(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り元端側の支持部（９）と戸当たり側の先端部縦桟（１０）とを伸縮自在に連結する上下一対の水平パンタグラフ機構（１１，１２）と、これら一対の水平パンタグラフ機構（１１，１２）を上下に連結する複数本の連結桟（１３）とを備え、前記水平パンタグラフ機構（１１，１２）は、Ｘ字状に交差された一対の中間リンク部材（２１）が一列状に複数組連結されると共にその両端部が夫々一対の端部リンク部材（２３）により前記支持部（９）及び前記先端部縦桟（１０）に連結されており、前記一対の中間リンク部材（２１）はその交差部に夫々設けられた中央枢着部（３１）同士が第１枢軸（５１）により相対回転可能に連結され、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材（２１）はその端部に夫々設けられた端部枢着部（３２，３３）同士が第２枢軸（５２）により相対回転可能に連結され、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材（２１）と前記端部リンク部材（２３）とはその端部に夫々設けられた端部枢着部（３２，３３，４１）同士が第３枢軸（５３）により相対回転可能に連結されており、前記連結桟（１３）として、両端側に前記第１枢軸（５１）を有する第１連結桟（１３ａ）と、両端側に前記第２枢軸（５２）を有する第２連結桟（１３ｂ）と、両端側に前記第３枢軸（５３）を有する第３連結桟（１３ｃ）とを備え、前記第３連結桟（１３ｃ）のうち、前記先端部縦桟（１０）側の一対の先端キャスター支柱（２５）に、一端側にキャスター（５４）を配置した略水平方向のキャスター支持アーム（５７）の他端側が固定された伸縮式門扉において、前記先端キャスター支柱（２５）と前記端部リンク部材（２３）とを回転方向に連結し、前記水平パンタグラフ機構（１１，１２）を最も伸長させたとき、前記キャスター（５４）と前記先端キャスター支柱（２５）とが伸縮方向に対して略横並びの状態となり、前記水平パンタグラフ機構（１１，１２）を最も縮めたとき、前記キャスター（５４）の位置が前記先端キャスター支柱（２５）よりも前記先端部縦桟（１０）側となるように構成したことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項２】
前記水平パンタグラフ機構（１１，１２）を最も縮めたとき、前記キャスター（５４）と前記先端部縦桟（１０）とが伸縮方向に対して略横並びの状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉。
【請求項３】
前記第２連結桟（１３ｂ）のうち、伸縮方向中間位置の一対の中間キャスター支柱（２４）に、一端側にキャスター（５４）を配置した略水平方向のキャスター支持アーム（５７）の他端側が固定され、前記中間キャスター支柱（２４）は、該中間キャスター支柱（２４）が連結する吊り元側と戸当たり側の二つの中間リンク部材（２１）のうち、吊り元側の中間リンク部材（２１）側と回転方向に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式門扉。
【請求項４】
前記水平パンタグラフ機構（１１，１２）の戸当たり側端部と吊り元側端部との少なくとも一方に、ガイドプレート（８２）と一対の振れ止めリンク（８３）とを備えた振れ止め機構（８１）を設け、前記ガイドプレート（８２）は伸縮方向のガイド孔（８４）を備え且つ前記支持部（９）又は前記先端部縦桟（１０）側に固定されており、振れ止めリンク（８３）は、その一端側が上下方向の連結軸（８５）を介して端部リンク部材（２３）の長手方向中間部に回転自在に連結され、他端側が上下方向のガイド軸（８６）により他方の振れ止めリンク（８３）側の端部と回転自在に連結されると共にそのガイド軸（８６）が前記ガイド孔（８４）に摺動自在に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り元側の支持部と戸当たり側の先端部縦桟とを伸縮自在に連結する上下一対の水平パンタグラフ機構と、これら一対の水平パンタグラフ機構を上下に連結する複数本の連結桟とを備え、少なくとも先端部縦桟側の下部にキャスターを配置した伸縮式門扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式門扉には、吊り元側の支持部と戸当たり側の先端部縦桟とを伸縮自在に連結する上下一対の水平パンタグラフ機構と、これら一対の水平パンタグラフ機構を上下に連結する複数本の連結桟とを備えたものがある。この種の伸縮式門扉の水平パンタグラフ機構は、Ｘ字状に交差された一対の中間リンク部材が一列状に複数組連結されると共にその両端部が夫々一対の端部リンク部材により支持部及び先端部縦桟に連結されている。
【０００３】
また、Ｘ字状に交差する一対の中間リンク部材は、その交差部に夫々設けられた中央枢着部同士が第１枢軸により相対回転可能に連結され、伸縮方向に隣接する中間リンク部材は、その端部に夫々設けられた端部枢着部同士が第２枢軸により相対回転可能に連結され、更に伸縮方向に隣接する中間リンク部材と端部リンク部材とはその端部に夫々設けられた端部枢着部同士が第３枢軸により相対回転可能に連結されており、連結桟として、両端側に第１枢軸を有する第１連結桟と、両端側に第２枢軸を有する第２連結桟と、両端側に第３枢軸を有する第３連結桟とを備えている。
【０００４】
