(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋１の周壁部４に外側に突出する支軸７を設け、その支軸７に吊下げ用のアーム３を設けてそのアーム３を前記支軸７の軸周りに回動可能とし、前記アーム３と前記支軸７との間に回動手段１０を設けて、その回動手段１０は操作軸１３とその操作軸１３に設けられた環状のハンドル１６とを備え、前記ハンドル１６を回転させることにより前記操作軸１３が回転し、その操作軸１３の回転により前記アーム３を前記支軸７の軸周りに回動させる機能を有する吊下げ式取鍋装置９に用いられ、
前記ハンドル１６の外周１６ａ又は内周１６ｂに当接可能な駆動ローラ２１を備え、その駆動ローラ２１の外周面２１ａを前記ハンドル１６の外周１６ａ又は内周１６ｂに当接させた状態を維持しながらその駆動ローラ２１を駆動力で回転させることにより前記ハンドル１６に回転を伝達する機能を有し、前記吊下げ式取鍋装置９とは別体に設けられ、
前記ハンドル１６は、前記アーム３と一体に前記支軸７の軸周りに回動する保持部材１２に設けられて、前記アーム３が回動すると前記ハンドル１６の回転中心が前記支軸７の軸周りに移動するようになっており、
前記駆動ローラ２１に押圧手段３０を設けて、前記アーム３が回動して前記駆動ローラ２１と前記ハンドル１６とが相対移動した際に、前記押圧手段３０により、前記駆動ローラ２１の外周面２１ａを常に一定の押圧力で前記ハンドル１６の外周１６ａ又は内周１６ｂに当接させた状態を維持するようにしたことを特徴とする取鍋用ハンドル回転装置。
【請求項２】
前記押圧手段３０はエアーシリンダーであることを特徴とする請求項１に記載の取鍋用ハンドル回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、溶湯用の吊下げ式取鍋装置のアームを回動させる取鍋用ハンドル回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋳造工場などの溶湯を扱う工程において、溶湯を次工程へ運搬するために吊下げ式取鍋装置（鋳込み装置）が使用される。
【０００３】
従来の吊下げ式取鍋装置は、例えば、図６（ａ）に示すように、溶湯を収容可能な取鍋１に、水平方向に伸びる掛渡部３ｂの両端に下方に伸びる脚部３ａ，３ａを備えた門型のアーム３が取付けられている。その掛渡部３ｂには、吊下げ用のフック２を備えている。
【０００４】
取鍋１は、円筒状の周壁部４と底部５とを有し、上方の開口から内部に溶湯を入れることができる。また、その取鍋１の内面に沿って断熱材６が設けられているので、内部に収容された溶湯の温度低下を防止できるようになっている。
【０００５】
取鍋の周壁部４には、外側に突出する支軸７が設けられている。支軸７は、その取鍋１の筒軸を挟んで両側にそれぞれ接合されて、両支軸７，７の軸心は同心となっている。
【０００６】
前記アーム３の両脚部３ａ，３ａの下端部には、前記支軸を挿通可能な挿通孔３ｄを形成した保持部３ｃが設けられている。各保持部３ｃ，３ｃの挿通孔３ｄ，３ｄ内に前記各支軸７，７が挿通されて、アーム３は取鍋１に対して横方向に回動自在に支持されている。
【０００７】
また、そのアーム３の保持部３ｃと取鍋１に接合した一方の支軸７との間に、回動手段１０が取付けられている。
【０００８】
回動手段１０の構成は、前記アーム３の保持部３ｃに一体に接合された載置板１１上に、保持部材１２が立ち上げられている。保持部材１２には前記支軸７が回転自在に挿通されている。また、その支軸７の外周にウォームホイール１７が取付けられている。
保持部材１２には、図６（ｂ）に示す平面視において、前記支軸７の軸方向に直交する方向に向くウォーム軸１８が配置されており、そのウォーム軸１８のウォーム（ネジ歯車）１９が前記ウォームホイール１７に噛み合っている。
【０００９】
また、前記保持部材１２には、前記一方の支軸７の軸方向と平行な方向に向く操作軸１３が挿通されている。操作軸１３には、環状のハンドル１６が取付けられており、そのハンドル１６を手作業で回転させれば、操作軸１３が軸周り回転するようになっている。
また、その操作軸１３にはカサ歯車１４が取付けられており、そのカサ歯車１４が前記ウォーム軸１８に設けたカサ歯車１５に噛み合っている。
【００１０】
ところで、取鍋１内に収容した溶湯に、例えば、黒鉛球状化処理などの溶湯処理を施す場合、溶湯の噴出を防止するため、その取鍋１に蓋が取り付けられる。
