(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業場所に設置された検出手段と、
前記作業場所への対象者の入所が検出された場合に、入所及び退所の各時刻を測定し、対話手段からその利用開始及び終了の各時刻をそれぞれ測定し、入退所に関する各時刻を作業場所とともに対象者の滞在場所情報として記憶手段に記憶し、対話に関する各時刻を発着信及び対話元の対象者とともに対話情報として前記記憶手段に記憶する測定手段と、
前記滞在場所情報と前記対話情報を指示に応じて抽出する抽出手段と、
前記滞在場所情報を滞在場所毎に区別してグラフ化し、前記対話情報を発信と着信とを区別してグラフ化し、前記対話情報のグラフと前記滞在場所情報のグラフとの重なる時間帯に応じて表示領域を分割し、時刻に従って対象者毎に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする行動履歴表示システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記滞在場所情報の各グラフを一定時刻毎に表示対象人数で均等分割してそれぞれ小領域を生成し、対象者毎の前記小領域が合成された組織としてのグラフを表示させることを特徴とする請求項１に記載の行動履歴表示システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記滞在場所情報の各グラフを一定時刻毎に集約し、表示対象となる対象者が同じ作業場所に滞在する度合いに応じて表示形態を変化させて表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の行動履歴表示システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記滞在場所情報のグラフを対象者毎に対比し、同一の作業場所にお互いが滞在した場合に、当該時刻におけるグラフを強調して表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の行動履歴表示システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、表示対象として設定された対象者の組み合わせに基づいて、表示形態を変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の行動履歴表示システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、各対象者間の距離に関する距離情報を前記滞在場所情報に基づいて算出し、前記距離情報に応じてクラスター化されたグラフを順に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の行動履歴表示システム。
【請求項７】
各作業場所に設置された検出手段と接続されたコンピュータを、
前記作業場所への対象者の入所が検出された場合に、入所及び退所の各時刻を測定し、対話手段からその利用開始及び終了の各時刻をそれぞれ測定し、入退所に関する各時刻を作業場所とともに対象者の滞在場所情報として記憶手段に記憶し、対話に関する各時刻を発着信及び対話元の対象者とともに対話情報として前記記憶手段に記憶する測定手段、
前記滞在場所情報と前記対話情報を指示に応じて抽出する抽出手段、
前記滞在場所情報を滞在場所毎に区別してグラフ化し、前記対話情報を発信と着信とを区別してグラフ化し、前記対話情報のグラフと前記滞在場所情報のグラフとの重なる時間帯に応じて表示領域を分割し、時刻に従って対象者毎に表示させる表示制御手段
として機能させることを特徴とする行動履歴表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人や個人が所属する組織等の行動を把握するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における日常業務等を可視化する種々の技術が知られている。例えば、特許文献１では、各従業員によって記入される業務記録票を集約し、業務実態分析プログラムを記憶したＰＣに入力して分析結果を表示画像に表示させる技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、プロジェクトの予定等が入力されて進捗状況を視覚的に表現する技術が開示されている。その他にも特許文献３から特許文献６に示すように、学習履歴や組織における予定表、顧客の行動パターン等を可視化する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９３６０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２５９１７５号公報
【特許文献４】特開平５−２３３６３４号公報
【特許文献５】特開２００２−８３１１０号公報
【特許文献６】特開２０００−２８５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業や官公庁等において業務に従事する従業員は、日常業務を電話や電子メール等を利用して行うことが多く、また、必要に応じて外出したり会議のために自席を外したりすることがある。