更に、この伸縮式門扉には、伸縮方向の一又は複数箇所に、地面上を転動するキャスターが配置され、扉体を下側から支持して伸縮方向に案内するようになっている。このキャスターは、連結桟の下端側に例えば略水平方向のキャスター支持アームを介して装着されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、この種の伸縮式門扉は、その構造上、上下の水平パンタグラフ機構の伸縮動作を完全に同期させることが難しいため、先端部縦桟が開閉方向に容易に傾いてしまう欠点があるが、この先端部縦桟の傾きは、伸縮操作時だけでなく扉体を縮めて停止させた状態でも生じる可能性があった。例えば、特許文献１の伸縮式門扉の場合、先端部縦桟に最も近い連結桟にキャスターを配置したとしても、先端部縦桟はそのキャスターよりも戸当たり側に張り出しているため、先端部縦桟はその自重によって戸当たり側に徐々に倒れ込んでしまう恐れがあった。
【０００６】
そこで、例えば特許文献２に記載の伸縮式門扉では、先端部縦桟の下端側にキャスターを配置することにより、扉体を縮めた状態での先端部縦桟の伸縮方向の倒れを防止している。
【特許文献１】実公昭６１−１５２００号公報
【特許文献２】実公昭６３−３４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の伸縮式門扉では、先端部縦桟の下端側に配置したキャスターにより先端部縦桟の伸縮方向の倒れは防止できるが、そのキャスターは門扉の左右方向の安定性には寄与しないため、例えばその近傍に門扉を左右方向に安定させるためのキャスターをもう一組配置する必要がある。
【０００８】
即ち、特許文献２に記載の伸縮式門扉で門扉全体を伸縮方向及び左右方向に安定させるためには、その戸当たり端側に二組のキャスターを配置する必要があり、コスト高となる欠点があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、戸当たり端側に配置した一組のキャスターにより、伸長状態での門扉を左右方向に安定性させると同時に、短縮状態での先端部縦桟の伸縮方向への倒れを防止することが可能な伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、吊り元端側の支持部９と戸当たり側の先端部縦桟１０とを伸縮自在に連結する上下一対の水平パンタグラフ機構１１，１２と、これら一対の水平パンタグラフ機構１１，１２を上下に連結する複数本の連結桟１３とを備え、前記水平パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差された一対の中間リンク部材２１が一列状に複数組連結されると共にその両端部が夫々一対の端部リンク部材２３により前記支持部９及び前記先端部縦桟１０に連結されており、前記一対の中間リンク部材２１はその交差部に夫々設けられた中央枢着部３１同士が第１枢軸５１により相対回転可能に連結され、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材２１はその端部に夫々設けられた端部枢着部３２，３３同士が第２枢軸５２により相対回転可能に連結され、伸縮方向に隣接する前記中間リンク部材２１と前記端部リンク部材２３とはその端部に夫々設けられた端部枢着部３２，３３，４１同士が第３枢軸５３により相対回転可能に連結されており、前記連結桟１３として、両端側に前記第１枢軸５１を有する第１連結桟１３ａと、両端側に前記第２枢軸５２を有する第２連結桟１３ｂと、両端側に前記第３枢軸５３を有する第３連結桟１３ｃとを備え、前記第３連結桟１３ｃのうち、前記先端部縦桟１０側の一対の先端キャスター支柱２５に、一端側にキャスター５４を配置した略水平方向のキャスター支持アーム５７の他端側が固定された伸縮式門扉において、前記先端キャスター支柱２５と前記端部リンク部材２３とを回転方向に連結し、前記水平パンタグラフ機構１１，１２を最も伸長させたとき、前記キャスター５４と前記先端キャスター支柱２５とが伸縮方向に対して略横並びの状態となり、前記水平パンタグラフ機構１１，１２を最も縮めたとき、前記キャスター５４の位置が前記先端キャスター支柱２５よりも前記先端部縦桟１０側となるように構成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、戸当たり端側に配置した一組のキャスター５４，５４により、伸長状態での門扉本体８を伸縮方向に対する左右方向に安定させると同時に、短縮状態での先端部縦桟１０の伸縮方向への倒れを防止することが可能であり、例えば戸当たり端側にそれらの各機能を個別に担う二組のキャスターを装着する場合と比べてコストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図２３は本発明を具現化した第１の実施形態を例示している。図１の（ａ）及び（ｂ）において、１は塀、２は出入口である。３は吊り元支柱、４は戸当たり支柱で、これらの支柱３，４は塀１の後側で出入口２の左右両側の地面５に立設されている。戸当たり支柱４には、例えばその後側に施錠受け枠６が上下一対の連結部材７，７を介して固定的に連結されている。
【００１３】
８は伸縮自在に構成された門扉本体で、吊り元支柱３と施錠受け枠６との間に出入口２を開閉するように伸縮自在に配置されている。門扉本体８は、水平面内で伸縮可能に設けられ且つ互いに平行に配置される上下一対の水平パンタグラフ機構１１，１２と、それら一対の水平パンタグラフ機構１１，１２を上下に連結する複数本の連結桟１３とを備え、その吊り元側端部が支持部９及び上下方向のヒンジ１４を介して吊り元支柱３に回動自在に連結され、戸当たり側端部には支持部９を介して先端部縦桟１０が配置されている。
【００１４】
