(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に配設された第１及び第２の部材の間に、これら第１及び第２の部材と共に相互に位置決めが必要な中間部材を介して重合し、これら各部材を重合方向に貫通する複数の締結穴に挿通された複数のボルトによってこれら各部材相互を位置決め固定する方法において、上記第１及び第２の部材のどちらか一方の部材の締結穴と上記中間部材の締結穴には、同一ネジサイズのメネジ部を、重合時に相互のメネジ部が所定寸法離間するように設ける一方、上記ボルトとして先端部にのみ上記メネジ部と螺合するオネジ部を有し、このオネジ部と頭部の間は上記メネジ部を通過し得る外径の軸部を有する所定長の各複数の仮止め用ボルト及び本止め用ボルトを用い、上記第１の部材及び上記中間部材を位置決めした後、複数の仮止め用ボルトによって締結する過程と、上記第２の部材を上記中間部材に対して位置決めし、上記仮止め用ボルトの１本を複数の締結穴の１つから外し、この外した締結穴に本止め用ボルトを挿通して上記中間部材を上記第１及び第２の部材で挟み込むように締結する操作を順次繰り返して仮止め用ボルトを本止め用ボルトに置き換える過程を含むことを特徴とする位置決め固定方法。
【請求項２】
上記第１の部材及び上記中間部材の締結穴に螺設されたメネジ部相互の間に、これら第１の部材及び上記中間部材を重合したときに、軸方向中間部に上記仮止め用ボルトのオネジ部ないし本止め用ボルトのオネジ部が空転し得る寸法のキリ穴部が介在され、上記第２の部材の締結穴には上記キリ穴部と同様の内径のキリ穴部を設けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の位置決め固定方法。
【請求項３】
ロータリ圧縮機の製造方法において、上記請求項１または請求項２に記載された位置決め固定方法における、第１の部材を主軸受、中間部材をシリンダ、第２の部材を副軸受として、これら主軸受、シリンダ、及び副軸受の位置決め固定に用いることを特徴とするロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項４】
上記中間部材として、第１のシリンダ、及びこの第１のシリンダに対して高い位置決め精度を要しない中間プレートを介して重合される第２のシリンダを用いるようにしたことを特徴とする請求項３に記載のロータリ圧縮機の製造方法。
【請求項５】
両端に配設された第１及び第２の部材の間に、これら第１及び第２の部材と共に相互に位置決めが必要な中間部材を介して重合され、これら各部材を重合方向に貫通する複数の締結穴に挿通された複数のボルトによってこれら各部材相互が位置決め固定されたボルト締結装置において、上記第１及び第２の部材のどちらか一方の部材の締結穴には本止め用のメネジ部が設けられ、上記中間部材の締結穴には、重合時に上記本止め用のメネジ部と軸方向に所定寸法離間するように螺設された同一ネジサイズの仮止め用のメネジ部が設けられ、先端部にのみ上記メネジ部と螺合するオネジ部を有し、このオネジ部と頭部の間は上記メネジ部を通過し得る外径の軸部を有する所定長の複数の本止め用ボルトによって、上記中間部材が上記第１及び第２の部材で挟み込むように締結されてなることを特徴とするボルト締結装置。
【請求項６】
ロータリ圧縮機において、上記請求項５に記載されたボルト締結装置によって、上記第１の部材を主軸受、上記第２の部材を副軸受、上記中間部材をシリンダとして、これら主軸受、シリンダ、及び副軸受が上記本止め用ボルトによって位置決め固定された圧縮機構部を備えてなることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項７】