上述した技術を用いて従業員のこれらの行動を可視化する場合、単独の行動、例えば上述した業務記録票に対する記入やプロジェクトにおける予定の手入力等に関しては可視化がされるが、電話や電子メールを使用しての作業や従業員の移動等、複合的な行動に関しては一元的に可視化がされるものではない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従業員等、行動を把握すべき対象者の複合的な行動が一元的に可視化され、対象者の行動傾向を見出すことが可能な行動履歴表示システム及び行動履歴表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、各作業場所に設置された検出手段と、作業場所への対象者の入所が検出された場合に、入所及び退所の各時刻を測定し、対話手段からその利用開始及び終了の各時刻をそれぞれ測定し、入退所に関する各時刻を作業場所とともに対象者の滞在場所情報として記憶手段に記憶し、対話に関する各時刻を発着信及び対話元の対象者とともに対話情報として記憶手段に記憶する測定手段と、滞在場所情報と対話情報を指示に応じて抽出する抽出手段と、滞在場所情報を滞在場所毎に区別してグラフ化し、対話情報を発信と着信とを区別してグラフ化し、対話情報のグラフと滞在場所情報のグラフとの重なる時間帯に応じて表示領域を分割し、時刻に従って対象者毎に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする行動履歴表示システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、表示制御手段は、滞在場所情報の各グラフを一定時刻毎に表示対象人数で均等分割してそれぞれ小領域を生成し、対象者毎の小領域が合成された組織としてのグラフを表示させることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、表示制御手段は、滞在場所情報の各グラフを一定時刻毎に集約し、表示対象となる対象者が同じ作業場所に滞在する度合いに応じて表示形態を変化させて表示させることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、滞在場所情報のグラフを対象者毎に対比し、同一の作業場所にお互いが滞在した場合に、当該時刻におけるグラフを強調して表示させることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、表示対象として設定された対象者の組み合わせに基づいて、表示形態を変化させることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、各対象者間の距離に関する距離情報を滞在場所情報に基づいて算出し、距離情報に応じてクラスター化されたグラフを順に表示させることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、各作業場所に設置された検出手段と接続されたコンピュータを、作業場所への対象者の入所が検出された場合に、入所及び退所の各時刻を測定し、対話手段からその利用開始及び終了の各時刻をそれぞれ測定し、入退所に関する各時刻を作業場所とともに対象者の滞在場所情報として記憶手段に記憶し、対話に関する各時刻を発着信及び対話元の対象者とともに対話情報として記憶手段に記憶する測定手段、滞在場所情報と対話情報を指示に応じて抽出する抽出手段、滞在場所情報を滞在場所毎に区別してグラフ化し、対話情報を発信と着信とを区別してグラフ化し、対話情報のグラフと滞在場所情報のグラフとの重なる時間帯に応じて表示領域を分割し、時刻に従って対象者毎に表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする行動履歴表示プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、対象者の滞在場所が時刻毎に可視化され、対象者の行動傾向を見出すことができる。また、対話時間等が可視化され、対象者の行動傾向をさらに見出すことができる。さらに、対話情報と滞在場所情報との関係が可視化され、対象者の行動傾向を見出すことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、対象者毎の行動傾向を含む組織としての行動が可視化され、組織の行動傾向を見出すことができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、同じ場所に滞在したことの視認性が向上し、対象者の行動傾向をさらに見出すことができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、異なる対象者同士が同じ場所に滞在した時刻を見出すことができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、組み合わされた特定の対象者の行動傾向を見出すことができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、対象者間の距離に応じてクラスター化されたグラフが表示され、対象者の行動傾向を見出すことができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、対象者の滞在場所が時刻毎に可視化され、対象者の行動傾向を見出すことができる。また、対話時間等が可視化され、対象者の行動傾向をさらに見出すことができる。さらに、対話情報と滞在場所情報との関係が可視化され、対象者の行動傾向を見出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る行動履歴表示システムの構成図、図２は行動履歴表示システムのハードウェア構成を示す機能ブロック図、図３は滞在場所情報テーブルの一例である。
【００２６】
行動履歴表示システムは、図１に示すように、監視カメラ１１（監視カメラの他にRFIDなどの識別標識を用いて位置計測をすることも可能である。）、時刻測定部１２、分析指示部１３、情報抽出部１４、情報集約部１５、描画計算部１６、表示制御部１７、滞在場所情報ＤＢ１８、電子メール情報ＤＢ１９、電話情報ＤＢ２０、組織情報ＤＢ２１等から構成される。尚、情報集約部１５、描画計算部１６、表示制御部１７等から本発明の表示制御手段が構成される。
