(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止誘導電器の騒音を低減するために静止誘導電器の外側を取り囲むように配置され、複数のほぼ長方形の防音パネルが面方向に互いに接合されて防音タンクを構成する、当該防音パネルであって、
第１の面とその第１の面の裏側の第２の面とを有するほぼ長方形の主平面板部と、
前記第１の面の側にその第１の面に垂直に、前記主平面板部の外周部の各辺から所定の長さに延びて形成された縁部と、
前記第１の面に沿って前記各辺の縁部同士を連絡するように延びる補強材と、
を有し、
前記各辺の縁部すべてが一枚の平板を折り曲げることによって前記主平面板部と一体に形成されていること、
を特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記補強材が、前記縁部のうち互いに対向する縁部同士を連絡して前記主平面板部の辺に平行に延びていること、を特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記補強材が、前記主平面板部の中央を通って延びていること、を特徴とする請求項２に記載の防音パネル。
【請求項４】
前記補強材が、前記主平面板部の中央を通らないで延びていること、を特徴とする請求項２に記載の防音パネル。
【請求項５】
前記補強材が、前記縁部のうち互いに隣接する縁部同士を連絡して延びていること、を特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項６】
前記補強材が、前記主平面板部の対角方向に延びていること、を特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項７】
前記補強材が、前記主平面板部の角部と辺の中央部とを連絡するように延びていること、を特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項８】
前記補強材の横断面形状が、前記主平面板部の第１の面に接して第１の面に沿って延びる平坦部と、この第１の面に接する側の反対側に向かって延びる突出部を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の防音パネル。
【請求項９】
前記主平面板部が制振鋼板材で構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の防音パネル。
【請求項１０】
前記縁部で囲まれる位置で前記第１の面に沿って延びる扁平な吸音材が配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の防音パネル。
【請求項１１】
静止誘導電器の騒音を低減するために静止誘導電器の外側を取り囲むように配置され、複数のほぼ長方形の防音パネルを面方向に接合して構成する防音タンクにおいて、
前記防音パネルそれぞれが、
第１の面とその第１の面の裏側の第２の面とを有するほぼ長方形の主平面板部と、
前記第１の面の側にその第１の面に垂直に、前記主平面板部の外周部の各辺から所定の長さに延びて形成された縁部と、
前記第１の面に沿って前記各辺の縁部同士を連絡するように延びる補強材と、
を有し、
前記各辺の縁部すべてが一枚の平板を折り曲げることによって前記主平面板部と一体に形成されていること、
を特徴とする防音タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導電器などの騒音を低減するのに好適な防音タンクおよびその防音タンクを構成する防音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器やリアクトルなどの静止誘導電器の騒音を低減する手段として、鋼板により構成された防音タンクのような防音構造物が設置されることが多い。
【０００３】
このような防音構造に用いられる防音パネルの例として、一枚板による防音パネルが知られている。この場合、長方形のパネル本体の長辺側端部の両端および短辺側端部両端それぞれに板材を溶接し、枠状にしてパネルを構成する。このように構成されたパネルは、騒音低減対象である静止誘導電器の周囲に、上下方向に積み重ねる、あるいは横方向に並べて囲うようにして配置し、防音タンクを構成する。パネル間については、溶接により密着させる、またはボルトにより締結する、または当て板を当てる、などの手法により、隙間が生じないような処理がなされる。また、かかる構成の防音パネルには、グラスウールなどの吸音材を設置することが可能である。
