(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で接続される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、
前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、
前記処理手段が、
同一の前記道路橋用伸縮装置に防音対策を実施しない状態で測定した、当該道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルのサンプリングデータを少なくとも２つ入力する第１のサンプリングデータ入力ステップと、
少なくとも２つの前記サンプリングデータから、それぞれの前記サンプリングデータにおける騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す少なくとも２つの累積度数分布を生成する第１の累積度数分布生成ステップと、
前記少なくとも２つの累積度数分布がほぼ同一となる前記騒音レベルの累積度数の範囲に基づいて、評価用騒音レベルとして出力する前記騒音レベルの累積度数を決定する累積度数決定ステップと、
同一の道路橋用伸縮装置に前記防音対策を実施しない状態および前記防音対策を実施した状態で測定した、当該道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルの２つのサンプリングデータを入力する第２のサンプリングデータ入力ステップと、
前記２つのサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す２つの累積度数分布を生成する累積度数分布生成ステップと、
前記２つの累積度数分布において前記騒音レベルの累積度数が前記累積度数決定ステップで決定された累積度数になる騒音レベルを評価用騒音レベルとして前記出力手段を介して出力する評価用騒音レベル出力ステップとを実行する、
ことを特徴とする道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項２】
前記累積度数決定ステップでは、前記評価用騒音レベルとして出力する前記騒音レベルの累積度数を（１００％−Ｘ％）としたときに、Ｘを０＜Ｘ≦５の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【請求項３】
前記道路橋には複数の道路橋用伸縮装置が設けられており、
前記第１のサンプリングデータ入力ステップで入力するサンプリングデータと、前記第２のサンプリングデータ入力ステップで入力するサンプリングデータと、は、異なる位置に設けられた道路橋用伸縮装置で測定されることを特徴とする請求項１または２に記載の道路橋用伸縮装置騒音評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋用伸縮装置騒音評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、道路橋の継ぎ目に形成される隙間には、道路橋の伸縮を吸収する道路橋用伸縮装置（道路伸縮継手）が設けられている。
道路橋用伸縮装置が設けられた道路橋を車両が通行すると、前記継ぎ目の箇所では継ぎ目以外の場所に比較して大きな騒音（衝撃騒音）が発生する。すなわち、前記道路橋用伸縮装置の箇所で大きな騒音が発生する。
道路橋用伸縮装置の箇所に近接した場所に人家などがある場合には、騒音の低減を図るために、道路橋用伸縮装置に吸音性あるいは遮音性を有する部材を設けるなどの防音対策（騒音対策）を実施することが必要となる。
そして、防音対策の前後における騒音レベルを比較することで、防音対策の効果を評価する必要がある。
道路の交通規制が可能な場合は、測定用の乗用車・トラック等を用意して、防音対策前後で通過騒音を測定することによって防音対策の効果を評価することができる。
また、道路の交通規制を行わなくても、概ね１２時間の交通量が３０００台以下の場合は、測定用の乗用車・トラック等の通過騒音を容易に選別することができる。
そして、騒音を計測する方法としては従来から種々の方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１４５７７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、交通量が多く道路規制が出来ない道路橋では、道路橋を走行する車両がどのような質量であり、どのような速度で走行しているかといった条件を設定することができないことから、騒音低減効果の評価を正確に行う上で不利がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、測定用の乗用車・トラック等を用いた騒音計測が不可能な場合であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利な道路橋用伸縮装置騒音評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、道路橋の継ぎ目に形成される隙間が道路橋用