蓋を取鍋１に被せる際、その取鍋１の上部にアーム３の掛渡部３ｂがあるので、前記回動手段１０のハンドル１６を回して、アーム３を取鍋１に対して倒れる方向へ回動させる。アーム３が倒れて、掛渡部３ｂが取鍋１の開口部上から退避すれば、取鍋１の真上から蓋を降ろすことができる。
また、溶湯処理が終わった後に蓋を取り外し、ハンドル１６を逆方向に回せば、アーム３が上方へ立ち上がって元の状態に戻るので、掛渡部３ｂのフック２が取鍋１の真上に位置する。このため、そのフック２をクレーン等の吊り上げ機で引っ掛けることにより、取鍋１を吊り上げて次工程へ搬送することができる（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、取鍋１に対するアーム３の回動を、その取鍋１に一体に設けられた電動の駆動手段を用いて行う技術も開示されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開平２−１７９３５２号公報
【特許文献２】特開平６−２８５６１５号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
取鍋１のアーム３を手動で回動させる場合、アーム３を回動させる工程毎に作業者を配置する必要があるので、コストアップに繋がる。
また、アーム３は非常に重量の大きい部材であるので、回動手段１０のハンドル１６を回す作業は大変な労力を要し、長い作業時間が必要である。
【００１４】
特に、重量の大きい取鍋１は、数トンにも及ぶものがあり、その重量物を支えるアーム３も相当な重量となる。このようなアーム３を回動させるためには、作業者はハンドル１６に全体重をかけながら操作するほどの重労働である。
さらに、アーム３を立ち上げる方向に回動させる際には、アーム３を倒れる方向に回動させる場合よりもより大きな力を要し、より長い作業時間を要するという問題もある。
【００１５】
そこで、特許文献２，３のように、取鍋装置にアーム回動用の駆動手段を設け、その駆動手段の駆動力によってアームを回動させることが、作業の容易化、短時間化において有効である。
【００１６】
しかし、取鍋装置にアーム回動用の駆動手段を設けることは、装置の大型化、複雑化に繋がる。また、多数の取鍋装置にそれぞれ駆動手段を設けることは、設備投資のコストやメンテナンスのコストを増大させるので好ましくない。
【００１７】
さらに、その駆動装置を動作させるには電源が必要であるので、アームを回動させる工程において、その電源を接続したり外したりするための装置、又はそれを行う作業者が必要である。このため、取鍋装置に駆動手段を設けることは、コストダウンの観点から必ずしも有効であるとはいえない場合もある。
【００１８】
そこで、この発明は、アームの回動を容易に短時間で行うことができ、より低コストな装置とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、この発明は、取鍋の周壁部に外側に突出する支軸を設け、その支軸に吊下げ用のアームを設けてそのアームを前記支軸の軸周りに回動可能とし、前記アームと前記支軸との間に回動手段を設けて、その回動手段は操作軸とその操作軸に設けられた環状のハンドルとを備え、前記ハンドルを回転させることにより前記操作軸が回転し、その操作軸の回転により前記アームを前記支軸の軸周りに回動させる機能を有する吊下げ式取鍋装置に用いられ、前記ハンドルの外周又は内周に当接可能な駆動ローラを備え、その駆動ローラの外周を前記ハンドルの外周又は内周に当接させた状態を維持しながらその駆動ローラを駆動力で回転させることにより前記ハンドルに回転を伝達する機能を有し、前記吊下げ式取鍋装置とは別体に設けられる取鍋用ハンドル回転装置を採用した。
【００２０】
このようにすれば、人力によらず駆動力によってハンドルを回転させることができるので、アームの回動を容易に短時間で行うことができる。
また、駆動ローラをハンドルに当接させて回転を伝達する構成としたことから、駆動手段を吊下げ式取鍋装置とは別体にして、いわゆる「外付け式」とすることができる。ハンドル回転装置が「外付け式」であれば、取鍋装置毎に一体にアーム回動用の駆動手段を設ける必要がなく、そのハンドル回転装置を必要な際にのみ取鍋装置に作用させればよい。このため、装置を低コスト化することができる。
