(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層と鋼板とを交互に積層して構成され、上部構造体と下部構造体との間に設置されるゴム支承体のゴム層のすべてを１０0Ω・ｃｍ〜１０5Ω・ｃｍの電気抵抗を有する導電性ゴムにより形成するとともに、前記導電性ゴムにより形成したゴム層を通電させる電力供給装置と、該電力供給装置を制御する制御装置とを備え、前記制御装置により、導線性ゴムにより形成したゴム層の温度を１０℃以上４０℃以下に制御するゴム支承装置。
【請求項２】
前記電力供給装置から延設された導線を、導電性ゴムにより形成したゴム層の離間する２点に接続した請求項１に記載のゴム支承装置。
【請求項３】
前記電力供給装置から延設された導線を、前記導電性ゴムを介在させて連結している別々の２枚の鋼板に接続した請求項１に記載のゴム支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム支承装置に関し、さらに詳しくは、低温下においてもゴム層を形成するゴム組成物の本来の特性を損なうことなく、設定どおりの免震性能を得られるようにしたゴム支承装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や橋脚との間、上部建築物と基礎との間などにゴム層と鋼板とを交互に積層して構成されたゴム支承体を設置する免震構造が知られている。近年、免震性能（減衰性能）を向上させるために、ゴム層を形成するゴム組成物に、カーボン等の充填材や軟化点の高い樹脂配合したり、或いはゴム組成物中にガラス転移点の高いポリマーを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような手法によって減衰性能を向上させたゴム組成物は、他のゴム組成物に比して温度依存性が高くなり、低温で硬くなり過ぎることが知られている。そのため、高減衰ゴム組成物をゴム層に採用した場合、低温下では、本来有している免震性能を発揮できなくなるという問題があった。この問題は、上記のような高減衰ゴム組成物だけでなく、その他のゴム組成物であっても、程度は小さいが同様に当てはまるものであった。
【特許文献１】特開平１０−２１９０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、低温下においてもゴム層を形成するゴム組成物の本来の特性を損なうことなく、設定どおりの免震性能を得られるようにしたゴム支承装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明のゴム支承装置は、ゴム層と鋼板とを交互に積層して構成され、上部構造体と下部構造体との間に設置されるゴム支承体のゴム層のすべてを１０0Ω・ｃｍ〜１０5Ω・ｃｍの電気抵抗を有する導電性ゴムにより形成するとともに、前記導電性ゴムにより形成したゴム層を通電させる電力供給装置と、該電力供給装置を制御する制御装置とを備え、前記制御装置により、導線性ゴムにより形成したゴム層の温度を１０℃以上４０℃以下に制御することを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、前記電力供給装置から延設された導線を、導電性ゴムにより形成したゴム層の離間する２点に接続することもできる。また、前記電力供給装置から延設された導線を、前記導電性ゴムを介在させて連結している別々の２枚の鋼板に接続することもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のゴム支承装置によれば、ゴム支承体を構成するすべてのゴム層の所定の電気抵抗を有する導電性ゴムに、電力供給装置により電力を供給して通電させることによりゴム層を加温して、制御装置により所望の加温温度に制御できるので、例えば、０℃以下の低温下であっても、ゴム層を形成するゴム組成物が本来有している特性を発揮できる温度に加温することで、その特性を損なうことなく設定どおりの免震性能を得ることが可能になる。また、ゴム支承体を構成するゴム層を加温体にするので、新たに加温体を設ける必要がなく、ゴム支承体の挙動に影響を与えることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のゴム支承装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【０００９】
図１に例示するように本発明のゴム支承装置１は、ゴム支承体２に電力供給装置８を接続し、この電力供給装置８に制御装置６が接続されている。制御装置６には、温度センサ７による検知温度データが入力されるように構成されている。
【００１０】
ゴム支承体２は、上部構造体１０と下部構造体１１との間に設置され、ゴム層３と鋼板４とを交互に積層して構成されている。この実施形態では、上部鋼板４ａおよび下部鋼板４ｂが他の鋼板４よりも厚く設定されているが、このように厚さの異なる鋼板４ａ、４ｂ、４を組み合わせることなく、すべてを同じ厚さに設定してもよい。
【００１１】
ゴム層３を形成するゴム組成物は、例えば、樹脂や熱可塑性エラストマーを含有させた天然ゴム（ＮＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）等の高減衰ゴムを用いる。高減衰ゴム以外では、天然ゴム（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム組成物を用いることができる。
【００１２】
また、このゴム層３は、金属粉末やカーボン粉末が所定割合配合され、所定の電気抵抗を有する導電性ゴム９により形成されている。ここで、所定の電気抵抗とは、一般の加硫ゴムの電気抵抗よりも小さく、１０0Ω・ｃｍ〜１０5Ω・ｃｍである。
【００１３】