【００２７】
尚、行動履歴表示システムは、いわゆるコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ等の処理装置、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１０ｃ、監視カメラ１１や電話、ＰＣ等の外部機器との入出力を行うＩ／Ｆ１０ｄ、図示しないハードディスク等の磁気ディスク等がバス１０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００２８】
したがって、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃやハードディスク等に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、行動履歴表示システムの各機能が実現される。また、尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。以下において図１に示す行動履歴表示システムの各構成要素の詳細について説明する。
【００２９】
監視カメラ１１は、本発明の検出手段の一例であって、複数の作業場所ＰＬ１〜ＰＬｎにそれぞれ設置され、作業場所に滞在する対象者としての従業員を検出して撮像する。作業場所としては、例えば、職場における会議室や自身や他人の居室、ショールーム、オープンスペース等がある。監視カメラ１０は従業員を撮像すると撮像画像を時刻測定部１２に送信し、従業員を検出できなくなると撮像画像の送信を停止する。尚、本発明の検出手段は従業員を検出できれば監視カメラ１１に限られず、例えば、従業員に当該従業員を識別するためのＩＤカード等を携行させ、作業場所の入口近傍に設置されるカードリーダー等が従業員の識別情報を読取ることで、作業場所への従業員の滞在を検出するようにしてもよく、位置センサー等で検出するようにしてもよい。
【００３０】
時刻測定部１２は、本発明の測定手段の一例であって、タイマー等で構成される。作業場所への従業員の入所が監視カメラ１１等によって検出された場合に、従業員の入所及び退所の各時刻を測定し、これらの時刻を監視カメラが設置された作業場所とともに従業員の滞在場所情報として滞在場所情報ＤＢ１８に記憶する。例えば、監視カメラ１１から撮像画像を受信した場合には、撮像画像の受信時刻を記憶し、撮像画像を受信しなくなると、最後の撮像画像の受信時刻を記憶する。これにより従業員の作業場所及びその場所における滞在開始時刻及び滞在終了時刻等の記憶が可能となる。当該記憶結果の一例を図３に示す。
【００３１】
尚、カードリーダー等を用いた場合には、入所時刻及び退所時刻をそれぞれ記憶すればよく、併せて従業員ごとの滞在場所情報の記憶が可能となる。また、監視カメラ１１であっても、滞在場所情報ＤＢ１８に従業員毎と顔写真等を予め記憶させておき、撮像画像と比較することで、従業員毎の滞在場所情報の記憶が可能となる。
【００３２】
分析指示部１３は、本システムのスイッチや表示対象項目の設定等の役割を果たす。本システムを利用する利用者等によって押下されると、後述する情報抽出部１４に対し従業員の滞在場所情報等を分析する旨の指示（以下、分析指示という。）を与える。分析指示には例えば設定時刻や描画方法、表示対象者、表示対象の時間区間、表示対象グループ、表示対象情報等の指示がある。
【００３３】
情報抽出部１４は、本発明の抽出手段の一例であって、滞在場所情報ＤＢ１８、電子メール情報ＤＢ１９、電話情報ＤＢ２０及び組織情報ＤＢ２１等の各データベースから分析指示に応じた情報を抽出して情報集約部１５に送信する。例えば、分析指示の際に特定の識別情報を有する表示対象者の滞在場所情報を抽出する場合には、当該識別情報を分析指示部１３に設定することで、情報抽出部１４が滞在場所情報ＤＢ１８からその識別情報に応じた滞在場所情報を抽出する。
【００３４】
情報集約部１５は、表示対象となる情報を従業員ごとに集約したり、表示対象者を表示対象者が属するグループごとに集約したりする。当該機能は、分析指示の際に設定されることにより機能する。
【００３５】
描画計算部１６は、分析指示の際に設定された時間区間、グラフの表示色、クラスター化処理等、描画に関する各種計算を行う。
【００３６】
表示制御部１７は、描画計算部１６で計算された結果を表示装置に表示させる。例えば、個人ごとに滞在場所情報等をグラフ化して表示させ、さらに、その滞在場所情報を滞在場所毎に区別し、設定時刻に従って表示させる。表示装置としては例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等がある。また、表示装置に代わり、プロジェクタ等の投影装置に投影させるようにしてもよい。
【００３７】
続いて、行動履歴表示システムの動作について図４及び図５を参照して説明する。
図４は行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャート、図５は行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【００３８】
行動履歴表示システムは、図４に示すように、まず、利用者からの分析指示に応じて時間区間や表示対象者等を設定する（ステップＳ１）。時間区間には、例えば表示させるグラフを何時から何時まで何時間刻みにするか、また、作業場所での滞在時間を何分刻みで計算させるか等がある。図５に示す表示例おいては、表示させる滞在時間情報のグラフを「９：００」から「２４：００」までを３時間ごとで刻み、滞在時間情報の描画単位（以下、時間区間という。）Δｔを「１２分」としている。
【００３９】
