(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続先との接続を設定するための複数の接続設定情報を保存する第１保存部と、
前記複数の接続設定情報に基づく前記接続を制御するための複数の接続制御情報を保存する第２保存部と、
前記複数の接続設定情報と前記複数の接続制御情報に、特定接続先に対応する組の特定接続設定情報と少なくとも１つの特定接続制御情報がそれぞれ存在するとき、前記特定接続制御情報と前記特定接続設定情報に基づいて前記特定接続先に接続する接続エージェントと
を具備する端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記特定接続制御情報が前記特定接続先との接続が有効であることを示すとき、前記接続エージェントは、前記特定接続設定情報に基づいて前記端末装置を前記接続先と接続する
端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、
前記特定接続制御情報が前記特定接続設定情報に対して複数であり、
前記複数の特定接続制御情報が順序付けられ、異なる範囲で前記特定接続先との接続が有効であることを示すとき、前記接続エージェントは、前記複数の特定接続制御情報に基づいて、順番に、前記特定接続設定情報に基づく前記端末装置の前記接続先への接続を実行する
端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の端末装置において、
前記接続エージェントは、前記特定接続先に基づいて前記複数の接続設定情報のうちの１つを前記特定接続設定情報として決定し、前記特定接続制御情報に基づいて前記複数の接続制御情報のうち少なくとも１つを前記特定接続制御情報として決定する
端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端末装置において、
前記接続エージェントは、前記特定接続先が検出されたとき、前記特定接続先に基づいて前記複数の接続設定情報のうちの１つを前記特定接続設定情報として決定し、前記特定接続設定情報に基づいて前記複数の接続制御情報のうち少なくとも１つを前記特定接続制御情報として決定する
端末装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の端末装置において、
前記複数の接続設定情報の各々は、第１判別情報を有し、
前記複数の接続制御情報の各々は、第２判別情報と条件を有し、
前記接続エージェントは、前記特定接続設定情報の前記第１判別情報と前記複数の接続制御情報の各々の前記第２判別情報が前記条件を満たすか否かを判定する処理を行い、前記条件を満たす前記接続制御情報を前記特定接続制御情報として決定する
端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の端末装置であって、
前記特定接続先はネットワークである
端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の端末装置であって、
前記特定接続先は前記端末装置が接続されるネットワークに接続されたサーバーである
端末装置。
【請求項９】
複数の接続先との接続を設定するための複数の配布接続設定情報を格納する接続設定情報配布装置と、
前記複数の配布接続設定情報に基づく前記接続を制御するための複数の配布接続制御情報を格納する接続制御情報配布装置と、
端末装置とを具備し、
前記端末装置は、
第１保存部と第２保存部と、
前記接続設定情報配布装置から前記複数の配布接続設定情報の少なくとも一部を複数の接続設定情報として取得して前記第１保存部に格納し、前記接続設定情報配布装置から前記複数の配布接続制御情報の少なくとも一部を複数の接続制御情報として取得して前記第２保存部に格納する通信部と、
前記複数の接続設定情報と前記複数の接続制御情報に、特定接続先に対応する組の特定接続設定情報と少なくとも１つの特定接続制御情報がそれぞれ存在するとき、前記特定接続制御情報と前記特定接続設定情報に基づいて前記特定接続先に前記端末装置を接続する接続エージェントと
を具備する接続制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の接続制御システムにおいて、
新たな接続先が追加されるとき、前記新たな接続先に対応する配布接続設定情報が前記接続設定情報配布装置に追加され、
前記複数の配布接続制御情報の各々は、前記複数の配布接続設定情報のうち、前記組となるべき前記特定接続設定情報の有効性を示す情報である
接続制御システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の接続制御システムであって、
前記特定接続先はネットワークである
接続制御システム。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の接続制御システムであって、
前記特定接続先は前記端末装置が接続されるネットワークに接続されたサーバーである
接続制御システム。
【請求項１３】
