(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、サーバ装置と、前記無線基地局装置と前記サーバ装置との間に接続される算術演算ノード装置と、を有する無線信号伝送システムであって、
前記無線基地局装置は、
１つまたは複数の無線発信装置から発信された信号を受信する受信手段と、
前記無線発信装置が送信する信号の予想される信号強度の上限値と下限値の設定を受け付ける信号強度範囲受付手段と、
受信した信号において、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まる信号についてはその信号をデジタル化して当該デジタルデータを出力し、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まらない信号については所定の規定値を示す信号にデジタル化して当該デジタルデータを出力するデジタル化手段と、を備え、
前記算術演算ノード装置は、
１つまたは複数の無線基地局装置から受信したデジタルデータ、または他の算術演算ノード装置から受信したデジタルデータそれぞれを、１つのデジタルデータに統合して前記サーバ装置へ送信するデジタルデータ統合手段と、
を備え、
前記無線基地局装置の前記デジタル化手段は、
前記受信した信号の信号強度が、前記下限値を超えた後、前記上限値を超えずに下がり前記下限値を下回った場合には、当該信号の信号強度が前記下限値を下回った時刻から計測した、予め設定されたガードタイムｔの期間、信号強度が前記下限値を下回った当該信号をそのままデジタル化して当該デジタルデータを出力する
ことを特徴とする無線信号伝送システム。
【請求項２】
前記算術演算ノード装置の前記デジタルデータ統合手段は、受信した複数のデジタルデータの統合において、各デジタルデータをそれぞれ別々のバッファに一旦格納し、それらバッファに格納されているデジタルデータを順に出力させて加算する際に、それらバッファに格納されているデジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファが複数ある場合には、デジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファのうちの選択した１つのバッファからのみデジタルデータを順に出力して前記サーバ装置へ送信し、デジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファのうちの選択されない他のバッファについてはデジタルデータの出力を停止し、前記選択した１つのバッファの先頭値が前記規定値となった場合にデジタルデータの出力の停止を解除して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線信号伝送システム。
【請求項３】
前記受信した信号の強度が、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まるか否かを前記信号の受信の度に表示する信号化表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線信号伝送システム。
【請求項４】
無線基地局装置と、サーバ装置と、前記無線基地局装置と前記サーバ装置との間に接続される算術演算ノード装置と、を有する無線信号伝送システムにおける前記無線基地局装置であって、
１つまたは複数の無線発信装置から発信された信号を受信する受信手段と、
前記無線発信装置が送信する信号の予想される信号強度の上限値と下限値の設定を受け付ける信号強度範囲受付手段と、
受信した信号において、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まる信号についてはその信号をデジタル化して当該デジタルデータを出力し、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まらない信号については所定の規定値を示す信号にデジタル化して当該デジタルデータを出力するデジタル化手段と、
を備え、
前記デジタル化手段は、