先端部縦桟１０には、門扉本体８の伸縮操作を行うための把手１６、門扉本体８を伸長して出入口２を閉じた状態で施錠受け枠６側に施錠するための施錠手段１７等が設けられている。また、門扉本体８の下部側には、伸縮方向の複数箇所、例えば伸縮方向中間部と戸当たり側端部近傍とに夫々一対のキャスター装置１８，１９が設けられ、また例えば門扉本体８の伸縮方向中間部付近には、門扉本体８を地面５に固定するための落とし棒２０が、連結桟１３内に上下方向摺動可能に収容されている。
【００１５】
水平パンタグラフ機構１１，１２は、Ｘ字状に交差・連結された一対の中間リンク部材２１，２１よりなるリンク交差体２２が一列状に複数組、例えば１１組連結され、更にその伸縮方向両端側に一対の端部リンク部材２３，２３が夫々連結されて構成されており、吊り元側の端部リンク部材２３，２３が支持部９を介して伸縮方向移動不能に支持され、戸当たり側の端部リンク部材２３，２３が支持部９を介して伸縮方向移動可能な先端部縦桟１０に連結されている。
【００１６】
そして、上下の水平パンタグラフ機構１１，１２間は、中間リンク部材２１，２１の交差部が第１連結桟１３ａにより、互いに隣接する中間リンク部材２１同士の連結部が第２連結桟１３ｂにより、中間リンク部材２１と端部リンク部材２３との連結部が第３連結桟１３ｃにより、夫々上下に連結されると共に、伸縮方向中間部付近に配置される一対の第２連結桟１３ｂ（以下、中間キャスター支柱２４という）と、戸当たり端側に配置される一対の第３連結桟１３ｃ（以下、先端キャスター支柱２５という）との下端側に、夫々中間キャスター装置１８，先端キャスター装置１９が固定されている。
【００１７】
中間リンク部材２１は例えば合成樹脂製で、上下の水平パンタグラフ機構１１，１２を構成する全てが同一形状に形成されており、図２〜図４に示すように、略円筒状の中央枢着部３１と、この中央枢着部３１と同一平面上で且つ中央枢着部３１を挟んでその両側所定距離の位置に中央枢着部３１と平行に配置された略円筒状の端部枢着部３２，３３と、中央枢着部３１とその両側の端部枢着部３２，３３との間を夫々固定的に連結する一対の本体部３４，３４とを一体に備えている。
【００１８】
本体部３４は、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の軸方向に沿う略板状で、例えばその軸方向幅が略一定に形成されている。本体部３４には、その両面側に、軸に直交する方向の溝３５が軸方向の略全体にわたって所定間隔で平行に設けられており、面内方向及び面外方向に一定の曲げ強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１９】
中央枢着部３１，端部枢着部３２，３３は全て同径で、中間リンク部材２１の軸方向幅に対してその略半分の長さに形成され、中央枢着部３１は中間リンク部材２１の軸方向一端側に、一対の端部枢着部３２，３３は中間リンク部材２１の軸方向における互いに異なる端部側、例えば端部枢着部３２が中央枢着部３１と同じ端部側、端部枢着部３３が中央枢着部３１と異なる端部側に夫々配置されている。即ち、中央枢着部３１及び端部枢着部３２は本体部３４の軸方向同一端部側から反対側の端部側に向けてその略半分の範囲にのみ設けられ、端部枢着部３３は中央枢着部３１及び端部枢着部３２とは逆の端部側からその反対側の端部側に向けてその略半分の範囲にのみ設けられている。
【００２０】
なお、以下の説明では、中央枢着部３１と端部枢着部３２，３３とにおける各軸方向両端部のうち、中間リンク部材２１の端部に位置している側を「外端部」、中間リンク部材２１の略中間に位置している側を「内端部」というものとする。
【００２１】
また、中間リンク部材２１は、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の各中心軸を通る中間仮想平面Ｐ０（図２（ａ））に対して非対称に形成されている。まず、本体部３４，３４は、中央枢着部３１との接続部分である中央側接続部３４ａ及び端部枢着部３２，３３との接続部分である端部側接続部３４ｂが、中間仮想平面Ｐ０と各枢着部３１，３２，３３との交差位置よりも夫々各枢着部３１〜３３の中心軸廻り同一方向に若干ずれた位置に配置されている。即ち、例えば中間リンク部材２１を中央枢着部３１の配置端側から軸方向に見た場合（図２（ａ））、中央枢着部３１側の中央側接続部３４ａ，３４ａは、中央枢着部３１の中心軸に対して中間仮想平面Ｐ０の方向から夫々時計方向に所定角度（例えば１０度程度）ずれた位置に配置され、また端部枢着部３２，３３側の各端部側接続部３４ｂ，３４ｂについても、端部枢着部３２，３３の中心軸に対して中間仮想平面Ｐ０の方向から夫々時計方向に所定角度（例えば１０度程度）ずれた位置に配置されており、本体部３４，３４は互いに略平行となっている。
【００２２】
また、本体部３４，３４には、中央側接続部３４ａ又はその近傍に、中央枢着部３１の周方向の一方側、例えば中央側接続部３４ａの中間仮想平面Ｐ０からのずれ方向と同一側に突出する一対の突起部３７が一体に設けられている。即ち、例えば中間リンク部材２１を中央枢着部３１の配置端側から軸方向に見た場合（図２（ａ））、突起部３７，３７は本体部３４，３４に対して夫々中央枢着部３１の中心軸廻り時計方向に突出している。
【００２３】
更に、中央枢着部３１の内面側には、中心軸を挟んで対向する一対の溝３８が、外端部側から軸方向に所定深さ、例えば中央枢着部３１の長手方向の略半分程度の範囲に形成されている。同様に、端部枢着部３２，３３の内面側にも、中心軸を挟んで対向する一対の溝３９が、外端部側から軸方向に所定深さ、例えば端部枢着部３２，３３の長手方向の略１／４程度の範囲に形成されている。なお、中央枢着部３１側の一対の溝３８は、共に中央側接続部３４ａに対応する位置に設けられ、端部枢着部３２，３３側の一対の溝３９は、その一方が端部側接続部３４ｂに対応する位置に設けられている。
