(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と表示部とを備え、見積対象の各要素に対して代価を算出し、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出する見積システムであって、
入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定手段と、
前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示手段と、
前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示手段と、
前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示手段と、
前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定手段と、
前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示手段と、
を有し、
前記代価表示手段が、前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示し、
前記集計結果表示手段が、前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示し、
ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された前記要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記する
ことを特徴とする見積システム。
【請求項２】
記憶部と表示部とを備えたコンピュータに、見積対象の各要素に対して代価を算出させ、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出させるための見積プログラムであって、
前記コンピュータに、
入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定機能と、
前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示機能と、
前記第１の画面で単価と数量とが入力された前記要素について、該入力された単価と数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示機能と、
前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示機能と、
前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定機能と、
前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示機能と、
前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示する前記代価表示機能と、
前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する前記集計結果表示機能と、
ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記する転記機能と、
を実現させるための見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて工事等について見積を行う見積システムに関し、特に、複数の通貨を扱うことが可能な見積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、積算データ入力画面の中に、工事構成要素に関する材料または工数の数量を入力し、入力された数量に対する代価計算結果を表示する明細データ入力・表示部を有した工事積算システムが記載されている。なお、この工事積算システムは、工事入札のための積算を行うものであるので、国土交通省や地方自治体等で公表されている標準の単価が、予めデータベースに用意されている。
【０００３】
なお、出願人による工事入札のための積算書作成装置の出願として、下記特許文献２がある。
【特許文献１】特開２００４−３１０６４７号公報
【特許文献２】特願２００７−１４４１１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、工事等において実際に幾らかかるかを見積もる（すなわち、自社見積を行う）場合は、標準の単価で計算するのではなく、実際の単価で計算することになるが、実際の単価には複数の通貨が混在することがある。例えば、外国で工事を行う場合に、材料は日本で調達するので日本円で、労務（人）は現地で調達するので現地の通貨で単価が示される場合がある。かかる場合、従来は、複数通貨を簡易に扱える見積システムがなかったため、例えば、日本円以外の通貨による単価を日本円に換算してから入力しなければならない等、面倒であった。
