(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材と、
前記被記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段によって搬送された前記被記録材に記録を行うドット形成手段と、
前記ドット形成手段の搬送方向下流側に設けられ、記録後の被記録材を排出する排出手段と、
前記排出手段から排出される被記録材と前記排出手段より排出方向下流側で係合して前記被記録材の記録面側への反りを規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、排出方向と交差する方向の前記被記録材の両端側において前記被記録材と係合するとともに、前記排出手段よりも鉛直方向上方に配置され、
前記被記録材は、前記被記録材の排出方向上流側端部が前記搬送手段から離間する前に、前記被記録材の排出方向下流側端部が前記規制手段に到達する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記排出手段から排出される前記被記録材の記録面と係合し、前記被記録材の排出に従動して回転する従動ローラを有している、
ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記従動ローラは、従動回転可能に弾性支持されている、
ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録実行後の被記録材を排出する被記録材排出装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置として、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ等が公知である。一般的なこれらの記録装置は、記録実行後の被記録材を排出する被記録材排出装置を備えている。記録実行後の被記録材は、被記録材排出装置によって記録装置外へ排出され、排出トレイ等に積重される（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、記録装置においては、被記録材の反りが問題となることがある。ここでの被記録材の反りとは、本来的には平坦で真っ直ぐな被記録材が凹面状或いは凸面状に変形した状態をいう。この被記録材の反りは、反りの原因という視点から観れば、被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りと、被記録材の記録面にドットが形成されることに起因して記録実行中の被記録材に生ずる反りとに大別することができる。
【０００４】
記録実行中の被記録材に生ずる反りは、例えば、被記録材の記録面にインクが噴射されることで記録面が湿潤して膨張し、その状態で排出される被記録材が排出中に自重で下方へ垂れ下がることで生ずる。この場合、被記録材は、記録面の裏面側へ反った状態（記録面が凸面状に反った状態）となる。このような記録実行中の被記録材に生ずる記録面の裏面側への反りは、被記録材の排出時における排出不良や紙ジャム等の要因となる。
【０００５】
このような排出不良等を低減させる従来技術としては、例えば、排出ローラ等の排出手段の下流側に、排出される被記録材の進行方向を排出スタッカの載置面に向ける規制手段を設けた被記録材排出装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。  
また、排出中に自重によって被記録材が下方へ垂れ下がることを防止するために、幅方向の湾曲変形を排出される被記録材に付与してみかけ上の剛性を高める支持部を排出スタッカ等の載置面に設けた記録装置が公知である（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
他方、被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前の被記録材に生ずる反りとしては、例えば、ユーザがロール紙の給紙に際して先端近傍の巻癖を取る作業を行うときに生ずる反りがある。具体的には、ロール紙の先端近傍の巻癖を取るために、ロール紙の先端近傍を巻方向と逆方向へ丸めたときに、丸め過ぎて巻方向と逆方向の反りを先端部分に付けてしまう場合がある。その状態のロール紙へ記録を実行すると、排出時にロール紙の先端が排出フレーム等に突き当たって紙詰まりが生じてしまう虞が生ずる。このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、逆反りしたロール紙の先端を排出手段の下流側に誘導する排紙ガイドを設けた記録装置が公知である（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００２−６８５５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０６２７８号公報
