(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いた型内成形発泡体よりなり、相対向する二組の側壁によって形成される枠体内に、一組の側壁の長さ方向に沿って、箱状または板状の物品を保持するための物品毎の収納空間が複数並設された集合包装用緩衝材において、前記発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂としてポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であって、且つ、下記式（Ｉ）を満たすポリプロピレン系樹脂を用いることを特徴とする集合包装用発泡緩衝材。
ＭＦＲ（ｇ／１０分）≦１６−２．５×１０-5Ｍｗ  （Ｉ）
［式中、ＭＦＲはポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート、Ｍｗはポリプロピレン系樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量、を表す。］
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５以下である請求項１に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下である請求項２に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が１１０万以下である請求項１〜３のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂がエチレンに基づく共重合成分を含む樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂が前記共重合成分を１〜１０重量％含む樹脂である請求項５に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項７】
ポリプロピレン系樹脂が前記共重合成分を３．５〜６重量％含む樹脂である請求項６に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項８】
ポリプロピレン系樹脂が過酸化物により減成処理された樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項９】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子が一旦製造された発泡粒子をさらに発泡させることによって得られる発泡粒子である請求項１〜８のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項１０】
発泡倍率が３０〜６０倍である請求項１〜９のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【請求項１１】
発泡倍率が３５〜５０倍である請求項１０に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂体よりなる、包装用の緩衝材に関するものであり、更に詳しくは、例えば、フロッピーディスク（以下「ＦＤ」と略称する。）、ハードディスク（以下「ＨＤ」と略称する。）、又は、コンパクトディスク・リードオンリーメモリー（以下「ＣＤ−ＲＯＭ」と略称する。）等のドライブユニット等の箱状の電子機器、又はガラス基板などの板状の電子部品、等の物品を、同時に多数包装するための、集合包装用の緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような箱状の電子機器または板状の電子部品等の物品を、同時に多数包装するための集合包装用の緩衝材としては、一般に、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリウレタン等の発泡合成樹脂体を使用し、その構造は、図１に例示すように、相対向する二組の側壁４、４、９、９で形成される枠体３内に、一組の側壁４，４の長さ方向にそって、箱状または板状の物品を保持するための物品毎の収納空間８を複数並設するように設計される。そして、図示しないＦＤやＨＤのドライブユニット等の電子機器類等が、各収納空間８に嵌め込まれ、多数の物品を並列状態とし、この枠体３を、更にダンボール紙等で作成した外箱２０内に内装して、同じく発泡合成樹脂で作成した蓋形状の緩衝材２２を充てがったうえで包装される。
【０００３】
発泡合成樹脂のなかで発泡ポリプロピレンは耐熱性があり機械強度が大きいため、重量が大きい物品の包装等によく使用される。発泡ポリプロピレンよりなる集合包装用の緩衝材は通常、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を集合包装緩衝材成形用金型内に充填し、水蒸気等で加熱して発泡粒子を発泡させ粒子同士を融着させる型内発泡成形により得られる。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体は、通常金型の大きさに比較し収縮している。特に、高発泡倍率の成形体の場合、大きい収縮が生じる。箱形状や枠形状のポリプロピレン系樹脂発泡成形体において収縮が生じると、全体が均一に収縮せず、成形体が直方体でなく、例えば図１０に示すように、各側面の中央部付近が内側に湾曲した形状になる。特に箱形状の場合、このような湾曲は内倒れと呼ばれている。
【０００５】
例えば図２、8、９に示すような集合包装用の緩衝材の場合、このような湾曲が生じると各収納空間の寸法が同一でなくなり、収納すべき物品を収納できなくなったり、物品と緩衝材の間の隙間が広くなったりする。型内成形された緩衝材を５０℃〜１００℃の雰囲気中において一定時間養生することにより収縮はある程度回復するが、通常、金型の大きさまで回復しない。
【０００６】
従って、箱形状や枠形状の成形体における側面の湾曲を防止するため、成形体の収縮が出来るだけ小さいことが求められる。また、養生時間を短縮させるためにも成形体の収縮が出来るだけ小さいことが望ましい。
【０００７】
