(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録している関連電話装置登録手段と、
上記第１の電話装置が、自装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が自装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させる転送手段とを有し、
上記転送手段は、
上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行う
ことを特徴とする交換装置。
【請求項２】
上記転送手段は、上記判断手段により接続中であると判定された場合、上記第２の電話装置に、保留信号を送信する処理と、上記第４の電話装置に、発信信号を送信する処理と、上記第１の電話装置に、呼出信号を送信する処理とを実行し、
上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させることを特徴とする請求項１に記載の交換装置。
【請求項３】
交換装置に搭載されたコンピュータを、
第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録している関連電話装置登録手段と、
上記第１の電話装置が、上記交換装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が上記交換装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させる転送手段として機能させ、
上記転送手段は、
上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行う
ことを特徴とする転送プログラム。
【請求項４】
上記転送手段は、上記判断手段により接続中であると判定された場合、上記第２の電話装置に、保留信号を送信する処理と、上記第４の電話装置に、発信信号を送信する処理と、上記第１の電話装置に、呼出信号を送信する処理とを実行し、
上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させることを特徴とする請求項３に記載の転送プログラム。
【請求項５】
交換装置において、通話を転送する転送方法において、
関連電話端末登録手段及び転送手段を有し、
上記関連電話装置登録手段は、第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録しており、
上記転送手段は、上記第１の電話装置が、上記交換装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が上記交換装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させ、
上記転送手段は、
上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、
上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行う
ことを特徴とする転送方法。
【請求項６】
上記転送手段は、上記判断手段により接続中であると判定された場合、上記第２の電話装置に、保留信号を送信する処理と、上記第４の電話装置に、発信信号を送信する処理と、上記第１の電話装置に、呼出信号を送信する処理とを実行し、
上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させることを特徴とする請求項５に記載の転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換装置、転送プログラム及び転送方法に関し、例えば、ＩＰ−ＰＢＸなどの構内交換装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、構内交換機で、構内交換機に収容された内線電話端末が、外線や別内線の電話端末と通話中に、他の相手先の電話端末に通話を転送する場合は、通話状態の内線電話端末で保留操作を行い、転送先へ発信操作を行っていた。また、通話状態の内線電話端末で、転送先の電話端末への発信番号は、ユーザが全て手動で入力するか、内線電話端末や構内交換機による、オートダイヤル（予め設定された相手の発信番号が自動入力される機能）や、システム短縮ダイヤル（ユーザが予め設定された登録番号を指定するだけで、発信番号が自動入力される機能）などの機能により行われている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の電話システムでは、パソコンなどの情報処理装置上に、ソフトウェアで呼処理、音声信号処理などを実現したソフトフォンと、ハードウェア装置による電話端末（以下、「ハードフォン」という）とを連携させて、発信に係る操作をソフトフォン上のアドレス帳などを用いて行い、通話自体はハードフォンを用いて行うようにしている。
【０００４】
さらに、ハードフォンとソフトフォンを連携できるシステムでも通話中からのソフトフォン操作で転送ができるシステムは、固定的にハードフォンとソフトフォンを関連させていた。