【０００４】
このような構成により、騒音低減対象である静止誘導電器を隙間なく覆うことが可能となるので、隙間からの漏洩音を防止することが可能となり、効果的に騒音を低減することができる。
【０００５】
防音構造物に関しては、騒音低減性能の向上や、工作性、作業性の改善など、様々な内容について、特許文献１ないし特許文献４の技術が知られている。
【０００６】
特許文献１では、防音パネルを複数個積み重ね、そのパネル側面にコの字断面の連結板を当てがい、各パネルを連結板にねじ止めして一体板として、現地作業性を向上させている。
【０００７】
この構成の防音構造で、防音パネルは鉄板よりなる長方形状のケース内にグラスウールなどの吸音材を収納したもので、下面全長にわたり凹溝が形成され、上面全長にわたり凸条が形成されている。下に位置したパネルの上面の凸条に上に位置したパネルの下面の凹溝をはめ込み、パネルを積み重ねるとともに、パネルの側面にコの字断面の連結板を当てがい、ボルトにてパネルにねじ止めして一体板としている。
【０００８】
このような構成とすることにより、パネルを工場で組み立てた後、解体せずにそのまま現地へ輸送し、現地で直ちに組み立てることが可能となる。これにより、取り扱いが容易で作業効率が向上する。
【０００９】
また、基礎ベース上に立設されたＨ形鋼支柱の両側に、前記一体板をはめ込み、ねじ止めした構成とすることにより、現地において個々のパネルを組み立てずに、工場で組み立てた一体板を直ちに支柱に取り付けることができ、現地での作業が簡略化され、作業効率が向上する。
【００１０】
また、特許文献２では、変圧器のタンク外壁にＴ字形鋼材を縦方向に配置して溶接し縦補強部材を構成し、防音パネル挿入溝を有する防振レールと防振レール座の間に防振ゴムを配置して接着または一体モールドにより取り付ける。この防振レール座を縦補強部材に取り付け、防音パネル挿入溝に挿入して積み重ね、防音壁を構成している。
【００１１】
この構成の防音構造では、縦補強部材は変圧器タンクの側面外周に、タンクの強度を持たせるのに必要な間隔を空けて垂直端部が溶接されている。長尺の防振レールの両側端部には防音パネル挿入溝が設けられており、この防振レールを補強部材に取り付け、左右２本の防振レールの防音パネル挿入溝に制振鋼板製の防音パネルを順次差し込んで、積み上げて防音壁を構成するものである。
【００１２】
この防音パネルと防音パネル挿入溝との合わせ目および防音パネルの折り曲げ部の相互間を雨水の浸入防止と防音を目的とした防水コーキングなどを行なうことにより、組み立て、加工工数が少なくなり、防音パネルの合わせ目の構造、および防振レールへの防音パネルの取り付け構造が単純であるので、防水コーキングが容易になり、防音および防水効果が大きくなる。
【００１３】
また、特許文献３では、防音装置を二重の防音構造とし、音源に近い内側遮音体を軟質遮音材によって構成するとともに、外側遮音体を硬質遮音材によって構成している。
【００１４】
この構成の防音構造で、内側遮音体は鉛繊維を成分とした軟質シ−トなどの遮音材により構成されている。そして変圧器から放射された音波は先ず内側遮音体に当たって減衰されるとともに、内側遮音体を振動させるが、内側遮音体が軟質シ−トにより構成されているため、この振動が取付座を介して外側遮音体に機械伝搬することはほとんどない。したがって二重減衰の効果が損なわれることがなく、軽量で遮音効果の向上を図ることができる。
【００１５】
その他、一般建築用パネルの中にも、騒音低減効果を強調したものが数多く見られる。たとえば、特許文献４では、面材として石こうやセメントなどの無機系材料を主な材質としたもので、枠組と組み合わせることにより、防音性、防熱性、耐熱性に通湿性を兼ね備えた建築用パネルを構成したことを特徴としている。
【特許文献１】特開２００２−２１５１７０号公報
【特許文献２】特開平９−１０６９２１号公報
【特許文献３】特開平２−１０８１０号公報
【特許文献４】特開２００５−１９４７００号公報
【特許文献５】特開平１１−８７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
以上に例示した防音構造の構成は、いずれも工作性、作業性および防音効果に優れたものである。
【００１７】
しかしながら、これまでの例では、例示した構成に代表されるように、パネルの構成そのものに言及されていないものや、パネルの構成を２重構成にする、様々な機能を付加するなど、複雑な構成とすることにより騒音低減効果を向上させる手法が主なものであった。
