(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー混合物を、無水酢酸と反応させ、アセチル化を行い、さらに、重合して液晶性樹脂を製造する際に、アセチル化反応を行う前にヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを別々に調整し、両者を混合する際に混合後の温度が７０℃以上になるように片方または両方のスラリーを調温して混合する工程を含むことを特徴とする液晶性樹脂の製造方法。
【請求項２】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することを特徴とする請求項１記載の液晶性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含む請求項１または２記載の液晶性樹脂の製造方法。
【請求項４】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含むことを特徴とする請求項３記載の液晶性樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラリー混合時にヒドロキノンのコンプレックス生成を完全に抑制することができ、それにより重合昇温過程での急激な発熱を伴うヒドロキノンの昇華を完全に抑制し、かつ連続バッチ生産性を改善することができる液晶性樹脂の重合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶性樹脂は、その優れた耐熱性、流動性、電気特性などを活かして、電気・電子用途の小型精密成形品を中心に需要が拡大している。また、近年、その熱安定性や高熱寸法精度に着目して、発熱部品の支持基材としてＯＡ機器や携帯電話の液晶ディスプレイ支持基材やランプの構造部品などに用いる検討がなされている。
【０００３】
液晶性樹脂の原料としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸や６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を主成分とし、共重合成分としてヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ナフタレンジオール、脂肪族ジオールなどのジオールや、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸、ｐ−アミノ安息香酸、アミノフェノールなどのアミノ基含有モノマーが用いられる。
【０００４】
このうち、ｐ−ヒドロキシ安息香酸とヒドロキノンを用いた液晶性ポリエステルは公知である（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００６−８９７１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００５−２１３４１８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−５１１２２０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの特許文献の記載によると、原料モノマーを系に仕込み無水酢酸と混合する際には、室温で行っているが、ヒドロキノンを用いた系では昇華物が多いことが知られており問題であった。その原因について鋭意検討した結果、これらのモノマーの中で、ヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸および無水酢酸が複合体（コンプレックス）を形成して系が不均一化し、一度形成された複合体は昇温によって不均一反応を引き起こし、重合昇温途中での激しい発熱がモノマー昇華の原因となることが明らかになった。
【０００６】
本発明は、スラリー混合時にコンプレックス生成を完全に抑制することができ、それにより重合昇温過程での急激な発熱によるヒドロキノンモノマーの昇華を完全に抑制し、かつ連続バッチ生産性を改善することができる液晶性樹脂の重合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸を別々に無水酢酸のスラリーとして、混合する際に混合後の溶液を一定以上の温度とすることで、完全に均質なスラリーが形成できることを見いだした。
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）モノマー混合物を、無水酢酸と反応させ、アセチル化を行い、さらに、重合して液晶性樹脂を製造する際に、アセチル化反応を行う前にヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを別々に調整し、両者を混合する際に混合後の温度が７０℃以上になるように片方または両方のスラリーを調温して混合する工程を含むことを特徴とする液晶性樹脂の製造方法、
（２）ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することを特徴とする上記（１）記載の液晶性樹脂の製造方法、
（３）前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含む上記（１）または（２）記載の液晶性樹脂の製造方法、
（４）ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を含むことを特徴とする上記（３）記載の液晶性樹脂の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液晶性樹脂の製造方法によれば、ヒドロキノンの昇華の原因となるコンプレックス生成を完全に抑制することができ、液晶性樹脂の連続バッチ生産性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の液晶性樹脂の製造方法は、少なくともヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸をモノマーとして用い、これらとその他のモノマーを加え、無水酢酸との反応によってモノマーの水酸基をアセチル化し、その後、系を昇温、減圧することで、脱酢酸重縮合もしくは条件によっては脱フェノール重縮合によって製造するものであり、アセチル化反応を行う前に、ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを別々に調整し、両者を混合する際に混合後の温度が７０℃以上になるように片方または両方のスラリーを調温して混合する工程を含むことを特徴とするものであり、より好ましくは、混合後の温度が８０℃以上であり、更に好ましくは混合後の温度が８５℃以上である。
【００１１】