【００２４】
端部リンク部材２３は、中間リンク部材２１と同じく例えば合成樹脂製で、図５及び図６に示すように、所定間隔を空けて互いに平行に配置される略円筒状の端部枢着部４１及び支持枢着部４２と、これら端部枢着部４１と支持枢着部４２との間を固定的に連結する本体部４３とを一体に備えている。
【００２５】
本体部４３は、端部枢着部４１及び支持枢着部４２の軸方向に沿う略板状で、中間リンク部材２１側の本体部３４と等しい軸方向幅に形成されており、その両面側には、中間リンク部材２１側の本体部３４と同様、軸方向に直交する方向の溝３５が軸方向の略全体にわたって所定間隔で平行に設けられている。
【００２６】
端部枢着部４１は、中間リンク部材２１側の端部枢着部３２，３３と同径で、端部リンク部材２３の軸方向幅に対してその略半分の長さに形成され、端部リンク部材２３の軸方向一端側に配置されている。なお、以下の説明では、端部枢着部４１における軸方向両端部のうち、端部リンク部材２３の端部に位置している側を「外端部」、端部リンク部材２３の略中間に位置している側を「内端部」というものとする。
【００２７】
また、支持枢着部４２は、例えば端部枢着部４１よりも小径に形成され、端部リンク部材２３の軸方向幅と略等しい長さに形成されている。なお、端部リンク部材２３は、端部枢着部４１及び支持枢着部４２の各中心軸を通る中間仮想平面Ｐ１（図５（ａ））に対して対称な形状に形成されている。
【００２８】
更に、端部枢着部４１の内面側には、中間リンク部材２１側の中央枢着部３１と同様、中心軸を挟んで対向する一対の溝４４が、外端部側から軸方向に所定深さ、例えば端部枢着部４１の長手方向の略半分程度の範囲に形成されている。なお、一対の溝４４は、その一方が端部枢着部４１と本体部４３との接続部に対応する位置に設けられている。
【００２９】
以上のような中間リンク部材２１及び端部リンク部材２３は、図７〜図１１に示すように連結されて水平パンタグラフ機構１１，１２を形成している。即ち、図７及び図８に示すように、まず一対の中間リンク部材２１，２１の中央枢着部３１，３１が、例えばワッシャ４５を挟んで外端部同士が向かい合うように軸方向に突き合わされ、第１連結桟１３ａの両端側に設けられた第１枢軸５１がそれら中央枢着部３１，３１に挿通されることにより相対回転可能に連結されてリンク交差体２２が構成される。
【００３０】
そして、全ての中間リンク部材２１について、連結桟１３の軸方向端部側に対応する端部枢着部３２，３３が扉伸縮方向の所定端側（ここでは吊り元側）に、連結桟１３の軸方向内側に対応する端部枢着部３２，３３が扉伸縮方向の他端側（ここでは戸当たり側）に向くように複数のリンク交差体２２が一列状に配列され、互いに隣接する中間リンク部材２１，２１の端部枢着部３２，３３が、例えばワッシャ４５を挟んで外端部同士が向かい合うように軸方向に突き合わされ、第２連結桟１３ｂの両端側に設けられた第２枢軸５２がそれら端部枢着部３２，３３に挿通されることにより相対回転可能に連結される。
【００３１】
即ち、中間リンク部材２１の端部枢着部３２，３３のうち、第２連結桟１３ｂの軸方向内側に配置されるものを内端部枢着部３２ａ，３３ａ、第２連結桟１３ｂの軸方向端部側に配置されるものを外端部枢着部３２ｂ，３３ｂとして区別すると、リンク交差体２２を構成する一対の中間リンク部材２１，２１のうち、第１連結桟１３ａの軸方向内側に配置される内中間リンク部材２１ａは、図７，図８に示すように吊り元側に外端部枢着部３３ｂが、戸当たり側に内端部枢着部３２ａがくるように配置され、第１連結桟１３ａの軸方向端部側に配置される外中間リンク部材２１ｂは、図７，図８に示すように吊り元側に外端部枢着部３２ｂが、戸当たり側に内端部枢着部３３ａがくるように配置される。そして、内中間リンク部材２１ａの外端部枢着部３３ｂは、吊り元側に隣接する外中間リンク部材２１ｂの内端部枢着部３３ａと連結され、内中間リンク部材２１ａの内端部枢着部３２ａは、戸当たり側に隣接する外中間リンク部材２１ｂの外端部枢着部３２ｂと連結される。
【００３２】
これにより、第１連結桟１３ａの両端側に配置される一対のリンク交差体２２，２２について見れば、図７に示すように上側の水平パンタグラフ機構１１側の内中間リンク部材２１ａと下側の水平パンタグラフ機構１２側の外中間リンク部材２１ｂとが同一の第２連結桟１３ｂにより連結され、図８に示すように上側の水平パンタグラフ機構１１側の外中間リンク部材２１ｂと下側の水平パンタグラフ機構１２側の内中間リンク部材２１ａとが同一の第２連結桟１３ｂにより連結される。
【００３３】
また、吊り元側端部及び戸当たり側端部に配置される中間リンク部材２１には、図１０及び図１１に示すように夫々端部リンク部材２３が連結される。即ち、中間リンク部材２１の端部枢着部３２又は端部枢着部３３と、端部リンク部材２３の端部枢着部４１とが、例えばワッシャ４５を挟んで外端部同士が向かい合うように軸方向に突き合わされ、第３連結桟１３ｃの両端側に設けられた第３枢軸５３がそれら端部枢着部３２又は端部枢着部３３と端部枢着部４１とに挿通されることにより相対回転可能に連結される。そして、端部リンク部材２３の支持枢着部４２は、吊り元側及び戸当たり側の支持部９に夫々設けられた上下方向の固定枢軸４７により枢支される。
【００３４】