端末装置が特定接続先に接続されるべきとき、第１保存部に格納された複数の接続設定情報から前記特定接続先に対応する特定接続設定情報を抽出するステップと、
第２保存部に格納された複数の接続制御情報から、前記特定接続設定情報と組を構成すべき少なくとも１つの特定接続制御情報を抽出するステップと、
前記特定接続制御情報と前記特定接続設定情報に基づいて前記特定接続先に前記端末装置を接続するステップと
を具備する接続制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接続制御方法において、
前記複数の接続設定情報は、複数の接続先との接続を設定するために提供され、
前記複数の接続制御情報の各々は、前記複数の接続設定情報のうち、前記組となるべき前記特定接続設定情報の有効性を示す情報である
接続制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の接続制御方法において、
前記接続するステップは、
前記特定接続設定情報が有効であることを前記特定接続制御情報が示すとき、前記特定接続設定情報に基づいて前記端末装置を前記接続先と接続するステップ
を具備する接続制御方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の接続制御方法において、
前記特定接続制御情報が前記特定接続設定情報に対して複数であり、
前記複数の特定接続制御情報が順序付けられ、異なる範囲で有効性を示し、
前記接続するステップは、
前記複数の特定接続制御情報の各々の有効性に基づいて、順番に前記端末装置を前記接続先と接続するステップ
を具備する接続制御方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかに記載の接続制御方法において、
前記特定接続設定情報を抽出するステップは、
前記接続先が検出されたとき、前記接続先に基づいて前記複数の接続設定情報のうちの１つを前記特定接続設定情報として決定するステップ
を具備する接続制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の接続制御方法において、
前記複数の接続設定情報の各々は、第１判別情報を有し、
前記複数の接続制御情報の各々は、第２判別情報と条件を有し、
前記特定接続制御情報を抽出するステップは、
前記特定接続設定情報の前記第１判別情報と前記複数の接続制御情報の各々の前記第２判別情報が前記条件を満たすか否かを判定する処理を行うステップと、
前記条件を満たす前記接続制御情報を前記特定接続制御情報として決定するステップ
を具備する接続制御方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の接続制御方法であって、
前記接続先はネットワークである
接続制御方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の接続制御方法であって、
前記接続先は、ネットワークに接続されたサービス提供サーバである
接続制御方法。
【請求項２１】
端末装置と、
前記端末装置がネットワークへ接続するためのインタフェースの設定に使用する接続設定情報を保持する接続設定情報配布装置と、
前記端末装置と前記ネットワークとの接続許否を判定するために用いられる接続権利情報を保持する接続権利情報配布装置とを備え、
前記端末装置は、前もって、前記接続設定情報配布装置から前記接続設定情報を取得し、前記接続権利情報配布装置から前記接続権利情報を取得し、前記ネットワークを検知し、前記ネットワークに対応する接続設定情報を抽出し、前記接続設定情報に対応する前記接続権利情報を保持している場合、前記接続設定情報を用いて前記インタフェースの設定を行ない、前記ネットワークと接続する
ネットワーク接続システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のネットワーク接続システムであって、
前記端末装置は、前記接続設定情報に対応する接続権利情報を保持していない場合、前記ネットワークとの接続が禁止される
ネットワーク接続システム。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のネットワーク接続システムであって、
前記接続設定情報は、前記接続設定の対象であるネットワークを識別するネットワークＩＤを有し、
前記接続権利情報は、前記接続許否を判定する対象であるネットワークを識別する識別情報と、前記ネットワークＩＤと前記識別情報とを比較するための比較条件とを有し、
前記端末装置は、ネットワークを検知すると、前記ネットワークに対応する前記接続設定情報の前記ネットワークＩＤと、保有する前記接続権利情報に含まれる前記識別情報とを前記比較条件の下に照合し、前記ネットワークＩＤと対応する識別情報を有する前記接続権利情報を、前記接続設定情報に対応する接続権利情報であると判定する
ネットワーク接続システム。
【請求項２４】
請求項２１から２３のいずれか１項に記載のネットワーク接続システムであって、
前記接続権利情報は、前記端末装置と前記ネットワークとの接続許否を判定する接続条件を有し、