上記中間部材は、第１のシリンダ、及びこの第１のシリンダに対して高い位置決め精度を要しない中間プレートを介して重合された第２のシリンダからなることを特徴とする請求項６に記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重合された３つ以上の部材を位置決め固定する位置決め固定方法、並びにその位置決め固定方法を用いたロータリ圧縮機の製造方法、ボルト締結装置、及びロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置決め固定方法を用いた圧縮機として、ボルト締結によるシリンダの歪みを抑制するために、ベアリング部（主軸受部）にネジ部を設け、シリンダ及び下部ベアリング（副軸受部）及び吐出マフラーにボルト穴を設け、これらのボルト穴にボルトを通して上部ベアリングに一括してボルト締め固定するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−４４２９０号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来技術では、主軸受、シリンダ、及び副軸受の３部材以上の位置を同時に合わせながらボルトで固定する必要があり、組立装置の複雑化や部材の外形精度を向上させねばならないという問題があった。また、２つの部材ずつ位置決めする場合でも、固定するための仮止め用の穴が別途必要で、穴加工の追加による加工コストの上昇や穴スペースを確保せねばならないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複雑な装置を使わずに、かつ本止め用の締結穴以外に仮止め用の穴を設ける必要がなく、容易に３つ以上の部材を位置決め固定できる位置決め固定方法、並びにその位置決め固定方法を用いたロータリ圧縮機の製造方法、ボルト締結装置、及びロータリ圧縮機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る位置決め固定方法は、両端に配設された第１及び第２の部材の間に、これら第１及び第２の部材と共に相互に位置決めが必要な中間部材を介して重合し、これら各部材を重合方向に貫通する複数の締結穴に挿通された複数のボルトによってこれら各部材相互を位置決め固定する方法において、上記第１及び第２の部材のどちらか一方の部材の締結穴と上記中間部材の締結穴には、同一ネジサイズのメネジ部を、重合時に相互のメネジ部が所定寸法離間するように設ける一方、上記ボルトとして先端部にのみ上記メネジ部と螺合するオネジ部を有し、このオネジ部と頭部の間は上記メネジ部を通過し得る外径の軸部を有する所定長の各複数の仮止め用ボルト及び本止め用ボルトを用い、上記第１の部材及び上記中間部材を位置決めした後、複数の仮止め用ボルトによって締結する過程と、上記第２の部材を上記中間部材に対して位置決めし、上記仮止め用ボルトの１本を複数の締結穴の１つから外し、この外した締結穴に本止め用ボルトを挿通して上記中間部材を上記第１及び第２の部材で挟み込むように締結する操作を順次繰り返して仮止め用ボルトを本止め用ボルトに置き換える過程を含むようにしたものである。
【０００７】
また、この発明に係るロータリ圧縮機の製造方法は、上記位置決め固定方法における、第１の部材を主軸受、中間部材をシリンダ、第２の部材を副軸受として、これら主軸受、シリンダ、及び副軸受の位置決め固定に用いたものである。
また、この発明に係るボルト締結装置は、両端に配設された第１及び第２の部材の間に、これら第１及び第２の部材と共に相互に位置決めが必要な中間部材を介して重合され、これら各部材を重合方向に貫通する複数の締結穴に挿通された複数のボルトによってこれら各部材相互が位置決め固定されたボルト締結装置において、上記第１及び第２の部材のどちらか一方の部材の締結穴には本止め用のメネジ部が設けられ、上記中間部材の締結穴には、重合時に上記本止め用のメネジ部と軸方向に所定寸法離間するように螺設された同一ネジサイズの仮止め用のメネジ部が設けられ、先端部にのみ上記メネジ部と螺合するオネジ部を有し、このオネジ部と頭部の間は上記メネジ部を通過し得る外径の軸部を有する所定長の複数の本止め用ボルトによって、上記中間部材が上記第１及び第２の部材で挟み込まれるように締結されてなるものである。