支持部９は、上下の水平パンタグラフ機構１１，１２間に対応して連結桟１３に平行に設けられた上下方向の軸保持枠４８を備え、この軸保持枠４８の上下両端側からその軸方向外側、即ち上下両側に向けて各二本の固定枢軸４７が突設されている。一組の固定枢軸４７，４７は、それぞれ門扉本体８の幅方向に近接して平行に配置されており、この二本の固定枢軸４７，４７によって一対の端部リンク部材２３，２３の支持枢着部４２がそれぞれ枢支されている。
【００３５】
なお、一組の固定枢軸４７，４７には、支持枢着部４２を挟み込むように眼鏡型のワッシャ４９ａ，４９ｂが装着されており、端部側のワッシャ４９ｂの外側から各固定枢軸４７，４７に対して例えばブラインドリベット５０を打ち込むことにより、支持枢着部４２が固定枢軸４７に対して回転自在に固定されている。
【００３６】
キャスター装置１８，１９は、図９，図１１、図１２等に示すように、横軸及び縦軸廻りに回転自在なキャスター５４と、このキャスター５４をその上部側で支持するキャスター支持部５５と、キャスター支柱２４，２５側に着脱自在に固定される固定筒部５６と、キャスター支持部５５と固定筒部５６とを略水平方向に一体に連結する所定長さのキャスター支持アーム５７とを備えている。中間キャスター支柱２４の下部側の第２枢軸５２、及び先端キャスター支柱２５の下部側の第３枢軸５３には、端部枢着部３２，３３等よりも下側に突出するようにキャスター固定軸５８が延設されており、キャスター装置１８，１９は、固定筒部５６をこのキャスター固定軸５８に着脱自在に固定することにより中間キャスター支柱２４、先端キャスター支柱２５の下端側に夫々装着されている。
【００３７】
連結桟１３は、アルミ製その他の金属製丸パイプ材よりなり、例えばその長手方向全体にわたって一定径に形成されており、図７〜図１１、図１３〜図１７に示すように、その内面側には断面Ｃ字状又は筒状のねじ受け部６１が例えば軸方向全体にわたって一体に設けられている。また、連結桟１３には、その両端部から夫々所定距離の位置にスライド規制部材６２が装着されており、それらスライド規制部材６２，６２から両端部までの範囲が第１〜第３枢軸５１〜５３となっている。
【００３８】
スライド規制部材６２は、中央枢着部３１，端部枢着部３２，３３及び端部枢着部４１の連結桟１３に対する軸方向中央側への移動を規制するためのもので、ステンレスその他の金属で形成され、例えば連結桟１３に外嵌される筒状部６３と、この筒状部６３の軸方向一端側に設けられ且つ半径方向外向きに張り出す鍔部６４とを一体に備えている。このスライド規制部材６２は、連結桟１３の両端側に、例えば鍔部６４が軸方向内側となる向きで外嵌され、例えば筒状部６３の外側からその中心に向けて一対のバーリング孔６５を穿孔することにより連結桟１３に固定されている。
【００３９】
なお、スライド規制部材６２における鍔部６４からバーリング孔６５までの距離は、端部枢着部３２，３３の内面側に設けられた溝３９の軸方向深さと同程度かそれよりも小さくなっている。また、中央枢着部３１及び端部枢着部３２，３３の内面側には、それぞれの外端部側に、スライド規制部材６２側の筒状部６３に対応して少なくともその筒状部６３の板厚分だけ内径が大きい拡径部６６が形成されている。
【００４０】
また、第１〜第３連結桟１３ａ〜１３ｃの第１〜第３枢軸５１〜５３上には、中心軸を挟んで対向する一対の切り欠き６７，６７と、係合孔６８とが設けられている。一対の切り欠き６７，６７は、中央枢着部３１の内面側に設けられた一対の溝３８，３８に対応するもので、連結桟１３の端縁側から軸方向内側に向けて略一定幅で形成されており、その軸方向深さは溝３８の軸方向深さと同程度かそれよりも小さくなっている。また、係合孔６８は、連結桟１３の端部に装着されるキャップ６９側の係合爪６９ａに対応するもので、連結桟１３の端部から所定距離の位置に例えば矩形状に形成されている。
【００４１】
係合孔６８は、例えば連結桟１３の中心軸を挟んでねじ受け部６１に対向する位置に設けられている。また、一対の切り欠き６７，６７は、一対のバーリング孔６５，６５と軸方向に対応しており、その周方向位置は例えばねじ受け部６１と係合孔６８との略中間となっている。なお、キャップ６９を連結桟１３の上端側にのみ装着する場合には、係合孔６８は連結桟１３の上端側にのみ設けてもよい。
【００４２】
そして、第１〜第３連結桟１３ａ〜１３ｃの上下の第１〜第３枢軸５１〜５３は、以下に示すように夫々中間リンク部材２１又は端部リンク部材２３側と連結されている。即ち、まず第１連結桟１３ａについては、図７，図８，図１３，図１４に示すように、その上下の第１枢軸５１に、夫々内中間リンク部材２１ａの中央枢着部３１がその外端部をスライド規制部材６２の鍔部６４に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４５を挟んで外中間リンク部材２１ｂの中央枢着部３１が外嵌される。
【００４３】
このとき、下側の第１枢軸５１に内中間リンク部材２１ａの中央枢着部３１を装着する際には、それに先だって、第１枢軸５１の直径よりも若干長いスプリングピン７０を、第１枢軸５１の一対のバーリング孔６５，６５に対してそれらを貫通するように打ち込み、そのスプリングピン７０の両端部７０ａ，７０ａを溝３８に係合させつつ内中間リンク部材２１ａの中央枢着部３１を下側の第１枢軸５１に装着する（図１３，図１４及び図１９）。これにより、第１連結桟１３ａの下側の第１枢軸５１は、内中間リンク部材２１ａと回転方向に連結される。
【００４４】
一方、上側の第１枢軸５１については、内中間リンク部材２１ａと外中間リンク部材２１ｂとを装着した後、外中間リンク部材２１ｂ側の中央枢着部３１の溝３８と第１枢軸５１側の切り欠き６７とを周方向に一致させ、それら切り欠き６７，６７を介して溝３８，３８間に跨るようにスプリングピン７０を第１枢軸５１内に打ち込む（図１３，図１４及び図１８）。これにより、第１連結桟１３ａの上側の第１枢軸５１は、外中間リンク部材２１ｂと回転方向に連結される。
