軸部１２４の一部と弁部材１２８がカバー金具１３０よりも上方に突出せしめられている。
【００６６】
また、上側カム部１２２とカバー金具１３０の間には、保持ばね１３２が配設されている。保持ばね１３２は、一般的な弦巻ばねであって、連結軸部１２４に外挿されており、上端部が支持金具を介してカバー金具１３０に当接せしめられていると共に、下端部が上側カム部１２２の上底壁部に当接せしめられている。これにより、保持ばね１３２の付勢力が上側カム部１２２を軸方向で下向きに付勢するように作用せしめられており、上側カム部１２２の下端面が下側カム部１１８の上端面に対して押し付けられている。
【００６７】
かくの如き構造とされたアクチュエータ８４では、電動モータ９２に外部の電源装置９６から通電されると、回転軸９４が中心軸回りで回転駆動せしめられる。また、回転軸９４に固定されたウォームギヤ１０４が回転軸９４と共に回転せしめられて、ウォームギヤ１０４に噛合されたウォームホイール１０６が第一の支軸１０８回りで回転せしめられる。更に、ウォームホイール１０６と一体形成された第一のギヤ１１０が第一の支軸１０８を中心として回転せしめられることにより、第一のギヤ１１０と噛合された第二のギヤ１１２が回転せしめられて、第二のギヤ１１２に固定されたカム支軸１１４が中心軸回りで回転せしめられる。
【００６８】
そして、カム支軸１１４の回転によって、下側カム部１１８が回転を防止された上側カム部１２２に対して相対的に回転せしめられると、上下のカム部１２２，１１８の重ね合わせ面の波形状を利用して回転運動を直線的な往復運動に変換する運動変換作用が発揮されて、上側カム部１２２が下側カム部１１８の回転に伴って上下方向に往復駆動せしめられる。これによって、上側カム部１２２と一体形成された連結軸部１２４が上下方向に駆動せしめられると共に、連結軸部１２４に固定された弁部材１２８が上下方向で往復駆動せしめられるようになっている。
【００６９】
なお、本実施形態では、連結軸部１２４の中心軸回りでの回転が防止されることにより、連結軸部１２４に対して固定された上側カム部１２２の回転が防止されて、カム機構による運動変換作用が発揮されるようになっているが、例えば、上側カム部１２２とケース金具８６やカバー金具１３０との間に上側カム部１２２の中心軸回りでの回転を防止する回転制限機構を設けて、上側カム部１２２の回転を直接制限するようにしても良い。
【００７０】
かくの如き構造とされたアクチュエータ８４は、ダイヤフラム３２とブラケット金具７６の軸方向対向間のスペースに配設される。即ち、アクチュエータ８４のケース金具８６の開口周縁部に一体形成された取付フランジ１３４が、ダイヤフラム３２の固定金具３８とブラケット金具７６のフランジ部７８の間に挟み込まれると共に、第二の取付金具１６のかしめ片２６でかしめ固定されることにより、ケース金具８６が第二の取付金具１６によって支持されている。
【００７１】
また、アクチュエータ８４の装着下、弁部材１２８がダイヤフラム３２を挟んで平衡室７０と反対側に配置されており、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に対して下方から非接着で重ね合わされている。特に本実施形態では、ダイヤフラム３２において中央当接部３４の外周縁部から下方に向かって延び出す位置決め部３６が形成されており、円環段差形状とされた位置決め部３６の内周側に弁部材１２８が挿し入れられて、弁部材１２８が中央当接部３４に対して下方から重ね合わせられている。このように弁部材１２８の外周側を取り囲むように環状の位置決め部３６が形成されていることにより、弁部材１２８と位置決め部３６の当接によって、ダイヤフラム３２と弁部材１２８の軸直角方向での相対変位が制限されるようになっており、位置決め部３６によって本実施形態における位置決め手段が構成されている。
【００７２】
そして、弁部材１２８の往復作動に伴って、中央当接部３４が軸方向上下に変位せしめられるようになっている。これにより、中央当接部３４が、仕切部材４８の下面に開口する第二のオリフィス通路７４の平衡室７０側の開口部に対して、接近方向と離隔方向に変位せしめられるようになっており、第二のオリフィス通路７４の連通と遮断が中央当接部３４の押付けと解除によって切り換えられるようになっている。なお、このことからも明らかなように、第二のオリフィス通路７４によって本実施形態における流体流路が構成されている。
【００７３】
ここにおいて、仕切部材本体５０には、外周連通路１３６が形成されている。外周連通路１３６は、中央連通路６２よりも大径の円形孔であって、第二のオリフィス通路７４の長さ方向中間部分において蓋板金具５２に形成された連通孔６４に対応する位置、換言すれば、分岐凹溝６０の外周側の端部に形成されている。これにより、蓋板金具５２に形成された連通孔６４と、仕切部材本体５０に形成された分岐凹溝６０の端部および外周連通路１３６とによって、受圧室６８と平衡室７０を短絡状態で相互に連通する短絡通路としてのリリーフ通路１３８が形成されている。要するに、本実施形態においては、リリーフ通路１３８が、第二のオリフィス通路７４の長さ方向中間部分から分岐して平衡室７０に開口するように形成されており、リリーフ通路１３８の受圧室６８側の端部が第二のオリフィス通路７４の受圧室６８側端部によって構成されている。
【００７４】
なお、図２にモデル的に示されているように、リリーフ通路１３８の通路断面積：Ｓ1 は、第一のオリフィス通路７２の通路断面積：Ｓ2 および第二のオリフィス通路７４の通路断面積：Ｓ3 よりも大きくなっている。また、図１からも分かるように、リリーフ通路１３８の通路長さが、第一，第二のオリフィス通路７２，７４の通路長さよりも短くなっている。これらにより、リリーフ通路１３８は、第一，第二のオリフィス通路７２，７４よりも小さな流体流動抵抗で、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通するように形成されている。
【００７５】
さらに、仕切部材本体５０の平衡室７０側の端面には、リリーフ弁としての圧抜弁１４０が固定されている。圧抜弁１４０は、金属製の板ばね１４２と、板ばね１４２に固定されたシールゴム１４４を含んで構成されている。板ばね１４２は、薄肉のばね鋼で形成されており、図３に示されているように、周方向に所定の長さで延びている。
【００７６】
また、板ばね１４２の長手方向（仕切部材４８の周方向）一方の端部には、シールゴム１４４が取り付けられている。シールゴム１４４は、薄肉の略円板形状を有する当接部１４６と、当接部１４６の径方向中央部分から下方に向かって突出する嵌着部１４８を一体的に備えた構造となっている。また、本実施形態では、当接部１４６の径方向中間部分にテーパ部が形成されており、該テーパ部を挟んで径方向中央部分が外周部分よりも厚肉となっている。そして、当接部１４６が板ばね１４２の上面に対して重ね合わされると共に、嵌着部１４８が板ばね１４２の長手方向一方の端部に貫通形成された嵌着孔に対して嵌入されることにより、シールゴム１４４が板ばね１４２の長手方向一方の端部に対して固定されている。
【００７７】
また、板ばね１４２の長手方向他方の端部には、板厚方向に貫通する図示しない取付用孔が形成されている。該取付用孔には、仕切部材本体５０の中央凹所５４の上底壁面から下方に向かって突出する固定用突起１５０が挿通されるようになっており、固定用突起１５０の取付用孔への挿通後、固定用突起１５０の突出先端が拡径するように変形せしめられることにより、板ばね１４２の長手方向他方の端部が仕切部材本体５０に対して固定されている。これにより、圧抜弁１４０が仕切部材本体５０に対して取り付けられている。このようにして、板ばね１４２は、長手方向他方の端部が仕切部材本体５０の下面に重ね合わされた態様で片持ち状に支持されており、外力の作用によって板ばね１４２が板厚方向に弾性変形せしめられることにより、板ばね１４２の長手方向一方の端部が、長手方向他方の端部を支点として軸方向に変位可能となっている。
【００７８】
さらに、シールゴム１４４の当接部１４６が、板ばね１４２の長手方向一方の端部に対して重ね合わされており、シールゴム１４４が板ばね１４２と仕切部材本体５０の間に挟み込まれてそのテーパ部においてリリーフ通路１３８の開口周縁部に押し付けられている。これにより、圧抜弁１４０は、当接部１４６の厚さだけ板ばね１４２が板厚方向に変形せしめられた状態で仕切部材本体５０に対して取り付けられており、かかる初期変形に基づいて発揮される板ばね１４２の付勢力によって、板ばね１４２においてシールゴム１４４を取り付けられた側の端部が、仕切部材本体５０側に向かって（軸方向上向きに）常時付勢されて、仕切部材４８の平衡室７０側の端面に押し付けられている。