また、この発明に係るロータリ圧縮機は、上記ボルト締結装置における、上記第１の部材を主軸受、上記第２の部材を副軸受、上記中間部材をシリンダとして、これら主軸受、シリンダ、及び副軸受が上記本止め用ボルトによって位置決め固定された圧縮機構部を備えてなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の位置決め固定方法によれば、本止め用の締結穴を利用して重合方向に隣接する２つの部材を位置決め、仮止めする操作を順次繰り返すことによって３つ以上の部材を位置決めするため、仮止め穴を別途設けることなく、かつ３つ以上の部材を同時に位置決めすることなく、容易に３つ以上の部材を位置決め固定することができる。
また、この発明のロータリ圧縮機の製造方法によれば、上記この発明の位置決め固定方法をロータリ圧縮機のシリンダ、主軸受、及び副軸受の組立に用いたので、これらシリンダ、主軸受、及び副軸受の３部材の位置決め、固定が容易となり、しかも仮止め用の穴を別途設ける必要がないので加工工程を縮減でき、コストも低減できる。
また、この発明のボルト締結装置によれば、本止め用の締結穴を利用して３つ以上の部材を位置決め、固定し得たものであるため、ネジ穴スペースの制限等で仮止め穴を増やせない小型の部材でも容易に位置決めと固定ができる。
また、この発明のロータリ圧縮機によれば、圧縮機の組立の際、ネジ穴スペースの制限等で仮止め穴を増やせない場合でも仮止め穴を新たに設けずに本止め用の締結穴のみで仮止めと本止めすることができるので、製造が容易で安価にできる。さらに、シリンダに設けたネジ部で本止めせずに、主軸受と副軸受でシリンダが共締めされていることにより、締付力により主軸受のメネジ部に容器半径方向の歪みが生じてもシリンダには締結による歪みは波及しないため、シリンダの歪による圧縮機の効率低下を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図３は本発明の実施の形態１に係る位置決め固定方法、ロータリ圧縮機の製造方法、ボルト締結装置、及びロータリ圧縮機を説明する図であり、図１はロータリ圧縮機を模式的に示す断面図、図２は図１に示されたロータリ圧縮機の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は本止め用ボルトによる位置決め固定状態を示す断面図、（ｂ）は本止め用ボルトを外した状態を本止め用ボルトの形状と共に示す断面図、図３は図２に示されたロータリ圧縮機を構成する各部材の位置決め固定方法を組立順に説明する断面図である。なお、各図を通じて同一符号は同一または相当部分を示している。図において、ロータリ圧縮機１は密閉容器１０内に収容された電動機部２と圧縮機構部３からなる。圧縮機構部３は電動機部２の回転軸を兼ねる主軸２１、主軸受（第１の部材）３１、副軸受（第２の部材）３２、主軸受３１と副軸受３２の間に挟み込むように重合された中間部材としてのシリンダ３３、ローラ３０などを備えている。主軸２１は偏芯部２１ａを有し、電動機部２により主軸２１を回転させることで、シリンダ３３内のローラ３０が公転し、冷媒などの気体の圧縮動作が行なわれるが、該圧縮動作自体は公知の従来技術と同様であるので、圧縮機構部３の弁機構等の細部構造と共に図示及び詳細な説明を省略する。
【００１０】
上記のようなロータリ圧縮機１の圧縮機構部３において、図２に示すようにシリンダ（中間部材）３３は、図の上部側に重合された主軸受（第１の部材）３１、及び図の下部側に重合された副軸受（第２の部材）３２相互の間に配設され、軸Ｏが合致するように相互に位置決めされた上、重合方向（図の上下方向）に貫通された円周方向に複数設けられた締結穴５（便宜上、主軸受３１部分を締結穴５１、副軸受３２部分を締結穴５２、シリンダ３３部分を締結穴５３と呼び、これらを包括して締結穴５と呼ぶ。）にそれぞれ挿通された複数の本止め用ボルト４によって、主軸受３１と副軸受３２で挟み込まれ、一体的に固定されている。主軸受３１の締結穴５１にはメネジ部５１ａが螺設されている。そして、本止め用ボルト４は先端部にのみ主軸受３１のメネジ部５１ａに螺合するオネジ部４ａを有し、該オネジ部４ａと頭部４ｂの間は上記メネジ部５１ａを通過し得る外径の軸部４ｃ（非ネジ部）が形成されている。
