(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記無線基地局が、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分する工程Ｂと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記工程Ｂで等分された前記無線リソースを追加する工程Ｃと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知する工程Ｄと、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々が、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局が、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記無線基地局が、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分する工程Ｂと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記工程Ｂで配分された前記無線リソースを追加する工程Ｃと、
前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知する工程Ｄと、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々が、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項４】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局が、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分することを特徴とする請求項３に記載の伝送速度制御方法。
【請求項５】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動通信システムであって、
前記無線基地局は、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されており、
前記無線基地局は、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されており
前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、等分された前記無線リソースを追加するように構成されており、
前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されており、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々は、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動通信システムであって、
前記無線基地局は、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されており、
前記無線基地局は、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されており、
前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、配分された前記無線リソースを追加するように構成されており、
前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されており、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々は、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項９】
伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線基地局であって、
各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されている選択部と、
前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されている無線リソース分配部と、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部による等分された前記無線リソースを追加するように構成されている無線リソース割り当て部と、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、前記伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されている伝送速度制御用チャネル送信部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
前記無線リソース分配部は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線基地局であって、
各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されている選択部と、
前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されている無線リソース分配部と、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部により配分された前記無線リソースを追加するように構成されている無線リソース割り当て部と、
前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、前記伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されている伝送速度制御用チャネル送信部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
前記無線リソース分配部は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局が、伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法、移動通信システム及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、個別チャネルを設定する際に、無線基地局の無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局の送信電力や、移動局の送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、上りユーザデータの伝送速度を決定し、移動局及び無線基地局のそれぞれに対して、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）のメッセージとして通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線制御装置は、無線基地局の上位に存在し、無線基地局及び移動局を制御する装置である。
【０００４】
一方、音声通話やＴＶ通話と比べて、データ通信は、トラフィックがバースト的に発生することが多く、本来は、高速に、上りユーザデータの伝送速度の変更ができることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、図７に示すように、従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、通常、多くの無線基地局を統括して制御しているため、処理負荷及び処理遅延が増加することが想定されることから、高速に（例えば、１〜１００ｍｓ程度で）上りユーザデータの伝送速度の変更を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