行動履歴表示システムは、次いで、表示対象者ｉ（識別情報ｉ＝１，２，・・・）の滞在場所情報を取得する（ステップＳ２）。より詳しくは、情報抽出部１４が分析指示の際に設定された表示対象者ｉの滞在場所情報を滞在場所情報ＤＢ１８から取得する。表示対象者は識別情報「１」や「２」等で設定されてもよく、また、直接、ユーザＩＤ「１５７１８」や「２１４８５」等で設定されてもよい。
【００４０】
行動履歴表示システムは、次いで、全表示対象者の滞在場所情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、分析指示の際に、設定された表示対象者が１名でない場合、残りすべての表示対象者の滞在場所情報を取得する。全表示対象者の滞在場所情報を取得していない場合には、設定された全員分の滞在場所情報を取得してから後続する処理に移行する。これにより、図５に示すように、表示対象者のユーザＩＤが表示画像上の左側に縦に並べられる。
【００４１】
行動履歴表示システムは、次いで、設定された時間区間内の描画処理を行う（ステップＳ４）。より詳しくは、分析指示の際に設定された作業場所毎の描画色に基づき、時間区間Δｔの領域を色付けし、表示画像上にグラフとして描画する。例えば時間区間Δｔが１２分である場合には、図５に示すように、識別情報「１５７１８」の入所開始時刻「１４：１５：００」から１２分だけ進んだ「１４：２７：００」までの領域を色付けする。そして、識別情報「２１４８５」及び「２２８４４」は入所開始時刻「１４：１５：００」から「１４：２７：００」まで滞在場所が存在しないため色付けを行わず、次に、識別情報「２２８８６」の入所開始時刻「１４：１５：００」から「１４：２７：００」までの領域を色付けする。
【００４２】
尚、描画処理は設定時刻（本実施形態では「９：００」）から行うが、いずれかの作業場所に滞在していた表示対象者が本実施形態では存在しないため説明を省略している。このように、まず、設定された時間区間、本実施形態では「１４：１５：００」から「１４：２７：００」までの１２分間、で作られる領域のうち、該当する表示対象者に関する領域を作業場所ごとに区別して色付けする。
【００４３】
行動履歴表示システムは、次いで、設定された全時間区間の描画処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ５）。すなわち、「１４：１５：００」から「１４：２７：００」までの１２分間、取得した表示対象者のうち、該当するすべての表示対象者の領域の色付けを終了した後、さらに、「１４：２７：００」以降についても色づけの対象となる領域が存在するか否かを判定する。本実施形態では、図５に示すように、識別情報「１５７１８」では「１４：２７：００」以降についても色付けを行う必要があるため、ステップＳ１の処理に戻り、「１４：２７：００」から「１４：３９：００」までの描画処理を行う。このようにして、「９：００」から「２４：００」までの描画処理が終了した場合に、動作を終了する。
【００４４】
尚、本実施形態では、グラフにおける作業場所を色によって区別したが、例えば該当する領域の中に作業場所ごとに異なる文字を入れて区別したり、作業場所ごとに領域の形を変えて区別したりするようにしてもよい。このように、表示対象者の滞在場所が時刻ごとに表示でき、従業員の行動傾向を見出すことができる。
【００４５】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る行動履歴表示システムは、上述した滞在場所情報だけに限られず、種々の対話手段から対話情報を取得して時刻に従ったグラフとして表示する。対話手段としては、図１に示すＰＣ１９Ａの電子メール機能やＩＭ（Instant Messenger）機能、電話２０Ａ等がある。尚、ＰＣ１９Ａや電話２０Ａはそれぞれこれらの機器を利用する利用者を識別するための識別情報を有する。
【００４６】
したがって、ＰＣ１９Ａから電子メールの送信開始時刻、送信終了時刻、受信開始時刻及び受信終了時刻等の電子メール情報を取得したり、電話２０Ａ等から発信開始時刻、発信終了時刻、着信開始時刻、着信終了時刻等の電話情報を取得したりする。尚、電子メール情報や電話情報等が本発明の対話情報に相当する。取得したこれらの情報は、図１に示すように、それぞれ電子メール情報ＤＢ１９、電話情報ＤＢ２０に記憶される。図６は電子メール情報の記憶例、図７は電話情報の記憶例を示す。
【００４７】
続いて、本実施形態に係る行動履歴表示システムの動作について図８及び図９を参照して詳しく説明する。
図８は第２実施形態に係る行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャート、図９は行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【００４８】
行動履歴表示システムは、まず、図８に示すように、利用者からの分析指示に応じて時間区間や表示対象情報等を設定する（ステップＳ１１）。表示対象情報としては、図９に示すように、電子メール情報、電話情報、滞在場所情報等がある。必要に応じて他の情報も表示させることができる。尚、図９に示すグラフは、従業員ごとに表示される。
【００４９】
行動履歴表示システムは、次いで、表示対象情報ｉ（識別情報ｉ＝１，２，・・・）を取得する（ステップＳ１２）。より詳しくは、情報抽出部１４が分析指示の際に設定された表示対象情報を電子メール情報ＤＢ１９、電話情報ＤＢ２０及び滞在場所情報ＤＢ１８等から取得する。尚、表示対象情報は識別情報「１」や「２」等で設定されてもよく、また、直接、ユーザＩＤや送信者識別情報「１５７１８」や「２１４８５」等で設定されてもよい。
【００５０】
行動履歴表示システムは、次いで、全表示対象情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、分析指示の際に、設定された表示対象情報が１つでない場合、残りすべての表示対象情報を取得する。全表示対象情報を取得していない場合には、設定された全ての表示対象情報を取得してから後続する処理に移行する。これにより、図９に示すように、表示対象情報、本実施形態では電子メール情報、電話情報、滞在場所情報が表示画像上の左側に縦に並べられる。
