(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
除振対象物を載置する除振台と、
前記除振台を支持し、減衰作用を有する複数の除振支持部とを備え、
前記除振台は、その上面に平坦な載置面を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部を有し、
前記複数の除振支持部は、前記除振台の縁辺を下方から支持している、
鉄道設備用除振装置。
【請求項２】
除振対象物を載置する除振台と、
前記除振台を支持し、減衰作用を有する複数の除振支持部とを備え、
前記除振台は、立体形状物であり、その上面に平坦な載置面を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部を有し、
前記複数の除振支持部は、前記除振台の縁辺を下方から支持している、
鉄道設備用除振装置。
【請求項３】
除振対象物を載置する除振台と、
前記除振台を支持し、減衰作用を有する複数の除振支持部とを備え、
前記除振台は、その上面に平坦な載置面を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部を有し、
前記複数の除振支持部は、前記除振台の縁辺を下方から支持しており、
前記除振台は、頂点を下方に向けた錐体である、
鉄道設備用除振装置。
【請求項４】
駆動モータと、
動作桿及び鎖錠桿と、
ケースと、
前記ケース内に配置された伝達機構及び除振装置とを備え、
前記除振装置は、請求項１又は２に記載の鉄道設備用除振装置である、
転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備用除振装置、及び、転てつ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道運行を制御する装置として、例えば、レールを定位及び反位の間で転換させる転てつ機がある（特許文献１参照）。転てつ機には、駆動モータ、動作桿及び鎖錠桿、ケース内に設けられ駆動モータの駆動力を動作桿に伝達する伝達機構、鎖錠桿を鎖錠・解錠するロックピースなどが設けられている。
【０００３】
ところで、鉄道運行を制御する装置、特に走行する車両に取り付けられる装置や線路近傍に取り付けられる装置に関しては、走行時の振動が強く、これまでは振動に弱い機器を取り付ける習慣がなかった。しかしながら、近年の高度な鉄道運行制御の要求や高い安全対策の要求などから、そのような振動環境の厳しい装置に対しても様々な機器の取り付けが望まれるところとなっている。なお、このような要望は、転てつ機に限らず例えば車上装置や地上子など、鉄道運行を制御する鉄道設備に広く当て嵌まるものでもある。
【特許文献１】特開２００１−１８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、取り付けられた対象物に除振効果が得られる鉄道設備用除振装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る鉄道設備用除振装置は、除振対象物を載置する除振台と、前記除振台を支持する減衰作用を有する複数の除振支持部とを備え、前記除振台は、その上面に平坦な載置面を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部を有し、前記複数の除振支持部は、前記除振台の縁辺を下方から支持している。
【０００６】
前記除振台は、頂点を下方に向けた錐体であってもよい。
【０００７】
同課題を解決するための、本発明に係る転てつ機は、駆動モータと、動作桿及び鎖錠桿と、ケースと、前記ケース内に配置された伝達機構及び除振装置とを備え、前記除振装置は、上述した本発明に係る鉄道設備用除振装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、除振支持部から伝達される振動によって除振台が共振することを回避しながらも、縁辺を薄くすることで除振台全体を軽量化することができる。
【０００９】
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を転てつ機に適用した場合の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
図１及び図２はそれぞれ、本実施の形態に係る転てつ機の正面及び平面を示す図である。転てつ機１は、駆動モータ３を有している。駆動モータ３は、転てつ機１のケース５に取り付けられている。ケース５内には、転てつ機本来の機能部品が収容されている。すなわち、ケース５内には、動作桿７に駆動モータ３の駆動力を伝達する伝達機構９や、鎖錠桿１１を鎖錠・解錠するロックピース１３等が収容されている。動作桿７や鎖錠桿１１は、ケース５を貫通している。
【００１２】
さらに、ケース５内には、鉄道設備用除振装置１５が収納されている。なお、ケースは、既存の転てつ機のケース部分に、鉄道設備用除振装置の収納用部分を追加したものでもよく、あるいは、当初から、転てつ機本来の構成部分と鉄道設備用除振装置の部分とを収容するように企図して製造されたものであってもよい。また、ケースは、図示のように２室でもよいし、１室であってもよい。
【００１３】
鉄道設備用除振装置１５は、除振台１７と、複数の除振支持部１９とを備えている。除振台１７は、その平面積に比べて厚みが小さい、概ね板状の金属部材である。図３は、除振台単体を下方から見上げた斜視図である。図１〜図３を参照して説明すると、除振台１７は、平面視、ほぼ正方形の形状を有し、すなわち四角錐体をなしている。また、その設置向きに関しては、頂点を下方に向けて設置されている。かかる形態及び配置によって、除振台１７は、その上面に平坦な載置面２１を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部２３を有している。また、除振台１７の四隅下面には、本来の四角錐体の斜面を削るようにして形成されている平坦な支持面２５を有している。
【００１４】
