(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、この両極間に配置されたセパレータと、非水電解液と、これらを収容するラミネート材製の外装部材とを備えた非水電解質二次電池において、
上記セパレータと上記正極及び上記負極の少なくとも一方との間に、高分子支持体を有し、
上記セパレータが、ポリエチレンを主成分とし、且つ１質量％以上８質量％以下のポリプロピレンを含む単層構造であり、
上記高分子支持体が、上記セパレータと上記正極及び上記負極の少なくとも一方とに密着ないし接着しており、
当該非水電質二次電池内に存在する上記非水電解液が、この非水電解質二次電池の容積１ｃｍ3当たり０．１５〜０．３５ｇである非水電解質二次電池。
【請求項２】
上記高分子支持体が、フッ化ビニリデンを構成成分として含む重合体を含有する請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
上記非水電解液が、ハロゲン原子を有する環状炭酸エステル誘導体を含む請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
上記環状炭酸エステルが、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン及び４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンのうちの少なくとも一方を含む請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
上記セパレータの厚みが５〜２０μｍである請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
上記外装部材を構成するラミネート材が、アルミニウムと樹脂から成る請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に係り、更に詳細には、耐熱性、保液性及びサイクル特性に優れる非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ一体型ＶＴＲ（ｖｉｄｅｏｔａｐｅ  ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、携帯電話や携帯用コンピューターなどのポータブル電子機器が多く登場し、その小型軽量化が図られている。それに伴い、電子機器のポータブル電源として、電池、特に二次電池の開発が活発に進められている。中でも、リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を実現できるものとして注目されている。
また、近時では、電池外装材であるアルミニウムや鉄製の金属製の電池缶に替えて、ラミネートフィルム等を使用することにより、電池の更なる小型化や軽量化、薄型化が進められている。
【０００３】
一方、エネルギー密度を高めるためには、充放電反応に作用する活物質をより多く充填する必要があり、これに伴い、リチウムイオンを正負極間で移動させるための十分な量の電解液も必要になることが知られている。電解液量が十分ではなく、電解液が活物質の周囲を完全に満たしていないと、電解液に接していない部分が反応せず、十分な電池容量が得られないのである。
更には、充放電の繰り返しが進むに伴って正負極間の電解液が消費されるため、正負極活物質が劣化に至る以前に電池の放電容量が徐々に低下し、電解液不足によるサイクル特性の低下や内部短絡の発生といった問題も生じる。
【０００４】
かかる問題に対し、金属製の電池缶を用いた電池においては、放電容量に対する非水電解液の体積を制御することにより、サイクル特性を改善し得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−１４８５７６号公報
【０００５】
一方、上述のような電池の高容量化という要求を満たすためには、セパレータの薄型化が欠かせない。しかし、電池内のエネルギー量は高容量化するほど大きくなるため、短絡や過充電などの異常時においては、これまで以上に過剰な発熱を生ずる可能性が大きい。
このため、電池には異常時でも安全を確保するための手段が数種施されており、その中の一つにセパレータのシャットダウン機能がある。シャットダウン機能は、なんらかの要因で電池の温度が上昇した際に、セパレータの細孔が閉塞し、イオンの移動を阻止することにより電池反応を停止させ、過剰な発熱を抑制する機能である。
【０００６】
ポリエチレンは、このシャットダウン機能に優れているため、リチウムイオン二次電池のセパレータとして多用されてきた。しかし、シャットダウン機能が発現する以上の高温状態に曝されることもあり、その場合には、セパレータが熱収縮し、露出した正極と負極が接触して内部ショートに至り、熱暴走してしまうという問題があった。
これに対し、融点が高く、より高い温度まで熱収縮が抑えられる材料としてはポリプロピレンが挙げられるが、逆にシャットダウン機能が発現する温度が高くなってしまう。
そこで、これらの問題を解決すべく、ポリエチレンとポリプロピレンの積層体から成るセパレータが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開平１０―２６１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来技術の問題において、電解液不足によるサイクル特性の低下や内部短絡の発生については、上記金属製の電池缶を用いた電池とは異なり、ラミネートフィルムを用いた非水電解質二次電池では十分に解決されているとは言い難い。
即ち、ラミネートフィルムはダメージを受けると、強固な金属製の缶に比べて破れ易く、その破裂部分からの漏液が起こり易い。従って、サイクル特性を高めようとして電解液量を増加すると、漏液し易くなってしまうという問題があった。
【０００８】
一方、セパレータのシャットダウン機能の発現と熱収縮性の抑制を調整ないし両立させるべく、ポリエチレンとポリプロピレンの積層体を用いると、セパレータ自体が厚くなってしまい、却って電池のエネルギー密度が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐熱性、耐漏液性及びサイクル特性に優れる非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、所定の高分子支持体を配設するとともに、ポリエチレンとポリプロピレンが所定比率で混在するセパレータを用いることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極と、この両極間に配置されたセパレータと、非水電解液と、これらを収容するラミネート材製の外装部材とを備えた非水電解質二次電池において、セパレータと正極及び負極の少なくとも一方との間に、高分子支持体を有し、セパレータが、ポリエチレンを主成分とし、且つ１質量％以上８質量％以下のポリプロピレンを含む単層構造であり、高分子支持体が、セパレータと正極及び負極の少なくとも一方とに密着ないし接着しており、非水電質二次電池内に存在する上記非水電解液が、この非水電解質二次電池の容積１ｃｍ3当たり０．１５〜０．３５ｇであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の高分子支持体を配設するとともに、ポリエチレンとポリプロピレンが所定比率で混在するセパレータを用いることとしたため、耐熱性、耐漏液性及びサイクル特性に優れる非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の非水電解質二次電池について詳細に説明する。