【特許文献１】特開２００６−１６６３８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ソフトフォンからの連携操作により、ハードフォンとソフトフォンを連携させるシステムにおいて、従来のオートダイヤル、システム短縮ダイヤルなどの機能を用いた場合でも、オートダイヤルは内線電話端末ごとに保持している登録数が、通常２０件程度と少なく、システム短縮ダイヤルは構内交換機に通常１０００件程度登録できるが、システム全体で使用する情報なので、例えば、各ユーザが使用する登録情報を全体のデータから検索する必要があり、その検索をする間、通話を保留する時間が長くなってしまうなどの問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の電話システムを用いたとしても、通話の転送に係る操作については、ハードフォンとソフトフォンを連携させることはできず、やはり、保留及び発信番号の入力などの操作が必要であった。
【０００７】
そのため、電話装置において通話の転送に係る操作を簡易にすることができる交換装置、転送プログラム及び転送方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の交換装置は、（１）第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録している関連電話装置登録手段と、（２）上記第１の電話装置が、自装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が自装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させる転送手段とを有し、（４）上記転送手段は、上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、（５）上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、（６）上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の転送プログラムは、（１）交換装置に搭載されたコンピュータを、（２）第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録している関連電話装置登録手段と、（３）上記第１の電話装置が、上記交換装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が上記交換装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させる転送手段として機能させ、（４）上記転送手段は、上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、（５）上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、（６）上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の転送方法は、（１）交換装置において、通話を転送する転送方法において、関連電話端末登録手段及び転送手段を有し、（２）上記関連電話装置登録手段は、第１の電話装置に関連する１又は複数の電話装置に係る関連電話装置情報を登録しており、（３）上記転送手段は、上記第１の電話装置が、上記交換装置を介して第２の電話装置と接続中に、上記関連電話装置情報において上記第１の電話装置に関連する電話装置として登録されている第３の電話装置から第４の電話装置に向けて発信する信号が上記交換装置に与えられた場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させ、（４）上記転送手段は、上記第１の電話装置が上記第２の電話装置と接続中であるか否かを判定する判断部を有し、（５） 上記転送手段は、上記判断部により接続中でないと判断された場合、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置とを接続させずに処理を終了し、（６）上記転送手段は、上記判断部により接続中であると判断された場合、上記第４の電話装置が応答すると、上記第２の電話装置と上記第４の電話装置を接続させる処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電話装置において通話の転送に係る操作を簡易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による交換装置、転送プログラム及び転送方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、実施形態の交換装置は、ＩＰ−ＰＢＸである。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態に関係する各種装置の接続関係などを示すブロック図である。
【００１４】
図１において、通信システム１は、電話装置（図１においては、内線電話端末２０、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）３０、電話端末４０）同士を、ＩＰ−ＰＢＸ１０を中継して接続させるものである。
【００１５】
ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＩＰ通信により電話端末などの外部装置と接続する構内交換装置であり、内線電話端末２０、ＰＣ３０を収容している。ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の転送プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。
【００１６】
また、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、公衆網Ｎに接続し、公衆網Ｎを介して電話端末４０と接続する。なお、公衆網Ｎは、例えば、インターネットなどのＩＰ網でも良いし、従来の回線交換方式による公衆電話網であっても良い。公衆網Ｎが、回線交換方式による公衆電話網である場合には、ＩＰ−ＰＢＸ１０が別途、公衆電話網に接続するためのインタフェースを備えて接続するようにしても良い。