【００１８】
また、１枚板で構成した防音パネルの場合には、防音パネル自身の剛性を高めるために、防音パネル本体は、板厚の厚い鋼材が用いられることから、重量が重く、作業性の劣る構成となっていた。
【００１９】
防音タンクのような防音構造物の防音性能を評価する指標の一つに、透過損失がある。
【００２０】
透過損失ＴＬは次の式（１）のように表わされる。
【００２１】
ＴＬ  ＝  ２０  ｌｏｇ（ρｔｆ）  −  ４２．５  （ｄＢ）    ・・・（１）
ここで、ρは板の面密度、ｔは板厚、ｆは音の周波数である。
【００２２】
この、透過損失の式によれば、電源周波数が５０Ｈｚの変圧器の騒音の周波数である、１００Ｈｚの場合の透過損失の値について比較してみると、板の材質を鉄（ρ＝７８００ｋｇ／ｍ２）とした場合、板厚１６ｍｍでは３９．４ｄＢ、板厚９ｍｍでは３４．４ｄＢ、板厚６ｍｍでは３０．９ｄＢとなる。この結果から、板厚が６ｍｍの場合と、１６ｍｍの場合では、透過損失の値は約１０ｄＢの差があることがわかる。ところで、１枚の板で構成された防音構造に期待される騒音低減効果は、２０ｄＢから２５ｄＢ程度であり、板厚を６ｍｍとしても、透過損失の値は、防音構造の性能を満足するに十分なレベルであることがわかる。
【００２３】
防音性能が悪化する要因としては、音源と防音構造により構成される密閉空間内の音響的なビルドアップ、防音構造に存在する隙間からの漏洩音の影響、防音パネル自身の振動などが挙げられる。
【００２４】
これらの要因のうち、密閉空間内の音響的なビルドアップや隙間からの漏洩音については、パネル単体の構成にはあまり影響を受けない。しかし、パネル自身の振動ということについては、板厚が薄い場合には剛性が低下し、防音構造自身が振動しやすくなることになる。そのため、従来の防音構造では、板厚を厚くすることにより、防音パネルの剛性を高めるとともに、透過損失にも余裕を持たせることで、防音性能の低下を防ぐ構成としていた。その結果として、重量の重いパネルを用いた構成となっていた。
【００２５】
また、建築用パネルに用いられる無機系材料は、鋼板と比較して重量密度が小さいことが特徴であるが、特に低減対象としている変電機器の騒音の周波数は１００Ｈｚや１２０Ｈｚといった領域となるため、先に示した透過損失の式から明らかなように、防音性能を確保するためには、大きな質量が必要であり、そのためには鋼板と比較して大幅に板厚を厚くする必要がある。このため、重量的には鋼板のパネルの場合と同等以上となってしまう。また、板厚の大幅な増加のため、作業性や工作性も一般的な建築物を対象とした場合と比較して悪化する。
【００２６】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、防音効果に優れ、しかも軽量で工作性・作業性に優れた防音タンクおよびその構成要素である防音パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明に係る防音パネルは、静止誘導電器の騒音を低減するために静止誘導電器の外側を取り囲むように配置され、複数のほぼ長方形の防音パネルが面方向に互いに接合されて防音タンクを構成する、当該防音パネルであって、第１の面とその第１の面の裏側の第２の面とを有するほぼ長方形の主平面板部と、前記第１の面の側にその第１の面に垂直に、前記主平面板部の外周部の各辺から所定の長さに延びて形成された縁部と、前記第１の面に沿って前記各辺の縁部同士を連絡するように延びる補強材と、を有し、前記各辺の縁部すべてが一枚の平板を折り曲げることによって前記主平面板部と一体に形成されていること、を特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る防音タンクは、静止誘導電器の騒音を低減するために静止誘導電器の外側を取り囲むように配置され、複数のほぼ長方形の防音パネルを面方向に接合して構成する防音タンクにおいて、前記防音パネルそれぞれが、第１の面とその第１の面の裏側の第２の面とを有するほぼ長方形の主平面板部と、前記第１の面の側にその第１の面に垂直に、前記主平面板部の外周部の各辺から所定の長さに延びて形成された縁部と、前記第１の面に沿って前記各辺の縁部同士を連絡するように延びる補強材と、を有し、前記各辺の縁部すべてが一枚の平板を折り曲げることによって前記主平面板部と一体に形成されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、防音効果に優れ、しかも軽量で工作性・作業性に優れた防音タンクおよびその構成要素である防音パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る防音壁およびこれを構成する防音パネルの実施形態を説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００３１】