【００５１】
行動履歴表示システムは、次いで、設定された時間区間内の描画処理を行う（ステップＳ１４）。より詳しくは、分析指示の際に設定された作業場所毎の描画色に基づき、時間区間の領域を色付けし、表示画像上にグラフとして描画する。そして、設定された全時間区間の描画処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、設定された時刻までの描画処理が終了した場合に、動作を終了する。
【００５２】
この結果、表示画像には、図９に示すグラフが表示される。同図によれば、電子メール情報、電話情報、滞在場所情報が表示対象となり、例えば電子メール情報であれば、送信開始時刻から送信終了時刻まで、及び、受信開始時刻から受信終了時刻までが時刻に従って区別されてグラフ化される。このように、本実施形態によれば、滞在場所情報だけに限られず、分析指示の際の設定に応じて、対話時間等が可視化され、個人の行動傾向が把握される。
【００５３】
また、行動履歴表示システムは、分析指示の際に集約処理を行う旨の要求を受信することにより、図９の下段に示すように、表示対象者ごとに表示対象情報を集約したグラフを表示させる。同図によれば、電子メール情報の受信時間（受信終了時刻と受信開始時刻の差分値）、電話情報の着信時間（着信終了時刻と着信開始時刻の差分値）及び滞在場所情報の会議室での滞在時間（会議終了時刻と会議開始時刻の差分値）に基づき、一の項目が他の項目と全く重ならない時間帯があれば、前者の項目のみを表示させ、一の項目が他の項目と重なる時間値があれば、重なった項目数に応じて表示領域を分割した上でこれらの項目を表示させる。これにより、本実施形態では、「９：００：００」から「１２：００：００」のうち、「９：００：００」から「９：４５：００」未満まで及び「１１：１５：００」から「１２：００：００」までの時間間は単独で滞在場所情報を表示される。また、「９：４５：００」から「１０：３０：００」未満までの時間帯は電子メール情報と滞在場所情報とで表示領域を２分割して表示される。さらに、「１０：３０：００」から「１１：１５：００」未満までの時間帯は電子メール情報、電話情報及び滞在場所情報とで表示領域を３分割して表示させる。
【００５４】
このように、表示対象情報の集約処理を行うことにより、表示対象者毎に作業場所での行動が可視化され、個人の行動傾向が把握される。尚、本実施形態においては、滞在場所情報の色等によって縁取るようにしたが、電子メール情報の色や電話情報の色によっても縁取ることができ、これらの条件は、分析指示の際に利用者によって任意に設定される。
【００５５】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る行動履歴表示システムは、第１実施形態で説明した表示対象者毎の滞在場所情報を、その表示対象者の属するグループにより集約して時刻に従ったグラフとして表示する。当該グループは、図１０に示すように、表示対象者毎に所属グループが特定される組織情報テーブルによって管理される。そして、組織情報テーブルは、図１に示す組織情報ＤＢ２１に記憶される。
【００５６】
本実施形態に係る行動履歴表示システムの動作について図１１から図１３を参照して詳しく説明する。
図１１は第３実施形態に係る行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャート、図１２は行動履歴表示システムによる表示結果の一例、図１３は描画領域分割の一例である。尚、図１１に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２３からステップＳ２６までの処理は、第１実施形態で説明したステップＳ２からステップＳ５までの処理と同一であるため、その説明を省略する。
【００５７】
行動履歴表示システムは、まず、図１１に示すように、利用者からの分析指示に応じて時間区間や表示対象グループ等を設定する（ステップＳ２１）。表示対象グループとしては、図１２に示すように、人事グループ等がある。必要に応じて他のグループも表示させることができる。
【００５８】
行動履歴表示システムは、次いで、集約後の描画領域の描画方法を利用者からの分析指示に応じて選択する（ステップＳ２２）。集約後の描画領域（時間区間）の描画方法としては、図１３に示すように、田の字の形とする分割、目の字にとする分割、目の字を９０度回転させた形とする分割等がある。尚、分割後の描画用の小領域には、それぞれの表示対象者の作業場所等が色付けされる。また、分割数についてはこれに限定されるものではない。
【００５９】
行動履歴表示システムは、さらにステップＳ２３からステップＳ２６までの処理を行うことで、図１２の上段に示すグラフを表示させる。同図によれば、第１実施形態で図５を参照して説明したグラフと同様、表示対象者が滞在した作業場所ごとに時刻に従って区別されたグラフである。
【００６０】
行動履歴表示システムは、次いで、選択された描画方法に基づいて、滞在場所情報を表示対象者が属するグループごとに集約する（ステップＳ２７）。具体的には、図１２の下段に示すように、各時間区間は田の字の形に分割され、表示対象者「１５７１８」、「２１４８５」、「２２８４４」及び「２２８８６」の滞在場所情報が時間区間ごとに小領域１，２，３，４に表示対象者に順に対応づけて色付けされる。このように、表示対象者だけでなく、表示対象者のグループ毎に作業場所での行動が可視化され、個人の行動傾向が把握される。
【００６１】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る行動履歴表示システムは、第３実施形態で説明した集約処理と異なる集約処理をしてグラフを表示させる。