一方、除振支持部１９は、本実施の形態では、４つ用意されている。除振支持部１９はそれぞれ、自身の下部から入力され上部から出力される振動を減衰することが可能な機能を有している。そのような機能を有すれば、その構成は限定されるものではないが、例えば、ばね、ダンパ、可撓性部材、弾性係数の可変手段等を単体でもしくは組み合わせるように取捨選択して用いることができる。除振支持部１９のそれぞれ下面は、ケース５に一体的に固定されている。除振支持部１９のそれぞれ上面は、除振台１７のそれぞれ対応する四隅の支持面２５に固定されている。すなわち、除振支持部１９は除振台１７の縁辺を下方から支持している。
【００１５】
そして、このように除振台１７及び除振支持部１９が組み合わされた状態で、除振台１７の載置面２１には、除振対象物２７が載置されている。除振対象物２７は、例えば、センサ、光通信機器、光学機器、ハードディス等の記録装置など、様々な電気・電子部品が挙げられる。そして、このような精密部品は、振動に強くはないものが殆どである。
【００１６】
以上のように構成された転てつ機における鉄道設備用除振装置には、次のような作用がある。それにつき比較例を挙げながら説明する。レールの近傍に配置されている転てつ機１に対しては、車両が走行する際などに特に強い振動が加わる。かかる振動は、転てつ機１のケース５底面を介して鉄道設備用除振装置１５にも伝達される。すなわち、転てつ機１のケース５底面を介して入力された振動は、まず、除振支持部１９に伝達され、除振支持部１９において減衰される。除振支持部１９に取り付けられた除振台１７は、それ自身の固有振動数が除振目的とする周波数範囲より高い特性を有するため、除振台１７自身による共振が発生せず、除振対象物２７を目的とする周波数範囲において除振することができる。
【００１７】
そこで、まず、本発明者が検討したところ、本発明の技術的思想を用いない比較例としては、次のような態様を想定できた。図４は、比較例としての鉄道設備用除振装置の正面図である。鉄道設備用除振装置１１５における除振台１１７は、上述したように除振支持部１９から伝達される振動にそなえて、高剛性で厚く重量の大きな立方体の形態を採っている。しかしながら、このような除振台１１７を用いてしまうと、それを支える除振支持部１９もつられて高剛性化、大型化、高コスト化が避けられない。
【００１８】
そこで、さらに検討を重ね、本発明に至った。本実施の形態に係る鉄道設備用除振装置１５では、相対的に中央部を厚く形成し縁辺を薄く形成した除振台１７を用いた。よって、中央部の厚みが効いて固有振動数は所期の値まで引き上げられており、除振支持部１９から伝達される振動によって除振台１７が共振することは回避される。その一方で、縁辺を薄くすることで除振台１７全体を軽量化することができ、さらにはそれを支える除振支持部１９の高剛性化、大型化、高コスト化も避けることができる。すなわち、除振対象物に対する除振効果を確保し尚且つ大型化、高コスト化を回避することが可能となっている。なお、本発明者の検討では、上記比較例に比べて本実施の形態では、固有振動数を同程度とすることが可能でありながら、重量は４０％強減少させることが可能となる結果が得られている。
【００１９】
さらに、本実施の形態に係る鉄道設備用除振装置１５では、除振台１７は、上面が平坦であって且つ下方に頂点を向けた姿勢で、上記のように薄く形成されている縁辺の支持面２５において下方から支持されている。よって、鉄道設備用除振装置１５全体は、非常に低背且つ小型に構成することができる。さらに、錐体の除振台１７が下方に頂点を向けた姿勢で配置されているため、鉄道設備用除振装置１５において重量割合の高い除振台１７の重心をケース５底面に近い位置にすなわち低い位置に設定することできる。このため、水平方向の振動や衝撃に対して回転方向（図１の紙面交差方向の軸回り）の振動を生じにくくする効果も得られている。
【００２０】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００２１】
例えば、除振台は、上記実施の形態では、四角錐体として説明していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、除振台は、上面に載置可能な面を有し、下面が下方に突出しており、中央に最厚部を有していればよい。よって、例えば、四角以外の多角形の錐体は勿論、最厚部が中央部を含め複数部に存在する形態や、平面視、真円・非真円に拘わらず半球体などであってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態に係る鉄道設備用除振装置は、転てつ機において実施されることに限定されるものではなく、鉄道車両の進行により生じる振動にさらされ鉄道運行の制御に寄与する設備に広く実施することができる。よって、例えば、車上装置や地上子に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る転てつ機の正面を示す図である。
【図２】図１の転てつ機の平面を示す図である。
【図３】除振台単体を下方から見上げた斜視図である。
【図４】比較例としての鉄道設備用除振装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１                      転てつ機
３                      駆動モータ
５                      ケース
７                      動作桿
９                      伝達機構
１１                    鎖錠桿
１５                    鉄道設備用除振装置（除振装置）
１７                    除振台
１９                    除振支持部
２１                    載置面
２３                    最厚部
２７                    除振対象物
【図１】
0005095510.tif 000002
【図２】
0005095510.tif 000003
【図３】
0005095510.tif 000004
【図４】
0005095510.tif 000005