前記端末装置は、前記接続設定情報に対応する前記接続権利情報を保持している場合、前記接続権利情報の前記接続条件を参照し、前記端末装置の状態が前記接続条件を満たしているかどうかを判定し、前記接続条件を満たしている場合、前記ネットワークと接続する
ネットワーク接続システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のネットワーク接続システムであって、
前記端末装置は、前記接続条件を満たしていない場合、前記ネットワークとの接続が禁止される
ネットワーク接続システム。
【請求項２６】
ネットワークへ接続するためのインタフェースの設定に使用する接続設定情報を保存する接続設定情報保存部と、
前記ネットワークとの接続許否を判定する接続権利情報を保存する接続権利情報保存部と、
前記ネットワークを検知すると、前記ネットワークに対応する前記接続設定情報を前記接続設定情報保存部から抽出し、前記接続設定情報に対応する前記接続権利情報を、前記接続権利情報保存部において検索するネットワーク接続エージェントを備え、
前記接続設定情報と対応する接続権利情報を保持している場合、前記ネットワーク接続エージェントは、前記接続設定情報を用いて前記インタフェースの設定を行ない、前記ネットワークと接続する
端末装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の端末装置であって、
前記ネットワーク接続エージェントは、前記接続設定情報と組合せが可能な接続権利情報を保持していない場合、前記ネットワークとの接続が禁止される
端末装置。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の端末装置であって、
前記接続設定情報は、前記接続設定の対象となる前記ネットワークを識別するネットワークＩＤを有し、
前記接続権利情報は、前記接続許否の判定の対象となる前記ネットワークを識別する識別情報と、前記ネットワークＩＤと前記識別情報を比較するための比較条件とを有し、
前記ネットワーク接続エージェントは、接続権利情報確認部を備え、
前記接続権利情報確認部は、ネットワークを検知すると、前記ネットワークに対応するネットワークＩＤと、前記接続権利情報保存部の前記識別情報とを前記比較条件の下に照合し、前記ネットワークＩＤに対応する前記識別情報を有する前記接続権利情報を、前記接続設定情報に対応する接続権利情報であると判定する
端末装置。
【請求項２９】
請求項２６から２８のいずれか１項に記載の端末装置であって、
前記接続権利情報は、前記端末装置と前記ネットワークとの接続許否を判定する接続条件を有し、
前記接続権利情報確認部は、前記接続設定情報に対応する接続権利情報を保持している場合、前記接続設定情報に対応する接続権利情報の前記接続条件を参照し、前記端末装置の状態が前記接続条件を満たしているかどうかを判定し、
前記接続条件を満たしている場合、前記ネットワーク接続エージェントは、前記ネットワークと接続する
端末装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の端末装置であって、
前記ネットワーク接続エージェントは、前記端末装置の状態が前記接続条件を満たしていない場合、前記ネットワークとの接続が禁止される
端末装置。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載の端末装置であって、
前記接続条件は、前記端末装置が前記ネットワークに接続可能な期間を示す有効期限を含み、
前記接続権利情報確認部は、前記有効期限を参照して、前記接続を希望する日時が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、前記有効期限内である時、前記ネットワークと接続する
端末装置。
【請求項３２】
請求項２９から３１のいずれか１項に記載の端末装置であって、
前記接続条件は、前記ネットワークを利用するため、前記端末装置を使用するユーザが支払った料金を示すプリペイド情報であり、
前記接続権利情報確認部は、前記プリペイド情報を参照し、前記ネットワークを利用可能な金額を満たしているか否かを判定し、前記プリペイド情報が前記金額より多い場合、前記ネットワークと接続する
端末装置。
【請求項３３】
請求項２８から３２のいずれか１項に記載の端末装置であって、
前記ネットワークＩＤは、前記接続設定情報によって前記接続設定が可能な前記ネットワークの第１の敷設場所の情報と、第１の管理組織の情報を含み、
前記識別情報は、前記接続権利情報によって前記接続の許否判定が可能な前記ネットワークの第２の敷設場所の情報と、第２の管理組織の情報を含み
前記接続権利情報確認部は、ネットワークを検知すると、前記ネットワークに対応するネットワークＩＤに含まれる前記第１の敷設場所の情報及び前記第１の管理組織の情報と、前記接続権利情報の前記識別情報に含まれる前記第２の敷設場所の情報及び前記第２の管理組織の情報とを前記比較条件の下でそれぞれ照合し、適合する前記識別情報を有する接続権利情報を、前記接続設定情報と組み合わせが可能であると判定する
端末装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の端末装置であって、