【００７９】
かくの如き圧抜弁１４０の仕切部材４８に対する装着によって、仕切部材４８に形成されたリリーフ通路１３８の平衡室７０側の開口部が、圧抜弁１４０の一部で覆われており、外荷重が作用しない静置状態においてリリーフ通路１３８が遮断状態に保持されている。特に本実施形態では、板ばね１４２の弾性力によって圧抜弁１４０がリリーフ通路１３８の平衡室７０側の開口部に押し付けられていると共に、圧抜弁１４０を構成する板ばね１４２においてリリーフ通路１３８の平衡室７０側の開口部に押し付けられる当接面に対して、シールゴム１４４が固着されており、板ばね１４２がシールゴム１４４を介してリリーフ通路１３８の開口部に間接的に当接するようになっている。これらにより、リリーフ通路１３８の開口部が流体密に密閉されて、リリーフ通路１３８の遮断状態が有利に実現されている。更に、本実施形態では、シールゴム１４４のテーパ部がリリーフ通路１３８の開口周縁部の角部に押し付けられて、周方向に連続して線状に当接することにより、リリーフ通路１３８の遮断がより優れた流体密性をもって実現されるようになっている。
【００８０】
このような構造とされたエンジンマウント１０の自動車への装着状態においては、第一のオリフィス通路７２がチューニングされた低周波数の振動入力に際して、図４に示されているように、弁部材１２８を上端の閉作動位置に位置せしめるようにアクチュエータ８４が作動されるようになっている。これにより、第二のオリフィス通路７４の平衡室７０側の開口部がダイヤフラム３２の中央当接部３４によって閉塞されて第二のオリフィス通路７４が遮断状態に切り替えられるようになっており、第一のオリフィス通路７２を通じての流体流動量を有利に確保して、流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が効率的に発揮されるようになっている。
【００８１】
一方、第二のオリフィス通路７４がチューニングされた高周波数の振動入力に際して、弁部材１２８を下端の開作動位置に位置せしめるようにアクチュエータ８４が作動されるようになっている。これにより、図１に示されているように、中央当接部３４が第二のオリフィス通路７４の平衡室７０側の開口部から離隔せしめられて、第二のオリフィス通路７４が連通状態に切り替えられるようになっている。その結果、第二のオリフィス通路７４を通じて両室６８，７０間での流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００８２】
なお、本実施形態では、第二のオリフィス通路７４の平衡室７０側の開口部を取り囲むように環状当接リップ３５が仕切部材４８に対して当接されるようになっており、中央当接部３４による第二のオリフィス通路７４の遮断が、緩衝的に実現されるようになっている。これにより、アクチュエータ８４を構成する部品の寸法誤差等によって弁部材１２８の上死点にばらつきが生じる場合にも、中央当接部３４延いては弁部材１２８を適当な押付力で仕切部材４８に対して当接せしめることが出来る。しかも、環状当接リップ３５を形成されたダイヤフラム３２の中央部分が、厚肉の中央当接部３４となっており、環状当接リップ３５が仕切部材４８に対して繰返し押し付けられることによっても、ダイヤフラム３２の損傷を防ぐことが出来る。更に、環状当接リップ３５の断面形状が突出先端側に行くに従って次第に狭幅となっており、当接圧の急激な増大を効果的に防ぐことが出来る。
【００８３】
また、アクチュエータ８４において弁部材１２８が上下カム部１２２，１１８の各カム面の当接作用によって、軸方向で高精度に位置決め保持されるようになっており、第二のオリフィス通路７４の連通状態と遮断状態の切換えを高精度に実現することが出来る。しかも、かかる位置決め保持に際して機械的な作用（カム面の当接作用）を利用することにより、弁部材１２８を位置決め保持する保持力を非通電で得ることが出来る。従って、アクチュエータ８４において、高精度な作動を実現することが出来ると共に通電による電力消費や発熱を抑えることが出来る。
【００８４】
ここにおいて、自動車の走行時に、段差の乗越え等によってエンジンマウント１０に対して衝撃的な大荷重が入力されて、受圧室６８に過大な正圧が及ぼされると、受圧室６８の正圧が、リリーフ通路１３８を介して圧抜弁１４０のシールゴム１４４を固着された部分に及ぼされる。このように受圧室６８の液圧が作用することによって、圧抜弁１４０を構成する板ばね１４２が板厚方向で湾曲するように弾性変形せしめられて、図４に示されているように、圧抜弁１４０がリリーフ通路１３８の平衡室７０側の開口部から離隔せしめられる。そして、圧抜弁１４０のシールゴム１４４とリリーフ通路１３８の開口周縁部との間に隙間１５１が形成されて、リリーフ通路１３８が隙間１５１を通じて平衡室７０に開口せしめられることにより、受圧室６８と平衡室７０がリリーフ通路１３８を通じて相互に連通されるようになっている。
【００８５】
これにより、受圧室６８の正圧がリリーフ通路１３８を通じて平衡室７０に逃されて可及的速やかに解消されるようになっており、走行状態下において第二のオリフィス通路７４を遮断状態に保持するアクチュエータ８４に対して、第二のオリフィス通路７４を通じて受圧室６８の正圧が及ぼされて、アクチュエータ８４が損傷するのを防ぐことが出来る。特に、カム機構の機械的な保持作用（カム面の当接作用）に基づいて弁部材１２８の位置が強固に保持されるアクチュエータ８４を採用した場合において、受圧室６８の液圧が吸収されることなく直接的にアクチュエータ８４に伝達されるのを防いで、アクチュエータ８４の故障等の不具合を回避することが出来る。
【００８６】
特に本実施形態では、リリーフ通路１３８の通路断面積が第二のオリフィス通路７４の通路断面積よりも大きくなっていると共に、リリーフ通路１３８の通路長が第二のオリフィス通路７４の通路長よりも短くなっている。これにより、第二のオリフィス通路７４よりも実質的な通路断面積が小さく、且つ通路長が長い第一のオリフィス通路７２に比して、リリーフ通路１３８の流体流動抵抗が小さく抑えられており、圧抜弁１４０が開作動せしめられてリリーフ通路１３８が連通状態とされることによって、受圧室６８と平衡室７０がリリーフ通路１３８を通じて短絡状態で相互に連通されるようになっている。従って、第一のオリフィス通路７２を通じての流体流動よりも速やかに受圧室６８の正圧が平衡室７０に逃されて解消されるようになっている。
【００８７】
さらに、リリーフ通路１３８が、第二のオリフィス通路７４の一部を共用する態様で形成されていることから、リリーフ通路１３８を仕切部材４８に対してスペース効率良く形成することが出来て、受圧室６８の圧抜機構を備えたエンジンマウント１０をコンパクトに実現することが出来る。
【００８８】
また、板ばね１４２を仕切部材４８の平衡室７０側の端面に重ね合わせるように取り付けた構造となっていることから、極めて簡単な構造で受圧室６８の圧抜機構を実現することが出来る。更に、板ばね１４２の取付けを極めて容易に行うことが出来て、エンジンマウント１０が優れた生産性をもって実現される。
【００８９】
次に、図５には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１５２が示されている。エンジンマウント１５２は、マウント本体１５４を有しており、マウント本体１５４は、更に第一の取付部材としての第一の取付金具１５６と第二の取付部材としての第二の取付金具１５８を本体ゴム弾性体１６０で相互に連結した構造を有している。そして、第一の取付金具１５６が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１５８が図示しない車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーに防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、エンジンマウント１５２の軸方向である図５中の上下方向を言うものとする。
【００９０】