【００１７】
ＰＣ３０は、パソコンなどの情報処理装置上に、ソフトウェアで呼処理、音声信号処理などを実現した、ソフトフォンであり、ＩＰ−ＰＢＸ１０に収容されているＩＰ電話端末として機能している。図１においては、ＩＰ−ＰＢＸ１０には、１台のＰＣ３０−１が収容されているが、収容されるＰＣ３０の数は限定されないものである。
【００１８】
内線電話端末２０は、ＩＰ−ＰＢＸ１０に収容されているＩＰ電話端末でありハードフォンの構成を有しているものとする。図１においては、ＩＰ−ＰＢＸ１０には、２台の内線電話端末２０（２０−１、２０−２）が収容されているが、収容される内線電話端末２０の数は限定されないものである。
【００１９】
電話端末４０は、公衆網Ｎに接続し、公衆網Ｎを介して、ＩＰ−ＰＢＸ１０と接続する電話端末である。なお、電話端末４０は、ハードフォンであっても良いし、ソフトフォンであっても良く、端末の種類は限定されないものである。また、電話端末４０は、図１において図示は省略しているが他の交換装置に収容された電話端末であっても良く、接続方式は限定されないものである。
【００２０】
ＩＰ−ＰＢＸ１０は、連携情報登録部１１を有している。
【００２１】
図２は、連携情報登録部１１に登録されている情報の構成例について示した説明図である。
【００２２】
連携情報登録部１１は、ＩＰ−ＰＢＸ１０が収容している、内線電話端末２０とＰＣ３０とで連携させるものを登録する手段であり、内線電話端末識別情報１１１、ソフトフォン識別情報１１２の情報を有している。
【００２３】
内線電話端末識別情報１１１は、ＩＰ−ＰＢＸ１０において、内線電話端末２０を識別する情報を示している。
【００２４】
ソフトフォン識別情報１１２は、ＩＰ−ＰＢＸ１０において、ＰＣ３０を識別する情報を示している。
【００２５】
内線電話端末識別情報１１１、ソフトフォン識別情報１１２には、ＩＰ−ＰＢＸ１０において付与されている内線番号を登録するようにしても良いし、ＩＰアドレスやホスト名を登録するようにしても良く、それぞれの端末を識別することができる情報であればその形式は限定されないものである。図２では、例として、内線電話端末識別情報１１１は、内線電話端末２０の内線番号、ソフトフォン識別情報１１２は、ＰＣ３０のホスト名（又は、ＩＰアドレス）を登録するものとして記載している。
【００２６】
例えば、内線電話端末２０−１の内線番号が「００１」、ＰＣ３０−１のホスト名が「ＰＣ１」、ＰＣ３０−１のＩＰアドレスが「ａａ．ｂｂ．ｃｃ．０１」であった場合を想定する。そして、連携情報登録部１１において、内線電話端末識別情報１１１が「００１」、ソフトフォン識別情報１１２が「ＰＣ１」（又は、「ａａ．ｂｂ．ｃｃ．０１」）という情報があった場合には、内線電話端末２０−１とＰＣ３０−１は連携させる対象であることを示している。
【００２７】
ＩＰ−ＰＢＸ１０では、内線電話端末２０が他の電話端末と通話状態であるときに、その内線電話端末２０と連携させるＰＣ３０から他の電話端末へ発信する動作が行われた場合には、上記内線電話端末２０が通話中の電話端末と、上記ＰＣ３０の発信先の電話端末とを接続させ、通話の転送を行う。例えば、連携情報登録部１１において、内線電話端末２０−１とＰＣ３０−１とを連携させる旨の情報が登録されたいた場合に、内線電話端末２０−１と電話端末４０−１が接続し通話状態のときに、ＰＣ３０−１から内線電話端末２０−２に発信することにより、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、その通話を内線電話端末２０−２に転送し、内線電話端末２０−２と電話端末４０−１とを通話状態にさせる。なお、連携情報登録部１１に登録されている情報は、ＰＣ３０や、内線電話端末２０などの電話端末を用いてユーザに登録させるようにしても良い。
【００２８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の交換装置における、通話転送の動作（実施形態の転送方法）を説明する。
【００２９】
図３は、この実施形態の交換装置における、通話転送の動作を示したシーケンス図である。
【００３０】
図３は、内線電話端末２０−１と電話端末４０−１が通話状態の場合において、内線電話端末２０−１のユーザが、その通話を内線電話端末２０−２に転送するための操作を行い、電話端末４０−１と内線電話端末２０−２を通話状態にさせる動作の例を示している。
【００３１】
また、内線電話端末２０−１の内線番号が「００１」、ＰＣ３０−１のホスト名が「ＰＣ１」であり、連携情報登録部１１において、図２に示すように、（内線電話端末識別情報１１１：００１、ソフトフォン識別情報１１２：ＰＣ１）という情報が登録されているものとする。
【００３２】
まず、内線電話端末２０−１と、電話端末４０−１とが接続しており通話状態であるものとする（Ｓ１０１）。
【００３３】
そして、内線電話端末２０−１のユーザが、ＰＣ３０−１を操作して、電話端末４０−１の情報を検索し（Ｓ１０２）、ＰＣ３０−１を用いて電話端末４０−１に発信する操作を行ったものとする（Ｓ１０３）。
【００３４】
ＰＣ３０−１から、電話端末４０−１への発信に係る信号が、ＩＰ−ＰＢＸ１０に与えられると、ＩＰ−ＰＢＸ１０では、連携情報登録部１１の情報が検索され、ＰＣ３０−１（ソフトフォン識別情報１１２：ＰＣ１）と連携している内線電話端末２０として、内線電話端末２０−１（内線電話端末識別情報１１１：００１）が検出される（Ｓ１０４）。なお、ステップＳ１０４では、ＩＰ−ＰＢＸ１０において、連携情報登録部１１に該当する情報が検出されない場合には、処理は終了し、後述する転送処理（後述するステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理）は行われない。