【００１１】
副軸受３２の締結穴５２はキリ穴加工されたキリ穴部５２ａとなっており、そのキリ穴径は主軸受３１のメネジ部５１ａの谷径（谷部の内径）より少し大きく、例えば一般的に用いられるネジ径に対するキリ穴径で加工され、本止め用ボルト４のオネジ部４ａが自由に通過し、ないしは空転し得るように構成されている。シリンダ３３の締結穴５３は主軸受３１のメネジ部５１ａと同じネジサイズにネジ加工されたメネジ部５３ａと、該メネジ部５１ａの谷径（谷部の内径）より少し大きい上記キリ穴部５２ａと同様の内径のキリ穴部５３ｂを有する。なお、該シリンダ３３の締結穴５３は、例えば、シリンダ３３に主軸受３１のメネジ部５１ａと同じ大きさのメネジを加工後、同軸上にシリンダ３３の厚さの途中までキリ穴加工を施すことで容易に形成することができる。そして、シリンダ３３のメネジ部５３ａと、主軸受３１のメネジ部５１ａとは、締結穴５の軸方向（図の上下方向）に本止め用ボルト４のオネジ部４ａが空転し得るのに十分な所定寸法離間するように配設され、上記シリンダ３３のメネジ部５３ａは、後述する仮止め用ボルト４１（図３）を係止するために用いられる。なお、仮止め用ボルト４１も本止め用ボルト４と同様に先端部にのみオネジ部４１ａが形成され、全長が本止め用ボルト４より短く形成されているが、例えばオネジ部４１ａの長さを長くしてシリンダ３３のメネジ部５３ａに対して締結できるようにすれば同じであっても良いし、更に、本止め用ボルト４と共通化しても差し支えない。
【００１２】
次に、上記のような圧縮機構部３を構成する第１の部材としての主軸受３１、第２の部材としての副軸受３２、及び中間部材としてのシリンダ３３の位置決め固定方法について図３を参照して説明する。先ず、第１の部材である主軸受３１と中間部材であるシリンダ３３の２部材の組立の際、例えば公知の文献類に記載されている計測方法（具体例としては特許文献の場合、特開昭６１−７６７９０号公報など）によってシリンダ３３の内径と主軸受３１の内径の位置関係を計測して図３（ａ）のように位置決めする。位置決め後、図３（ｂ）に示すように、先端部のみにオネジ部４１ａを有する仮止め用ボルト４１を（以下ボルトＡという）を用いて主軸受３１の側より締結穴５に挿通してシリンダ３３のメネジ部５３ａに螺合させ、適宜のトルクで締結して仮止めする。このときボルトＡは回転させながら主軸受３１のメネジ部５１ａを通過させ、さらにシリンダ３３のキリ穴部５３ｂを通過させた後、メネジ部５３ａに螺合させる。なお、ボルトＡは主軸受３１とシリンダ２を確実に仮止め、固定するため、望ましくは２本以上のボルトＡで固定される。なお、その後圧縮機構を構成するローラ等の部材が適宜組み付けられるが、本発明とは直接関係しない部分であるので説明を省略する。
【００１３】
一体となった主軸受３１とシリンダ３３に対して第２の部材である副軸受３２を固定する際には、ボルトＡよりも例えば長さの長い本止め用ボルト４を用いる。そして、上記のように位置決めされ一体化された主軸受３１とシリンダ３３の仮止め体に対して、副軸受３２を位置決めした後、図３（ｃ）の矢印で示すように主軸受３１側から仮止め用のボルトＡの内の１本を抜き、そのボルトＡが抜かれた後の締結穴５に、副軸受３２側から本止め用ボルト４を回転させながら図３（ｄ）の矢印で示すように挿通してシリンダ３３のメネジ部５３ａを通過させ、主軸受３１のメネジ部５１ａに螺合させ、適宜のトルクで締結して固定する。次いで、主軸受３１、シリンダ３３、及び副軸受３２の位置関係を変えないように、順次残りの仮止めされたボルトＡを本止め用ボルト４に置き換えて本止めする動作を繰返し、複数の本止め用ボルト４にて両端の主軸受３１と副軸受３２でシリンダ３３を挟み込み固定（本止め）する。図３（ｅ）は複数の締結穴に挿通された本止め用ボルト４によって主軸受３１、シリンダ３３、及び副軸受３２が位置決め固定された状態を模式的に示している。なお、締結穴５の個数に対して仮止め用のボルトＡの本数を例えば１本少なくしても位置決めが確保される場合には、１か所のみ仮止めを省き、先にその空いている締結穴に本止め用ボルト４を挿入し、主軸受３１、シリンダ３３と副軸受３２を固定した後、仮止めされたボルトＡを１本ずつ抜いて本止め用ボルト４で反対側から締結する動作を順次行うようにしても良い。