前記受信した信号の信号強度が、前記下限値を超えた後、前記上限値を超えずに下がり前記下限値を下回った場合には、当該信号の信号強度が前記下限値を下回った時刻から計測した、予め設定されたガードタイムｔの期間、信号強度が前記下限値を下回った当該信号をそのままデジタル化して当該デジタルデータを出力する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号装置から発信された信号を、当該信号を利用するサーバ装置へ送信する無線信号伝送システムおよび無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ、などの無線タグや、特定小電力無線などを利用した電池駆動の無線デバイスは、小型の電池をできるだけ長い期間使用するため、無線の出力を小さくし、信号出力を間欠的にする必要がある。例えば、一般家庭に防犯・防災用に設置される煙センサや窓の開閉センサ等は、煙が出た、もしくは窓の開閉があったというイベントを感知した場合のみ、基地局装置にその信号を無線で送出し、通常は無線信号を出力しない。また、自ら電波を発信してその存在を基地局装置に知らせるアクティブ型の無線タグについても、内蔵電池をできるだけ節約するために、無線信号の発信を間欠的にしている。さらに、これらのデバイスが発信する無線信号は単純で短いものが多い。
【０００３】
今後このような小型無線デバイスが大量に普及するようになることが予想されるが、それらは、その用途から電波出力が小さく抑えられるため、それらデバイスからの電波を受信し、その内容をデコード、解釈する基地局装置も対応して数多く配置される必要が出てくる。そして、今後のユビキタス社会においては、ここに示すような小型低出力の無線デバイスからの信号を受け、インターネット等の広域網を介して、通信を行うこのような基地局装置のネットワークが社会的なインフラとして全国的に展開されることになる。
【０００４】
ここで、基地局装置をきめ細かく、かつ多数配置し、無線センサのデータ取得や無線タグの追跡などを行う場合、基地局装置側のコストの問題と、インフラとしての柔軟性が課題となる。将来、１つの基地局装置で、複数の無線方式をサポートしたり、新しい無線方式に柔軟に対応するために、基地局装置を無線信号の受信部、受信信号のデジタル化（Ａ−Ｄコンバータ）部、およびデジタル信号の伝送部のみに簡略化し、デジタル化した信号をネットワークを介して強力な演算能力を持つサーバに伝送して、サーバ側でデコードの処理を行うことで、基地局装置の単純化（低コスト化）とサーバの演算能力の共用によるシステムのコストダウンを図ると同時に、サーバ側のデコードソフトウェアの入れ替え、もしくは追加によって、新たな無線方式にも柔軟に対応可能な方式が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
図８は従来の無線信号伝送システムの構成を示す図である。
図８のような無線伝送システムの構成においては、無線タグ５０１および無線センサ５０２の電波を受信する無線基地局装置５０３は、実際に電波を受信するアンテナ部５１、受信した電波から電気信号を取り出してベースバンド変換等を行う無線処理部５２、アナログ電気信号をデジタル化するデジタル化処理部５３、デジタル化データをＴＣＰ／ＩＰなど特定の伝送方式に変換し、通信ネットワークを介してサーバ５０８まで送出する通信処理部５４によって構成される。サーバ５０８では、無線基地局装置５０３および、無線基地局装置５０３と同様の内部構成を有している無線基地局装置５０４〜５０７の、複数の無線基地局装置から送られてくるデジタル化信号をソフトウェアもしくは専用のハードウェアで復号し、内容を読み取る処理を実行する。図８のような無線信号伝送システムのとすることにより、無線基地局装置５０３〜５０７の単純化（低コスト化）とサーバの演算能力の共用によるシステムのコストダウンを図ると同時に、サーバ装置側のデコードソフトウェアの入れ替え、もしくは追加によって、新たな無線方式にも柔軟に対応可能とすることができる。
【特許文献１】特開２００７−１６６２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方式では、基地局装置で受信した無線信号をそのままデジタル化してサーバ側に送出するため、無線ダダやセンサから発信された信号以外の受信した信号についてもそのままデジタル化して伝送していた。ここでこの方式では、常時デジタル伝送を行うため、基地局装置からサーバまで安定した一定の伝送帯域が必要（例えば１００Ｍｂｐｓ）となり、サーバに複数の基地局装置が接続されている場合、サーバ側では、複数の基地局装置から送信されたデジタル化後の信号を受信することになるため、このようなシステムをスケールさせようとすると、サーバ側でその何十倍、何百倍もの帯域の信号を受信しなければならない。
【０００７】