［第１の実施形態］
本発明に係る防音壁の第１の実施形態を、図１ないし図６を参照して説明する。図１はこの第１の実施形態に係る防音壁を示す立断面図である。図２はこの実施形態に係る防音パネルの一枚を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視側断面図である。
【００３２】
図１に示すように、変圧器などの静止誘導電器１を取り囲むようにして、屋根部（天井部）を含む防音壁２０が配置されており、防音壁２０は多数の防音パネル２を、縦方向・横方向に結合して構成されている。この実施形態における各防音パネル２は、図２に示すように、パネル本体３と、２個の縁部板材４と、補強材５とからできている。
【００３３】
パネル本体３は、長方形の平鋼板の両側の長辺を直角に一方の側（第１の面側）に折り曲げて形成され、その中央部に長方形の主平面板部２１が形成され、折り曲げられた長辺に沿って、細長く延びる縁部２２が形成されている。縁部板材４は、主平面板部２１の二つの短辺に沿って、主平面板部２１に対して縁部２２と同じ側で、主平面板部２１に垂直に、主平面板部２１および縁部２２に溶接やロウ付けなどにより接合されている。縁部板材４の高さｈ１は、パネル本体３の縁部２２の折り曲げの高さと等しくなっている。
【００３４】
補強材５は、縁部板材４に平行なものと縁部２２に平行なものとからなり、それぞれ、対向する二つの縁部２２間、二つの縁部板材４間を連絡するように、主平面板部２１の中央を通るように、主平面板部２１に沿って延びている。補強材５の高さｈ２は、縁部板材４の高さｈ１からパネル本体３の厚さｔを引いた値よりも小さくすることにより、補強材５が縁部板材４および縁部２２から突出しないようにするのが好ましい。また、２本の補強材５が交差する部分では、一方の補強材５を切断してもよいし、両方の補強材５を厚さ方向に切り欠くことによって交差させてもよい。
【００３５】
縁部２２および縁部板材４には複数の貫通孔４０が設けられ、これらにボルト（図示せず）を通して、隣接する防音パネル２同士が結合されて、図１に示す防音壁２０が構成される。なお、防音パネル２同士の結合部の隙間を、コーキング剤などによって塞ぐことにより、防音性能を高めるとともに、雨水などの浸入を防止することもできる。
【００３６】
さらに、静止誘導電器１に接続されるブッシングやダクトなどが防音壁２０を貫通して配置する場合は、防音パネル２の該当箇所に切り欠きを設け、その防音パネル２を設置した後に貫通部の周りの間隙を埋めるようにしてこの貫通部からの騒音の漏れが少なくなるようにする（図示せず。たとえば、特許文献５の図５参照）。
【００３７】
図３は、防音パネル２への振動の主な伝達経路を図示したものである。図中振動伝達経路５３は防音パネル２同士、振動伝達経路５４は配管５２から防音パネル２への振動伝達、振動伝達経路５５および５６は基礎５１および天井部５８からの振動伝達を、振動伝達経路５７は気中からの振動伝達経路を示すものである。このように、防音パネル２への振動の伝達経路は様々であるが、最終的には防音パネル２の最も振動しやすい部分である、主平面板部２１が最も振動することにより、騒音は外部へ放射される。
【００３８】
また、本構成における防音パネル２では、防音パネル２周囲が枠状に構成されており、特にこの部分の剛性は防音パネル２よりも高くなっているため、防音パネル２周囲については振動し難い。
【００３９】
図４は防音パネル２の全体に、一様な加振力（加振速度）が加わった場合の、防音パネル２上の平均の応答速度を示したものである。従来の構成と、本実施形態の構成（新構成）とでは、板厚やパネル寸法などの違いにより固有振動数が異なり、応答波形を直接比較してもあまり意味がない。そのため、それぞれの応答波形の累乗近似曲線をとり、この近似曲線の比較を示している。
【００４０】
応答レベルが大きいほど、同じ振動がパネルに加わった場合のパネル自身の振動が大きくなり、防音パネルの性能が悪化することを意味するが、この比較結果をみると、変圧器などの静止誘導電器の場合に問題となる、１００Ｈｚから１２０Ｈｚ付近の応答レベル差がほとんどないことがわかる。また、防音パネルの防音性能に関しては、透過損失の値で決まることになるが、防音構造としての防音性能に関しては、周囲からの漏洩音など除去できない影響を考慮する必要がある。これらの影響を考慮すると、防音パネルの透過損失値は、ある一定以上であればよく、本実施形態の構成の防音性能は、この応答速度レベルが同等であることから、従来構成とほぼ同等の防音性能を有しているといえる。