より詳細には、第一の取付金具１５６は、鉄やアルミニウム合金等で形成されたブロック状の部材であって、本実施形態では、上部が段付きの円形ブロック形状とされていると共に、下部が上方に行くに従って次第に大径となるテーパ形状とされている。また、第一の取付金具１５６の上端部には、上方に向かって突出する取付ボルト１６２が一体的に設けられている。
【００９１】
一方、第二の取付金具１５８は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、第一の取付金具１５６と同様に鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。また、第二の取付金具１５８の上端部に内フランジ状の段差部１６４が設けられていると共に、段差部１６４の内周側端部には、上方に向かって次第に拡開して延びるテーパ状部１６６が一体形成されている。更に、テーパ状部１６６の上端には軸直角方向で広がるフランジ状部１６８が一体形成されている。
【００９２】
それら第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８は、第一の取付金具１５６が、第二の取付金具１５８のフランジ状部１６８を設けられた側の開口部側に離隔するように、同一中心軸上に配置される。そして、第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８の間に本体ゴム弾性体１６０が介装せしめられて、第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８が本体ゴム弾性体１６０で相互に連結されている。
【００９３】
本体ゴム弾性体１６０は、厚肉の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、大径側の端部には、端面に開口する半球形状乃至はすり鉢形状の大径凹所１７０が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６０の小径側端部には、第一の取付金具１５６が下端部を挿し込まれて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６０の大径側端部外周面には、第二の取付金具１５８のテーパ状部１６６を含む上端部分が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８が本体ゴム弾性体１６０で弾性連結されていると共に、第二の取付金具１５８の一方の開口部が本体ゴム弾性体１６０で流体密に閉塞されている。以上により、本実施形態における本体ゴム弾性体１６０は、第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００９４】
さらに、本体ゴム弾性体１６０の大径側端部の外周縁部には、軸方向下方に向かって薄肉大径の筒状を有するシールゴム層１７２が一体形成されている。このシールゴム層１７２は、第二の取付金具１５８の内周面に被着形成されており、第二の取付金具１５８の段差部１６４よりも下側部分の内周面が、シールゴム層１７２によって被覆されている。なお、大径凹所１７０の開口周縁部において、シールゴム層１７２よりも内周側には、略軸直角方向に広がる環状の段差面１７４が形成されている。
【００９５】
また、第二の取付金具１５８の他方の開口部分には、可撓性膜としてのダイヤフラム１７６が配設されている。ダイヤフラム１７６は、薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、外周部分に軸方向で充分な弛みを有している。また、ダイヤフラム１７６の径方向中央部分は、外周部分に比して厚肉の円板形状とされた中央当接部１７８とされている。
【００９６】
また、ダイヤフラム１７６において薄肉とされた外周部分の内周縁部が、中央当接部１７８の外周縁部から下方に延び出す円環段差形状とされている。そして、ダイヤフラム１７６の径方向中央部分が、上底壁部を中央当接部１７８で構成された逆向き略皿形状とされており、該中央部分の外周部分によって環状の位置決め部１８０が形成されている。更に、ダイヤフラム１７６の外周縁部には、円環形状の固着部１８２が一体形成されている。
【００９７】
また、ダイヤフラム１７６に設けられた固着部１８２には、固定金具１８４が加硫接着されている。固定金具１８４は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、大径の略円環形状を有しており、固着部１８２に埋設状態で固着せしめられている。以上のように、本実施形態におけるダイヤフラム１７６は、固定金具１８４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００９８】
そして、ダイヤフラム１７６の一体加硫成形品は、第一の取付金具１５６と第二の取付金具１５８を備えた本体ゴム弾性体１６０の一体加硫成形品に取り付けられる。即ち、第二の取付金具１５８の本体ゴム弾性体１６０とは反対側の開口部からダイヤフラム１７６を挿し入れた後に、第二の取付金具１５８に対して縮径加工を施すことにより、固定金具１８４を第二の取付金具１５８の開口部分に嵌着固定させる。これにより、ダイヤフラム１７６が第二の取付金具１５８の他方の開口部分を流体密に覆蓋するように取り付けられる。
【００９９】
かかるダイヤフラム１７６の第二の取付金具１５８への組付け下、第二の取付金具１５８の内周側には、本体ゴム弾性体１６０とダイヤフラム１７６の軸方向対向面間に、外部から隔離されて非圧縮性流体が封入された流体封入領域１８６が形成されている。なお、封入される非圧縮性流体は、前記第一の実施形態と同様であることから、説明を省略する。
【０１００】
また、流体封入領域１８６には、仕切部材１８８が収容配置されており、第二の取付金具１５８で支持されている。仕切部材１８８は、仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２を含んで構成されている。仕切部材本体１９０は、厚肉の略円板形状を有しており、硬質の合成樹脂やアルミニウム合金等の金属で形成されている。また、仕切部材本体１９０の径方向中央部分には、下方に向かって開口する円形の中央凹所１９４が形成されている。更に、仕切部材本体１９０の径方向中央部分には、上方に向かって突出する小径の中央突起１９６が一体形成されている。
【０１０１】
また、仕切部材本体１９０の外周縁部には、第一の周溝１９８が形成されている。第一の周溝１９８は、仕切部材本体１９０の外周面に開口せしめられており、仕切部材本体１９０の外周縁部を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。更に、仕切部材本体１９０の径方向中間部分には、凹溝２００が形成されている。凹溝２００は、仕切部材本体１９０の上端面に開口せしめられており、中央凹所１９４と第一の周溝１９８の径方向間を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。なお、この凹溝２００は、一方の端部が軸直角方向に延びる連通路２０２を通じて中央凹所１９４に連通されている。
【０１０２】
一方、蓋板金具１９２は、略円板形状を有する金属製の部材とされている。また、本実施形態の蓋板金具１９２は、外周部分が段差を介して中央部分よりも軸方向上方に位置せしめられている。更に、蓋板金具１９２の中央部分には、円形の貫通孔２０４が形成されている。貫通孔２０４は、仕切部材本体１９０に形成された中央突起１９６の形状に対応する小径の孔とされている。
【０１０３】
そして、それら仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２が相互に組み合わされることにより、本実施形態における仕切部材１８８が構成されている。即ち、仕切部材本体１９０の上端面に対して蓋板金具１９２が重ね合わされると共に、仕切部材本体１９０に突設された中央突起１９６を蓋板金具１９２に貫通形成された貫通孔２０４に対して嵌め込むことにより、蓋板金具１９２が仕切部材本体１９０に対して固定されて、仕切部材１８８が構成される。
【０１０４】
