(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される剛性管と、
ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、
管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備えてなる現場打ちマンホール用の耐震可撓継手であって、
各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に前記耐震可撓継手を固定し、
前記剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込み、
コンクリート固化後に前記型枠を脱型することにより、現場打ちマンホールと下水道本管とを軟接合する現場打ちマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項２】
管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される内側剛性管と、
該内側剛性管の管先端近傍に臨む管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内側剛性管方向へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される外側剛性管と、
各ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、
前記内側剛性管および前記外側剛性管の外周側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備えてなる現場打ちマンホール用の耐震可撓継手であって、
各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に前記耐震可撓継手を固定し、
前記内側剛性管および前記外側剛性管からなる嵌合体の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込み、
コンクリート固化後に前記型枠を脱型することにより、現場打ちマンホールと下水道本管とを軟接合する現場打ちマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項３】
管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設され、略中央の管外壁にフランジを設けた剛性管と、
ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、
管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備えてなる現場打ちマンホール用の耐震可撓継手であって、
各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に前記耐震可撓継手を固定し、
前記剛性管と前記下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を前記剛性管の他方側から詰め込み、
前記剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込み、
コンクリート固化後に前記型枠を脱型することにより、現場打ちマンホールと下水道本管とを軟接合する現場打ちマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項４】
管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設され、管外周に弾性継手を取り付けた剛性管と、
ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、
管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備えてなる現場打ちマンホール用の耐震可撓継手であって、
前記弾性継手は、前記剛性管より径大で短く、略中央の管外壁にフランジを設けた外側剛性管と、前記剛性管の略中央外周を外嵌する径小筒部、前記外側剛性管の先端外周を外嵌する径大筒部、前記径小筒部と前記径大筒部との間に位置する径拡部とを有する弾性筒状体と、前記径小筒部の外周および前記径大筒部の外周に配設される締付バンドとからなり、
前記剛性管の管外周に前記弾性継手を嵌め込み前記締付バンドを締め付けて前記弾性継手を前記剛性管に固定し、
各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に前記耐震可撓継手を固定し、
前記剛性管の先端外側へ、環状の封止用緩衝材を配し、
前記弾性継手および前記緩衝材の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込み、
コンクリート固化後に前記型枠を脱型することにより、現場打ちマンホールと下水道本管とを軟接合する現場打ちマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項５】
剛性管の略中央の外壁にフランジが設けられ、前記剛性管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成され、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって前記剛性管の内壁に周設され、断面台形で環状の弾性パッキンが押え板とともにストッパー間に嵌め込まれ、各ネジ付穴に管外側からボルトを取り付けてなる耐震可撓継手を前記一方側から下水道本管の端部に遊嵌し、