前記ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーが、さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸のいずれか１つ以上を含むことが好ましく、より好ましくはヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよび／またはｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーがさらに４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸を含むことである。
【００１２】
具体的な組み合わせとしては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸の無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸の無水酢酸スラリーの組み合わせや、ヒドロキノンとイソフタル酸の無水酢酸スラリーとｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸の無水酢酸スラリーの組み合わせなどが挙げられる。
【００１３】
混合後の温度を７０℃以上にするために好ましい方法として、ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することが好ましい。
【００１４】
同様にｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを１００〜１３０℃に調温し、ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーを２０〜４０℃に調温して混合することや、それぞれをあらかじめ７０℃以上に調温して混合することでも混合した後の系を７０℃以上にすることはできるが、ｐ−ヒドロキシ安息香酸を含む無水酢酸スラリーを７０℃以上に昇温すると、ｐ−ヒドロキシ安息香酸はアセチル化され、更にオリゴマー化するため、系が析出したりするため好ましくない。
【００１５】
上記条件でスラリー化を行うことで、ヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸を含むモノマー混合物と無水酢酸が完全にコンプレックスを生成することなく均質なスラリーを形成する。上記温度域より低い温度ではヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸および無水酢酸がコンプレックスを形成し、スラリーが固結あるいは増粘する。上記温度域より高い温度では、無水酢酸の蒸散量が増加するため好ましくない。
【００１６】
ヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まないモノマーの無水酢酸スラリーおよびｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まないモノマーの無水酢酸スラリーを混合した後は速やかに昇温し、１２０〜１５０℃でアセチル化を開始することが好ましい。混合後内温が１２０℃以上に到達するまでの時間は３０分以内であることが好ましく、より好ましくは２０分以内である。
【００１７】
ヒドロキノンとｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸以外に用いるモノマーとしては、芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が挙げられ、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などが、それぞれ挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えばレゾルシノール、ｔ−ブチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、クロロヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどが挙げられる。アミノ基を有するモノマーとしては、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノフェノールなどが挙げられる。
【００１８】
好ましい組み合わせとして、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸および／またはイソフタル酸が例示される。
【００１９】
本発明の液晶性樹脂とは、異方性溶融相を形成する樹脂であり，例えば、液晶性ポリエステルや液晶性ポリエステルアミドなどエステル結合を有する液晶性樹脂が挙げられる。
【００２０】
液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ヒドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ヒドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、ヒドロキノンから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００２１】
異方性溶融相を形成する液晶ポリエステルの好ましい例としては、下記（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルが挙げられる。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はヒドロキノンから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位（Ｖ）はイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。
【００２４】
以下、この液晶性ポリエステルを例に挙げて説明する。
【００２５】
上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）の共重合量は任意である。しかし、本発明で規定する範囲とし、その特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００２６】
すなわち、構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５モル％であることが好ましく、より好ましくは６５〜８０モル％であり、さらに好ましくは６８〜７５モル％である。また、構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは６０〜７５モル％であり、さらに好ましくは６５〜７３モル％である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して好ましく４０〜９５モル％であり、より好ましくは６０〜９２モル％であり、更に好ましくは７２〜９２モル％である。
【００２７】
