(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層と固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層とを含んでなる積層フィルムからなるものであり、
前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差の絶対値が５〜４０℃であり、
面内の一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸して測定したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとを有し、且つ
波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションをＲｅ（ｎｍ）、および波長５５０ｎｍの光が入射角４０度で入射したときのレタデーションをＲ40（ｎｍ）とすると、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８を満たす、位相差板。
【請求項２】
前記Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比が１／５以下である、請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層と固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層とを含んでなる積層フィルムからなるものであり、
前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差の絶対値が５℃以上であり、
前記Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比が１／５以下であり、
面内の一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸して測定したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとを有し、且つ
波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションをＲｅ（ｎｍ）、および波長５５０ｎｍの光が入射角４０度で入射したときのレタデーションをＲ40（ｎｍ）とすると、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８を満たす、位相差板。
【請求項４】
前記Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比が１／１０〜１／５である、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の位相差板。
【請求項５】
Ａ層とＢ層とが直接に接している請求項１〜４のいずれかひとつに記載の位相差板。
【請求項６】
積層フィルムが共押出成形法により得られたのである、請求項１〜５のいずれかひとつに記載の位相差板。
【請求項７】
前記固有複屈折値が正である材料はポリカーボネート樹脂であり、前記固有複屈折値が負である材料はポリスチレン樹脂である、請求項１〜６のいずれかひとつに記載の位相差板。
【請求項８】
固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなる未延伸フィルムａと固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなる未延伸フィルムｂとを含んでなる積層体を得る工程と、
該積層体を、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に共延伸する第一の延伸工程と、
前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度よりも低く且つＴ１とは異なる温度Ｔ２（℃）で第二の方向に共延伸する第二の延伸工程とを、含む、請求項１〜７のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。
【請求項９】
固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなる未延伸フィルムａと固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなる未延伸フィルムｂとを含んでなり且つ前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差の絶対値が５〜４０℃である積層体を得る工程と、
該積層体を、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に共延伸する第一の延伸工程と、
前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度よりも低く且つＴ１とは異なる温度Ｔ２（℃）で第二の方向に共延伸する第二の延伸工程とを、含む、請求項３〜７のいずれか１項に記載の位相差板の製造方法。
【請求項１０】
温度Ｔ２が前記Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）のいずれよりも低い、請求項８または９に記載の位相差板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板に関する。より詳しくは高温環境下に放置しておいても液晶表示装置の複屈折補償に変動が生じない位相差板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の色調の角度依存性を小さくするために、入射角０度におけるレタデーションＲｅと、入射角４０度におけるレタデーションＲ40が、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差板や、面内の遅相軸方向の屈折率ｎxと、それに面内で直交する方向の屈折率ｎyと、厚さ方向の屈折率ｎzとが、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差板が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸して第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸して第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