各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて前記耐震可撓継手を前記下水道本管に固定し、
前記剛性管と前記下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を前記剛性管の他方側から詰め込み、
固化後に前記耐震可撓継手の前記剛性管の外方側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付け、型枠内へ生コンクリートを流し込み、
前記型枠をコンクリート固化後に脱型して完了する、現場打ちマンホールと下水道本管との接合方法。
【請求項６】
組立てマンホールの側壁に設けた取付孔へ、下水道本管の端部を遊嵌状態に嵌め込んで、前記組立てマンホールへ前記下水道本管を軟接合する耐震可撓継手であって、
該耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、  ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、
管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備え、
マンホール内から各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、前記下水道本管に前記耐震可撓継手を固定し、
前記剛性管と取付孔との間の隙間へマンホール内からマンホール充填材詰めて止水することにより、組立てマンホールへ下水道本管を軟接合することを特徴とする組立てマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項７】
組立てマンホールの側壁に設けた取付孔へ、下水道本管の端部を遊嵌状態に嵌め込んで、前記組立てマンホールへ前記下水道本管を軟接合する耐震可撓継手であって、
該耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、  該剛性管の他方側の管内壁面に接着され、前記剛性管と前記下水道本管との間の隙間を塞ぐ柱状の緩衝材と、
ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、
管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備え、
マンホール内から前記下水道本管の端部へ前記耐震可撓継手を圧入し、
マンホール内から各ボルトを締め付けて前記押え板を押圧し、前記弾性パッキンを縮径させて、前記耐震可撓継手を前記下水道本管に固定し、
前記剛性管と取付孔との間の隙間へマンホール内からマンホール充填材を詰めて止水することにより、組立てマンホールへ下水道本管を軟接合することを特徴とする組立てマンホール用の耐震可撓継手。
【請求項８】
前記マンホールの側壁の内径および外径の各寸法に、前記剛性管の他方側の内径および前記剛性管の一方側の外径の各寸法を合わせることを特徴とする請求項５記載の現場打ちマンホールと下水道本管との接合方法。
【請求項９】
前記マンホールの側壁の内径および外径の各寸法に、前記剛性管の他方側の内径および前記剛性管の一方側の外径の各寸法を合わせることを特徴とする請求項６に記載の組立てマンホール用の耐震可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭から排出される汚水等を流す下水道本管とマンホールとを軟接合する耐震可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の下水道本管との連結構造では、特許文献１の様に、下水道本管とマンホールとが剛接合されている。
【特許文献１】特開２００３−９００７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マンホールと下水道本管との連結構造において、地震動に対して、マンホールと下水道本管との動きに違いが生じるが、下水道本管とマンホールとが剛接合されている場合には、その動きの違いを吸収できないため破損を招く場合がある。
【０００４】
そこで、出願人は、ステンレスバンド１０１をマンホール内から締め付けて、マンホールと下水道本管１０２とを軟接合する可撓継手１００を試作して試験を行った（図１６参照）。この可撓継手１００には、以下の課題があることが判明した。
【０００５】
・下水道本管１０２が小径の場合は、問題ないが、ステンレスバンド１０１の締め付けトルクが小さいので、下水道本管１０２の径が大きくなるとトルク不足になり、接合部分から漏水１０４が起きる。
・ステンレスバンド１０１の締付ネジ１０３は、締め方向が、工具（ドライバやレンチ）の長手方向と直角方向であるため、締め付けが困難であったり、締付ネジ１０３の締め付けができない場合がある。
・ステンレスバンド１０１の締め付け作業に熟練を要するとともに、締め付け作業に長い時間がかかる。
【０００６】
本発明の第１の目的は、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、且つ、簡単に接合作業が行える現場打ちマンホール用の耐震可撓継手の提供にある。
本発明の第２の目的は、耐震可撓継手を用いて、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、且つ、簡単に接合作業が行える現場打ちマンホールと下水道本管との接合方法の提供にある。
本発明の第３の目的は、耐震可撓継手を用いて、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、且つ、簡単に接合作業が行える組立てマンホール用の耐震可撓継手の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（請求項１について）