【００６２】
本実施形態に係る行動履歴表示システムの動作について図１４から図１６を参照して詳しく説明する。
図１４は第４実施形態に係る行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャート、図１５は表示結果を色付けするためのカラーマップ、図１６は行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。尚、図１４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３１からステップＳ３３までの処理及びステップＳ３６の処理は、第３実施形態で説明したステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５及びからステップＳ２６の処理と同一であるため、その説明を省略する。
【００６３】
行動履歴表示システムは、図１４に示すように、ステップＳ３３の処理を終えると、次いで、表示対象者の滞在場所情報に基づいて、協調度スコアを算出する（ステップＳ３４）。ここで、協調度スコアは、全表示対象者における、在社している人数割合、同じ場所にいる人数割合で算出される。例えば、図１５に示すように、表示対象者全員が在社している場合を「１００」、外出している場合を「０」、表示対象者全員が同じ場所にいる場合を「１００」、全員が異なる場所にいる場合を「０」とする。そして、これらの人数割合や分散値等に応じて、色付けの濃淡や彩度、明度等を変化させる。
【００６４】
行動履歴表示システムは、次いで、算出された協調度スコアに基づいて、各時間区間を描画する（ステップＳ３５）。そして、全時間区間の描画を終了すると（ステップＳ３６）、動作を終了する。この結果、行動履歴表示システムは、図１６に示すように、表示対象者の協調度ごとに区別されたグラフをグループ毎に表示させる。このように、表示対象者のグループ毎に表示対象者の協調度合いが可視化され、個人の行動傾向が把握される。
【００６５】
（その他の実施形態）
上述した実施形態以外にも、行動履歴表示システムは、例えば、図１７に示すように、従業員１の日付ごとの作業場所滞在時間と、従業員２の日付ごとの作業場所滞在時間とを掛け合わせ、従業員１と従業員２が同時に同じ場所にいた時刻を協調して可視化するようにしてもよい。このような可視化は、滞在場所だけに限られず、電子メール情報や電話情報であってもよい。
【００６６】
また、図１８に示すように、特定の従業員との組み合わせの場合には、強調表示でなく、色を変化させて表示させるようにしてもよい。同図においては、例えば、左側のグラフが社長の日付ごとの作業場所滞在時間のグラフである場合に、部長との面談では、右側のグラフに示すように「黒」で色付けし、課長との面談では、「灰色」で色付けするようにしてもよい。これにより、社長は過去に部長や課長とどの程度面談していたのかを把握することができる。尚、このような可視化は、滞在場所だけに限られず、電子メール情報や電話情報であってもよい。
【００６７】
さらに、滞在場所情報をクラスター化して、従業員同士の距離を算出し、従業員の行動傾向を把握するようにしてもよい。以下、図面を参照して滞在場所情報のクラスター化による実施形態を説明する。
【００６８】
図１９は行動履歴表示システムの他の構成図である。本実施形態に係る行動履歴表示システムは、図１９に示すように、監視カメラ１１、時刻測定部１２、分析指示部１３、情報抽出部１４、情報集約部１５、描画計算部１６、表示制御部１７、滞在場所情報ＤＢ１８、組織情報ＤＢ２１、スケジュール情報ＤＢ２２、案件情報ＤＢ２３等から構成される。尚、図１に示される行動履歴表示システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
スケジュール情報ＤＢ２２は、図２０に示すように、例えば、会議の参加者を識別するための参加者ＩＤ、会議室等の作業場所、会議開始時刻、会議終了時刻、会議題目、会議内容等で構成されるスケジュール情報テーブルを有する。
【００７０】
案件情報ＤＢ２３は、図２１に示すように、例えば、案件の担当者を識別するための担当者ＩＤ、案件の発生時刻、案件の終了時刻、案件名、案件の内容等で構成される案件情報テーブルを有する。
【００７１】
続いて、本実施形態に係る行動履歴表示システムの動作について図２２を参照して説明する。
図２２は行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
行動履歴表示システムは、図２２に示すように、まず、従業員同士の距離を算出するため、設定に応じた表示対象者のペアを取得する（ステップＳ４１）。本実施形態では、図２３に示すように、表示対象者のペアとして従業員１と従業員２とを取得する。
【００７３】
行動履歴表示システムは、次いで、設定値に応じて時間区間を設定する（ステップＳ４２）。時間区間は、図２３に示すように、表示させようとするグラフの開始時刻から終了時刻までを一定間隔で区切ったそれぞれの領域をいい、例えば１時間等とすることができる。
【００７４】
行動履歴表示システムは、次いで、取得した従業員の一方の滞在場所情報を取得し（ステップＳ４３）、さらに、取得した従業員の他方の滞在場所情報を取得すする（ステップＳ４４）。具体的には、図２３に示すように、従業員１の各時間区間の滞在場所情報をすべて取得し、次いで、従業員２の各時間区間の滞在場所情報をすべて取得する。
【００７５】
