(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織におけるソフトウエアのライセンス利用を行うためのソフトウエアのライセンスシステムであって、
前記組織を構成する各部署からの、所定期間ごとのライセンス要求数を含む要求情報を受信する手段と、
受信した要求情報に含まれるライセンス要求数を足し合わせて、前記ライセンスの申請における合計値を算出する手段と、
算出された前記合計値に対して、その合計値と要求を行っている部署数から定まる変換テーブルを用いて前記ライセンスの購入数を算出する手段と、
算出された購入数の要求を、前記ソフトウエアを販売している販売元システムに送信する手段とを有することを特徴とするソフトウエアのライセンスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウエアのライセンスシステムにおいて、
さらに、前記ソフトウエアの各部署における使用数を検知する手段と、
前記使用数があらかじめ記憶した閾値を超えたか否かを判定する手段と、
前記閾値を超えたと判定した場合、前記販売元システムに追加要求を送信する手段とを有することを特徴とするソフトウエアのライセンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウエアの販売元から購入するいわゆるライセンスを管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータプログラムなどのソフトウエアにおいては、そのコピー（複製）の容易性から販売元と購入先においては、その取引（販売、購入）を、ライセンスを付与する形で行われている。例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの媒体としては1個を受け渡しするが、そこに格納されたソフトウエアを契約の範囲内の数だけコピーできるようになっている。このような業態は、企業などの組織で購入を行う場合も一般になされている。このような場合、販売元と購入先での料金をどのように定めるかに関しては問題となるため、特許文献１のような解決技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、ＤＡツールなどの利用料を利用時間に応じて課金することにより、利用変動にフレキシブルに対応することをその目的としている。この目的を達成するために特許文献１では、ＤＡツール利用端末３1 でＤＡツールが起動されると、その開始時間はライセンス管理サーバ２により暗号化されて利用時間蓄積ファイルＴＦとして格納される。その後、ＤＡツールが利用可能となり、利用者は該ＤＡツールを用いて半導体装置などの設計を行う。ＤＡツールの終了の際、ＤＡツールの利用終了時間は、ライセンス管理サーバ２によって暗号化されて利用時間蓄積ファイルＴＦに格納される。利用時間情報回収サーバ４は、ライセンス管理サーバ２から送信された利用時間蓄積ファイルＴＦを復号化し、各々のＤＡツール利用端末３1 〜３n が利用したＤＡツールの利用時間を集計してその利用時間に応じた課金を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、単に利用時間に応じた課金を行うことしか考慮されていない。このため、購入先側として、如何にコストダウンを図るか、との観点に関しては提案されていない。特許文献１を前提とした場合、このコストダウンの考え方としては、利用時間を如何に短くするか、との考え方があるが、業務上利用時間を短くすることが困難な場合もある。そこで、他のアプローチとして、利用時間に関しては問題とせず、購入するライセンス数を必要最小限にして、コストダウンを図る考え方がある。通常、ソフトウエア（ライセンス）を購入する場合、利用数のピーク時を基準に考えてしまう。つまり、ある部署でそのソフトウエアを複数人で並行して利用することが多いため、各人で利用可能なように利用ピーク時の利用(希望)者数のライセンスを購入することが多い。このようにした場合、どうしても購入数が増加してしまい、コストダウンが図れない、との問題が生じる。そのため、本発明では、如何にして購入するライセンス数を抑止できるようにするかを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を計決するために本発明では、あらかじめ定め記憶装置に格納している所定期間毎の利用数を基準として算出することにした。特に、本発明では、組織における各部署から購入希望数（申請本数）を示す情報を受信し、これらの合計値である「申請本数の合計値」から、変換ルールに従って、購入する本数を決定する。