【０００５】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、複数通貨を簡易に扱うことができる見積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の見積システムは、記憶部と表示部とを備え、見積対象の各要素に対して代価を算出し、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出する見積システムであって、入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定手段と、前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示手段と、前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示手段と、前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示手段と、前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定手段と、前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示手段と、を有し、前記代価表示手段が、前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示し、前記集計結果表示手段が、前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示し、ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された前記要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記することを特徴とする。
【０００９】
本発明の見積プログラムは、記憶部と表示部とを備えたコンピュータに、見積対象の各要素に対して代価を算出させ、各代価を集計することにより前記見積対象に対する見積額を算出させるための見積プログラムであって、入力された通貨情報に基づいて、１の標準通貨と１以上の非標準通貨とを見積用通貨として前記記憶部に記憶するとともに、前記標準通貨と前記非標準通貨との換算率を前記記憶部に記憶する通貨設定機能と、前記各要素について前記見積用通貨のうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第１の画面を、前記表示部に表示する第１の画面表示機能と、前記第１の画面で単価と数量とが入力された前記要素について、該入力された単価と数量と前記換算率とに基づいて前記標準通貨による代価を算出し、前記第１の画面に表示する代価表示機能と、前記標準通貨による代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する集計結果表示機能と、前記見積用通貨のうちユーザによって選択された１の通貨を、選択通貨として前記記憶部に記憶する選択通貨設定機能と、前記各要素について前記選択通貨でのみ単価を入力可能であるとともに数量を入力可能な第２の画面を、前記表示部に表示する第２の画面表示機能と、前記第１の画面で単価及び数量が入力された前記要素について、該入力された単価及び数量に基づいて、前記見積用通貨別の代価を算出して、前記第１の画面に表示する前記代価表示機能と、前記見積用通貨別の代価を集計して、該集計結果を前記第１の画面に表示する前記集計結果表示機能と、ユーザの操作により前記第１の画面から前記第２の画面に表示が切り替えられたとき、少なくとも前記第１の画面において前記選択通貨で単価が入力された要素については、前記第１の画面で入力された数量を前記第２の画面に転記し、さらに、前記第１の画面で入力された単価のうち前記選択通貨で入力された単価のみ、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価のうち前記選択通貨による代価のみ、及び、前記第１の画面に表示された前記見積用通貨別の代価の集計結果のうち前記選択通貨による代価の集計結果のみを、前記第２の画面に転記する転記機能と、を実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、見積対象の各要素について複数の見積用通貨のうちの任意の通貨により単価を入力でき、代価は標準通貨に換算表示されて、各代価の集計結果も標準通貨で表示されるので、単価を標準通貨に換算してから入力する等の面倒な作業が不要で、複数通貨を簡易に扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態の見積システム１は工事の見積を行うものであり、後述する内訳書画面では、見積対象を工事全体として、その工事に必要な各作業を見積対象の各要素とし、代価表画面では、工事に必要な各作業を見積対象とし、その作業に必要な材料、労務等を見積対象の各要素とする。
【００１４】
見積システム１（以下、「システム１」と略す。）は、パーソナル・コンピュータからなり、図１に示すように、入力部１１、演算処理部１２、記憶部１３、通信インタフェース部１４、表示部１５、及び、印刷部１６を備えている。システム１には、ＯＳ（オペレーティング・システム）とそのＯＳ上で動作する見積プログラムがインストールされている。見積プログラムは、システム１に、本発明に係る通貨設定機能、第１の画面表示機能、代価表示機能、集計結果表示機能、選択通貨設定機能、第２の画面表示機能、転記機能、及び、見出し入替機能を実現させるためのプログラムである。
【００１５】
入力部１１は、キーボード、マウス等のポインティング・デバイスから構成されて、ユーザの操作に応じて各種情報や各種指令等を演算処理部１２に入力する。
【００１６】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「入力」とは、ユーザが入力部１１を用いて入力する場合のみならず、システム１が通信インタフェース部１４を介して他のコンピュータ等の装置から受信する場合や、記録媒体から読込む場合等も含む。すなわち、システム１に各種情報や各種指令を与える全ての行為をいう。さらに、「画面に入力」というときは、ユーザが入力部１１を用いて画面に入力する場合のみならず、システム１が、例えば記憶部１３から読み出した情報や演算結果等を画面に入力（すなわち、画面に表示）する場合や、１の画面から他の画面に情報を転記する場合を含む。