また特許文献２には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸して第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸して第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、（Ｒｅ−Ｒｅ40）／Ｒｅ≦０．０７となった位相差板を得たことが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することによって、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、ポリカーボネート樹脂を溶融押出してロッド棒を得、該ロッド棒を輪切りして円板を得、該円板から直方形の板を切り出し、該直方形板を一軸延伸することによって、０．９２≦Ｒｅ40／Ｒｅ≦１．０８の位相差板を得たことが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−１４１３０３号公報
【特許文献３】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献４】特開平２−１６０２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献に記載の位相差板は高温環境下に放置しているとレターデーション値が変動して、複屈折補償にずれが生じてくることがあった。
そこで、本発明の目的は、高温環境下に放置しておいても液晶表示装置の複屈折補償に変動が生じない位相差板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層と固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層とを含んでなる積層フィルムからなるものであって、前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差が５℃以上あり、延伸可能な温度範囲において一軸延伸した後の位相差が延伸前の位相差に対して特定の関係を満たし、且つ波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションＲｅ（ｎｍ）および波長５５０ｎｍの光が入射角４０度で入射したときのレタデーションＲ40（ｎｍ）が特定の関係を満たす、位相差板は、高温環境下に放置しておいても液晶表示装置の複屈折補償に変動が生じないことを見出した。本発明は、これらの知見に基づいてさらに検討を進め、完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
（１）  固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層と固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層とを含んでなる積層フィルムからなるものであって、
前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差が５℃以上あり、
一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとを有し、且つ
波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションをＲｅ（ｎｍ）、および波長５５０ｎｍの光が入射角４０度で入射したときのレタデーションをＲ40（ｎｍ）とすると、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８を満たす、位相差板。
（２）  Ａ層とＢ層とが直接に接していることを特徴とする（１）に記載の位相差板。
（３）  前記Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比が１／５〜１／１０である、（１）又は（２）に記載の位相差板。
（４）  前記固有複屈折値が正である材料はポリカーボネート樹脂であり、前記固有複屈折値が負である材料はポリスチレン樹脂である、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の位相差板。
【００１０】
（５）  固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなる未延伸フィルムａと固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなる未延伸フィルムｂとを含んでなる積層体を得る工程と、
該積層体を、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に共延伸する第一の延伸工程と、
前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度よりも低く且つＴ１とは異なる温度Ｔ２（℃）で第二の方向に共延伸する第二の延伸工程とを、含む、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の位相差板の製造方法。
（６）  温度Ｔ２が、前記Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）のいずれよりも低い、前記（５）に記載の位相差板の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の位相差板を用いると、高温環境下に放置しておいても複屈折補償に変動が生じず、耐久性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の位相差板は、固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層と固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層とを含んでなる積層フィルムからなるものである。なお、Ａ層およびＢ層は、それぞれ１層または２層以上有していてもよい。
【００１３】
Ａ層に用いられる材料は、固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である。該材料としては熱可塑性樹脂Ａが通常用いられる。正の固有複屈折とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。固有複屈折は誘電率分布から計算することもできる。
【００１４】
熱可塑性樹脂Ａとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノルボルネン樹脂、棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性、低温での延伸性、および他層との接着性の観点からポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１５】
前記熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）は、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。荷重たわみ温度が前記下限値よりも低いと、配向緩和しやすくなる。
【００１６】