【００４１】
ところで、最も騒音に寄与するのは１次の振動モードである。図５は防音パネルの１次元的振動モードを模式的に示す図であって、（ａ）は１次の振動モード、（ｂ）は２次の振動モード、（ｃ）は３次の振動モード、（ｄ）はその他の振動モードを示す。図５に示すように振動モードの中で１次の振動モードは、パネル全体が同位相で振動するため、騒音に最も大きく寄与する。本実施形態の構成においてパネル中央に設置した補強材５は、この１次の振動モードを分割する効果を有する。
【００４２】
振動モードを分割することの効果であるが、一つは逆位相モードの組み合わせとすることにより、音の放射効率を低下させることができることである。図６は防音パネルの２次元的振動モードを示すもので、（ａ）は同相の分割振動モード、（ｂ）は逆相の分割振動モード、（ｃ）は１次振動モードを示す。
【００４３】
図５および図６に示すように、分割されたモードが逆位相モードの組合せとなった場合、お互いの振動により発生する放射音は打ち消し合うことになる。このため、パネル自身から発生する音は低減され、騒音低減効果が向上する。
【００４４】
この実施形態のもう一つの効果としては、防音パネルの固有振動数が、振動モードが分割されることにより、高周波数側へ移動することが挙げられる。防音タンクパネルの性能低下の要因の１つに、パネル本体の共振が挙げられるが、１次の固有振動数が低い値の場合、騒音の周波数と共振する可能性が高くなる。これは、一般に板の振動モードは密に存在し、１次の固有振動数が低い場合には、それだけ広範囲に固有振動数が存在することになるためである。本実施形態の構成の防音パネルでは、この１次の固有振動数を高周波数側へ移動することになるため、共振の可能性を低下させることができる。
【００４５】
また、本実施形態の構成において補強材５を長手方向に平行に配置した場合には、防音パネルの最も変形しやすい、長手方向に対する剛性を高めることができるため、曲げによる変形を小さくすることができ、工場内や現地における組み立て、作業性を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態におけるパネル本体３の板厚ｔは、透過損失のレベルのみを考慮するのであれば、一般に６ｍｍ以上であれば十分であるが、輸送時の変形や固有振動数の影響についても考慮する必要がある。これらの影響を避けるには、板厚は、設定したパネル寸法に対して変形が許容値以下となるような厚さとする必要がある。
【００４７】
本実施形態では、両長辺端部を折り曲げ構造としたことから、パネル同士が接する長辺部の溶接を省略することができ、溶接ひずみなどの工作精度悪化要因を抑制できる。このため、接合面の工作精度が向上することから、防音タンク組み立て時の隙間が減少し、防音性能を向上することができる。
【００４８】
以上のことから、本実施形態の構成の防音構造は、従来の防音パネルよりも軽量で工作性、作業性の優れた静止誘導電器の防音構造を実現することができる。
【００４９】
なお、防音パネルに配置される補強材の位置、本数については、図示したものに限定されない。また、長辺方向の補強材と短辺方向の補強材は、図１中には十字状に配置したものを示したが、防音パネルの寸法に応じて、どちらか一方のみを配置する構成としても構わない。
【００５０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る防音パネルでは、図７に示すように、２本の補強材５のうちの短辺に平行に延びる補強材５が、中心から距離ｓだけ変位して配置されている。
【００５１】
このような構成とした場合、パネルに発生する振動モードは、補強材位置が非対称であるために、図８に示すような不均一な、非対称の振動数のモードに分割される。
【００５２】