【００２１】
なお、この取鍋用ハンドル回転装置は定置式でも可搬式でもよい。また、定置式又は可搬式、いずれの場合においても、例えば、搬送ローラ等によって移動自在である前記吊下げ式取鍋装置が停止した位置に合わせて、前記駆動ローラがハンドルに当接するように、その駆動ローラの高さ及び水平方向の位置を調整できるようにしておくと便利である。
【００２２】
また、前記駆動ローラの外周をゴム層とした構成を採用することができる。駆動ローラの外周がゴム層であれば、駆動ローラとハンドルとの摩擦力が高まるので回転伝達のロスが少なくなる。
【００２３】
前記ハンドルは、前記アームと一体に前記支軸の軸周りに回動する保持部材に設けられて、前記アームが回動すると前記ハンドルの回転中心が前記支軸の軸周りに移動するようになっており、前記駆動ローラに押圧手段を設けて、前記アームが回動して前記駆動ローラと前記ハンドルとが相対移動した際に、前記押圧手段により、前記駆動ローラの外周面を常に一定の押圧力で前記ハンドルの外周又は内周に当接させた状態を維持するようにした構成を採用することができる。
【００２４】
アームの回動中心（支軸の軸心）とハンドルの回転中心（操作軸の軸心）とが一致している場合、アームが取鍋に対して回動した際にハンドルの回転中心は不動である。しかし、両回転中心が一直線上にない場合は、アームが取鍋に対して回動すると、ハンドルの回転中心が移動する。つまり、前記駆動ローラの位置が不動であれば、アームの回動とともに駆動ローラと前記ハンドルとが相対移動し、駆動ローラがハンドルから離れてしまう。このため、一定の押圧力が維持できないこととなる。
【００２５】
このため、前記押圧手段により、前記駆動ローラの外周面を常に一定の押圧力で前記ハンドルの外周又は内周に当接させた状態を維持するようにしたものである。すなわち、押圧手段は、アームの回動に伴う前記ハンドルの移動に合わせて、前記駆動ローラが常に一定の押圧力でハンドルに当接するようにその駆動ローラの位置を移動させ、その位置で駆動ローラによるハンドルへのその押圧力を維持し得るようにする機能を有するものである。
【００２６】
前記回動手段の構成としては、ハンドル及び操作軸の回転を、取鍋の支軸に対するアームの回動に変換する機能を備えた周知の伝達機構を採用することができる。例えば、歯車機構やリンク機構など周知の伝達機構を採用することができる。
【００２７】
また、前記回動手段の構成として、支軸の軸方向と操作軸の軸方向とが平行となる構成において、この発明の取鍋用ハンドル回転装置を採用することもできる。
支軸の軸方向と操作軸の軸方向とが平行となる構成とは、例えば、前記保持部材にウォーム軸が回転自在に設けられ、そのウォーム軸のウォームが前記支軸とともに回転するウォームホイールに噛み合っており、前記操作軸は前記支軸と平行に設けられて、その操作軸の回転がウォーム軸に伝達されるようになっている構成などが挙げられる。ウォーム機構を用いれば、ハンドルを回す力が比較的弱い力で重いアームを回動させることができるという利点がある。
【００２８】
このように、支軸の軸方向と操作軸の軸方向とが平行であれば、アームの回動とともに移動するハンドルは、前記支軸の軸方向に直交する同一面内、あるいはその同一面内に近い部分で軌跡を描くので、その軌跡を追う駆動ローラは、その同一面内における１軸方向の制御で対応できるようになる。このため、装置の構成を簡素化し得る。
【００２９】
また、前記押圧手段として、エアーシリンダーを採用することができる。押圧手段がエアシリンダーであれば、そのシリンダ室内を一定の圧力に維持し得るように設定しておけば、駆動ローラがハンドルに対して一定の押圧力となるように維持することができる。
また、エアーは油圧とは異なり圧縮性流体なのでクッション効果があり、駆動ローラとハンドルとの急激な相対位置変化にも対応させやすい。
【発明の効果】
【００３０】
この発明は、アームの回動を容易に短時間で行うことができ、より低コストな装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態の取鍋用ハンドル回転装置は、鋳物工場の溶湯処理のライン４０において、吊下げ式取鍋装置９の取鍋１に取付けられたアーム３を回動させるために用いられるものである。
【００３２】
