(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者端末と管理装置とを備えるシステムであって、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受ける入力部と、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信する申請部と、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信する結果受信部と、
前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信する発注部と、を備え、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者端末に通知する通知部と、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受ける結果受付部と、
前記結果情報を前記担当者端末に送信する結果送信部と、
前記担当者端末から前記注文情報を受信する受注部と、
前記注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う受注処理部と、
を備えるワークフロー管理システム。
【請求項２】
前記管理装置が、前記担当者端末の発注部から前記注文情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、変更された値が前記結果情報の範囲内であれば前記受注処理部が受注処理を行い、該変更された値が前記範囲外であれば前記受注処理部が受注処理を禁止する請求項１に記載のワークフロー管理システム。
【請求項３】
前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択する選択部を備え、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を前記通知部が通知する請求項１又は２に記載のワークフロー管理システム。
【請求項４】
担当者端末と管理装置とを備えるシステムが実行する方法であって、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受けるステップと、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信するステップと、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信するステップと、
前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信するステップと、
を実行し、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者端末に通知するステップと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受けるステップと、
前記結果情報を前記担当者端末に送信するステップと、
前記担当者端末から前記注文情報を受信するステップと、
前記注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行うステップと、
を実行するワークフロー管理方法。
【請求項５】
前記管理装置が、前記担当者端末から前記注文情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、変更された値が前記結果情報の範囲内であれば受注処理を行い、該変更された値が前記範囲外であれば受注処理を禁止する請求項４に記載のワークフロー管理方法。
【請求項６】
前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択し、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を通知する請求項４又は５に記載のワークフロー管理方法。
【請求項７】
担当者端末と接続する管理装置であって、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者端末に通知する通知部と、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受ける結果受付部と、
前記結果情報を前記担当者端末に送信する結果送信部と、
前記担当者端末から、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を受信する受注部と、
前記注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う受注処理部と、
を備える管理装置。
【請求項８】
担当者端末と接続する管理装置にて運用されるプログラムであって、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者端末に通知するステップと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受けるステップと、
前記結果情報を前記担当者端末に送信するステップと、
前記担当者端末から、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を受信するステップと、
前記注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行うステップと、