図１は、本発明の非水電解質二次電池の一実施形態であって、ラミネート材を用いた巻回型電池の一例を示す分解斜視図である。
同図において、この二次電池は、正極端子１１と負極端子１２が取り付けられた巻回電池素子２０をフィルム状の外装部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）の内部に封入して構成されている。正極端子１１及び負極端子１２は、外装部材３０の内部から外部に向かって、例えば同一方向にそれぞれ導出されている。正極端子１１及び負極端子１２は、例えばアルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）又はステンレスなどの金属材料によりそれぞれ構成される。
【００１５】
外装部材３０は、例えばナイロンフィルム、アルミニウム箔及びポリエチレンフィルムをこの順に張り合わせた矩形状のラミネートフィルムにより構成されている。外装部材３０は、例えばポリエチレンフィルム側と電池素子２０とが対向するように配設されており、各外縁部が融着又は接着剤により互いに接合されている。
外装部材３０と正極端子１１及び負極端子１２との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム３１が挿入されている。密着フィルム３１は、正極端子１１及び負極端子１２に対して密着性を有する材料により構成され、例えば正極端子１１及び負極端子１２が上述した金属材料から構成される場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン又は変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されることが好ましい。
【００１６】
なお、外装部材３０は、上述したラミネートフィルムに代えて、他の構造、例えば金属材料を有さないラミネートフィルム、ポリプロピレンなどの高分子フィルム又は金属フィルムなどにより構成してもよい。
ここで、外装部材の一般的な構成は、外装層／金属箔／シーラント層の積層構造で表すことができ（但し、外装層及びシーラント層は複数層で構成されることがある。）、上記の例では、ナイロンフィルムが外装層、アルミニウム箔が金属箔、ポリエチレンフィルムがシーラント層に相当する。
なお、金属箔としては、耐透湿性のバリア膜として機能すれば十分であり、アルミニウム箔のみならず、ステンレス箔、ニッケル箔及びメッキを施した鉄箔などを使用することができるが、薄く軽量で加工性に優れるアルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００１７】
外装部材として、使用可能な構成を（外装層／金属箔／シーラント層）の形式で列挙すると、Ｎｙ（ナイロン）／Ａｌ（アルミ）／ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ａｌ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／Ｎｙ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／Ｎｙ／ＰＥ（ポリエチレン）、Ｎｙ／ＰＥ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／ＰＥＴ／ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、及びＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／ＬＤＰＥ／ＣＰＰなどがある。
【００１８】
図２は、図１に示した電池素子２０のＩＩ−ＩＩ線に沿った模式的な断面図である。
同図において、電池素子２０は、正極２１と負極２２とが非水電解液を保持した高分子支持体層（後述する）２３及びセパレータ２４を介して対向して位置し、巻回されているものであり、最外周部は保護テープ２５により保護されている。  
【００１９】
ここで、図３に本発明の非水電解質二次電池の他の実施形態を示す。即ち、図３は、本発明の非水電解質二次電池の他の実施形態であって、ラミネート材を用いた積層型電池を示す分解斜視図である。なお、上述した巻回型二次電池と実質的に同一の部材には同一符号を付し、その説明を省略する。
同図に示したように、この電池は、上記の巻回電池素子２０の代わりに積層電池素子２０’を備える以外は、図１に示す巻回型電池と同一の構成を有する。
【００２０】
積層電池素子２０’は、シート状をなす正極と負極とが上述のような非水電解液を保持した高分子支持体層及びセパレータを介して対向して位置しており、例えば、負極シート、高分子支持体層、セパレータ、高分子支持体層及び正極シートの順で積層された積層構造を有している。
図３に示す実施形態においては、積層電池素子２０’は、シート状の負極（負極シート）とシート状の正極（正極シート）とがセパレータを介して交互に積層されたものである。そして更に、正極シートとセパレータ、負極シートとセパレータの間には、高分子支持体層が配設されている。
この点以外については、図１に示す巻回型電池と実質的に同一の構成を有するので、以下、再び上記巻回型電池を例に採って、本発明の非水電解質二次電池の説明を続行する。
【００２１】
図２に示すように、正極２１は、例えば対向する一対の面を有する正極集電体２１Ａの両面又は片面に正極活物質層２１Ｂが被覆された構造を有している。正極集電体２１Ａには、長手方向における一方の端部に正極活物質層２１Ｂが被覆されずに露出している部分があり、この露出部分に正極端子１１が取り付けられている。
正極集電体２１Ａは、例えばアルミニウム箔、ニッケル箔又はステンレス箔などの金属箔により構成される。
【００２２】
正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な正極材料のいずれか１種又は２種以上を含んでおり、必要に応じて導電材及び結着剤を含んでいてもよい。
リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、例えば硫黄（Ｓ）や、二硫化鉄（ＦｅＳ２）、二硫化チタン（ＴｉＳ２）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、二セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ２）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）及び二酸化マンガン（ＭｎＯ２）などのリチウムを含有しないカルコゲン化物（特に層状化合物やスピネル型化合物）、リチウムを含有するリチウム含有化合物、並びに、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン及びポリピロールなどの導電性高分子化合物が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、リチウム含有化合物は、高電圧及び高エネルギー密度を得ることができるものがあるので好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えばリチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物が挙げられるが、より高い電圧を得る観点からは、特にコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）又はこれらの任意の混合物を含むものが好ましい。
【００２４】
かかるリチウム含有化合物は、代表的には、次の一般式（１）又は（２）
ＬｉｘＭＩＯ２…（１）
ＬｉｙＭＩＩＰＯ４…（２）
（式中のＭＩ及びＭＩＩは１種類以上の遷移金属元素を示し、ｘ及びｙの値は電池の充放電状態によって異なるが、通常０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。）で表され、（１）式の化合物は一般に層状構造を有し、（２）式の化合物は一般にオリビン構造を有する。
【００２５】
また、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物の具体例としては、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉｘＮｉ１−ｚＣｏｚＯ２（０＜ｚ＜１）、スピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）などが挙げられる。
リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物の具体例としては、例えばオリビン構造を有するリチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ４）又はリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ１−ｖＭｎｖＰＯ４（ｖ＜１））が挙げられる。
これらの複合酸化物において、構造を安定化させる等の目的から、遷移金属の一部をＡｌやＭｇその他の遷移金属元素で置換したり結晶粒界に含ませたもの、酸素の一部をフッ素等で置換したもの等も挙げることができる。更に、正極活物質表面の少なくとも一部に他の正極活物質を被覆したものとしてもよい。また、正極活物質は、複数種類を混合して用いてもよい。
【００２６】
一方、負極２２は、正極２１と同様に、例えば対向する一対の面を有する負極集電体２２Ａの両面又は片面に負極活物質層２２Ｂが設けられた構造を有している。負極集電体２２Ａには、長手方向における一方の端部に負極活物質層２２Ｂが設けられず露出している部分があり、この露出部分に負極端子１２が取り付けられている。
負極集電体２２Ａは、例えば銅箔、ニッケル箔又はステンレス箔などの金属箔により構成される。  
【００２７】
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な負極材料、金属リチウムのいずれか１種又は２種以上を含んでおり、必要に応じて導電材や結着剤を含んでいてもよい。
リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、例えば炭素材料、金属酸化物及び高分子化合物が挙げられる。炭素材料としては、難黒鉛化炭素材料、人造黒鉛材料や黒鉛系材料などが挙げられ、より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭及びカーボンブラックなどがある。
このうち、コークス類にはピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークスなどがあり、有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。また、金属酸化物としては、酸化鉄、酸化ルテニウム及び酸化モリブテンなどが挙げられ、高分子化合物としてはポリアセチレンやポリピロールなどが挙げられる。
【００２８】
更に、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、リチウムと合金を形成可能な金属元素及び半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。この負極材料は金属元素又は半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種又は２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。
なお、本発明において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物又はこれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００２９】
このような金属元素又は半金属元素としては、例えばスズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、アルミニウム、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、ガリウム（Ｇａ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ヒ素（Ａｓ）、銀（Ａｇ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）及びイットリウム（Ｙ）が挙げられる。
中でも、長周期型周期表における１４族の金属元素又は半金属元素が好ましく、特に好ましいのはケイ素又はスズである。ケイ素及びスズは、リチウムを吸蔵及び放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００３０】
スズの合金としては、例えばスズ以外の第２の構成元素として、ケイ素、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロム（Ｃｒ）から成る群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
ケイ素の合金としては、例えばケイ素以外の第２の構成元素として、スズ、マグネシウム、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロムから成る群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００３１】
スズの化合物又はケイ素の化合物としては、例えば酸素（Ｏ）又は炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズまたはケイ素に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００３２】