伸縮装置で接続される道路を車両が通行した際に前記道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音をコンピュータを用いて評価する道路橋用伸縮装置騒音評価方法であって、前記コンピュータは、データが入力される入力手段と、前記入力手段によって入力されたデータを処理する処理手段と、前記処理手段で処理されたデータの出力を行う出力手段とを備え、前記処理手段が、同一の前記道路橋用伸縮装置に防音対策を実施しない状態で測定した、当該道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルのサンプリングデータを少なくとも２つ入力する第１のサンプリングデータ入力ステップと、少なくとも２つの前記サンプリングデータから、それぞれの前記サンプリングデータにおける騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す少なくとも２つの累積度数分布を生成する第１の累積度数分布生成ステップと、前記少なくとも２つの累積度数分布がほぼ同一となる前記騒音レベルの累積度数の範囲に基づいて、評価用騒音レベルとして出力する前記騒音レベルの累積度数を決定する累積度数決定ステップと、同一の道路橋用伸縮装置に前記防音対策を実施しない状態および前記防音対策を実施した状態で測定した、当該道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の騒音レベルの２つのサンプリングデータを入力する第２のサンプリングデータ入力ステップと、前記２つのサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す２つの累積度数分布を生成する累積度数分布生成ステップと、前記２つの累積度数分布において前記騒音レベルの累積度数が前記累積度数決定ステップで決定された累積度数になる騒音レベルを評価用騒音レベルとして前記出力手段を介して出力する評価用騒音レベル出力ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲であるＸ％時間率騒音レベルを、通過車両数の影響を受けていない評価用騒音レベルとして出力するようにしたので、測定用の乗用車・トラック等を用いた騒音計測が不可能な場合であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態による道路橋用伸縮装置騒音評価方法について図面を参照して説明する。
図１は道路橋用伸縮装置２の断面および本発明方法を実行するための評価システムの構成を示す説明図である。
まず、道路橋用伸縮装置２について説明すると、道路橋用伸縮装置２は、橋桁４と橋桁４の継ぎ目（あるいは道路と道路の継ぎ目）に形成される隙間Ｓを接続するものである。
道路橋用伸縮装置２は種々の形態があるが、例えば、側板２Ａと、伸縮ゴム２Ｂと、止水ゴム２Ｃなどを備えるものがある。
側板２Ａは、例えば帯板状の鋼材で構成され、厚さ方向の一方の面で幅方向の中央から突設するリブ２Ｅが長手方向に延在形成されている。
側板２Ａは、その長さ方向を橋桁４の継ぎ目に沿って平行させた状態で厚さ方向の他方の面が橋桁４の継ぎ目に取り付けられる。具体的には、側板２Ａに設けられたアンカープレートやアンカーボルトが側板２Ａに臨む橋桁４の継ぎ目を構成するコンクリートに埋め込まれることで側板２Ａが橋桁４に取り付けられる。
側板２Ａが隣接する橋桁４の継ぎ目のそれぞれに取り付けられることで、対向する側板２Ａのリブ２Ｅの先端の間には隙間が形成されている。
伸縮ゴム２Ｂは、帯板状を呈し、前記隙間を閉塞して各リブ２Ｅの上部を覆うように側板２Ａの長さ方向に沿って延在し、伸縮ゴム２Ｂは各リブ２Ｅに加硫接着等によって接着されている。伸縮ゴム２Ｂは、橋桁４の温度変化などによる伸縮を吸収するものである。
止水ゴム２Ｃは、帯板状を呈し、前記隙間を閉塞して各リブ２Ｅの下部を覆うように側板２Ａの長さ方向に沿って延在し、止水ゴム２Ｃは各リブ２Ｅに加硫接着等によって接着されている。止水ゴム２Ｃは雨水などが橋桁４の下方に落下することを防止するものである。
このような道路橋用伸縮装置２の箇所を車両が通過すると、衝撃騒音が発生する。この衝撃騒音は、橋桁４の平坦な部分を車両が通過した際に発生する騒音よりも大きな騒音である。
道路橋用伸縮装置２の箇所から発生する衝撃騒音を抑制するためには、隙間Ｓに吸音性あるいは遮音性を有する部材６を充填するなどの防音対策を講じる方法がある。吸音性あるいは遮音性を有する部材６としては例えばクロロプレンゴムスポンジ（ＣＲスポンジともいう）などが採用可能である。
【０００７】
評価システムは、騒音計１０、レコーダー１２、１／３オクターブ分析器１３、コンピュータ１４を含んで構成されている。
騒音計１０は、マイクと、マイクで収音された騒音データに対して所定のデータ処理を施すデータ処理部などを有し、データ処理部によって処理された騒音データをアナログデータとして出力する。