を前記管理装置に実行させるワークフロー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案件（ワーク）の情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動、特に対法人の商談では、商談の規模や自社製品のシェア、競合他社の状況などにより、交渉が行われ、最終的な取引条件（例えば価格や納入期日）が決定することが多い。その際、営業担当者に与えられた裁量を超えた案件、例えば「値引き」が必要になった場合には、決裁権限を持つ「リーダー」や「責任者」に対して、その対応の可否を相談する必要がある。
【０００３】
一般的に、案件の相談は以下の手順で行われている。
１）案件発生：初期見積を提示後、顧客からさらなる値引きを要求された場合、競合状況から値引きが必須と判断した場合など。
２）情報収集：顧客の会社情報、競合状況、自社製品の稼動状況などの情報を顧客から聞き出すなどの手法で調査する。
３）案件申請：提示中の見積や要求されている価格、収集した各種情報などを決裁者に伝え、案件の決裁を申請する。
４）案件審査：商材の原価や在庫状況、市場動向、自社の戦略などを加味し、最終的な価格を決裁者が決定する。
５）結果通知：決裁された価格を営業担当者に返答する。
６）商談進行：決裁価格の範囲内で、営業担当者が商談を続行する。
【０００４】
また、本願発明に関連する先行技術として、例えば、下記の特許文献に開示される技術がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２９０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の案件の相談手法では、以下のような問題があった。
【０００７】
１）申請に手間がかかる：案件申請を行うためには様々な情報を収集して資料化する必要があり、営業担当者の負担が大きい。
２）審査に手間がかかる：案件の審査も、様々な情報を参照して実施する必要があるため、決裁者の負担が大きい。
３）値引き額が保証されない：最終的に、営業担当者が決裁された価格範囲内で商談を行う保証はない。故意、あるいは操作ミスにより、申請額以上に値引きを実施したとしても、その受注を止める方法がない。
４）変更に追随できない：決裁後に商品構成や数量などが変わった場合でもそのまま商談を進められるため、決裁内容と違う注文を受けてしまう場合がある。
５）実商談との関連が分からない：具体的に、どの案件が受注に至ったかが分からないため、案件の管理・分析が難しい。
【０００８】
そこで、案件の起案、審査、分析といった案件相談に係る処理を容易にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、ワークフロー管理システムは、
担当者端末と管理装置とを備え、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受ける入力部と、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信する申請部３２Ｂと、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信する結果受信部３２Ｃと、
を備え、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知する通知部１２Ａと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受ける結果受付部１２Ｂと、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信する結果送信部１２Ｃと、
を備える。
【００１０】
前記担当者端末が、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信する発注部３２Ｅを備え、
前記管理装置が、前記担当者端末から注文情報を受信する受注部２２Ａと、該注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う受注処理部２２Ｂとを備えても良い。
【００１１】
前記管理装置が、前記担当者端末の発注部３２Ｅから前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば前記受注処理部２２Ｂが受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば前記受注処理部２２Ｂが受注処理を禁止しても良い。
【００１２】
前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択する選択部１２Ｅを備え、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を前記通知部１２Ａが通知しても良い。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、担当者端末と管理装置とを備えるワークフロー管理方法は、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受けるステップと、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信するステップと、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信するステップと、
を実行し、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知するステップと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受けるステップと、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信するステップと、
を実行する。
【００１４】
前記ワークフロー管理方法において、前記担当者端末が、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記担当者端末から注文情報を受信し、該注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行っても良い。