そこでこの発明は、電波出力の小さな無線発信装置を複数収容する基地局装置の多数と接続するサーバ装置の信号の処理負荷を軽減することができ、これにより多数の基地局装置とサーバ装置を接続することが可能となる無線信号伝送システムおよび無線基地局装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、無線基地局装置と、サーバ装置と、前記無線基地局装置と前記サーバ装置との間に接続される算術演算ノード装置と、を有する無線信号伝送システムであって、前記無線基地局装置は、１つまたは複数の無線発信装置から発信された信号を受信する受信手段と、前記無線発信装置が送信する信号の予想される信号強度の上限値と下限値の設定を受け付ける信号強度範囲受付手段と、受信した信号において、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まる信号についてはその信号をデジタル化して当該デジタルデータを出力し、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まらない信号については所定の規定値を示す信号にデジタル化して当該デジタルデータを出力するデジタル化手段と、を備え、前記算術演算ノード装置は、１つまたは複数の無線基地局装置から受信したデジタルデータ、または他の算術演算ノード装置から受信したデジタルデータそれぞれを、１つのデジタルデータに統合して前記サーバ装置へ送信するデジタルデータ統合手段と、を備え、前記無線基地局装置の前記デジタル化手段は、前記受信した信号の信号強度が、前記下限値を超えた後、前記上限値を超えずに下がり前記下限値を下回った場合には、当該信号の信号強度が前記下限値を下回った時刻から計測した、予め設定されたガードタイムｔの期間、信号強度が前記下限値を下回った当該信号をそのままデジタル化して当該デジタルデータを出力することを特徴とする無線信号伝送システムである。
【００１０】
また本発明は、上述の無線信号伝送システムにおいて、前記算術演算ノード装置の前記デジタルデータ統合手段は、受信した複数のデジタルデータの統合において、各デジタルデータをそれぞれ別々のバッファに一旦格納し、それらバッファに格納されているデジタルデータを順に出力させて加算する際に、それらバッファに格納されているデジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファが複数ある場合には、デジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファのうちの選択した１つのバッファからのみデジタルデータを順に出力して前記サーバ装置へ送信し、デジタルデータの先頭値が前記規定値でないバッファのうちの選択されない他のバッファについてはデジタルデータの出力を停止し、前記選択した１つのバッファの先頭値が前記規定値となった場合にデジタルデータの出力の停止を解除して出力することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の無線信号伝送システムにおいて、前記受信した信号の強度が、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まるか否かを前記信号の受信の度に表示する信号化表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、無線基地局装置と、サーバ装置と、前記無線基地局装置と前記サーバ装置との間に接続される算術演算ノード装置と、を有する無線信号伝送システムにおける前記無線基地局装置であって、１つまたは複数の無線発信装置から発信された信号を受信する受信手段と、前記無線発信装置が送信する信号の予想される信号強度の上限値と下限値の設定を受け付ける信号強度範囲受付手段と、受信した信号において、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まる信号についてはその信号をデジタル化して当該デジタルデータを出力し、前記信号強度の上限値と下限値の範囲に収まらない信号については所定の規定値を示す信号にデジタル化して当該デジタルデータを出力するデジタル化手段と、を備え、前記デジタル化手段は、前記受信した信号の信号強度が、前記下限値を超えた後、前記上限値を超えずに下がり前記下限値を下回った場合には、当該信号の信号強度が前記下限値を下回った時刻から計測した、予め設定されたガードタイムｔの期間、信号強度が前記下限値を下回った当該信号をそのままデジタル化して当該デジタルデータを出力することを特徴とする無線基地局装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受信対象となる無線タグや無線センサ等の無線発信装置の特性を利用し、無線基地局装置で受信した無線信号のデジタル化を行う際に、無線基地局装置は、受信レベルが指定の受信強度以下である場合は、デジタル化せず、ある特定の量子化値（例えばゼロ）に変換して出力している。