次に、高分子支持体層２３は、イオン伝導性を有し、非水電解液を保持することが可能である。図２に示す実施形態において、この高分子支持体層２３は、セパレータ２４に密着ないし接着しているが、セパレータ２４と正極２１、セパレータ２４と負極２２のように、セパレータと電極とに密着ないし接着していてもよいし、セパレータに密着ないし接着せず、正極２１又は負極２２のいずれか一方又は両方にのみ密着ないし接着していてもよい。
ここで、「密着」とは、高分子支持体層２３とセパレータ２４や正極２１、負極２２とが、所定の力を加えなければ互いに相対的に移動しない程度まで隙間なく接していることをいう。
【００３３】
高分子支持体層２３とセパレータ２４と、又は高分子支持体層２３と正極や負極とが密着ないし接着していることにより、高分子支持体層２３が非水電解液を保持しゲル状の非水電解質層となった状態において、正極２１又は負極２２とセパレータ２４とがこの非水電解質層を介して接着された状態となる。
この接着の程度は、例えば、正極２１及び負極２２のうち活物質層が設けられておらず集電体が露出している露出部とセパレータとの剥離強度が５ｍＮ／ｍｍ以上となる程度が好ましい。なお、剥離強度は、集電体を支持台上に配置し、１０ｃｍ／分の速度で１８０゜方向に引っ張り、セパレータから集電体を剥離して、引っ張り始めてから６秒から２５秒の間に、剥離するのに必要とされた力の平均値である。
【００３４】
かかる密着ないし接着により、本発明の非水電解質二次電池では、電池反応に実質的に関与しない余剰の非水電解液を低減することができ、非水電解液が電極活物質の周囲に効率よく供給される。従って、本発明の非水電解質二次電池は、非水電解液量が従来よりも少量であっても優れたサイクル特性を発揮し、また、使用する非水電解液量が少量であるので耐漏液性にも優れることになる。
【００３５】
上記の高分子支持体層を構成する高分子支持体としては、非水電解液を保持してイオン伝導性を発揮する限り特に限定されるものではないが、アクリロニトリルの共重合量が５０質量％以上、特に８０質量％以上のアクリロニトリル系重合体、芳香族ポリアミド、アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリレート又はメタクリレートの単独重合体又は共重合体から成るアクリル系重合体、アクリルアミド系重合体、フッ化ビニリデン等の含フッ素ポリマー、ポリスルホン、ポリアリルスルホン等を挙げることができる。特にアクリロニトリルの共重合量が５０質量％以上の重合体はその側鎖にＣＮ基を有しているため誘電率が高く、イオン伝導性の高い高分子ゲル電解質を形成できる。
【００３６】
これら重合体に対する非水電解液の担持性向上やこれら重合体からの高分子ゲル電解質のイオン伝導性を向上させるため、アクリロニトリルとアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のビニルカルボン酸、アクリルアミド、メタクリルスルホン酸、ヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、各種（メタ）アクリレート等を好ましくは５０質量％以下、特に２０質量％以下の割合で共重合したものも用いることができる。
また、芳香族ポリアミドは、高耐熱性ポリマーであるので、自動車用バッテリーの如く高耐熱性が要求される高分子ゲル電解質が求められる場合には、好ましい高分子重合体である。なお、ブタジエン等を共重合させた架橋構造を有する重合体も用い得る。
【００３７】
特に、高分子支持体としては、構成成分としてフッ化ビニリデンを含む重合体、即ち単独重合体、共重合体及び多元共重合体が好ましく、具体的には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、及びポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＥＰ−ＣＴＦＥ）を挙げることができる。
【００３８】
次に、セパレータ２４は、通常はポリオレフィン系樹脂から成る多孔質膜、又はセラミック製の不織布などの無機材料から成る多孔質膜など、イオン透過度が大きく所定の機械的強度を有する絶縁性の薄膜から構成されるが、本実施形態の非水電解質二次電池では、ポリエチレンを主成分とし１０質量％以下のポリプロピレンを含有する多孔質膜から構成されている。
【００３９】
ここで、ポリエチレンとポリプロピレンが混在するセパレータでは、融点はポリプロピレンがポリエチレンに比べて高いので熱収縮開始温度をより高温側にシフトすることができるが、逆にポリプロピレンのシャットダウン機能発現温度は高いので、過充電又は内部短絡時に電池温度が高くなり易く、従って熱暴走し易くなる。
本発明では、ポリエチレンとポリエチレンの混合比率を上記範囲にすることにより、シャットダウン機能発現温度を低く維持したままで、熱収縮開始温度を高めることができる。
なお、熱収縮開始温度はポリプロピレン１００質量％の場合に比し低くなるが、本発明では、セパレータと電極が上記高分子支持体によって強固に接着しているので、熱収縮を適切に抑制することができる。更に、このような高分子支持体を配設した構造によれば、セパレータ自体を薄くできるので、電池のエネルギー密度も高く維持できる。
【００４０】
また、上述のようなセパレータの構成成分としては、融点が１３０〜１４０℃程度のポリエチレン、融点が１６０〜１７０℃程度のポリプロピレンを選択することが好ましい。
セパレータの構成成分として融点の低すぎるものが含まれると、セパレータが融解に至る温度が低く、使用可能な温度が低くなってしまう。一方、融点の高すぎるものが含まれると、シャットダウン機能発揮に至る温度が高くなり、熱暴走のおそれが生じ、安全性確保が困難となる場合がある。また、複数の構成成分で融点に２０℃以上の差があることで、シャットダウン及び熱収縮回避の両方の機能を、十分に得ることができる。
なお、セパレータの厚みは５〜２０μｍとすることが好ましい。
【００４１】
次に、非水電解液は、電解質塩と非水溶媒を含むものであればよい。
ここで、電解質塩としては、後述する非水溶媒に溶解ないしは分散してイオンを生ずるものであればよく、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を好適に使用することができるが、これに限定されないことはいうまでもない。
即ち、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、六フッ化アンチモン酸リチウム（ＬｉＳｂＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、四塩化アルミニウム酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ４）等の無機リチウム塩や、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、リチウムビス（ペンタフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、及びリチウムトリス（トリフルオロメタンスルホン）メチド（ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３）等のパーフルオロアルカンスルホン酸誘導体のリチウム塩なども使用可能であり、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００４２】