また、本発明では、各利用者の端末と管理サーバを接続しておき、各端末でソフトウエアを利用する場合、管理サーバから配布（もしくは管理サーバへアクセス）する形として、ライセンス使用状態をモニターしておき、使用数が設定された閾値となったら管理サーバを利用して追加購入のための情報処理を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より効率的に、つまり、無駄な購入を抑止できコストを抑えたソフトウエアのライセンス購入を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、図１を用いて本実施の形態の概要、考え方を説明する。図１の「従来」に示すように、従来はライセンスを購入する場合、各部署において、ピーク時の購入本数（設計部署１＝４０本、設計部署２＝２０本、設計部署３＝２０本）を合計し、購入数＝８０本（全体）を算出していた。しかし、これでは図示したようにピーク時以外で無駄が生じる（図１の「従来」における「全体」のグラフを見ても約半数が無駄と読める）。
【０００９】
そこで、本発明では、図１の右側＝改良、に示すように各設計部署におけるライセンス数を所定期間に区切って、それぞれの期間においてそのピーク時の利用数に従ってライセンス数を算出し、これらを集計することでライセンス数を算出する。図示したように従来の８０本から削減が可能になる。なお、これらの処理はコンピュータたる管理サーバがプログラムに従って処理装置で実行するものである。
【００１０】
また、上記の処理のこれらを実際の手続きに落として、以下に説明する。これは、購入するソフトウエアの例として、設計の際に用いるいわゆるＥＤＡツールを例に説明する。
(1) 各設計部署から取りまとめ部署に使用数を申請
(2) 取りまとめ部署で集計を行い、EDAライセンスを購入する
(a)従来は、各設計部署の最大値を基準としてフラットな値で申請し、そのままの合計を購入するようにしていた。
(b)本実施の形態では、改良点1として、各設計部署では、ある期間毎に使用予定本数を申請するようにした。もしくは、期間ごとの使用予定本数を管理ツールで算出するようにした。これにより、最大値の本数は(a)に対して減少する。
【００１１】
また、各部署のピークは、ずれる傾向にある。
(c)そこで、改良点2として、申請の合計より少ない本数で運用可能であるので、購入本数として、合計値より一定数減じた値を算出する。そこで、「ライセンス名」「申請本数の合計値」「申請部署数」から、変換テーブルに従って、購入する本数を決定する。
【００１２】
ここで、変換テーブルは、下記の3種類で構成される。
(1) ライセンス分類テーブル1
(2) ライセンス分類テーブル2
(3) ライセンス購入本数変換テーブル
変換テーブルは、過去の申請本数と使用実績との集計結果をベースに作成してある。
(2)により、ライセンスの実行形態（対話型ツールで実行、ジョブ実行、特定部署では常時使用される特別のツールなど）に
ライセンスタイプを定義してある。
(1)により、各設計部署から申請されたライセンスが、属するライセンスタイプを決定する。
(3)は、それぞれのライセンスタイプ毎に用意してある。申請本数の合計値と申請部署数から、購入する割合を決定する。
【００１３】
(d)また、 改良点3として、ライセンス使用状況は、取りまとめ部署の管理サーバにて、監視をしている。ライセンスの使用数が、設定された閾値となったら、管理者へ知らせる（もしくは管理サーバが追加購入要求を販売元のサーバに通知する）。そして、管理者は、EDAツールベンダーより追加購入を行う。
【００１４】
なお、閾値の設定は、ライセンス群ごとに閾値テーブルとして記憶されており、これに従って閾値に達したか否かを判定する。
【００１５】
以降、本実施の形態の処理の詳細を図面を用いて、説明する。図２に本実施の形態を実行するシステムのシステム構成図を示す。本システムにおいては、設計部署＃１や設計部署＃２などのそれぞれに管理者端末１１−ａ、１２−ａや複数の設計者端末１１−ｂ、１２−ｂが備えられている。なお、図示していないが、これら以外の設計者端末や管理者端末もしくは設計部署があってもよい。そして、これらの各装置は取り纏め部署１３に設置された管理サーバ１３１にネットワークを介して接続されている。また、管理サーバ１３１はこれを運用する管理者端末１３２とも接続されている。さらに、管理サーバ１３１は、ネットワークを介してＥＤＡツールのライセンスを販売（発行）するＥＤＡツールベンダのシステム１４−ａ、１４−ｂ（もしくは図示しないシステム）と接続されている。
【００１６】
なお、上述した各装置(システム)は、いわゆるコンピュータで実現され、プログラムに従って処理装置（ＣＰＵ）でその処理を実行するものである。
【００１７】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、本実施形態の処理内容を説明する。
【００１８】
まず、管理者端末１１−ａ（１２−ａ）が、購入を希望するＥＤＡの名称(ライセンス名)などの希望するライセンスを特定するもの、その期間、要求本数およびライセンスタイプからなる設計部署要求情報を、管理者の入力に従って、管理サーバ１３１に送信する（ステップ３０１）