【００１５】
前記ワークフロー管理方法において、前記管理装置が、前記担当者端末から前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば受注処理を禁止しても良い。
【００１６】
前記ワークフロー管理方法において、前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択し、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を通知しても良い。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、ワークフロー管理プログラムが、上記ワークフロー管理方法をコンピュータに実行させても良い。更に、このワークフロー管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００１８】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１９】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、案件の起案、審査、分析といった案件相談に係る処理を容易にする技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００２２】
図１は、ワークフロー管理システムの概略図である。
【００２３】
本例のワークフロー管理システム１０は、案件相談サーバ１と、受注サーバ２、担当者端末３、決裁者端末４、データサーバ５を備えている。なお、案件相談サーバ１と受注サーバ２とデータサーバ５とが、本システム１０の管理装置６を構成している。
【００２４】
図２は、案件相談サーバ１の概略図である。案件相談サーバ１は、演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力ポート１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えたコンピュータである。
【００２５】
該入出力ポート１４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
【００２６】
ＣＣＵ１５は、ネットワークを介した他のコンピュータとの通信を制御する。
【００２７】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（ワー
クフロー管理プログラム）がインストールされている。
【００２８】
演算処理部１２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等からなり、
前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力ポート１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、通知部１２Ａや、結果受付部１２Ｂ、結果送信部１２Ｃ、申請受信部１２Ｄ、選択部１２Ｅ、確認部１２Ｆとしても機能する。
【００２９】
この通知部１２Ａとしては、前記担当者端末３から受信した申請情報を決裁者端末４に通知する。
【００３０】
結果受付部１２Ｂとしては、決裁者の審査結果である結果情報を決裁者端末４から受信する。なお、前記申請情報を許可する結果であった場合、該結果情報には少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む。
【００３１】
結果送信部１２Ｃとしては、前記結果情報を担当者端末３に送信する。
申請受信部１２Ｄとしては、担当者端末３から受注サーバ２を介して申請情報を受信する。
【００３２】
選択部１２Ｅとしては、複数の決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択し、該決裁者の決裁者端末４に当該申請情報を送信する。
【００３３】
確認部１２Ｆとしては、決裁者端末４から状況情報を受信し、該状況情報に基づき前記選択部１２Ｅで選択した決済者が前記申請情報の決済を行えるか否かを判定する。
【００３４】
図３は、受注サーバ２の概略図である。受注サーバ２は、演算処理部２２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）２３、入出力ポート２４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）２５等を備えたコンピュータである。
【００３５】
該入出力ポート２４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
【００３６】
ＣＣＵ２５は、ネットワークを介した他のコンピュータとの通信を制御する。
【００３７】
記憶部２３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（セキュリティ情報通知プログラム）がインストールされている。
【００３８】
演算処理部２２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等からなり、
前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力ポート２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、受注部２２Ａや、受注処理部２２Ｂ、見積部２２Ｃとしても機能する。
【００３９】
この受注部２２Ａとしては、担当者端末３から注文情報を受信する。
【００４０】