なお、このような電解質塩の含有量は、５〜２５質量％とすることが好ましい。５質量％未満では、十分な電導度が得られないことがあり、２５質量％を超えると、粘度が上昇し過ぎることがある。
【００４３】
また、非水溶媒としては、各種の高誘電率溶媒や低粘度溶媒を挙げることができる。
高誘電率溶媒としては、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネート等を好適に用いることができるが、これに限定されるものではなく、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（フルオロエチレンカーボネート）、４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（クロロエチレンカーボネート）、及びトリフルオロメチルエチレンカーボネートなどの環状カーボネートを用いることができる。
【００４４】
また、高誘電率溶媒として、環状カーボネートの代わりに又はこれと併用して、γ−ブチロラクトン及びγ−バレロラクトン等のラクトン、Ｎ−メチルピロリドン等のラクタム、Ｎ−メチルオキサゾリジノン等の環状カルバミン酸エステル、テトラメチレンスルホン等のスルホン化合物なども使用可能である。
【００４５】
一方、低粘度溶媒としては、ジエチルカーボネートを好適に使用することができるが、これ以外にも、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びメチルプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル及びトリメチル酢酸エチル等の鎖状カルボン酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の鎖状アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバミン酸メチル及びＮ，Ｎ−ジエチルカルバミン酸エチル等の鎖状カルバミン酸エステル、並びに１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン及び１，３−ジオキソラン等のエーテルを用いることができる。
【００４６】
なお、本発明の非水電解質二次電池に用いる非水電解液としては、上述の高誘電率溶媒及び低粘度溶媒は、その１種を単独で又は２種以上を任意に混合して用いることができるが、２０〜５０質量％の環状カーボネートと５０〜８０質量％の低粘度溶媒（低粘度非水溶媒）を含むものが好ましく、特に低粘度溶媒として沸点が１３０℃以下の鎖状カーボネートであるものが望ましい。このような非水電解液を用いることにより、少量の非水電解液で、高分子支持体を良好に膨潤させることができ、電池の膨れ抑制や漏れ防止と高い導電性との一層の両立を図ることができる。
環状カーボネートと低粘度溶媒との比率が上述の範囲を逸脱すると、電解液の導電率が低下し、サイクル特性が低下するおそれがある。
【００４７】
なお、沸点が１３０℃以下の鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートなどを例示することができる。
また、非水電解液中に、上述した環状カーボネートとして、ハロゲン原子を有する環状炭酸エステル誘導体が含まれると、サイクル特性が改善されるのでより好ましい。
かかる環状炭酸エステル誘導体としては、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンや４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられ、本発明では、これらを単独で又は組み合わせて用いることができる。
含有量としては、０．５〜２質量％が好ましい。含有量が少ないとサイクル特性向上効果が小さく、逆に多すぎると、高温保存時の膨れが大きくなることがある。
本発明では、高分子支持体層とセパレータや正極、負極との間に、これらのいずれにも支持されずに存在する非水電解液が少ないので、沸点の低い低粘度溶媒を５０質量％以上用いても、膨れが少なく抑えられる。
【００４８】
以上に実施形態によって説明した本発明の非水電解質二次電池においては、電池内に存在する非水電解液、典型的には非水電解液の注液量が、この非水電解質二次電池の容積１ｃｍ３当たり０．１４〜０．３５ｇであることが好ましい。
注液量が電池容積１ｃｍ３当たり０．１４ｇ未満では所期の電池性能、具体的には所期の初回放充電容量と容量維持率が実現できないことがあり、０．３５ｇを超えると耐漏液性が低下することがある。
ここで、電池内の注液量は、例えば以下に記載の方法により測定する。
まず、電池重量を測定し、次いで、電池素子を取り出し、電池素子を正極、負極及びセパレータに分解する。その後、正極、負極、セパレータ及び外装部材をジメチルカーボネート溶液中に２日間浸漬させた後に濾過し、真空乾燥を３日間行い、最初の重量から真空乾燥後の重量を差し引いて注液量とする。
【００４９】
また、本実施形態の非水電解質二次電池においては、非水電解液につき、外装部材３０内部に存在する液量ＭＡに対する電池素子２０と外装部材３０との間に存在する液量ＭＯの比（ＭＯ／ＭＡ）が０．０４以下であることが好ましい。
このようにして規定されるＭＯ／ＭＡが０．０４を超えると、高温保存時の電池膨れを十分には抑制できないことがある。また、ＭＯ／ＭＡは、値が小さいほど好ましく、ＭＯ／ＭＡが０であることが最も望ましいが、０．０３以下でも、更に顕著な膨れ抑制効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、外装部材内部、即ち非水電解質二次電池内に存在する非水電解液量ＭＡは、例えば以下に記載の方法により測定し、算出すればよい。
まず、電池質量を測定し、次いで、電池素子を取り出し、電池素子を正極、負極及びセパレータに分解する。次に、正極、負極、セパレータ及び外装部材をジメチルカーボネートなどの洗浄液中に２日間浸漬した後に濾過し、更に３日間真空乾燥する。しかる後、真空乾燥後の電池質量を測定し、最初の電池質量から真空乾燥後の電池質量を差し引くことにより、ＭＡが求められる。
一方、電池素子と外装部材との間、即ち電池内であって電池素子外に存在する非水電解液量ＭＯは、例えば以下に記載の方法により測定し、算出すればよい。
まず、電池質量を測定し、電池素子を取り出す。次いで、取出した電池素子を布などの非水電解液を吸収する素材で挟み、１０ｋＰａの荷重をかけて染み出した非水電解液を全て拭き取る。また、電池素子を取出した外装部材をジメチルカーボネートなどの洗浄液中に浸漬し、乾燥する。しかる後、外装部材と拭き取り処理した電池素子の合計質量を測定し、最初の電池質量から外装体と拭き取り処理後の電極体との合計質量を差し引くことにより、ＭＯが求められる。
【００５１】