Ｂ層に用いられる材料は、固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である。該材料としては熱可塑性樹脂Ｂが通常用いられる。負の固有複屈折とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折は誘電率分布から計算することもできる。
【００１７】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。ポリスチレン樹脂に含まれる他のモノマーとしては、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、およびブタジエンが好ましいものとして挙げられる。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性が高いという観点から、ポリスチレン樹脂が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。
【００１８】
前記熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）は、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。荷重たわみ温度が前記下限値よりも低いと、配向緩和しやすくなる。
【００１９】
熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）と、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）との差の絶対値は、５℃以上であり、好ましくは５〜４０℃であり、より好ましくは８〜２０℃である。荷重たわみ温度の差が小さすぎると、位相差発現の温度依存性が小さくなる。荷重たわみ温度の差が大きすぎると、荷重たわみ温度の高い熱可塑性樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすい。なお、前記熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）は、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）よりも高いことが好ましい。
【００２０】
温度Ｔｓ（Ｂ）における熱可塑性樹脂Ａの破断伸度、および温度Ｔｓ（Ａ）における熱可塑性樹脂Ｂの破断伸度が共に、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある熱可塑性樹脂であれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作成することができる。破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７記載のタイプ１Ｂの試験片を用いて、引張速度１００ｍｍ／分によって求める。
【００２１】
熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂには、１ｍｍ厚での全光線透過率８０％以上を維持できるものであれば、配合剤が添加されていてもよい。
添加される配合剤は特に限定されず、例えば、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。特に滑剤や紫外線吸収剤を添加することで可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。
【００２２】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００２３】
紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００２４】
本発明の位相差板は、一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとがある。すなわち、本発明の位相差板は、一軸延伸したときに生じる位相差の延伸前位相差に対する増減が延伸温度に依存しているものである。
【００２５】
直線偏光ΨＸは、ΨＸ＝ｓｉｎ（ωｔ＋θ）で表される。直線偏光ΨＹは、ΨＹ＝ｓｉｎ（ωｔ）で表される。θは本発明位相差板における直線偏光ΨＸと直線偏光ΨＹの位相差である。ωは角速度であり、ｔは時間である。本発明の位相差板を延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍で一軸延伸すると、ΨＹに対してΨＸがΔθだけ位相が変化する。すなわち、延伸後の直線偏光ΨＸ’は、ΨＸ’＝ｓｉｎ（ωｔ’＋θ−Δθ）で表される。延伸後の直線偏光ΨＹ’は、ΨＹ’＝ｓｉｎ（ωｔ’）で表される。ｔ’は時間である。ΨＹ’＝ΨＹとしたときに、本発明の位相差板は、前記のΔθがプラスになる延伸温度Ｔαと、Δθがマイナスになる延伸温度Ｔβとを有している。
【００２６】
位相差は、前記Ｘ軸方向の屈折率ｎXと前記Ｙ軸方向の屈折率ｎYとの差（＝ｎX−ｎY）に厚さｄを乗じて求められる値である。Ａ層とＢ層とを積層したときの位相差は、Ａ層の位相差とＢ層の位相差とから合成される。
Δθがプラスになる延伸温度Ｔαと、Δθがマイナスになる延伸温度Ｔβとを有するためには、高い温度ＴHにおける一軸延伸によって生じる、荷重たわみ温度の高い材料からなる層の位相差の変化ΔθHが荷重たわみ温度の低い材料からなる層の位相差の変化ΔθLよりも大きくなり、低い温度ＴLにおける一軸延伸によって生じる、荷重たわみ温度の高い材料からなる層の位相差の変化ΔθHが荷重たわみ温度の低い材料からなる層の位相差の変化ΔθLよりも小さくなるように、Ａ層およびＢ層の厚さを調整することが好ましい。
【００２７】
位相差の変化Δθがプラスからマイナスまたはマイナスからプラスに転じる温度は、通常、〔Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度｝と、〔｛Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）の何れか低い方の温度｝−１０℃〕との間にあることが好ましい。
【００２８】
Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比は、好ましくは１／５〜１／１０、より好ましくは１／６〜１／９である。Ａ層が厚くなり過ぎても、Ｂ層が厚くなり過ぎても、位相差発現の温度依存性が小さくなる。
Ａ層およびＢ層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率よりＡ層およびＢ層の厚さを計算する。以上の操作をフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求めた。
【００２９】
なお、厚さのばらつきは、上記で求めた測定値の算術平均値Ｔaveを基準とし、測定された厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００３０】
Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となる。
Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行う。
【００３１】
本発明の位相差板は、Ａ層およびＢ層以外の層を有していても良い。例えばＡ層とＢ層とを接着する接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層や、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層や、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
前記のようにＡ層とＢ層とは接着剤層を介して積層されていてもよいが、Ａ層とＢ層とが直接に接して積層されていることが積層体及び位相差板の成形性、位相差板の耐久性の点で好ましい。
【００３２】
本発明の位相差板の総厚は、好ましくは２０〜３００μｍであり、より好ましくは３０〜２００μｍであり、特に好ましくは４０〜１５０μｍである。２０μｍより薄いと機械的強度が弱くなる恐れがある。３００μｍより厚いと、柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす恐れがある。
【００３３】
本発明の位相差板は、波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションをＲｅ（ｎｍ）、および波長５５０ｎｍの光が入射角４０度で入射したときのレタデーションをＲ40（ｎｍ）とすると、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８を満たすものである。
【００３４】
本発明の位相差板は、波長５５０ｎｍの光が入射角０度で入射したときのレタデーションＲｅが、５０〜４００ｎｍであることが好ましく、１００〜３５０ｎｍであることがより好ましい。なお、ＲｅおよびＲ40は、平行ニコル回転法［王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ］を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値である。
【００３５】
本発明の位相差板は、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下の収縮率を有していてもよい。収縮率がこの範囲を超えると、高温・高湿環境下で使用した際に、収縮応力によって位相差板の変形、表示装置からの剥離が生じる恐れがある。
【００３６】
本発明の位相差板は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると光学部材に適さなくなる。上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。
【００３７】
本発明の位相差板は、そのヘイズが、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが高いと、表示画像の鮮明性が低下傾向になる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００３８】
本発明の位相差板は、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定し、同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００３９】
本発明の位相差板は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５度傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００４０】
本発明の位相差板は、その製造方法によって特に制限されない。本発明の位相差板の好ましい製法は、固有複屈折値が正で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ａ）である材料からなる未延伸フィルムａと固有複屈折値が負で且つ荷重撓み温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなる未延伸フィルムｂとを含んでなる積層体を得る工程と、該積層体を、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に共延伸する第一の延伸工程と、前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）の何れか高い方の温度よりも低く且つＴ１とは異なる温度Ｔ２（℃）で第二の方向に共延伸する第二の延伸工程とを、含む方法である。
【００４１】
前記未延伸フィルムａおよび未延伸フィルムｂを構成する材料としては、前述した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを用いることができる。
本発明の位相差板の製造方法に用いられる積層体は、一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸としたときに、主面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する主面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、ものであることが好ましい。
【００４２】
一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して振動面がＸＺ面にある直線偏光は、位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して振動面がＸＺ面にある直線偏光は、位相が進む。本発明に好ましく用いられる積層体は、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。
このような位相差発現に温度依存性を有するフィルムは、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａからなるフィルムａの層（ａ層）と、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ｂからなるフィルムｂの層（ｂ層）を、熱可塑性樹脂の固有複屈折および各樹脂層の厚さ比などの関係を調整して積層することで得られる。
【００４３】
本発明の位相差板の製造方法に用いられる積層体は、熱可塑性樹脂Ａからなるａ層（未延伸フィルムａ）および熱可塑性樹脂Ｂからなるｂ層（未延伸フィルムｂ）を、それぞれ１層または２層以上有していてもよい。