【００４５】
そして、上下の第１枢軸５１，５１の端部には中間リンク部材２１に対する抜け止め処理が施される。即ち、図１３，図１４等に示すように、上下の第１枢軸５１，５１には、抜け止めワッシャ７１が、第１枢軸５１の端面とその外周側の中央枢着部３１の端面とに跨るように装着され、抜け止めねじ７２を第１枢軸５１内のねじ受け部６１にねじ込むことにより固定されている。これにより、上下の第１枢軸５１，５１に夫々装着された軸方向内外の中央枢着部３１は、第１連結桟１３ａに固定されたスライド規制部材６２と抜け止めワッシャ７１とに挟まれて第１枢軸５１上に保持される。
【００４６】
なお、上下の第１枢軸５１，５１に装着された中央枢着部３１には、抜け止めワッシャ７１との間に緩衝部材６２ａが装着されている。緩衝部材６２ａは、例えばスライド規制部材６２と同様、筒状部６３ａとその軸方向一端側から半径方向外側に張り出す鍔部６４ａとを一体に備え、鍔部６４ａが外端部枢着部３２ｂ，３３ｂの端面を覆うように拡径部６６内に着脱自在に装着されており、その鍔部６４ａの外側に抜け止めワッシャ７１が当接している。
【００４７】
また、上下の第１枢軸５１，５１のうち、例えば上側の第１枢軸５１側にはキャップ６９が着脱可能に装着されている。このキャップ６９は、図１３，図１４等に示すように、中央枢着部３１の外端部側を覆う蓋部７３と、当該キャップ６９を連結桟１３の内面側に着脱自在に固定する固定部７４とを例えば一体に備えている。
【００４８】
蓋部７３は、例えば中央枢着部３１と略同じ外径の丸蓋状で、その外縁側には裏側に向けて所定幅の周壁部７３ａが立設されており、その内側に抜け止めねじ７２の頭部を収容可能となっている。また、固定部７４は、蓋部７３の裏面側に突設され且つ連結桟１３の内面側に嵌合可能な略円筒状で、抜け止めワッシャ７１に対応する部分と、スプリングピン７０に対応する部分とに切欠部７４ａ，７４ｂが形成されており、その外周面側には、連結桟１３側の係合孔６８に係脱自在に係合する係合爪６９ａが設けられている。
【００４９】
また、第２連結桟１３ｂについては、図７，図８，図１５に示すように、その上下の第２枢軸５２に、内端部枢着部３２ａ又は内端部枢着部３３ａが、その外端部をスライド規制部材６２の鍔部６４に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４５を挟んで外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂが外嵌される。
【００５０】
このとき、上下の第２枢軸５２，５２は、共に第１連結桟１３ａの下側の第１枢軸５１と同様の固定方法により内端部枢着部３２ａ及び内端部枢着部３３ａ側、即ちその第２連結桟１３ｂに対する吊り元側の中間リンク部材２１と回転方向に連結される。これにより、全ての第２連結桟１３ｂは、図２０（ｂ）にハッチングで示すように、それら各第２連結桟１３ｂが連結する吊り元側と戸当たり側の二つの中間リンク部材２１のうち、吊り元側の中間リンク部材２１側と回転方向に連結されている。
【００５１】
更に、それら第２連結桟１３ｂのうちの中間キャスター支柱２４には、図９及び図１６に示すように、その下端側のキャスター固定軸５８に中間キャスター装置１８の固定筒部５６が外嵌され、それら固定筒部５６とキャスター固定軸５８とは、例えば両者を直径方向に貫通するボルト・ナット等よりなる固定手段７５により軸方向及び回転方向に連結・固定されている。即ち、中間キャスター装置１８は、図２０（ｂ）にハッチングで示すように、中間キャスター支柱２４を介してその吊り元側の中間リンク部材２１に対して回転方向に連結され、門扉本体８を伸縮する際には、図２１に示すように吊り元側の中間リンク部材２１に対して一定の角度を保持した状態で中間キャスター支柱２４廻りに回転する。
【００５２】
ここで、中間キャスター装置１８は、例えば門扉本体８を最も伸長したときに、キャスター支持アーム５７が伸縮方向に対して略９０度の角度で左右両側に張り出すように中間キャスター支柱２４側に固定されている（図２１（ａ））。これにより、門扉本体８を最も縮めたときには、中間キャスター装置１８はその吊り元側の中間リンク部材２１と共に中間キャスター支柱２４に対して吊り元側に回転し、折り畳まれる（図２１（ｂ））。
【００５３】
なお、第２連結桟１３ｂには、中間キャスター支柱２４の下端側を除く上下両端側に第１連結桟１３ａと同様の抜け止め処理が施され、また上端側にはキャップ６９が着脱自在に装着されている。
【００５４】
また、第３連結桟１３ｃのうち、吊り元端側の二本については、図１０に示すように、上下の第３枢軸５３に端部リンク部材２３の端部枢着部４１が、その外端部をスライド規制部材６２の鍔部６４に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４５を挟んで中間リンク部材２１側の外端部枢着部３２ｂ又は外端部枢着部３３ｂが外嵌される。このとき、上下の第３枢軸５３，５３は、共に第２連結桟１３ｂと同様の固定方法によりその吊り元側の端部リンク部材２３と回転方向に連結される。
【００５５】
また、第３連結桟１３ｃのうち、戸当たり端側の一対の先端キャスター支柱２５，２５については、図１１及び図１７に示すように、上下の第３枢軸５３に、中間リンク部材２１側の内端部枢着部３２ａ又は内端部枢着部３３ａが、その外端部をスライド規制部材６２の鍔部６４に当接させるように外嵌され、続いてワッシャ４５を挟んで端部リンク部材２３の端部枢着部４１が外嵌される。
【００５６】