【００１７】
演算処理部１２は、ＣＰＵ、ＣＰＵのワークエリアとなるＲＡＭ、固定データを記憶したＲＯＭ等から構成されている。演算処理部１２は、見積プログラムに従って動作することにより、本発明に係る通貨設定手段、第１の画面表示手段、代価表示手段、集計結果表示手段、選択通貨設定手段、及び、第２の画面表示手段として機能する。
【００１８】
記憶部１３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。記憶部１３には、単価マスターが格納されている。単価マスター内の各単価レコードには、何の単価なのかを示す名称規格データ、名称規格データで示されるもの（労務、材料等）の単価を示す単価データ、単価データで示される単価がどの通貨での単価なのかを示す通貨データ、及び、単価データで示される単価がどの費目に分類される単価なのかを示す費目データが含まれている。
【００１９】
また、記憶部１３には、見積書ファイルが格納される。見積書ファイルは、図４に示すように、本工事内訳書部と内訳書部と代価表部と単価表部とを有した階層構造とされる。内訳書部と代価表部と単価表部は、複数あり得るので、識別のために号数が付けられる。本工事内訳書部の各明細レコードは、図５に示すような内訳表２０の各明細行２１に対応しており、行の属性（集計行か、内訳行か、代価行か等）、項目（費目、工種、種別、細別、規格等）、単位、数量、単価、金額（代価）、摘要等が格納される。本工事内訳書部の合計レコードは、内訳表２０の合計行２２に対応しており、合計行２２の各欄の内容が格納される。内訳書部は、本工事内訳書部と同様の構成を有し、本工事内訳書部の内訳行の明細レコードに対応付けられる。代価表部の各明細レコードは、図６に示すような代価表３５の各明細行３６に対応しており、行の属性（手書行か、単価行か等）、項目（名称、規格等）、単位、数量、単価、金額、摘要、費目等が格納される。代価表部の合計レコードは、代価表部３５の合計行４８に対応しており、合計行４８の各欄の内容が格納される。代価表部は、本工事内訳書部の代価行の明細レコードに対応付けられる。単価表部は、代価表部と同様の構成を有し、代価表部の単価行の明細レコードに対応付けられる。
【００２０】
通信インタフェース部１４は、インターネットやＬＡＮ等の通信回線を介してシステム１と他のコンピュータ等の装置とを接続するときのインタフェースとなる部分である。表示部１５は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ等から構成され、演算処理部１２からの表示命令に応じて各種画面を表示する。印刷部１６は、プリンタから構成され、演算処理部１２からの印刷命令に応じて、見積書ファイルの内容を印刷した見積書等、各種帳票を印刷する。
【００２１】
以上のように構成されたシステム１の動作について、図２、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
ユーザは、見積プログラムを起動し、工事名称として「○○道路舗装工事」を入力し、内訳書画面を表示させるための操作を行う。この操作に応じて、システム１は、表示部１５に図５に示すような内訳書画面を表示する（ステップＳ０１）。
【００２３】
内訳書画面には、内訳表２０が設けられ、内訳表２０の各明細行２１には、項目欄２４、単位欄２５、数量欄２６、単価欄２７、金額欄２８が設けられ、内訳表２０の下部には、合計行２２が設けられている。なお、図５は途中まで情報が入力された状態を示すが、記憶部１３内に「○○道路舗装工事」の工事名称を有する見積書ファイルが存在しない状態で、最初に「○○道路舗装工事」の内訳書画面を表示させた場合には、内訳表２０は各明細行２１や合計行２２に情報が入っていない空の状態（枠や見出しだけの状態）で表示される。
【００２４】
システム１は、入力された工事名称の見積書ファイルが記憶部１３内に存在する場合には、そのファイルから各レコードを読込んで内訳書画面や後述する代価表画面を表示する。一方、かかる見積書ファイルが存在しない場合には、空の状態の内訳書画面や代価表画面を表示して、入力された情報により見積書ファイルを作成する。
【００２５】
ユーザが内訳書画面において通貨設定部を表示させるための操作を行うと、システム１は、図７に示すような通貨設定部を表示部１５に表示する（Ｓ０２）。ユーザが通貨設定部において、１の標準通貨を指定するとともに１以上の非標準通貨（すなわち、標準通貨以外の通貨）を指定し、標準通貨と非標準通貨との換算率（レート）を入力して、ＯＫボタンのクリック等確定操作を行うと、システム１には、通貨情報として、標準通貨を示す情報と非標準通貨を示す情報とそれらの換算率とが入力され、システム１は、入力された通貨情報に基づいて、標準通貨及び非標準通貨を見積用通貨として記憶部１３に記憶するとともに、それらの換算率を記憶部１３に記憶する（Ｓ０３）。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「通貨」とは、円、米ドル等の「通貨単位」の意である。ここでは、標準通貨として円（通貨名JPY）、非標準通貨として米ドル（通貨名USD）及びユーロ（通貨名EUR）が指定され、換算率として１米ドル＝115.00円、１ユーロ＝157.00円が入力されたものとする。
【００２６】