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される剛性管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【０００８】
施工は、以下の様に行う。
下水道本管の端部へ耐震可撓継手を遊嵌する。
各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定する。
剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付け、型枠内へ生コンクリートを流し込む。なお、固化後のマンホールの側壁の内径Ｒｍ、外径Ｒｎの各寸法と、鋼製管の他方側の内径Ｒｉおよび鋼製管の一方側の外径Ｒｇとが一致する様に、型枠および剛性管を作るのが好適である（図１４参照）。この構造を採用すると、固化後のマンホールの側壁から耐震可撓継手が食み出ない。
生コンクリートが固化した後に型枠を脱型する。
【０００９】
請求項１の現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させている。つまり、ボルトを締め付けで押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。
この構造の耐震可撓継手は、ボルトによる締め付けトルクが大きいため、強い押圧力が得られ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００１０】
（請求項２について）
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される内側剛性管と、この内側剛性管の管先端近傍に臨む管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内側剛性管方向へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設される外側剛性管と、各ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、内側剛性管および外側剛性管の外周側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００１１】
施工は、以下の様に行う。
下水道本管の端部へ耐震可撓継手を遊嵌する。
各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定する。
内側剛性管および外側剛性管からなる嵌合体の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込む。
生コンクリートが固化した後に型枠を脱型する。
【００１２】
請求項２の現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトによる締め付けトルクが大きいため、強い押圧力が得られ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
ボルトを締め付けで押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、各剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
嵌合体は、内側剛性管および外側剛性管からなる二重構造であるので、一重構造のものより、マンホールと下水道本管との相対変位が大きく取れ、耐震性が向上する。
【００１３】
（請求項３について）
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーを管内壁に周設され、略中央の管外壁にフランジを設けた剛性管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００１４】
施工は、以下の様に行う。
下水道本管の端部へ耐震可撓継手を遊嵌する。
各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定する。
【００１５】
剛性管と下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を剛性管の他方側から詰め込む。
剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付け、型枠内へ生コンクリートを流し込む。
剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付け、型枠内へ生コンクリートを流し込む。なお、固化後のマンホールの側壁の内径Ｒｍ、外径Ｒｎの各寸法と、剛性管の他方側の内径Ｒｉおよび剛性管の一方側の外径Ｒｇとが一致する様に、型枠および剛性管を作るのが好適である（図１４参照）。この構造を採用すると、固化後のマンホールの側壁から耐震可撓継手が食み出ない。
生コンクリートが固化した後に型枠を脱型する。
【００１６】
請求項３の現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
ボルトを締め付けで押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００１７】
ボルトを締め付けて下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定した後に、剛性管と下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を剛性管の他方側から詰め込む構造であるので、剛性管の姿勢変動を防止できる。