レコーダー１２は、騒音計１０から出力された騒音データを磁気テープやメモリカードなどの記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体から読み出した騒音データをアナログデータとして再生するものであり、このようなレコーダー１２として例えばＤＡＴなどが採用可能である。
１／３オクターブ分析器１３は、レコーダー１２から入力された騒音データを所定のサンプリング周期で分析することにより、騒音レベルおよび周波数分析結果をデジタルデータ（テキストデータ）で出力するものである。なお、騒音データのサンプリング、分析を行う装置は、１／３オクターブ分析器１３に限定されるものではなく、従来公知のさまざまな分析装置（分析器）が採用可能であることは無論である。
コンピュータ１４は、レコーダー１２から供給される騒音レベルおよび周波数分析結果を後述するように分析、評価するものである。
なお、騒音の測定に際しては、騒音計１０とレコーダー１２のみを現場に携帯して騒音計１０で計測した騒音データをレコーダー１２によって記録すればよく、騒音の分析、評価に際しては、前記記録媒体から再生した騒音データを１／３オクターブ分析器１３を介してコンピュータ１４に取り込めばよい。
【０００８】
図２は本発明方法を実行するために使用されるコンピュータ１４の構成を示すブロック図である。
コンピュータ１４は、ＣＰＵ１６と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ１８、ＲＡＭ２０、ハードディスク装置２２、ディスク装置２４、キーボード２６、マウス２８、ディスプレイ３０、プリンタ３２、入出力インターフェース３４などを有している。
ＲＯＭ１８は制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ２０はワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置２２は本発明に係る道路橋用伸縮装置騒音評価方法を実現するための評価プログラムを格納している。
ディスク装置２４はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に対してデータの記録および／または再生を行うものである。
キーボード２６よびマウス２８は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ３０はデータを表示出力するものであり、プリンタ３２はデータを印刷出力するものであり、ディスプレイ３０およびプリンタ３２によってデータを出力する。
入出力インターフェース３４は、外部機器との間でデータの授受を行うものであり、本実施の形態では、外部機器であるレコーダー１２から供給される騒音データを受け取るものである。
本実施の形態では、ＣＰＵ１６と入出力インターフェース３４によって特許請求の範囲の入力手段が構成され、ＣＰＵ１６によって特許請求の範囲の処理手段が構成され、ＣＰＵ１６とディスプレイ３０、プリンタ３２、入出力インターフェース３４などによって特許請求の範囲の出力手段が構成されている。
【０００９】
次に、本実施の形態の道路橋用伸縮装置騒音評価方法の前提となる騒音の累積度数分布について説明する。
図３は道路橋用伸縮装置の配置位置を示す説明図である。
図３に示すように、同一の橋桁４上において、橋桁４の延在方向に間隔をおいた位置Ｐ１と位置Ｐ１０との２箇所に道路橋用伸縮装置２がそれぞれ設けられている。位置Ｐ１と位置Ｐ１０との間には交差点がなく、したがって、位置Ｐ１と位置Ｐ１０を通過する交通量はほぼ等しい。
位置Ｐ１の近傍には人家８が存在しているため、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２に対する防音対策が必要である。
位置Ｐ１０の近傍には人家がないため、防音対策は必要ない。
本実施の形態では、位置Ｐ１、Ｐ１０の道路橋用伸縮装置２に防音対策を実施しない状態で、位置Ｐ１、Ｐ１０の近傍箇所に騒音計１０を設置し、ある時刻Ｔ１から同一時間にわたって第１回目の騒音の計測、記録を行った。
次いで、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２にのみ上述した隙間Ｓに吸音性あるいは遮音性を有する部材６を充填する防音対策を実施し、位置Ｐ１０の道路橋用伸縮装置２には防音対策を実施しない状態で、上記と同様に位置Ｐ１、Ｐ１０の近傍箇所に騒音計１０を設置し、位置Ｐ１、Ｐ１０のそれぞれにおいて時刻Ｔ１よりも後の時刻Ｔ２から同一時間にわたって第２回目の騒音の計測、記録を行った。
なお、第１回目の騒音計測は、ある日の深夜２３：５０〜翌日０：１０に実施し、第２回目の騒音計測は翌日１：０５〜１：２５に実施した。
【００１０】
騒音計１０とレコーダー１２を用いて計測された騒音データは、レコーダー１２から１／３オクターブ分析器１３によってサンプリング、分析され、その分析結果である騒音レベルおよび周波数分析結果がコンピュータ１４のハードディスク装置２２などにいったん取り込まれる。
次いで、ハードディスク装置２２から読み出された騒音データが前記処理手段によって処理されることで、次に説明する騒音レベルの時間変動を示す図、あるいは、累積度数分布を示す図が生成される。
【００１１】