非対称の振動モードに分割された場合、全体が同位相で振動する１次の振動モードと比較して、非対称な振動モードでは、均一な加振力に対して振動が励起されにくくなるため、防音パネルの振動特性が向上し、その結果、騒音低減性能が向上する。また、１次の振動モードで共振となった場合に、均一にモードを分割した場合、分割される長さが元の整数分の１となると、固有振動数はその整数倍となるため、高調波成分と共振する可能性が生じ、結果的に騒音低減性能を向上させることができない可能性がある。本構成のように非対称のモードに分割した場合には、このような可能性が小さくなり、優れた防音性能を発揮することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る防音パネルでは、図９に示すように、防音パネル２に配置される補強材５をひし形状に配置した構成としている。すなわち、互いに隣接する縁部板材４と縁部２２の中央同士を直線的に連絡するように補強材５が配置されている。
【００５４】
この実施形態によれば、防音パネル２の剛性に関して、曲げ方向のみならず、ねじり方向についても高めることができるため、防音パネル２の剛性低下により生じる防音性能の悪化を防ぐことができるとともに、曲げによる変形量が小さくすることができる。
【００５５】
また、第１および第２の実施形態における補強材５によるモード分割の効果も得られることから、優れた防音性能を得ることができる。
【００５６】
さらに、配管の影響などによる、局所的な振動モードの発生に対しての抑制効果を持つ。このため、工場内や現地における組み立て、作業性が向上するとともに、優れた防音効果の得られる静止誘導電器の防音構造を実現することができる。
【００５７】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る防音パネルでは、図１０に示すように、防音パネル２に配置される補強材５をＸ字形状に配置した構成としている。すなわち、長方形の主平面板部２１の対角線に沿って、２本の補強材５が配置されている。
【００５８】
この実施形態によっても、第３の実施形態と同様に、防音パネル２の剛性に関して、曲げ方向のみならず、ねじり方向についても高めることができ、優れた防音性能を得ることができる。
【００５９】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る防音パネルでは、図１１に示すように、防音パネル２に配置される補強材５をＶ字形状に配置した構成としている。すなわち、長方形の主平面板部２１の一辺の中央の点と、この点に対向する二つの角部とを直線的に連絡するように、２本の補強材５が配置されている。
【００６０】
この実施形態によっても、第３、第４の実施形態と同様に、防音パネル２の剛性に関して、曲げ方向のみならず、ねじり方向についても高めることができ、優れた防音性能を得ることができる。
【００６１】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態は第１の実施形態の変形であって、第６の実施形態に係る防音パネルでは、図１２に示すように、補強材５の横断面形状がＴ字状になっている点が第１の実施形態と異なる。ここで、図１２の（ａ）は第６の実施形態に係る防音パネルを示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視拡大側断面図である。第６の実施形態に係る防音パネルでは、第１の実施形態と同様に、補強材５は、縁部板材４に平行なものと縁部２２に平行なものとからなり、それぞれ、対向する二つの縁部２２間、二つの縁部板材４間を連絡するように、主平面板部２１の中央を通るように、主平面板部２１に沿って延びている。補強材５の横断面形状は、図１２の（ｂ）に示すように、Ｔ字状であって、主平面板部２１に接して主平面板部２１に沿って延びる平坦部３０と、この平坦部３０から、主平面板部２１から離れる方向に突出した突出部３１とからなる。
【００６２】
この実施形態によれば、補強材５の曲げ剛性を、通常補強材として用いられる板材のような長方形断面の場合よりも大きくすることができるので、防音パネル２の剛性をより高めることが可能となる。このため、防音パネルの剛性低下により生じる防音性能の悪化を防ぐことができるとともに、曲げによる変形量が小さくなるために、工場内や現地における組み立て、作業性が向上し、防音効果が高く、作業性の優れた静止誘導電器の防音構造を実現することができる。
【００６３】
なお、この場合の防音パネルに配置される補強材５の位置、本数については、図示したものに限定されるものではない。
【００６４】
［第７の実施形態］
本発明の第７の実施形態は第１の実施形態の変形である。第７の実施形態に係る防音パネルでは、図１３に示すように、パネル本体３の板材は、長方形の主平面板部２１の３辺から延びる縁部２２が形成されていて、これら３辺で折り曲げ加工がなされる。そして、残りの１辺だけに縁部板材４が溶接される。ここで、図１３の（ａ）はパネル本体の展開図であり、（ｂ）はパネル本体３と縁部板材４とが組み立てられた状態を示す正面図である。図１３の（ｂ）には補強材５が示されていないが、補強材５は、たとえば第１の実施形態と同様なものが配置される。