略中央の管外壁にフランジを設けているので、型枠内へ生コンクリートを流し込んだ際に、フランジがコンクリートへモールドされ剛性管と生コンクリートとの馴染みが良くなる（アンカー機能）。このため、生コンクリートが固化した後に、剛性管が強固にコンクリートに固着される。
弾性パッキンは、断面台形で環状であるので下水道本管を押圧する力を強くでき、弾性パッキンを縮径させた際の締め付けトルクが大きく、止水性に優れる。
【００１８】
（請求項４について）
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、管先端側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に内方へ延びる一対のストッパーが管内壁に周設され、管外周に弾性継手を取り付けた剛性管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００１９】
弾性継手は、剛性管より径大で短く、略中央の管外壁にフランジを設けた外側剛性管と、剛性管の略中央外周を外嵌する径小筒部、外側剛性管の先端外周を外嵌する径大筒部、径小筒部と径大筒部との間に位置する径拡部とを有する弾性筒状体と、径小筒部の外周および径大筒部の外周に配設される締付バンドとからなる。
【００２０】
施工は、以下の様に行う。
弾性筒状体の径大筒部を外側剛性管の先端外周へ外嵌し、径大筒部の外周に配設した締付バンドを締め付けて弾性筒状体を外側剛性管へ固定する。
更に、弾性筒状体の径小筒部の外周に締付バンドを配設した弾性継手の径小筒部を剛性管に嵌め込み、締付バンドを締め付けて弾性継手を剛性管に固定する。
【００２１】
この耐震可撓継手を下水道本管の端部へ遊嵌する。
各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、遊嵌させた下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定する。
【００２２】
剛性管の先端外側へ、環状の封止用緩衝材を配する。
弾性継手および緩衝材の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを型枠内へ流し込む。
生コンクリートが固化した後に型枠を脱型する。
【００２３】
請求項４の現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
【００２４】
ボルトを締め付けて押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００２５】
地震等によって、マンホールと下水道本管とが相対変位した際の傾斜（図５参照；α≦５°）に加え、間隔ｈ（図１７参照）の寸法分だけ垂直変位（上下方向）も吸収することができる。
【００２６】
外側剛性管の略中央の管外壁にフランジを設けているので、型枠内へ生コンクリートを流し込んだ際に、フランジがコンクリートへモールドされ外側剛性管と生コンクリートとの馴染みが良くなる（アンカー機能）。このため、生コンクリートが固化した後に、外側剛性管が強固にコンクリートに固着される。
弾性パッキンは、断面台形で環状であるので下水道本管を押圧する力を強くでき、弾性パッキンを縮径させた際の締め付けトルクが大きく、止水性に優れる。
【００２７】
（請求項５について）
耐震可撓継手を用い、以下の手順で、現場打ちマンホールと下水道本管とを接合する。  剛性管の一方側から下水道本管の端部に耐震可撓継手を遊嵌する。なお、耐震可撓継手の剛性管の略中央の外壁にはフランジが設けられ、剛性管の一方側には複数個のネジ付穴が輪状に形成され、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって剛性管の内壁に周設されている。そして、断面台形で環状の弾性パッキンが押え板とともにストッパー間に嵌め込まれ、各ネジ付穴には、管外側からボルトが取り付けられている。
【００２８】
つぎに、各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて耐震可撓継手を剛性管に固定する。
つぎに、剛性管と下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を剛性管の他方側から詰め込む。
つぎに、固化後に耐震可撓継手の剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付け、型枠内へ生コンクリートを流し込み、コンクリート固化後に型枠を脱型する。    
【００２９】
請求項４の現場打ちマンホールと下水道本管との接合方法は、以下の利点を有する。
剛性管のネジ付穴に取り付けた各ボルトを締め付けて押え板を押圧して、断面台形で環状の弾性パッキンを縮径させて耐震可撓継手を下水道本管に固定する構造であるので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。また、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。更に、また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
【００３０】
ボルトを締め付けて下水道本管の端部に耐震可撓継手を固定した後に、剛性管と下水道本管との間の隙間に、柱状の緩衝材を剛性管の他方側から詰め込む構造であるので、作業中の剛性管の姿勢変動を防止できる。
略中央の管外壁にフランジを設けているので、型枠内へ生コンクリートを流し込んだ際に、フランジがコンクリートへモールドされ剛性管と生コンクリートとの馴染みが良くなる（アンカー機能）。このため、生コンクリートが固化した後に、剛性管が強固にコンクリートに固着される。
【００３１】
（請求項６について）