かかる仕切部材１８８においては、仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２が、径方向中央部分で相互に密着せしめられて重ね合わされていると共に、外周部分で軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。そして、仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２が相互に離隔せしめられた外周部分には、それら仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２の対向面間を周方向に延びる第二の周溝２０６が形成されている。この第二の周溝２０６は、図中において必ずしも明らかではないが、周方向に一周弱の所定長さで連続的に延びている。なお、第二の周溝２０６の周方向端部間には、仕切部材本体１９０と一体形成された図示しない隔壁が設けられて、第二の周溝２０６を周方向で一周に満たない長さに仕切っている。
【０１０５】
また、仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２の組付け下において、第一の周溝１９８の一方の端部と第二の周溝２０６の一方の端部が、第一の周溝１９８の一方の端部において仕切部材本体１９０の上端面に開口する接続窓２０８を通じて相互に接続されている。これにより、第一の周溝１９８と第二の周溝２０６によって周方向に二周弱の所定長さで延びる螺旋状の周溝２１０が形成されている。
【０１０６】
このように仕切部材本体１９０と蓋板金具１９２で構成された仕切部材１８８は、流体封入領域１８６内に収容配置される。即ち、ダイヤフラム１７６の第二の取付金具１５８への取付け前に、仕切部材１８８が、第二の取付金具１５８に対して、本体ゴム弾性体１６０を加硫接着された側と反対側の開口部から嵌め入れられる。その後、ダイヤフラム１７６が同開口部から第二の取付金具１５８に嵌め入れられて、第二の取付金具１５８に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材１８８とダイヤフラム１７６が第二の取付金具１５８に対して嵌着固定される。
【０１０７】
かかる仕切部材１８８とダイヤフラム１７６の配設下において、仕切部材１８８の上端面の外周部分が本体ゴム弾性体１６０の段差面１７４に圧接されると共に、仕切部材１８８の下端面の外周部分が固着部１８２を介して固定金具１８４に圧接されて、それぞれ流体密にシールされている。更に、仕切部材１８８の外周面が、シールゴム層１７２を介して第二の取付金具１５８に対して流体密に重ね合わされている。これらにより、流体封入領域１８６が仕切部材１８８を挟んで軸方向で上下に二分されており、仕切部材１８８を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６０で構成されて、本体ゴム弾性体１６０の弾性変形によって圧力変動が惹起せしめられる受圧室２１２が形成されていると共に、仕切部材１８８を挟んだ他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム１７６で構成されて、ダイヤフラム１７６の弾性変形によって容積変形が許容される平衡室２１４が形成されている。なお、それら受圧室２１２と平衡室２１４には、流体封入領域１８６に封入された非圧縮性流体がそれぞれ封入されている。
【０１０８】
また、仕切部材１８８の外周縁部に形成された周溝２１０の外周側開口部が、第二の取付金具１５８によって流体密に閉塞されている。また、周溝２１０の一方の端部が蓋板金具１９２に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室２１２に連通されていると共に、周溝２１０の他方の端部が仕切部材本体１９０に形成された連通窓２１６を通じて平衡室２１４に連通されている。これらにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室２１２と平衡室２１４を相互に連通する第一のオリフィス通路２１８が、仕切部材１８８の周溝２１０を利用して形成されている。本実施形態において第一のオリフィス通路２１８は、流体の共振作用に基づく防振効果（高減衰効果）が、エンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効に発揮されるようにチューニングされている。
【０１０９】
さらに、仕切部材１８８に形成された凹溝２００の開口部が蓋板金具１９２によって覆蓋されており、凹溝２００の一方の端部が蓋板金具１９２に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室２１２に連通されていると共に、凹溝２００の他方の端部が中央凹所１９４を通じて平衡室２１４に連通されている。これにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室２１２と平衡室２１４を相互に連通する流体流路としての第二のオリフィス通路２２０が、仕切部材１８８の凹溝２００と中央凹所１９４を利用して形成されている。本実施形態において第二のオリフィス通路２２０は、流体の共振作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が、アイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ前後の中乃至高周波数域の振動に対して有効に発揮されるようにチューニングされている。
【０１１０】
なお、オリフィス通路２１８，２２０のチューニングは、例えば、受圧室２１２や平衡室２１４の各壁ばね剛性、即ちそれら各室２１２，２１４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６０やダイヤフラム１７６等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路２１８，２２０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路２１８，２２０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路２１８，２２０のチューニング周波数として把握することが出来る。
【０１１１】
かくの如き構造を有する本実施形態に係るマウント本体１５４は、ブラケット金具２２２に組み付けられている。ブラケット金具２２２は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、マウント本体１５４が嵌め入れられる嵌着部２２４を有している。嵌着部２２４は、全体として有底円筒形状を有しており、上端部にフランジ部２２６を有している。また、嵌着部２２４の外周面には、環状の脚部２２８が圧入や溶接等によって固定されている。この脚部２２８には、周上の複数箇所において図示しないボルト孔が貫通形成されており、ボルト孔に挿通される同じく図示しない固定用ボルトによって脚部２２８が車両ボデーに螺着固定されるようになっている。
【０１１２】
そして、マウント本体１５４が、ブラケット金具２２２の嵌着部２２４に対して上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１５８が嵌着部２２４に圧入固定されることにより、マウント本体１５４がブラケット金具２２２に嵌着固定されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１５８の上端に設けられたフランジ状部１６８が、嵌着部２２４の上端に設けられたフランジ部２２６に対して上方から当接せしめられることにより、第二の取付金具１５８と嵌着部２２４が相対的に位置決めされるようになっている。
【０１１３】
ここにおいて、ブラケット金具２２２には、アクチュエータ２３０が取り付けられている。アクチュエータ２３０は、マウント本体１５４の下方に配置されて、嵌着部２２４の底壁部に重ね合わされている。より詳細には、アクチュエータ２３０は電動モータ２３２を有している。
【０１１４】
電動モータ２３２は、既存の電動機であって、回転軸２３４を有している。そして、外部に設けられた電源装置２３６からの通電によって、回転軸２３４に回転力が作用せしめられて、回転軸２３４が中心軸回りで回転駆動せしめられるようになっている。特に本実施形態では、回転軸２３４の回転方向が電動モータ２３２への通電方向に応じて変化せしめられるようになっている。なお、電動モータ２３２としては、他励直流電動機等の各種公知のモータ（電動機）を採用することが出来る。