行動履歴表示システムは、次いで、従業員１と従業員２の距離情報を算出する（ステップＳ４５）。より詳しくは、図２３に示すように、まず、最初の時間区間の距離情報Ｄ１を算出する。そして、従業員１と従業員２とが同じ場所（例えば会議室１等）に滞在する場合には、距離情報を０、相違する場所にいる場合には、図２４（ａ）に示す表に基づいて距離情報を算出する。尚、例えば、会議室が第１の会議室、第２の会議室等と相違するが、図２４（ｂ）に示すように、種類として会議室である場合は距離が近く、種類として異なる会議室とオープンスペースとは距離が遠いものとして距離情報を算出するようにしてもよい。これらの選択は、指示の際に任意に設定される。
【００７６】
行動履歴表示システムは、次いで、全時間区間を調べたか否かを判定する（ステップＳ４６）。すなわち、距離情報Ｄ１からＤ１４までのすべてを調べ終えた場合には、後続の処理に移行し、まだ、距離情報のすべてを調べ終えていない場合には、ステップＳ４２からステップＳ４６の処理を繰り返し、距離情報のすべてを算出する。
【００７７】
行動履歴表示システムは、次いで、全時間区間の距離情報から従業員１と従業員２との距離情報を算出する（ステップＳ４７）。ここで、全時間区間の従業員１と従業員２との距離情報をＤ（ｕ１，ｕ２）と定義すると、Ｄ（ｕ１，ｕ２）＝Ｄ１＋Ｄ２＋・・・＋Ｄ１４で表される。さらに、従業員１、従業員２に限られず、従業員３や従業員４等も含めた場合、各従業員間の距離は、図２５のように示される。
【００７８】
行動履歴表示システムは、次いで、設定された全表示対象者を取得したか否かを判定する（ステップＳ４８）。そして、行動履歴表示システムは、全表示対象者を取得していないと判定した場合には、ステップＳ４１に戻り、全表示対象者を取得したと判定した場合には、後続の処理へと進む。
【００７９】
行動履歴表示システムは、次いで、表示対象者をクラスター化する（ステップＳ４９）。より詳しくは、上述した各従業員間の距離情報を定義した後で、これらの距離に応じて最短距離法（最近隣法）、最長距離法（最遠隣法）、群間平均距離法、ブートストラップ法等の既知の手法によりクラスター化する。これにより、従業員同士の距離が近い型、遠い型、これらに当てはまらない型、等にクラスター化される。また、図２６に示すように、表示対象者が職場等に出社せず直接顧客のもとへ向かう直行型、表示対象者が顧客のもとへ向かった後帰社を予定しない直帰型、これらのいずれにも当てはまらないその他型、従業員の行動形態ごとにクラスター化する手法を用いてもよい。同図では、例えば、直行型であれば９：００から１２：００までの午前時間に作業場所に不在となる。不在状態が午後時間に集中していれば直帰型であり、不在状態に関連性が見出せない場合にはその他型となる。
【００８０】
行動履歴表示システムは、従業員同士の距離情報や従業員の行動形態に基づいて、上述したどの型に当てはまるか分類する。そして、クラスター化された表示対象者をクラスター順に並べて表示画像上に表示する。これにより、例えば従業員の行動形態であれば、図２７に示すような従業員１から従業員６までが表示された滞在場所ごとのグラフは、大きく、内勤型、直行型、直帰型とクラスター化された表示されることとなる。尚、従業員同士の距離情報によるクラスター化、従業員の行動形態によるクラスター化は、それぞれ単独で利用してもよいし、組み合わせて利用してもよい。
【００８１】
尚、上述した実施形態のステップＳ４５においては、図２８（ａ）に示すように、距離情報の算出を、作業場所同士の比較により算出したが、同図（ｂ）に示すように、作業場所での会議内容に踏み込んで距離情報を算出することで、より細かな距離情報の算出が可能となる。このような算出をする際には、案件情報やスケジュール情報等に含まれる会議内容や案件内容、参加者や担当者等から両会議内容が一致するか否かを判定したり、類似度が高いか否かを判定したりするようにしてもよい。類似度が高い担当者は例えば組織情報の所属等に基づいて判定してもよい。
【００８２】
また、ステップＳ４５においては、図２９（ａ）に示すように、距離情報の算出を、時間区間ごとに比較して行ったが、同図（ｂ）に示すように、着目時間区間を中心に一定の時間区間をまとめて比較して行ってもよい。この場合、まとめられた時間区間同士で比較し、最小値（又は最大値）を距離とする移動平均的な手法を用いる。そして、例えば最小値はｍｉｎ｛Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ａ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ｃ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ａ），Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ｃ）｝と表され、最大値はｍａｘ｛Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ａ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ｃ，ｕ２ｂ），Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ａ），Ｄ（ｕ１ｂ，ｕ２ｃ）｝と表される。これにより、会議に遅れて参加した場合や会議中で抜けて電話をした場合等、過度的な部分が除去される。
【００８３】
また、図３０に示すように、複数日における、滞在場所情報等のデータから距離情報を比較してもよい。同図によれば、ユーザ１の滞在場所情報をベクトル表示し、ユーザ２の滞在場所情報をベクトル表示し、ベクトル間の距離によってユーザ１とユーザ２を１日以上の期間で比較することが可能となる。この場合、距離は、ｄ（Δｔ）＝Ｄ（ｕ１ｄ１１，ｕ２ｄ１１）＋Ｄ（ｕ１ｄ２１，ｕ２ｄ２１）＋Ｄ（ｕ１ｄ３１，ｕ２ｄ３１）＋Ｄ（ｕ１ｄ４１，ｕ２ｄ４１）となる。
【００８４】
