(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトを接続する際に用いられ、一定間隔離間して対向配置されるバスダクトの導体相互を電気的に接続する導体接続器具において、
少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、
前記２枚の継板を結合する結合手段と、
前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、
前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材とを有し、
前記拡開部材が前記結合手段を挟んで両側に少なくとも１つずつ介在して前記対向する継板間を拡開保持させることを特徴とする導体接続器具。
【請求項２】
導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトを接続する際に用いられ、一定間隔離間して対向配置されるバスダクトの導体相互を電気的に接続する導体接続器具において、
少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、
前記２枚の継板を結合する結合手段と、
前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、
前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材とを有し、
前記拡開部材は挿入部を有し、前記挿入部が前記結合手段を挟んで両側に位置するように配置され、前記挿入部が前記導体の厚さよりも厚く形成されることにより、継板長手方向両端において前記対向する継板間を前記導体の厚さよりも広く拡開保持させることを特徴とする導体接続器具。
【請求項３】
前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口される筒部材に収容されることを特徴とする請求項１又は２に記載の導体接続器具。
【請求項４】
導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトを接続する際に用いられ、一定間隔離間して対向配置されるバスダクトの導体相互を電気的に接続する導体接続器具において、
少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、
前記２枚の継板を結合する結合手段と、
前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、
前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材と、
前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口された筒部材とを有し、
前記拡開部材は把持部を有し、前記把持部が前記導体相互間に前記継板を配置した状態で前記バスダクトハウジングに形成された開口部から外方に突出し、前記筒部材に収容されることを特徴とする導体接続器具。
【請求項５】
前記筒部材は、上面と、側面と、前記側面の下部で内側方向に突出して長手方向に形成される一対の下片とを有し、前記下片間の間隔が、前記導体の厚さ以上であると共に、前記下片相互間に位置決め板又は連絡部を有することにより、導体長さ方向への移動を規制することを特徴とする請求項４記載の導体接続器具。
【請求項６】
前記２枚の継板の内側に前記導体と接触する接触部が形成され、
前記拡開部材の回転により前記接触部間を接続する導体の厚さよりも広く拡開保持した状態と接続する導体の厚さよりも狭く拡開保持した状態とを変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の導体接続器具。
【請求項７】
前記拡開部材が側面視略Ｌ字形に屈曲させて形成されることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の導体接続器具。
【請求項８】
前記継板の長手方向に沿って外側に補強部が設けられ、前記補強部の外方端が前記結合手段の外方端より突出、又は前記結合手段の外方端と同一であることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の導体接続器具。
【請求項９】
少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材とを有し、前記継板の長手方向に沿って外側に補強部が設けられ、前記補強部の外方端が前記結合手段の外方端より突出、又は前記結合手段の外方端と同一である導体接続器具の接続方法であって、
導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトの導体相互を一定間隔離間して対向配置する第１工程と、
前記バスダクトハウジングに形成された開口部で、前記導体の厚さより広く拡開保持した前記継板間に互いに接続する導体が位置するように前記導体接続器具を配置する第２工程と、
前記開口部からバスダクトハウジングの外方に突出する前記拡開部材に形成された把持部を把持し、前記拡開部材を離脱することによって前記継板間に相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続する第３工程と、
前記開口部にカバーを取付ける第４工程とを有することを特徴とする導体接続器具の接続方法。
【請求項１０】
少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させると共に、回転により前記２枚の継板の内側に形成された前記導体と接触する接触部を接続する導体の厚さよりも広く拡開保持した状態と接続する導体の厚さよりも狭く拡開保持した状態とを変更可能とする拡開部材とを有し、前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口された筒部材に収容される導体接続器具の接続方法であって、
導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトの導体相互を一定間隔離間して対向配置する第１工程と、
前記バスダクトハウジングに形成された開口部で、前記導体の厚さより広く拡開保持した前記継板間に互いに接続する導体が位置するように前記導体接続器具を配置する第２工程と、
前記開口部からバスダクトハウジングの外方に突出する前記拡開部材に形成された把持部を把持し、前記拡開部材を回転し、前記継板が前記弾性材の付勢力により相互に接続する導体を挟持して接続すると共に、前記拡開部材を離脱する第３工程と、
前記開口部にカバーを取付ける第４工程とを有することを特徴とする導体接続器具の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主としてバスダクトの導体を相互に電気的に接続する導体接続器具及びその接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バスダクトの導体を接続する装置として、実開昭６０−４０９７８号の導体接続装置がある。前記導体接続装置は、互いに重ね合わせた複数の導体と、それら導体を貫通する雄ねじと、この雄ねじに螺合緊締する雌ねじとを備え、前記雌ねじ頭部または雌ねじと導体との間に介在した座金を一定温度以上の発熱に伴う湾曲変形により前記雄ねじに引張力を与える二方向性の形状記憶合金から構成されている。前記導体接続装置による接続は、接続すべき導体を重ね合わせて締着具で緊締して接続する重ね合わせ接続で行われている。
【０００３】
また、特開昭５５−１３７６７５号の導電接続装置は、対向した通電体と、この対向した通電体を跨ぎ、この通電体とボルトで結合される接続片とを備えた導電接続装置において、前記通電体の前記ボルト結合部周辺の導電接続面を、他の面より低く形成した導電接続装置である。前記導電接続装置による接続は、接続すべき導体を対向配置し、対向配置した導体端部に接続片を添わせ、通電体と接続片をボルトで結合することによる突き合わせ接続で行われている。
【０００４】
しかし、上記重ね合わせ接続或いは上記突き合わせ接続でバスダクトの導体を接続する場合、接続すべきバスダクトの導体端部や突き合わせ接続の接続片に予め穴開け加工を施すことが必要となり、その加工の労力を要すると共に、バスダクト導体や接続片の製造コストが高くなるという不具合を生ずる。また、導体の接続作業時に、ボルトを挿通する穴を合わせる作業や穴を合わせた作業の後にボルト締めする作業等が必要となり、接続作業に多大な労力及び時間を要し、施工コストも増加する。更に、ボルト締めに必要な工具を用意する必要があることなど様々な不具合を生ずる。
【０００５】
上記不具合を解消すべく提案されたバスダクトの導体相互を接続する技術として、実公昭３９−１７６０６号のバスダクトのバスバー接続金具がある。前記バスバー接続金具は、弾性導体製の２枚の長方形板を中央部で一体に結合し、その中央結合部の外側において各板を互いに外方に山形状に湾曲させて端部にクリップ部が形成されているものである。
【０００６】