特許文献１は、特定の２種のポリプロピレン系樹脂を混合したものを基材樹脂とすることにより、成形体の収縮を小さくして、内倒れを防止することを開示している。特許文献２は、石油樹脂、テルペン樹脂の１種以上および親水性ポリマー、トリアジン骨格を有する化合物のうち１種以上を含むポリプロピレン系樹脂組成物を基材樹脂とすることにより、成形体の収縮を小さくして、内倒れを防止することを開示している。また、特許文献３には、プロピレン系共重合体を基材樹脂とする発泡粒子であって、発泡粒子から求められるＺ平均分子量が１２０万以上であるプロピレン系樹脂発泡粒子から得られる発泡体が優れた表面平滑性、収縮回復性及び融着性を有すること、また養生時間の短縮を図ることができることが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−９６８０５号公報
【特許文献２】特開２００７−３０２７８４号公報
【特許文献３】特開２０００−１９８８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、収縮が小さく、そのため内倒れ等の歪みがなく、各収納空間の寸法が同一である、特許文献１〜３とは別異の技術に基づく新規な集合包装用の緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は発泡粒子の原料として特定のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗと表記する場合がある）及びメルトフローレート（以下、ＭＦＲと表記する場合がある、単位はｇ／１０分）を有するポリプロピレン系樹脂を使用することにより上記課題が解決されることを見いだした。すなわち本発明は次の集合包装用の緩衝材である。
【００１０】
（１）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いた型内成形発泡体よりなり、相対向する二組の側壁によって形成される枠体内に、一組の側壁の長さ方向に沿って、箱状または板状の物品を保持するための物品毎の収納空間が複数並設された集合包装用緩衝材において、前記発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂としてポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であって、且つ、下記式（Ｉ）を満たすポリプロピレン系樹脂を用いることを特徴とする集合包装用発泡緩衝材。
ＭＦＲ（ｇ／１０分）≦１６−２．５×１０-5Ｍｗ  （Ｉ）
［式中、ＭＦＲはメルトフローレート、Ｍｗはポリプロピレン系樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量、を表す。］
【００１１】
（２）ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５以下である（１）に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１２】
（３）ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下である（２）に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１３】
（４）ポリプロピレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）が１１０万以下である請求項（１）〜（３）いずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１４】
（５）ポリプロピレン系樹脂がエチレンに基づく共重合成分を含む樹脂である（１）〜（４）のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１５】
（６）ポリプロピレン系樹脂が前記共重合成分を１〜１０重量％含む樹脂である（５）に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１６】
（７）ポリプロピレン系樹脂が前記共重合成分を３．５〜６重量％含む樹脂である（６）に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１７】
（８）ポリプロピレン系樹脂が過酸化物により減成処理された樹脂である（１）〜（７）いずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１８】
（９）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子が一旦製造された発泡粒子をさらに発泡させることによって得られる発泡粒子である（１）〜（８）のいずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００１９】
（１０）発泡倍率が３０〜６０倍である（１）〜（９）いずれかに記載の集合包装用発泡緩衝材。
【００２０】
（１１）発泡倍率が３５〜５０倍である（１０）に記載の集合包装用発泡緩衝材。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の集合包装用の緩衝材は、原料樹脂として特定のＭｗ及びＭＦＲを有するポリプロピレン系樹脂を使用することにより、収縮を小さくすることができるため、内倒れ等の歪みがなく、各収納空間の寸法が同一であり、収納すべき物品を収納しやすく、物品と緩衝材の間の隙間がないものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図７は、本発明に係る集合包装用緩衝材の一例を示すものである。図１は、集合包装用緩衝材１の使用状態の説明用斜視図であり、図２は集合包装用緩衝材１の斜視図、図３は集合包装用緩衝材１の平面図、図４は同側面図、図５は同正面図である。また、図６は図３におけるＡ−Ａ断面図、図７は図３におけるＢ−Ｂ断面図である。また、図８は、後述の本発明の実施例で製造した集合包装用緩衝材の斜視図、図９は、同実施例で製造した他の集合包装用緩衝材の斜視図であり、図１０は、図９に示す集合包装用緩衝材において内倒れが生じた状態を示す斜視図である。尚、図８および９については、図２に示す集合包装用緩衝材１と同等の機能を有するものであり、図２乃至７に示す構造に対応する部分に同等の符号を付し、説明を省略する。