【００１４】
上記のように、実施の形態１の位置決め固定方法によれば、第１の部材（主軸受３１）と中間部材（シリンダ３３）の２部材を位置決めした後、複数の締結穴５に複数のボルトＡを挿通して仮止めする過程と、次に、仮止めされた中間部材と第２の部材（副軸受３２）の２部材を位置決めした後、複数のボルトＡの内の適宜の１本を抜き、抜いた後の同一軸の締結穴５に本止め用ボルト４を挿入して、中間部材を第１の部材と第２の部材で挟み込むように本止め用ボルト４で固定する作業を順次繰り返して、全てのボルトＡを本止め用ボルト４に置き換える過程を含むようにして、重合方向に２部材ずつ位置決めを行うことで、第１、第２の部材の間に中間部材が挟まれた３部材の位置決めを同時に行う必要なく、また、仮止め穴を別途設ける必要が無く、同一の締結穴５で仮止めと本止めを行い、容易に３部材を固定することができる。
【００１５】
また、実施の形態１のロータリ圧縮機の製造方法は、圧縮機構部３を構成するシリンダ３３、主軸受３１、及び副軸受３２の組立工程に上記位置決め固定方法を用いたので、同一の締結穴５にて主軸受３１と副軸受３２とシリンダ３３を２部材ずつ固定することができるため、仮止め穴を別途設けることなく、また３部材を同時に位置決めする必要なく、２部材ずつ位置決めすることで、容易に３部材を固定することができる。
また、実施の形態１のボルト締結装置は、３部材の位置決めを同時に行う必要がなく、しかも仮止め穴が不要なので、組み立てが容易で安価にできる。また仮止め穴を設けるスペースがない部材であっても容易に位置決め固定することができる。
【００１６】
また、実施の形態１のロータリ圧縮機１は、圧縮機構部３を構成するシリンダ３３、主軸受３１、及び副軸受３２の組立体が上記位置決め固定方法を用いたものであるため、シリンダ３３に設けたメネジ部５３ａで固定せずに、両側に配設された主軸受３１と副軸受３２でシリンダ３３を挟んで共締めするように位置決め固定されていることにより、本止め用ボルト４の締付力により主軸受３１のメネジ部５１ａに容器半径方向の歪みが生じても、シリンダ３３には締結による歪みは波及しないため、シリンダ３３の歪による圧縮機の効率低下を抑制できる。また、本止め用の締結穴５を仮止め用の穴と兼ねるようにしたので、ネジ穴スペースの制限等で仮止め穴を増やせない場合でも確実に位置決め固定される。このため、機械強度的にも有利である。
【００１７】
なお、ここでは便宜的に主軸受３１の締結穴５１に締結用のメネジ部５１ａを螺設し、副軸受３２の締結穴５２にはキリ穴部５２ａを設けたが、主軸受３１側と副軸受３２側を入れ替えて、主軸受３１側にキリ穴加工し、副軸受３２側にネジ加工を施しても差し支えなく、同様に組立てることができる。さらに、実施の形態１では、この発明の位置決め固定方法をロータリ圧縮機の組み立てに適用したが、これに限定されるものではなく、両端に配設された第１及び第２の部材の間に、これら第１及び第２の部材と共に相互に位置決めが必要な少なくとも１つの中間部材を介して重合し、これら各部材を重合方向に貫通する締結穴に挿通された締結ボルトによってこれら各部材を相互に位置決め固定するものに広く適用することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図４は本発明の実施の形態２に係るボルト締結装置を実施の形態１と全く同様のロータリ圧縮機の圧縮機構部に適用した場合の寸法関係を説明するもので、（ａ）は仮止め用ボルト（ボルトＡ）４１を示す側面図、（ｂ）は本止め用ボルト４を示す側面図、（ｃ）は第１、第２の部材間に中間部材を重合したときの断面図である。図において、シリンダ３３の締結穴５３に設けられたメネジ部５３ａの長さ（ネジ穴深さ）をＮｃ、キリ穴部５３ｂの深さをＫｃ、シリンダ３３の板厚をＴｃとすると、Ｔｃ＝Ｎｃ＋Ｋｃとなる。また、主軸受３１のメネジ部５１ａが加工されているフランジ状の箇所の厚さをＴｓ、副軸受３２部のキリ穴加工されているフランジ状の箇所の厚さをＴｆとする。