また、設定された受信強度以上である場合についても、同様に、無線基地局装置は受信した信号のデジタル化は行わず、ある特定の量子化値（例えばゼロ）にするか、デジタル化信号の出力を停止する。これにより、あらかじめ定められた信号強度以下の信号についてはデジタル化して上位の算術演算ノード装置に送信せず、また予め定められた信号強度以上の信号を受信した場合についても、もともと電波出力の小さい小電力無線の信号とは見なさず、何らかのノイズと判断してデジタル化して上位の算術演算ノード装置に送信しない。従って、明らかなノイズを排除することとなり、無用に広い帯域利用してデータ送信をする必要が軽減され、また、無線基地局装置１における量子化の精度が落ちてしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、無線基地局装置とサーバ装置の中間に、複数の無線基地局装置から送信されたデジタル化された信号を受信し、その内容を算術演算するノードを配置する。この算術演算ノード装置では、受け取った複数のデジタル化信号に対し、単純な算術演算を施した後、その結果を１つのデジタル化信号としてサーバ装置へ出力している。単純な算術演算としては、加算処理を行う。この操作によって、算術演算ノード装置では、複数の無線基地局装置から送信される特定帯域（たとえば１００Ｍｂｐｓ）を１つのフロー（この場合１００Ｍｂｐｓ）に集約することが可能となり、１つのサーバ装置が受信するデジタル化信号の総帯域を抑制し、多数の無線基地局装置が収容可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による無線信号伝送システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による無線信号伝送システムの構成を示すブロック図である。
この図で示すように、無線信号伝送システムは、複数の無線基地局装置１、複数の算術演算ノード装置２、サーバ装置３により構成されており、１つの算出演算ノード装置２には１つ又は複数の無線基地局装置１が接続されており、また１つのサーバ装置３には複数の算出演算ノード装置２が接続されている。また算出演算ノード装置２の中には、他の上位の算術演算ノード装置２と接続されているものもある。
【００１７】
そして図１の無線信号伝送システムは、それぞれが１つまたは複数の無線発信装置（無線タグや無線センサ）からの信号を受信する無線基地局装置１ａ〜１ｇと、算術演算ノード装置２ａ〜２ｃを有しており、算術演算ノード装置２ａは、無線基地局装置１ａ〜１ｃから送信されたデータを受信してサーバ装置３へ送信する。また算術演算ノード装置２ｂは、無線基地局装置１ｄ〜１ｆから送信されたデータを受信して、上流の算術演算ノード装置２ｃに送信する。また算術演算ノード装置２ｃは、算術演算ノード装置２ｂおよび無線基地局装置１ｇから送信されたデータを受信し、サーバ装置３に送信する。このように、無線基地局装置１群とサーバ装置間に多段に算術演算ノード装置２を挿入し、信号を集約することで、１つのサーバに収容する無線基地局装置１の数を大きく増加させることが可能である。
【００１８】
図２は無線基地局装置の機能ブロック図である。
図２で示すように、本実施形態の無線基地局装置１は、実際に電波を受信するアンテナ部１１、受信した電波から電気信号を取り出してベースバンド変換等を行う無線処理部１２、受信した信号の信号強度を判定する信号強度判定部１３、アナログ電気信号をデジタル化するデジタル化処理部１４、デジタル化データをＴＣＰ／ＩＰなど特定の伝送方式に変換して通信ネットワークを介して出力先の算術演算ノード装置２へ送出する通信処理部１５を備えている。
【００１９】
図３は無線発信装置の発信する信号例を示す図である。
本無線信号伝送システムの無線基地局装置１に対して信号を発信する無線発信装置（無線タグや無線センサ）と、その信号波形を示すものである。無線発信装置から発信される信号は、内蔵電池をできるだけ節約することを目的に、発信時間が短く電波強度の弱いものを用いる。
【００２０】
図４は無線基地局装置における受信信号とその信号のデジタル化方式の概要を示す図である。
図５は無線基地局装置のデジタル化処理の処理フローを示す図である。