【００２３】
本発明に係る集合包装用緩衝材１は、本発明に係る所定条件を満たす発泡ポリプロピレンにて作製されており、底壁２の上面に平面視略矩形状の枠体３が一体に形成されている。この枠体３の長辺側の一対の側壁４、４間には中間壁５が形成されており、左右の側壁４、４内面と、中間壁５の両側面には、互いに対応する複数対のリブ６、７が形成されており、これらのリブ６、７により、中間壁５の左右に、ＦＤ、ＨＤ、ＣＤ−ＲＯＭのドライブユニット等の電子機器、又はガラス基板などの板状の電子部品、等の箱状又は板状の物品Ｍを、立てた状態で収納するための複数の収納空間８が、互いに重畳状態で収納空間８に収納される物品Ｍ（図３にのみ図示）の面が、枠体３の前後に位置する他の一対の側壁９、９に対面するように形成されている。
【００２４】
尚、図１〜７に例示のものでは、前後の側壁９、９の外面には、その上端部に横方向のリブ１０が形成され、更にこの横リブ１０から下方に縦方向のリブ１１が形成されており、これらのリブ１０、１１が側壁９の外面を構成している。また、左右の側壁４、４の外面には横方向のリブ１３と、この横リブ１３から下方に複数の縦方向のリブ１４が形成されている。前記横方向のリブ１３は、側壁４の上端より下方に下がった位置に形成されている。これらのリブにより落下したときの衝撃が緩衝される。
【００２５】
また、前記各収納空間８は、これに収納される物品Ｍが対面する前後の側壁９、９の外面に対する角度が、例えば約１５°となるように斜めに設けてもよい。これにより、特に側面落下時の衝撃が包装された物品に斜めに作用するため、包装される物品を、落下等に伴う衝撃から保護することができる。
【００２６】
更に、枠体３の左右の側壁４、４の内面には、これらの側壁４、４の長さ方向にそって並設された各収納空間８のそれぞれに対応して、収納空間８内に開口する平面視半円状の縦方向の凹溝を形成してもよい。側面落下等により側面から衝撃を受けると、このような凹溝により枠体の全体がアコーディオンのように歪むことで、各収納空間における衝撃のバラツキが抑制され、各収納空間に収納された物品を均一に保護することができる。
【００２７】
尚、この緩衝材１の四隅の角部には、隣接する側壁４、９に対して平面視で傾斜したテーパー面１５が形成されており、又、枠体３の底壁２下面には、枠体３の長さ方向にそって、四条のリブ１６が形成されている。
【００２８】
この集合包装用緩衝材１は、枠体３に形成された、複数の収納空間８のそれぞれに、ＦＤ、ＨＤもしくはＣＤ−ＲＯＭ等のドライブユニット、又はガラス基板等の物品を、立てた状態で嵌め込んで収納し、これを更に図１に示すように、ダンボール箱等の外箱２０に内装し、その上から集合包装用緩衝材１と同じく発泡合成樹脂体で作成した蓋形状の緩衝材２２を充てがい、蓋２１、２３を閉じ、包装される。
【００２９】
本発明の集合包装用発泡緩衝材の原料となるポリプロピレン系樹脂は、共重合成分としてエチレンを含むことが好ましい。エチレンを含有すると発泡粒子や型内発泡成形体を容易に得ることができる。好ましいエチレン含量は１〜１０重量％、さらには１〜７重量％、さらには２〜７重量％、さらには３〜７重量％、さらには３．５〜６重量％、特には３．５〜５重量％である。なお、ポリプロピレン系樹脂中のエチレンに基づく共重合成分の含有量は13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定することができる。
【００３０】
本発明において用いるポリプロピレン系樹脂は、モノマーとしてプロピレンを８０重量％以上含むものが好ましく、エチレン以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数４〜１２のα−オレフィン；シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセンなどの環状オレフィン；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられ、これらを一種または二種以上使用することが出来る。
【００３１】
本発明において用いるポリプロピレン系樹脂はランダム共重合体、ブロック共重合体のどちらでも用いることができる。特に汎用性の高い、エチレン−プロピレンランダムコポリマーあるいはエチレン−プロピレン−ブテンランダムターポリマーを用いることが好ましい。エチレン含量が１〜７重量％、さらには、３〜７重量％、さらには３．５〜６重量％、特には３．５〜５重量％であるエチレン−プロピレンランダムコポリマー、あるいは、エチレン−プロピレン−ブテンランダムターポリマーが好ましい。
【００３２】
図１１に、本発明において用いるポリプロピレン系樹脂のＭｗとＭＦＲの範囲を太線の三角形で示す。
【００３３】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は、図１１に示すように、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であって、且つ、下記式（Ｉ）を満たすＭＦＲを有する。
ＭＦＲ≦１６−２．５×１０-5Ｍｗ  （Ｉ）
式中、ＭＦＲはポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（単位はｇ／１０分）、Ｍｗはポリプロピレン系樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量を表す。
【００３４】
従来の、型内成形用発泡粒子に用いられているポリプロピレン系樹脂は、上記式（Ｉ）を満たさないＭｗとＭＦＲを有することが多い（図１１において本発明を示す範囲の右側の領域）。
【００３５】
例えば、特開２０００−１９８８７２（特許文献３）に開示されたポリプロピレン系樹脂と本発明に係る樹脂とを対比すると次のようになる。前記公報には、プロピレン系共重合体を基材樹脂とする発泡粒子であって、発泡粒子から求められるＺ平均分子量、ＭＦＩ等の物性が実施例および比較例において開示されており、その実施例に用いられているポリプロピレン系樹脂についてＭｗを横軸に、ＭＦＲを縦軸にプロットすると図１１に示す関係（プロットａ〜ｇ）になる。図中のａ〜ｇは、それぞれ前記公報の実施例１〜７に用いられた樹脂１〜７にあたり、いずれの樹脂も本発明の領域には含まれないことが分かる。