【００６５】
第７の実施形態の防音パネルでは、３辺で折り曲げ加工がなされ、縁部板材４を１個しか用いないため、第１の実施形態に比べて溶接部が少なくなる。これにより、溶接ひずみなどの工作精度悪化要因を減らすことが可能となる。このため、防音構造のパネル間に生じる隙間を低減することができ、防音性能が向上する。また、溶接の省略により、工作性も向上することができる。以上より、防音効果の高く、作業性に優れた静止誘導電器の防音構造を実現することができる。
【００６６】
［第８の実施形態］
本発明の第８の実施形態は第７の実施形態の変形である。第８の実施形態に係る防音パネルでは、図１４に示すように、パネル本体３は、長方形の主平面板部２１の４辺から延びる縁部２２が形成されていて、これら４辺で折り曲げ加工がなされ、別部材としての縁部板材は用いない。ここで、図１４の（ａ）はパネル本体の展開図であり、（ｂ）はパネル本体が組み立てられた状態を示す正面図である。図１４の（ｂ）には補強材５が示されていないが、補強材５は、たとえば第１の実施形態と同様なものが配置される。
【００６７】
第８の実施形態の防音パネルでは、４辺で折り曲げ加工がなされ、縁部板材を用いないため、第８の実施形態に比べてさらに溶接部が少なくなる。これにより、溶接ひずみなどの工作精度悪化要因をさらに減らすことが可能となる。このため、防音構造のパネル間に生じる隙間をさらに低減することができ、防音性能が向上する。また、溶接の省略により、工作性も向上することができる。以上より、防音効果の高く、作業性に優れた静止誘導電器の防音構造を実現することができる。
【００６８】
［第９の実施形態］
本発明の第９の実施形態に係る防音パネルでは、図１５に示すように、防音パネル２に配置される補強材５は、長方形の主平面板部２１の短辺に平行なものを１本だけ中央に配置している。そして、この実施形態では、パネル本体３が制振鋼板で構成されている。制振鋼板は、２枚の鉄板の間に粘弾性樹脂などを挟み込んで構成されたもので、通常の鋼板と比較して、減衰が大きいことが特徴である。
【００６９】
ところで、大容量の変圧器など大型の静止誘導電器に対して設置される防音構造に用いられる防音パネルは、対象物に対応するため、相当の大きさとなる。この場合、防音パネルの固有振動数は、比較的低い振動数から非常に密に存在し、問題となる騒音の周波数と一致もしくは近傍に存在する可能性が大きくなる。防音パネルの固有振動数が、騒音の周波数と一致もしくは近傍に存在する場合、振動応答のレベルは高くなり、防音性能は悪化する。しかしながら、減衰が大きい場合には、減衰が小さい場合と比べて、固有振動数近傍の振動応答レベルは低下する。
【００７０】
このことから、本実施形態の防音パネルを用いた場合には、パネル本体３の減衰の効果により、振動応答レベルを抑制することが可能となる。このため、防音性能の悪化が抑制され、防音性能の優れた防音構造を実現することができる。
【００７１】
［第１０の実施形態］
本発明の第１０の実施形態は第１の実施形態の変形であって、第１０の実施形態に係る防音パネルでは、図１６に示すように、縁部板材４および／またはパネル本体３の縁部に囲まれた位置で主平面板部２１に沿って広がる平坦な吸音材８が配置されている。補強材５の高さｈ２は、縁部板材４の高さｈ１からパネル本体の厚さｔおよび吸音材８の厚さｔ１を引いた差以下である。すなわち次の式で表わされる。
【００７２】
補強材高さｈ２ ≦ 縁部板材高さｈ１ − パネル本体厚さｔ − 吸音材厚さｔ１
このような構成とした場合、防音パネル２への吸音材８の設置が容易になるとともに、吸音材８を設置した防音パネル２を一体のものとして扱うことが可能となる。そのため、たとえば図１７に示すように、工場内で吸音材８を防音パネル２に設置したまま、解体せずに積み重ねることも可能となり、そのまま現地へ輸送することができる。また、現地でも積み重ねての一時保管などが可能となることから現地での工数を低減することも可能となり、現地における作業性が向上する。また、吸音材８を設置したことにより、防音構造と騒音低減対象となる静止誘導電器の間の密閉空間に生じる、ビルトアップの影響を抑制することが可能となるため、騒音低減効果も向上する。
【００７３】
以上のことから、本実施形態によれば、作業性に優れ、また防音性能にも優れた防音構造を実現することができる。
【００７４】
［他の実施形態］