構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計は実質的に等モルである。ここでいう「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットとしては等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００２８】
上記好ましく用いられる液晶ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）を構成する成分以外に、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロロハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸などを、液晶性や特性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００２９】
本発明における液晶性樹脂の溶融粘度は１０〜５００Ｐａ・ｓが好ましく、特に１２〜２００Ｐａ・ｓがより好ましい。なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、剪断速度１０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３０】
本発明における液晶性樹脂の融点は特に限定されるものではないが、高耐熱用途に用いるために２８０℃以上となるよう共重合成分を組み合わせることが好ましく、３００℃以上となるよう組み合わせることがより好ましく、３１０℃以上となるよう組み合わせることがさらに好ましく、３２５℃以上となるよう組み合わせることが最も好ましい。上限としては液晶性樹脂の分解温度−１０℃以下であることが好ましく、前述したような液晶性ポリエステルの分解温度は３７０℃近辺であることから３６０℃以下となるよう組み合わせることが好ましい。
【００３１】
本発明の液晶性樹脂の基本的な製造方法は特に制限がないが、本発明のスラリー化のための工程を経た後、液晶性樹脂原料中のフェノール性水酸基、例えば芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジオールのフェノール性水酸基を無水酢酸によりアセチル化を行う工程と、その後残りの液晶性樹脂原料（芳香族ジカルボン酸やその他のモノマー）と重縮合（好ましくは液晶性樹脂が溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合）を行う工程を含む製造方法が好ましい。
【００３２】
無水酢酸の使用量は、用いる液晶性樹脂原料中のフェノール性水酸基の合計の１．００〜１．２０モル当量であることが好ましく、１．０３〜１．１６モル当量がより好ましい。アセチル化反応は１２５℃以上１５０℃以下の温度で還流しながら、芳香族ジオールのモノアセチル化物の残存量が特定範囲となるまで反応を行うこと（以下「アセチル化工程」と称することもある）が好ましい。アセチル化反応の装置としては例えば還留管や精留塔を備えた反応容器を用いることができる。アセチル化の反応時間としては大まかには１〜５時間程度であるが、芳香族ジオールのモノアセチル化物の残存量が特定範囲となるまでの時間は、用いる液晶性樹脂原料や、反応温度によっても異なる。好ましくは、１．０〜２．５時間であり、反応温度が高い程短時間でよく、無水酢酸のフェノール性水酸基末端に対するモル比が大きい程短時間でよい。
【００３３】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。なお下記は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ヒドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸からなる液晶性ポリエステルの合成を例にとり説明したものであるが、共重合組成としてはこれらに限定されるものではなく、それぞれをその他のヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールあるいは芳香族ジカルボン酸に置き換え、下記の方法に準じて製造することができる。
【００３４】
例えば、攪拌翼、精留塔、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中で、所定量のヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸、イソフタル酸からなるモノマー混合物と無水酢酸（液晶性樹脂原料中の水酸基に対して１．００〜１．２０モル当量）を２０〜４０℃で０．１〜３時間攪拌混合することによりスラリーとし、１００℃以上１３０℃未満に温調する。別容器でｐ−ヒドロキシ安息香酸と無水酢酸を２０〜４０℃で０．１〜３時間攪拌混合することによりスラリーとし、前記１００℃以上１３０℃未満に温調したヒドロキノンを含む無水酢酸スラリーに混合し、、１４０℃まで２０分で昇温し、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら加熱し、還留しながら１４０〜１５０℃で１．０〜２．５時間反応して水酸基をアセチル化させた後、留出管へと切り替えてアセチル化工程を終了し、酢酸を留出させながら液晶性樹脂の融点＋５〜４０℃まで２．５〜６．５時間で昇温し、０．２〜１．５時間程度加熱撹拌した後、次いで６６５Ｐａ以下まで０．５〜２時間で減圧し、０．１〜３時間程度重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。
【００３５】
なお、スラリー化を行う工程とアセチル化反応を行う工程は同一の反応容器を用いても良いが、スラリー化とアセチル化を異なる反応容器で行ってもよく、さらにアセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行っても良いが、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行っても良い。好ましくはヒドロキノンを含みｐ−ヒドロキシ安息香酸を含まない無水酢酸スラリーをスラリー工程を行う容器で調整し、アセチル化を行う容器に移行した後、スラリー工程を行う容器でｐ−ヒドロキシ安息香酸を含みヒドロキノンを含まない無水酢酸スラリーを再度調整し、アセチル化を行う容器に移行する場合であり、より好ましくは、これら２種のスラリーを調整する容器が別の場合である。
【００３６】
重縮合の条件としては、減圧度を１３３Ｐａ以下とするのがより好ましく、最終重合温度は、融点＋２０℃程度が好ましく、３６０℃以下であることが好ましい。撹拌速度は５０ｒｐｍ以下が好ましい。
【００３７】
減圧度が６６５Ｐａ以下になった後、所定トルクが検出されて重合を終了するまでの重合時間は０．５〜１時間がより好ましい。
【００３８】
重合終了後、得られたポリマーを反応容器から取り出すには、ポリマーが溶融する温度で反応容器内を、例えばおよそ０．０２〜０．５ＭＰａに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出し、ストランドを冷却水中で冷却して、ペレット状に切断し、樹脂ペレットを得ることができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ好ましい。