受注処理部２２Ｂとしては、該注文情報や注文確定情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う。また、受注処理部２２Ｂは、担当者端末３の発注部３２Ｅから申請情報の値を変更する旨の変更信号（例えば注文確定
情報）を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば受注処理を禁止する。
【００４１】
見積部２２Ｃとしては、担当者端末３から見積要求を受信した場合に、該見積要求の識別情報と対応する申請情報をメモリ或いはデータベース５２から読み出し、各項目を所定の見積書の形式にレイアウトして見積書のデータ（見積書ファイル）を生成する。
【００４２】
図４は、担当者端末３の概略図である。担当者端末３は、演算処理部３２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）３３、入出力ポート３４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）３５等を備えたコンピュータである。
【００４３】
該入出力ポート３４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス（入力部）、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
【００４４】
ＣＣＵ３５は、ネットワークを介した他のコンピュータとの通信を制御する。
【００４５】
記憶部３３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（セキュリティ情報通知プログラム）がインストールされている。
【００４６】
演算処理部３２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等からなり、
前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部３３から適宜読み出して実行し、入出力ポート３４やＣＣＵ３５から入力された情報、及び記憶部３３から読み出した情報を演算処理することにより、情報受信部３２Ａや、申請部３２Ｂ、結果受信部３２Ｃ、見積要求部３２Ｄ、発注部３２Ｅ、検索部３２Ｆとしても機能する。
【００４７】
この情報受信部３２Ａとしては、決済を求める値を含む情報を申請情報とし、担当者の操作による該申請情報の入力を受ける。
【００４８】
申請部３２Ｂとしては、前記申請情報を前記管理装置６の受注サーバ２或いは案件相談サーバ１に送信する。
【００４９】
結果受信部３２Ｃとしては、前記管理装置６から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信する。
見積要求部３２Ｄとしては、管理端末６の受注サーバ２に識別情報（例えば商談ＩＤ）を含む見積要求信号を送信する。
発注部３２Ｅとしては、発注する商品の値や決済番号を含むや注文情報や注文確定情報を管理装置６の受注サーバ２に送信する。
検索部３２Ｆとしては、管理装置６のデータサーバ５が記憶する商談ＩＤや決済番号等の情報をキーワードとして入力し、対応する情報をデータサーバ５から検索する。
【００５０】
図５は、決済者端末の概略図である。決済者端末４は、演算処理部４２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）４３、入出力ポート４４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）４５等を備えたコンピュータである。
【００５１】
該入出力ポート４４には、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
【００５２】
ＣＣＵ４５は、ネットワークを介した他のコンピュータとの通信を制御する。
【００５３】
記憶部４３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（セキュリティ情報通知プログラム）がインストールされている。
【００５４】
演算処理部４２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等からなり、
前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部４３から適宜読み出して実行し、入出力ポート４４やＣＣＵ４５から入力された情報、及び記憶部４３から読み出した情報を演算処理することにより、申請受信部４２Ａや、決定送信部４２Ｂ、状況応答部４２Ｃとしても機能する。
【００５５】
この申請受信部４２Ａとしては、前記管理装置（案件相談サーバ１）から申請情報を受信する。
【００５６】
決定送信部４２Ｂとしては、申請情報を審査した結果が決定者によって入力されると、該結果を案件相談サーバ１に送信する。
【００５７】
状況応答部４２Ｃとしては、管理装置６から問合せ信号を受信した場合に、決裁者の状況を示す状況情報を返信する。
【００５８】
例えば、コンピュータの起動後、決裁者による入力がない時間（アイドル時間）を測定して状況情報とする。また、該決裁者端末４のスケジューラやグループウェアから当該決裁者のスケジュールを読み出して状況情報としても良い。
【００５９】
図６は、データサーバの概略図である。データサーバ５は、記憶部５１を備えたコンピュータであり、他の装置から受信したデータを記憶部５１内のデータベース５２に登録する、また、他の装置からの要求に応じてデータベース５２内のデータを提供する。
【００６０】
本実施形態のデータベース５２は、商談管理ＤＢ（Data Base）、顧客管理ＤＢ、商品
情報ＤＢ、企業情報ＤＢを有している。図７〜１０は、該商談管理ＤＢ、顧客管理ＤＢ、商品情報ＤＢ、企業情報ＤＢの説明図である。
【００６１】
これら構成のワークフロー管理システムが実行するワークフロー管理方法について図１１〜１４に示す。