【００３５】
ＩＰ−ＰＢＸ１０では、ＰＣ３０−１と連携している内線電話端末２０として、内線電話端末２０−２が検出されると、内線電話端末２０−１が他の電話端末と通話状態であるか否かが判定される。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０では、通話中でないと判定された場合には、処理は終了し、後述する転送処理（後述するステップＳ１０６〜Ｓ１０９の処理）は行われず、通話中であると判定された場合には次のステップから動作する（Ｓ１０５）。ここでは、内線電話端末２０−１は、電話端末４０−１と通話状態であるので、通話中と判定され、次のステップから動作する。
【００３６】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１０から電話端末４０−１に対して保留音の信号が送信され（Ｓ１０６）、内線電話端末２０−２に対して発呼信号が送信される（Ｓ１０７）。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０から内線電話端末２０−１には、呼出音の信号が送信される（Ｓ１０８）。
【００３７】
その後、内線電話端末２０−２が応答すると、ＩＰ−ＰＢＸ１０により、内線電話端末２０−１の通話が、内線電話端末２０−２に転送され、電話端末４０−１と内線電話端末２０−２が通話状態となる（Ｓ１０９）。
【００３８】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００３９】
ＩＰ−ＰＢＸ１０に連携情報登録部１１を設け、内線電話端末２０とＰＣ３０との連携をさせることにより、ユーザは、内線電話端末２０を用いて通話中にＰＣ３０からの操作だけで、その通話の転送を行い、転送に必要な操作を簡易にすることができる。従来の電話システム（特許文献１参照）では、発信するときのみソフトフォンとハードフォンを連携させることができたが、ＩＰ−ＰＢＸ１０では、ハードフォン（内線電話端末２０）を用いて通話中でも、ソフトフォン（ＰＣ３０）とハードフォン（内線電話端末２０）を連携させ、転送に係る操作をソフトフォン（ＰＣ３０）用いて行うこことができる。
【００４０】
また、ユーザが内線電話端末２０を用いて通話状態のままで、ＰＣ３０上で転送先の情報を確認し転送する操作を行うので、通話相手の保留時間を短くすることができる。また、ソフトフォン（ＰＣ３０）のディスプレイ上で、転送先の情報を確認しながら転送先を指定できるので、従来のハードフォンで転送先を指定する場合（保留ボタンを押して、転送先の番号をダイヤルする）に比べて、転送先を間違えることも少なくなる。また、ソフトフォン（ＰＣ３０）を転送先の指定に用いることにより、従来の短縮ダイヤルなどの登録機能と比べて、より多くの発信先（転送先）の情報が利用できる。
【００４１】
さらに、上述のステップＳ１０５のように、通話を転送する前に対象の内線電話端末２０が通話中であるか否かをチェックしている。これにより、対象の内線電話端末２０が通話中ではないときに誤って転送の動作を開始してしまうことを防ぐことができる。また、対象の内線電話端末２０が通話中ではない場合には、ソフトフォン（ＰＣ３０）が、単に発呼操作をしたと識別して処理を行うことができる。
【００４２】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００４３】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、内線電話端末２０とＰＣ３０を２台１組のペアとして、連携情報登録部１１に登録しているが、３台以上のグループとして登録し、連携させても良い。
【００４４】
例えば、内線電話端末２０を１台、ＰＣ３０を２台の計３台をグループ化して連携情報登録部１１に登録し、内線電話端末２０で通話中にいずれかのＰＣ３０から転送先に発信があった場合に転送先に転送するようにしても良い。
【００４５】
図４は、１台の内線電話端末２０に２台以上のＰＣ３０を連携させる場合に、連携情報登録部１１に登録する情報の例について示した説明図である。
【００４６】
例えば、連携情報登録部１１に図４に示すような情報を登録することにより、内線番号が「００１」の内線電話端末２０で通話中に、ホスト名が「ＰＣ１」のＰＣ３０又は、ホスト名が「ＰＣ２」のＰＣ３０から、転送先に発信があった場合には、内線番号が「００１」の内線電話端末２０が接続中の通話が、転送先に転送される。
【００４７】
（Ｂ−２）上記の実施形態においては、ＰＣ３０に適用されるＩＰアドレスは固定アドレスとして説明したが、可変アドレスであっても良い。ＰＣ３０に適用されるＩＰアドレスは、例えば、図１においては図示を省略しているが、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから付与される可変のＩＰアドレスであっても良い。例えば、ＰＣ３０に適用されるＩＰアドレスの範囲が、ｆｆ．ｂｂ．ｃｃ．００〜ｆｆ．ｂｂ．ｃｃ．ｆｆである場合には、「ｆｆ．ｂｂ．ｃｃ．＊＊」（「＊＊」は、００〜ｆｆ(１６進数)、０〜２５５（１０進数)のいずれかの値を意味している）という表記としても良い。
【００４８】
また、例えば、ＰＣ３０のネットワーク上での接続先の変更などに伴って、ＩＰアドレスも変更される場合には、接続先ごとに、連携情報登録部１１の情報を登録しても良い。
【００４９】
図５は、ＰＣ３０の接続先ごとに連携情報登録部１１の情報を登録する例を示した説明図である。
【００５０】