【特許文献３】特開２００３−１０４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前の被記録材に生ずる反りは、上記のようなロール紙の過剰な巻癖取り作業以外にも生ずる場合がある。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して、その保管環境によっては、被記録材の全面にわたって反りが生ずることがある。この場合、被記録材は、記録面側へ反った状態（記録面が凹面状に反った状態）となることが多い。
【０００８】
このような記録実行前の被記録材に生ずる記録面側への反りは、その被記録材への記録実行中において、いわゆるヘッド擦れ等の要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、被記録材の記録面にドットを形成する手段である記録ヘッド等に、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れが生ずると、被記録材の記録面に傷が付いたり余分なインク等が付着したりして記録画質が低下してしまうことになるとともに、記録ヘッド等が損傷してしまう虞が生ずる。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、記録面側へ反った状態の被記録材へ記録を実行する際に、その反りに起因したヘッド擦れ等による記録画質の低下や記録ヘッド等の損傷が生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録実行後の被記録材を排出する排出手段と、前記排出手段から排出される被記録材と前記排出手段より排出方向下流側で係合して当該被記録材の記録面側への反りを規制する規制手段と、を備えた被記録材排出装置である。
【００１１】
前述したように、特に写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して、被記録材の全面にわたって記録面側へ反った状態となることがある。このような被記録材の反りは、被記録材の四隅が持ち上がった状態で凹面状に反った状態となる傾向がある。このように凹面状に記録面側へ反った状態の被記録材は、一端側を記録面の裏面側へ反らせると、それに追従するように他端側も記録面の裏面側へ反った状態となる。つまり、被記録材の一端側を裏面側へ反らせるだけで、それまで記録面側へ反っていた（凹面状に反っていた）被記録材の全面を裏面側へ反った状態（凸面状に反った状態）とすることができる。
【００１２】
本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置は、排出手段から排出される被記録材と前記排出手段より排出方向下流側で係合して、当該被記録材の記録面側への反りを規制する規制手段を備えている。この規制手段は、記録が実行されながら排出されていく被記録材に対し、排出手段より排出方向下流側にある記録実行済みの部分（一端側）の記録面側への反りを規制することができる。それによって、記録が実行されながら排出されていく被記録材は、全面にわたって記録面側への反りが規制されることになる。すなわち、記録が実行されながら排出されていく被記録材は、排出手段より排出方向下流側の規制手段によって、排出手段より排出方向上流側にある記録実行中の部分（他端側）の記録面側への反りが間接的に規制されることになる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置によれば、記録装置において、記録面側へ反った状態の被記録材へ記録を実行する際に、排出手段より排出方向上流側にある記録実行中の部分の記録面側への反りを間接的に規制することができるので、その反りに起因したヘッド擦れ等による記録画質の低下や記録ヘッド等の損傷が生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材排出装置において、前記規制手段は、前記排出手段から排出される被記録材に対し、排出方向と交差する方向の被記録材の両端から所定幅だけ内側の領域において係合する、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００１５】
規制手段は、排出手段から排出される被記録材に対し、排出方向と交差する方向の被記録材の両端から所定幅だけ内側の領域において係合するので、凹面状に反った状態の被記録材に対して、排出方向と交差する方向における最も反り幅が広い部分の近傍と係合することになる。それによって、記録面側へ反った被記録材の凹面形状の反りを最も効果的に規制することができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材排出装置において、前記規制手段は、前記排出手段から排出される被記録材の記録面側への反り幅が一定幅以上のときに当該被記録材と係合する、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００１７】