ユーザが通貨設定部を閉じるための操作を行うと、システム１は通貨設定部を閉じる。また、ユーザは、画面上に表示されるコンボボックス等の通貨表示切替部（図示せず）において、「選択されている通貨のみを表示する」（以下、「選択通貨のみ表示」という。）を有効とするか無効とするかを選択可能であり、図５は、「選択通貨のみ表示」が無効の状態で内訳書画面を表示した例である。「選択通貨のみ表示」が無効の状態の内訳書画面は、見積用通貨である円、米ドル、ユーロのうちの任意の通貨による単価を入力可能であるとともに数量を入力可能であり、見積対象を工事全体としたときの第１の画面に相当する。
【００２７】
詳しくは、内訳書画面は、単価欄２７として、円で単価を入力可能な単価欄２７ａ、米ドルで単価を入力可能な単価欄２７ｂ、ユーロで単価を入力可能な単価欄２７ｃ、及び、標準通貨に換算された単価が入力される単価欄２７ｄを有し、また、金額欄２８として、円で入力された単価に数量を乗じた代価、すなわち、円による代価が表示される金額欄２８ａ、米ドルで入力された単価に数量を乗じた代価、すなわち、米ドルによる代価が表示される金額欄２８ｂ、ユーロで入力された単価に数量を乗じた代価、すなわち、ユーロによる代価が表示される金額欄２８ｃ、及び、標準通貨に換算された単価に数量を乗じた代価、すなわち、標準通貨による代価が入力される金額欄２８ｄを有する。
【００２８】
ユーザは、内訳書画面に表示される属性選択部２３から、集計行か代価行か等の行の属性を選択しつつ、内訳表２０に行を追加する操作を行い、追加された行の項目欄２４に費目、工種、種別、細別、規格等を、単位欄２５に単位を、数量欄２６に数量を入力する。システム１は、入力された情報に基づいて、見積書ファイルの本工事内訳書部の明細レコードを作成する。
【００２９】
なお、上述のようにユーザの手入力により見積書ファイルを作成する以外に、システム１は、ユーザの操作に従って、上記特許文献２に記載されている積算書ファイルからデータを読み込んで、見積書ファイルを自動作成することも可能である。具体的には、積算書ファイルから項目、単位、数量、単価、金額（代価）、摘要等を読み込んで見積書ファイルの該当フィールドに埋め込む。単価及び金額（代価）は、必要に応じて修正することとなる。
【００３０】
また、ユーザが例えば米ドルによる単価を単価欄２７ｂに入力すると、システム１は、記憶している換算率に基づいてその単価を標準通貨である円に換算して、単価欄２７ｄに入力（すなわち、表示）する。そして、システム１は、単価欄２７ｂの単価に数量欄２６の数量を乗じて米ドルによる代価を算出して、金額欄２８ｂに入力し、単価欄２７ｄの単価に数量欄２６の数量を乗じて標準通貨による代価を算出して、金額欄２８ｄに入力する。標準通貨による代価とは、標準通貨換算した代価を言い、上述のように標準通貨に換算された単価から求めてもよいし、標準通貨に換算しない単価により代価を求めておいて（例えば米ドルで単価が入力されればその単価により米ドルによる代価を求めておいて）、その代価を標準通貨に換算してもよい。
【００３１】
代価行の場合には、単価欄２７への単価の入力は、以下に説明するように代価表を用いて行われる。内訳表２０の第８行は代価行であるので、ユーザがその代価マーク３０をクリックすると、システム１は、図６に示すような代価表３５を有する代価表画面を、表示部１５に表示する（Ｓ０４）。代価表３５とは、代価行の項目欄２４に記載された作業内容に対する代価を算出するための表であり、その作業内容に必要な材料、労務等に対する代価を求め、それらの代価を集計することより、その作業内容に対する代価を算出する。システム１は、代価表名を、例えば作成順に１号代価表、２号代価表、…と定める。
【００３２】
代価表画面の見出し項目欄４１には、対応する代価行の項目欄２４の内容が転記され、見出し単位欄３８には単位欄２５の内容が転記されている。ユーザは、見出し数量欄３７に代価の算出単位とする数量を入力し、代価表画面にも表示される属性選択部２３から行の属性を選択しつつ、代価表３５に行を追加する操作を行う。そして、追加された行に、見出し項目欄４１に記載された作業を見出し数量欄３７に記載された数量分行うのに必要な各要素（材料、労務等）について、項目欄４２にその名称や規格を、単位欄４３に単位を、数量欄４４に数量を入力する。なお、上述したように積算書ファイルから見積書ファイルを自動作成した場合には、代価表の項目欄４２、単位欄４３、数量欄４４には積算書ファイルの代価表データから読み込まれた内容が転記されている。
【００３３】
また、図６に示す代価表画面は、「選択通貨のみ表示」が無効の状態であるので、単価欄４５として、それぞれ円、米ドル、ユーロでの単価が入力される単価欄４５ａ、４５ｂ、４５ｃが表示されており、ユーザは、入力しようとする単価の通貨単位に応じた単価欄４５に単価を入力し、費目欄４７に費目を入力する。図６に示すような「選択通貨のみ表示」が無効の状態の代価表画面は、各作業を見積対象としたときの第１の画面に相当する。
【００３４】
なお、単価の入力は、ユーザによる手入力以外に、ユーザの選択操作によりシステム１が単価マスターから単価データを選択して転記したり、システム１が項目欄４１の名称及び規格により単価マスターを検索し、該当する単価データを転記したりすることによっても可能である。単価マスターから単価データを転記したときは、費目についても単価マスター内の費目データが転記される。
【００３５】
図６の例では、特殊作業員及び普通作業員は米ドルで、アスファルト混合物はユーロで、それら以外は円で単価が入力されている。また、代価表３５の第６〜８行は、単価行であり、単価マーク４９をクリックすることにより、代価表３５と同様の単価表を有する単価表画面（図示せず）が表示され、その単価表により算出された単価が、システム１により代価表３５の単価欄４５に入力される。
【００３６】