【００１９】
まず、主軸受３１とシリンダ３３の仮止めについて、主軸受３１とシリンダ３３を仮止めするボルトＡのオネジ部４１ａの長さをＮａ、オネジ部４１ａから頭部４１ｂまでの軸部（非ネジ部）４１ｃの長さをＫａとすると、ボルトＡで主軸受３１部とシリンダ３３部を仮止めするためにはボルトＡの頭部４１ｂ以外の長さＮａ＋Ｋａは、式１に示すように、主軸受３１の厚さＴｓとシリンダ３３のキリ穴部５３ｂの長さＫｃ以上必要であり、また、ボルトＡの軸部４１ｃの長さＫａは、式２に示すように主軸受３１とシリンダ３３の厚さの和Ｔｓ＋Ｔｃより小さくせねばならない。
Ｎａ＋Ｋａ＞Ｋｃ＋Ｔｓ  ・・・・・（式１）
Ｋａ＜Ｔｓ＋Ｔｃ  ・・・・・（式２）
【００２０】
また、ボルトＡを回転させて仮止めする際に主軸受３１のメネジ部５１ａとシリンダ３３のメネジ部５３ａにボルトＡのオネジ部４１ａが同時にかかるとネジ固定できないため、ボルトＡのオネジ部４１ａの長さＮａは、式３に示すようにシリンダ３３のキリ穴部５３ｂの長さより小さくせねばならない。
Ｎａ＜Ｋｃ  ・・・・・（式３）
次に、副軸受３２の固定について、一体となった主軸受３１とシリンダ３３と副軸受３２部を固定する本止め用ボルト４のオネジ部４ａの長さをＮｂ、オネジ部４ａから頭部４ｂまでの軸部４ｃの長さをＫｂとすると、本止め用ボルト４で主軸受３１、シリンダ３３、及び副軸受３２を締結するためには、本止め用ボルト４の頭部４ｂ以外の長さＮｂ＋Ｋｂは、式４に示すように、副軸受３２部厚さとシリンダ３３の厚さ以上必要で、また、本止め用ボルト４の軸部４ｃの長さＫｂは、式５に示すように主軸受３１とシリンダ３３と副軸受３２の厚さの和より小さくせねばならない。
Ｎｂ＋Ｋｂ＞Ｔｆ＋Ｔｃ  ・・・・・（式４）
Ｋｂ＜Ｔｆ＋Ｔｃ＋Ｔｓ  ・・・・・（式５）
【００２１】
また、本止め用ボルト４を回転させて固定する際に、主軸受３１のオネジ部５１ａとシリンダ３３のメネジ部５３ａに本止め用ボルト４のオネジ部４ａが同時にかかるとネジ固定できないため、本止め用ボルト４のオネジ部４ａの長さは、式６に示すように、シリンダ３３のキリ穴部５３ｂの長さＫｃより小さくせねばならない。
Ｎｂ＜Ｋｃ  ・・・・・（式６）
なお、主軸受３１部や副軸受３２部に段付き穴（図示省略）を設けるときは、該段付き穴部底面以下の寸法をＴｓ、Ｔｆとすることで、上記数式を用いることができる。
実施の形態２に係るボルト締結装置は、上記のように各構成部材または構成部分の寸法を規定したものであり、この構成により、ネジ穴スペースの制限等で仮止め用の穴を増やせない場合でも、仮止め用の穴を新たに設けずに固定用の締結穴５のみで仮止めと本止めすることができる等、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２２】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３に係るボルト締結装置を示す要部断面図であり、（ａ）は第１の実施例、（ｂ）は第２の実施例を示す。この実施の形態３の実施例１は、図５（ａ）のように、シリンダ３３のメネジ部５３ａの長さがキリ穴部５３ｂの長さよりも長く形成された場合に、主軸受３１部に設けるメネジ部５１ａの長さを、締結穴５１の図の上部側に短くする一方、シリンダ３３端面側（図の下側）の締結穴５１にキリ穴部５１ｂを設け、シリンダ３３のキリ穴部５３ｂと主軸受３１のキリ穴部５１ｂの合計長さを、ボルトＡのオネジ部４１ａの長さＮａ（図４）及び本止め用ボルト４のオネジ部４ａの長さＮｂよりも長くすることによって、ボルトＡのオネジ部４１ａ、及び本止め用ボルト４のオネジ部４ａが空転できる長さを確保するようにしたものである。