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００３２】
耐震可撓継手を用いて、組立てマンホールへ下水道本管を軟接合する施工は、以下の様に行う。
組立てマンホールの側壁に設けた取付孔へ、下水道本管の端部を遊嵌状態に嵌め込む。  剛性管の他方側を前側にして、下水道本管と取付孔との間の隙間へ、耐震可撓継手を嵌め込む。なお、耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００３３】
つぎに、マンホール内から各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、下水道本管に耐震可撓継手を固定する。
剛性管と取付孔との間の隙間へマンホール内からマンホール充填材を詰めて止水する。  
【００３４】
請求項５の組立てマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
ボルトを締め付けで押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００３５】
（請求項７について）
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、剛性管の他方側の管内壁面に接着され、剛性管と下水道本管との間の隙間を塞ぐ柱状の緩衝材と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００３６】
耐震可撓継手を用いて、組立てマンホールへ下水道本管を軟接合する施工は、以下の様に行う。
組立てマンホールの側壁に設けた取付孔へ、下水道本管の端部を遊嵌状態に嵌め込む。  剛性管の他方側を前側にして、下水道本管と取付孔との間の隙間へ、耐震可撓継手を嵌め込む。なお、耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される剛性管と、剛性管の他方側の管内壁面に接着され、剛性管と下水道本管との間の隙間を塞ぐ柱状の緩衝材と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれる断面台形で環状の弾性パッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００３７】
つぎに、マンホール内から各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させて、下水道本管に耐震可撓継手を固定する。
剛性管と取付孔との間の隙間へマンホール内からマンホール充填材を詰めて止水する。  
【００３８】
請求項７の組立てマンホール用の耐震可撓継手は、以下の利点を有する。
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
ボルトを締め付けで押え板を押圧すると、弾性パッキンが変形してストッパー下部に食い込むため、止水を行うことができる。なお、押え板を介して弾性パッキンを押圧しているので、ボルトの弾性パッキン内へのめり込みを防止できる。
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００３９】
ストッパー間に押え板とともに、断面台形で環状の弾性パッキンを嵌め込んでいるので下水道本管を押圧する力を強くでき、弾性パッキンを縮径させた際の締め付けトルクが大きく、止水性に優れる。
剛性管の他方側の管内壁面に柱状の緩衝材を接着しているので、剛性管を下水道本管へ圧入してボルトの締め付け作業を行う際に剛性管の姿勢変動を防止できる。
【００４０】
（請求項８、９について）
組立てマンホールの側壁の内径および外径の各寸法に、剛性管の他方側の内径および剛性管の一方側の外径の各寸法を合わせて耐震可撓継手を製造する。
この構造を採用すると、マンホールの側壁の壁厚に、耐震可撓継手が食み出ず、マンホールの外側にスペースがなくても取り付けが可能である。つまり、立坑の穴径を大きくする必要がないので経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
側壁に設けた円形の取付孔へ、下水道本管の端部を遊嵌状態に嵌め込んで軟接合する組立てマンホール用の耐震可撓継手は、管の一方側に複数個のネジ付穴が輪状に形成されるとともに、これらネジ付穴を挟む様に一対のストッパーが内方へ向かって管内壁に周設される鋼製円管と、ストッパー間に押え板とともに嵌め込まれるゴムパッキンと、管外側から各ネジ付穴に取り付けられるボルトとを備える。
【００４２】
この耐震可撓継手を用いて、組立てマンホールへ下水道本管を軟接合するには、マンホール内から各ボルトを締め付けて押え板を押圧し、ゴムパッキンを縮径させて、下水道本管に耐震可撓継手を固定し、マンホール内から鋼製円管と取付孔との間の隙間へマンホール充填材を詰めることにより行う。
【００４３】
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを締め付けて押え板を押圧し、弾性パッキンを縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
組立てマンホール用の耐震可撓継手は、ボルトを採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、剛性管と平行にボルトを廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【実施例１】
【００４４】
本発明の実施例１（請求項１、３、５に対応）を図１〜図５に基づいて説明する。