排出手段により排出されながら記録が実行されている被記録材には、規制手段が係合することによって、記録実行手段における被記録材の搬送を妨げる方向の力が作用することとなる。記録実行中の被記録材に対して搬送を妨げる方向の力が作用すると、搬送誤差等が生じて記録画質の低下等が生ずる虞がある。
【００１８】
本発明の第３の態様に記載の被記録材排出装置は、排出手段により排出される被記録材に対して、ヘッド擦れ等が生じ得る一定幅以上の記録面側への反りが生じているときだけ規制手段が係合するので、排出中の被記録材に対する規制手段の係合を最小限に止めることができる。すなわち、記録面側への反りが一定幅未満のときは、排出手段により排出される被記録材に対して規制手段が係合しないので、規制手段による記録画質の低下等の虞を最小限に止めることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置において、前記規制手段は、前記排出手段から排出される被記録材の記録面と係合し、当該被記録材の排出に従動して回転する従動ローラを有している、ことを特徴とした被記録材排出装置である。  
このような構成によって、規制手段が係合したときの記録実行中の被記録材に作用する搬送を妨げる方向の力を小さくすることができるとともに、規制手段が記録実行済みの記録面と係合することによる記録画質等への影響を極力小さくすることができる。したがって、規制手段による記録画質の低下等の虞をより小さくすることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の被記録材排出装置において、前記従動ローラは、従動回転可能に弾性支持されている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。  
このように、被記録材の記録面と係合する従動ローラを弾性支持した構成とすることによって、被記録材の記録面と規制手段との接触面圧を一定圧以下に規制することができる。したがって、記録画質等への影響をさらに小さくすることができるという作用効果が得られるとともに、記録実行済みの記録面の規制手段と係合した部分に傷等が付いてしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、被記録材の記録面への記録を実行する記録実行手段と、前記記録実行手段により記録が実行された被記録材を排出する前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置と、を備えた記録装置である。  
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の記録面への記録を実行する記録実行手段とその記録実行手段により記録が実行された被記録材を排出する被記録材排出装置とを備えた記録装置において、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の記録装置において、前記記録実行手段は、被記録材を搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段より搬送方向下流側において被記録材の記録面にドットを形成するドット形成手段とを有し、前記被記録材排出装置は、前記ドット形成手段によるドット形成領域より搬送方向下流側に配設され、前記規制手段は、少なくとも記録実行中の被記録材の搬送方向上流側が前記搬送手段から離脱する前に当該被記録材と係合可能な位置に配置される、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
被記録材が搬送手段で搬送されるとともに排出手段で排出されながら記録面への記録が実行されている間は、ドット形成手段を挟んで、その被記録材の搬送方向上流側が搬送手段と係合し、その被記録材の搬送方向下流側が排出手段と係合する。そのため、被記録材に記録面側への反りが生じていても、ドット形成手段によるドット形成領域において、記録実行中の被記録材の浮き上がりは生じない。しかし、記録実行中の被記録材の搬送方向上流側が搬送手段を離脱した後は、被記録材は排出手段だけで搬送されながら記録が実行される。そのため、被記録材に記録面側への反りが生じていると、被記録材の搬送方向上流側が記録ヘッド等のドット形成手段に接触してヘッド擦れ等が生ずる虞がある。
【００２４】
本発明の第７の態様に記載の記録装置は、記録実行中の被記録材の搬送方向上流側が搬送手段を離脱する前に、その被記録材の搬送方向下流側が規制手段と係合して、その被記録材の記録面側への反りが規制される。それによって、その被記録材に記録面側への反りが生じていても、その被記録材の搬送方向上流側が搬送手段を離脱した後に記録ヘッド等のドット形成手段に接触してしまう虞を確実に低減させることができる。したがって、被記録材の記録面側への反りに起因したヘッド擦れ等による記録画質の低下や記録ヘッド等の損傷が生ずる虞を確実に低減させることができるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。
【００２７】