前記第１の敷設場所の情報及び前記第１の管理組織の情報と、前記第２の敷設場所の情報及び前記第２の管理組織の情報は、文字列又はバイナリ形式で表記される
端末装置。
【請求項３５】
請求項３４に記載の端末装置であって、
前記接続権利情報確認部は、前記比較条件の下、前記第１の敷設場所の情報と前記第２の敷設場所の情報、前記第１の管理組織の情報と前記第２の管理組織の情報をそれぞれパターンマッチによって照合し、マッチングする識別情報を有する接続権利情報を、前記接続設定情報に対応する接続権利情報であると判定する
端末装置。
【請求項３６】
請求項２６から３５いずれか１項に記載の端末装置であって、
前記接続設定情報は、ＥＳＳ−ＩＤを含み、
前記端末装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを検知する無線ＬＡＮアクセスポイント検知部を備え、
前記ネットワーク接続エージェントは、前記無線ＬＡＮアクセスポイント検知部が前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを検知すると、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントから送信されるＥＳＳ−ＩＤと同じ前記ＥＳＳ−ＩＤを含む前記接続設定情報を前記接続設定情報保存部から抽出し、前記接続設定情報を用いて前記無線ＬＡＮとの接続を実施する
端末装置。
【請求項３７】
サービスを利用できるか否かの判定に用いる権利情報と、前記サービスを利用するための設定を行なう設定情報とを、前もって取得するステップと、
サービスを利用する際、前記サービスに対応する設定情報を抽出するステップと、
前記設定情報に対応する権利情報を検索するステップと、
前記対応する権利情報を保有している場合、前記設定情報を用いて前記サービスを利用するための設定を行なうステップとを備える
情報管理方法。
【請求項３８】
端末装置が、ネットワークへ接続するためのインタフェースの設定に使用する接続設定情報と、前記ネットワークへの接続許否を判定するために用いる接続権利情報とを前もって取得するステップと、
前記ネットワークを検知し、前記ネットワークに対応する接続設定情報を抽出するステップと、
前記接続設定情報に対応する接続権利情報を検索するステップと、
前記接続設定情報に対応する接続権利情報を保持している場合、前記接続設定情報を使用して前記インタフェースを設定し、前記ネットワークと接続するステップと
を備えるネットワーク接続方法。
【請求項３９】
請求項３８に記載のネットワーク接続方法であって、
前記端末装置が、前記接続設定情報に対応する接続権利情報を検索するステップにおいて、
前記接続設定情報に含まれる第１のネットワークの情報と、前記接続権利情報に含まれる第２のネットワークの情報とを、前記接続権利情報に含まれる比較条件の下で比較するステップと、
前記第１のネットワークの情報に対応する第２のネットワークの情報を有する接続権利情報を、前記接続設定情報に対応する接続権利情報として抽出するステップと
を備えるネットワーク接続方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載のネットワーク接続方法であって、
前記接続権利情報は、前記端末装置と前記ネットワークの接続許否を判定する接続条件を有し、
前記接続設定情報に対応する接続権利情報の前記接続条件を参照するステップと、
前記端末装置の状態が、前記接続条件を満たしてしている場合、前記接続設定情報を使用して前記インタフェースを設定し、前記ネットワークと接続するステップと
を備えるネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を使用する接続制御システム、接続制御方法に関し、特に端末装置が接続先に接続される際の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手軽にネットワークを構築できる無線ＬＡＮは、低価格化、高速化が進み、一般のオフィスや工場にも広くに導入されるようになってきている。しかし、無線ＬＡＮでは電波さえ通ればオフィスの内外に関係なくアクセスが可能であり、セキュリティ上の問題も広く指摘されている。そのため、認証によるアクセス制限や、暗号化によってセキュリティ対策が施されている。【０００３】
ネットワークに接続するための認証方法が、特開２００４−２１６６６号公報に開示されている。この従来例によれば、ネットワークに接続されたセンタにおいて、ネットワークへの接続に関連する設定項目が取得され、接続の許否が判定されている。これにより、接続のための権利の確認が行われている。しかし、この場合、接続されるべきサーバが既にネットワークに接続していることを前提としており、ネットワークに未接続の場合には、上記システムは機能しない。【０００４】
又、従来の端末装置がネットワークに接続されるシステムにおいては、ネットワークへの接続に必要なネットワークインタフェースの設定情報を端末装置が保持し、その端末装置がネットワークに接続する権利をもっている。そのため、端末装置のネットワークへの接続を許可又は禁止するポリシーの柔軟な変更ができない。 【０００５】