【００３６】
このように前記公報に例示されるＭｗとＭＦＲを有するポリプロピレン系樹脂を使用する場合に比較し、本発明で規定する範囲であって、同じＭｗのポリプロピレン系樹脂を使用する場合には、収縮が小さく、歪みが小さい型内成形体を与える発泡粒子を得ることができるのであるが、その理由は、発明者による詳細な検討の結果、同じＭｗを有する樹脂であれば、ＭＦＲの小さい樹脂が小さい収縮率を有する発泡成形体を与えることができると推測されたことによるものである。
【００３７】
この点は、後述の本発明の実施例と比較例からも明らかであるが、前記公報を例に説明すると、図１１において、例えばプロットａに対応する樹脂１とプロットｇに対応する樹脂７はほぼ同じエチレン含量とＭｗを有しているが、前記公報によれば樹脂１を用いた発泡成形体は小さい収縮率を有しており、樹脂７を用いた発泡成形体は大きい収縮率を有していることからも裏付けられる。
【００３８】
さらに、本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は、下記式（II）を満たすＭＦＲを有することが好ましく、下記式（III）あるいは（IV）を満たすＭＦＲを有することがさらに好ましく、下記式（V）あるいは（VI）を満たすＭＦＲを有することが特に好ましい。
ＭＦＲ≦１５．５−２．５×１０-5Ｍｗ  （II）
９．５−２．５×１０-5Ｍｗ≦ＭＦＲ≦１６−２．５×１０-5Ｍｗ  （III）
９．５−２．５×１０-5Ｍｗ≦ＭＦＲ≦１５．５−２．５×１０-5Ｍｗ  （IV）
１３−２．５×１０-5Ｍｗ≦ＭＦＲ≦１６−２．５×１０-5Ｍｗ  （V）
１３−２．５×１０-5Ｍｗ≦ＭＦＲ≦１５．５−２．５×１０-5Ｍｗ  （VI）。
【００３９】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は図１１に示したように、１０万以上のＭｗを有する。Ｍｗが１０万未満であるとＭＦＲが大きくなり、発泡能力があるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得るのが困難になる。ポリプロピレン系樹脂のＭｗは２０万以上が好ましく、３０万以上がさらに好ましい。
【００４０】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、図１１に示したように、１ｇ／１０分以上であり、好ましくは２ｇ／１０分以上である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得るのが困難になる。本発明において使用するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲの上限は７ｇ／１０分未満であることが好ましい。さらに、本発明において使用するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、２〜６ｇ／１０分、特には３〜６ｇ／１０分が好ましい。
【００４１】
また、本発明において使用するポリプロピレン系樹脂のＭｗと数平均分子量（以下、Ｍｎと表記する場合がある）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．５以下であることが好ましく、さらには４．０以下、特には１．５以上４．０以下が好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが４．５を越える場合、型内発泡成形体の収縮率が大きくなる傾向にある。また、本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は、Ｚ平均分子量（以下、Ｍｚと表記する場合がある）が１１０万以下、特には１００万以下、であってよい。
【００４２】
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長さ８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下で測定する。
【００４３】
また、本発明のＭｎ、Ｍｗ及びＭｚは以下の条件において測定される。
測定機器：  Ｗａｔｅｒｓ社製Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２０００型  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
カラム：  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ２本（それぞれ、内径７．５ｍｍ×長さ３００ｍｍ、東ソー社製）
移動相：  ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５％ＢＨＴ含有）
カラム温度：  １４０℃
流速：  １．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：  ０．１５％（Ｗ／Ｖ）−ｏ−ジクロロベンゼン
注入量：  ５００μＬ
分子量較正：  ポリスチレン換算（標準ポリスチレンによる較正）
【００４４】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は、例えば、ポリプロピレン樹脂を有機過酸化物で酸化分解（減成処理）して製造することができる。所望のＭｗおよびＭＦＲを有するポリプロピレン系樹脂は、元になるポリプロピレン系樹脂の種類、有機過酸化物の種類や量及び酸化分解温度や時間を調整して得ることができる。ポリプロピレン樹脂を酸化分解すると通常、分子量が低下し、ＭＦＲが増大する傾向にある。従って、Ｍｗ等分子量が大きくＭＦＲが小さいポリプロピレン樹脂を酸化分解して本発明において使用するポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
【００４５】