このとき、上側の第３枢軸５３側については、第１連結桟１３ａの上側の第１枢軸５１と同様、端部リンク部材２３側の端部枢着部４１の溝４４と第３枢軸５３側の切り欠き６７とが周方向に一致され、それら切り欠き６７，６７を介して溝４４，４４間に跨るようにスプリングピン７０が第３枢軸５３内に打ち込まれることにより、第３連結桟１３ｃの上側の第３枢軸５３はその戸当たり端側の端部リンク部材２３側と回転方向に連結される。
【００５７】
一方、下側の第３枢軸５３側については、キャスター固定軸５８が設けられているために上端側と同様の固定方法を用いることができないため、例えば端部リンク部材２３側の端部枢着部４１と軸方向複数箇所においてリベット７６により軸方向及び回転方向に連結される。
【００５８】
このように、第３連結桟１３ｃのうち、戸当たり端側の一対の先端キャスター支柱２５，２５は、図２０（ａ）にハッチングで示すように、吊り元側の中間リンク部材２１側ではなく、戸当たり側の端部リンク部材２３側と回転方向に連結されている。
【００５９】
更に、それら先端キャスター支柱２５には、その下端側のキャスター固定軸５８に、先端キャスター装置１９の固定筒部５６が外嵌され、それら固定筒部５６とキャスター固定軸５８とは、例えば両者を直径方向に貫通するボルト・ナット等よりなる固定手段７５により軸方向及び回転方向に連結・固定されている。即ち、先端キャスター装置１９は、図２０（ａ）にハッチングで示すように、先端キャスター支柱２５を介してその戸当たり側の端部リンク部材２３に対して回転方向に連結され、門扉本体８を伸縮する際には、戸当たり側の端部リンク部材２３に対して一定の角度を保持した状態で先端キャスター支柱２５廻りに回転する。
【００６０】
ここで、先端キャスター装置１９は、例えば門扉本体８を最も伸長したときに、キャスター支持アーム５７が伸縮方向に対して略９０度の角度で左右両側に張り出すように先端キャスター支柱２５側に固定されている（図２２（ａ））。これにより、門扉本体８を縮める際には、先端キャスター装置１９はその戸当たり側の端部リンク部材２３と共に先端キャスター支柱２５に対して戸当たり側に回転し、門扉本体８が最も縮められたとき、キャスター５４の位置が例えば先端部縦桟１０と伸縮方向に対して略横並びの状態となるように構成されている（図２２（ｂ），図２３）。
【００６１】
このように、戸当たり端側に設けた一組の先端キャスター装置１９が、門扉本体８の伸長時には伸縮方向に対する左右両側に張り出して安定性を高めるように機能し、門扉本体８の短縮時には先端キャスター支柱２５に対して先端部縦桟１０側に突出して先端部縦桟１０の戸当たり側への倒れを阻止するように機能するため、戸当たり端側にそれらの各機能を個別に担う二組のキャスター装置を装着する必要がなく、コストを低く抑えることができる。
【００６２】
なお、第３連結桟１３ｃには、先端キャスター支柱２５の下端側を除く上下両端側に第１連結桟１３ａ等と同様の抜け止め処理が施され、また上端側にはキャップ６９が着脱自在に装着されている。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の伸縮式門扉では、先端キャスター装置１９のキャスター支持アーム５７が固定された先端キャスター支柱２５と端部リンク部材２３とを回転方向に連結し、水平パンタグラフ機構１１，１２を最も伸長させたとき、キャスター５４と先端キャスター支柱２５とが伸縮方向に対して略横並びの状態となり、水平パンタグラフ機構１１，１２を最も縮めたとき、キャスター５４の位置が先端キャスター支柱２５よりも先端部縦桟１０側となるように構成しているため、戸当たり端側に配置した一組のキャスター５４，５４により、伸長状態での門扉本体８を伸縮方向に対する左右方向に安定させると同時に、短縮状態での先端部縦桟１０の伸縮方向への倒れを防止することが可能であり、例えば戸当たり端側にそれらの各機能を個別に担う二組のキャスターを装着する場合と比べてコストを低く抑えることができる。
【００６４】
また、水平パンタグラフ機構１１，１２を最も縮めたとき、キャスター５４と先端部縦桟１０とが伸縮方向に対して略横並びの状態となるように構成されているため、キャスター５４による伸縮方向の支持位置は先端部縦桟１０の略真下となり、先端部縦桟１０を最も安定的に支持できる。しかも、キャスター５４は先端部縦桟１０よりも戸当たり側へは突出しないため、このキャスター５４が出入りの邪魔になることもない。
【００６５】
また、中間キャスター支柱２４は、この中間キャスター支柱２４が連結する吊り元側と戸当たり側の二つの中間リンク部材２１のうち、吊り元側の中間リンク部材２１側と回転方向に連結されているため、門扉本体８を縮める際に、中間キャスター装置１８は先端キャスター装置１９とは逆に吊り元端側に向けて揺動するため、吊り元側よりも不安定になりやすい戸当たり端側の安定性が向上する利点がある。
【００６６】
図２４〜図２６は本発明の第２の実施形態を例示し、第１の実施形態で示した門扉本体８に振れ止め機構８１を搭載した例を示している。なお、図２４〜図２６には戸当たり端側に配置した振れ止め機構８１のみを示しているが、同様の振れ止め機構８１を吊り元端側にも配置することが望ましい。
【００６７】
図２４及び図２５に示すように、振れ止め機構８１は、ガイドプレート８２と一対の振れ止めリンク８３とで構成されている。ガイドプレート８２は、第１の実施形態における下部側のワッシャ４９ｂを門扉本体８の伸縮方向中間部側に延設したもので、例えば下部側の端部リンク部材２３の下面側に沿って支持部９の下端側に固定されており、長孔状のガイド孔８４が伸縮方向に沿って設けられている。
【００６８】