或いは、従来の移動通信システムにおいて、高速に上りユーザデータの伝送速度の変更を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
したがって、数１００ｍｓから数秒オーダーで、上りユーザデータの伝送速度の変更を行うのが通例である。
【０００８】
従来の移動通信システムにおいて、バースト的に発生する上りユーザデータを伝送する場合（図８（ａ）参照）、図８（ｂ）に示すように、高遅延及び低伝送効率を許容して低速で当該上りユーザデータを伝送するか、又は、図８（ｃ）に示すように、高速な上りユーザデータ伝送用の無線リソースを確保し、空き時間の無線帯域リソース及び無線基地局におけるハードウエアリソースが無駄になることを許容して当該上りユーザデータを伝送することとなる。
【０００９】
ここで、図８（ｂ）及び図８（ｃ）の縦軸に示す「無線リソース」は、上述の無線帯域リソースやハードウエアリソースの両方を示す。以下、無線帯域リソースやハードウエアリソースを総称して「無線リソース」と表現する。
【００１０】
そこで、上りユーザデータ伝送用の無線リソースを有効に利用するために、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線基地局と移動局との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤにおける高速な上りユーザデータ送信用の無線リソースの制御方法が検討されている。
【００１１】
以下、上述の高速な上りユーザデータ送信用の無線リソース（すなわち、上りユーザデータの伝送速度）の制御方法についての検討を「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と表現する。
【００１２】
以下、「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた上りユーザデータ送信用の無線リソース（すなわち、上りユーザデータの伝送速度）の制御方法の一例について説明する。
【００１３】
かかる制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢは、所定タイミング（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、送信時間間隔）で、各移動局ＵＥに対して、上りユーザデータ用の無線リソースを割り当てるように構成されている。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥに対して割り当てられた当該無線リソースに対応するＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を、Ｅ-ＡＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：絶対速度制御チャネル）を用いて通知するように構成されている。
【００１５】
また、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥに対して割り当てられた当該無線リソースに対応する上りユーザデータの伝送速度の変化（ＵＰ/ＤＯＷＮ/ＨＯＬＤ）を示すＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を、Ｅ-ＲＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：相対速度制御チャネル）を用いて通知するように構成されている。
【特許文献１】ＷＯ２００５/０３９２２９号国際公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セル内において、複数のＥ-ＡＧＣＨを送信することによって、通信中の移動局ＵＥの各々に対して、独立して上りユーザデータの伝送速度を制御することができる場合、上述の「上り回線エンハンスメント」では、どのように上りユーザデータ送信用の無線リソースを割り当てるべきかについて規定されていないという問題点があった。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セル内において、複数のＥ-ＡＧＣＨを送信することによって、通信中の移動局ＵＥの各々に対して、独立して上りユーザデータの伝送速度を制御することができる場合であっても、上りユーザデータ送信用の無線リソースを適切に割り当てることができる伝送速度制御方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記無線基地局が、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択する工程Ａと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分する工程Ｂと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記工程Ｂで等分された前記無線リソースを追加する工程Ｃと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知する工程Ｄと、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々が、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局が、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分してもよい。
【００２０】
本発明の第２の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記無線基地局が、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択する工程Ａと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分する工程Ｂと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記工程Ｂで配分された前記無線リソースを追加する工程Ｃと、前記無線基地局が、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知する工程Ｄと、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々が、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局が、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分してもよい。
【００２２】
本発明の第３の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動通信システムであって、前記無線基地局は、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、等分された前記無線リソースを追加するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されており、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々は、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されていることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第３の特徴において、前記無線基地局は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されていてもよい。
【００２４】
本発明の第４の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動通信システムであって、前記無線基地局は、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、配分された前記無線リソースを追加するように構成されており、前記無線基地局は、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されており、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々は、前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されていることを要旨とする。