図４等に示す如く、現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ａは、ネジ付穴１１群を挟む様に内方へ延びるストッパー１２、１３が管内壁に周設される鋼製円管１（剛性管）と、ストッパー１２、１３間に押え板２０とともに嵌め込まれるゴムパッキン２（弾性パッキン）と、管外側からネジ付穴１１に取り付けられるボルト３とを備える。
【００４５】
ネジ付穴１１は、鋼製円管１の先端側（図示右側）に、輪状に複数個、開けた連通穴１４に鍔付ナット１５を嵌め込んで溶接することにより作られている。なお、鋼製円管１の連通穴１４自体に雌ネジを切っても良い。
内方へ延びるストッパー１２、１３は、板状であり、ネジ付穴１１の両側の管内壁に溶接されている。
また、鋼製円管１の略中央の管外壁には、外方へ延びる板状のフランジ１６が溶接されている。
【００４６】
ゴムパッキン２は、環状を呈し、内部に中空部２１を有する。このゴムパッキン２は、断面台形であり、下水道本管５の外周を押圧する押圧面が幅狭である。なお、ストッパー１２、１３間に嵌合するゴムパッキン２の外周面には複数のリブ２２が設けられている。  
【００４７】
つぎに、この現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ａを用いた、現場打ちマンホールと下水道本管とを軟接合する工事の施工手順を説明する。
（１）鋼製円管１のストッパー１２、１３間に、押え板２０とともに、ゴムパッキン２の幅広部を嵌め込む。そして、管外側からボルト３をネジ付穴１１に少し捻じ込んで取り付ける｛図２の（ａ）参照｝。
【００４８】
（２）下水道本管５の先端部５１を、硬化後の現場打ちマンホール４へ接合する部位へ臨ませておき、耐震可撓継手Ａを、ゴムパッキン２の嵌合側（鋼製円管１の一方側）から嵌め込んで下水道本管５の先端部５１外周へ遊嵌する。そして、管外側からボルト３を充分に締め付ける。
押え板２０がボルト３により押圧されるのでゴムパッキン２が変形してストッパー１２、１３の下部に食い込むため止水を行うことができるとともに、耐震可撓継手Ａが下水道本管５に固定される｛図２の（ｂ）参照｝。なお、押え板２０を介してゴムパッキン２を押圧しているので、ボルト３のゴムパッキン２内へのめり込みを防止できる。
【００４９】
（３）鋼製円管１と下水道本管５との間の隙間の複数位置に、それぞれ、柱状のウレタンブロック６（緩衝材）を鋼製円管１の他方側から圧入により詰め込む｛図３の（ａ）参照｝。
（４）固化後に耐震可撓継手Ａの鋼製円管１の外側が、硬化後に現場打ちマンホール４の側壁となる様に型枠１７を組み付け、型枠１７内へ生コンクリート１８を流し込む｛図３の（ｂ）参照｝。そして、型枠１７をコンクリート固化後に脱型する。
【００５０】
本実施例は、以下の利点を有する。
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ａは、可撓性を有するので、施工後に地震等によって、下水道本管５が５°程度、相対変位（図５の実線状態）しても、接合部分の止水性を保つことができるとともに、現場打ちマンホール４および下水道本管５に損傷を与えない。
【００５１】
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ａは、ボルト３を締め付けて押え板２０を押圧し、ゴムパッキン２を縮径させているので、ステンレスバンドを使用した図１４の可撓継手１００よりも締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管５でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
押え板２０がボルト３により押圧されるのでゴムパッキン２が変形してストッパー１２、１３の下部に食い込むため止水を確実に行うことができる。なお、押え板２０を介してゴムパッキン２を押圧しているので、ボルト３のゴムパッキン２内へのめり込みを防止できる。また、大外径の下水道本管の場合には、ボルト３の径を大径にして締め付けトルク力を大きくすれば良い。
【００５２】
現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ａは、ボルト３を採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、鋼製円管１と平行にボルト３を工具で廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。
【００５３】
ボルト３を締め付けて下水道本管５の先端部５１に耐震可撓継手Ａを固定した後に、鋼製円管１と下水道本管５との間の隙間に、柱状のウレタンブロック６を鋼製円管１の他方側から詰め込む構造であるので、止水性が向上するとともに、鋼製円管１の姿勢の安定化が図れる。
【００５４】
略中央の管外壁にフランジ１６を設けているので、型枠１７内へ生コンクリート１８を流し込んだ際に、フランジ１６が生コンクリート１８へモールドされ鋼製円管１と生コンクリート１８との馴染みが良くなる（アンカー機能）。このため、生コンクリート１８が固化すれば、コンクリート製の現場打ちマンホール４へ鋼製円管１が強固に固着される。  
【００５５】
ゴムパッキン２は、断面台形で環状であるので下水道本管５を押圧する力を強くでき、ゴムパッキン２が縮径した際の締め付けトルクが大きく、耐震可撓継手Ａを用いた現場打ちマンホールと下水道本管との接続構造Ｍは、止水性に優れる。
【実施例２】
【００５６】
つぎに、本発明の実施例２（請求項６、７に対応）を図６〜図９に基づいて説明する。  図９等に示す如く、組立てマンホール用の耐震可撓継手Ｂは、ネジ付穴７１群を挟む様にストッパー７２、７３が内方へ向かって管内壁に周設される鋼製円管７（剛性管）と、ストッパー７２、７３間に押え板２０とともに嵌め込まれるゴムパッキン２（弾性パッキン）と、管外側からネジ付穴７１に取り付けられるボルト３と、鋼製円管７の他方側の管内壁面に接着される柱状のウレタンブロック６（緩衝材）とを備える。