ゴム支承体２の近傍に配置された電力供給装置８からは２本の導線５、５が延設され、これら導線５、５は、ゴム層３の離間して対向する２点に接続されている。この導線５、５を通じて、電力供給装置８から所定の強さの電力がゴム層３に供給される。このように電力が供給されてゴム層３が通電すると、ゴム層３（導電性ゴム９）が有している電気抵抗によってゴム層３が発熱して加温されることとなる。即ち、ゴム層３自体が加温体となる。
【００１４】
電力供給装置８が供給する電力の強さは、制御装置６によって制御され、供給する電力の強弱の制御によって、ゴム層３が所望の温度に加温される。この加温温度（電力の強弱）の制御は、例えば、ゴム層３の温度を検知する温度センサ７の検知温度に基づいて行なう。温度センサ７による検知温度が、設定した温度範囲より低温である場合には、電力供給装置８によって供給する電力の強さを大きくするように制御して、ゴム層３を設定した温度範囲になるまで加温する。一方、温度センサ７による検知温度が、設定した温度範囲よりも高温である場合には、電力供給装置８によって供給する電力の強さを小さくするように、或いは電力を供給しないように制御してゴム層３を設定した温度範囲にする。
【００１５】
この設定した温度範囲は、ゴム層３を形成するゴム組成物の種類等によっても異なり  、そのゴム組成物が本来有する特性（減衰性能など）を発揮する温度範囲である。例え  ば、上記で例示した高減衰ゴムでは、１０℃以上４０℃以下である。したがって、この  ような高減衰ゴムをゴム層３に用いた場合は、制御装置６によりゴム層３の温度を１０  ℃以上４０℃以下になるように制御する。本発明では、導線性ゴム９により形成したゴ ム層３の温度を１０℃以上４０℃以下に制御する。
【００１６】
このようにゴム層３を設定温度範囲になるように制御するので、例えば、０℃以下の低温下であっても、ゴム層３を形成するゴム組成物が本来有している特性（減衰性能など）を損なうことなく設定どおりの免震性能を得ることができる。  
【００１７】
さらに、ゴム支承体２を構成するゴム層３を加温体にするので、特別に新たな加温体を設ける必要がない。そのため、ゴム支承体２の構造はほとんど変わることがなく、振動を受けた際のゴム支承体２の挙動が規制されるなどの悪影響が生じない。また、既存のゴム支承体２に対しても本発明を適用することが可能になる。
【００１８】
これによって、従来、ゴム支承体を採用することが困難であった寒冷地の構造物や低温倉庫の基礎などに対しても、ゴム支承体２を用いることが可能になる。
【００１９】
図２に例示する実施形態は、図１に例示した実施形態に対して、導線５、５の接続位置を替えたものなので、その相違点のみを説明する。
【００２０】
このゴム支承装置１では、電力供給装置８から延設された２本の導線５、５がそれぞれ、上部鋼板４ａと下部鋼板４ｂに接続されている。したがって、この実施形態では、電力供給装置８から導線５、５および上部鋼板４ａ、下部鋼板４ｂを通じて、所定の強さの電力がゴム層３に供給される。このように電力が供給されることによりゴム層３が通電し、所定の温度範囲になるようにゴム層３が加温される。
【００２１】
導線５、５を接続する組み合わせは、上部鋼板４ａおよび下部鋼板４ｂに限らず、上部鋼板４ａ、下部鋼板４ｂ、鋼板３のうちの別々の２枚に接続することができ、離間した導線５、５の間が適度な電気抵抗になるように導線５、５を接続する鋼板４、４ａ、４ｂを選択すればよい。
【００２２】
図３に例示する参考形態は、ゴム層３のすべてを導電性ゴム９により形成した図１に例示した実施形態とは異なり、ゴム層３の一部だけを導電性ゴム９に置き換えたものなので、その相違点のみを説明する。
【００２３】
このゴム支承装置１は、ゴム層３のゴム支承体２の表層に該当する範囲が、所定の電気抵抗を有する導電性ゴム９によって形成されている。上部鋼板４ａ、下部鋼板４ｂおよびその間に積層された鋼板４は、導電性ゴム９を介在させて連結した状態になっている。
【００２４】
電力供給装置８から延設された２本の導線５、５は、導電性ゴム９の離間して対向する２点に接続されている。この導線５、５を通じて、電力供給装置８から所定の強さの電力が導電性ゴム９に供給される。このように電力が供給されて導電性ゴム９が通電すると、導電性ゴム９が有している電気抵抗によって導電性ゴム９が発熱して加温されることなる。これに伴い、非導電性ゴムで形成されたゴム層３も同じ温度に加温されることになる。
【００２５】
この参考形態では、導電性ゴム９により形成されたゴム層３の温度を検知する温度センサ７と、非導電性ゴムにより形成されたゴム層３を検知する温度センサ７とを設け、これら２つの検知温度データが制御装置６に入力される構造になっている。したがって、いずれかの検知温度データまたは、双方の検知温度データに基づいて加温温度を制御することができる。設置する温度センサ７は、いずれか一方のみにしてもよい。
【００２６】
導線５、５は、図２に例示した実施形態のように、それぞれ別々の鋼板４、４ａ、４ｂに接続することもできる。また、この参考形態では、ゴム層３のゴム支承体２の表層に該当する範囲を導電性ゴム９により形成しているが、その他の範囲を導線性ゴム９により形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のゴム支承装置を例示する説明図である。
【図２】本発明の別のゴム支承装置を例示する説明図である。
【図３】本発明の参考形態のゴム支承装置を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ゴム支承装置
２  ゴム支承体
３  ゴム層
４  鋼板
４ａ  上部鋼板
４ｂ  下部鋼板
５  導線
６  制御装置
７  温度センサ
８  電力供給装置
９  導電性ゴム
１０  上部構造体
１１  下部構造体
【図１】
0005098464.tif 000002
【図２】
0005098464.tif 000003
【図３】
0005098464.tif 000004