また、図３１に示すように、ユーザ１とユーザ２の４つのデータを比較し、確率分布を用いて距離を算出してもよい。同図では、時間区間Δｔでの存在確立（ａｒｅａ１，ａｒｅａ２，ａｒｅａ３，不在）をそれぞれ算出し、算出結果に基づき距離情報を算出する。この例では、ユーザ１の場合、存在確立ベクトルは（０．５，０．５，０，０）、ユーザ１の場合、存在確立ベクトルは（０．２５，０．２５，０．２５，０．２５）となる。そして、それぞれを掛け合わせることで、２ｄ（Δｔ）＝１．５Ｄ（ａ１，ａ２）＋０．７５Ｄ（ａ２，ａ３）＋０．７５Ｄ（ａ２，φ）となる。
【００８５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。また、上述した実施形態において、本発明の対象者の一例として従業員を用いて説明したが、作業場所における機器等の保守・点検等を行う組織外の作業員等、個人を特定できるものであれば名称等は特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上、本発明によれば、個人の滞在場所が時刻毎に可視化され、個人の行動傾向を見出すことができ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】行動履歴表示システムの構成図である。
【図２】行動履歴表示システムのハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図３】滞在場所情報テーブルの一例である。
【図４】行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図６】電子メール情報テーブルの一例である。
【図７】電話情報テーブルの一例である。
【図８】行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図１０】組織情報テーブルの一例である。
【図１１】行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図１３】描画領域の分割例である。
【図１４】行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】表示結果を色付けするためのカラーマップである。
【図１６】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図１７】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図１８】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図１９】行動履歴表示システムの他の構成図である。
【図２０】スケジュール情報テーブルの一例である。
【図２１】案件情報テーブルの一例である。
【図２２】行動履歴表示システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】距離情報の算出を説明するための図である。
【図２４】距離関数の一例である。
【図２５】従業員間の距離行列の一例である。
【図２６】クラスター化を説明するための図である。
【図２７】行動履歴表示システムによる表示結果の一例である。
【図２８】距離情報の他の算出形態を説明するための図である。
【図２９】距離情報の他の算出形態を説明するための図である。
【図３０】距離情報の他の算出形態を説明するための図である。
【図３１】距離情報の他の算出形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＡＭ
１０ｃ  ＲＯＭ
１０ｄ  Ｉ／Ｆ
１０ｅ  バス
１１  監視カメラ
１２  時刻測定部
１３  分析指示部
１４  情報抽出部
１５  情報集約部
１６  描画計算部
１７  表示制御部
１８  滞在場所情報ＤＢ
１９  電子メール情報ＤＢ
１９Ａ  ＰＣ
２０  電話情報ＤＢ
２０Ａ  電話
２１  組織情報ＤＢ
２２  スケジュール情報ＤＢ
２３  案件情報ＤＢ
ＰＬ  作業場所
ＡＲ  小領域
【図１】
0005104289.tif 000002
【図２】
0005104289.tif 000003
【図３】
0005104289.tif 000004
【図４】
0005104289.tif 000005
【図５】
0005104289.tif 000006
【図６】
0005104289.tif 000007
【図７】
0005104289.tif 000008
【図８】
0005104289.tif 000009
【図９】
0005104289.tif 000010
【図１０】
0005104289.tif 000011
【図１１】
0005104289.tif 000012
【図１２】
0005104289.tif 000013
【図１３】
0005104289.tif 000014
【図１４】
0005104289.tif 000015
【図１５】
0005104289.tif 000016
【図１６】
0005104289.tif 000017
【図１７】
0005104289.tif 000018
【図１８】
0005104289.tif 000019
【図１９】
0005104289.tif 000020
【図２０】
0005104289.tif 000021
【図２１】
0005104289.tif 000022
【図２２】
0005104289.tif 000023
【図２３】
0005104289.tif 000024
【図２４】
0005104289.tif 000025
【図２５】
0005104289.tif 000026
【図２６】
0005104289.tif 000027
【図２７】
0005104289.tif 000028
【図２８】
0005104289.tif 000029
【図２９】
0005104289.tif 000030
【図３０】
0005104289.tif 000031
【図３１】
0005104289.tif 000032