【００６２】
営業の担当者は、顧客に商品を販売する商談を始めるにあたり、先ず、見積書を作成する。このため営業の担当者は、担当者端末３を操作して受注サーバ２にアクセスし、見積作成に必要な情報を送る。
【００６３】
図１５は、担当者端末３が表示する入力フォームの一例である。担当者は、キーボードやマウスを操作して入力欄７１に顧客名、入力欄７２に担当者名、入力欄７３の各行に商品名、希望提示価格、入力欄７４に決済期限、緊急度、重要度を入力する。これにより担当者端末３の情報受信部３２Ａが、該担当者による入力情報を受け（ステップ１、以下Ｓ１のようにも略記する）、申請該入力情報を申請部３２Ｂが受注サーバ２へ送信する（Ｓ２）。
【００６４】
受注サーバ２は、この担当者端末３から受信した情報を受信し（Ｓ３）、これらの情報が担当者の裁量内か否かを判定する（Ｓ４）。
【００６５】
例えば受注サーバ２は、合計金額が所定値を超えているか、新規顧客か、割引率が所定値を超えているか等の所定条件に前記情報が該当する場合には、担当者の裁量を超えたと
判断して図１６に示すような申請を促すメッセージを端末３へ送信して表示させる（Ｓ５，Ｓ６）。
【００６６】
担当者が該メッセージの申請ボタン６１を押すと（選択すると）、担当者端末３の申請部３２Ｂが、案件相談を申請する旨の信号を受注サーバ２へ送信し（Ｓ７）、前記申請情報を案件相談サーバ１へ送信させる（Ｓ８）。
【００６７】
なお、本実施形態では、前記申請情報を担当者端末３から受注サーバ２を介して案件相談サーバ１へ送信したが、これに限らず担当者端末３から直接案件相談サーバ１へ送信しても良い。
【００６８】
案件相談サーバ１の申請受信部１２Ｄは、申請情報を受信すると、案件毎にユニークとなる識別情報（商談ＩＤ）を該申請情報に付加する（Ｓ９）。また、申請受信部１２Ｄは、該申請情報に応じた資料情報をデータベースサーバから抽出して該申請情報に付加する（Ｓ１０）。
【００６９】
例えば、顧客名に対応する信用評点や、競合、稼動状況といった企業情報を企業情報ＤＢから抽出し、顧客名に対応する過去の商談結果や決済価格といった実績情報を商談管理ＤＢから抽出し、商品名と対応する原価や標準価格といった商品情報を商品情報ＤＢから抽出して標準価格に対する希望提示価格の割引率を求め、これらを審査時に用いる資料情報として申請情報に加える。
【００７０】
そして、案件相談サーバ１の選択部１２Ｅは、決裁者テーブルを参照して該申請情報の顧客や商品、金額等に応じて当該案件を割り当てる決裁者を選択する（Ｓ１１）。
【００７１】
本実施形態の決済者テーブルには図１７に示すように決裁者の役職（クラス）、決済可能な商品（権限）、処理実績、アドレス等が記憶されている。そして、選択部１２Ｅは、申請の合計金額が１００万円未満であれば課長、５００万円未満であれば部長、１０００万円以上は取締役のように、また、重要度が低であれば課長、中であれば部長、高であれば取締役のように、所定の対応関係に基づいて申請情報の金額や重要度に応じた役職（クラス）の決裁者を前記決済者テーブルから求める。
【００７２】
また、本実施形態において、商品ＩＤは、商品のジャンルを示すコードと、該ジャンル中の各商品を示す番号とからなり、決裁者テーブルは、各決裁者と、決済可能な商品のコードとを対応付けて記憶している。
このため例えば、申請情報の商品ＩＤが”ＰＡ００１”であれば、選択部１２Ｅは、コード”ＰＡ”と対応する決裁者ＡＡＡ，ＣＣＣＣ，ＥＥＥ，ＦＦＦのうち、合計金額１５７万円を決済できるクラスの決裁者ＣＣＣＣ，ＥＥＥを決裁者テーブルから求める。
【００７３】
また、決裁者テーブルは、所定期間内に処理した案件数や、未処理の案件数を処理実績として記憶している。このため例えば、選択部１２Ｅは、決裁者テーブルを参照し、１日毎や１週間毎などの所定期間内で各決裁者の処理件数が均等になるように決裁者を選択して負荷分散する。また、緊急度が所定以上、例えば中又は高の場合、未処理件数が所定数未満の決裁者を求めることとし、例えば上記の決裁者ＣＣＣ，ＥＥＥのうち、未処理件数が５未満の決裁者ＥＥＥを選択しても良い。
【００７４】
このように選択部１２Ｅは、上記条件の何れか或は複数を組み合わせて前記案件を割り当てる決裁者を選択する。例えば、申請情報の金額と商品に対応する決裁者が複数存在する場合に、処理件数或は未処理の案件数が最も少ない決済者を選択する。
【００７５】
そして、この選択した決裁者の現在状況を確認するため、確認部１２Ｆが当該決裁者のアドレス宛てに問合せ信号を送信する（Ｓ１２）。
【００７６】
該問合せ信号を受信した決裁者端末４は、状況応答部４２Ｃがアイドル時間やスケジュールを参照し、状況情報を案件相談サーバ１に送信する（Ｓ１３）。
【００７７】
前記状況情報を受信した案件相談サーバ１の確認部１２Ｆは、該状況情報に基づき案件の処理が可能か否かを判定する（Ｓ１４）。例えば、期限までに出張や休暇が入っている場合や、期限までの勤務時間のうち５０％以上に予定が入っている場合、緊急度が高い或は期限が当日中であるのにアイドル時間が１時間を越えている場合など、所定条件に該当する場合には、案件を処理する時間がとれない（処理不可）と判断する。また、問合せ信号を送信後、所定時間以内に応答が無い、即ちシステムにログオンしていない場合にも、処理不可とする。
【００７８】
そして処理不可と判断した場合には、ステップ１１に戻り処理不可であった決裁者を除外して決裁者の選択をやり直す。
【００７９】
一方、ステップ１４で状況情報が前記所定条件に該当しなかった場合には、処理可能と判断し、通知部１２Ａが当該決裁者の端末４に申請情報を通知する（Ｓ１５）。例えば、通知部１２Ａが、前記決裁者テーブルのアドレスに従って決裁者端末４に送信する。また、通知部１２Ａが案件相談サーバ１や他の装置の記憶領域に前記申請情報を記憶させ、該記憶領域を特定するアドレスに決裁者端末４が定期的にアクセスして該申請情報を読み出すことにより、該申請情報の通知を行う構成であっても良い。