【００２３】
また、実施例２は図５（ｂ）のように、主軸受３１に設けた締結穴５１のキリ穴部５１ｂの長さをボルトＡ及び本止め用ボルト４のオネジ部の長さより長くして、シリンダ３３に設けられた締結穴５３はメネジ部５３ａのみを有する構造にしたものである。この実施例２の場合、シリンダ３３に設けるキリ穴部の長さを十分確保できない場合や、シリンダ３３にキリ穴加工できない場合でも組立てることができる。なお、この場合主軸受３１のメネジ部３１ａに対する本止め用ボルト４のオネジ部のかかり代が短くなるため、必要に応じて主軸受３１部の寸法Ｔｓ（図４）を厚くしてメネジ部３１ａを設計上の強度を確保するのに十分な寸法まで長くし、あるいは締付けトルクを調整、管理することが必要となる。
【００２４】
実施の形態４．
図６は本発明の実施の形態４に係る位置決め固定方法を、シリンダを２枚有するツインロータリ圧縮機の圧縮機構部に適用した場合の概要過程を組立順に示す断面図である。図において、第１の部材（主軸受３１）と第２の部材（副軸受３２）の間に挟まれる中間部材は第１のシリンダ３４と、第２のシリンダ３５からなり、これら第１、第２のシリンダ３４、３５の間には、高い位置決め精度を要しない中間プレート３９が介装されている。締結穴５は重合された全ての部材、即ち主軸受３１、第１のシリンダ３４、中間プレート３９、第２のシリンダ３５、及び副軸受３２を重合方向に貫通して、円周方向に複数設けられている。そして、第２のシリンダ３５の締結穴にはメネジ部が螺設され、第１のシリンダ３４の締結穴は実施の形態１のシリンダ３３と同様に構成され、主軸受３１及び副軸受３２の締結穴は実施の形態１と同様に形成されている。なお、中間プレート３９は他の部材のように高い位置決め精度を要しないため、上記のような構成の場合、締結穴に仮止め用のメネジ部を螺設する必要はなく、単にキリ穴を設けることで該キリ穴を締結ボルトのオネジ部が空転し得る空間部分としての役割を担わせることができる。
【００２５】
以下、位置決め固定方法について過程順に説明する。先ず、実施の形態１と同様に主軸受３１と第１のシリンダ３４の２部材を複数の仮止め用ボルト４１（ボルトＡ）で仮止めする。次いで、第１のシリンダ３４に対して中間プレート３９を介して第２のシリンダ３５を重合した状態で該第２のシリンダ３５と、第１のシリンダ３４（または主軸受３１）の２部材を位置決めする。その位置決めを保持した状態で仮止めしたボルトＡの内の１本を図６（ａ）のように取り外し、その取り外した締結穴にボルトＡよりも長さが長い仮止め用ボルト４２（ボルトＢという）を主軸受３１側からねじ込み、先端のオネジ部４２ａを第２のシリンダ３５のメネジ部に螺合させ仮止めする。同様に残りのボルトＡについても順次ボルトＢに置き換えて第２のシリンダ３５を図６（ｂ）のように位置決め固定する。次に、第２のシリンダ３５に副軸受３２を重合して２部材を位置決めする。その状態を保持して仮止めしたボルトＢの内の１本を図６（ｃ）のように取り外し、その取り外された同じ締結穴５にボルトＢよりも長さが長い本止め用ボルト４を副軸受３２側からねじ込み、先端部のオネジ部４ａを主軸受３１のメネジ部に螺合させる過程を順次繰り返してボルトＢを本止め用ボルト４に置き換え図６（ｄ）のように本止めする。
【００２６】