次に、上述した二次電池の製造方法の一例につき説明する。
上記ラミネート型二次電池は、以下のようにして製造することができる。
まず、正極２１を作製する。例えば粒子状の正極活物質を用いる場合には、正極活物質と必要に応じて導電材及び結着剤とを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて正極合剤スラリーを作製する。
次いで、この正極合剤スラリーを正極集電体２１Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型して正極活物質層２１Ｂを形成する。
【００５２】
また、負極２２を作製する。例えば粒子状の負極活物質を用いる場合には、負極活物質と必要に応じて導電材及び結着剤とを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて負極合剤スラリーを作製する。この後、この負極合剤スラリーを負極集電体２２Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型して負極活物質層２２Ｂを形成する。
【００５３】
そして、高分子支持体層２３をセパレータ２４上に形成する。高分子支持体層２３をセパレータ２４に形成する手法としては、セパレータ２４の表面に高分子支持体を含有する溶液を塗布してその溶媒を除去する手法、及び別途形成した高分子支持体層をセパレータ２４表面に密着固定する手法が挙げられる。
高分子支持体を含有する溶液をセパレータ２４表面に塗布する手法としては、セパレータを高分子支持体含有溶液に浸漬する手法、Ｔダイ押出法等により供給塗布する手法、スプレー法・ロールコーター・ナイフコーター等により溶液を基材表面に塗布する手法などが挙げられる。
溶媒を除去する脱溶媒処理の手法としては、乾燥除去する手法、高分子支持体の貧溶媒に浸漬して溶媒を抽出除去した後、貧溶媒を乾燥除去する手法、又はこれらの組合せによる手法等を用いることができる。
別途形成した高分子支持体層をセパレータ２４の表面に密着固定させる手法としては、接着剤により接着することも可能であるが、この場合、使用する電解液の種類（酸、アルカリ、有機溶剤など）に応じて接着剤を適当に選定する必要があり、また目詰まりを生じないようにする必要がある。
また、セパレータ上に形成された高分子支持体層を密着させる手法としては、ゲル転移点以上の温度による熱融着が挙げられる。特に、熱ロール圧縮等の加圧しながらの熱融着が好ましい。
【００５４】
次いで、正極２１に正極端子１１を取り付けるとともに、負極２２に負極端子１２を取り付けた後、高分子支持体層２３付のセパレータ２４、正極２１、同様のセパレータ２４及び負極２２を順次積層して巻回し、最外周部に保護テープ２５を接着して巻回電極体を形成する。更に、この巻回電極体を外装部材３０（３０Ａと３０Ｂ）で挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とする。
【００５５】
しかる後、六フッ化リン酸リチウムなどの電解質塩と、エチレンカーボネートなどの非水溶媒を含む非水電解液を準備し、外装部材３０の開口部から巻回電極体の内部に注入して、外装部材３０の開口部を熱融着し封入する。これにより、非水電解液が高分子支持体層２３に保持され、図１及び図２に示した二次電池が完成する。
このように高分子支持体層を形成し収納した後に、電解液を膨潤させて電解質を形成する手法では、高分子支持体を形成する原料となる前駆体や溶媒を予め除去し電解質内にほとんど残さないようにすることができ、また、高分子支持体形成工程を良好に制御できる。そのため、セパレータや正極、負極と、高分子支持体層とを、密着させることが可能である。
【００５６】
以上に説明した二次電池では、充電を行うと、正極活物質層２１Ｂからリチウムイオンが放出され、高分子支持体層２３に保持された非水電解液を介して負極活物質層２２Ｂに吸蔵される。放電を行うと、負極活物質層２２Ｂからリチウムイオンが放出され、高分子支持体層２３及び非水電解液を介して正極活物質層２１Ｂに吸蔵される。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を、図面を参照して実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１−１）
まず、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）０．５ｍｏｌに対して炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）を１ｍｏｌの割合で混合し、空気中において９００℃で５時間焼成することにより、正極活物質としてのリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）を得た。
次いで、得られたリチウムコバルト複合酸化物８５質量部と、導電剤である黒鉛５質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量部とを混合して正極合剤を調製し、更にこれを分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。続いて、この正極合剤スラリーを厚み２０μｍのアルミニウム箔から成る正極集電体２１Ａの両面に均一に塗布し、乾燥させた後、ロールプレス機で圧縮成形して正極活物質層２１Ｂを形成し、正極２１を作製した。その後、正極２１に正極端子１１を取り付けた。
【００５９】
一方、粉砕した黒鉛粉末を負極活物質として用意し、この黒鉛粉末９０質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量部とを混合して負極合剤を調製し、更にこれを分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させ負極合剤スラリーとした。
次いで、この負極合剤スラリーを厚み１５μｍの銅箔から成る負極集電体２２Ａの両面に均一に塗布し、乾燥させた後、ロールプレス機で圧縮成形して負極活物質層２２Ｂを形成し、負極２２を作製した。続いて、負極２２に負極端子１２を取り付けた。
【００６０】
また、高分子支持体層２３に用いる高分子化合物としてはポリフッ化ビニリデンを使用した。Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶液に１２質量部となるように溶解した当該ポリマー溶液を、厚み１２μｍの微孔性フィルムから成るセパレータ２４両面にコーティング装置で塗布した。その際、セパレータの材料であるポリエチレン（融点１３５℃）とポリプロピレン（融点１６５℃）の比率を表１で示すように変化させた。
この塗布したフィルムを脱イオン水に浸漬し、その後、乾燥することで厚み５μｍの高分子支持体層２３をセパレータ２４に形成した。
【００６１】
なお、使用したセパレータ組成の定量は以下のように行った。
＜測定条件＞
・装置：ブルカー社製  核磁気共鳴装置ＡＶＡＮＣＥＩＩ  ４００（４ｍｍ  ＭＡＳプローブを装着）
・温度：室温
・測定核：１３Ｃ
・測定方法：ＣＰＭＡＳ法（交差分極マジックアングルスピニング法）
・接触時間：０．４ｍｓ
・試料回転速度：１０ｋＨｚ