有機過酸化物の使用量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．００１〜０．１重量部であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂を分解するには、有機過酸化物を添加したポリプロピレン系樹脂を押出機内で加熱溶融により行うことができる。
【００４６】
使用しうる有機過酸化物としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等が挙げられる。
【００４７】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は、メタロセン触媒、ポストメタロセン触媒等の触媒を用いて、重合条件を調整することで得ることもできる。汎用のポリプロピレン系樹脂を有機過酸化物で分解する方法を用いると所望のＭＦＲやＭｗ等を有するポリプロピレン系樹脂を容易に得ることができるため好ましい。メタロセン触媒、ポストメタロセン触媒等の触媒を用いて得られたポリプロピレン系樹脂をさらに有機過酸化物で分解する方法を用いることもできる。
【００４８】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂は無架橋の状態が好ましいが、有機過酸化物や放射線等で処理することにより架橋を行っても良い。また、２以上のポリプロピレン系樹脂を混合しても良い。
【００４９】
また、ポリプロピレン系樹脂の以外に、他の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブテン、アイオノマー等をポリプロプレン系樹脂の特性が失われない範囲で混合使用しても良い。
【００５０】
本発明において使用するポリプロピレン系樹脂の融点は、１３０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは１３２℃以上１４５℃以下である。融点が当該範囲内であると、よく用いられている０．４ＭＰａ耐圧仕様の成形機でも良好な型内発泡成形体が得られる傾向にある。
【００５１】
融点の測定法は次のとおりである。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ポリプロピレン系樹脂粒子試料５〜６ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温して樹脂を融解する。次に１０℃／ｍｉｎで２２０℃から４０℃まで降温することにより結晶化させる。結晶化後さらに１０℃／ｍｉｎで４０℃から２２０℃まで昇温する。２回目の昇温時に得られるＤＳＣ曲線において、融解ピーク温度を融点とする。
【００５２】
上記ポリプロピレン系樹脂は通常、発泡粒子を製造し易いように、押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等を用いて溶融し、円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状等の樹脂粒子形状に加工しておくことが好ましい。樹脂粒子の大きさは、一粒の重量が０．１ｍｇ〜３０ｍｇであることが好ましく、０．３ｍｇ〜１０ｍｇがより好ましい。樹脂粒子の一粒の重量は、樹脂粒子をランダムに１００粒から得られる平均樹脂粒子重量であり、ｍｇ／粒で表示する。
【００５３】
樹脂に添加剤を加える場合、上記ポリプロピレン系樹脂粒子の製造前にブレンダー等を用い原料樹脂と混合することが好ましい。また、溶融した樹脂中に添加剤を添加してもよい。添加剤の例としてセル造核剤が挙げられる。プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素系発泡剤を使用する場合は、タルク、シリカ、炭酸カルシウムのような無機造核剤をポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部添加することが好ましい。また、空気、窒素、炭酸ガス、水等の無機発泡剤を使用する場合は、前記無機造核剤および／または吸水物質を使用することが好ましい。
【００５４】
吸水物質の具体例として、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硼砂、硼酸亜鉛等の水溶性無機物、メラミン、イソシアヌル酸、メラミン・イソシアヌル酸縮合物等の吸水性有機物、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、ポリエーテルのポリプロピレン等への付加物やこれらのアロイ、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ金属塩、ブタジエン（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ金属塩、カルボキシル化ニトリルゴムのアルカリ金属塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩及びポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩等の親水性ポリマーが挙げられる。
【００５５】
吸水物質の添加量は、目的とする発泡倍率、使用する発泡剤、使用する吸水物質の種類によって異なるが、水溶性無機物を使用する場合、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、吸水性有機物を使用する場合、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましく、親水性ポリマーを使用する場合、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましい。また、これら、水溶性無機物、吸水性有機物や親水性ポリマーを２種以上併用してもよい。
【００５６】
更に、ポリプロピレン系樹脂粒子の製造の際、必要により着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、リン系加工安定剤、ラクトン系加工安定剤、金属不活性剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、難燃剤、難燃助剤、酸中和剤、結晶核剤、アミド系添加剤等の添加剤を、ポリプロピレン系樹脂の特性を損なわない範囲内で添加することができる。