まず、吊下げ式取鍋装置９の構成について説明する。吊下げ式取鍋装置９の構成は、従来例と同様であり、図２及び図３に示すように、溶湯を収容可能な取鍋１に、水平方向に伸びる掛渡部３ｂの両端に下方に伸びる脚部３ａ，３ａを備えた門型のアーム３が取付けられている。その掛渡部３ｂは、中央部に吊下げ用のフック２を備えている。
【００３３】
取鍋１は、円筒状の周壁部４と底部５とを有する凹状を成し、上方の開口部から内部に溶湯を入れることができる。また、その取鍋１の内面に沿って断熱材６が設けられているので、内部に収容された溶湯の温度低下を防止できるようになっている。
【００３４】
取鍋の周壁部４には、外側に突出する支軸７が設けられている。支軸７は、その取鍋１の筒軸を挟んで両側にそれぞれ接合されて、両支軸７，７の軸心は同心となっている。
前記アーム３の両脚部３ａ，３ａの下端部には、前記支軸７を挿通可能な挿通孔３ｄを形成した保持部３ｃがそれぞれ設けられている。各保持部３ｃ，３ｃの挿通孔３ｄ，３ｄ内に前記各支軸７，７が挿通されて、アーム３は取鍋１に対して支軸７，７を中心として回動自在に支持されている。
【００３５】
また、そのアーム３の保持部３ｃと取鍋１に接合した一方の支軸７との間に、回動手段１０が取付けられている。
【００３６】
回動手段１０の構成は、従来例と同様であり、その回動手段１０は操作軸１３とその操作軸１３に設けられた環状のハンドル１６とを備えている。その操作軸１３の軸心は前記ハンドル１６の回転中心となっている。そのハンドル１６を回転させることにより前記操作軸１３が軸周り回転し、その操作軸１３の回転により前記アーム３を前記支軸７の軸周りに回動させる。前記アーム３が図１（ａ）に示す矢印Ａの方向へ回動すると、前記ハンドル１６は、支軸７の軸心周りに、矢印Ｂに示すように移動していく。また、ハンドル１６を逆方向へ回転させることにより、倒れたアーム３は矢印Ａの反対方向へ回動し、元の立ち上がった状態に復帰する。
この操作軸１３の回転を、前記アーム３が前記支軸７の軸周りに回動する動きとして伝達するウォーム機構、カサ歯車等の構成は、図６等に示す従来例と同様であるので、図示と説明を省略する。
【００３７】
つぎに、溶湯処理のライン４０の構成について説明する。溶湯処理のライン４０は、図５に示すように、取鍋装置９の取鍋１内に供給された鋳鉄の溶湯に黒鉛球状化処理を行うための添加装置４１が設けられている。
【００３８】
このライン４０における前記取鍋装置９の移動について説明すると、クレーンによって吊下げられた取鍋装置９（溶湯入り）が、図５の矢印ａに示すように、クレーン搬送場５０のパレット５２上に取りおろされる。取鍋装置９が、クレーンによって吊下げられた状態を図４（ｂ）に示す。
【００３９】
ライン４０には、駆動力によって回転するローラ５１が多数設けられている。このローラ５１は、取鍋装置９がライン４０上の所定の位置に到達したら、その回転が停止するようになっている。取鍋装置９は、ローラ５１が回転することにより、矢印ｂに示すように、添加装置４１へ向かって移動し、その添加装置４１の直下で停止する。
【００４０】
添加装置４１において、図４（ａ）に示すように、上方から取りおろされてくる蓋４２が、前記取鍋１の上部開口を塞ぐように取付けられる。その蓋４２に設けた貫通孔４３から内部に、コイル５３（図５参照）から引き出されたコアードワイヤｗが差し入れられ、そのコアードワイヤｗの金属が溶湯に溶け込んで黒鉛球状化処理が行われる。
【００４１】
溶湯に黒鉛球状化処理を行われた後、前記蓋４２が取り外され、取鍋装置９は、矢印ｃに示すようにクレーン搬送場５０へ向かって移動し、取鍋装置９がクレーン搬送場５０上の所定の位置に到達したら、ローラ５１の回転が止まって取鍋装置９が停止するようになっている。
【００４２】
クレーン搬送場５０上の取鍋装置９は、図４（ｂ）に示すように、クレーンによって吊り上げられ、図５に示す矢印ｄのように次工程へ搬出されていく。
【００４３】
つぎに、ハンドル回転装置２０の構成について説明する。このライン４０において、取鍋装置９をクレーンによってクレーン搬送場５０に搬入された際には、取鍋装置９のアーム３は、図４（ｂ）に示すように上方に立ち上がった状態である。アーム３の水平な掛渡部３ｂが取鍋１の開口部の真上に位置している。
【００４４】
このように、アーム３が立ち上がった状態であると、添加装置４１において蓋４２を着脱する際に、そのアーム３がじゃまになってしまう。このため、添加装置４１では、図４（ａ）に示すように、取鍋１に対してアーム３を傾けておく必要がある。