上記のように、第１の部材（主軸受３１）と第２の部材（副軸受３２）の間に挟まれる中間部材を２つにした場合でも、実施の形態１と同様に、同一の締結穴を用いて隣接する２部材の重合・位置決めとボルトを差し替えての仮止めを順次繰り返し、最終的に重合された全ての部材を貫通する長さを有する本止め用ボルト４で両端の第１の部材と第２の部材を締結することで、間に挟まれた中間部材を含む部材相互の位置決めを確保した状態で組み立てることができる。なお、中間プレート３９の重合方向（厚み方向）の長さが、仮止めと本止めに用いるボルト先端部のオネジ部の長さより短い場合、第１のシリンダ３４ないし、第２のシリンダ３５の締結穴に設けたメネジ部の中間プレート３９側部分をキリ穴部として加工して、キリ穴部の合計長さを大きくすることによりボルトのオネジ部の空転スペースを確保できる。また、中間部材としてのシリンダの数は３枚以上としても、同様に先端部にのみオネジ部を有するボルトを用いることで、主軸受側から順次仮止めすることができ、最後に副軸受側より、先端のみネジ部を有するボルトにて複数枚のシリンダと中間プレートを共締めすることができることは明らかである。
【００２７】
なお、重合方向に順次隣接する２部材ずつ位置決めと仮止めを繰り返すように説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば最初に主軸受３１と第１のシリンダ３４を位置決め仮止めする一方、副軸受３２と第２のシリンダ３５を同様に位置決め仮止めし、然る後両者を位置決め合体させるようにしても差し支えない。このように、２部材ずつ位置決め固定できるため、複雑な位置決め装置を用いることなく組立てることができ、また、ネジ穴スペースの制限等で仮止め穴を増やせない複数のシリンダを有するロータリ圧縮機でも仮止め穴を新たに設けずに本止め用の締結穴で仮止めと本止めを行うことができる。さらに、シリンダに設けたメネジ部で本止めせずに、主軸受と副軸受でシリンダを共締めすることにより、締付力により主軸受のメネジ部に容器半径方向の歪みが生じてもシリンダには締結による歪みは波及しないため、シリンダの歪による圧縮機の効率低下を抑制できるという顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１によるロータリ圧縮機を模式的に示す断面図。
【図２】図１に示されたロータリ圧縮機の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は本止め用ボルトによる位置決め固定状態を示す断面図、（ｂ）は本止め用ボルトを外した状態を本止め用ボルトの形状と共に示す断面図。
【図３】図２に示されたロータリ圧縮機を構成する各部材の位置決め固定方法を組立順に説明する断面図。
【図４】本発明の実施の形態２に係るボルト締結装置をロータリ圧縮機の圧縮機構部に適用した場合の寸法関係を説明するもので、（ａ）は仮止め用ボルト（ボルトＡ）を示す側面図、（ｂ）は本止め用ボルト（ボルトＢ）を示す側面図、（ｃ）は第１、第２の部材間に中間部材を重合したときの断面図。
【図５】本発明の実施の形態３に係るボルト締結装置を示す要部断面図であり、（ａ）は第１の実施例、（ｂ）は第２の実施例。
【図６】本発明の実施の形態４に係る位置決め固定方法を、シリンダを２枚有するツインロータリ圧縮機の圧縮機構部に適用した場合の概要過程を組立順に示す断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１  ロータリ圧縮機、  ２  電動機部、  ３  圧縮機構部、  ３１  主軸受（第１の部材）、  ３２  副軸受（第２の部材）、  ３３  シリンダ（中間部材）、  ３４  第１のシリンダ、  ３５  第２のシリンダ、  ３９  中間プレート、  ４  本止め用ボルト、  ４ａ  オネジ部、  ４ｂ  頭部、  ４ｃ  軸部、  ４１  仮止め用ボルト（ボルトＡ）、  ４２  仮止め用ボルト（ボルトＢ）、  ５  締結穴、  ５１  締結穴（主軸受部分）、  ５１ａ  メネジ部、  ５１ｂ  キリ穴部、  ５２  締結穴（副軸受部分）、  ５２ａ  キリ穴部、  ５３  締結穴（シリンダ部分）、  ５３ａ  メネジ部、  ５３ｂ  キリ穴部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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