【００２５】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されていてもよい。
【００２６】
本発明の第５の特徴は、伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線基地局であって、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されている選択部と、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されている無線リソース分配部と、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部により等分された前記無線リソースを追加するように構成されている無線リソース割り当て部と、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、前記伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されている伝送速度制御用チャネル送信部とを具備することを容易とする。
【００２７】
本発明の第５の特徴において、前記無線リソース分配部は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方の数で前記所定タイミングにおける空き無線リソースを等分するように構成されていてもよい。
【００２８】
本発明の第６の特徴は、伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線基地局であって、各セルにおいて通信中の移動局のうち、所定タイミングにおいて上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する増加許容移動局を選択するように構成されている選択部と、前記増加許容移動局の数又は各セルにおいて送信可能な伝送速度制御用チャネルの本数、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されている無線リソース分配部と、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部により配分された前記無線リソースを追加するように構成されている無線リソース割り当て部と、前記増加許容移動局のうち伝送速度制御用チャネルを送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、前記追加後の無線リソースに対応する許可値を、前記伝送速度制御用チャネルを用いて通知するように構成されている伝送速度制御用チャネル送信部とを具備することを要旨とする。
【００２９】
本発明の第６の特徴において、前記無線リソース分配部は、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネルの数又は前記増加許容移動局の数の小さい方、及び、該増加許容移動局の各々の優先度に応じて、前記所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セル内において、複数のＥ-ＡＧＣＨを送信することによって、複数の移動局ＵＥの各々に対して、独立して上りユーザデータの伝送速度を制御することができる場合であっても、上りユーザデータ送信用の無線リソースを適切に割り当てることができる伝送速度制御方法、移動通信システム及び無線基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セルにおいて、複数のＥ-ＡＧＣＨ（伝送速度制御用チャネル）＃１乃至＃Ｍを用いてＡＧ（許可値）を通知することによって、複数の移動局ＵＥ＃１乃至＃Ｎの各々によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、上述の「ＥＵＬ」が適用されている移動通信システムを例に挙げて説明しているが、本発明は、かかる例に限定されること無く、伝送速度制御用チャネルを用いて許可値を通知することによって複数の移動局の各々によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている任意の移動通信システムに適用可能である。
【００３４】
具体的には、「ＥＵＬ」では、ＡＧとして、移動局ＵＥによって上りユーザデータ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ用データ）を送信可能な高効率な個別物理データチャネルであるＥ-ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ：エンハンスト個別物理データチャネル）とＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：個別物理制御チャネル）との送信電力比のインデックスが設定される。
【００３５】
ここで、複数のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｎの各々は、各移動局ＵＥ＃１乃至＃Ｎに対して個別に割り当てられている個別伝送速度制御用チャネルであってもよいし、任意のグループに属する移動局ＵＥに対して共通して割り当てられている共通伝送速度制御用チャネルであってもよい。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１と、ＵＰ対象移動局選択部１２と、無線リソース分配部１３Ａと、無線リソース割り当て部１３Ｂと、Ｅ-ＡＧＣＨ送信部１４とを具備している。
【００３７】
Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１は、各セルにおいて送信すべきＥ-ＡＧＣＨの本数を決定するように構成されている。
【００３８】
例えば、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１は、各セルにおいて通信中の移動局ＵＥの数や、各セルにおいて在圏中の移動局ＵＥの数等によって、各セルにおいて送信すべきＥ-ＡＧＣＨの本数を決定するように構成されていてもよい。
【００３９】
ＵＰ対象移動局選択部１２は、各セルにおいて通信中の移動局ＵＥのうち、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）において上りユーザデータの伝送速度の増加を許容する「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」を選択するように構成されている。
【００４０】
例えば、ＵＰ対象移動局選択部１２は、サブフレーム（２ｍｓ）ごとに、当該無線基地局ＮｏｄｅＢ配下の各セルにおいて通信中の各移動局ＵＥ（スケジューラによって管理されている各移動局ＵＥ）が、上りユーザデータの伝送速度の減少させるべき移動局（「ＤＯＷＮ対象移動局」）及び上りユーザデータの伝送速度の増加させるべき移動局（「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」）であるかについて判定する。
【００４１】
ここで、ＵＰ対象移動局選択部１２は、例えば、各移動局ＵＥの通信状態（例えば、上りユーザデータの再送回数や、上りリンクにおけるＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）や、各移動局ＵＥの送信バッファに滞留しているデータ量や、下りリンクにおける通信品質（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等）や各移動局ＵＥの優先度に応じて、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」を選択するように構成されていてもよい。