【００３９】
本発明の液晶性樹脂を製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、本発明の液晶性樹脂のポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下、または、減圧下、液晶性樹脂の融点−５℃〜融点−５０℃の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。固相重合法は高重合度のポリマーを製造するための有利な方法である。
【００４０】
液晶性樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００４１】
本発明の液晶性樹脂は、数平均分子量は３，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜２０，０００、より好ましくは８，０００〜１８，０００の範囲である。
【００４２】
なお、この数平均分子量は液晶性樹脂が可溶な溶媒を使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定することが可能である。
【００４３】
本発明においては、液晶性樹脂の機械強度その他の特性を付与するために、さらに充填材を配合することが可能である。充填材は特に限定されるものでないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維や液晶性ポリエステル繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、バサルト繊維、酸化チタンウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウムおよび黒鉛などの粉状、粒状あるいは板状の充填材が挙げられる。本発明に使用される上記の充填材は、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００４４】
これら充填材のなかで特にガラス繊維が入手性、機械的強度のバランスの点から好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランドおよびミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、これらのうち２種以上を併用して使用することもできる。本発明で使用されるガラス繊維としては、弱アルカリ性のものが機械的強度の点で優れており、好ましく使用できる。また、ガラス繊維はエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの被覆あるいは収束剤で処理されていることが好ましく、エポキシ系が特に好ましい。またシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤が特に好ましい。
【００４５】
なお、ガラス繊維は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４６】
充填材の配合量は、液晶性ポリエステル１００重量部に対し、通常３０〜２００重量部であり、好ましくは４０〜１５０重量部である。
【００４７】
さらに、本発明の液晶性樹脂には、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料および顔料を含む着色剤、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、赤燐、シリコーン系難燃剤など）、難燃助剤、および帯電防止剤などの通常の添加剤、熱可塑性樹脂以外の重合体を配合して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００４８】
これらの添加剤を配合する方法は、溶融混練によることが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、１８０〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３２０℃の温度で溶融混練して液晶性樹脂組成物とすることができる。その際には、１）液晶性樹脂、任意成分である充填材およびその他の添加剤との一括混練法、２）まず液晶性ポリエステルにその他の添加剤を高濃度に含む液晶性樹脂組成物（マスターペレット）を作成し、次いで規定の濃度になるようにその他の熱可塑性樹脂、充填材およびその他の添加剤を添加する方法（マスターペレット法）、３）液晶性樹脂とその他の添加剤の一部を一度混練し、ついで残りの充填材およびその他の添加剤を添加する分割添加法など、どの方法を用いてもかまわない。
【００４９】
本発明の液晶性樹脂およびそれを含む液晶性樹脂組成物は、通常の射出成形、押出成形、プレス成形などの成形方法によって、優れた表面外観（色調）および機械的性質、耐熱性、難燃性を有する三次元成形品、シート、容器、パイプ、フィルムなどに加工することが可能である。なかでも射出成形により得られる電気・電子部品用途に適している。
【００５０】
このようにして得られた液晶性樹脂およびそれを含む液晶性樹脂組成物は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレイ部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、セパレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルム、シート用途としては自動車内部天井、ドアトリム、インストロメントパネルのパッド材、バンパーやサイドフレームの緩衝材、ボンネット裏等の吸音パット、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブおよびそれらの周辺部品に有用である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお実施例中、各特性は次の測定方法によって評価した。
【００５２】
液面の上昇：攪拌翼軸に残った液面跡を観察し、発泡の起こる２８０〜３１０℃での理論液面量に相当する高さを１００％として液面を算出した。
【００５３】
液晶性樹脂の溶融粘度：高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した。
【００５４】
融点（Ｔｍ）：示差熱量測定において、ポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）とした。
【００５５】
実施例１
攪拌翼、留出管を備え上下にバルブを有する移行管を介して連結された２つの５Ｌ容の反応容器の上容器（以下容器（１））に４，４’−ジヒドロキシビフェニル３５２ｇ、ヒドロキノン８９ｇ、テレフタル酸２９２ｇ、イソフタル酸１５７ｇおよび無水酢酸５９６ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００５６】