【０１１５】
また、電動モータ２３２の回転軸２３４には、螺子部としての雄ねじ部材２３８が取り付けられている。雄ねじ部材２３８は、外周面にねじ山が形成された略円柱形状の部材であって、中心軸上を延びるように回転軸２３４が挿し入れられて固着されている。そして、回転軸２３４の回転駆動に伴って雄ねじ部材２３８が回転せしめられるようになっている。
【０１１６】
また、電動モータ２３２と電源装置２３６を電気的に接続する回路上には、制御装置２４０が設けられている。制御装置２４０は、例えば自動車の走行状態等を検出するセンサ（例えば、公知の速度センサ等）と、該センサの検出結果に応じて電動モータ２３２への通電方向を変化させる機械的な接点制御装置を含んで構成されている。この制御装置２４０によって、電動モータ２３２における回転軸２３４の回転方向が走行状態に応じて変化せしめられるようになっている。また、回転軸２３４の回転角や電動モータ２３２への通電時間等を検出して、その検出結果に応じて電動モータ２３２への通電を制御装置２４０で制御することにより、所定の回転量で回転軸２３４の回転が停止されるようになっている。なお、電動モータ２３２への通電方向や通電状態と非通電状態を切り換える制御装置２４０は、従来から公知の速度センサ等の各種センサと接点制御装置を組み合わせること等により実現することが可能であることから、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
また、電動モータ２３２は、支持部材２４２に取り付けられている。支持部材２４２は、厚肉の円環形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成されている。更に、支持部材２４２の上端部に外周側に向かって広がる当接部２４４が設けられていると共に、当接部２４４の外周縁部が上方に向かって突出せしめられている。
【０１１８】
さらに、支持部材２４２の内周縁部には、保持筒部２４６が形成されている。保持筒部２４６は、略円筒形状であって、支持部材２４２の内周縁部から上方に向かって延び出している。また、保持筒部２４６は、その径方向一方向において対向する部分において内周面および上端面に開口する一対の係合切欠部２４８，２４８が形成されている。この係合切欠部２４８は、軸方向に所定の長さで延びる溝状とされており、本実施形態では周方向両側面が相互に平行に広がっている。
【０１１９】
そして、電動モータ２３２の回転軸２３４が支持部材２４２の中央孔の中心線上で延びるように、電動モータ２３２が支持部材２４２の中央孔に嵌め入れられて固定されている。これにより、保持筒部２４６の内周側に離隔して回転軸２３４が位置せしめられている。
【０１２０】
また、回転軸２３４の先端部分には、可動弁体としての弁部材２５０が被せ付けられている。弁部材２５０は、逆向きの略有底円筒形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成されている。更に、弁部材２５０の上端部には、外周側に向かって広がる押圧フランジ部２５２が一体形成されている。本実施形態における押圧フランジ部２５２は、外周縁部が縦断面において略半球形状を呈するように面取りされている。
【０１２１】
さらに、弁部材２５０の下端部には、径方向一方向で対向する部分から外周側に向かって突出する一対の係合突起２５４，２５４が形成されている。係合突起２５４は、周方向に湾曲するブロック状の突起であって、周方向の両端面が相互に平行となっている。また、係合突起２５４の周方向での幅寸法が、保持筒部２４６に形成された係合切欠部２４８の周方向での幅寸法と略等しくなっていると共に、係合突起２５４の軸方向寸法が係合切欠部２４８の軸方向寸法よりも充分に小さくなっている。なお、係合突起は、例えば、周方向で係合切欠部２４８よりも小さくても良いし、軸方向で係合切欠部２４８よりも大きくても良い。
【０１２２】
更にまた、弁部材２５０には、螺接部としての雌ねじ部２５６が設けられている。雌ねじ部２５６は、逆向きの略円筒形状を呈する弁部材２５０の周壁部を利用して形成されており、その内周面には全長に亘ってねじ山が刻設されている。また、雌ねじ部２５６を構成するねじ山は、回転軸２３４に取り付けられた雄ねじ部材２３８の外周面に形成されたねじ山に対応する構造とされている。
【０１２３】
そして、このような雌ねじ部２５６を有する弁部材２５０は、電動モータ２３２の回転軸２３４に対して取り付けられる。即ち、回転軸２３４に対して弁部材２５０が上方から被せられて、弁部材２５０の周壁部が回転軸２３４の外周側に離隔して回転軸２３４を取り囲むように位置せしめられる。なお、本実施形態では、電動モータ２３２の回転軸２３４が後述する弁部材２５０の往復作動方向に延びるようにして設けられている。
【０１２４】
さらに、回転軸２３４に取り付けられた雄ねじ部材２３８が弁部材２５０の周壁部の内周側に挿し入れられて、雄ねじ部材２３８の外周面に形成されたねじ山と雌ねじ部２５６の内周面に形成されたねじ山が螺合せしめられている。換言すれば、回転軸２３４に取り付けられた雄ねじ部材２３８が、弁部材２５０の雌ねじ部２５６に対して下方開口から螺入されている。これにより、弁部材２５０が回転軸２３４に対して組み付けられていると共に、それら回転軸２３４と弁部材２５０の連結部分において、雄ねじ部材２３８と雌ねじ部２５６で構成された運動変換機構としてのねじ機構が設けられている。
【０１２５】
また、電動モータ２３２の回転軸２３４が保持筒部２４６の内周側に位置せしめられており、弁部材２５０が保持筒部２４６に対して挿し入れられるようになっている。そこにおいて、弁部材２５０の下端部に一体形成された係合突起２５４が、保持筒部２４６に形成された係合切欠部２４８に対して周方向で位置合わせされており、各係合突起２５４が各係合切欠部２４８に嵌め込まれている。そして、係合突起２５４と係合切欠部２４８の周方向での係合作用によって、弁部材２５０が保持筒部２４６に対して周方向で係止されて相対的に回転不能とされている。かくの如き弁部材２５０と保持筒部２４６の係止によって、本実施形態における弁部材２５０の回転制限機構が構成されている。
【０１２６】
かくの如き構造とされたアクチュエータ２３０では、通電によって電動モータ２３２で発生する回転駆動力が、雄ねじ部材２３８と雌ねじ部２５６で構成された螺子構造によって往復駆動力に変換されて、弁部材２５０に伝達されるようになっている。そして、電動モータ２３２における回転軸２３４の回転方向を制御することにより、弁部材２５０を軸方向で所定の位置に駆動変位せしめることが出来るようになっている。以下に、弁部材２５０の軸方向での往復作動について説明する。
【０１２７】
先ず、電動モータ２３２の回転軸２３４に装着された雄ねじ部材２３８が、弁部材２５０に形成された雌ねじ部２５６の下端部、即ち、弁部材２５０の周壁部における下端開口部に位置せしめられている場合には、弁部材２５０が変位駆動方向の上端に位置せしめられる。なお、このように弁部材２５０が駆動方向の上端に位置せしめられた状態においても、係合突起２５４は係合切欠部２４８内に位置せしめられて、それらの係合作用に基づく周方向での位置決め効果が発揮されるようになっている。
【０１２８】
次に、電動モータ２３２に対して電源装置２３６から通電されて、回転軸２３４が周方向一方の側に回転せしめられると、雄ねじ部材２３８が雌ねじ部２５６に対して相対回転せしめられて、雄ねじ部材２３８が雌ねじ部２５６に対して捻じ込まれる。これにより、雌ねじ部２５６が形成された弁部材２５０は、雄ねじ部材２３８が取り付けられた回転軸２３４延いては電動モータ２３２に対して軸方向で下方に相対変位せしめられて、往復作動方向の下端まで移動せしめられる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、弁部材２５０が軸方向で変位駆動せしめられて作動方向端部に位置せしめられると、電動モータ２３２への通電が停止されるようになっており、弁部材２５０が駆動方向の端部において静止状態に保持されるようになっている。また、本実施形態では、弁部材２５０の回転が係合突起２５４と係合切欠部２４８の係止によって阻止されていることにより、回転軸２３４の回転駆動力が雄ねじ部材２３８と雌ねじ部２５６の間における摩擦等で伝達されることによって弁部材２５０が回転するのを防いで、弁部材２５０の軸方向での駆動変位を効率的に実現出来るようになっている。