・基準物質：１Ｍ−ＬｉＣｌａｑ
＜測定方法＞
ＰＰ：ＰＥ＝１：１（モノマーのモル数比）の標準試料について、接触時間０．４ｍｓ、試料回転速度１０ｋＨｚで１３Ｃ  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲスペクトル測定を行い、各成分の磁化移動効率の差異を見積もった。それを補正する係数を求めることで、同一条件で測定した実試料を定量化した。得られたＮＭＲスペクトルについて、各成分の面積比を組成比として採用した（図４参照）。
【００６２】
以上のようにして作製した正極２１及び負極２２を、高分子支持体層２３を形成したセパレータ２４を介して密着させた後、長手方向に巻回し、最外周に保護テープ２５を貼付することにより、巻回電池素子２０を作製した。
更に、作製した電池素子２０を外装部材３０Ａと３０Ｂで挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材３０（３０Ａ、３０Ｂ）としては、最外層から順に２５μｍ厚のナイロンフィルムと４０μｍ厚のアルミニウム箔と３０μｍ厚のポリプロピレンフィルムとが積層されて成る防湿性のアルミラミネートフィルムを用いた。
【００６３】
次いで、電池素子２０を収容した外装部材３０内に電解液を注入し、減圧下で外装部材３０の残りの１辺を熱融着して密封した。その際、外装部材３０の内容積であるセル容積に対し、表１に示した所定の電解液量（セル内電解液重量）となるようにし、減圧下で外装部材３０の残りの１辺を熱融着して密封した。
なお、電解液としてはエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとをエチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝３：７の質量比で混合した溶媒に１．２ｍｏｌ／ｌの割合で六フッ化リン酸リチウムを溶解させたものを用いた。
しかる後、得られた密封体を鋼板に挟んで７０℃で３分間加熱することで、高分子支持体層２３を介して、正極２１及び負極２２にセパレータ２４を接着させた。これにより、図１及び図２に示したような、サイズが厚み５ｍｍ×幅３０ｍｍ×高さ４０ｍｍ（６ｃｍ３）である本例の非水電解質二次電池を得た。
【００６４】
（実施例１−１、実施例１−３〜１−５、参考例Ａ−２、参考例Ａ−６）
セパレータ材料組成を表１で示したようにしたことを除き、実施例１と同様の操作を繰り返し、本例の非水電解質二次電池を得た。
【００６５】
（比較例１−１〜１−５）
セパレータ材料組成を表１で示したようにしたことを除き、実施例１と同様の操作を繰り返し、本例の非水電解質二次電池を得た。
【００６６】
（比較例１−６）
高分子支持体を形成しなかったことを除き、実施例１と同様の操作を繰り返し、本例の非水電解質二次電池を得た。
【００６７】
＜初回放電容量＞
実施例１−１、実施例１−３〜１−５、参考例Ａ−２、参考例Ａ−６及び比較例１−１〜１−６の各二次電池について、２３℃で２００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで７時間行い、次に１００ｍＡの定電流放電を終止電圧２．５Ｖまで行い、初回放電容量を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００６８】
＜釘刺し安全性試験＞
実施例１−１、実施例１−３〜１−５、参考例Ａ−２、参考例Ａ−６及び比較例１−１〜１−６の各二次電池について、それぞれ充電して４．２５Ｖとした後、電池温度を２５℃とした状態で、直径２．５ｍｍの釘を用い、速度１００ｍｍ／ｓｅｃで電池胴部に突き刺して貫通させ、電池の最高到達温度を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
＜電池内の電解液重量の測定＞
実施例１−１、実施例１−３〜１−５、参考例Ａ−２、参考例Ａ−６及び比較例１−１〜１−６の各二次電池について、電池内の電解液重量を測定した。
即ち、各二次電池について、電池重量を測定後、電池素子を取り出し、電池素子を正極、負極及びセパレータに分解する。その後、正極、負極、セパレータ及び外装部材をジメチルカーボネート溶液中に２日間浸漬させた後に濾過し、真空乾燥を３日間行い、最初の重量から真空乾燥後の重量を差し引いて電解液重量を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0004872950.tif 000002
【００７１】
表１に示したように、実施例１−１、実施例１−３〜１−５、参考例Ａ−２及び参考例Ａ−６の電池については、釘刺し安全性試験を行った時の、表面最高到達温度が１００℃以下と低かった。一方、比較例１−１〜１−６の電池については、１００℃以上又は熱暴走に至った。
比較例１−１の電池では、ポリエチレンが１００％だったために、シャットダウン機能は働いたもののセパレータの熱収縮開始温度まで到達してしまい、内部ショートが起こり、熱暴走に至ったものと考えられる。比較例１−３〜１−５の電池では、シャットダウンが起こらなかったために熱暴走に至ったものと思われる。比較例１−２の電池では、シャットダウン温度が高かったために高温まで達したものと思われる。比較例１−６の電池については、高分子支持体を形成しなかったために、電極とセパレータの接着がなく、セパレータが熱収縮し易かったものと思われる。
このように、セパレータと正極及び負極の少なくとも一方との間に、高分子支持体を有すると共に、セパレータの主成分がポリエチレンであり、かつ１０質量％以下のポリプロピレンが含まれていることで、セパレータの熱収縮が抑制され、耐熱性が高く安全性の高い電池が得られることが分かった。
【００７２】
（実施例２−１、２−２）
電解液量が表２に示したようになるように注液量を変化させた以外は、実施例１−１と同様の操作を繰り返し、本例の二次電池を作製した。
【００７３】
（実施例２−３）
電解液量が表２に示したようになるように注液量を変化させた、及び電解液を注液した後に加熱しなかった以外は、実施例１−１と同様の操作を繰り返し、本例の二次電池を作製した。
【００７４】
（比較例２−１〜２−３）
高分子支持体層を形成しなかった、また電解液量が表２に示したようになるように注液量を変化させた以外は、実施例１−１と同様の操作を繰り返し、各例の二次電池を作製した。
【００７５】
（比較例２−４）
電解液量が表２に示したようになるように注液量を変化させた、及び電解液を注液した後に加熱しなかった以外は、他は実施例１−１と同様の操作を繰り返し、本例の二次電池を作製した。
【００７６】
（比較例２−５、２−６）
電解液量が表２に示したようになるように注液量を変化させた以外は、実施例１−１と同様の操作を繰り返し、各例の二次電池を作製した。
【００７７】
（比較例２−７、２−８）
電解液量が表２に示したようになるように注液量とセル容積を変化させた以外は、実施例１−１と同様の操作を繰り返し、各例の二次電池を作製した。
【００７８】
＜初回放電容量、容量維持率＞
実施例１−１、２−１〜２−３及び比較例２−１〜２−８の各二次電池について、２３℃で２００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで７時間行い、次に１００ｍＡの定電流放電を終止電圧２．５Ｖまで行い、初回放電容量を求めた。