インクジェットプリンタ５０は、図示の如く略箱形状のプリンタ本体１とプリンタカバー１０とで構成されている。プリンタ本体１の上面には、「被記録材」としての記録紙Ｐを供給するための給送用開口部２が設けられている。プリンタカバー１０は、プリンタ本体１の軸受部５に回動軸１１１が係合した状態で、プリンタ本体１に回動可能に支持されている。開いた状態のプリンタカバー１０は、図示の如く給送用トレイとして機能する。
【００２８】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、「記録実行手段」へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置を構成する載置部７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７３及びリタードローラ７４を備えている。
【００２９】
載置部７１は、給送用開口部２に臨む位置に配設されている。公知のエッジガイド７２は、記録紙Ｐの幅方向（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド可能に載置部７１に配設されており、記録紙Ｐのサイズに応じて記録紙Ｐの幅方向の載置位置を規定することができる。開いた状態のプリンタカバー１０に載置された記録紙Ｐは、図示していないホッパにより給送用ローラ７３の外周面に押圧され、給送用ローラ７３の駆動回転により、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、公知のリタードローラ７４の従動回転抵抗によって、最上位の記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３０】
給送用ローラ７３の駆動回転により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの記録面にドットを形成する「ドット形成手段」としての記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能に支持されている。
【００３１】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、「排出手段」を構成する排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送され、記録実行後の記録紙Ｐは、開いた状態の排出トレイ３上に排出される。
【００３２】
＜被記録材排出装置の構成＞
つづいて、図２〜図４を参照しながら、本発明に係る「被記録材排出装置」の構成について説明する。
【００３３】
図２は、本発明に係る「被記録材排出装置」を図示した斜視図である。図３は、その正面図であり、図４は、その側断面図である。  
記録実行後の記録紙Ｐを排出する「排出手段」は、前記の排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５の他、補助ローラ５６を有している。公知の補助ローラ５６は、ハガキ等の小さな記録紙Ｐの排出不良等を防止するためのものである。排出駆動ローラ５４は、ゴム材からなるゴムローラであり、１本の排出駆動ローラ軸５４１に複数配設されている。図示していないモータ等の回転駆動力で排出駆動ローラ軸５４１を回転させることによって、複数の排出駆動ローラ５４を同時に回転させることができる。
【００３４】
排出従動ローラ５５及び補助ローラ５６は、いわゆる公知の歯付きギザローラである。複数の排出従動ローラ５５及び補助ローラ５６は、排出フレーム６に配設されたローラホルダ７に個々に従動回転可能に軸支されている。排出従動ローラ５５は、排出駆動ローラ５４の外周面に当接して付勢された状態となるように、棒ばね５５１に従動回転可能に軸支されている（図４）。排出従動ローラ５５は、記録実行済みの記録紙Ｐの記録面に当接しながら、その記録紙Ｐを排出駆動ローラ５４の外周面に押圧する。補助ローラ５６は、記録ヘッド６２（図１）と排出従動ローラ５５との間に配設されており、棒ばね５６１に従動回転可能に軸支されている（図４）。
【００３５】
記録紙Ｐへの記録実行時には、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して、排出駆動ローラ軸５４１がモータ（図示せず）の回転駆動力で回転する。それによって、複数の排出駆動ローラ５４は、搬送駆動ローラ５１と略同じ送り量で同期回転する。排出従動ローラ５５により排出駆動ローラ５４の外周面に押圧された記録紙Ｐは、その排出駆動ローラ５４の回転によって搬送方向Ｙへ搬送され、排出トレイ３上へ排出される。
【００３６】
排出従動ローラ５５の搬送方向Ｙの下流側には、「規制手段」としての２つの反り規制ローラ５７が配設されている。２つの反り規制ローラ５７は、いわゆる公知の歯付きギザローラであり、ローラホルダ７に個々に従動回転可能に軸支されている。反り規制ローラ５７は、排出駆動ローラ５４の回転により排出される記録紙Ｐと係合して記録紙Ｐの記録面側への反りを規制する。２つの反り規制ローラ５７は、所定サイズ（例えば、４×６サイズ）の記録紙Ｐが排出される際に、その記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）の両端近傍の記録面に対応する位置にそれぞれ配設されている。この反り規制ローラ５７による記録紙Ｐの反り規制については、後述する。