一対の振れ止めリンク８３は、夫々端部リンク部材２３の下面側に沿って配置されており、その一端側が上下方向の連結軸８５を介して端部リンク部材２３における本体部４３の下面側に回転自在に連結され、また他端側は上下方向のガイド軸８６により他方の振れ止めリンク８３側の端部と回転自在に連結されると共に、そのガイド軸８６がガイドプレート８２側のガイド孔８４に摺動自在に嵌合されている。
【００６９】
以上のような振れ止め機構８１を搭載したことにより、門扉本体８を伸縮する際には、端部リンク部材２３の揺動に伴って各振れ止めリンク８３の一端側のガイド軸８６がガイド孔８４に沿って伸縮方向に案内されるため、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、左右の端部リンク部材２３，２３の向きは常に伸縮方向に対して対称となり、例えば先端部縦桟１０が縦軸廻りに振られることがなく、例えば一方の把手１６のみを引いても門扉本体８を本来の直線軌道に沿って真っ直ぐ安定的に伸縮させることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、実施形態では門扉本体８の伸縮時に中間キャスター装置１８側のキャスター支持アーム５７と先端キャスター装置１９側のキャスター支持アーム５７とが逆方向（中間キャスター装置１８側は吊り元側、先端キャスター装置１９側は戸当たり側）に揺動するように構成したが、中間キャスター装置１８側のキャスター支持アーム５７と先端キャスター装置１９側のキャスター支持アーム５７とを共に戸当たり側に揺動するように構成してもよい。この場合、第２連結桟１３ｂを、それら各第２連結桟１３ｂが連結する吊り元側と戸当たり側の二つの中間リンク部材２１のうち、戸当たり側の中間リンク部材２１側と回転方向に連結すればよい。
【００７１】
中間キャスター装置１８は、門扉本体８の伸縮方向に複数組配置してもよい。またその場合、各中間キャスター装置１８毎に伸縮時の揺動方向を異ならせてもよい。
【００７２】
連結桟１３と中間リンク部材２１及び端部リンク部材２３、連結桟１３とキャスター装置１８，１９との連結方法、例えば回転方向の連結方法、抜け止め方法等は適宜変更が可能である。また、実施形態では全ての中間リンク部材２１の形状を同一としたが、対称形など、複数種類の中間リンク部材２１を組み合わせて水平パンタグラフ機構１１，１２を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】中間リンク部材の平面図及び正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】端部リンク部材の平面図及び正面図である。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】門扉本体の中間部分の分解斜視図である。
【図８】門扉本体の中間部分の分解斜視図である。
【図９】中間キャスター装置の取付部分の分解斜視図である。
【図１０】門扉本体の吊り元側端部の分解斜視図である。
【図１１】門扉本体の戸当たり側端部の分解斜視図である。
【図１２】門扉本体の部分拡大平面図である。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】図１２におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１２におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１２におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１７】図１２におけるＨ−Ｈ断面図である。
【図１８】図１３におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図１９】図１３におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図２０】先端キャスター装置及び中間キャスター装置とリンク部材との回転方向の連結状態を示す説明図である。
【図２１】門扉本体の伸縮に伴う中間キャスター装置の動作を示す説明図である。
【図２２】門扉本体の伸縮に伴う先端キャスター装置の動作を示す説明図である。
【図２３】門扉本体の戸当たり端側の拡大正面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態を示す伸縮式門扉の要部拡大正面図である。
【図２５】振れ止め機構の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
９    支持部
１０    先端部縦桟
１１    水平パンタグラフ機構
１２    水平パンタグラフ機構
１３    連結桟
１３ａ  第１連結桟
１３ｂ  第２連結桟
１３ｃ  第３連結桟
２１    中間リンク部材
２３    端部リンク部材
２４    中間キャスター支柱
２５    先端キャスター支柱
３１    中央枢着部
３２    端部枢着部
３３    端部枢着部
４１    端部枢着部
５１    第１枢軸
５２    第２枢軸
５３    第３枢軸
５４    キャスター
５７    キャスター支持アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004960904.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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