例えば、ホスト名を「ＰＣ１」とするＰＣ３０−１は、東京のネットワークに接続した場合には「ａａ．ｂｂ．ｃｃ．０１」、大阪のネットワークに接続した場合には、「ｆｆ．ｂｂ．ｃｃ．０１」のＩＰアドレスが適用され、東京に設置されている内線電話端末２０の内線番号が「００１」、大阪に設置されている内線電話端末２０の内線番号が「００３」であるものとする。そして、連携情報登録部１１に、図５の例に示すように、（内線電話端末識別情報１１１：「００１」、ソフトフォン識別情報１１２：「ＰＣ１、ａａ．ｂｂ．ｃｃ．０１」という情報と、（内線電話端末識別情報１１１：「００３」、ソフトフォン識別情報１１２：「ＰＣ１、ｆｆ．ｂｂ．ｃｃ．０１」）という情報の計２つの情報が登録されていたものとする。これにより、ＰＣ３０−１（ホスト名：ＰＣ１）のユーザは、東京のネットワークに接続した場合には、東京にある内線電話端末２０（内線番号：００１）と連携させることができ、大阪のネットワークに接続した場合には、大阪にある内線電話端末２０（内線番号：００３）と連携させる。すなわち、ＰＣ３０（ソフトフォン）の接続先ごとにＩＰアドレスなどの識別子が異なる場合でも、適切な内線電話端末２０とＰＣ３０（ソフトフォン）とを連携させ、上記の実施形態と同様に通話を転送させることができる。
【００５１】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、ハードフォン（内線電話端末２０）と、ソフトフォン（ＰＣ３０）とを連携させる例について説明したが、内線電話端末２０をソフトフォンに置き換えても良いし、ＰＣ３０をソフトフォン以外の電話端末に置き換えても良く、それぞれの端末の種類は限定されないものである。例えば、ＰＣ３０を、電話帳、着信履歴、発信履歴を検索でき、検索した電話番号を発信操作(例えば、発信先を選択して発信キーを押下する)できるソフトフォン以外の電話端末（例えば、内線電話端末や携帯電話端末など）に置き換えても良い。
【００５２】
（Ｂ−４）上記の実施形態では、交換装置としてＩＰ−ＰＢＸ１０を適用した例について説明したが、ＩＰ−ＰＢＸではなく従来の回線交換による構内交換装置（ＰＢＸ）としても良い。また、上記の実施形態では、交換装置としてＩＰ−ＰＢＸ１０を適用した例について説明したが、構内交換装置（ＰＢＸ）ではなく、通信キャリアの有する交換装置に適用しても良い。
【００５３】
（Ｂ−５）上記の実施形態では、内線電話端末２０が他の電話端末と通話状態の間のその通話の転送について説明したが、転送ではなく、三者通話させるようにしても良い。例えば、上述のステップＳ１０９（図３参照）では、ＩＰ−ＰＢＸ１０により、内線電話端末２０−１で通話中の通話が、内線電話端末２０−２に転送され、電話端末４０−１と内線電話端末２０−２が通話状態としているが、内線電話端末２０−１、２０−１、電話端末４０−１の３つの電話端末により３者通話の状態にさせるようにしても良い。また、上述のステップＳ１０２〜Ｓ１０８と同様の動作により、さらに他の電話端末も追加して４つ以上の電話端末を通話状態にさせるようにしても良い。
【００５４】
（Ｂ−６）上記の実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸ１０に、内線電話端末２０、ＰＣ３０、電話端末４０を接続させる構成について説明したが、それぞれを、電話端末ではなく他の電話装置に置き換えるようにしても良い。例えば、電話端末４０を、音声による自動応答を行なうシステムである音声自動応答装置（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ；ＩＶＲ）などの電話装置に置き換えるようにしても良い。
【００５５】
（Ｂ−７）上記の実施形態においては、内線電話端末２０−１と電話端末４０−１が通話状態であるときに（上述の図３におけるステップＳ１０１参照）、通話の転送（上述の図３におけるステップＳ１０２〜Ｓ１０９参照）の処理を行っているが、上述のステップＳ１０１において、内線電話端末２０−１と電話端末４０−１とがＩＰ−ＰＢＸ１０を介して接続していれば、その接続状態は通話中状態に限定されないものである。例えば、内線電話端末２０−１においてその通話を保留中に、同様に通話の転送の処理を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態に関係する各種装置の接続関係などを示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る連携情報登録部に登録される情報の構成例について示した説明図である。
【図３】実施形態に係る交換装置における、通話転送の動作を示したシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る連携情報登録部に登録される情報において、１台のハードフォン（内線電話端末）に２台以上のソフトフォン（ＰＣ）を連携させる場合の例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係る連携情報登録部に登録される情報において、ソフトフォン（ＰＣ）の接続先ごとに情報を登録する情報の例について示した説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…通信システム、１０…ＩＰ−ＰＢＸ、３０…連携情報登録部、２０、２０−１、２０−２…内線電話端末、３０、３０−１…ＰＣ、４０、４０−１、４０−２…電話端末。
【図１】
0005094446.tif 000002
【図２】
0005094446.tif 000003
【図３】
0005094446.tif 000004
【図４】
0005094446.tif 000005
【図５】
0005094446.tif 000006