【０１３０】
また次に、制御装置２４０の制御によって、電動モータ２３２に対して電源装置２３６から通電されて、回転軸２３４が周方向で他方の側に回転せしめられると、雄ねじ部材２３８が雌ねじ部２５６に対して相対回転せしめられて、雄ねじ部材２３８が雌ねじ部２５６に対して抜ける方向に捻られる。これにより、雌ねじ部２５６が形成された弁部材２５０は、雄ねじ部材２３８が取り付けられた回転軸２３４延いては電動モータ２３２に対して軸方向で上方に相対変位せしめられて、往復作動方向の上端まで移動せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、電動モータ２３２に対して電流が逆向きに通電されることにより、回転軸２３４が逆回転されるようになっている。また、弁部材２５０が往復作動方向の上端に移動せしめられると、電動モータ２３２への通電が停止されるようになっており、弁部材２５０が往復作動方向の上端で保持されるようになっている。
【０１３１】
以上のように、電動モータ２３２で発生した回転駆動力が、回転軸２３４と弁部材２５０の連結部分に設けられたねじ機構によって軸方向での直線的な駆動力に変換されて、弁部材２５０に伝達されるようになっている。そして、電動モータ２３２への通電方向を切換制御することにより、弁部材２５０が軸方向上下に往復作動せしめられるようになっている。また、弁部材２５０が往復作動方向で端部に位置せしめられると、電動モータ２３２への通電が停止されるようになっており、弁部材２５０が軸方向の作動端においてねじ山の係合作用等に基づいて保持されるようになっている。
【０１３２】
また、アクチュエータ２３０は、ブラケット金具２２２の嵌着部２２４に対して嵌め入れられて、嵌着部２２４の底壁部上に載置された状態で固定される。かかるブラケット金具２２２への装着状態において、マウント本体１５４がブラケット金具２２２に対して組み付けられることにより、本実施形態に係るエンジンマウント１５２が構成されている。
【０１３３】
また、エンジンマウント１５２において、アクチュエータ２３０は、マウント本体１５４の下方に位置せしめられており、弁部材２５０がダイヤフラム１７６の中央当接部１７８に対して、軸方向で所定距離を隔てて、或いは、重ね合わされた当接状態で下方に位置せしめられている。換言すれば、アクチュエータ２３０は、ダイヤフラム１７６を挟んで仕切部材１８８と反対側に位置せしめられており、アクチュエータ２３０の弁部材２５０が、ダイヤフラム１７６の中央当接部１７８を挟んで第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部（中央凹所１９４）に軸方向で対向するように位置せしめられている。なお、本実施形態では、弁部材２５０とダイヤフラム１７６が非接着で重ね合わされており、相互に離隔可能とされている。
【０１３４】
また、本実施形態では、ダイヤフラム１７６の径方向中央部分に形成された位置決め部１８０の内周側の領域に対して、弁部材２５０が下方から挿し入れられて配置されている。そして、位置決め部１８０と弁部材２５０の当接によって、ダイヤフラム１７６が弁部材２５０に対して軸直角方向で位置決めされており、本実施形態における位置決め手段が位置決め部１８０によって構成されている。
【０１３５】
そして、アクチュエータ２３０の作動状態下、弁部材２５０が軸方向で往復変位せしめられて、弁部材２５０が第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部に対して接近方向と離隔方向で直線的に往復変位せしめられるようになっている。更に、弁部材２５０が、軸方向での往復変位によってダイヤフラム１７６の中央当接部１７８に対して当接或いは離隔せしめられて、中央当接部１７８が弁部材２５０の軸方向での往復作動に応じて上下に変位せしめられるようになっている。これにより、ダイヤフラム１７６の中央当接部１７８は、弁部材２５０の往復変位によって、仕切部材１８８の中央凹所１９４に対して当接および離隔せしめられるようになっており、中央凹所１９４で構成された第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部が、弁部材２５０の往復変位によって、中央当接部１７８を介して連通状態と遮断状態に切換え可能となっている。
【０１３６】
すなわち、弁部材２５０が往復作動方向で上端に位置せしめられると、中央当接部１７８が弁部材２５０によって押圧されて、中央凹所１９４の開口部に対して押し付けられる。かかるアクチュエータ２３０の閉作動によって、第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部である中央凹所１９４の開口部が、中央当接部１７８を介して弁部材２５０で閉塞されるようになっている。なお、本実施形態では、弁部材２５０の外径が、中央凹所１９４の開口部の直径よりも大きくなっており、中央当接部１７８が仕切部材１８８に対して安定して押し付けられて、中央凹所１９４の閉塞状態がより有利に実現されるようになっている。
【０１３７】
一方、弁部材２５０が往復作動方向で下端に位置せしめられると、弁部材２５０かダイヤフラム１７６の中央当接部１７８に対して及ぼす拘束力が解除されて、中央当接部１７８が、平衡室２１４に封入された非圧縮性流体の液圧や重力の作用によって、仕切部材１８８から下方に離隔せしめられる。このようなアクチュエータ２３０の開作動によって、第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部である中央凹所１９４の開口部が、平衡室２１４に連通されるようになっている。
【０１３８】
以上により、弁部材２５０の往復作動によって、第二のオリフィス通路２２０の平衡室２１４側の開口部である中央凹所１９４の開口部を、開口状態と閉塞状態に切り換えることが出来るようになっており、第二のオリフィス通路２２０の連通状態と遮断状態が弁部材２５０によって切り換えられるようになっている。
【０１３９】
ここにおいて、仕切部材本体１９０には、短絡用孔２５８が形成されている。短絡用孔２５８は、軸方向に直線的に延びる円形孔であって、凹溝２００の周上の一部において凹溝２００の底壁部を貫通するように形成されており、凹溝２００が周上の一部において短絡用孔２５８を通じて平衡室２１４に連通されている。これにより、第二のオリフィス通路２２０の受圧室２１２側の端部と短絡用孔２５８を利用して、本実施形態における短絡通路としてのリリーフ通路２６０が形成されている。このリリーフ通路２６０は、第一，第二のオリフィス通路２１８，２２０よりも通路長が小さくなっていると共に、通路断面積がそれらオリフィス通路２１８，２２０に対して略同一乃至はより大きくなっており、リリーフ通路２６０の流体流動抵抗がそれら第一，第二のオリフィス通路２１８，２２０よりも小さく抑えられている。
【０１４０】
また、リリーフ通路２６０の平衡室２１４側の開口部を覆うように圧抜弁２６２が配設されている。圧抜弁２６２は、ばね鋼で形成された板ばね２６４と該板ばね２６４に固着されたシールゴム１４４を含んで構成されている。板ばね２６４は、薄肉の長手板形状を有しており、長手方向中間部分が凹溝状に折り曲げられている。更に、板ばね２６４の長手方向一方の端部には、シールゴム１４４が固着されている。シールゴム１４４は、前記第一の実施形態と略同一の構造であることからここでは説明を省略する。一方、板ばね２６４の長手方向他方の端部には、板厚方向に貫通する円形の取付用孔２６８が形成されている。
【０１４１】
そして、仕切部材本体１９０の外周部分において下方に向かって突出するように一体形成された取付用突起２７０が取付用孔２６８に挿通された後、取付用突起２７０の突出先端部分が拡径するように加工されることにより、板ばね２６４の長手方向他方の端部が仕切部材本体１９０に対して固定されて、板ばね２６４が仕切部材本体１９０によって片持ち状に支持されている。これにより、圧抜弁２６２が仕切部材１８８に対して取り付けられており、板ばね２６４の付勢力によってシールゴム１４４がリリーフ通路２６０の開口部に対して押し付けられている。
【０１４２】