また、別の導体接続に関する技術として、実公昭６１−４００５８号の導体接続装置がある。前記導体接続装置は、両端部が夫々内側に若干突出し、前記内側に突出した面が互いに所定間隔を保って対向するようにスペーサを介して設置された一対の平板導体、前記一対の平板導体と前記スペーサとを貫通して前記一対の平板導体と前記スペーサとを一体に結合する軸状体、前記一対の平板導体の一方の外側表面から前記一対の平板導体の一方を他方側に加圧する加圧装置、及び前記一対の平板導体間の両端側からそれぞれ挿入され、いずれか一方の先端部に前記スペーサに嵌合する切欠部を有した一対の導体を備えてなる導体接続装置である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記実公昭３９−１７６０６号のバスバー接続金具はクリップで導体接続で行うものであるが、導体を挟持するクリップの圧縮力をかなり強く設定しないと接続強度が弱くなる。そのため、強い圧縮力を有するクリップとする必要があるが、かかるクリップとするとバスダクト導体をクリップに挿入して接続する接続作業が困難となり、その接続作業を各相毎のバスダクト導体にそれぞれ行うには多大な労力を要する。加えて、バスダクト導体を接続するクリップは長期間使用すると変形するという不具合がある。
【０００８】
また、上記実公昭６１−４００５８号の導体接続装置により、例えば複数相のバスダクト導体を接続する場合には、ボルトとナットの緊締による接続作業を行う必要は無いというメリットは在るものの、上記と同様に、接続強度が弱くなることを防止するため導体を平板導体で挟持するための加圧装置の加圧力を強く設定する必要がある。この場合、強い加圧力で加圧される平板導体を拡げて導体を挿入して接続する接続作業は困難なものとなり、その接続作業を複数相の各相毎のバスダクト導体にそれぞれ行うには多大な労力を要する。
【０００９】
更に、実公昭６１−４００５８号の導体接続装置でバスダクト導体の接続を行う場合、接続作業時に導体接続装置を一方のバスダクト導体に取り付けた後に、重量が重い他方のバスダクトを持ち上げながらバスダクト導体を平板導体間に挿入して接続しなければならず、また、片方のバスダクト導体ずつ接続作業を行う必要があるため、多大な労力を要し、前記導体接続装置で複数相からなるバスダクト導体を各相毎接続するには、接続作業に一層多大な労力を費やさなければならない。
【００１０】
更に、実公昭６１−４００５８号の導体接続装置では、平板導体の略端部以外が外側への突出面となっていると共に、その突出面から外側に突出して加圧装置が設けられているため、前記導体接続装置で複数相のバスダクト導体を接続する場合に異相導体間の距離によっては、接続作業後に加圧装置等に絶縁処理を行わなければならず、その絶縁処理作業にも労力を要する。また、前記導体接続装置で複数相のバスダクト導体を接続する場合には、異相間及び最外側の導体とハウジングとの空間距離を考慮するため、前記導体接続装置に一定の方向性を持たせて接続作業を行う必要も生じ、かかる接続作業の自由度の限定は作業を困難にし作業労力を増加する。
【００１１】
本発明は上記不具合を解消するために提案されたものであって、接続する導体相互を高い接続強度で接続することができると共に、その接続作業を少ない労力で容易に且つ低コストで行うことができる導体接続器具及びその接続方法を提供することを目的とするものである。また、本発明は、同相のバスダクト導体相互を高い接続強度で接続することができると共に、バスダクト導体の各相毎であっても、各相一括であっても接続作業を少ない労力で容易に且つ低コストで行うことができる導体接続器具及びその接続方法を提供することを目的とする。また、本発明は、複数相のバスダクト導体の異相導体間の距離が狭い場合であっても、別途絶縁処理を施すことが不要なバスダクト導体の導体接続器具及びその接続方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の導体接続器具は、少なくともいずれかが導電性継板である一方の継板と他方の継板を対向し、該一方の継板と該他方の継板を結合手段で結合し、少なくとも該一方の継板を該他方の継板へ向かって弾性材で付勢し、離脱可能な拡開部材を該対向する継板間に介在して該継板間を離間し、該拡開部材の離脱により該継板間で相互に接続する導体を挟持して接続することを特徴とする。例えば対向する導電性継板を外方からバネなど弾性材を介してボルトやナットなど結合手段で結合或いは締着固定すると共に、離脱可能な拡開部材を介して前記導電性継板間を一定距離拡開保持し、拡開部材の離脱により導電性継板間で相互に接続する導体を挟持する構成とする。
【００１３】
また、本発明の導体接続器具は、導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトを接続する際に用いられ、一定間隔離間して対向配置されるバスダクトの導体相互を電気的に接続する導体接続器具において、少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材とを有し、前記拡開部材は挿入部を有し、前記挿入部が前記結合手段を挟んで両側に位置するように配置され、前記挿入部が前記導体の厚さよりも厚く形成されることにより、継板長手方向両端において前記対向する継板間を前記導体の厚さよりも広く拡開保持させることを特徴とする。
【００１４】
例えば、拡開部材の少なくとも継板間に介在する挿入部の断面を回転可能な非円形に形成し、拡開部材の回転により、少なくとも継板相互間の距離が長い第１状態と、継板相互間の距離が短い第２状態とに変更可能な構成とする。更には、例えば接続する導体が継板間で挟持される第２状態である場合に、継板或いは対向する継板の一つと拡開部材外面とを非接触にする隙間或いは空隙が形成される構成にするとよい。尚、本発明に於ける回転可能な非円形断面は、例えば楕円、略楕円、四角形など多角形の角部分が丸みを帯び曲線状になっているもの等適宜である。
【００１５】
また、本発明の導体接続器具は、導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトを接続する際に用いられ、一定間隔離間して対向配置されるバスダクトの導体相互を電気的に接続する導体接続器具において、少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材と、前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口された筒部材とを有し、前記拡開部材は把持部を有し、前記把持部が前記導体相互間に前記継板を配置した状態で前記バスダクトハウジングに形成された開口部から外方に突出し、前記筒部材に収容されることを特徴とする。例えば導体を接続しない場合に於いても、導電性継板間に空隙が形成される構成とし、前記第２状態時の前記空隙で導電性継板若しくは空隙と拡開部材外面とが非接触状態となる構成とするとよい。
【００１６】
更に、本発明の導体接続器具は、前記２枚の継板の内側に前記導体と接触する接触部が形成され、前記拡開部材の回転により前記接触部間を接続する導体の厚さよりも広く拡開保持した状態と接続する導体の厚さよりも狭く拡開保持した状態とを変更可能であることを特徴とする。例えば前記第１状態時にバスダクトの導体厚さよりも導電性継板の導体との接触部相互間の距離が長く、前記第２状態時にバスダクトの導体厚さよりも導電性継板の導体との接触部相互間の距離が短くなる構成等とする。尚、導電性継板など継板の接触部は、継板或いは継板の平面部分自体としてもよく、継板の平面部分から突出した部分としてもよく、対向する継板の接触部の一方を平面部にすると共に他方を突出部分としてもよい。尚、本発明に於いては、別途継板に接続導体の挿入ガイドを設ける等により、継板の接触部間の最大距離を接続する導体の厚さよりも若干短い或いは同一とする構成とすることも可能である。
【００１７】
更に、本発明の導体接続器具は、前記継板の長手方向に沿って外側に補強部が設けられていることを特徴とする。前記補強部は、例えば導電性継板などの継板の上端若しくは下端若しくは上端及び下端を外方に屈曲延設した補強片や、継板外側面に一体若しくは別体で設けた補強部等とし、一方若しくは他方若しくは両方の継板に設けてよい。
【００１８】
更に、本発明の導体接続器具は、前記拡開部材が側面視略Ｌ字形に屈曲させて形成されることを特徴とする。また、本発明の導体接続器具は、前記継板の長手方向に沿って外側に補強部が設けられ、前記補強部の外方端が前記結合手段の外方端より突出、又は前記結合手段の外方端と同一であることを特徴とする。例えば導体接続器具の接続状態時に於ける前記補強片など補強部の外方端縁を、ボルトとナット等の結合手段の外方端より外方に位置させ、若しくは結合手段の前記外方端と同一高さで同一面上に位置させ、補強部の外方端を両側で同一高さとし、或いはボルトとナット等からなる結合手段の外方への高さを両側で同一高さとし、或いは片側の補強部の外方端と反対側の結合手段の外方端までの高さを同一等とする。
【００１９】