容器（１）から下容器（以下容器（２））にスラリーを移行し、９８ｇの無水酢酸で容器（１）を洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。容器（２）は攪拌しつつ内容物の温度を１２０℃まで昇温して待機した。
【００５７】
空になった容器（１）にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００５８】
容器（２）の内容物の温度１２０℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は８５℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は５分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００５９】
収率は理論収量に対して９９．２％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９８．８％であった。
【００６０】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇は見られず、液面は１００．５％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は０．０５ｇであった。
【００６１】
この液晶性樹脂の融点は３１０℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２３Ｐａ・ｓであった。
【００６２】
実施例２
実施例１において、「空になった容器（１）にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。」代わりに「容器（１）とは別の攪拌翼を備え容器（２）と上下にバルブを有する移行管を介して連結された５Ｌ容の反応容器（以下容器（３））にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。」以外は、実施例１と同様にして、重縮合を完了させ、実施例１と同様にペレタイズした。
【００６３】
収率は理論収量に対して９９．７％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９９．２％であった。
【００６４】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇は見られず、液面は１００．２％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は０．０４ｇであった。
【００６５】
この液晶性樹脂の融点は３１１℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２３Ｐａ・ｓであった。
【００６６】
実施例３
攪拌翼、留出管を備え上下にバルブを有する移行管を介して連結された２つの５Ｌ容の反応容器の上容器（以下容器（１））に４，４’−ジヒドロキシビフェニル３５２ｇ、ヒドロキノン８９ｇ、テレフタル酸２９２ｇ、イソフタル酸１５７ｇおよび無水酢酸５９６ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００６７】
容器（１）から下容器（以下容器（２））にスラリーを移行し、９８ｇの無水酢酸で容器（１）を洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。容器（２）は攪拌しつつ内容物の温度を１００℃まで昇温して待機した。
【００６８】
空になった容器（１）にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００６９】
容器（２）の内容物の温度１００℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は７２℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は３分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７０】
収率は理論収量に対して９９．１％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９８．７％であった。
【００７１】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇は見られず、液面は１０１．１％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は０．１０ｇであった。
【００７２】
この液晶性樹脂の融点は３１０℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２３Ｐａ・ｓであった。
【００７３】
実施例４
攪拌翼、留出管を備え上下にバルブを有する移行管を介して連結された２つの５Ｌ容の反応容器の上容器（以下容器（１））にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００７４】
容器（１）から下容器（以下容器（２））にスラリーを移行し、９８ｇの無水酢酸で容器（１）を洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。容器（２）は攪拌しつつ内容物の温度を１００℃まで昇温して待機した。
【００７５】
空になった容器（１）に４，４’−ジヒドロキシビフェニル３５２ｇ、ヒドロキノン８９ｇ、テレフタル酸２９２ｇ、イソフタル酸１５７ｇおよび無水酢酸５９６ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００７６】
容器（２）の内容物の温度１００℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は７０℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は１０分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７７】
収率は理論収量に対して９８．５％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９６．６％であった。
【００７８】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇は見られず、液面は１００．９％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は０．２１ｇであった。
【００７９】
この液晶性樹脂の融点は３０９℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２２Ｐａ・ｓであった。
【００８０】
実施例５