その後、各二次電池に対して、２３℃で５００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで２時間行い、引き続き５００ｍＡの定電流放電を終止電圧２．５Ｖまで行うという充放電を３００サイクル行い、５００ｍＡ放電における１サイクル目の放電容量を１００％としたときの３００サイクル目の容量維持率を求めた。表２に、初回放電容量、３００サイクル目の容量維持率を示す。
【００７９】
＜電池内の電解液重量の測定＞
実施例１−１、２−１〜２−３及び比較例２−１〜２−８の各二次電池について、電池内の電解液重量を測定した。
即ち、各二次電池について、電池重量を測定後、電池素子を取り出し、電池素子を正極、負極及びセパレータに分解する。その後、正極、負極、セパレータ及び外装部材をジメチルカーボネート溶液中に２日間浸漬させた後に濾過し、真空乾燥を３日間行い、最初の重量から真空乾燥後の重量を差し引いて電解液重量を求めた。得られた結果を表２に示す。
【００８０】
＜漏液試験＞
実施例１−１、２−１〜２−３及び比較例２−１〜２−８の二次電池について、漏液試験を行った。
まず、実施例１−１、２−１〜２−３及び比較例２−１〜２−８の二次電池を各１０個ずつ作製し、外装部材３０Ａに直径０．５ｍｍの穴を開け、５ＭＰａの圧力でプレスした。この際、電解液が漏れた電池の数を求めた。得られた結果を表２に示す。
【００８１】
【表２】
0004872950.tif 000003
【００８２】
表２に示したように、実施例１−１、２−１〜２−３の二次電池は、サイクル特性が優れており、且つ漏液が確認されなかった、又は少なかったのに対して、比較例２−１の二次電池はサイクル特性が悪く、漏液数も多かった。
また、比較例２−５、２−７の電池はサイクル特性が悪く、比較例２−２、２−３、２−４、２−６、２−８では漏液セル数が多かった。このことは、比較例２−１の電池では、高分子支持体層を形成しなかったことにより、セパレータと電極が十分に密着せず、電解液が均一にいきわたらず、余剰に存在する箇所と、不足する箇所が共に生じてしまった。そのためにサイクル特性が悪く、漏液セル数も多くなったものと考えられる。
また、比較例２−２、２−３の電池では、高分子支持体層を形成しなかったが、余剰な電解液を加えたためにサイクル特性は良好であったが、余剰な電解液が生じたために漏液セル数が多かったものと考えられる。同様に比較例２−４の電池では、加熱しなかったことで電極とセパレータが十分に接着しておらず、余剰な電解液を加えたためにサイクル特性は良好であったが、余剰な電解液が生じたために漏液セル数が多かったものと考えられる。
同様に、比較例２−５、２−７の電池では、電解液が不足したためにサイクル特性が低下し、比較例２−６、２−８では余剰な電解液が生じたために漏液セル数が多かったものと考えられる。
また、実施例２−３の電池では、わずかに漏液セルが確認された。これは、加熱しなかったことにより、電極とセパレータが十分に接着していなかったためであると考えられる。
【００８３】
このように、セパレータと正極及び／又は負極との間に、所定の高分子支持体が配設されており、且つ電池内に存在する非水電解液量が電池容積１ｃｍ３当たり０．１４ｇ〜０．３５ｇであれば、サイクル特性に優れ、且つ耐漏液性を有することが分かった。また、セパレータと正極及び負極の少なくとも一方とに接着していれば、より好ましいことも分かった。
実施例１−１、２−１〜２−３に示すように、高分子支持体を備えた非水電解質二次電池においては、電池内に存在する非水電解液量が電池容積１ｃｍ３当たり０．１４ｇ〜０．３５ｇであれば、所定の初回放充電容量と容量維持率を確保でき、また漏液も抑えることが可能である。
特に、高分子支持体が、セパレータ、正極、負極のうちの少なくともいずれかに密着ないし接着している非水電解質二次電池においては、電池性能が最も発揮される非水電解液量の範囲において、漏液も確実に回避でき、性能と安全性を両立することが可能である。
【００８４】
比較例２−１〜２−３に示す高分子支持体層を形成させない場合や、実施例２−３及び比較例２−４に示す高分子支持体が非加熱で密着されていない場合には、容量維持率が、電池容積１ｃｍ３当たりの非水電解液量が増えるほど向上している。しかし、実施例１−１、２−１〜２−２及び比較例２−５〜２−８に示されるように、高分子支持体層を密着させた非水電解質電池においては、非水電解液量を電池容積１ｃｍ３当たり０．３７ｇ、０．４０ｇと増加させても、容量維持率は向上せず、初回放電容量については、低下している。また、初回放電容量及び容量維持率のいずれもが好ましくなる非水電解液量の範囲（０．１４ｇ〜０．３５ｇ／１ｃｍ３）において、漏液も確実に回避することができる。
このように、高分子支持体が、セパレータ、正極、負極のうちの少なくともいずれかに密着ないし接着していると、少量の非水電解液によって電池性能が最も発揮され、且つその範囲において、漏液も確実に回避でき、性能と安全性を両立することが可能である。
【００８５】
以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、上記の実施形態では、正極２１及び負極２２を積層して巻回した電池素子２０を備える場合について説明したが、一対の正極と負極とを積層した平板状の電池素子、又は複数の正極と負極とを積層した積層型の電池素子を備える場合についても、本発明を適用することができる。また、二次電池に限らず一次電池についても適用可能である。
【００８６】
更に、本発明は、上述の如く、電極反応物質としてリチウムを用いる電池に関するものであるが、本発明の技術的思想は、ナトリウム（Ｎａ）若しくはカリウム（Ｋ）などの他のアルカリ金属、マグネシウム（Ｍｇ）若しくはカルシウム（Ｃａ）などのアルカリ土類金属、又はアルミニウムなどの他の軽金属を用いる場合についても適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の一実施形態であって、ラミネート型電池の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した電池素子のＩＩ−ＩＩ線に沿った模式的断面図である。
【図３】本発明の非水電解質二次電池の他の実施形態であって、ラミネート型電池の他の例を示す分解斜視図である。
【図４】セパレータ成分の定量に用いたＮＭＲチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１１…正極端子、１２…負極端子、２０…巻回電池素子、２０’…積層電池素子、２１…正極、２１Ａ…正極集電体、２１Ｂ…正極活物質層、２２…負極、２２Ａ…負極集電体、２２Ｂ…負極活物質層、２３…高分子支持体層、２４…セパレータ、２５…保護テープ、３０…外装部材、３１…密着フィルム。
【図１】
0004872950.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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