更に、本発明の導体接続器具は、前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口される筒部材に収容されることを特徴とする。例えば筒部材を、継板厚さ方向両側の絶縁材と、継板幅方向両側の継板の移動を規制する規制材とを一体として設けた筒状とし、前記規制材の少なくとも一方に拡開部材の挿通穴を開口したものとする。前記絶縁或いは絶縁材の設置は、例えば規制材を絶縁材とすること等により、継板厚さ方向両側以外にも行ってもよい。更に、本発明の導体接続器具は、前記筒部材は、上面と、側面と、前記側面の下部で内側方向に突出して長手方向に形成される一対の下片とを有し、前記下片間の間隔が、前記導体の厚さ以上であると共に、前記下片相互間に位置決め板又は連絡部を有することにより、導体長さ方向への移動を規制することを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明の導体接続器具は、前記筒部材の外側面に筒部材同士を係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明の導体接続器具は、前記接続する導体が同相のバスダクト導体であり、接続するバスダクトのバスダクトハウジングの開口から外方に突出する把持部を前記拡開部材に設けると共に、該拡開部材が離脱可能であることを特徴とする。例えば拡開部材の一端部に把持部を設け、前記把持部或いは前記把持部の一部をバスダクトハウジングから外方に突出して位置するものとする。
【００２２】
また、本発明の導体接続器具の接続方法は、少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させる拡開部材とを有する導体接続器具の接続方法であって、導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトの導体相互を一定間隔離間して対向配置する第１工程と、前記バスダクトハウジングに形成された開口部で、前記導体の厚さより広く拡開保持した前記継板間に互いに接続する導体が位置するように前記導体接続器具を配置する第２工程と、前記開口部からバスダクトハウジングの外方に突出する前記拡開部材に形成された把持部を把持し、前記拡開部材を離脱することによって前記継板間に相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続する第３工程と、前記開口部にカバーを取付ける第４工程とを有することを特徴とする。例えば一定距離拡開保持された導電性継板相互間にバスダクト導体端部を介在して所定位置に配置し、前記配置した状態で拡開部材を抜く工程を行う。
【００２３】
また、本発明の導体接続器具の接続方法は、少なくともいずれかが導電性継板である一方の継板と他方の継板を対向し、該一方の継板と該他方の継板を結合手段で結合し、少なくとも該一方の継板を該他方の継板へ向かって弾性材で付勢し、回転可能な非円形の断面を有する拡開部材を該対向する継板間に介在して該継板間を離間している導体接続器具の接続方法であって、接続する導体の厚さより接触部間が長い距離離間している該継板間に互いに接続する導体が位置するように配置する第１工程と、該拡開部材を回転して該継板の接触部間の距離が接続する導体の厚さよりも短い状態にし、該弾性材の付勢で該継板間で相互に接続する導体を挟持して接続する第２工程とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の導体接続器具の接続方法は、少なくともいずれかが導電性継板である対向する２枚の継板と、前記２枚の継板を結合する結合手段と、前記２枚の継板の一の継板を他の継板へ向かって付勢する弾性材と、前記対向する継板間に介在して配置され、離脱により前記継板間で相互に接続する導体を前記弾性材の付勢力により挟持して接続させると共に、回転により前記２枚の継板の内側に形成された前記導体と接触する接触部を接続する導体の厚さよりも広く拡開保持した状態と接続する導体の厚さよりも狭く拡開保持した状態とを変更可能とする拡開部材とを有し、前記対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、前記継板の幅方向の移動を規制し、前記拡開部材の挿通穴が開口された筒部材に収容される導体接続器具の接続方法であって、導体がバスダクトハウジングに収納されたバスダクトの導体相互を一定間隔離間して対向配置する第１工程と、前記バスダクトハウジングに形成された開口部で、前記導体の厚さより広く拡開保持した前記継板間に互いに接続する導体が位置するように前記導体接続器具を配置する第２工程と、前記開口部からバスダクトハウジングの外方に突出する前記拡開部材に形成された把持部を把持し、前記拡開部材を回転し、前記継板が前記弾性材の付勢力により相互に接続する導体を挟持して接続すると共に、前記拡開部材を離脱する第３工程と、前記開口部にカバーを取付ける第４工程とを有することを特徴とする。
【００２５】
例えば拡開部材を回転可能な断面非円形とし、拡開部材を回転することで導電性継板相互間の距離が長い第１状態と、導電性継板相互間の距離が短い第２状態とに変更可能に構成し、予め或いは拡開部材の回転により導電性継板相互間の距離が長い第１状態にし、導電性継板間に相互に接続する導体を配置し、拡開部材を回転して導電性継板相互間の距離が短くなる第２状態に変更し、拡開部材を抜いて導電性継板間で相互に接続する導体を挟持して接続する。
【００２６】
本発明に於ける継板は、一方又は他方のいずれの継板を導電性継板としてもよく、さらには両方の継板ともに導電性継板とすると良好な導通性が得られて好適であって、導電性継板など継板は少なくとも２以上の複数とすることが可能である。また、本発明に於ける弾性材は、両継板の外方など両継板にそれぞれ設け、両継板とも対向する継板へ向かって付勢する構成とすると、接続する導体の挟持力及び接続強度を向上することができて好適である。また、本発明の導体接続器具は、適宜の相互に接続する導体を対象に使用可能であり、同相のバスダクト導体に対して使用すると好適であって、複数相からなるバスダクト導体を各相毎に接続する場合に使用すると一層好適である。
【００２７】
【作用】
継板を対向する継板へ向かって付勢し、且つ拡開部材を継板間に介在して継板間を離間し、拡開部材の離脱により付勢を解放して継板間で接続する導体を挟持して接続することによって、例えば拡開部材で導電性継板の接触部間の距離を接続する導体の厚さ以上に保持することにより、接続する導体を継板の接触部間に位置するように導体相互間に導体接続器具を配置し、拡開部材を抜き取るだけで導体接続作業を完了することが可能となり、容易に接続作業を行うことができる。加えて離脱可能な拡開部材の介在で継板間の間隔を保持しているので、弾性材で強力な付勢を行うことが可能であり、挟持される導体の接続強度を非常に高くすることができる。
【００２８】
また、回転可能な非円形断面の拡開部材の回転により、付勢を解放して継板間で接続する導体を挟持して接続することによって、例えば拡開部材で導電性継板の接触部間の距離を接続する導体より長い状態で保持することにより、接続する導体を継板の接触部間に位置するように導体相互間に導体接続器具を配置し、拡開部材を回転するだけで導体接続作業を完了することが可能となり、容易に接続作業を行うことができる。加えて回転可能な拡開部材の介在で継板間の間隔を保持しているので、弾性材で強力な付勢を行うことが可能であり、挟持される導体の接続強度を非常に高くすることができる。
【００２９】
また、対向する継板間に空隙を設け、回転可能な非円形断面の拡開部材を空隙に挿入し、拡開部材の回転により継板間を離間すると共に継板間で相互に接続する導体を挟持して接続することにより、例えば拡開部材の回転で導電性継板の接触部間の距離を接続する導体の厚さ以上に離間し、接続する導体を継板の接触部間に位置するように導体相互間に導体接続器具を配置し、拡開部材を回転するだけで導体接続作業が完了することが可能となり、容易に接続作業を行うことができる。加えて拡開部材の回転で離間及び付勢の解除を行うので、弾性材で強力な付勢を行うことが可能であり、挟持される導体の接続強度を非常に高くすることができる。又対向する継板間の空隙で組み立て作業時に無理に拡開部材を挿入する等の作業が不要となり、組み立て作業も容易となる。
【００３０】
さらに、拡開部材の回転で継板の接触部間の距離を接続する導体の厚さよりも長い状態と短い状態に変更可能とすることで、導体接続器具を導体相互間に移動して配置する際には、例えば前記長い状態で導体接続器具を接続導体相互間に移動して、導体端部厚さ方向両側に導電性継板の接触部が位置する状態にすることが容易に可能であり、又接続時に拡開部材を回転して前記短い状態に変更することで、導電性継板間の挟持で強固に導体を接続できると共に、導電性継板間の挟持から解放された拡開部材を容易に抜き取ることも可能となる。又例えば一度接続状態に取り付けた導体接続器具を取り外す場合も、拡開部材を前記短い状態の向きで挿入し、その後に拡開部材を回転して前記長い状態に変更することで、導体接続器具自体を接続導体から取り外すことが可能であり、導体接続器具の取り付け及び取り外し作業の両方を容易に行うことができる。
【００３１】
さらに、継板の長手方向に沿って外側に補強部を設けることにより、結合手段の結合力による導電性継板の変形を未然に防止することができる。