【００５７】
ネジ付穴７１は、実施例１と同様に、鋼製円管１の一方側（図示左側）に、輪状に複数個、開けた連通穴７０に鍔付ナット１５を嵌め込んで溶接することにより作られている。なお、鋼製円管７の連通穴７０自体に雌ネジを切っても良い。
ストッパー７２、７３は、板状であり、ネジ付穴７１の両側の管内壁に、内方へ向かって溶接されている。
【００５８】
ゴムパッキン２は、実施例１のものと同様に環状を呈し、内部に中空部２１を有する。このゴムパッキン２は、断面台形であり、下水道本管５の外周を押圧する押圧面が幅狭である。なお、ストッパー７２、７３間に嵌合する、ゴムパッキン２の幅広部の外周面には複数のリブ２２が設けられている。
【００５９】
つぎに、この組立てマンホール用の耐震可撓継手Ｂを用いた、組立てマンホール用と下水道本管とを軟接合する工事の施工手順を説明する。
【００６０】
（１）鋼製円管７のストッパー７２、７３間に、押え板２０とともに、ゴムパッキン２の幅広部を嵌め込み、管外側からボルト３をネジ付穴７１に少し捻じ込んで取り付ける。また、鋼製円管７の他方側（図示右側）の管内壁面にウレタンブロック６を接着する（図７参照）。なお、ウレタンブロック６は、耐震可撓継手Ｂを圧入した際に、鋼製円管７と下水道本管５との間を隙間を塞いで止水できる大きさとされる。
【００６１】
（２）下水道本管５の先端部５１を、組立てマンホール４０の取付孔４１内へ臨ませておき、耐震可撓継手Ｂを、ウレタンブロック６側（鋼製円管７の他方側）から嵌め込んで下水道本管５の先端部５１外周へ圧入する（図７参照）。
【００６２】
（３）組立てマンホール４０内からボルト３を充分に締め付ける。押え板２０がボルト３により押圧されるのでゴムパッキン２が変形してストッパー７２、７３の下部に食い込むため止水を行うことができるとともに、耐震可撓継手Ｂが下水道本管５に固定される｛図３の（ａ）参照｝。なお、押え板２０を介してゴムパッキン２を押圧しているので、ボルト３のゴムパッキン２内へのめり込みを防止できる。
【００６３】
（４）鋼製円管７と取付孔４１との間の隙間へ組立てマンホール４０内からマンホール充填材４２を詰めて止水する（図６参照）。
【００６４】
本実施例は、以下の利点を有する。
組立てマンホール用の耐震可撓継手Ｂは、ボルト３を締め付けて押え板２０を押圧し，ゴムパッキン２を縮径させているので、締め付けトルクが大きく取れ、大外径の下水道本管５でも水密的に接合でき、接合部分の止水性に優れる。
押え板２０がボルト３により押圧されるのでゴムパッキン２が変形してストッパー７２、７３の下部に食い込むため止水を確実に行うことができる。なお、押え板２０を介してゴムパッキン２を押圧しているので、ボルト３のゴムパッキン２内へのめり込みを防止できる。
【００６５】
組立てマンホール用の耐震可撓継手Ｂは、ボルト３を採用しているので、通常の工具（レンチ等）で容易に締め付けることができる。また、鋼製円管７と平行にボルト３を廻せば良いので締め付け作業に熟練を要しないとともに、締め付け作業が短時間で完了する。  
【００６６】
ストッパー７２、７３間に押え板２０とともに、断面台形で環状のゴムパッキン２を嵌め込んでいるので下水道本管５を押圧する力を強くでき、ゴムパッキン２を縮径させた際の締め付け力が大きく、止水性に優れる。
【００６７】
鋼製円管７の他方側の管内壁面に柱状のウレタンブロック６を接着しているので、耐震可撓継手Ｂを下水道本管５へ圧入した後にボルト３の締め付け作業を行う時に鋼製円管７の姿勢変動を防止できる。
【００６８】
ゴムパッキン２は、断面台形で環状であるので下水道本管５を押圧する力を強くでき、ゴムパッキン２が縮径した際の締め付けトルクが大きく、組立てマンホール用の耐震可撓継手Ｂを用いた組立てマンホールと下水道本管との接続構造Ｎは、止水性に優れる。
【００６９】
本発明は、上記実施例以外に、つぎの実施態様を含む。
ａ．現場打ちマンホール４において、ボックスカルバートの様な多角の場合には、鋼製円管７は多角を用いる（図１０参照）。なお、硬化後の取付孔の断面が正方形の場合には、断面が正方形の鋼製円管７４を用いる。
【００７０】
ｂ．下水道本管が円形でなく、ボックスカルバートの様な多角の場合には、鋼製円管７は多角を用いる（図１１、図１２参照）。なお、取付孔の断面が正方形の場合には、断面が正方形の鋼製円管７５を用いる。
図１２において、３はボルト、８１は弾性パッキン、８２は押え板（全周）、８３はネジ付穴を有する鋼製円管、８４はボックスカルバートである。
【００７１】
ｃ．図１３に示す様に、現場打ちマンホール用の耐震可撓継手は、二重構造であってあっても良い（請求項２に対応）。９１は長い鋼製円管（長尺剛性管）であり、ストッパー９２、９３が管内壁に周設されている。また、９４は短い鋼製円管（短尺剛性管）であり、長い鋼製円管方向へ延びるストッパー９５、９６が管内壁に周設されている。
【００７２】
ｄ．固化後のマンホールの側壁の内径Ｒｍ、外径Ｒｎの各寸法と、鋼製円管１の他方側の内径Ｒｉおよび鋼製円管１の一方側の外径Ｒｇとが一致する様に、鋼製円管１および型枠を作るのが好適である（図１４参照）。この構造を採用すると、固化後のマンホール４の側壁から耐震可撓継手が食み出ない。なお、耐震可撓継手が側壁４から食み出なければ、必ずしも一致させる必要はない。
【００７３】
ｅ．組立てマンホールの側壁の内径および外径の各寸法に、鋼製円管の他方側の内径および鋼製円管の一方側の外径の各寸法を合わせて鋼製円管を作るのが好適である（請求項７に対応）。
【００７４】
ｆ．現場打ちマンホールでは、剛性管の外側がマンホールの側壁となる様に型枠を組み付けて生コンクリートを流し込む訳であるが、緩衝材９０を配し、図１５に示す、内型枠９７および外型枠９８を組み付けても良い。
【００７５】