システム１は、単価欄４５ａ、４５ｂ、４５ｃに入力された単価に、数量欄４４に入力された数量をそれぞれ乗じることにより見積通貨別の代価を算出して、金額欄４６ａ、４６ｂ、４６ｃに入力する。また、単価欄４５ａ、４５ｂ、４５ｃに入力された単価と記憶している換算率とに基づいて、標準通貨に換算した単価を単価欄４５ｄに入力し、単価欄４５ｄの単価に数量欄４４の数量を乗じることにより、標準通貨換算した代価を金額欄４６ｄに入力する。
【００３７】
さらに、システム１は、各要素の代価を通貨別に合計（集計）したものを合計行４８に表示する。すなわち、金額欄４６ａ、４６ｂ、４６ｃに表示されている見積用通貨別の代価の合計（集計結果）を、それぞれ、合計行４８の金額欄４８ａ、４８ｂ、４８ｃに表示し、金額欄４６ｄに表示されている標準通貨換算した代価の合計を、金額欄４８ｄに表示する。また、標準通貨換算した代価の合計は、合計金額欄４０にも表示し、その額を単位（図６の例では１ｍ2）当りに換算した金額を、単位当り金額欄３９に表示する（Ｓ０５）。
【００３８】
なお、代価表３５は、用いる通貨を明細行毎に変更可能に構成されている。詳しくは、ユーザが代価表３５の明細行において右クリック等所定の操作を行うと、システム１は図８に示すようなメニュー部５８を表示し、ユーザがメニュー部５８で「通貨変更」を選択すると、システム１は見積用通貨をリストで表示する。そして、ユーザがそのリストから通貨を選択すると、システム１は、その行の単価欄４５ａ、４５ｂ、４５ｃに表示されている単価を、記憶している換算率に基づいて、選択された通貨に換算してその通貨用の単価欄４５に表示する。図８の例では、代価表３５の第２行においてメニュー部５８が表示されており、ユーザがこのメニュー部５８の「通貨変更」で円（JPY）を選択すると、単価欄４５ｂのUS$161.73が円に換算されて単価欄４５ａに表示される。すなわち、単価の表示を米ドルから円に変更する。システム１は、同じ行の金額欄４６ａ、４６ｂ、４６ｃに表示されている代価、及び、後述する集計表部５０が表示されているときは集計表部５０の同じ行に表示されている代価についても同様の処理を行う。
【００３９】
システム１は、ユーザの所定の操作により、代価表３５の右側部に図９に示すような集計表部５０を表示する。集計表部５０は、上位見出し５３と上位見出し５３の下位に表示される下位見出し５４とを有している。上位見出し５３と下位見出し５４は、一方が費目を他方は通貨（すなわち、見積用通貨及び標準通貨）を内容としている。システム１は、集計表部５０に、各要素の代価を費目別かつ通貨別に分類して表示する。
【００４０】
図９の集計表部５０は、各要素の代価を、まず費目で分類してから通貨で分類しており、上位見出し５３は費目、下位見出し５４は通貨を内容としている。なお、下位見出し５３の「JPY要素金額」は円、「USD要素金額」は米ドル、「EUR要素金額」はユーロ、「要素金額」は標準通貨による代価であることを示している。そして、例えば第１行の「土木一般世話役」の費目は労務費であり通貨は円であるので、「労務費」の「JPY要素金額」の欄に代価J\2,150を、「要素金額」の欄に標準通貨換算した代価J\2,150を表示し、第２行の「特殊作業員」の費目は労務費であり通貨は米ドルであるので、「労務費」の「USD要素金額」の欄に代価US$48.51を、「要素金額」の欄に標準通貨換算した代価J\5,579を表示している。さらに、システム１は、各要素の代価を費目別かつ通貨別に合計したものを合計行５２に表示する。
【００４１】
集計表部５０は、各列をドラッグ・アンド・ドロップ操作により移動可能に構成されており、移動の結果隣接することとなった２つの列において、下位見出し５４の内容が一致すると、それらの２つの列の下位見出し５４の内容と上位見出し５３の内容を入れ替える。
【００４２】
かかる見出し入替処理について、図３に基づいて説明すると、システム１は、代価表画面で集計表部５０を表示した状態で（Ｓ１０１）、ユーザの操作にしたがって、集計表部５０の列を移動する（Ｓ１０２）。集計表部５０の列の移動があると、システム１は、隣接した２つの列の下位見出し５４の内容が一致するか否かを調べ（Ｓ１０３）、一致する場合には、それらの２つの列の下位見出し５４の内容と上位見出し５３の内容を入れ替えて、代価表画面を表示する（Ｓ１０４）。なお、システム１は、２つの列において、左側の列の右端の線と右側の列の左端の線との間隔が所定の範囲内になったとき、それらの２つの列は隣接したと判断する。
【００４３】
例えば、図９の例で、ユーザがドラッグ・アンド・ドロップ操作により労務費のJPY要素金額の列（図９の１点鎖線で囲んだ部分）を移動して、材料費のJPY要素金額の列（図９の２点鎖線で囲んだ部分）に隣接させると、それら隣接した２つの列で下位見出し５４の内容「JPY要素金額」が一致する。したがって、システム１は、それら隣接する２つの列の下位見出し５４の内容と上位見出し５３の内容とを入れ替えて、図１０に示すように、それら２つの列の上位見出し５３を「JPY要素金額」、下位見出し５４を「材料費」及び「労務費」とする。なお、システム１は合計行５２の該当欄も移動する。かかる列の移動を繰り返すことにより、各費目のJPY要素金額同士、USD要素金額同士、EUR要素金額同士、標準通貨による要素金額同士を隣接させた結果を、図１１に示す。
【００４４】
ユーザが代価表画面で必要な情報を入力することによりシステム１に代価表３５を作成させて、所定の確定操作を行うと、システム１は、入力された情報に基づいて、見積書ファイルの該当する号数の代価表部を作成し、代価表画面を閉じて内訳書画面に制御を戻す。
【００４５】