【００３２】
さらに、継板から補強部の外方端部若しくは結合手段の外方端部までの高さを両側で略同一とすることにより、接続する導体を導体接続器具で相互に接続した状態で、導体接続器具相互間等の空間距離が導体接続器具の接続向きに関係なく一定となって、導体接続器具自体の両側の方向性を無くし、接続時に方向を間違える等の不具合を解消できる。
【００３３】
さらに、対向する継板の継板厚さ方向の両外側を絶縁し、継板の幅方向の移動を規制し、拡開部材の挿通穴が開口されている筒部材に収容されている導体接続器具とすることにより、異相導体間に所定の空間距離が確保できない状態であっても、別工程として絶縁処理を行う必要がなくなり、又継板幅方向の移動規制で別途の規制部材を設ける必要が無くなり、同相の接続導体端部間の接続を高い安定性で確実に行うことができる。又接続終了後は継板が導体を挟持固定されることから、設置された接続導体及び導電性継板で筒部材の移動が規制される。
【００３４】
さらに、筒部材の外側面に筒部材同士を係合する係合部を設けることで、例えば複数相からなるバスダクトの導体を各相一括で接続する場合に、異相導体数に応じて筒部材を係合し、係合した筒部材或いは導体接続器具で一括して接続作業を行うことが可能となり、作業労力及び時間を短縮することができる。
【００３５】
さらに、例えば接続する導体が同相のバスダクト導体である場合に、接続するバスダクトのバスダクトハウジングの開口から外方に突出する把持部を拡開部材に設けることで、拡開部材の回転や離脱を容易に行うことが可能となると共に、拡開部材の離脱忘れを目視で確認することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の導体接続器具及び導体接続器具の接続方法の実施形態について図面に沿って説明する。図１乃至図６は第１実施例の導体接続器具に関するものであり、図１は導体接続器具の正面図及び側面図、図２乃至図６は導体接続器具によるバスダクト導体の接続過程を示す側面図及び平面説明図である。
【００３７】
第１実施例の導体接続器具１は、図１に示すように、平面視略方形の平板で略中央に後述する結合手段であるボルトの挿通孔（図示せず）が形成されている導電性継板２を有し、二枚の導電性継板２・２が対向して配設されている。対向する導電性継板２・２のボルト挿通孔には、一の導電性継板２の外方から座金３３を介してボルト３１のねじ部が挿通されており、他の導電性継板２から外方へ貫通したボルト３１のねじ部は座金３３を介して弾性材であるバネ４に挿通され、ボルト３１のねじ部のバネ４の外方にはナット３２が螺合されている。ボルト３１やナット３２等の結合手段で結合された対向する導電性継板２・２では、他の導電性継板２が前記導電性継板２とナット３２との間に介在する外方のバネ４の弾性力で一の導電性継板２へ向かって付勢され、導電性継板２・２相互間に挟持力が係る構成である。前記バネ４には、導電性継板２・２間で導体端部１００・１００を十分な強さで挟持して電気的、機械的に十分な強さで接続できる弾性力を有するものを使用する。
【００３８】
対向する導電性継板２・２相互間には拡開部材５が介在して配置されており、拡開部材５の介在により、二枚の導電性継板２・２間の距離を一定距離拡開して離間し、その離間した状態が保持されている。拡開部材５は、略上端にリング状の把持部５１が形成されており、把持部５１から下方に垂下して棒状部５２が形成され、棒状部５２の下端が二股に分かれて略Ｕ字形の挿入部５３が形成され、棒状部５２及び挿入部５３は全体として略逆Ｙ字形となっている。拡開部材５は挿入部５３の二股の間に導電性継板２・２を結合するボルト３１のねじ部が位置するように上方から導電性継板２・２間に挿入され、挿入部５３を導電性継板２・２間に介在して導電性継板２・２相互間に一定距離を拡開保持する。
【００３９】
第１実施例の導体接続器具１により同相のバスダクト導体を接続する場合、一定距離離間して対向配置されているバスダクト導体の導体端部１００・１００間に（図２）、導体接続器具１を上方から挿入して配置する（図３）。この際、導体端部１００の厚さ方向両外側に導電性継板２・２が位置し、且つ導電性継板２の左右所定位置に導体端部１００が位置するように配置する（図４）。本実施例では、導電性継板２・２相互間の距離を拡開部材の介在で導体端部１００の厚さよりも長くして拡開保持しているので、導体接続器具１を容易に導体端部１００・１００間に配置することが可能である。
【００４０】
その後、前記配置された導体接続器具１から拡開部材５を上方に抜き取ってバネ４の弾性力を解放すると（図５）、拡開部材５の介在で形成されていた導電性継板２・２相互間の距離よりも厚さが薄く内方に位置していた導体端部１００の厚さ方向両側を、バネ４の弾性力で拡開部材５を挟持していた導電性継板２・２が挟持し、導電性継板２・２間の挟持によって導体端部１００・１００間が電気的、機械的に接続される（図６）。前記バネ４は高い弾性力を有するので、導体端部１００・１００は十分な強さで挟持される。
【００４１】
第１実施例の導体接続器具１を例えば同相のバスダクト導体端部の接続に使用することにより、導体端部１００・１００間の導電性に優れた電気的な接続及び強固な機械的な接続を容易に行うことができる。又、拡開部材５を抜き取って離脱することにより接続できるので、接続作業時に工具などを予め用意して使用する必要が無い。又、接続作業者によって接続時の接続強度が異なる等の不具合も解消することができる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施例の導体接続器具について、第１実施例と異なる箇所を中心に説明する。図７は第２実施例の導体接続器具を示す正面図及び側面図である。尚、第１実施例の導体接続器具１と同種の部分については、同一の符号にａを付して示している。
【００４３】
第２実施例の導体接続器具１ａは、導電性継板２ａ・２ａの幅方向両端或いは上端及び下端で外方へ屈曲延設された補強片２１ａを有する。その他の構成や接続すべき導体の接続方法は、第１実施例と同様である。尚、補強片２１ａは上端のみ若しくは下端のみに設けてもよく、或いは導電性継板２ａの外側面の適宜部分に設けてもよい。
【００４４】
第２実施例の導体接続器具１ａを使用することで、ボルト３１ａやナット３２等の締着具の締付力による押圧や、或いはバネ４ａの弾性力による伸びにより、導電性継板２ａの変形を未然に防止することを可能とし、接続する導体の安定した電気的、機械的な接続を長期に亘り維持することが可能になり、より安全な電気幹線路を形成することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３実施例の導体接続器具について、第１、第２実施例と異なる箇所を中心に説明する。図８は第３実施例の導体接続器具の正面図、側面図及び平面図である。尚、上記実施例の導体接続器具と同種の部分については、同一の符号にｂを付して示している。
【００４６】
第３実施例の導体接続器具１ｂは、第２実施例と同様に、略長方形の導電性継板２ｂの上端及び下端にそれぞれ補強片２１ｂが外方に屈曲して形成され、導電性継板２ｂの内面で長さ方向の両端部近傍に、導電性継板２ｂの幅方向に延設された押さえ凸部２２ｂが形成されている。本実施例では、導電性継板の平面状の内面ではなく、押さえ凸部２２ｂ・２２ｂで導体端部１００を挟持して導体端部１００・１００を電気的、機械的に接続する構成である。
【００４７】
前記導電性継板２ｂ・２ｂの結合手段としてはリベット３４ｂが使用され、対向する導電性継板２ｂ・２ｂにリベット３４ｂを貫通して結合している。リベット３４ｂのリベット頭部と導電性継板２ｂとの間に、上下互い違いに複数配置された皿バネ４ｂを弾性材として設けると共に、前記リベット頭部の反対側でカシメられた端部と導電性継板２ｂとの間にも同様に、上下互い違いに複数配置された皿バネ４ｂを弾性材として設け、導電性継板２ｂ・２ｂ間の挟持力を生み出す構成である。更に、導体接続器具１ｂで導体端部１００・１００を接続している状態に於いては、リベット頭部の外方端及びカシメ端部の外方端より補強片２１ｂの端縁がそれぞれ突出する、或いは前記外方端と補強片２１の端縁の高さが同一になる構成とする。
【００４８】
導電性継板２ｂ・２ｂ間に介在する拡開部材５ｂは、棒状の略逆Ｕ字形に形成され、前記Ｕ字形の屈曲箇所が把持部５１ｂに、前記Ｕ字形の棒状が略平行になっている箇所が挿入部５３ｂとなっている。拡開部材５ｂを前記略Ｕ字形に構成することで、拡開部材５ｂを安価に提供して全体的なコストダウンを図ることが可能となる。
【００４９】
第３実施例の導体接続器具１ｂでは、押さえ凸部２２ｂで導体端部１００・１００間をより強固に接続することができ、長期にわたり安定した電気幹線路を形成することが可能となる。更に左右両側に設けた皿バネ４ｂによる弾性材で、導電性継板２ｂ・２ｂによる導体挟持力が強力且つ安定する。更に、補強片２１ｂの端縁が結合手段の両端以上に外方に突出しているので、導体接続器具１ｂの左右両側の方向性を無くすことができる。従って、例えば複数相並設された導体で同相の導体端部１００・１００相互間を導体接続器具１ｂで接続する場合、他の導体接続器具１ｂ・１ｂ相互間の空間距離が一定となり、導体接続器具１ｂの方向を考える必要が無くなるので、間違った方向で接続する不具合を未然に防止できる。