【００８０】
申請情報を受信した決済者端末４は、図１８のように申請情報を表示部に表示する。図１８の例では、企業情報や商品情報、実績情報といった資料情報を付加した状態で表示しているが、図１９に示すように、申請情報の顧客名や希望提示価格といった基本情報のみを表示し、リンクボタン５２を押す（選択）することで資料情報を表示するように構成しても良い。この場合、ステップ１０で申請情報への資料情報の付加を省略して良い。
【００８１】
決裁者は、前記申請情報の表示を見て審査し、承認する場合には入力欄５３に決済価格や数量、納期、承認の有効期限といった値の範囲を入力し、承認ボタン５４を選択する。また、承認しない場合には却下ボタン５５を選択する。この場合、却下の理由を入力できるようにしても良い。この決裁者による入力（Ｓ１６）を受けた決裁者端末４は、承認する値の範囲を含む承認信号或は却下の理由を適宜含む却下信号、並びに当該案件の識別情報を結果情報として案件相談サーバ１へ返信する（Ｓ１７）。なお、ステップ４で、入力情報が担当者の裁量の範囲内であった場合には、決済不要とし、受注サーバ２が承認信号（結果情報）を案件相談サーバ１へ送信し、以降、承認済みの案件と同様に扱う。この場合、価格や数量等の値の範囲は、担当者の裁量の範囲が入力される。
【００８２】
案件相談サーバ１の結果送信部１２Ｃは、受信した結果情報を申請元の担当者端末３及び受注サーバ２に送信する（Ｓ１８）。このとき結果情報が承認信号を含む場合には、決済番号を付加する。なお、決済番号とは、承認された案件をユニークに特定できる番号である。また、案件相談サーバ１は、該結果情報をデータサーバ５に送信し、該結果情報の識別情報と対応する商談管理ＤＢのレコードに商談結果や決済番号、決済価格等を登録させる。
【００８３】
該結果情報を担当者端末３で受信した場合、担当者は、この決済の結果に基づいて商談を進める。
【００８４】
例えば、承認された場合には、見積書を要求する。この担当者の操作に応じて担当者端末３の見積要求部３２Ｄは、当該案件の決済番号を含めた見積書の要求信号を受注サーバ２に送信する（Ｓ１９）。該要求信号を受信した受注サーバ２の見積部２２Ｃは、該要求信号の決済番号と対応する申請情報の顧客名や商品名、希望提示価格等の情報を所定のフォーマットにレイアウトした見積書ファイルを作成し、担当者端末３に返信する（Ｓ２０）。
【００８５】
見積書ファイルを受信した担当者端末３は、該ファイルに基づき見積書をプリントアウトする（Ｓ２１）。
【００８６】
担当者は、該見積書を顧客に提示し、更なる値引きや数量の変更が必要になった場合には、前記結果情報の範囲で商談を進める。
【００８７】
そして、商談が成立した場合、担当者は端末３を操作して当該案件の決済番号を指定して発注処理を行う。この操作に応じて担当者端末３は、受注サーバ２にアクセスして決済番号を含めた注文情報を送信する（Ｓ２２）。
【００８８】
前記注文情報を受信した受注サーバ２は、該決済番号と対応する申請情報及び結果情報を読出し、顧客名や希望提示価格、商品名、割引率、承認された値の範囲等の情報を記載した確認ページを担当者端末３に送信して表示させる（Ｓ２３）。
【００８９】
図２０は修正ページの例を示す図である。この内容で発注する場合、担当者は、発注ボタン６１を選択する。また、価格や数量、納期等の値を修正する場合、各入力欄の値を変更してから発注ボタン６１を選択する。
【００９０】
これにより担当者端末３の発注部３２Ｅは、各入力欄の値及び決済番号を含めた注文確定情報を受注サーバ２へ送信する（Ｓ２４）。
【００９１】
受注サーバ２の受注部２２Ａが該注文確定情報を受信すると、受注処理部２２Ｂは発注信号に含まれる価格や数量の値が、決済番号と対応する結果情報における承認された範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００９２】
前記値が承認された範囲内と判定した場合に、受注処理部２２Ｂは受注処理を行う（Ｓ２６）。該受注処理としては、例えば、商品ＩＤや数量、納期等を発注情報として発注先のコンピュータに送信する。また、商品の発注伝票や請求書、送付状といった書類を出力する。更に、受注した旨の情報を商談結果として商談管理ＤＢに登録する。また、受注時に変更した提示価格や数量等の値を商談ＤＢに登録する。
【００９３】
一方、ステップ２５で、価格や数量の値が、決済番号と対応する結果情報で承認された範囲外の場合、受注処理を禁止、即ち受注処理を行わずに承認範囲外である旨のエラーメッセージを担当者端末に返信する（Ｓ２７）。
【００９４】
なお、担当者端末３から失注した旨の信号とその識別情報を受注サーバ２に送信した場合や、決済の有効期限内に発注信号を受信しなかった場合、受注サーバ２の受注処理部２２Ｂは、商談管理ＤＢの当該識別情報と対応する案件の商談結果を失注と登録する。
【００９５】
承認範囲内で商談がまとまらなかった場合、担当者は再度申請を行う。このとき前回の識別番号や商品名、顧客名等を入力することで、担当者端末３の検索部３２Ｆがデータサーバ５のデータを検索し、過去の案件を読み出して表示する。
【００９６】
図２１は、過去の案件の表示例である。読み出した案件の再申請したい案件が見つかった場合、担当者は、再申請ボタン６３を押す。これにより担当者端末３は、申請用フォームを表示し、各入力欄に前記案件の情報をコピーする。
【００９７】
該申請用フォームの希望提示価格等の入力値を適宜変更し、申請ボタン６１を選択して上記ステップ７以降を繰り返す。これにより過去の事例を利用して起案できるので、担当者の入力作業を軽減できる。
【００９８】
なお、ひとつの商談について複数回の申請があった場合、即ち、前の申請情報を基に再申請を行った場合には、基の申請情報の商談ＩＤに枝番を付し、再申請毎に枝番を変えて再申請情報の商談ＩＤを生成することにより、これらを関連付けて管理しても良い。例えば、商談ＩＤの枝番以外が一致する案件を抽出することで関連する案件を求め、一覧表示して、決裁担当者の補助を行う。その際、前回の申請と差異がある部分を強調表示して目立たせることも、決裁者にとっては有効である。