このような圧抜弁２６２の装着下、圧抜弁２６２においてシールゴム１４４が固着された端部には、一方の面（上面）に対してリリーフ通路２６０を通じて受圧室２１２の液圧が及ぼされていると共に、他方の面（下面）に対して平衡室２１４の液圧が及ぼされている。そして、衝撃的な荷重の入力等によって受圧室２１２に大きな正圧が及ぼされると、受圧室２１２と平衡室２１４の圧力差に基づいて板ばね２６４が弾性変形することによって、リリーフ通路２６０の平衡室２１４側の開口部を覆うように押し付けられたシールゴム１４４が、板ばね２６４の付勢力に抗してリリーフ通路２６０の該開口部から離隔せしめられて、リリーフ通路２６０が連通状態とされるようになっている。
【０１４３】
以上のように、自動車の走行時における段差の乗越え等により衝撃的な大荷重が入力されて、受圧室２１２に対して大きな正圧が及ぼされた場合に、リリーフ通路２６０を通じて流体が両室２１２，２１４間を流動せしめられることにより、受圧室２１２の正圧が速やかに低減されて、過大な液圧が弁部材２５０に及ぼされることによるアクチュエータ２３０の故障を防ぐことが出来る。特に、ねじ機構によって弁部材２５０の軸方向位置を規定する構造のアクチュエータ２３０を採用して、ねじ山の係合作用等に基づいて弁部材２５０が所定の位置に強固に位置決め保持される場合にも、リリーフ通路２６０を通じて液圧が逃される構造となっていることから、アクチュエータ２３０の損傷を防ぐことが出来る。
【０１４４】
また、板ばね２６４の長手方向一方の端部が、板ばね２６４の付勢力によって、シールゴム１４４を介してリリーフ通路２６０の開口部に対して押し付けられている。これにより、通常の振動入力に際してリリーフ通路２６０が遮断状態に保持されて、第一，第二のオリフィス通路２１８，２２０を通じての流体流動が効率的に惹起されるようになっている。特に本実施形態では、板ばね２６４の長手方向中間部分が屈曲していることにより、板ばね２６４の自由端側の端部に対して付勢力が効率的に及ぼされるようになっている。それ故、通常の振動入力時にリリーフ通路２６０が連通するのを防いで、第一，第二のオリフィス通路２１８，２２０を通じた流体流動によって発揮される防振効果を有効に得ることが出来る。
【０１４５】
次に、図６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第三の実施形態として、エンジンマウント２７２が示されている。以下の説明において、前記第一，第二の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１４６】
図６に示されたエンジンマウント２７２を構成するアクチュエータ２７３においては、電動モータ２３２の回転軸２３４に対して駆動部材２７４が取り付けられている。駆動部材２７４は、全体として略有底円筒形状を有しており、回転軸２３４に固定された雄ねじ部材２３８のねじ山と対応するねじ山が内周面に対して刻設されることにより周壁部が雌ねじ部２５６を構成している。また、駆動部材２７４の下端部には、径方向外側に向かって突出する一対の係合突起２５４，２５４が径方向一方向で対向する位置に形成されている。更に、駆動部材２７４は、軸方向の中間部分に段部を有しており、段部を挟んだ軸方向上側部分が下側部分よりも小径となっている。更にまた、駆動部材２７４の上端縁部には、全周に亘って外周側に向かって広がる支持フランジ２７６が一体形成されている。
【０１４７】
また、駆動部材２７４には、可動弁体としての弁部材２７８が装着されている。この弁部材２７８は、下方に向かって開口する逆向きの略有底円筒形状を有しており、薄肉の金属板をプレス加工すること等によって形成されている。そして、弁部材２７８は、駆動部材２７４に対して上方から被せられて、上底壁部が弁部材２７８の上面に対して非接着で重ね合わされている。更に、弁部材２７８は、その上底壁部がダイヤフラム１７６の中央当接部１７８に対して下方から重ね合わせられて固着されている。
【０１４８】
さらに、弁部材２７８の下端部には、環状のばね支持金具２８０が取り付けられている。ばね支持金具２８０は、環状の固定部とその軸方向中央部分から内周側に突出する支持部を一体的に有しており、該固定部が弁部材２７８の開口部付近において弁部材２７８の内周面に固着されていると共に、該支持部が径方向内方に向かって突出せしめられている。
【０１４９】
更にまた、駆動部材２７４とばね支持金具２８０の間には、コイルスプリング２８２が配設されている。コイルスプリング２８２は、軸方向上側に行くに従って次第に小径となるテーパ形状の円筒ばねであって、駆動部材２７４に対して外挿されている。そして、コイルスプリング２８２は、その上端部が駆動部材２７４の周壁部および支持フランジ２７６の下面に当接せしめられると共に、その下端部がばね支持金具２８０の固定部の内周面および支持部の上面に対して当接せしめられることにより、駆動部材２７４とばね支持金具２８０延いては弁部材２７８の間に介装されている。これにより、駆動部材２７４と弁部材２７８が、コイルスプリング２８２の付勢力によって、軸方向で相互に押し付けられる方向に付勢されている。
【０１５０】
このような構造を有するエンジンマウント２７２では、前記第二の実施形態に示されたリリーフ通路２６０を通じて液圧を逃す機構を採用することによるアクチュエータ２７３の耐久性向上に加えて、ダイヤフラム１７６の耐久性向上を図ることが可能である。即ち、流体封入領域１８６に封入された非圧縮性流体の凍結等によって中央当接部１７８が仕切部材１８８に固着してダイヤフラム１７６が拘束された状態下、電動モータ２３２に通電されて駆動部材２７４が開作動位置（往復作動方向下端）に駆動せしめられると、ダイヤフラム１７６に固着された弁部材２７８がコイルスプリング２８２の付勢力に抗して閉作動位置（往復作動方向上端）に保持される。これにより、ダイヤフラム１７６に対して弁部材２７８が固着されている構造を採用して、弁部材２７８とダイヤフラム１７６の相対的な位置のずれを防止しつつ、ダイヤフラム１７６に対して過大な外力が及ぼされるのを防いで、ダイヤフラム１７６の破損を防ぐことが出来るのである。
【０１５１】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１５２】
例えば、前記第一乃至第三の実施形態においては、リリーフ弁としての圧抜弁１４０，２６２が、金属製の板ばね１４２，２６４を含んで構成されており、通常の振動入力時には、板ばね１４２，２６４の付勢力を利用してリリーフ通路１３８，２６０が遮断されるようになっているが、リリーフ弁の構造は、それら前記第一乃至第三の実施形態に示されたものに限定されるものではない。
【０１５３】
具体的には、例えば、図７に示された圧抜弁２８４をリリーフ弁として採用することも出来る。圧抜弁２８４は、上部材２８６と下部材２８８を含んで構成されている。上部材２８６は、略円板形状を有する硬質の合成樹脂材で形成されており、径方向中間部分において板厚方向に貫通する複数の連通孔２９０が形成されている。
【０１５４】
また、下部材２８８は、硬質の合成樹脂で形成されており、略円板形状を有する当接部２９２と、当接部２９２の径方向中央部分から軸方向上方に向かって突出形成された連結部２９４とを、一体的に備えた構造となっている。更に、当接部２９２の上面には、シールゴム２９６が固着されている。シールゴム２９６は、略円環板形状を有しており、径方向中間部分にテーパ部が形成されることで外周部分が中央部分よりも薄肉となっている。
【０１５５】
そして、上部材２８６と下部材２８８が軸方向で重ね合わされて、それら上部材２８６と下部材２８８が相互に接着されることで、本実施形態における圧抜弁２８４が形成されている。この圧抜弁２８４は、リリーフ通路１３８を構成する外周連通路１３６に挿し入れられて、外周連通路１３６の下端部において内周側に突出する内フランジ状の当接支持部２９８を軸方向に挟んだ両側に、上部材２８６と下部材２８８の当接部２９２とが位置せしめられるようになっている。
【０１５６】
また、上部材２８６の外周縁部と当接支持部２９８の軸方向対向面間には、コイルスプリング３００が配設されており、コイルスプリング３００の付勢力によって圧抜弁２８４が軸方向上向きに付勢されている。そして、コイルスプリング３００の付勢力によって、下部材２８８の当接部２９２がシールゴム２９６を介してリリーフ通路１３８の平衡室７０側開口部に対して押し付けられており、リリーフ通路１３８が圧抜弁２８４によって遮断されている。特に本実施形態では、シールゴム２９６のテーパ部がリリーフ通路１３８の開口周縁部に対して全周に亘って連続的に線当りしている。