図４（Ａ）は第１回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す図、（Ｂ）は第２回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す図である。
図５（Ａ）は第１回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す図、（Ｂ）は第２回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す図である。
図４、図５において横軸は時間（分）、縦軸は騒音レベルＬｐＡ（ｄＢ）である。
図４、図５は、騒音データの変動を時間経過にしたがってプロットすることで表現されている。
【００１２】
図６（Ａ）は第１回目、第２回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す計測データに基づいて生成された騒音レベルの累積度数分布を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のうち累積度数が８５％以上の部分を拡大した図である。
図７（Ａ）は第１回目、第２回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す計測データに基づいて生成された騒音レベルの累積度数分布を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のうち累積度数が８５％以上の部分を拡大した図である。
図６、図７において横軸は騒音レベルＬｐＡ（ｄＢ）、縦軸は累積度数（％）である。
【００１３】
騒音レベルの累積度数分布は次の手順によって生成される。
前述したように、ハードディスク装置２４には、１／３オクターブ分析器１３によって所定のサンプリング周期でサンプリングすることにより得られたサンプリングデータが格納されている。
まず、前記処理手段は、所定のサンプリング時間に相当する所定個数のサンプリングデータをハーディスク装置２４から読み出す。なお、本実施の形態では、サンプリング時間は１８分、サンプリング周期は２００ｍｓｅｃ、サンプリングデータの個数は５４００個である。本実施の形態では、前述したように、前記サンプリング周期は１／３オクターブ分析器１３によって設定される。
次に、処理手段は、図６、図７に示すように、前記サンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成する。
図６（Ａ）に示すように、第１回目の累積度数分布に対して第２回目の累積度数分布は、累積度数が９５％未満の部分では、横軸に沿って左方向（騒音レベルが低下する方向）にシフトする傾向を示し、図６（Ｂ）に示すように、累積度数が９５％以上の部分では、第１回目の累積度数分布と第２回目の累積度数分布とがほぼ合致していることがわかる。
すなわち、累積度数分布において騒音レベルの累積度数が（１００％−Ｘ％）になる騒音レベルをＸ％時間率騒音レベルとしたときに、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲においては、第１回目と第２回目の騒音レベルの累積度数の分布がほぼ同一となっている。
具体的には、第１回目の計測時の通過車両数よりも第２回目の計測時の通過車両数が少ないため、図６（Ａ）に示すように、累積度数が９５％未満の部分では、第１回目の累積度数分布に対して第２回目の累積度数分布が横軸に沿って左方向（騒音レベルが低下する方向）にシフトする傾向を示している。
【００１４】
しかしながら、累積度数が９５％以上の部分のサンプリングデータは、質量が大きなトラックなどの車両が道路橋用伸縮装置２の箇所を通過することで発生する比較的大きな衝撃騒音のサンプリングデータが大半を占めている。言い換えると、比較的大きな衝撃騒音のサンプリングデータの累積度数分布は通過車両数の影響を受けにくいといえる。
したがって、累積度数が９５％以上の部分に基づいて騒音の評価を行えば、実質的に通過車両数の影響を受けることなく、騒音の評価を行うことができることになる。
すなわち、道路橋用伸縮装置２に防音対策を行う前に第１回目の騒音計測を行い、次いで、道路橋用伸縮装置２に防音対策を行ったのち第２回目の騒音計測を行い、第１回目および第２回目の騒音データのサンプリングデータの累積度数分布をそれぞれ生成し、それぞれの累積度数分布からＸ％時間率騒音レベル（ただしＸが０＜Ｘ≦５）を求めて比較することで、防音対策による騒音の低減度合いを正確に得ることができ、防音対策の有効度を正確に評価することができることになる。
【００１５】
以下、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２の防音対策の評価を行う場合を例にとって道路橋用伸縮装置騒音評価方法について説明する。
図８は道路橋用伸縮装置騒音評価方法を示すフローチャートである。
まず、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２に防音対策を施工しない状態で第１回目の騒音計測を行う（ステップＳ１０）。すなわち、騒音計１０によって対策前の騒音データが計測され、該騒音データがレコーダー１２によって記録される。