システム１は、作成した代価表３５は内訳表２０の第８行に対するものであるので、図１２に示すように、内訳表２０の第８行の単価欄２７ｄに、代価表３５の単位当り金額欄３９の金額（すなわち、標準通貨換算した単価）を転記し、その金額に同じ行の数量欄２６の数量を乗じた金額（すなわち、標準通貨換算した代価）を、同じ行の金額欄２８ｄに表示する（図２のＳ０６）。また、同じ行の単価欄２７ａ、２７ｂ、２７ｃには、代価表３５の金額欄４８ａ、４８ｂ、４８ｃに表示されている円、米ドル、ユーロによる代価を単位（ここでは１ｍ2）当りに換算した単価を表示し、金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃには、それぞれ、単価欄２７ａ、２７ｂ、２７ｃの単価に数量欄２６の数量を乗じた金額を表示する。すなわち、金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃには、見積用通貨別の代価が表示される。また、図１２には図示されていないが、同じ行の摘要欄２９（図１３参照）には、対応する代価表３５の代価表名を表示する。
【００４６】
そして、システム１は、図１２に示すように、内訳表２０の第８行の上位の集計行である第５行の金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄに、その下位の行（その集計行に集計される行を言い、ここでは、第６〜９行）の金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄに表示された金額の合計を表示する。また、合計行２２の金額欄２２ａ、２２ｂ、２２ｃには、それぞれ、集計行の金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃに表示された金額の合計（すなわち、見積用通貨別の代価の合計）を表示し、合計行２２の金額欄２２ｄには、集計行の金額欄２８ｄに表示された金額の合計（すなわち、標準通貨換算した代価の合計）を表示する。標準通貨換算した代価の合計は、直接工事費欄３２にも表示する。
【００４７】
以上、「選択通貨のみ表示」を無効とした場合について説明したが、以下、「選択通貨のみ表示」を有効とした場合について説明する。「選択通貨のみ表示」が有効の場合、画面上の通貨選択部３１において、見積用通貨である円、米ドル、ユーロ、及び、「All Combined」のいずれかが選択可能となる。「All Combined」とは、標準通貨換算した単価や代価を選択することを示す。システム１は、通貨選択部３１で見積用通貨のうちのいずれかが選択された場合、選択された通貨を選択通貨として記憶部１３に記憶する。
【００４８】
図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし「All Combined」を選択すると、システム１は、図１２から図１３に示すような内訳書画面に表示を切り替える。詳しくは、システム１は、図１３に示すように、内訳表２０の各行に、単価欄２７、金額欄２８をそれぞれ１つだけ設け、単価欄２７には、図１２の単価欄２７ｄに表示されていた標準通貨換算した単価を転記し、金額欄２８には、図１２の金額欄２８ｄに表示されていた標準通貨換算した代価を転記する。すなわち、図１２の単価欄２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、金額欄２８ａ、２８ｂ、２８ｃを非表示とし、単価欄２７ｄ、金額欄２８ｄだけを残した状態とする。また、図１３の合計行２２には、図１２の金額欄２２ｄに表示されていた標準通貨換算した代価の合計のみを転記する。なお、数量欄２６等その他の欄は、図１３においても図１２と同様に設けて、図１２で表示されていた内容を転記する。
【００４９】
また、図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし「All Combined」を選択すると、システム１は、図６から図１４に示すような代価表画面に表示を切り替える。詳しくは、システム１は、図１４の代価表３５の各行に、単価欄４５、金額欄４６をそれぞれ１つだけ設け、単価欄４５には、図６の単価欄４５ｄに表示されていた標準通貨換算した単価を転記し、金額欄４６には、図６の金額欄４６ｄに表示されていた標準通貨換算した代価を転記する。すなわち、図６の単価欄４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、金額欄４６ａ、４６ｂ、４６ｃを非表示とし、単価欄４５ｄ、金額欄４６ｄだけを残した状態とする。また、図１４の合計行４８には、図６の金額欄４８ｄに表示されていた標準通貨換算した代価の合計のみを転記し、その額を図１４の合計金額欄４０に表示するとともに、その額を単位当りに換算したものを単位当り金額欄３９に表示する。なお、数量欄４４等その他の欄は、図１４においても図６と同様に設けて、図６で表示されていた内容を転記する。
【００５０】
また、図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし円を選択すると、システム１は、図１２から図１５に示すような内訳書画面に表示を切り替える。詳しくは、システム１は、図１５に示すように、内訳表２０の各行に、単価欄２７、金額欄２８をそれぞれ１つだけ設け、単価欄２７には、図１２の単価欄２７ａに表示されていた円で入力された単価を転記し、金額欄２８には、図１２の金額欄２８ａに表示されていた円による代価を転記する。すなわち、図１２の単価欄２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、金額欄２８ｂ、２８ｃ、２８ｄを非表示とし、単価欄２７ａ、金額欄２８ａだけを残した状態とする。また、図１５の合計行２２には、図１２の金額欄２２ａに表示されていた円による代価の合計のみを転記する。なお、数量欄２６等その他の欄は、図１５においても図１２と同様に設けて、図１２で表示されていた内容を転記する。