【００５０】
次に、本発明の第４実施例の導体接続器具について、第１、第２、第３実施例と異なる箇所を中心に説明する。図９乃至図１２は第４実施例の導体接続器具に関するものであり、図９は導体接続器具を示す正面図、側面図及び平面図、図１０は導体接続器具の第１状態、第２状態を示す平面説明図、図１１は導体接続器具によるバスダクト導体の接続過程を示す平面説明図、図１２は拡開部材を示す正面図、側面図、断面図及び底面図である。尚、上記実施例の導体接続器具と同種の部分については、同一の符号にｃを付して示している。
【００５１】
本実施例の導体接続器具１ｃは、拡開部材５ｃのみが第３実施例と異なり、他の構成は第３実施例と同様である。拡開部材５ｃは、図１２に示すように、全体として略棒状の側面視略Ｌ字形に形成され、挿入部５３ｃの上方には略直角に屈曲延設して把持部５１ｃが形成されている。更に、その断面形状は長方形の短辺を略円弧状に形成された略楕円形になっており、図１２（ｃ）のように、縦辺と横辺とで長さが異なり、横辺の長さＡが縦辺の長さＢより長く形成されている。
【００５２】
前記拡開部材５ｃを２つ使用し、導電性継板２ｃ・２ｃ相互間で且つ結合手段であるリベット３４ｃの前後にそれぞれ挿入して、導電性継板２ｃ・２ｃ相互間を拡開保持する。導体接続を行う前の導電性継板２ｃ・２ｃ間に介在する拡開部材５ｃは、把持部５１ｃがリベット３４ｃを中心に離反するように配置され（図９（ｂ）参照）、前記配置状態で導電性継板２ｃ・２ｃ間で拡開保持されている距離は長辺である横辺の長さＡになっており（図９（ｃ）参照）、導電性継板２ｃ・２ｃ相互間が広く拡開保持されている（この状態を第１状態と称す）。
【００５３】
前記第１状態の導電性継板２ｃ・２ｃ間の距離が前記横辺の長さＡになっていることで、導体との接触部である押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ相互間の距離はＡ’となって広く拡開保持されている（図１０（ａ）参照）。そして、前記２つの拡開部材５ｃをそれぞれ略９０度回転して、導電性継板２ｃ・２ｃ相互間の距離を短辺である縦辺の長さＢにして拡開部材５ｃが介在することにより、導体との接触部相互間である押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ相互間の距離はＢ’となって狭く拡開保持される（図１０（ｂ）参照、この状態を第２状態と称す）。
【００５４】
本実施例では、拡開部材５ｃの回転で導電性継板２ｃ・２ｃ間の距離をＡとＢとに相互に変更することにより、導体接触部である押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ間の距離Ａ’が接続すべき導体端部１００の厚さ以上になる第１状態と、押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ間の距離Ｂ’が接続すべき導体端部１００の厚さ未満になる第２状態とに変更可能である。そのため、第１状態時に、導電性継板２ｃ・２ｃ間に導体端部１００が位置するように導体端部１００・１００相互間に導体接続器具１ｃを容易に配置することが可能であり、又図１１（ｂ）に示すように第２状態時には、導電性継板２ｃ・２ｃ相互間と拡開部材５ｃが離れた状態となるので、容易に拡開部材５ｃを抜き取ることが可能な構成である。
【００５５】
第４実施例の導体接続器具１ｃで導体接続を行う場合、図１１（ａ）に示すように、導電性継板２ｃ・２ｃ間及び押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ相互間に導体端部１００が位置するように導体端部１００・１００間に第１状態の導体接続器具１ｃを配置する。その後、図１１（ｂ）に示すように拡開部材５ｃをそれぞれ略９０度回転して導体接続器具１ｃを第２状態に移行する。この際、拡開部材５ｃの短辺である縦辺で形成される押さえ部材２２ｃ・２２ｃ間の距離Ｂ’は導体端部１００の厚さより短いことから、導体端部１００は押さえ凸部２２ｃ・２２ｃ間で挟持されて固定され、導電性継板２ｃを介して導体端部１００・１００間が電気的に接続される。その後、拡開部材５ｃを抜き取る。拡開部材５ｃの抜き取り作業は上記の如く回転を伴っており、第１、第２、第３実施例と異なっている。
【００５６】
第４実施例の導体接続器具１ｃを用いることにより、接続作業時の拡開部材５ｃの抜き取り作業で力を必要とせずに抜き取ることが可能となり、接続作業全体が容易となる。また、導体接続器具１ｃの取り外し時にも同様に、第２状態の拡開部材５ｃを導電性継板２ｃ・２ｃ間に容易に挿入することができ、拡開部材を９０度回転して第１状態に容易に移行することができ、第１状態となった導体接続器具１ｃは容易に導体端部１００・１００相互間から移動することができるので、導体端部１００・１００間からの導体接続器具１ｃの取り外し作業も容易に行うことが可能となる。
【００５７】
次に、本発明の第５実施例の導体接続器具について、第１〜第４実施例と異なる箇所を中心に説明する。図１３乃至図１９は第５実施例の導体接続器具に関するものであり、図１３乃至図１８は第５実施例の導体接続器具によるバスダクト導体の接続過程を示す平面説明図、図１９は空隙を形成可能な第５実施例の導体接続器具の第１、第２、第３変形例を示す平面説明図である。尚、上記実施例の導体接続器具と同種の部分については、同一の符号にｄを付して示している。
【００５８】
第５実施例の導体接続器具１ｄは、図１３乃至図１８に示すように、導電性継板２ｄの内面にその幅方向へ延びる凹部或いは凹溝が形成され、導電性継板２ｄ・２ｄの内面を対向して結合手段であるリベット３４ｄを貫通して結合され、一の導電性継板２ｄの凹部或いは凹溝と対向する他の導電性継板２ｄの凹部或いは凹溝とが内面で対向しており、前記対向する凹部或いは凹溝により、導電性継板２ｄ・２ｄ相互間に拡開部材５ｄの挿入部５３ｄを挿入可能な空隙６ｄが形成され、空隙６ｄは拡開部材５ｄ或いは拡開部材５ｄの挿入部５３ｄの外形若しくは外面と略同一の略楕円形で僅かに大きく形成されている。他の構成は第４実施例の構成と同様である。
【００５９】
導体接続器具１ｄで導体を接続する場合、図１３及び図１４に示すように、皿バネ４ｄの弾性力により内面で押さえ凸部２２ｄ・２２ｄが互いに当接している状態の対向する導電性継板２ｄ．２ｄに対し、その空隙６ｄにそれぞれ拡開部材５ｄの挿入部５３ｄを上記第２状態の短辺方向が前記対向方向になる状態で挿入し、前記挿入した拡開部材５ｄを略９０度回転することにより、上記第１状態の長辺方向が前記対向方向になる状態に移行する（図１５参照）。これにより、導体接続器具１ｄへの或いは導体接続器具１ｄに於ける拡開部材５ｄの取付作業が完了する。
【００６０】
そして、前記移行後の導体接続器具１ｄの導電性継板２ｄ・２ｄ間に接続する導体端部１００が位置する状態にして、導体接続器具１ｄを導体端部１００・１００相互間に配置する（図１６参照）。その後、拡開部材５ｄを略９０度回転することにより、第２状態の拡開部材短辺方向が前記対向方向になる状態に移行し（図１７参照）、前記移行により皿バネ４ｄの弾性力により押さえ凸部２２ｄ・２２ｄで導体端部１００が挟持されると共に導体端部１００・１００相互間が導電性継板２ｄを介して電気的に接続され、その後に前記移行された導体接続器具１ｄの空隙６ｄから拡開部材５ｄの挿入部５３ｄを抜き取ることにより、導体端部１００・１００間の接続作業が終了する（図１８参照）。
【００６１】
尚、第４実施例の場合と同様に、導体接続器具１ｄが第１状態で長辺方向が対向方向になっている状態で、接触部である押さえ凸部２２ｄ・２２ｄ相互間の距離が接続する導体の厚さ以上になる構成とすると、導体端部１００・１００間に導体接続器具１ｄを容易に配置することが可能となって好適である。また、第２状態で短辺方向が対向方向になっている状態の拡開部材５ｄを挿入可能に空隙６ｄが設けられ、前記拡開部材５ｄは空隙６ｄに遊嵌或いは遊挿され、図１７のように導体接続時の拡開部材５ｄの外面を空隙６ｄに接しない状態とすることが可能であるから、拡開部材５ｄを空隙６ｄに容易に挿入し、空隙６ｄから容易に抜き取ることが可能な構成である。
【００６２】
第５実施例の導体接続器具１ｄを使用することにより、導体を接続する際に、導体を接続していない状態の導電性継板２ｄ・２ｄ相互間の空隙６ｄに拡開部材５ｄを容易に挿入でき、拡開部材５ｄの回転により導体端部１００・１００相互の固定及び接続を容易に行え、空隙６ｄに遊挿された拡開部材５ｄの抜き取りも容易に行うことができ、又逆の工程で導体接続器具１ｄの取り外しも容易に行うことができ、各作業の容易化を図ることができる。
【００６３】
同様の作用効果が得られる第５実施例の変形例として、図１９（ａ）に示すように、導電性継板２ｄ・２ｄ相互間の結合部材であるリベット３４ｄにスペーサ３５ｄを介在させることにより、導電性継板２ｄ・２ｄ相互間に前記短辺方向が対向方向である第２状態の拡開部材５ｄを挿入する空隙６ｄ（間隔）を確保する構成にしても良く、図１９（ｂ）に示すように、突出率が高い押さえ凸部２２ｄを形成し、互いに当接する押さえ凸部２２ｄ・２２ｄにより導電性継板２ｄ・２ｄ相互間に前記第２状態の拡開部材５ｄを挿入する空隙６ｄを確保する構成としても良く、図１９（ｃ）に示すように、導電性継板２ｄ・２ｄの内面に幅方向へ延びる１つの凹部或いは凹溝を形成し、この凹部或いは凹溝の対向によって導電性継板２ｄ・２ｄ相互間に第２状態の拡開部材５ｄを挿入する空隙６ｄを確保する構成としても良い。