以上説明した各実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
たとえば、各実施形態で防音パネルは長方形であるとしたが、正方形であってもよい。また、第１の実施形態で、補強材５は、縦方向と横方向に１本ずつとしたが、それぞれ複数本でもよく、また、縦方向・横方向のうちの一方だけでもよい。また、第２の実施形態（図７）では短辺方向の補強材のみが中央からずれた位置にあるが、長辺方向の補強材が中央からずれた位置にあってもよい。
【００７６】
また、各実施形態の特徴を種々に組み合わせることも可能である。たとえば、第６ないし第１０の実施形態（図１２ないし図１７）では、補強材の配置を第１の実施形態と同様またはこれに類似するものとしたが、これらの実施形態の変形例として、補強材の配置を第２ないし第５の実施形態（図７ないし図１１）のいずれかに変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防音壁と静止誘導電器を示す立断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る防音パネルを示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視側断面図である。
【図３】一般的な防音壁における振動伝達経路を示す模式的正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る防音パネルの本体全体に一様な加振力（加振速度）が加わった場合の、防音パネル本体上の平均応答速度を、従来の防音パネルと比較して示すグラフ。
【図５】本発明に係る防音パネルの１次元的振動モードを模式的に示す説明図である。
【図６】本発明に係る防音パネルの２次元的振動モードを模式的に示す説明斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る防音パネルを示す正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る防音パネルにおける１次元的振動モードを模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る防音パネルを示す正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る防音パネルを示す正面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る防音パネルを示す正面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る防音パネルを示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視拡大側断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る防音パネルを示す図であって、（ａ）はパネル本体の展開図であり、（ｂ）はパネル本体と縁部板材とが組み立てられた状態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る防音パネルを示す図であって、（ａ）はパネル本体の展開図であり、（ｂ）はパネル本体の組み立て状態の正面図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態に係る防音パネルを示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視側断面図である。
【図１６】本発明の第１０の実施形態に係る防音パネルの側断面図である。
【図１７】本発明の第１０の実施形態に係る防音パネルの一時保管時の状態を示す立断面である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・静止誘導電器
２・・・防音パネル
３・・・パネル本体
４・・・縁部板材
５・・・補強材
８・・・吸音材
２０・・・防音壁
２１・・・主平面板部
２２・・・縁部
３０・・・平坦部
４０・・・貫通孔
３１・・・突出部
５１・・・基礎
５２・・・配管
５３，５４，５５，５６，５７・・・振動伝達経路
５８・・・天井部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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