ｇ．図１に示す現場打ちマンホールにおいて、耐震可撓継手Ａの向きを逆にしても良い。ｈ．ストッパー間に押さえ板とともに嵌め込まれる弾性パッキンは、水膨張ゴムであっても良い。
【００７６】
ｉ．現場打ちマンホール用の耐震可撓継手Ｃは、図１７に示す如く、剛性管２０１より径大で短く、略中央の管外壁にフランジ２０２を設けた外側剛性管２０３と、剛性管２０１の略中央外周を外嵌する径小筒部２０４、外側剛性管２０３の先端外周を外嵌する径大筒部２０５、径小筒部２０４と径大筒部２０５との間に位置する径拡部２０６とを有する弾性筒状体２０７と、径小筒部２０４の外周および径大筒部２０５の外周に配設される締付バンド２０８、２０８とからなる弾性継手２０９を、剛性管２０１の管外周に取り付けた構造であっても良い（請求項４に対応）。
【００７７】
この耐震可撓継手Ｃは、地震等によって、マンホールと下水道本管５とが相対変位した際の傾斜（図５参照；α≦５°）に加え、間隔ｈ（図１７参照）の寸法分だけ垂直変位（上下方向）も吸収することができる。
【００７８】
ｊ．請求項４において、環状の封止用緩衝材やフランジは無くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】現場打ちマンホール用の耐震可撓継手を用いた、現場打ちマンホールと下水道本管との接続構造の断面図である。
【図２】（ａ）はストッパー間に押え板とともにゴムパッキンを嵌め込み、ボルトをネジ付穴に少し捻じ込んで取り付けた耐震可撓継手を下水道本管の先端部へ遊嵌するところを示す説明図であり、（ｂ）はボルトを捻じ込んで、耐震可撓継手を下水道本管へ固定するところを示す説明図である。
【図３】（ａ）は鋼製円管と下水道本管との間の隙間へ、ウレタンブロックを嵌め込むところを示す説明図であり、（ｂ）は型枠を組み付けて、その中へ生コンクリートを流し込んだところを示す説明図である。
【図４】現場打ちマンホール用の耐震可撓継手の断面図である。
【図５】現場打ちマンホールの施工後に地震等によって鋼製円管が相対変位（実線状態）した状態を示す説明図である。
【図６】組立てマンホール用の耐震可撓継手を用いた、組立てマンホールと下水道本管との接続構造の断面図である。
【図７】押え板とともに、ゴムパッキンの幅広部をストッパー間に嵌め込み、ボルトをネジ付穴に少し捻じ込んで取り付け、他方側の管内壁面にウレタンブロックを接着した、組立てマンホール用の耐震可撓継手を鋼製円管と下水道本管との間に圧入するところを示す説明図である。
【図８】ボルトをネジ付穴に捻じ込んで、組立てマンホール用の耐震可撓継手を下水道本管へ固定するところを示す説明図である。
【図９】組立てマンホール用の耐震可撓継手の断面図である。
【図１０】硬化後の取付孔の断面が正方形の場合の現場打ちマンホールにおいて、耐震可撓継手を用いた現場打ちマンホールと下水道本管との接続構造の説明図である。
【図１１】取付孔の断面が正方形の場合の組立てマンホールにおいて、耐震可撓継手を用いた組立てマンホールと下水道本管との接続構造の説明図である。
【図１２】取付孔の断面が正方形の場合の組立てマンホールにおいて、耐震可撓継手を用いた組立てマンホールと下水道本管との接続構造の説明図である。
【図１３】現場打ちマンホール用の、二重構造の耐震可撓継手の説明図である。
【図１４】固化後のマンホールの側壁の内径、外径の各寸法と、鋼製円管の他方側の内径および鋼製円管の一方側の外径とが一致する様にした現場打ちマンホール用の耐震可撓継手の説明図である。
【図１５】緩衝材を配して、内型枠および外型枠を組み付けた現場打ちマンホール用の耐震可撓継手の説明図である。
【図１６】ステンレスバンドをマンホール内から締め付けて、マンホールと下水道本管とを軟接合する可撓継手を用いた、マンホールと下水道本管との接続構造の説明図である。
【図１７】弾性継手を剛性管の管外周に取り付けた構造の耐震可撓継手を使用した、現場打ちマンホールと下水道本管との接続構造の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ、Ｃ  現場打ちマンホール用の耐震可撓継手
Ｂ  組立てマンホール用の耐震可撓継手
１、７  鋼製円管（剛性管）
２  ゴムパッキン（弾性パッキン）
３  ボルト
４  現場打ちマンホール
５  下水道本管
６  ウレタンブロック（緩衝材）
１１  ネジ付穴
１２、１３、９２、９３  ストッパー
１６  フランジ
１７  型枠
１８  生コンクリート
２０  押え板
４１  取付孔
４２  マンホール充填材
５１  先端部（先部）
９１  長い鋼製円管（内側剛性管）
９４  短い鋼製円管（外側剛性管）
２０１  剛性管
２０２  フランジ
２０３  外側剛性管
２０４  径小筒部
２０５  径大筒部
２０６  径拡部
２０７  弾性筒状体
２０８  締付バンド
２０９  弾性継手
【図１】
0004970218.tif 000002
【図２】
0004970218.tif 000003
【図３】
0004970218.tif 000004
【図４】
0004970218.tif 000005
【図５】
0004970218.tif 000006
【図６】
0004970218.tif 000007
【図７】
0004970218.tif 000008
【図８】
0004970218.tif 000009
【図９】
0004970218.tif 000010
【図１０】
0004970218.tif 000011
【図１１】
0004970218.tif 000012
【図１２】
0004970218.tif 000013
【図１３】
0004970218.tif 000014
【図１４】
0004970218.tif 000015
【図１５】
0004970218.tif 000016
【図１６】
0004970218.tif 000017
【図１７】
0004970218.tif 000018