また、添加装置４１でアーム３を傾けた後、クレーン搬送場５０において取鍋装置９を次工程へ搬出する際には、アーム３を立ち上げておく必要がある。
そこで、前記クレーン搬送場５０に、取鍋用ハンドル回転装置２０が設けられている。
【００４５】
ハンドル回転装置２０は、取鍋装置９とは別体に設けられ、床面上に固定された定置式となっている。また、図２（ａ）（ｂ）に示すように、ハンドル１６の外周１６ａに当接可能な駆動ローラ２１を備えている。
【００４６】
ライン４０上の取鍋装置９が、ハンドル回転装置２０に向かって近づいていくと、前記駆動ローラ２１の直上にハンドル１６が位置する場所で、取鍋装置９が停止するようになっている。
【００４７】
駆動ローラ２１は、上下方向に伸びるガイド２２に昇降自在に設けられた架台２３に取付けられており、その架台２３の下には、エアーシリンダーからなる押圧手段３０が設けられている。
【００４８】
取鍋装置９が停止した状態で、駆動ローラ２１は、図２（ａ）に鎖線で示す位置から実線で示す位置へと直上のハンドル１６に向かって押し上げられ、その駆動ローラ２１の外周面２１ａがハンドル１６の外周１６ａに当接する。押圧手段３０は、駆動ローラ２１の外周面２１ａとハンドル１６の外周１６ａとが所定の押圧力となるように維持できる設定となっている。
【００４９】
このように、駆動ローラ２１の外周面２１ａを前記ハンドル１６の外周１６ａに当接させた状態を維持しながら、その駆動ローラ２１をモータＭの駆動力で回転させる。図１（ａ）に示すように、駆動ローラ２１が矢印ｎ方向へ回転すると、その駆動ローラ２１とハンドル１６との接触部の摩擦によりそのハンドル１６に回転が伝達され、ハンドル１６は、図中矢印ｏ方向へ回転する。このとき、駆動ローラ２１の外周２１ａにゴム層２４が設けられているので接触部の摩擦力が高まり、回転伝達のロスが少なくなっている（図１（ｃ）参照）。
【００５０】
ハンドル１６が矢印ｏ方向に回転すると、そのハンドル１６の回転中心は前記支軸７の軸心周りに、図１（ａ）に示す矢印Ｂ方向に回転移動する。これは、前述のように、ハンドル１６と一体に回転する操作軸１３は、前記アーム３と一体に前記支軸７の軸周りに回動する保持部材１２に取り付けられているからである。
【００５１】
ハンドル１６の回転中心が矢印Ｂ方向に回転移動すると、駆動ローラ２１とハンドル１６との相対的な位置関係が変化する。すなわち、ハンドル１６が、図１（ｂ）に実線で示す位置から鎖線で示す位置へと移動する。
このとき、前記押圧手段３０は、ハンドル１６の移動に合わせて、駆動ローラ２１を図中に実線で示す位置から鎖線で示す位置へと徐々に押し上げて、その駆動ローラ２１の外周面２１ａのハンドル１６の外周１６ａに対する押圧力が常に一定となるように維持する。
【００５２】
このように、一定の押圧力が常に維持されるから、前記アーム３の回動に伴って、駆動ローラ２１とハンドル１６とが相対移動しても、前記駆動ローラ２１から前記ハンドル１６への回転の伝達は、図１（ａ）に鎖線で示すように、アーム３が完全に倒れるまで継続される。
【００５３】
また、このとき、前記操作軸１３は前記支軸７と平行に設けられており、そのハンドル１６の外周１６ａにおける前記駆動ローラ２１との当接部は、常に、前記操作軸１３に直交する同一面内、あるいはその同一面に近い部分に位置している。
【００５４】
このため、ハンドル１６の回転中心が支軸７の軸心周りに移動しても、ハンドル１６の外周１６ａにおける前記駆動ローラ２１との当接部は、前記支軸７の軸方向に直交する同一面内、あるいはその同一面に近い部分で軌跡を描く。このため、駆動ローラ２１は、その同一面に沿って動く前記外周１６ａの軌跡を追えばよいので、エアシリンダーによる上下方向のみの制御で対応できる。すなわち、駆動ローラ２１を支軸７の軸方向に沿って移動させたり、あるいは、その支軸７の軸方向に直交する水平方向に移動させる必要もない。このため、ハンドル回転装置２０の押圧手段３０の構成は、駆動ローラ２１を上下方向に移動させる１軸のみの制御で対応でき、装置の構成を簡素化し得る。
【００５５】