【００４２】
無線リソース分配部１３Ａは、所定タイミングで、空き無線リソースが存在する場合に、かかる空き無線リソースを、各「ＵＰ対象移動局」に対して配分を行うように構成されている。
【００４３】
例えば、上述のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｍが、個別伝送速度制御用チャネルとして用いられている場合、無線リソース分配部１３Ａは、「ＵＰ対象移動局」の数で、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）における空き無線リソースを等分するように構成されている。
【００４４】
また、無線リソース分配部１３Ａは、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１によって決定された各セルにおいて送信可能なＥ-ＡＧＣＨの本数で、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）における空き無線リソースを等分するように構成されていてもよい。
【００４５】
さらに、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１によって各セルにおいて送信可能なＥ-ＡＧＣＨの本数が「Ｍ」本であると決定され、ＵＰ対象移動局選択部１２によって「Ｎ」台の「ＵＰ対象移動局」が選択された場合、無線リソース分配部１３Ａは、「Ｍ」と「Ｎ」の小さい方の値で、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）における空き無線リソースを等分するように構成されていてもよい。
【００４６】
無線リソース割り当て部１３Ｂは、上りユーザデータの伝送速度の増加させるべき移動局のうち、所定タイマが満了していない等の理由でＥ-ＡＧＣＨを送信することができない移動局以外を、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局として選択する。
【００４７】
例えば、ＵＰ対象移動局選択部１２から通知された「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の数が「８」であり、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１から通知されたＥ-ＡＧＣＨ送信本数が「３」である場合、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の数は「３」となる。
【００４８】
一方、ＵＰ対象移動局選択部１２から通知された「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の数が「１」であり、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１から通知されたＥ-ＡＧＣＨ送信本数が「４」である場合、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の数は「１」となる。
【００４９】
無線リソース割り当て部１３Ｂは、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）で、通信中の移動局ＵＥに対して、上りユーザデータ送信用の無線リソース（上りリンクにおける無線帯域リソース及び無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソース等）を割り当てるように構成されている。
【００５０】
例えば、上述のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｍが、個別伝送速度制御用チャネルとして用いられている場合、無線リソース割り当て部１３Ｂは、無線リソース分配部１３Ａによって等分された無線リソースを、かかる「ＵＰ対象移動局」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより等分された前記無線リソースを追加するように構成されている。
【００５１】
Ｅ-ＡＧＣＨ送信部１４は、各セルにおいて、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１によって決定された本数のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｍを送信するように構成されている。
【００５２】
また、Ｅ-ＡＧＣＨ送信部１４は、各セルにおいて、「ＵＰ対象移動局」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、無線リソース割り当て部１３Ｂによる無線リソースの追加後の無線リソースに対応するＡＧ（許可値）を、上述のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｍのいずれかを用いて通知するように構成されている。
【００５３】
また、Ｅ-ＡＧＣＨ送信部１４は、各セルにおいて、「ＤＯＷＮ対象移動局」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に対して、削減された無線リソースに対応するＡＧ（許可値）を、上述のＥ-ＡＧＣＨ＃１乃至＃Ｍのいずれかを用いて通知するように構成されている。
【００５４】
一方、本実施形態に係る移動局ＵＥは、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）において、ＡＧ（許可値）に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている。
【００５５】
具体的には、第１に、移動局ＵＥは、無線基地局ＮｏｄｅＢから通知されたＡＧ（Ｅ-ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比のインデックス）又はＲＧ（Ｅ-ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比の増減を示す相対値（ＵＰ/ＤＯＷＮ/ＨＯＬＤ））によって、当該移動局ＵＥに対して許可されているＥ-ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比を示すＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）の値を更新する。
【００５６】
第２に、移動局ＵＥは、ＳＧの値に１対１で対応している上りユーザデータの伝送速度（具体的には、上りユーザデータの送信ブロックサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））で、上りユーザデータを、Ｅ-ＤＰＤＣＨを介して送信する。
【００５７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム（具体的には、無線基地局ＮｏｄｅＢ）の動作について説明する。
【００５８】
図３に示すように、ステップＳ１０２において、ＵＰ対象移動局選択部１２が、所定タイミング（所定ＴＴＩ又は所定サブフレーム）で、上りユーザデータの伝送速度（ＳＧ）を現状よりも大きくすることを許容する「ＵＰ対象移動局」が１つ以上存在するか否かについて判定する。
【００５９】
存在すると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３に進み、存在しないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０４に進む。
【００６０】
ステップＳ１０３において、無線リソース分配部１３Ａは、当該所定タイミングにおいて、「Ｍ」と「Ｎ」の小さい方の値で空き無線リソースを等分して、無線リソース割り当て部１３Ｂは、等分された無線リソースを、かかる「ＵＰ対象移動局」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより等分された前記無線リソースを追加する。
【００６１】