【００５１】
また、図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし円を選択すると、システム１は、図６から図１６に示すような代価表画面に表示を切り替える。詳しくは、システム１は、図１６の代価表３５の各行に、単価欄４５、金額欄４６をそれぞれ１つだけ設け、単価欄４５には、図６の単価欄４５ａに表示されていた円で入力された単価を転記し、金額欄４６には、図６の金額欄４６ａに表示されていた円による代価を転記する。すなわち、図６の単価欄４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、金額欄４６ｂ、４６ｃ、４６ｄを非表示とし、単価欄４５ａ、金額欄４６ａだけを残した状態とする。なお、図６において円以外の通貨で単価が入力され、代価が算出されていた要素については、入力は済んでいるが非表示であることを示すため、図１６では単価欄４５及び金額欄４６に「xxxxxxx」と表示される。また、図１６の合計行４８には、図６の金額欄４８ａに表示されていた円による代価の合計のみを表示し、その額を図１６の合計金額欄４０に表示するとともに、その額を単位当りに換算したものを単位当り金額欄３９に表示する。なお、数量欄４４等その他の欄は、図１６においても図６と同様に設けて、図６で表示されていた内容を転記する。
【００５２】
また、図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし米ドルを選択すると、システム１は、図１２から図１７に示すような内訳書画面に表示を切り替える。この画面については、図１５の説明における円を米ドルに置き換えた場合と同様であるので、詳説しない。なお、集計行の金額欄２８における「xxxxxxx」の表示は、その集計行の下位の行の入力が済んでいることを示している。
【００５３】
また、図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし米ドルを選択すると、システム１は、図６から図１８に示すような代価表画面に表示を切り替える。この画面については、図１６の説明における円を米ドルに置き換えた場合と同様であるので、詳説しない。
【００５４】
以上説明した図１５、図１７は、図１２を第１の画面としたときの第２の画面に相当し、図１６、図１８は、図６を第１の画面としたときの第２の画面に相当する。
【００５５】
すなわち、図１２に示す内訳書画面は、図５の画面において内訳表２０の第８行に情報が入力されたものであり、図５の説明において上述したように、見積対象を工事としたときの第１の画面に相当する。図１５に示す内訳書画面は、見積対象を工事としたとき、その各要素である各作業について数量及び単価を入力可能であるが、選択通貨である円で単価を入力可能な単価欄２７のみを有して、円でのみ単価を入力可能であるため、第２の画面に相当する。同様に、図１７に示す内訳書画面は、選択通貨である米ドルでのみ単価を入力可能なため、第２の画面に相当する。
【００５６】
また、図６に示す代価表画面は、上述したように、見積対象を作業としたときの第１の画面に相当する。図１６に示す代価表画面は、見積対象を作業としたとき、その各要素である材料、労務等について数量及び単価を入力可能であるが、選択通貨である円で単価を入力可能な単価欄４５のみを有して、円でのみ単価を入力可能であるため、第２の画面に相当する。同様に、図１８に示す内訳書画面は、選択通貨である米ドルでのみ単価を入力可能なため、第２の画面に相当する。
【００５７】
このように、システム１は、「選択通貨のみ表示」が無効の状態では第１の画面を表示し、「選択通貨のみ表示」が有効で見積用通貨が選択された状態では第２の画面を表示する。そして、システム１は、第１の画面では、見積対象の各要素について、非標準通貨で単価が入力されたとしても、例えば図１２の金額欄２８ｄや図６の金額欄４６ｄに示すように、標準通貨による代価を算出して表示する。さらに、各要素の標準通貨による代価を集計して、その集計結果を、例えば図１２の金額欄２２ｄや図６の金額欄４８ｄに示すように表示する。
【００５８】
このように、第１の画面によれば、見積対象の各要素について複数の見積用通貨のうちの任意の通貨により単価を入力でき、代価は標準通貨に換算表示されて、各代価の集計結果も標準通貨で表示されるので、単価を標準通貨に換算してから入力する等の面倒な作業が不要で、複数通貨を簡易に扱うことができる。
【００５９】
また、システム１は、例えば図１２から図１５や図１７、図６から図１６や図１８というように、第１の画面から第２の画面に表示が切り替えられたとき、第１の画面で入力された数量を第２の画面に転記し、さらに、第１の画面で入力された単価のうち選択通貨で入力された単価のみ、第１の画面に表示された見積用通貨別の代価のうち選択通貨による代価のみ、及び、第１の画面に表示された見積用通貨別の代価の集計結果のうち選択通貨による代価の集計結果のみを、第２の画面に転記する。なお、上記実施形態では、全ての要素について数量を第１の画面から第２の画面に転記しているが、数量の転記は、少なくとも、選択通貨で単価が入力された要素について行えばよい。
【００６０】
なお、第２の画面では、転記された単価や数量の変更（すなわち再入力）を、任意に行うことができる。但し、単価は選択通貨でしか入力できない。第２の画面で単価や数量が変更された場合には、変更後の単価と数量とに基づいて、選択通貨による代価及びその集計結果を算出し更新表示する。