【００６４】
尚、拡開部材５は本発明の趣旨の範囲内で適宜であり、例えば図２０（ａ）乃至（ｃ）に示す拡開部材５としてもよく、前記拡開部材５は略円形の平板状である把持部５１が形成され、この把持部５１から下方に垂下して挿入部５３が形成され、挿入部５３は棒状で断面形状は略楕円形である。拡開部材５或いは拡開部材挿入部５３の断面形状は、楕円形や、図２０（ｄ）のように長方形の対向する二角にＲをつけた形状等適宜であり、導体接続で拡開部材５を回転する工程を有する実施例の場合には、導電性継板２・２相互間或いは導体接触部相互間の距離を２通り拡開保持することが可能な断面形状である非円形で、回転可能な形状であれば適宜である。
【００６５】
次に、本発明の第６実施例の導体接続器具について、第１〜第５実施例と異なる箇所を中心に説明する。図２１乃至図３３は第６実施例の導体接続器具に関するものであり、図２１〜図２４は導体接続器具を示す正面図、平面図、側面図及び底面図、図２５〜図２８は筒部材を示す正面図、平面図、側面図及び底面図である。尚、上記実施例の導体接続器具と同種の部分については、同一の符号にｅを付して示している。
【００６６】
第６実施例の導体接続器具１ｅは、図２１〜図２４に示すように、第４実施例の導体接続器具１ｃと基本的に同一構成の導体接続器具が筒部材７ｅ内に或いは筐体内に上下二段で配置されている構成である。前記筒部材７ｅ内には、結合手段であるリベット３４ｅを貫通して結合され、両外側に弾性材である皿バネ４ｅが介在された対向する２枚の導電性継板２ｅ・２ｅが上下二段に配置され、筒部材７ｅの上面７１ｅの開口部７１１ｅから拡開部材５ｅの挿入部５３ｅが前記二段の導電性継板２ｅ・２ｅ相互間に連続して挿設され、導電性継板２ｅ・２ｅ相互間が一定距離離間して拡開保持されている。
【００６７】
筒部材７ｅは、図２５〜図２８に示すように、平面視略方形の側面７２ｅが対向して配設され、図２５の左側の側面７２ｅの外面に係合凹部７２１ｅが形成されていると共に右側の側面７２ｅの外面に係合凸部７２２ｅが形成され、係合凹部７２１ｅと係合凸部７２２ｅは互いに係合可能であり、その係合により一の筒部材７ｅと他の筒部材７ｅとを容易に連設可能である。両側面７２ｅ・７２ｅ相互間の上部には平面視略方形の上面７１ｅが側面７２ｅと一体形成されて架設され、上面７１ｅの略中央には拡開部材５の挿入部５３ｅを挿通可能な略楕円形の長孔である開口部７１１ｅが形成されている。
【００６８】
各側面７２ｅの下部には、下片７３ｅが内側方向に突出して長手方向に形成され、各側面７２ｅの中間部で上面７１ｅと下片７３ｅとの間の略中央位置には、下片７３ｅと略同形である中間支持片７４ｅが内側方向に突出して長手方向に形成され、両側面７２ｅ・７２ｅ相互間で両下片７３ｅ・７３ｅが相互に対向していると共に両中間支持片７４ｅ・７４ｅが相互に対向している。対向する下片７３ｅ・７３ｅ間の間隔、或いは対向する中間支持片７４ｅ・７４ｅ間の間隔は、接続する導体端部１００の厚さ以上の長さで、又拡開部材５ｅの挿入部５３ｅの長辺或いは長軸以上の長さであり、又その上面に載置される結合された導電性継板２ｅ・２ｅを支持して下方へ落下させない程度に開けられている。
【００６９】
少なくとも筒部材７ｅの側面７２ｅは絶縁材で形成されており、複数相の導体端部１００が並設された場合でも、導体接続箇所の異相間や導体接続器具１ｅ・１ｅ間の絶縁を確実に行うことが可能な構成である。更には、側面７２ｅに加えて上面７１ｅ、中間支持片７４ｅ、下片７３ｅも同様に絶縁材にして一体形成すると好適である。尚、接続すべき導体或いは導体端部１００の幅によっては、中間支持片７４ｅを設けない構成にしてもよく、或いは中間支持片７４ｅを多数設ける構成としてもよい。
【００７０】
下片７３ｅ長手方向の略中央近傍の下片７３ｅの下面には、対向する下片７３ｅ・７３ｅ間に略長方形平板状の位置決め板７５ｅが跨設され、前記下片７３ｅ下面に３枚の位置決め板７５ｅが各々下片７３ｅ・７３ｅ相互間を跨ぐ状態で所定間隔離間して接着されている。図２８に示すように、下片７３ｅ・７３ｅ相互間と位置決め板７５ｅ・７５ｅ相互間とで拡開部材５ｅの挿入部５３ｅの下端部を挿入可能な開口７６ｅが形成され、拡開部材挿入部５３ｅの下端部が前後左右に水平方向へ移動することが規制される。従って、拡開部材挿入部５３ｅの下端部が位置決めされ、導体端部１００・１００相互間で正確な位置に導体接続器具１ｅを配設することができ、又導体を接続した状態でバスダクトの一部が位置決め板７５ｅの側方に位置する場合に筒部材７ｅの導体長さ方向へ移動を規制することができる。尚、拡開部材挿入部５３ｅの下端部を位置決めする構成は前記位置決め板７５ｅ以外でも適宜であり、拡開部材挿入部５３ｅの位置決め手段は本発明の趣旨の範囲内で適宜である。
【００７１】
前記側面７２ｅ・７２ｅ相互間で上面７１ｅと中間支持片７４ｅとの間に第１の空間７７１ｅが形成され、側面７２ｅ・７２ｅ相互間で中間支持片７４ｅと下片７３ｅとの間に第２の空間７７２ｅが形成され、第１の空間７７１ｅと第２の空間７７２ｅに前記結合された対向する導電性継板２ｅ・２ｅがそれぞれ配置され、上面７１ｅの開口部７１１ｅから拡開部材５ｅが挿入されて導体接続器具１ｅが構成されている。前記開口部７１１ｅから挿入される拡開部材５ｅの挿入部５３ｅは、第１空間の導電性継板２ｅ・２ｅ間から中間支持片７４ｅ・７４ｅ相互間の間隔を通って、下方の第２空間に配置された導電性継板２ｅ・２ｅ間に挿入され、更に下片７３ｅ・７３ｅ相互間の間隔を通って開口７６ｅに挿入され、その下端部が下片７３ｅ及び中間支持片７４ｅの下方位置に至っている。
【００７２】
更に、筒部材７ｅの側面７２ｅは、バスダクトハウジング１０２の上面或いはハウジング継板１０３から接続した導体端部１００の幅方向の上端が所要距離確保可能なように、上面７１ｅから上方に突出して形成され、又、バスダクトハウジング１０２の下面或いはハウジング継板１０３から接続した導体端部１００の幅方向の下端が所要距離確保可能なように、下片７３ｅから下方に突出して形成されており、導電性継板２ｅ・２ｅによる接続箇所がバスダクトハウジング１０２の下面よりも上方で、且つバスダクトハウジング１０２の上面よりも下方の良好な接続を実現する所定位置になる構成である。
【００７３】
次に、第６実施例の導体接続器具１ｅでバスダクトの導体を各相毎に接続する例について説明する。図２９〜図３３は導体接続器具で導体を各相毎に接続するバスダクトの接続過程を示す平面説明図である。尚、図２９〜図３３に基づき、３線式のバスダクトで、異相の導体間及び最外側の導体とハウジングとの間が所定間隔離され、空気により絶縁される一般的には空気絶縁型バスダクトと称されるバスダクトの導体接続の例について説明するが、接続する導体は本例に限定されるものではない。
【００７４】
本接続例では先ず、一のバスダクト１０１のバスダクトハウジング１０２と対向する他のバスダクト１０１のバスダクトハウジング１０２を接続するために、ボルトやナット等の締着具１０４によりハウジング継板１０３をバスダクトハウジング１０２に締着して取り付け（図２９）、ハウジング継板１０３を介して対向するバスダクトハウジング１０２・１０２を相互に接続する。前記接続状態では、接続すべきバスダクト１０１の同相の導体端部１００・１００相互間が所定距離離間して対向配置され、導体接続箇所の少なくともハウジング上面に導体接続器具１ｅを配設可能な開口部１０５が形成される（図３０）。
【００７５】
その後、導電性継板２ｅ・２ｅの対向方向に対して、挿入部５３ｅ断面の長辺方向が対向方向になる第１状態の導体接続器具１ｅを用い、導電性継板２ｅ・２ｅ間に導体端部１００が位置するように配置し、各同相の導体端部１００・１００相互間に第１状態の導体接続器具１ｅを配設する（図３１）。その後に拡開部材５ｅを略９０度回転して、挿入部５３ｅ断面の短辺方向が導電性継板２ｅ・２ｅの対向方向になる第２状態に移行し、皿バネ４ｅの弾性力の規制を解除して導電性継板２ｅ・２ｅ間或いはその押さえ凸部２２ｅ・２２ｅ間で対向する導体端部１００・１００を挟持して接続し、回転した拡開部材５ｅを抜き取って導体端部１００・１００相互間の接続が完了する（図３２）。その後に導体接続器具１ｅの配設、拡開部材５ｅの回転・抜き取りを行った開口部１０５にカバー１０６を被せ、バスダクト１０１・１０１の接続が完了する（図３３）。
【００７６】
第６実施例の導体接続器具１ｅで複数相のバスダクト１０１を接続することにより、導体接続器具１ｅを介して接続される異相の導体間や、導体接続器具１ｅを介して接続される導体とバスダクトハウジング１０２間等が絶縁材の側面７２ｅ等により確実に絶縁され、別途新たに絶縁処理を行う必要が無くなり、結果的に接続作業が容易となる。また、図３１に示すように、拡開部材５ｅの少なくとも把持部５１ｅがバスダクトハウジング１０２の上面よりも突出する構成とすることにより、拡開部材５ｅを抜き取らなければカバー１０６を取り付けることができなくなるので、これにより拡開部材５ｅの抜き取り忘れ或いはバスダクト１０１の導体接続忘れを未然に防止することができる。