【００３７】
＜記録面側へ反った状態の記録紙＞
ここで、図５〜図８を参照しながら、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐについて説明する。
【００３８】
図５は、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐを模式的に図示した斜視図である。図６は、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐに対して従来のインクジェットプリンタで記録を実行した状態を模式的に図示した要部側面図である。  
尚、符号Ｚで示した方向は、幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙのいずれとも交差する方向である（以下、単に「Ｚ方向」という。）。また、記録紙Ｐは、表面側（図面上において上面側）が「記録面」であり、以下同様である。
【００３９】
記録実行前の未使用の記録紙Ｐは、通常は符号Ｐｔで図示したように平坦で真っ直ぐな状態である（図５）。ところが、写真用紙等の多層構造の記録紙Ｐは、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なる。そのことに起因して、写真用紙等の多層構造の記録紙Ｐは、図示の如く、記録紙Ｐの四隅が持ち上がった状態で、記録紙Ｐの全体が凹面状に記録面側へ反った状態となることがある（図５）。
【００４０】
このような記録紙Ｐの記録面側への反りは、記録紙Ｐを密閉された収容袋等に収容せず大気中に暴露した状態において、特に冬場等の湿度が低い環境において生じやすい。そして、このように凹面状に反った記録紙Ｐは、記録実行中に、搬送方向Ｙの上流側が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持から離脱した後に、記録ヘッド６２に接触してしまう場合がある（図６）。このようなヘッド擦れが生ずると、記録紙Ｐの記録面に傷が付いたり余分なインク等が付着したりして記録画質が低下してしまうことになるとともに、記録ヘッド６２が損傷してしまう虞が生ずる。
【００４１】
図７及び図８は、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐを模式的に図示した斜視図であり、搬送方向Ｙの下流側を裏面側へ反らせた状態を図示したものである。  
まず、凹面状に記録面側へ反った状態の記録紙Ｐに対して、一端側（搬送方向Ｙの下流側）の幅方向Ｘの両側端近傍を裏面側へ反らせる（符号Ｃ）。それによって、凹面状に反った状態の記録紙Ｐの中央部分には、記録面側に引っ張り応力Ｄが、裏面側に圧縮応力Ｅが、それぞれ作用することになる。その引っ張り応力Ｄ及び圧縮応力Ｅによって、凹面状に反った状態の記録紙Ｐの中央部分は、符号Ｇで示した方向の力が作用し、その力によって凸面状に反った状態となる（図７）。
【００４２】
そして、記録紙Ｐの一端側及び中央部分が凸面状に反った状態となることによって、記録紙Ｐの他端側（搬送方向Ｙの上流側）には、記録面側に圧縮応力Ｈが、裏面側に引っ張り応力Ｊが、それぞれ作用することになる。その圧縮応力Ｈ及び引っ張り応力Ｊによって、凹面状に反った状態の記録紙Ｐの他端側は、符号Ｋで示した方向の力が作用し、その力によって凸面状に反った状態となる。その結果、記録紙Ｐは、全体が凸面状に記録面側へ反った状態となる（図８）。
【００４３】
すなわち、凹面状に記録面側へ反った状態の記録紙Ｐは、一端側の幅方向Ｘの両側端近傍を符号Ｃで示した方向へ押し下げて裏面側へ反らせることによって（図７）、それに追従するように他端側も記録面の裏面側へ反った状態となる（図８）。
【００４４】
＜被記録材排出装置における記録紙Ｐの反り規制＞
つづいて、図９を参照しながら、記録紙Ｐの記録面側への反りを規制する反り規制ローラ５７について詳細に説明する。  
図９は、インクジェットプリンタ５０の要部側面図であり、記録紙Ｐの記録面側への反りを反り規制ローラ５７で規制している状態を模式的に図示したものである。
【００４５】
「規制手段」としての反り規制ローラ５７は、図示の如く、記録が実行されながら排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５により排出されていく記録紙Ｐに対し、排出方向（搬送方向Ｙ）の下流側にある記録実行済みの部分の記録面に接して、その記録紙Ｐの記録面側への反りを規制することができる位置に配設されている。凹面状に記録面側へ反った状態の記録紙Ｐは、排出された搬送方向Ｙの下流側が反り規制ローラ５７によって符号Ｃで示した方向へ押し下げられる。
【００４６】