位相差は、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎXと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎYとの差（＝ｎX−ｎY）に厚さｄを乗じて求められる値である。熱可塑性樹脂Ａからなるａ層と熱可塑性樹脂Ｂからなるｂ層とを積層したときの位相差は、ａ層の位相差とｂ層の位相差とから合成される。高い温度ＴHおよび低い温度ＴLにおける延伸によって、ａ層とｂ層とからなる積層体の位相差の符号が逆になるようにするために、低い温度ＴLにおける延伸で、荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなり、高い温度ＴHにおける延伸で、荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなるように、ａ層およびｂ層の厚さを調整することが好ましい。このように、一軸延伸によってａ層およびｂ層のそれぞれに発現するＸ軸方向の屈折率ｎXとＹ軸方向の屈折率ｎYとの差と、ａ層の厚さの総和と、ｂ層の厚さの総和とを、調整することで、積層体面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、積層体面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む積層体を得ることができる。なお、温度Ｔ１は、ＴHまたはＴLのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、Ｔ１とは異なるＴHまたはＴLのいずれか一方の温度である。
【００４４】
図１は、積層体のａ層（荷重たわみ温度が高い熱可塑性樹脂Ａからなる層）およびｂ層（荷重たわみ温度が低い熱可塑性樹脂Ｂからなる層）をそれぞれ単独で延伸したときの位相差の温度依存性と、積層体（ａ層＋ｂ層）を延伸したときの位相差の温度依存性を示すものである。温度Ｔｂにおける延伸ではａ層の延伸によって発現するプラスの位相差に比べｂ層の延伸によって発現するマイナスの位相差の方が大きいので、積層体（ａ層＋ｂ層）の延伸ではマイナスの位相差Δを発現することになる。一方温度Ｔａにおける延伸ではａ層の延伸によって発現するプラスの位相差に比べｂ層の延伸によって発現するマイナスの位相差の方が小さいので、積層体（ａ層＋ｂ層）の延伸ではプラスの位相差Δを発現することになる。
【００４５】
例えば、未延伸フィルムａがポリカーボネート系樹脂であり、未延伸フィルムｂがスチレン−無水マレイン酸共重合体である場合は、未延伸フィルムａの厚さの総和と、未延伸フィルムｂの厚さの総和との比は、１：５〜１：１５であることが好ましく、１：５〜１：１０であることがより好ましい。未延伸フィルムａが厚くなり過ぎても、未延伸フィルムｂが厚くなり過ぎても、位相差発現の温度依存性が小さくなる。
【００４６】
積層体の総厚は、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜２００μｍであり、特に好ましくは３０〜１５０μｍである。１０μｍより薄いと、十分な位相差を得難くなり機械的強度も弱くなる。５００μｍより厚いと、柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす恐れがある。
【００４７】
ａ層およびｂ層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、積層体の総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率よりａ層およびｂ層の厚さを計算する。以上の操作を積層体のＭＤ方向及びＴＤ方向において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求めた。
【００４８】
なお、厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔaveを基準とし、測定した厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００４９】
ａ層およびｂ層の厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となる。
【００５０】
ａ層およびｂ層の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行う。
【００５１】
積層体を得る方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法、及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法または共流延法などの公知の方法が挙げられる。中でも、製造効率や、積層体中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、Ａ層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００５２】
積層体を得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂材料の溶融温度は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、該ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと、樹脂材料の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００５３】
押出温度は、使用する熱可塑性樹脂Ａに応じて適宜選択すればよい。押出機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。
【００５４】
押出成形法ではダイスの開口部から押出されたシート状溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００５５】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００５６】
本発明においては、冷却ドラムの温度に応じて、押出されたシート状樹脂材料の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状樹脂材料が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００５７】
また、フィルム中の残留溶剤の含有量を少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる熱可塑性樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に樹脂材料を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂材料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状樹脂材料の発泡を防ぐことができる。
【００５８】
前記の積層体を延伸する前に、積層体を予熱する工程を設けても良い。積層体を加熱する手段としては、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常、延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃、好ましくは延伸温度−３０℃〜延伸温度＋１５℃である。延伸温度は、加熱装置の設定温度を意味する。