なお、取鍋装置９の停止位置には若干の誤差が生じる場合がある。例えば、取鍋装置９が、定置式のハンドル回転装置２０に対して、図３（ｂ）に矢印ｑで示す方向（支軸７の軸方向）に移動して、ハンドル回転装置２０に近づいていく場合を例に説明すると、駆動ローラ２１は、その回転軸方向に幅Ｌを有しているため、取鍋装置９と駆動ローラ２１との相対的な位置が、図中の左右方向（支軸７の軸方向）に若干ずれていても、位置の微調整を行うことなく、ハンドル１６への回転伝達を行うことができるようになっている。
【００５６】
また、ハンドル１６にゆがみが生じていたり、あるいは、そのハンドル１６を支える操作軸１３等に軸ぶれが生じていても、そのゆがみやぶれが前記駆動ローラ２１の幅Ｌの範囲内であれば、回転伝達が可能である。
もちろん、ハンドル回転装置２０に、駆動ローラ２１の位置を調整する機能を設けることはさしつかえない。すなわち、ハンドル１６の位置に合わせて、駆動ローラ２１を前記支軸７の軸方向に沿って移動させたり、あるいは、その支軸７の軸方向に直交する水平方向に移動させる機能を備えても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、取鍋装置９は、アーム３用の支軸７の軸方向に沿って移動する構成となっているが、例えば、取鍋装置９の移動方向を、支軸７の軸方向に直交する方向としてもよい。
また、ハンドル回転装置２０と取鍋装置９との位置関係及び配置の向きは、その取鍋装置９のライン４０上での移動を阻害しない限り自由に設定できる。
【００５８】
また、駆動ローラ２１の外周面２１ａをハンドル１６の内周１６ｂに当接させることにより、回転を伝達するようにした構成を採用することもできる。
【００５９】
なお、アーム３を支える支軸７の軸心と、ハンドル１６の回転中心に位置する操作軸１３の軸心とが同心となる回動手段１０を採用する場合は、アーム３の回動によって駆動ローラ２１とハンドル１６との相対移動が生じないので、押圧手段３０であるエアーシリンダーの伸縮ストロークを短縮した構成を採用することができる。
【００６０】
また、この実施形態は、上記ライン４０において、クレーン搬送場にのみハンドル回転装置２０を配置したが、クレーンによる搬入、搬出が異なる場所となる場合には、その搬入場、搬出場の両方にハンドル回転装置２０を配置した構成を採用することもできる。
また、この発明の取鍋用ハンドル回転装置２０は、上記実施形態に示すライン４０に限定されず、他の構成からなる溶湯を扱うラインにおいても採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は吊下げ用取鍋装置及びハンドル回転装置の正面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図
【図２】同実施形態のアームが立ち上がった状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図３】同実施形態のアームが倒れた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図４】（ａ）は、溶湯処理において取鍋に蓋を取付けた状態を示す正面図、（ｂ）は、クレーンで吊下げた状態を示す正面図
【図５】ラインの構成を示す全体図
【図６】吊下げ式取鍋装置の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は要部拡大平面図
【符号の説明】
【００６２】
１  取鍋
２  フック
３  アーム
３ａ  脚部
３ｂ  掛渡部
３ｃ  保持部
４  周壁部
５  底部
６  断熱材
７  支軸
９  吊下げ式取鍋装置（取鍋装置）
１０  回動手段
１１  載置板
１２  保持部材
１３  操作軸
１４，１５  カサ歯車
１６  ハンドル
１６ａ  外周
１６ｂ  内周
１７  ウォームホイール
１８  ウォーム軸
１９  ウォーム
２０  ハンドル回転装置
２１  駆動ローラ
２１ａ  外周面
２２  ガイド
２３  架台
２４  ゴム層
３０  押圧手段
４０  ライン
４１  添加装置
４２  蓋
４３  貫通孔
５０  クレーン搬送場
５１  ローラ
５２  パレット
５３  コイル
ｗ  コアードワイヤ
【図１】
0004871304.tif 000002
【図２】
0004871304.tif 000003
【図３】
0004871304.tif 000004
【図４】
0004871304.tif 000005
【図５】
0004871304.tif 000006
【図６】
0004871304.tif 000007