次いで、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２に防音対策を施工する（ステップＳ１２）。すなわち、道路橋用伸縮装置２の隙間Ｓに吸音性あるいは遮音性を有する部材６を充填する。
次いで、位置Ｐ１の道路橋用伸縮装置２に防音対策を施工した状態で第２回目の騒音計測を行う（ステップＳ１４）。すなわち、騒音計１０によって対策後の騒音データが計測され、該騒音データがレコーダー１２によって記録される。
したがって、ステップＳ１０、Ｓ１４によって、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように第１回目、第２回目の騒音データが記録される。
【００１６】
次に、レコーダー１２から１／３オクターブ分析器１３を介してコンピュータ１４に第１回目および第２回目の騒音データに対応するサンプリングデータが取り込まれ、ハードディスク装置２２に格納される。
処理手段は、ハードディスク装置２２から読み出した第１回目および第２回目のサンプリングデータのそれぞれを読み込むことにより所定のサンプリング時間に相当する所定個数のサンプリングデータを得る（ステップＳ１６：サンプリングデータ入力ステップ）。以下、説明の便宜上、第１回目の騒音データから得たサンプリングデータを第１回目のサンプリングデータ、第２回目の騒音データから得たサンプリングデータを第２回目のサンプリングデータという。
なお、サンプリング条件は、前述したものと同様であり、サンプリング時間は１８分、サンプリング周期は２００ｍｓｅｃ、サンプリングデータの個数は５４００個であるが、このサンプリング条件は任意である。ただし、サンプリングデータは１０００個程度あれば評価するに足る累積度数分布を得ることができた。
【００１７】
次に、処理手段は、第１回目および第２回目のサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成する（ステップＳ１８：累積度数分布生成ステップ）。
ステップＳ１８によって、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように第１回目、第２回目のサンプリングデータに基づいてそれぞれの累積度数分布が得られる。以下、説明の便宜上、第１回目のサンプリングデータから得た累積度数分布を第１回目の累積度数分布、第２回目のサンプリングデータから得た累積度数分布を第２回目の累積度数分布という。
図７（Ｂ）に示すように、累積度数が９５％以上の部分において、第１回目の累積度数分布に対して第２回目の累積度数分布が横軸に沿って左側に離れている、言い換えると、騒音レベルが低くなる方向に変化していることがわかる。
すなわち、累積度数分布において騒音レベルの累積度数が（１００％−Ｘ％）になる騒音レベルをＸ％時間率騒音レベルとしたときに、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲においては、第１回目と第２回目の騒音レベルの累積度数分布に差異が生じている。
前述したように、累積度数が９５％以上の部分のサンプリングデータは、質量が大きなトラックなどの車両が道路橋用伸縮装置２の箇所を通過することで発生する比較的大きな衝撃騒音のサンプリングデータが大半を占めていることから、通過車両数の影響を受けていないものとして扱うことができる。
したがって、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲において、図７（Ｂ）に示すように、第１回目と第２回目の騒音レベルの累積度数分布に騒音レベルの差異が生じているということは、防音対策を講じることによって騒音レベルが低減したことを示している。
【００１８】
次に、処理手段は、第１回目および第２回目の累積度数分布において騒音レベルの累積度数が（１００％−Ｘ％）になる騒音レベルをＸ％時間率騒音レベルとしたときに、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲であるＸ％時間率騒音レベルを評価用騒音レベルとして出力手段を介して出力し（ステップＳ２０：評価用騒音レベル出力ステップ）、一連の処理を終了する。
例えば、５％時間率騒音レベル（９５％の累積度数における騒音レベル）を評価用騒音レベルとする場合には、図７（Ｂ）に示すように、第１回目の累積度数分布から求められる５％時間率騒音レベルＬＡ０５（１）が８１．５ｄＢ、第２回目の累積度数分布から求められる５％時間率騒音レベルＬＡ０５（２）が７９．２ｄＢであり、したがって、防音対策によって、騒音が２．３ｄＢ低減していることがわかる。
なお、前記出力手段によって評価用騒音レベルを、数表や線図などのどの形態で出力し、表現するかは任意である。
また、５％時間率騒音レベル（９５％の累積度数における騒音レベル）は、時間率騒音レベル５％上端値であり、１％時間率騒音レベル（９９％の累積度数における騒音レベル）は、時間率騒音レベル１％上端値ＬＡ０１である。