【００６１】
このように、ユーザは第１の画面では見積用通貨のうちの任意の通貨で単価を入力可能であり、選択通貨で入力された単価、選択通貨による代価、及び、選択通貨による代価の集計結果のみが、システム１により第１の画面から第２の画面に転記されるので、複数通貨を用いて見積もりを行った場合でも見積全体のうちの任意の見積通貨の部分だけを容易に抽出可能であり、複数通貨の扱いがさらに容易となる。
【００６２】
また、「選択通貨のみ表示」を有効とし「All Combined」を選択した場合には、非標準通貨で入力されたものも含めて標準通貨換算された単価や代価のみが表示されるので、標準通貨換算した結果だけを見たいときに便利である。
【００６３】
また、第１の画面に相当する代価表画面は、図６に示すように、各要素に対して種類（本実施形態では、費目）を入力可能に構成されるとともに、図９に示すように、各要素について種類別かつ見積用通貨別の代価を表示する集計表部５０を表示可能に構成され、集計表部５０は、上位見出し５３と下位見出し５４とを有して、上位見出し５３と下位見出し５４は、一方が種類を他方は見積用通貨を内容としている。そして、ユーザの操作により集計表部５０の１の下位見出し５４を有する列が移動されて他の下位見出し５４を有する列に隣接したときに、隣接した列の下位見出し５４同士で内容が一致すると、図１０に示すように、それら隣接する２つの列の下位見出し５４の内容と上位見出し５３の内容とを入れ替える。
【００６４】
このように集計表部５０は上位見出し５３と下位見出し５４との内容を入替可能なので、各要素の代価を、費目等の種類で大別してから各通貨に分けて表示したり、逆に、通貨で大別してから各種類に分けて表示したりすることが、簡易な操作で行え、複数通貨の扱いが更に容易となる。なお、種類は費目以外のものでもよい。
【００６５】
なお、本実施形態では、システム１を単数のコンピュータから構成したが、複数のコンピュータから構成してもよく、さらに、システム１を、サーバであるコンピュータとクライアントであるコンピュータとが互いに接続されたサーバ・クライアント型として構成してもよい。かかる構成例としては、例えば、クライアントに見積プログラムをインストールして、クライアントにおいて見積に必要な入力を行うが、見積書ファイルはサーバの記憶部に作成し、他のクライアントからでも閲覧可能とする等の形態がある。かかる場合には、単価マスター等共有可能なファイルは、サーバの記憶部に格納してもよい。
【００６６】
また、見積対象は工事以外の事業等でもよく、製品の製造コストや販売コスト等であってもよい。例えば、複数の工程を経て製造される製品の製造コストを見積もる場合には、各工程に必要な材料、労務等に対して単価及び数量を入力して各工程の代価を算出し、それらの代価を集計して見積を出せばよい。また、見積対象をどのような要素に分けるかはユーザの任意である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る見積システムのブロック構成図である。
【図２】見積書作成処理のフローチャートである。
【図３】見出し入替処理のフローチャートである。
【図４】見積書ファイルの概略構成図である。
【図５】「選択通貨のみ表示」が無効の内訳書画面の一例である。
【図６】「選択通貨のみ表示」が無効の代価表画面の一例である。
【図７】通貨設定部の一例である。
【図８】図６の画面で通貨変更のためのリストを表示した状態の図である。
【図９】図６の画面の集計表部を示す図である
【図１０】図９の画面で列を移動した結果を示す図である。
【図１１】図９の画面で列の移動を繰り返した結果を示す図である。
【図１２】図５の画面で８行目に単価と金額が表示された状態の図である。
【図１３】図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし「All Combined」を選択した場合の図である。
【図１４】図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし「All Combined」を選択した場合の図である。
【図１５】図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし円を選択した場合の図である。
【図１６】図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし円を選択した場合の図である。
【図１７】図１２の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし米ドルを選択した場合の図である。
【図１８】図６の画面で「選択通貨のみ表示」を有効とし米ドルを選択した状態の図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…見積システム
１３…記憶部
１５…表示部
５０…集計表部
５３…上位見出し
５４…下位見出し
【図１】
0005043573.tif 000002
【図２】
0005043573.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005043573.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005043573.tif 000016
【図１６】
0005043573.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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