無線基地局装置１では、アンテナ部１１で受信した無線信号をデジタル化する際に、図４で示すように、まず受信信号の電波強度の基準値であるα値とβ値（α＜β）が設定されており（ステップＳ１０１）、その後、受信信号ｘを受信する（ステップＳ１０２）。すると、信号強度判定部１３が、受信信号ｘの電波強度がα値＜ｘ＜β値であるか否かを判定し（ステップＳ１０３）、α値＜ｘ＜β値である場合にのみデジタル化処理部１４が受信信号をそのままデジタル化する（ステップＳ１０４）。また、図４で示すように、無線基地局装置１のデジタル化処理部１４は、受信信号の電波強度がαを超えた後、β値を超えないで電波強度が下がりα値を下回った場合には、そのα値を下回った時刻から計測した、予め設定されたガードタイムｔの期間か否かを判定し（ステップＳ１０５）、ガードタイムｔの期間であれば、α値を下回った受信信号をそのままデジタル化する（ステップＳ１０４）。またガードタイムｔの期間以外については予め決められた規定値（本実施形態においてはゼロ）を出力する（ステップＳ１０６）。なお、受信信号ｘがβ値を超えた場合には、その信号は無効であるとして、予め決められた値（本実施形態においてはゼロ）を出力する。
【００２１】
ここで、このガードタイムｔは、受信信号がパルス状など間欠的であり、その間隔が符号として意味を待つ場合に効果がある。つまり、受信電波強度がゼロの場合、ゼロ間隔が符号を意味する場合と、信号そのものが発生されていない場合があるが、ガードタイムを設けることで、符合内の意味のあるゼロのデータをとりこぼすことが無いように設定が可能である。一般に、無線タグや無線センサ等の無線発信装置は、図３で示したように電池の消費を節約するために、絶えず電波信号を出力はせず、ごく一定の短い時間だけ電波を出力するケースが多いため、本方式によって多数の基地局を収容可能である。
【００２２】
図６は算術演算ノード装置の機能構成を示す図である。
図６で示すように、算術演算ノード装置２ａは、複数のデジタルデータ列（フロー）の入力を集約し、１つのデジタルデータ列を出力するものである。例えば、図４においてデジタルデータ列（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、無線基地局装置１ａ〜１ｃから受信したデータ列のフローであるとする。算術演算ノード装置２ａは、バッファメモリ２１（２１ａ〜２１ｃ）と、複数のデジタルデータ列を演算する演算器２２と、出力キュー２３によって構成される。本実施形態においては、演算器２２は算術加算処理を行うものとし、デジタルデータ列（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の値をそのまま足し合わせて出力キュー２３へ出力する。
【００２３】
ここで、デジタルデータ列（Ｂ）と（Ｃ）は、一部同時刻にゼロでない値が衝突する時間があるため、バッファメモリ２１ｃからの一時的に加算処理のためのデータ読み込みを停止し、他のデジタルデータ列がゼロとなった場合にバッファメモリ２１ｃからのデータの読み込みを再開して、演算器２２で加算処理を行う。つまり、バッファメモリ２１ｃにおいて加算処理の待ち合わせを行い、時間をずらして、デジタルデータ列（Ａ）および（ｂ）の双方の値が０の時に足し合わせる。
つまり、算術演算ノード装置２は、受信した複数のデジタルデータの統合において、各デジタルデータをそれぞれ別々のバッファに一旦格納し、それらバッファに格納されているデジタルデータを先頭値から順に出力させて加算する。そしてその時、各バッファに格納されているデジタルデータの先頭値が規定値（ゼロ）でないバッファが複数ある場合には、デジタルデータの先頭値が規定値（ゼロ）でないバッファのうちの選択した１つのバッファからのみデジタルデータを先頭値から順に出力してサーバ装置３へ送信し、デジタルデータの先頭値が規定値（ゼロ）でないバッファのうちの選択されない他のバッファについてはデジタルデータの出力を停止し、選択した１つのバッファの先頭値が規定値（ゼロ）となった場合に、選択されないバッファのうちの１つを再度選択して、デジタルデータの出力の停止を解除して出力する。そしてこの処理を繰り返している。この処理によって、各デジタルデータ列（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各々の帯域と同じ帯域を要するデジタルデータ列が出力キュー２３から送出され、上位のサーバ装置３でデジタルデータの集約が実行されることになる。なお、バッファメモリ２１のバッファ量が十分で無い場合は、入力データ列のゼロ以外の値の部分の衝突が発生する可能性があるが、その場合は、衝突するデジタルデータ列のうち、片方のデジタルデータ列のデータを廃棄するなどの処理で対応するものとする。
【００２４】
図７は無線基地局装置の機能ブロック図である。