【００５７】
前記ポリプロピレン系樹脂粒子は、従来から知られている方法を利用してポリプロピレン系樹脂発泡粒子とすることが出来る。例えば次の方法をあげることができる。ポリプロピレン系樹脂粒子を耐圧容器内で分散媒に分散させ、発泡剤を添加する。次にポリプロピレン系樹脂粒子が軟化する温度以上、好ましくはポリプロピレン系樹脂粒子の融点−２５℃以上でポリプロピレン系樹脂粒子の融点＋２５℃以下、更に好ましくはポリプロピレン系樹脂粒子の融点−１５℃以上でポリプロピレン系樹脂粒子の融点＋１５℃以下の範囲の温度に加熱し、加圧して、ポリプロピレン系樹脂粒子内に発泡剤を含浸させる。この後、耐圧容器の一端を開放してポリプロピレン系樹脂粒子を耐圧容器内よりも低圧の雰囲気中に放出することによりポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する。
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂粒子を分散させる耐圧容器には特に制限はなく、発泡粒子製造時における容器内圧力、容器内温度に耐えられるものであればよいが、例えばオートクレーブ型の耐圧容器があげられる。
【００５９】
前記分散媒としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセリン、水等が使用できるが、中でも水を使用することが好ましい。
【００６０】
分散媒中、ポリプロピレン系樹脂粒子同士の合着を防止するために、分散剤を使用することが好ましい。分散剤として、第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、クレー等の無機系分散剤が例示できる。
【００６１】
また、分散剤と共に分散助剤を使用することが好ましい。分散助剤の例としては、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩型、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩等のスルホン酸塩型、硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル型、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンリン酸塩、アルキルアリルエーテル硫酸塩等のリン酸エステル型等の陰イオン界面活性剤をあげることができる。また、マレイン酸共重合体塩、ポリアクリル酸塩等のポリカルボン酸型高分子界面活性剤、ポリスチレンスルホン酸塩、ナフタルスルホン酸ホルマリン縮合物塩などの多価陰イオン高分子界面活性剤も使用することができる。
【００６２】
分散助剤として、スルホン酸塩型の陰イオン界面活性剤を使用することが好ましく、さらには、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれた１種もしくは２種以上の混合物を用いるのが好ましく、アルキルスルホン酸塩を使用することがより好ましく、疎水基として炭素数１０〜１８の直鎖状の炭素鎖を持つアルキルスルホン酸塩を使用することが、発泡粒子に付着する分散剤を低減できるため特に好ましい。
【００６３】
これらの中でも、分散剤として第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、硫酸バリウムまたはカオリン、分散助剤としてｎ−パラフィンスルホン酸ソーダを併用することが好ましい。
【００６４】
分散剤や分散助剤の使用量は、その種類や、用いるポリプロピレン系樹脂の種類と使用量によって異なるが、通常、分散媒１００重量部に対して分散剤０．２〜３重量部を配合することが好ましく、分散助剤０．００１〜０．１重量部を配合することが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂粒子は、分散媒中での分散性を良好なものにするために、通常、分散媒１００重量部に対して、２０〜１００重量部使用するのが好ましい。
【００６５】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造するに当たり、発泡剤の種類に特に制限はなく、例えば、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン等の脂肪族炭化水素；空気、窒素、二酸化炭素等の無機ガス；水等およびそれらの混合物を用いることができる。これらの中では安全性等の点および本発明の効果を大きく利用できる点から無機ガス、特に二酸化炭素が好ましい。発泡剤として水を使用する場合、分散媒として使用する水を使用することが出来る。
【００６６】
一旦製造されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子に空気等の不活性ガスを含浸させて発泡力を付与した後、加熱により更に発泡させてより高倍率のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する二段発泡法を採用することもできる。この方法により高発泡倍率の発泡粒子を得ることができる。また、二段発泡された発泡粒子をさらに発泡させてもよい。なお、本発明において、もとのポリプロピレン系樹脂発泡粒子を「一段発泡粒子」、得られたより高倍率のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を「二段発泡粒子」と称する場合がある。
【００６７】
本発明において使用されるポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡倍率は、特に限定されないが、２〜６０倍、好ましくは３〜４０倍である。特に２０〜４０倍、さらに２５〜３５倍、さらに２５〜３３倍、さらに２６〜３３倍の範囲が好ましい。
【００６８】