それによって、前記の通り、その記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側に符号Ｋで示した方向へ押し下げる力が作用し、その結果、搬送方向Ｙの上流側部分の記録面側への反りは、規制ローラ５７によって、間接的に規制されることとなる。すなわち、搬送方向Ｙの下流側において反り規制ローラ５７で記録紙Ｐの記録面側への反りを規制することによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側が、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱した後に記録ヘッド６２に接触してしまう虞を低減させることができる。
【００４７】
ここで、２つの反り規制ローラ５７の幅方向Ｘの位置について説明する。  
２つの反り規制ローラ５７の幅方向Ｘの位置は（図２、図３）、所定サイズ（例えば、４×６サイズ）の記録紙Ｐが排出される際に、幅方向Ｘの両端近傍の記録面に対応する位置に設定されている。そして、２つの反り規制ローラ５７は、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐに記録が実行されて排出される際に、幅方向Ｘの両端から所定幅だけ内側の領域において記録面に接する。したがって、２つの反り規制ローラ５７は、凹面状に反った状態の記録紙Ｐに対して、幅方向Ｘにおける最も反り幅が広い部分の近傍と係合することになる。それによって、記録面側へ反った記録紙Ｐの凹面形状の反りを最も効果的に規制することができる。
【００４８】
尚、前記の所定幅は、反り規制ローラ５７を記録面に確実に接触させることが可能な範囲で、極力小さい幅とするのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの幅方向Ｘにおける最も反り幅が広い部分、つまり記録紙Ｐの幅方向Ｘの両端に極力近い記録面に反り規制ローラ５７を接触させて記録面側への反りを規制することができる。
【００４９】
次に、２つの反り規制ローラ５７の幅方向Ｘの位置を所定サイズ（例えば、４×６サイズ）の記録紙Ｐに対応させて設定する技術的意義について説明する。
【００５０】
例えば、Ａ４サイズ等の比較的大きなサイズの記録紙Ｐの場合には、上記のように記録面側へ反った状態で記録が実行されたときに、排出駆動ローラ５４から排出されている部分の自重で下方に撓んで裏面側へ反った状態となる。つまり、Ａ４サイズ等の比較的大きなサイズの記録紙Ｐの場合には、排出中に自重で記録面側への反りが規制されるので、反り規制ローラ５７で規制する必要はほとんどない。他方、名刺サイズ等の比較的小さなサイズの記録紙Ｐの場合には、記録面側へ反った状態になってもその反り幅が小さいことから、反り規制ローラ５７で規制しなくてもヘッド擦れはほとんど生じない。
【００５１】
すなわち、記録面側へ反った状態でヘッド擦れが最も生じやすい記録紙Ｐは、一定以上の反り幅の反りが生ずる大きさで、かつ自重による下方への撓みが生じにくい記録紙Ｐであり、具体的には、例えば、４×６サイズの写真用紙等である。したがって、２つの反り規制ローラ５７の幅方向Ｘの位置は、記録面側へ反った状態でヘッド擦れが最も生じやすいサイズ（例えば、４×６サイズ）の記録紙Ｐに対応させて設定するのが好ましく、それによって、より高い精度で記録紙Ｐのヘッド擦れ等を防止することが可能になる。
【００５２】
つづいて、２つの反り規制ローラ５７の搬送方向Ｙの位置について説明する。  
搬送駆動ローラ５１の回転により搬送されるとともに、排出駆動ローラ５４の回転により排出されながら記録面への記録が実行されている間の記録紙Ｐは、記録ヘッド６２を挟んで、搬送方向Ｙの上流側が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送方向Ｙの下流側が排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持されている。そのため、記録紙Ｐに記録面側への反りが生じていても、記録ヘッド６２によるドット形成領域において、記録実行中の記録紙Ｐがプラテン５３から浮き上がってヘッド擦れ等が生ずることはない。
【００５３】
しかし、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱した後は、記録紙Ｐは排出駆動ローラ５４の回転だけで搬送されながら記録が実行される。そのため、被記録紙Ｐに記録面側への反りが生じていると、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側が記録ヘッド６２に接触してヘッド擦れ等が生ずる虞がある（図６）。
【００５４】
このようなことから、２つの反り規制ローラ５７の搬送方向Ｙの位置は、少なくとも記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱する前に、その記録紙Ｐの記録面に接することが可能な位置に設定されている。すなわち、記録実行中の記録紙Ｐは、搬送方向Ｙの上流側が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱する前に、搬送方向Ｙの下流側が反り規制ローラ５７に接して記録面側への反りが規制される。