【００１９】
図９は時間率騒音レベルの実測値の例を示す表である。
図９においては、位置Ｐ１として、道路橋用伸縮装置２近傍の橋桁箇所で計測を行い、位置Ｐ１０として、道路橋用伸縮装置２近傍の橋桁箇所で計測を行っている。
なお、図中「Ｃａｓｅ１」は第１回目の計測を示し、「Ｃａｓｅ２」は第２回目の計測を示す。
また、図中「ＣＲスポンジ未施工」とは防音対策の施工前を示し、「ＣＲスポンジ施工」とは防音対策の施工後を示している。
最も左寄りの欄には、Ｘ％を示している。したがって、Ｘ％が１％であれば、１％時間率騒音レベルを示し、Ｘ％が５％であれば、５％時間率騒音レベルを示している。
１％時間率騒音レベルで騒音を評価すると次の通りである。
位置Ｐ１の橋桁上での１％時間率騒音レベルでは、防音対策前（未施工）で８５．５ｄＢ、防音対策後（施工）で８２．９ｄＢ、したがって、その差２．６ｄＢが対策効果として評価される。
一方、位置Ｐ１０の橋桁上での１％時間率騒音レベルでは、第１回目で８８．１ｄＢ、第２回目で８８．２ｄＢ、したがって、その差が０．１ｄＢであり、ほとんど差異がない。この結果からも、比較的大きな衝撃騒音のサンプリングデータの累積度数分布は通過車両数の影響を受けにくいことが明らかである。
【００２０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の計測データから得たサンプリングデータから騒音レベルと該騒音レベルの累積度数との関係を示す累積度数分布を生成し、累積度数分布において騒音レベルの累積度数が（１００％−Ｘ％）になる騒音レベルをＸ％時間率騒音レベルとしたときに、Ｘが０＜Ｘ≦５の範囲であるＸ％時間率騒音レベルを評価用騒音レベルとして出力するようにした。
このＸが０＜Ｘ≦５の範囲であるＸ％時間率騒音レベルは、通過車両数の影響を受けていないものとして扱うことができることから、交通量が多く道路規制が出来ない道路橋などのように測定用の乗用車・トラック等を用いた騒音計測が不可能な場合であっても道路橋用伸縮装置の箇所で発生する騒音の評価を正確に行う上で有利となることは無論のこと、防音対策の評価に際しての作業時間やコストを低減することができ有利となる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、評価用騒音レベルとして５％時間率騒音レベル、あるいは、１％時間率騒音レベルを用いた場合について説明したが、評価用騒音レベルとしてはＸが０＜Ｘ≦５の範囲であれば５％時間率騒音レベル、１％時間率騒音レベル以外の時間率騒音レベルを用いてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】道路橋用伸縮装置２の断面および本発明方法を実行するための評価システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明方法を実行するために使用されるコンピュータ１４の構成を示すブロック図である。
【図３】道路橋用伸縮装置の配置位置を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は第１回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す図、（Ｂ）は第２回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図５】（Ａ）は第１回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す図、（Ｂ）は第２回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す図である。
【図６】（Ａ）は第１回目、第２回目の位置Ｐ１０における騒音レベルの計測結果を示す計測データに基づいて生成された騒音レベルの累積度数分布を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のうち累積度数が８５％以上の部分を拡大した図である。
【図７】（Ａ）は第１回目、第２回目の位置Ｐ１における騒音レベルの計測結果を示す計測データに基づいて生成された騒音レベルの累積度数分布を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のうち累積度数が８５％以上の部分を拡大した図である。
【図８】道路橋用伸縮装置騒音評価方法を示すフローチャートである。
【図９】時間率騒音レベルの実測値の例を示す表である。
【符号の説明】
【００２３】
２……道路橋用伸縮装置、１４……コンピュータ。
【図１】
0005104189.tif 000002
【図２】
0005104189.tif 000003
【図３】
0005104189.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005104189.tif 000007
【図７】
0005104189.tif 000008
【図８】
0005104189.tif 000009
【図９】
0005104189.tif 000010