(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの家具部（１、１）間を高角度に開閉するために少なくとも７本の回転軸（１２、１２・・・）と、該７本の回転軸間を複数のリンクで枢支結合した蝶番において、
前記２つの家具部（１、１）のうちの一方の家具部（１）の表面に前記蝶番の一方の固定具（３）を固定し、該固定具（３）の両側に一対のレバー（１３、１３）の基端部を枢支結合すると共に、該一対のレバー（１３、１３）の他端部間を遷移部（１０）で枢支結合し、該遷移部（１０）の上部に、前記蝶番の開閉時の運動エネルギーを緩衝させるための、シリンダ（８）と、該シリンダ（８）から進退するピストン（９）とから成る直動緩衝器（７）を設け、
一方、前記２つの家具部（１、１）のうちの他方の家具部（１）の表面に前記蝶番の他方の固定具（２）を固定し、該固定具（２）の両側に一対の関節レバー（４、５）の基端部を枢支結合すると共に、該一対の関節レバー（４、５）の他端部間を翼部(６ａ)で枢支結合し、少なくとも該翼部(６ａ)の表面を前記直動緩衝器（７）のピストン（９）で押圧することにより、
前記直動緩衝器（７）の全体を前記他方の家具部（１）の開閉運動に追従させつつ、前記他方の家具部（１）の開閉時の運動エネルギーを緩衝させるようにしたこと
を特徴とする緩衝器付き蝶番。
【請求項２】
直動緩衝器（７）は、固定具（２、３）と相対運動する遷移部（１０）及び/又は関節
レバー（４、５）により支持され、又はそれらに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項３】
開閉角が大きい広角蝶番であることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項４】
直動緩衝器（７）のピストン（９）は、翼部(６ａ)の表面に固定したスライドリンク（１５）を介して押圧することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項５】
関節レバー（５）は、回転軸(１２)で枢支されるとともに互いに傾斜できる少なくとも２体の翼部（６a、６b）を有していることを特徴とする請求項４記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項６】
直動緩衝器（７）のピストン（９）は、固定具（２、３）の一方である蝶番ポット（２）及び／又は固定具（２、３）の一方に取り付けられる家具部（１）によって作動されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項７】
直動緩衝器（７）は、遷移部（１０）に傾斜状態に取り付けられていることを特徴とす
る請求項６記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項８】
一方の固定具は、蝶番アーム（３）であり、該蝶番アーム（３）は、一方の家具部（１）に直接的に固定できるか、あるいは、ベースプレート（１１）を介して間接的に固定できることを特徴とする請求項６又は７に記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項９】
遷移部（１０）は、略Ｕ形状であり、蝶番アーム（３）の外周は、遷移部（１０）によって少なくとも部分的に包囲されていることを特徴とする請求項８記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項１０】
遷移部（１０）は、一方の固定具（３）に対して少なくとも２つの端位置を有し、それによって遷移部（１０）は、レバー（１３）に連結されていることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項１１】
直動緩衝器（７）の構成部品であるシリンダ（８）は、上方から見て固定具（２、３）上で固定具（２、３）の中央側部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の緩衝器付き蝶番。
【請求項１２】
直動緩衝器（７）は、遷移部（１０）及び/又は関節レバー（４、５）上に着脱式に取
り付けられるか、あるいはクリップ手段で固定されていることを特徴とする請求項２から１１のいずれかに記載の緩衝器付き蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に蝶番に関し、特に、少なくとも７本の回転軸と、家具部を固定する
ための少なくとも２体の固定具と、蝶番の開閉を緩衝させる直動緩衝器とを備えた可動家
具部用の緩衝器付き蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動家具部の運動エネルギーを減衰させる従来の直動緩衝器は、最大移動距離を制限す
る。運動緩衝の所望するフレキシビリティを達成するには、ある程度の移動距離が必要で
ある。この実現性は、蝶番の形状によって制限されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、緩衝作用を所望の角度で開始させ、緩衝作用が急激にならないように十分な距
離を確保するように蝶番に直動緩衝器を組み込むことは困難であった。
【０００４】
よって、本発明の目的は、それら弱点を大幅に緩和する緩衝器付き蝶番を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような緩衝器付き蝶番は、蝶番開閉時に直動緩衝器の全部材を両固定具に対して相対運動させることで実現する。
【０００６】
本発明の基本的概念は、蝶番が組み入れられると直動緩衝器が家具本体と家具扉等の移
動家具部の両方に対して相対運動するように直動緩衝器を蝶番の少なくとも１つの固定具
に取り付けることである。
【０００７】
このように構成すると、直動緩衝器の運動と、緩衝器が作用を開始する時点又は角度と
を個々の蝶番部材の形状の選択によって比較的自由に設定することができる。この場合、