【００９９】
以上のように本実施形態によれば、承認された場合にのみ、受注処理が可能となるので、担当者による不正な発注を防ぐことができる。
【０１００】
そして、このように承認されなければ発注できない構成であっても、承認時に変更可能な値の範囲を定め、該範囲内の変更であれば発注を可能としたことにより、些細な変更で再申請が必要になる煩雑さを無くしている。
【０１０１】
言い換えるならば、決裁された価格をそのまま商談価格として扱わず、提示価格の「下限」として扱うことにより、営業担当者がより高い販売価格で交渉する機会を提供し、利益確保を容易にしている。
【０１０２】
更に、各担当者に裁量の幅を与えて、その範囲内であれば申請せずに受注可能とし、超えた場合にのみ承認を必須としたことにより、案件申請の発生頻度を減少させ、不正の防止と業務の効率化を両立できる。
【０１０３】
また、データサーバ５に登録した商談事例や企業情報、商品情報などと申請情報との関連付けを管理装置側で行うことにより、案件起案時に入力する情報を必要最低限に絞り、営業担当者の負荷を軽減できる。更に、商品の原価情報や顧客企業の信用評点などの情報を確実に提示できるので決裁者の審査を補助し、業務の効率化を実現できる。
【０１０４】
また、複数の決裁者を設定することで、決裁者不在による案件の停滞を防止できる。さらに、決裁者のクラスや権限に応じて案件を適切に割り振ることができる。
【０１０５】
また、決裁者のスケジュールや案件数に応じて負荷の集中を防ぐことができる。
【０１０６】
さらに案件の重要度や緊急度に基づき、案件審査を担当する決裁者の選択や決裁における優先度などを制御できる。
【０１０７】
また、商談管理ＤＢに商談結果即ち受注又は失注を示す情報が蓄積されるので、受注できた案件の傾向や失注となった案件の傾向を把握することができる。また、受注できた案件を抽出して再申請に利用することで、的確な条件で申請することができる。
【０１０８】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０９】
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【０１１０】
（付記１）
担当者端末と管理装置とを備えるシステムであって、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受ける入力部と、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信する申請部と、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信する結果受信部と、
を備え、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知する通知部と、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受ける結果受付部と、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信する結果送信部と、
を備えるワークフロー管理システム。
【０１１１】
（付記２）
前記担当者端末が、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信する発注部を備え、
前記管理装置が、前記担当者端末から注文情報を受信する受注部と、該注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う受注処理部とを備える付記１に記載のワークフロー管理システム。
【０１１２】
（付記３）
前記管理装置が、前記担当者端末の発注部から前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば前記受注処理部が受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば前記受注処理部が受注処理を禁止する付記２に記載のワークフロー管理システム。
【０１１３】
（付記４）
前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択する選択部を備え、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を前記通知部が通知する付記１から３の何れか１項に記載のワークフロー管理システム。
【０１１４】
（付記５）
担当者端末と管理装置とを備えるシステムが実行する方法であって、
前記担当者端末が、
担当者の操作により、決済を求める値を含む情報の入力を受けるステップと、
前記入力情報を申請情報として前記管理装置に送信するステップと、
前記管理装置から前記申請情報に対する審査の結果情報を受信するステップと、
を実行し、
前記管理装置が、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知するステップと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受けるステップと、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信するステップと、
を実行するワークフロー管理方法。
【０１１５】
（付記６）
前記担当者端末が、前記結果情報を特定する識別情報を含む注文情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記担当者端末から注文情報を受信し、該注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う付記５に記載のワークフロー管理方法。