ここで、「Ｍ」は、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１によって決定された各セルにおいて送信可能なＥ-ＡＧＣＨの本数であり、「Ｎ」は、ＵＰ対象移動局選択部１２によって選択された「ＵＰ対象移動局」の数である。
【００６２】
ステップＳ１０４において、無線リソース分配部１３Ａは、当該所定タイミングにおいて、各移動局ＵＥに対する空き無線リソースの配分を行わない。
【００６３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セル内において、複数のＥ-ＡＧＣＨを送信することによって、複数の移動局ＵＥの各々に対して、独立して上りユーザデータの伝送速度を制御することができる場合であっても、上りユーザデータ送信用の無線リソースを公平に割り当てることができる。
【００６４】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図４乃至図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【００６５】
本実施形態において、無線リソース分配部１３Ａは、所定タイミング（各ＴＴＩ又は各サブフレーム）で、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の数及び「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の各々の優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）に応じて所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されており、無線リソース割り当て部１３Ｂは、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより配分された前記無線リソースを追加するように構成されている。
【００６６】
例えば、図４に示すように、優先度＝Ａ（優先度合＝８）を有する「ＵＰ対象移動局Ａ」の数が「１」であり、優先度＝Ｂ（優先度合＝４）を有する「ＵＰ対象移動局Ｂ」の数が「１」であり、優先度＝Ｃ（優先度合＝１）を有する「ＵＰ対象移動局Ｃ」の数が「１」である場合、無線リソース分配部１３Ａは、各「ＵＰ対象移動局Ａ」に対する空き無線リソースの配分率を「８/１３」とし、各「ＵＰ対象移動局Ｂ」に対する空き無線リソースの配分率を「４/１３」とし、各「ＵＰ対象移動局Ｃ」に対する空き無線リソースの配分率を「１/１３」とする。
【００６７】
また、図５に示すように、優先度＝Ａ（優先度合＝８）を有する「ＵＰ対象移動局Ａ」の数が「２」であり、優先度＝Ｂ（優先度合＝４）を有する「ＵＰ対象移動局Ｂ」の数が「０」であり、優先度＝Ｃ（優先度合＝１）を有する「ＵＰ対象移動局Ｃ」の数が「１」である場合、無線リソース分配部１３Ａは、各「ＵＰ対象移動局Ａ」に対する空き無線リソースの配分率を「８/１７」とし、各「ＵＰ対象移動局Ｃ」に対する空き無線リソースの配分率を「１/１７」とする。
【００６８】
また、無線リソース分配部１３Ａは、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）の数及び「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の各々の優先度（優先度合の比）に応じて、所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されており、無線リソース割り当て部１３Ｂは、配分された無線リソースを、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより配分された前記無線リソースを追加するように構成されていてもよい。
【００６９】
また、無線リソース分配部１３Ａは、各セルにおいて送信可能な複数の伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）の数又は「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の数の小さい方、及び、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」の各々の優先度（優先度合の比）に応じて、所定タイミングにおける空き無線リソースを配分するように構成されており、無線リソース割り当て部１３Ｂは、「ＵＰ対象移動局（増加許容移動局）」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより配分された前記無線リソースを追加するように構成されていてもよい。
【００７０】
図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム（具体的には、無線基地局ＮｏｄｅＢ）の動作について説明する。
【００７１】
図６に示すように、ステップＳ２０２において、ＵＰ対象移動局選択部１２が、当該所定タイミングで、上りユーザデータの伝送速度（ＳＧ）を現状よりも大きくすることを許容する「ＵＰ対象移動局」が１つ以上存在するか否かについて判定する。
【００７２】
存在すると判定された場合、本動作は、ステップＳ２０３に進み、存在しないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０４に進む。
【００７３】
ステップＳ２０３において、無線リソース分配部１３Ａは、当該所定タイミングにおいて、「Ｍ」と「Ｎ」の小さい方の値及び「ＵＰ対象移動局」の各々の優先度（優先度合の比）に応じて、空き無線リソースを配分して、無線リソース割り当て部１３Ｂは、「ＵＰ対象移動局」のうち伝送速度制御用チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）を送信する機会を与えられた移動局の各々に割り当てられている無線リソースに、前記無線リソース分配部１３Ａにより配分された前記無線リソースを追加する。
【００７４】
ここで、「Ｍ」は、Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部１１によって決定された各セルにおいて送信可能なＥ-ＡＧＣＨの本数であり、「Ｎ」は、ＵＰ対象移動局選択部１２によって選択された「ＵＰ対象移動局」の数である。
【００７５】
ステップＳ２０４において、無線リソース分配部１３Ａは、当該所定タイミングにおいて、各移動局ＵＥに対する空き無線リソースの配分を行わない。
【００７６】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢが、同一セル内において、複数のＥ-ＡＧＣＨを送信することによって、複数の移動局ＵＥの各々に対して、独立して上りユーザデータの伝送速度を制御することができる場合であっても、上りユーザデータ送信用の無線リソースを優先度（優先度合）に従って割り当てることができる。
【００７７】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７８】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７９】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局の無線リソース配分部による無線リソースの配分方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局の無線リソース配分部による無線リソースの配分方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図８】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
ＵＥ…移動局
ＮｏｄｅＢ…無線基地局
１１…Ｅ-ＡＧＣＨ送信本数決定部
１２…ＵＰ対象移動局選択部
１３…無線リソース割り当て部
１４…Ｅ-ＡＧＣＨ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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