次に、管理サーバ１３１は、各設計部署の管理端末から送信された設計部署要求情報を受信する。そして、管理サーバ１３１では、これらを一時記憶部（図示せず）などに格納する（ステップ３０２）
次に、管理サーバ１３１は、格納された各設計部署要求情報について、図４のライセンス分類テーブル１を用いて、ライセンス名ごとにまとめる。そして、ライセンス分類テーブル２を用いて、まとめられた設計部署要求情報を、ライセンスタイプごとにまとめる。さらに、これらをそれが示す期間ごとにまとめてもよい（ステップ３０３）。
【００１９】
次に、管理サーバ１３１は、まとめられた設計部署要求情報につき、その要求本数の合計値をそれぞれの要求本数を足し合わせることで算出する。この際、ライセンス購入本数変換テーブルを参照して、その購入本数を算出する。つまり、合計値（申請本数）とその申請部署数の対する割合を、この変換テーブルから特定し、合計値にそれを掛け合わせて購入本数を算出する（ステップ３０４）。
【００２０】
次に、管理サーバ１３１は、算出された購入本数を、そのライセンス名が示すＥＤＡツールを提供しているＥＤＡツールベンダのシステムに対して要求する。すなわち、購入本数とそのライセンス名を含む要求情報を、ＥＤＡツールベンダのシステムへ送信する。なお、ＥＤＡツールベンダのシステムに関しては、管理サーバ１３１は、そのシステムとライセンス名を対応付けた対応表を格納しており、これを用いてその送信先であるシステムを特定する（ステップ３０５）。
【００２１】
次に、ＥＤＡツールベンダのシステムでは、ステップ３０５で送信された要求を受信し、これに応じてライセンス発行のための情報処理を行う。この処理は、通常ネット上などで行われている処理で実現可能である（ステップ３０６）。
【００２２】
そして、ＥＤＡツールベンダシステムでは、ステップ３０６で発行されたライセンスの内容を示すライセンスファイル（もしくはＥＤＡツール(ソフトウエア)そのもの）を、管理サーバ１３１に送信する（ステップ３０７）。
【００２３】
そして、管理サーバ１３１は、送信されたライセンスファイルを自身に格納する（ステップ３０８）。
【００２４】
この結果、管理サーバ１３１は、このライセンスファイルを受信し、対応する申請部署の管理者端末もしくは設計者端末に対して、ライセンスが発行されたことを示す情報を送信する。この際、設計部署要求情報に希望部署名を含めておき、これに基づいて送信先を決める（ステップ３０９）。
【００２５】
そして、これらを受け、設計者端末では、そのライセンスを受けたＥＤＡツールの使用が可能になる。この状態において、設計者端末が利用者からの要求を受付け、その使用を開始する。つまり、管理サーバに対して、使用要求を送信する（ステップ３１０）。
【００２６】
そして、設計者端末では、そのＥＤＡツールの使用を行う。この使用は、管理サーバ１３１からＥＤＡをダウンロードしてもよいし、管理サーバ１３１上のＥＤＡツールを利用する形で実行してもよい（ステップ３１１）。
【００２７】
この際、管理サーバ１３１では、使用されているライセンス数をカウントする。その方法としては、各設計者端末にダウンロードして使用している場合には、ダウンロード数をカウントする。この際、使用が終了した際に、設計者端末から終了通知を受信するよう構成してもよい。また、管理サーバ上のＥＤＡツールを使用させる場合には、その使用数をカウントする（ステップ３１２）。
【００２８】
そして、管理サーバ１３１では、ステップ３１２でカウントされた使用本数が、図４に示す閾値テーブルに示す閾値を超えたか否かを判断する(ステップ３１３)。
【００２９】
この結果、超えていない場合にはそのまま監視処理であるステップ３１２を行い、越えた場合管理者端末１３２に越えたことを示す情報を送信する（ステップ３１４）。
【００３０】
そして、管理者端末１３２では、閾値テーブルの内容、すなわち、追加本数を表示する(ステップ３１５)。そして、管理者端末１３２では、この追加本数の追加要求を、ＥＤＡツールベンダのシステムに送信する（ステップ３１６）。以降、ＥＤＡツールベンダのシステムでは、ステップ３０６と３０７と同じ処理をステップ３１７と３１８で実行し、管理サーバ１３１ではステップ３０８でインストールしたライセンスファイルを更新する（ステップ３１９）。
【００３１】
なお、本実施の形態では、ステップ３１４などで管理者端末１３２を用いているが、これらを省略して管理サーバ１３１で追加処理を実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明する図
【図２】本発明の一実施形態のシステム構成図
【図３】本発明の一実施形態のフローチャート
【図４】本発明の一実施形態の処理で用いる各種テーブルを示す図
【符号の説明】
【００３３】
１１、１２…設計部署、１３…取り纏め部署、１４−ａ、ｂ…ＥＤＡツールベンダのシステム、１３１…管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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