攪拌翼、留出管を備え上下にバルブを有する移行管を介して連結された２つの５Ｌ容の反応容器の上容器（以下容器（１））に４，４’−ジヒドロキシビフェニル２７９ｇ、ヒドロキノン５５ｇ、テレフタル酸３０６ｇ、イソフタル酸２７ｇおよび無水酢酸４４６ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００８１】
容器（１）から下容器（以下容器（２））にスラリーを移行し、１１０ｇの無水酢酸で容器（１）を洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。容器（２）は攪拌しつつ内容物の温度を１２０℃まで昇温して待機した。
【００８２】
空になった容器（１）にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２８ｇおよび無水酢酸５５４ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００８３】
容器（２）の内容物の温度１２０℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は１１０ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１２２０ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は８６℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３６０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は９分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。収率は理論収量に対して９９．２％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９８．９％であった。
【００８４】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇は見られず、液面は１００．５％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は０．３４ｇであった。
【００８５】
この液晶性樹脂の融点は３５３℃でΔＳ（融解エントロピー）は１．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３６０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２５Ｐａ・ｓであった。
【００８６】
比較例１
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７ｇ、ヒドロキノン１０４ｇ、テレフタル酸２９２ｇ、イソフタル酸１５６ｇおよび無水酢酸１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）を仕込み、４０℃で窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら３０分間、スラリー化を行った。その後１４８℃まで昇温して２．５時間反応させアセチル化を終了した後、３３０℃まで４時間で昇温した。その後、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は３０分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、収率は理論収量に対して９７．３％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９３．９％であった。
【００８７】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇跡が見られ、その液面は１４５％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は４．５ｇであった。
【００８８】
この液晶性樹脂の融点は３１０℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２３Ｐａ・ｓであった。
【００８９】
比較例２
攪拌翼、留出管を備え上下にバルブを有する移行管を介して連結された２つの５Ｌ容の反応容器の上容器（以下容器（１））に４，４’−ジヒドロキシビフェニル３５２ｇ、ヒドロキノン８９ｇ、テレフタル酸２９２ｇ、イソフタル酸１５７ｇおよび無水酢酸５９６ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
容器（１）から下容器（以下容器（２））にスラリーを移行し、９８ｇの無水酢酸で容器（１）を洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。容器（２）は攪拌しつつ内容物の温度を９０℃まで昇温して待機した。
【００９０】
空になった容器（１）にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇおよび無水酢酸５８３ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下で６０分間攪拌してスラリーを均質化した。
【００９１】
容器（２）の内容物の温度９０℃、容器（１）のスラリー温度３０℃において、容器（１）のスラリーを容器（２）に攪拌しつつ移行した。容器（１）は９８ｇの無水酢酸で洗浄し、洗浄液も容器（２）に移行した。無水酢酸は洗浄に用いたものも含めて１３７４ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）が仕込まれている。混合後の容器（２）の内容物の温度は６７℃となった。容器（２）は１４５℃まで３０分で昇温し、１４５℃で２．５時間アセチル化を行った。その後３３０℃まで４時間で昇温し、１．０時間で１３３Ｐａに減圧した。トルクが２０ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。１３３Ｐａに到達後から所定トルクに達するまでに要した時間は３０分であった。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。収率は理論収量に対して９７．６％であり、連続バッチを同様の条件で続けて行った所、１バッチ目の缶残を仕込み数量に加えた理論収量に対する２バッチ目の収率は９３．９％であった。
【００９２】
吐出後、重合缶内を観察したところ、コンプレックス生成に由来する液面の上昇が若干見られ、液面は１２１．２％であった。また気相部付着している昇華物をアセトンで溶出して回収し、アセトンを留去して昇華物量を測定したところ、昇華物量は２．８ｇであった。
【００９３】
この液晶性樹脂の融点は３０９℃でΔＳ（融解エントロピー）は０．３×１０―３Ｊ／ｇ・Ｋであり、高化式フローテスターを用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２３Ｐａ・ｓであった。