直動緩衝器は、好適には専用状態で遷移具及び/又は固定具に対して相対運動する関節レ
バーによって支持され、あるいは取り付けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のさらなる特徴及び細部を添付図面を利用して説明する。
【０００９】
図１から図３は、本発明の第１実施例を図示する。
【００１０】
図４から図６は、本発明の第２実施例を図示する。
【００１１】
図７から図１１は、本発明の第３実施例を図示する。
【００１２】
これら全実施例は、所謂広角蝶番であり、本発明の直動緩衝器を装着させるのに好適な
蝶番である。実施例の全蝶番は、少なくとも７本の回転軸１２を有しており、図２、図５
及び図１１にその例を図示する。蝶番ポット２内の回転軸１２（実際には表面に表れない
。）を破線で表す。これら実施例の全てにおいて所謂直動緩衝器が採用されている。利用
できる直動緩衝器の選択肢は多様である。
【００１３】
図示の蝶番は、蝶番アーム３と蝶番ポット２とを有している。これら２つの固定具は、
それぞれ異なる家具部に取り付けられている。蝶番アーム３は、ベースプレート１１上（すなわち間接的）で家具部１にクリップ式に取り付けられている。
【００１４】
しかし、蝶番アーム３を家具部１に直接的に取り付けることも可能である。２体の固定
具２及び３は、２体の第１関節レバー４及び第２関節レバー５を経由して互いに連結されている。第１関節レバー４は、遷移部１０に一体的に固定され、第２関節レバー５は、回転軸１２を枢支軸として相互間で傾斜することができる２体の翼部６ａ及び６ｂを有している。
【００１５】
直動緩衝器７の部材であるシリンダ８は、遷移部１０に提供される。
【００１６】
図１から図６で図示する第１実施例と第２実施例では、シリンダ８に対して進退運動するピストン９が第２関節レバー５のうちの翼部６ａを介して作用を受ける。図１から図３で図示する第１実施例では、ピストン９は、この目的で第２関節レバー５に当接するだけである。図４から図６の第２実施例では、ピストン９は、スライドリンク１５を介して関節レバー５に永久連結されている。
【００１７】
図７から図１１で図示する第３実施例では、ピストン９は、図８及び図９に示すように他方の固定具である蝶番ポット２によって、あるいは、固定具に連結できる家具部１によって作用(押圧)される。(削除)
【００１８】
遷移部１０は、２体のレバー１３を介してレバー３に連結される。レバー１３は、遷移部１０上及び固定具上に対応する軸１２を介して直動緩衝器７の全体が他方の家具部１の開閉運動に追従するように旋回式に取り付けられる。全実施例を通して遷移部１０は、略Ｕ形状であり、対応する固定具である蝶番アーム３の外周を遷移部１０によって少なくとも部分的に包囲させる。
【００１９】
蝶番ポットに近接して設置されたレバー１３は、全実施例を通じて第２関節レバー５の第１翼部６aと一体化されている。しかし、これは、必ずしも該当しない。遷移部１０とレバー１３の機能は、図１から図３、図４から図６及び図８から図１０の実施例を互いに比較することで明確となろう。
【００２０】
図１、図４及び図８は、閉位置である蝶番の第１端部位置を示し、図３、図６及び図１
０は、開位置を示し、図２、図５及び図９は、それらの中間位置を示す。
【００２１】
遷移部１０を使用して２体の家具部１を互いに傾斜状態にし、傾斜させながら互いの間
隔を増加させることが可能である。このためには、図１、図４及び図８に従い、蝶番アー
ム３を使用してレバー３手段により遷移部１０を第１端位置から傾斜状態で引き離し、図
３、図６及び図１０で示す端位置でそれを引き延ばす。これで２体の固定具２と３の間隔
を２端位置で変動させることができる。
【００２２】
遷移部１０に係留された直動緩衝器７のシリンダ８は、直動緩衝器７に対して移動する
。これは、前述の第１実施例のように遷移部１０上に固定できる。しかし、第２実施例の
図４から図６のごとくにリンク１４を介して遷移部１０に対して傾斜状態で固定することもできる。
【００２３】
第３実施例では、シリンダ８を備えた直動緩衝器７は、遷移部１０にクリップ式及び着
脱式に取り付けられている。ラッチ要素１７を有した保持プレートは、直動緩衝器７上に
提供されている。これは遷移部１０の対応凹部にスナップ式に提供され、続いて着脱式に
固定することができる。
【００２４】
同様に、直動緩衝器７は、好適には、シリンダ８を介して関節レバーの１つに着脱式に
固定あるいは、取り付けられる。
【００２５】
図７から図１１で図示する第３実施例では、直動緩衝器７とシリンダ８は、固定具２と
３の一方上にてその中央側部に蝶番アーム３として設計された固定具に沿って提供されて
いる。図１１で図示するようにこの実施例では、後方レバー３が蝶番アーム３内と遷移部
１０内に提供されており、図１から図６で図示する第１実施例と第２実施例では、蝶番ア
ーム３の外側に提供されている。
【００２６】
直動緩衝器７の部材８、９は、全実施例において開運動中及び/又は閉運動中に両固定
具２と３に対して相対運動する。このように構成することにより所望の移動距離並びに緩
衝開始位置が対応する形状選択によって自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施例を図示する。
【図２】本発明の第１実施例を図示する。
【図３】本発明の第１実施例を図示する。
【図４】本発明の第２実施例を図示する。
【図５】本発明の第２実施例を図示する。
【図６】本発明の第２実施例を図示する。
【図７】本発明の第３実施例を図示する。
【図８】本発明の第３実施例を図示する。
【図９】本発明の第３実施例を図示する。
【図１０】本発明の第３実施例を図示する。
【図１１】本発明の第３実施例を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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