【０１１６】
（付記７）
前記管理装置が、前記担当者端末から前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば受注処理を禁止する付記６に記載のワークフロー管理方法。
【０１１７】
（付記８）
前記管理装置が、複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択し、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を通知する付記５から７の何れか１項に記載のワークフロー管理方法。
【０１１８】
（付記９）
担当者端末と接続する管理装置であって、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知する通知部と、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受ける結果受付部と、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信する結果送信部と、
を備える管理装置。
【０１１９】
（付記１０）
前記担当者端末から識別情報を含む注文情報を受信する受注部と、
前記注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して当該結果情報の値の範囲内で受注処理を行う受注処理部と、
を備える付記９に記載の管理装置。
【０１２０】
（付記１１）
前記担当者端末の発注部から前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば前記受注処理部が受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば前記受注処理部が受注処理を禁止する付記１０に記載の管理装置。
【０１２１】
（付記１２）
複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択する選択部を備え、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を前記通知部が通知する付記９から１１の何れか１項に記載の管理装置。
【０１２２】
（付記１３）
担当者端末と接続する管理装置にて運用されるプログラムであって、
前記担当者端末から受信した申請情報を決裁者に通知するステップと、
前記決裁者の操作によって、前記申請情報を許可する場合に少なくとも該申請情報の値が取り得る範囲を含む結果情報の入力を受けるステップと、
前記結果情報を前記担当者の端末に送信するステップと、
を前記管理装置に実行させるワークフロー管理プログラム。
【０１２３】
（付記１４）
前記担当者端末から注文情報を受信するステップと、該注文情報の識別情報と対応する前記結果情報を参照して該結果情報の値の範囲内で受注処理を行うステップを前記管理装置に実行させる付記１３に記載のワークフロー管理プログラム。
【０１２４】
（付記１５）
前記端末から前記申請情報の値を変更する旨の変更信号を受信した場合に、修正する値が前記結果情報の範囲内であれば受注処理を行い、該修正された値が前記範囲外であれば受注処理を禁止する付記１４に記載のワークフロー管理プログラム。
【０１２５】
（付記１６）
複数の決裁者の決済者端末と接続し、各決裁者の情報を登録した決裁者テーブルを参照して前記申請情報に適合する決裁者を選択し、
選択された決裁者の決裁者端末に当該申請情報を通知する付記１３から１５の何れか１項に記載のワークフロー管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】ワークフロー管理システムの概略図
【図２】案件相談サーバの概略図
【図３】受注サーバの概略部
【図４】担当者端末の概略図
【図５】決裁者端末の概略図
【図６】データサーバの概略図
【図７】商談管理ＤＢの説明図
【図８】顧客管理ＤＢの説明図
【図９】商品情報ＤＢの説明図
【図１０】企業情報ＤＢの説明図
【図１１】ワークフロー管理方法の説明図
【図１２】ワークフロー管理方法の説明図
【図１３】ワークフロー管理方法の説明図
【図１４】ワークフロー管理方法の説明図
【図１５】申請情報の入力フォームの一例を示す図
【図１６】申請を促すメッセージの例を示す図
【図１７】決裁者テーブルの一例を示す図
【図１８】審査時の申請情報の表示例を示す図
【図１９】審査時の申請情報の表示例を示す図
【図２０】結果情報の表示例を示す図
【図２１】検索結果の表示例を示す図
【図１】
0005098695.tif 000002
【図２】
0005098695.tif 000003
【図３】
0005098695.tif 000004
【図４】
0005098695.tif 000005
【図５】
0005098695.tif 000006
【図６】
0005098695.tif 000007
【図７】
0005098695.tif 000008
【図８】
0005098695.tif 000009
【図９】
0005098695.tif 000010
【図１０】
0005098695.tif 000011
【図１１】
0005098695.tif 000012
【図１２】
0005098695.tif 000013
【図１３】
0005098695.tif 000014
【図１４】
0005098695.tif 000015
【図１５】
0005098695.tif 000016
【図１６】
0005098695.tif 000017
【図１７】
0005098695.tif 000018
【図１８】
0005098695.tif 000019
【図１９】
0005098695.tif 000020
【図２０】
0005098695.tif 000021
【図２１】
0005098695.tif 000022