本発明において使用されるポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、その示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定（試料３〜６ｍｇ、温度範囲４０℃〜２２０℃、昇温速度１０℃／分）で得られるＤＳＣ曲線において、低温側と高温側に２つの融解ピークを有することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡粒子が２つの融解ピークを有すると、型内発泡成形行う際、加熱温度範囲等の成形条件の幅が広くなる。
【００６９】
ＤＳＣ曲線の２つの融解ピークに対応する、低温側融解熱ＱＬと高温側融解熱ＱＨから算出できる、高温側の融解熱の比率（ＱＨ／（ＱＨ＋ＱＬ）×１００）（以下、ＤＳＣ比という場合がある）が１０〜４０％の範囲にあることが好ましい。ここで、低温側の融解熱ＱＬは、低温側融解ピークと高温側融解ピークの間の極大点から融解開始温度付近のベースラインへ引いた接線と低温側融解ピークで囲まれる領域に相当する熱量である。また、高温側融解ピーク熱量ＱＨは、前記極大点から融解終了温度付近のベースラインへ引いた接線と高温側融解ピークで囲まれる領域に相当する熱量である。
【００７０】
ＤＳＣ比が１０％未満では、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の独立気泡率が低く、型内発泡成形体の収縮率が大きくなる傾向にある。ＤＳＣ比が４０％を超えると、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の型内発泡成形する際の２次発泡力が十分得られない場合があり、粒子同士の融着の劣る型内発泡成形体が得られる場合がある。
【００７１】
本発明の集合包装用発泡緩衝材を製造するため、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形に用いる場合には次のような従来既知の方法が使用しうる。（イ）そのまま用いる方法、（ロ）あらかじめ発泡粒子中に空気等の無機ガスを圧入し、発泡能を付与する方法、（ハ）発泡粒子を圧縮状態で金型内に充填し成形する方法。
【００７２】
これらの中でも、あらかじめ発泡粒子中に空気等の無機ガスを圧入し、発泡能を付与する（ロ）の方法が好適である。具体的には次の型内発泡成形法によって型内発泡成形体を得ることが出来る。
［１］ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を耐圧容器内で空気加圧し、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子中に空気を圧入することにより発泡能を付与する。
［２］得られたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を２つの金型からなる、閉鎖しうるが密閉し得ない成形空間内に充填する。
［３］水蒸気などを加熱媒体として０．２〜０．４ＭＰａ（Ｇ）程度のスチーム圧で３〜３０秒程度の加熱時間で成形し、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子同士を融着させる。
［４］金型を水冷する。
［５］金型を開いて、型内発泡成形体を取り出す。
本発明の集合包装用発泡緩衝材の発泡倍率は、特に限定されないが、３〜９０倍、好ましくは４〜６０倍である。従来のポリプロピレン発泡成形体は３０〜６０倍の高発泡倍率の場合、型内発泡成形体の収縮が生じやすい。従って、本発明において用いるポリプロピレン系樹脂発泡粒子から得られる集合包装用発泡緩衝材は３０〜６０倍、さらに３５〜５５倍、さらに４０〜５０倍の発泡倍率を有する場合、有用である。
【実施例１】
【００７３】
つぎに、本発明を実施例及び比較例に基づき説明する。なお、断りのない限り「部」「％」は重量基準である。なお、発泡粒子や型内発泡成形体の評価方法は次のとおりである。
【００７４】
（ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡倍率）
発泡粒子３〜１０ｇ程度を取り、６０℃で６時間乾燥したのち重量Ｗ（ｇ）および水没体積Ｖ（ｃｍ3）を測定する。発泡倍率はポリプロピレン系樹脂の樹脂密度０．９（ｇ／ｃｍ3）から次式によって計算される。
発泡倍率＝Ｖ／（Ｗ／０．９）
【００７５】
（平均気泡径）
発泡粒子から任意に１０個を取り出し、気泡膜が破壊されないように充分注意して発泡粒子を切断する。切断面の拡大顕微鏡写真（×１００倍）において、表層部を除く部分に長さ２ｍｍに相当する線分を引き、該線分が通る気泡数を数える。他の９個の発泡粒子についても同様に、気泡数を数え、発泡粒子１０個の気泡数の平均を平均気泡数とする。発泡粒子の平均気泡径は、２ｍｍを平均気泡数で除して計算される。
【００７６】
（型内発泡成形体の発泡倍率）
型内発泡成形体の乾燥重量Ｗ（ｇ）、水没体積Ｖ（ｃｍ3）およびポリプロピレン系樹脂の樹脂密度０．９（ｇ／ｃｍ3）から次式によって計算される。
型内発泡成形体の発泡倍率＝Ｖ／（Ｗ／０．９）
【００７７】
（型内発泡成形体の収縮率）
収縮率は、外形寸法が４００ｍｍ×３００ｍｍ×２０ｍｍの平板成形用金型から得られた型内発泡成形体を用いて評価した。成形後、室温で１時間静置し、つぎに７５℃で３時間養生した。さらに室温で１時間静置し、型内発泡成形体の長手方向の長さを測定した。さらに型内発泡成形体が一定の寸法になるまで７５℃での養生と室温での静置を繰り返し、長手方向の長さを測定し、金型の長さに対する割合を収縮率とした。
【００７８】
（型内発泡成形体の融着率）
上記の、７５℃で３時間養生しさらに室温で１時間静置した型内発泡成形体の表面に幅方向にナイフで約５ｍｍの深さのクラックを入れた。このクラックに沿って型内発泡成形体を割り、破断面を観察した。破断面の全粒子数に対する破壊粒子数の割合を型内発泡成形体の融着率とした。
【００７９】
（型内発泡成形体の表面性）
上記の、７５℃で３時間養生しさらに室温で１時間静置した型内発泡成形体の表面を観察した。表面性は次の基準により評価した。
◎：しわ、粒間少なく、美麗
〇：僅かなしわ、粒間あるが良好
×：しわ、ヒケがあり外観不良
【００８０】
実施例と比較例に使用したポリプロピレン系樹脂は次のとおりである。
ポリプロピレン樹脂Ａ：有機過酸化物により減成処理されたエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン含量：４．０重量％、ＭＦＲ：５．２ｇ／１０分、Ｍｎ：１０万、Ｍｗ：３７万、Ｍｚ：９４万、Ｍｗ／Ｍｎ：３．７、融点：１３７℃。