【００７７】
また、筒部材７ｅはその側面７２ｅを上面７１ｅから上方に突出して形成していると共に下片７３ｅから下方に突出して形成し、導体接続器具１ｅによりバスダクトハウジング１０２内で接続される導体端部１００の幅方向の上端及び下端がそれぞれバスダクトハウジング１０２の上面との空間距離及び下面との空間距離を良好な接続を可能にする所要距離確保できる高さで前記側面７２ｅは突出しているので、その突出により導体端部１００の幅方向の上端及び下端はそれぞれバスダクトハウジング１０２の上面及び下面から一定距離離れた状態で支持され、バスダクト１０１・１０１に導体接続器具１ｅを配設して導体端部１００・１００を接続するのみで最良位置で接続される。
【００７８】
また、筒部材７ｅの側面７２ｅが、導体幅方向への位置決めに適した所定高さ分、下片７３ｅから下方に突出しているので、バスダクトハウジング１０２の下面近傍まで導体接続器具１ｅの筒部材７ｅの側面７２ｅの下端を配設して、導体接続器具１ｅの導体幅方向への位置決めを容易に行うことが可能であり、導体接続をより確実に行うことができる。
【００７９】
次に、第６実施例の導体接続器具１ｅを使用して行うバスダクトの導体接続に於いて、バスダクト導体の接続部分が導体厚さ方向に略同位置で各相一括接続を行う場合の例を図３４乃至図３７に基づいて説明する。図３４は筒部材を係合した状態を示す平面図及び正面図、図３５は第６実施例の導体接続器具でバスダクト導体を各相一括して接続する接続過程を示す平面説明図、図３６は図３５（ｂ）の状態に於ける正面断面図、図３７は図３５（ｂ）の状態に於ける側面断面図である。
【００８０】
本例の導体接続に於いては、図３４に示すように、一つの筒部材７ｅの側面７２ｅに形成されている係合凹部７２１ｅに他の筒部材７ｅの側面７２ｅに形成されている係合凸部７２２ｅを係合して、複数（本例では３つ）の筒部材７ｅを並設し、その各筒部材７ｅの前記第１の空間７７１ｅ内及び第２の空間内７７２ｅに、それぞれ皿バネ４ｂで互いに内方に付勢されてリベット３４ｂで結合されている導電性継板２ｅ・２ｅを配置し、上面７１ｅの開口部７１１ｅから下片７３ｅの下方まで拡開部材５ｅの挿入部５３ｅを挿入し、導体接続器具１ｅを複数並設している。
【００８１】
そして、前記複数並設した導体接続器具１ｅで導体端部１００が導体厚さ方向に略同位置であるバスダクト１０１の各相一括接続を行う場合、先ず、一のバスダクト１０１のバスダクトハウジング１０２と対向する他のバスダクト１０１のバスダクトハウジング１０２を接続するために、ボルトやナット等の締着具１０４によりハウジング継板をバスダクトハウジング１０２に締着して取り付け、前記ハウジング継板を介して対向するバスダクトハウジング１０２・１０２を相互に接続する。前記接続状態では、接続すべきバスダクト１０１の同相の導体端部１００・１００相互間が所定距離離間して対向配置され、導体端部１００の先端は垂直方向に略同位置であり、導体接続箇所の少なくともハウジング上面に導体接続器具１ｅを配設可能な開口部１０５が形成される（図３５（ａ））。
【００８２】
その後に、導電性継板２ｅ・２ｅ間に導体端部１００が位置するように配置し、同相の導体端部１００・１００相互間に第１状態の導体接続器具１ｅを配設し、並設された第１状態の導体接続器具１ｅを各相一括して導体端部１００・１００間に配置する（図３５（ｂ））。その後に各拡開部材５ｅを略９０度回転して第２状態に移行し、導電性継板２ｅ・２ｅ間等で対向する導体端部１００・１００を挟持して接続し、回転した拡開部材５ｅを抜き取って導体端部１００・１００相互間の接続が完了する（図３５（ｃ））。その後開口部１０５にカバー１０６を被せ、バスダクト１０１・１０１の接続が完了する（図３５（ｄ））。
【００８３】
上記第１状態の導体接続器具１ｅを各相一括して導体端部１００・１００間に配置した状態に於いては、図３６及び図３７に示すように、拡開部材５ｅの把持部５１ｅがバスダクトハウジング１０２上面の開口部１０５から突出し、拡開部材５ｅを抜き取っていない場合にはバスダクトハウジング１０２上面にカバー１０６を被せることができなくなるので、拡開部材５ｅの抜き取り忘れ或いは導体接続忘れを未然に防止することが可能である。また、筒部材７ｅの側面７２ｅが下片７３ｅから下方に突出し、バスダクトハウジング１０２の下面近傍まで側面７２ｅの下端を配設して導体接続器具１ｅの導体幅方向への位置決めを容易に行うことが可能で、導体接続をより確実に行うことができ、又上記と同様最良位置で接続できる。
【００８４】
また、上記複数相のバスダクト導体端部１００・１００間を各相一括して接続できるので、少ない労力で容易に接続することができる。又、導体接続器具１ｅにより各相一括で導体接続を行う場合と、導体接続箇所が異なる場合に各相毎に導体接続を行う場合の両方に対応することが可能である。又、接続後の絶縁処理を別工程で行う必要がなく、接続作業の労力を低減することができる。
【００８５】
尚、筒部材７ｅの上面７１ｅに開口する開口部７１１ｅ及び例えば位置決め板７５ｅ等からなる位置決め手段の構成は、上記各実施例に限定されるものではなく、例えば図３８（ａ）に示すように、上面７１ｅに円形である開口部７１１ｅを２つ形成すると共に、前記下片７３ｅ間の略中央に連結板７３１ｅを形成し、連結板７３１ｅにも同様に前記開口部７１１ｅに対応する位置に２つの円形からなる開口部７３２ｅを形成して位置決め手段とし、上面開口部７１１ｅの上方から連結板７３１ｅの開口部７３２ｅへ拡開部材５ｅの挿入部５３ｅを挿入して貫通し、拡開部材５ｅの位置決めを確実に行うことが可能な構成とする。また、図３８（ｂ）に示すように、上面７１ｅに円形である開口部７１１ｅを２つ形成し、下片７３ｅの連結板７３１ｅに長孔７３３ｅを形成して位置決め手段としてもよい。
【００８６】
また、図３８（ｃ）に示すように、上面７１ｅに２つの円形からなる開口部７１１ｅを形成し、下片７３ｅ・７３ｅ相互間を連結する１枚の連結板７３４ｅを前記開口部７１１ｅ・７１１ｅ間より幅狭で下片７３ｅの略中央に一体形成して位置決め手段とし、上面開口部７１１ｅに上方から挿入した拡開部材挿入部５３ｅの略下端を連結板７３４ｅの側端に位置させる構成とすることにより、製造コストを低減しつつ位置決めを行うことができる。また、図３８（ｄ）に示すように、上面７１ｅに長孔である開口部７１１ｅを形成し、下片７３ｅ・７３ｅ相互間に前記連結板７３４ｅを一体形成して位置決め手段としてもよい。
【００８７】
また、位置決め手段の全部又は一部を中間支持片７４ｅに設けると好適であり、中間支持片に設けることにより、より確実に拡開部材の位置決めが可能になると共に、第６実施例、図３８（ａ）及び（ｂ）の連結板からなる位置決め手段を中間支持片に使用することにより、接続時の導体長さ方向への導体接続器具の位置決めが確実に行えることとなり、より好適な接続位置にて導体接続を行うことが可能となる。つまり、中間支持片の導体長さ方向両側に設けられる位置決め手段の外端縁が、接続すべきバスダクトの導体端部相互間に位置することにより決定されることとなる。更に、図３８（ａ）乃至（ｄ）の連結板からなる位置決め手段を中間支持片に設けると、導体幅に関係なく、位置決め手段（連結板）により接続後の筒部材の導体長さ方向への移動が規制されるため、より確実に異相間及び最外側導体とハウジング間の絶縁が保たれ、安定した電気幹線路を長期に維持することが可能となる。尚、導体幅によって、導体の幅下端縁よりも下片が上方に位置する場合等は、下片に設けられた位置決め手段のみにて導体長さ方向への移動規制に対応しても良い。
【００８８】
また、本発明の筒部材の係合手段は、筒部材７ｅの係合凹部７２１ｅと係合凸部７２２ｅによる上記実施例に限定されるものではなく、係合手段の形状、その各部の個数、係合方式は適宜であり、一の筒部材と他の筒部材を係合可能な構成であれば良い。例えば図３９乃至図４３の筒部材７ｅの係合手段のように、一方の側面７２ｅで上方及び下方に突出している部分を係合片とすると共に、他方の側面７２ｅの上端を外方に屈曲して延設した水平片と、前記水平片の外方端部を互いに向かい合うように屈曲延設した垂片からなる断面略鉤型の係合鉤部７２３ｅを形成し、図４３に示すように、一の筒部材７ｅの係止片に他の筒部材７ｅの係合鉤部７２３ｅを係合し、筒部材７ｅを複数連設可能な構成としてもよい。また、別の係合手段として、別体の断面略Ｕ字状の係合材を筒部材の側面上端縁及び下端縁にそれぞれ跨ぐようにして係合してもよく、これにより筒部材の成形をより安価に行うことができる。
【００８９】
また、例えば図４４乃至図４８に示すように、中間支持片を設けずに、第１空間及び第２空間の隔てがない一つの空間を有する筒部材７ｅとしてもよく、前記筒部材７ｅには、図４５に於いて上面７１ｅと左側の側面７２ｅに係合凹部７２１ｅが形成されていると共に、底面となる下片７３ｅと右側の側面７２ｅに係合凸部７２２ｅが形成され、筒部材７ｅを上下左右何段にも係合して複数連設することが可能な構成である。例えば図４８に示すように、筒部材７ｅを係合して上下二段に連設した場合、上側の筒部材７ｅの上面開口部７１１ｅから挿入された拡開部材５ｅの挿入部５３ｅは、上側筒部材７ｅの下片７３ｅ・７３ｅ相互間、下側筒部材７ｅの上面開口部７１１ｅ、下側筒部材７ｅの下片７３ｅ・７３ｅ相互間をそれぞれ貫通して導体接続器具１ｅが連設される。