【０１５７】
そこにおいて、自動車の段差乗越え等による大荷重入力に起因して、受圧室６８に大きな正圧が及ぼされると、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づいて、圧抜弁２８４がコイルスプリング３００の付勢力に抗して平衡室７０側（図７中の下側）に変位せしめられる。そして、当接部２９２が当接支持部２９８の下面から離隔することにより、リリーフ通路１３８が連通されるようになっている。なお、下部材２８８が当接支持部２９８から離隔することにより、上部材２８６に貫通形成された連通孔２９０を通じて流体が流動せしめられるようになっている。
【０１５８】
一方、例えば、図８に示された圧抜弁３０２をリリーフ弁として採用することも出来る。圧抜弁３０２は、上部材３０４と下部材３０６を含んで構成されている。上部材３０４は、略円板形状を有しており、合成樹脂材料に強磁性材料を混合した磁性樹脂で形成されて軸方向に磁化されている。更に、上部材３０４の径方向中間部分には、板厚方向に貫通する複数の連通孔３０８が形成されている。
【０１５９】
また、下部材３０６は、上部材３０４と同様の磁性樹脂材料で形成されており、略円板形状を有する当接部３１０と、当接部３１０の径方向中央部分から軸方向上方に向かって突出形成された連結部３１２とを、一体的に備えた構造となっていると共に、当接部３１０が軸方向に磁化されている。なお、下部材３０６を構成する当接部３１０の上側の磁極と、上部材３０４の下側の磁極が、同じ極性を有している。
【０１６０】
そして、上部材３０４と下部材３０６が軸方向で重ね合わされて、それら上部材３０４と下部材３０６が相互に接着されることで、本実施形態における圧抜弁３０２が形成されている。この圧抜弁３０２は、リリーフ通路１３８を構成する外周連通路１３６に挿し入れられていると共に、外周連通路１３６の下端部に固着されて外周連通路１３６の内周側に突出する内フランジ状の当接支持部３１４を軸方向に挟んだ両側に、上部材３０４と下部材３０６の当接部３１０とが位置せしめられるようになっている。
【０１６１】
当接支持部３１４は、図８中の上下両面に磁極を形成された永久磁石で形成されており、当接支持部３１４と上部材３０４との間に軸方向の反発力が作用すると共に、当接支持部３１４と下部材３０６の当接部３１０との間に軸方向の吸引力が作用するようになっている。これにより、圧抜弁３０２は、それら上部材３０４および下部材３０６と当接支持部３１４の間で作用する磁力によって、常時軸方向上向きに付勢されており、当接部３１０がリリーフ通路１３８の平衡室７０側の開口部に押し付けられることで、リリーフ通路１３８が遮断状態に保持されるようになっている。
【０１６２】
そこにおいて、自動車の段差乗越え等による大荷重入力に起因して、受圧室６８に大きな正圧が及ぼされると、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力差に基づいて、圧抜弁３０２が、上部材３０４および下部材３０６と当接支持部３１４の間で作用する磁力に抗して平衡室７０側（図８中の下側）に変位せしめられる。そして、当接部３１０が当接支持部３１４の下面から離隔することにより、リリーフ通路１３８が連通されるようになっている。なお、下部材３０６が当接支持部３１４から離隔することにより、上部材３０４に貫通形成された連通孔３０８を通じて流体が流動せしめられるようになっている。
【０１６３】
以上に例示したように、リリーフ弁自体の構造や形成材料が特に限定されるものではないと共に、リリーフ弁を付勢する付勢手段としては、前記第一乃至第三の実施形態に示された板ばねの弾性力を利用する構造の他に、コイルスプリングの弾性力や磁力を利用した構造等も採用可能であり、それらは何れも限定的に解釈されるものではない。
【０１６４】
さらに、前記第一乃至第三の実施形態では、圧抜弁１４０，２６２に対してシールゴム１４４，２６６が固着された構造を示したが、シールゴムは、短絡通路の開口部側においてリリーフ弁が押し付けられる部分に固着されていても良い。
【０１６５】
更にまた、前記第一乃至第三の実施形態では、圧抜弁１４０，２６２が仕切部材４８，１８８の平衡室７０，２１４側の端面に重ね合わせられるように配設されており、リリーフ通路１３８，２６０の平衡室７０，２１４側の開口部に押し付けられることでリリーフ通路１３８，２６０が遮断されるようになっているが、リリーフ弁は、例えば、短絡通路の長さ方向中間部分や受圧室側の端部に設けられていても良い。
【０１６６】
また、短絡通路の具体的な構造は、前記第一乃至第三の実施形態に示されたリリーフ通路１３８，２６０の構造に限定されるものではない。例えば、短絡通路は、必ずしも高周波オリフィス通路の一部を利用して形成されている必要はなく、高周波オリフィス通路とは独立して形成されていても良い。
【０１６７】
また、アクチュエータの具体的な構造は、前記第一乃至第三の実施形態に例示された具体的な構造によって限定的に解釈されるものではなく、特に歯車列の構成や、カム支軸をケース金具に支持せしめる軸受けの構造等は、何等限定されるものではない。
【０１６８】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、低周波オリフィス通路としての第一のオリフィス通路７２，２１８と、高周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路７４，２２０を備えた構造が示されているが、例えば、微小変形や微小変位によって受圧室の液圧を平衡室に伝達する可動膜や可動板を仕切部材に設けることで液圧吸収機構を構成して、該可動膜又は可動板によって発揮される液圧吸収作用に基づいて、自動車の走行こもり音等に相当する高周波オリフィス通路よりも高周波数の振動に対して目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようにすることも出来る。
【０１６９】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置の一例として、自動車のエンジンマウントを示したが、本発明は、エンジンマウントに限定されることなく、ボデーマウントやサブフレームマウント等にも適用することが出来る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されることなく、例えば列車用や自転車用、更には車両以外の用途に用いられる流体封入式防振装置に対しても適用可能である。
【０１７０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントの第一，第二のオリフィス通路とリリーフ通路を示すモデル図。
【図３】同エンジンマウントを構成する仕切部材の底面図。
【図４】同エンジンマウントにおいてリリーフ通路の連通状態を示す要部拡大断面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図７】本発明に係る流体封入式防振装置の別の一実施形態の要部を示す縦断面図。
【図８】本発明に係る流体封入式防振装置のまた別の一実施形態の要部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１７２】
１０，１５２，２７２：エンジンマウント、１４，１５６：第一の取付金具、１６，１５８：第二の取付金具、１８，１６０：本体ゴム弾性体、３２，１７６：ダイヤフラム、４８，１８８：仕切部材，６８，２１２：受圧室、７０，２１４：平衡室、７２，２１８：第一のオリフィス通路、７４，２２０：第二のオリフィス通路、８４，２３０，２７３：アクチュエータ、９２，２３２：電動モータ、１１８：下側カム部、１２２：上側カム部、１２８，２５０，２７８：弁部材、１３８，２６０：リリーフ通路、１４０，２６２，２８４，３０２：圧抜弁、１４２，２６４：板ばね、１４４，２６６，２９６：シールゴム、２３８：雄ねじ部材、２５６：雌ねじ部、３００：コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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