ポリプロピレン樹脂Ｂ：エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン含量：３．４重量％、ＭＦＲ：６．１ｇ／１０分、Ｍｎ：９．１万、Ｍｗ：４３万、Ｍｚ：１３０万、Ｍｗ／Ｍｎ：４．７、融点：１４１℃。
【００８１】
（実施例）
ポリプロピレン樹脂Ａ１００部、タルク０．０５部及び平均分子量３００のポリエチレングリコール０．５部を混合した。混合物を５０ｍｍφ単軸押出機に供給し、溶融混練したのち、直径１．８ｍｍφの円筒ダイより押出した。押し出されたストランドを水冷後、カッターで切断し、円柱状のポリプロピレン樹脂粒子（１．２ｍｇ／粒）を得た。
【００８２】
得られたポリプロピレン樹脂粒子１００部を、純水２００部、第３リン酸カルシウム１．０部およびドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．０５部とともに耐圧密閉容器に投入し脱気した。次に内容物を攪拌しながら炭酸ガス６部を密閉容器内に入れ、１４３℃に加熱した。このときの圧力は３ＭＰａであった。次に密閉容器下部のバルブを開いて、内容物（樹脂粒子および水系分散媒）を直径４ｍｍφのオリフィスを通じて大気圧下に放出して発泡粒子（一段発泡粒子）を得た。放出中は容器内の圧力が低下しないように、炭酸ガスで容器内圧力を保持した。
【００８３】
得られた一段発泡粒子は示差走査熱量計測定において、１３１℃と１５１℃に２つの融点を示し、発泡倍率及び平均気泡径はそれぞれ１５倍、１３７μｍであった。
【００８４】
得られた発泡粒子（一段発泡粒子）を６０℃にて６時間乾燥させたのち、耐圧容器内にて、加圧空気を含浸させて、内圧を約０．４ＭＰａにしたのち、約０．０８ＭＰａ（Ｇ）の蒸気と接触させることで２段発泡させ、発泡倍率３０倍、ＤＳＣ比２３．５％の二段発泡粒子を得た。
【００８５】
二段発泡させた発泡粒子を再度、耐圧容器内にて空気で加圧し、約０．１７ＭＰａの内圧を付与した。得られた発泡粒子を平板成形用金型（４００ｍｍ×３００ｍｍ×２０ｍｍ）内に充填し、０．２６ＭＰａ（Ｇ）の蒸気で成形し、発泡倍率４４倍の型内発泡成形体を得た。得られた型内発泡成形体の収縮率、融着率及び表面性を表１に示す。
【００８６】
また、上記の二段発泡させた発泡粒子を再度、耐圧容器内にて空気で加圧し、約０．２ＭＰａの内圧を付与した。得られた発泡粒子を図８及び図９に示す集合包装用発泡緩衝材成形用金型内に充填し、０．２６ＭＰａ（Ｇ）の蒸気で成形し、発泡倍率４４倍の型内発泡成形体を得た。得られた集合包装用発泡緩衝材を７５℃で４時間養生した。養生後の集合包装用発泡緩衝材には内倒れは全くなかった。なお、図８の緩衝材の外寸法は約３４５ｍｍ×３２０ｍｍ×１７５ｍｍであり、図９の緩衝材の外寸法は約４８５ｍｍ×３３５ｍｍ×１１０ｍｍである。
【００８７】
（比較例）
ポリプロピレン樹脂Ｂを用い、ポリプロピレン樹脂粒子の耐圧密閉容器における加熱温度を１４７℃とする以外は実施例１と同様にして一段発泡粒子を得た。得られた一段発泡粒子は示差走査熱量計測定において、１３８℃と１５６℃に２つの融点を示し、発泡倍率及び平均気泡径はそれぞれ１６倍、１９３μｍであった。実施例１と同じ条件で二段発泡させ、発泡倍率３１倍、ＤＳＣ比２５．０％の二段発泡粒子を得た。得られた二段発泡粒子を用い、実施例１と同じ条件で発泡倍率４４倍の型内発泡成形体を得た。得られた型内発泡成形体の収縮率、融着率及び表面性を表１に示す。
【００８８】
【表１】
0005098717.tif 000002
【００８９】
表１から明らかなように、比較例に比べ、実施例では発泡成形体の養生３時間後の長さ及び最終長さが大きく、収縮率が小さいことが分かる。このように、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いることにより、得られる型内発泡成形体の収縮率を小さくすることができ、本発明に係るポリプロピレン系樹脂発泡粒子を原料発泡粒子として使用することにより、内倒れ等がなく、歪みが小さい集合包装用発泡緩衝材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】集合包装用緩衝材、蓋形状の緩衝材および外箱の使用状態を示す斜視図である。
【図２】集合包装用緩衝材の斜視図である。
【図３】図２に示す集合包装用緩衝材の平面図である。
【図４】図２に示す集合包装用緩衝材の側面図である。
【図５】図２に示す集合包装用緩衝材の正面図である。
【図６】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の実施例で製造した集合包装用緩衝材の斜視図である。
【図９】本発明の実施例で製造した他の集合包装用緩衝材の斜視図である。
【図１０】図９に示す集合包装用緩衝材において、内倒れが発生した際の斜視図である。
【図１１】ＭｗとＭＦＲの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９１】
１、１’、１”  集合包装用緩衝材
２、２”  底壁
３、３’、３”  枠体
４、４’、４”  側壁
５、５’  中間壁
６、６’、６”  リブ
７、７’  リブ
８、８’、８”  収納空間
９、９’、９”  側壁
１０  横リブ
１１、１１’  縦リブ
１３  横リブ
１４、１４’  縦リブ
１５、１５”  テーパー面
１６、１６’  リブ
２０  外箱
２１  蓋
２２  蓋形状の緩衝材
２３  蓋
Ｍ  物品
【図１】
0005098717.tif 000003
【図２】
0005098717.tif 000004
【図３】
0005098717.tif 000005
【図４】
0005098717.tif 000006
【図５】
0005098717.tif 000007
【図６】
0005098717.tif 000008
【図７】
0005098717.tif 000009
【図８】
0005098717.tif 000010
【図９】
0005098717.tif 000011
【図１０】
0005098717.tif 000012
【図１１】
0005098717.tif 000013