【００９０】
前記構成により、接続すべき導体の幅、線数に応じて様々な対応をとることが可能となり、様々なバスダクトに対応して導体接続を行うことができ、より使用用途が増える。例えば接地用導体が存在する場合など各相で導体幅が異なる場合にも容易に対応することができる。また、例えば高圧バスダクトのように、導体を寝かして空気絶縁状態で並設配置されたバスダクトであっても、バスダクトハウジング側面から容易に接続作業を行うことができる。
【００９１】
更に、本発明は上記実施例に限定されず、下記のような様々な拡張及び変形を行うことができる。例えば、本発明で接続するバスダクトは、上記接続すべきバスダクトの異相導体相互間を離してなる空気絶縁型バスダクトではなく、絶縁物を被覆してなる導体を密着並設し、ハウジングにて被覆してなる密着絶縁型バスダクトでもよく、この場合には接続箇所にて異相導体間を離して接続する。更にバスダクトの導体以外の部分のバスダクトの接続方法も適宜であり、又本発明でバスダクトの導体以外を接続してもよい。又弾性材の例として上記バネと皿バネに限定されるものではなく、弾性力があるものであれば全て含まれ、例えば導電性継板外面を覆うような板バネでもよい。又拡開部材や拡開部材に形成された把持部や挿入部等も上記実施例に限定されるものではない。
【００９２】
【発明の効果】
本発明の導体接続器具或いは導体接続器具の接続方法を使用することにより、接続する導体相互を電気的、機械的に高い接続強度で接続することができると共に、前記導体の接続作業を少ない労力で容易に且つ低コストで行うことができるという効果を奏する。特に、複数相のバスダクトの接続する同相のバスダクト導体相互を電気的、機械的に高い接続強度で接続することができ、バスダクト導体の各相毎であっても、各相一括であっても導体の接続作業を少ない労力で容易に且つ低コストで行うことができる。
【００９３】
また、本発明の導体接続器具或いは導体接続器具の接続方法を用いることにより、導体接続器具による導体接続作業だけでなく、導体接続器具の取り外し作業や拡開部材の取り付け作業・取り外し作業にも別途の工具を必要とせず、各作業を少ない労力で容易に且つ安価に行うことができる。
【００９４】
また、本発明の導体接続器具或いは導体接続器具の接続方法では、各相の導体の別途の或いは接続後の絶縁処理を不要にすることが可能であり、複数相のバスダクト導体の異相導体間の距離が狭い場合など、接続する異相導体間の距離が狭い場合でも、容易且つ確実な導体接続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例の導体接続器具を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の導体接続器具の側面図。
【図２】（ａ）第１実施例の導体接続器具で接続するバスダクト導体を示す側面図。
（ｂ）同図（ａ）のバスダクト導体の平面説明図。
【図３】第１実施例の導体接続器具及び接続するバスダクト導体を示す側面図。
【図４】（ａ）バスダクト導体間に第１実施例の導体接続器具を配置した状態を示す側面図。
（ｂ）同図（ａ）の状態の平面説明図。
【図５】バスダクト導体間に設置した第１実施例の導体接続器具から拡開部材を取り出した状態を示す側面図。
【図６】（ａ）第１実施例の導体接続器具でバスダクト導体を接続した状態を示す側面図。
（ｂ）同図（ａ）の状態の平面説明図。
【図７】（ａ）本発明の第２実施例の導体接続器具を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の導体接続器具の側面図。
【図８】（ａ）本発明の第３実施例の導体接続器具を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の導体接続器具の側面図。
（ｃ）同図（ａ）の導体接続器具の平面図。
【図９】（ａ）本発明の第４実施例の導体接続器具を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の導体接続器具の側面図。
（ｃ）同図（ａ）の導体接続器具の平面図。
【図１０】（ａ）第４実施例の導体接続器具の第１状態を示す平面説明図。
（ｂ）第４実施例の導体接続器具の第２状態を示す平面説明図。
【図１１】（ａ）バスダクト導体間に第４実施例の導体接続器具を配置した状態を示す平面説明図。
（ｂ）第４実施例の導体接続器具でバスダクト導体を接続した状態を示す平面説明図。
【図１２】（ａ）第４実施例に於ける拡開部材を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の拡開部材の側面図。
（ｃ）同図（ａ）の拡開部材の断面図。
（ｄ）同図（ａ）の拡開部材の底面図。
【図１３】第５実施例の導体接続器具の第２状態と挿入する拡開部材を配置した状態を示す平面説明図。
【図１４】第５実施例の導体接続器具の第２状態に拡開部材を挿入した状態を示す平面説明図。
【図１５】第５実施例の導体接続器具の第１状態を示す平面説明図。
【図１６】第１状態の第５実施例の導体接続器具をバスダクト導体間に配置した状態を示す平面説明図。
【図１７】バスダクト導体間に配置した第５実施例の導体接続器具の第２状態を示す平面説明図。
【図１８】第５実施例の導体接続器具でバスダクト導体を接続した状態を示す平面説明図。
【図１９】（ａ）本発明の空隙を形成可能な導体接続器具の第１変形例を示す平面説明図。
（ｂ）本発明の空隙を形成可能な導体接続器具の第２変形例を示す平面説明図。
（ｃ）本発明の空隙を形成可能な導体接続器具の第３変形例を示す平面説明図。
【図２０】（ａ）本発明に於ける拡開部材の第１変形例を示す正面図。
（ｂ）同図（ａ）の拡開部材の側面図。
（ｃ）同図（ａ）の拡開部材の断面図。
（ｄ）本発明に於ける拡開部材の第２変形例を示す断面図。
【図２１】本発明の第６実施例の導体接続器具を示す正面図。
【図２２】本発明の第６実施例の導体接続器具を示す平面図。
【図２３】本発明の第６実施例の導体接続器具を示す側面図。
【図２４】本発明の第６実施例の導体接続器具を示す底面図。
【図２５】第６実施例の導体接続器具に於ける筒部材を示す正面図。
【図２６】第６実施例の導体接続器具に於ける筒部材を示す平面図。
【図２７】第６実施例の導体接続器具に於ける筒部材を示す側面図。
【図２８】第６実施例の導体接続器具に於ける筒部材を示す底面図。
【図２９】第６実施例の導体接続器具で導体を各相毎に接続するバスダクトを示す平面説明図。
【図３０】図２９のバスダクト相互を締着具で締着した状態を示す平面説明図。
【図３１】図３０のバスダクト導体間に第１状態の第６実施例の導体接続器具を配置した状態を示す平面説明図。
【図３２】図３１のバスダクト導体間を第６実施例の導体接続器具で接続した状態を示す平面説明図。
【図３３】図３２のバスダクト間にカバー部材を設置した状態を示す平面説明図。
【図３４】（ａ）第６実施例に使用する筒部材を３つ係合した状態を示す平面図。
（ｂ）同図（ａ）の状態の正面図。
【図３５】（ａ）第６実施例の導体接続器具で導体を各相一括して接続するバスダクトを示す平面説明図。
（ｂ）同図（ａ）のバスダクト導体間に第１状態の第６実施例の導体接続器具を配置した状態を示す平面説明図。
（ｃ）同図（ｂ）のバスダクト導体間を第６実施例の導体接続器具で接続した状態を示す平面説明図。
（ｄ）同図（ｃ）のバスダクト間にカバー部材を設置した状態を示す平面説明図。
【図３６】図３５（ｂ）の状態に於ける正面断面図。
【図３７】図３５（ｂ）の状態に於ける側面断面図。
【図３８】（ａ）筒部材の第１変形例を示す平面説明図。
（ｂ）筒部材の第２変形例を示す平面説明図。
（ｃ）筒部材の第３変形例を示す平面説明図。
（ｄ）筒部材の第４変形例を示す平面説明図。
【図３９】筒部材の係合部の第５変形例を示す平面図。
【図４０】筒部材の係合部の第５変形例を示す正面図。
【図４１】筒部材の係合部の第５変形例を示す底面図。
【図４２】筒部材の係合部の第５変形例を示す側面図。
【図４３】筒部材の係合部の第５変形例に於ける係合時の状態を示す正面図。
【図４４】筒部材の係合部の第６変形例を示す平面図。
【図４５】筒部材の係合部の第６変形例を示す正面図。
【図４６】筒部材の係合部の第６変形例を示す底面図。
【図４７】筒部材の係合部の第６変形例を示す側面図。
【図４８】筒部材の係合部の第６変形例に於ける係合時の状態を示す正面図。
【符号の説明】
１  導体接続器具
２  導電性継板
２１ａ  補強片
２２ｂ  押さえ凸部
３１  ボルト
３２  ナット
３４ｂ  リベット
４  バネ
４ｂ  皿バネ
５  拡開部材
５１  把持部
５３  挿入部
６ｄ  空隙
７ｅ  筒部材
７１ｅ  上面
７１１ｅ  開口部
７２ｅ  側面
７３ｅ  下片
７４ｅ  中間支持片
７５ｅ  位置決め板
１００  導体端部
１０１  バスダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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