【００５９】
（第一延伸処理）
本発明においては、先ず、該積層体を、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に一軸共延伸する。
【００６０】
Ｔｓ（Ａ）＞Ｔｓ（Ｂ）であるとき、温度Ｔ１は、Ｔｓ（Ｂ）よりも５℃以上高い温度、より好ましくはＴｓ（Ｂ）よりも５〜１５℃高い温度にする。
Ｔｓ（Ｂ）＞Ｔｓ（Ａ）であるとき、温度Ｔ１は、Ｔｓ（Ａ）よりも５℃以上高い温度、より好ましくはＴｓ（Ａ）よりも５〜１５℃高い温度にする。
【００６１】
第一延伸処理は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。縦方向に一軸延伸する方法としては、ロール間でのＩＲ加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。光学的な均一性が高い位相差板が得られる点からフロート方式が好適である。横方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００６２】
延伸ムラや厚さムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差がつくようにすることができる。延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差をつけるには、温風ノズルの開度を巾方向で調整したり、ＩＲヒーターを巾方向に並べて加熱制御したりするなど公知の手法を用いることができる。
【００６３】
（第二延伸処理）
次に、前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度よりも低い温度Ｔ２（℃）で第二の方向に一軸共延伸する。温度Ｔ２は、温度Ｔ１と異なる温度であれば特に制限されないが、温度Ｔ１より低いことが好ましい。また、温度Ｔ２は、前記Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）のいずれよりも低いことがより好ましい。
第二延伸処理では、第一延伸処理で採用できる方法がそのまま適用できる。第二延伸処理は、第一延伸処理の延伸倍率よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。
【００６４】
第一延伸処理における第一の方向と、第二延伸処理における第二の方向は、８９度〜９１度の範囲の角度で交わる関係になっていることが好ましい。
【００６５】
第一延伸処理および／または第二延伸処理の後に、延伸したフィルムを固定処理しても良い。固定処理における温度は、通常、室温〜延伸温度＋３０℃、好ましくは延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃である。
【００６６】
本発明の位相差板は、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独であるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用することができる。
【００６７】
液晶表示装置は、光入射側偏光板と液晶セルと光出射側偏光板がこの順で配置された液晶パネルを備えるものである。本発明の位相差板を液晶セルと光入射側偏光板との間および／または液晶セルと光出射側偏光板との間に配置することで液晶表示装置の視認性を大幅に向上させることができる。液晶セルの駆動方式としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
【００６８】
本発明の位相差板は液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。該位相差板を偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。また該位相差板を２枚以上用いてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。
偏光板は、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものである。該保護フィルムに代えて、本発明の位相差板を偏光子に直接貼り合わせて位相差板を保護フィルムとして用いることもできる。保護フィルムが省略されるので液晶表示装置を薄くすることができる。
【実施例】
【００６９】
実施例を示しながら、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
【００７０】
（透明フィルムの膜厚）
フィルムの膜厚は、接触式の厚さ計を用いて測定した。
フィルムを構成する各層の層厚は、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、製品名「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定した。
【００７１】
（光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。
【００７２】
（荷重たわみ温度）
樹脂の荷重たわみ温度はＪＩＳＫ７１９１に準拠して試験片を作成し、測定した。
【００７３】
（Ｒｅ、Ｒ40）
平行ニコル回転法（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５９０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒ40、およびフィルム長手方向に対する遅相軸の角度を測定した。同様の測定を、位相差フィルムの幅方向に等間隔で１０点測定し、平均値を算出した。
また、下記式により、積層フィルムの平均屈折率ｎaveを求めた。
ｎave＝Σ（ｎi×Ｌi）／ΣＬi
ｎi：ｉ層樹脂の屈折率
Ｌi：ｉ層の膜厚
更に、上記Ｒｅ、Ｒ40、ｎave、フィルムの膜厚から、積層フィルムのｎx、ｎy、ｎzを算出した。
【００７４】
（耐久性試験）
位相差板を８０℃のオーブンに５００時間放置し、放置後の位相差板のＲｅ、Ｒ40を測定した。
【００７５】
製造例１
二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１０、荷重たわみ温度１４５度）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２、荷重たわみ温度１３５℃）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに、溶融された２６０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してもう一方のマニホールドにそれぞれ供給した。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂およびスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、ポリカーボネート樹脂層（Ａ層：２０μｍ）とスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（Ｂ層：１６０μｍ）からなる幅１３５０ｍｍで且つ厚さ１８０μｍの積層体Ｅ１を得た。