図２で示した無線基地局装置１の他に、図７で示すような無線基地局装置１を無線信号伝送システムに備えるようにしてもよい。この無線基地局装置１は、図２で説明した無線基地局装置１の各処理部の他に、上述したａ、βおよびｔの値をユーザが入力設定するための基準値設定装置１６と、現在の無線受信信号の強度がａとβの間にあるか無いかを示す信号化表示装置１７（ＬＥＤ等で良い）を備えている。このような機能を備えることにより、ユーザの、αおよびβ，ｔの値の設定を補助することが可能である。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明では、受信対象となる無線タグや無線センサ等の無線発信装置の特性を利用し、無線基地局装置１で受信した無線信号のデジタル化を行う際に、無線基地局装置１は、受信レベルが指定の受信強度以下である場合は、デジタル化せず、ある特定の量子化値（例えばゼロ）に変換して出力している。また、設定された受信強度以上である場合についても、同様に、無線基地局装置１は受信した信号のデジタル化は行わず、ある特定の量子化値（例えばゼロ）にするか、デジタル化信号の出力を停止する。これにより、あらかじめ定められた信号強度以下の信号についてはデジタル化して上位の算術演算ノード装置に送信せず、また予め定められた信号強度以上の信号を受信した場合についても、もともと電波出力の小さい小電力無線の信号とは見なさず、何らかのノイズと判断してデジタル化して上位の算術演算ノード装置に送信しない。従って、明らかなノイズを排除することとなり、無用に広い帯域利用してデータ送信をする必要が軽減され、また、無線基地局装置１における量子化の精度が落ちてしまうことを防ぐことができる。
【００２６】
また、無線基地局装置１とサーバ装置の中間に、複数の無線基地局装置１から送信されたデジタル化された信号を受信し、その内容を算術演算するノードを配置する。この算術演算ノード装置２では、受け取った複数のデジタル化信号に対し、単純な算術演算を施した後、その結果を１つのデジタル化信号としてサーバ装置３へ出力している。単純な算術演算としては、加算処理を行う。この操作によって、算術演算ノード装置２では、複数の無線基地局装置１から送信される特定帯域（たとえば１００Ｍｂｐｓ）を１つのフロー（この場合１００Ｍｂｐｓ）に集約することが可能となり、１つのサーバ装置３が受信するデジタル化信号の総帯域を抑制し、多数の無線基地局装置１が収容可能となる。
【００２７】
また、算術演算ノード装置２において、データ蓄積バッファとしてメモリを配置することで、複数の無線基地局装置１から受信されたデジタル化信号の指定値（例えばゼロ）以外の信号が同時に受信され衝突した場合は、このバッファメモリに一時蓄積を行い、時間をずらして送出することで、衝突を避けることができる。
【００２８】
また、無線発信装置からの信号が、設定された信号強度範囲を下回った際に、そこからガードタイムｔの期間の信号をデータ化して出力している。これにより、受信電波強度がゼロの場合であっても、ゼロ間隔が符号を意味する場合には、ガードタイムを設けることで、符合内の意味のあるゼロのデータをとりこぼすことが無いように出力することが可能となる。
【００２９】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】無線信号伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】無線発信装置の発信する信号例を示す図である。
【図４】無線基地局装置における受信信号とその信号のデジタル化方式の概要を示す図である。
【図５】無線基地局装置のデジタル化処理の処理フローを示す図である。
【図６】算術演算ノード装置の機能構成を示す図である。
【図７】無線基地局装置の機能ブロック図である。
【図８】無線信号伝送システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・無線基地局装置
２・・・算術演算ノード装置
３・・・サーバ装置
１１・・・アンテナ部
１２・・・無線処理部
１３・・・信号強度判定部
１４・・・デジタル化処理部
１５・・・通信処理部
１６・・・基準値設定装置
１７・・・信号化表示装置
【図１】
0004960284.tif 000002
【図２】
0004960284.tif 000003
【図３】
0004960284.tif 000004
【図４】
0004960284.tif 000005
【図５】
0004960284.tif 000006
【図６】
0004960284.tif 000007
【図７】
0004960284.tif 000008
【図８】
0004960284.tif 000009