【００５５】
それによって、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐへ記録を実行する際に、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱した記録紙Ｐの搬送方向Ｙの上流側が記録ヘッド６２に接触してしまう虞を確実に低減させることができる。したがって、記録紙Ｐの記録面側への反りに起因したヘッド擦れ等による記録画質の低下や記録ヘッド６２の損傷が生ずる虞を確実に低減させることができる。
【００５６】
つづいて、２つの反り規制ローラ５７のＺ方向の位置について説明する。  
２つの反り規制ローラ５７のＺ方向の位置は、排出される記録紙Ｐの記録面側への反り幅が一定幅以上のときに、その記録紙Ｐの記録面に反り規制ローラ５７が接する位置に設定されている。すなわち、反り規制ローラ５７は、排出される記録紙Ｐにヘッド擦れ等が生じ得る一定幅（例えば、１ｍｍ程度）以上の記録面側への反りが生じているときだけ記録面に接する位置に配置されている。より具体的には、反り規制ローラ５７は、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５との当接点におけるローラ周面の接線より一定幅（例えば、１ｍｍ程度）だけ上側に配置されている。
【００５７】
したがって、記録面側への反りが生じていないとき、或いは記録面側への反り幅が一定幅未満のときには、排出中の記録紙Ｐの記録面に対して反り規制ローラ５７は接触しないこととなる。それによって、排出中の記録紙Ｐの記録面に対する反り規制ローラ５７の接触を最小限に止めることができるので、反り規制ローラ５７が記録実行後の記録面に接触することによる記録画質の低下等の虞を最小限に止めることができる。
【００５８】
そして、２つの反り規制ローラ５７は、ローラホルダ７に個々に従動回転可能に軸支されている（図４）。つまり、反り規制ローラ５７は、排出中の記録紙Ｐの記録面に接したときに、その記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの搬送に従動して回転する。それによって、反り規制ローラ５７が記録面に接したときに記録紙Ｐに作用する搬送方向Ｙへの搬送を妨げる方向の力を極力小さくすることができる。
【００５９】
また、２つの反り規制ローラ５７は、いわゆる公知の歯付きギザローラである。それによって、反り規制ローラ５７が記録実行済みの記録面に接したときの記録画質等への影響を極力小さくことができる。したがって、反り規制ローラ５７による記録画質の低下等の虞をより小さくすることができる。  
さらに、２つの反り規制ローラ５７は、棒ばね５７１に軸支された状態でローラホルダ７に弾性支持されている（図４）。それによって、記録紙Ｐの記録面と反り規制ローラ５７との接触面圧を一定圧以下に規制することができるので、反り規制ローラ５７による記録画質等への影響をさらに小さくすることができるとともに、歯付きギザローラの歯で記録実行済みの記録面に傷等が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００６０】
＜発明の効果＞
以上説明したように、本発明に係る「被記録材排出装置」によれば、インクジェットプリンタ５０において、記録面側へ反った状態の記録紙Ｐへ記録を実行する際に、その反りに起因したヘッド擦れ等による記録画質の低下や記録ヘッド６２の損傷等が生ずる虞を低減させることができる。
【００６１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】インクジェットプリンタの要部側断面図。
【図２】本発明に係る「被記録材排出装置」を図示した斜視図。
【図３】本発明に係る「被記録材排出装置」を図示した正面図。
【図４】本発明に係る「被記録材排出装置」を図示した側断面図。
【図５】記録面側へ反った状態の記録紙を模式的に図示した斜視図。
【図６】従来のプリンタで記録を実行した状態を図示した要部側面図。
【図７】記録面側へ反った状態の記録紙の下流側を裏面側へ反らせた状態。
【図８】記録面側へ反った状態の記録紙の下流側を裏面側へ反らせた状態。
【図９】記録紙の記録面側への反りを反り規制ローラで規制している状態。
【符号の説明】
【００６３】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  補助ローラ、５７  反り規制ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７１  載置部、７２  エッジガイド、７３  給送用ローラ、７４  リタードローラ、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  記録紙の搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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