【００７７】
製造例２
ＤｙｌａｒｋＤ３３２に代えてポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社製、ＨＦ４４、荷重たわみ温度７３℃）を用い、Ａ層の厚さを８０μｍ、Ｂ層の厚さを８０μｍにした以外は製造例１と同様にしてポリカーボネート樹脂層（Ａ層：８０μｍ）−ポリスチレン樹脂層（Ｂ層：８０μｍ）からなる幅１３５０ｍｍで且つ厚さ１６０μｍの積層体Ｅ２を得た。
【００７８】
積層体Ｅ１およびＥ２を、７０℃、８０℃、１２０℃、１３０℃、１３５℃、１４０℃、１４５℃および１５０℃の延伸温度で１．２５倍にフィルム長手方向に一軸延伸した。一軸延伸方向をＸ軸、Ｘ軸に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相の遅れを表１に示す。積層体Ｅ１は、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相が、１３０℃では進み、１３５℃では遅れるものであった。積層体Ｅ１は、１３０℃と１３５℃との間に、位相の現れ方がマイナスからプラスに転じる温度を有することがわかる。積層体Ｅ２は、どの延伸温度でも位相が遅れるものであった。
【００７９】
【表１】
0005104439.tif 000002
【００８０】
実施例１
製造例１で得られた積層体Ｅ１を縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．５で縦方向に延伸した。続いて、縦一軸延伸されたフィルムをテンター延伸機に供給し、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．２５で横方向に延伸して、位相差板Ｒ１を複数枚得た。
【００８１】
位相差板Ｒ１を表２に記載の温度で、一の方向（例えば、縦延伸したときの方向に対して０度の方向：Ｘ軸）に１．２５倍に延伸し、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹ’に対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸ’の位相の遅れを測定し、延伸前の直線偏光ΨＹに対する直線偏光ΨＸの位相の遅れからの変化量を測定した。
位相差板Ｒ１は、１４５℃で延伸したときには位相が延伸前よりも９７ｎｍ遅れ、１３０℃で延伸したときには位相が延伸前よりも１４１ｎｍ進むものであった。該位相差板Ｒ１は、Ｒ40／Ｒｅが０．９９７で、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たすものであった。その位相差板Ｒ１の耐久性試験の結果を表２に示す。
【００８２】
実施例２
実施例１において横方向延伸倍率を１．５に変更した以外は実施例１と同様にして位相差板Ｒ２を得た。
位相差板Ｒ２は、１４５℃で延伸したときには位相が延伸前よりも８０ｎｍ遅れ、１３０℃で延伸したときには位相が延伸前よりも１１７ｎｍ進むものであった。該位相差板Ｒ２は、Ｒ40／Ｒｅが１．００６で、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たすものであった。耐久性試験の結果を表２に示す。
【００８３】
比較例１
実施例１において、積層体Ｅ１の代わりに積層体Ｅ２を用い、横方向延伸温度を８０℃に変更した以外は実施例１と同様にして位相差板Ｒ３を得た。位相差板Ｒ３は、どの延伸温度においても位相が延伸前よりも遅れるものであった。耐久性試験の結果を表２に示す。
【００８４】
比較例２
単層押出成形により厚さ３０μｍのポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１０、荷重たわみ温度１４５度）製のフィルムを得た。この単層フィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸した。
単層押出成形により厚さ６０μｍのスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２、荷重たわみ温度１３５℃）製のフィルムを得た。この単層フィルムをテンター延伸機に供給し、延伸温度１３５℃、延伸倍率１．５で横方向に延伸した。
得られた二枚の延伸フィルムをアクリル系接着剤（厚さ５μｍ）で貼合し、位相差板Ｒ４を得た。
位相差板Ｒ４は、どの延伸温度においても位相が延伸前よりも遅れるものであった。該位相差板Ｒ４は、Ｒ40／Ｒｅが１．００６で、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たすものであった。耐久性試験の結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0005104439.tif 000003
【００８６】
表２に示すように、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとが有り、且つ０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差板（実施例１および２）は、８０℃の高温下に放置した後でも、Ｒ40およびＲｅの値の低下が小さく、Ｒ40／Ｒｅの値が０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を維持している。その結果、高温環境下に放置しておいても液晶表示装置の複屈折補償に変動が生じず、画像品質が保たれることがわかる。
【００８７】
これに対して、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸したときに、入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０度で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαしか持っていない位相差板（比較例２）は、高温下に放置する前に０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たしていても、８０℃の高温下に放置した後に、Ｒ40またはＲｅが大幅に低下し、Ｒ40／Ｒｅの値が０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たさなくなってしまう。その結果、液晶表示装置の複屈折補償にずれが生じ、画像の品質が劣化することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】Ａ層及びＢ層並びにＡ層とＢ層との積層体の位相差の温度依存性を示す図である。
【図１】
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