更に、従来のシステムの一例がＲＦＣ２８６９  （ＲＡＤＩＵＳ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１Ｘ−２００１  Ａｎｎｅｘ  Ｄ  に示されている（これら２つの文献を組合わせて、８０２．１Ｘ−ＲＡＤＩＵＳ連携システムの仕様に成る）。この従来例では、接続処理のうち、認証部分でＲＡＤＩＵＳ（認証のみに特化したシステム）を利用することにより、権利確認の処理が技術規格に依存しない。しかし、この場合、管理されるべき全てのネットワークがＲＡＤＩＵＳサーバにつながっている必要がある。そのため、イベント会場や工事現場などに敷設される無線ＬＡＮを利用したネットワークのように、一時的に敷設され、他のネットワークと接続されないネットワークが管理される場合、ＲＡＤＩＵＳサーバは個別に設置されるか、既にＲＡＤＩＵＳサーバが設置されている他のネットワークと接続されなければならない。【０００６】
上記説明と関連して、閉域接続方式が特開昭６２−１４７８３７号公報に開示されている。この従来例では、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）レベルのステーションアドレスを使用して接続相手が識別され、接続の可否が判断されている。【０００７】
ネットワーク管理装置が特開平８−２３３４４号公報に開示されている。この従来例では、ネットワーク管理装置は、接続されているネットワークに関する情報の収集・保持を行い、ネットワークを介して接続された局からのネットワーク情報の参照、設定要求を認証する機能を有している。許可局以外の局からネットワーク情報の参照・設定の要求が発効されたとき、ネットワーク管理装置は、その事実を許可局に通知する。【０００８】
また、多モード専用無線通信システムが特表平９−５０９５４４号公報に開示されている。この従来例では、トランシーバは２つの制御プロトコルに従って動作可能である。ハンドセットがローカル局の範囲にある場合、制御プロトコルの１つに従ってローカルピコ局と通信し、ローカル局の範囲を越えて移動したとき、別の制御プロトコルに従って自動的に地上局との通信に切り替えられる。【０００９】
また、インターネットの時限利用課金システムが特開平１０−２７０３６号公報に開示されている。この従来例のシステムでは、ターミナルサーバはクライアントにインターネットとの接続サービスを提供する。認証サーバは、ターミナルサーバからの指示によりクライアントからの個別情報に基づいてインターネットとの接続の可否を確認する。課金サーバは、拡張認証データベースに連動し、各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する。拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が０未満なるまで、インターネットの接続サービスが提供される。【００１０】
また、情報端末装置が特開平１１−２１２８８５号公報に開示されている。この従来例では、接続情報記憶部は、通信回線を利用した通信網へ接続するための接続情報が予め格納し、通信網接続部は、接続情報に基づいて通信網への接続を行う。【００１１】
また、ネットワーク接続システムが特開平１１−２５９４２０号公報に開示されている。この従来例のネットワーク接続システムではでは、ユーザ端末から送信された単一つのアカウントのユーザ識別情報と暗証番号に基づきユーザが認証され、認証されたユーザにより指定された接続環境を特定するフラグが識別され、フラグと接続環境とが登録されたテーブルを参照してフラグに対応する接続環境が選択され、認証されたユーザのアクセス元情報が判別され、アクセス元情報と接続環境とが登録されたテーブルを参照してアクセス元情報に対応する接続環境が選択され、接続環境を用いてユーザ端末がネットワークに接続される。【００１２】
また、無線通信システムが特開２０００−１８８６４４号公報に開示されている。この従来例では、ネットワークと無線端末装置との間の無線回線接続時に行われる認証確認処理後、必要に応じてネットワークエリア情報が通知される。これにより、ローミング等で新たにこの無線ネットワークの配下に入った無線端末装置のユーザに対し、このネットワークのネットワークエリア情報（通信網識別番号情報や国番号情報など）が知らされる。また、発着信時、端末側で通信回線の設定のために用いられている中継交換網情報が必要である場合、ネットワーク側から今回の通信回線設定の経路に用いられている中継交換網情報が中継網情報要求応答メッセージとして受信される。【００１３】
また、コンピュータシステムが特開２００１−４３１６５号公報に開示されている。この従来例のコンピュータシステムでは、サーバは、前記クライアント側の通信アプリケーション毎に通信規制情報を記憶し、クライアントは、一つ以上の通信アプリケーションの通信セッションを確立し、サーバに記憶されている通信規制情報に基づいて、通信セッションを制御する。【００１４】
また、ネットワークシステムが特開２００１−２０３６９０号公報に開示されている。この従来例のネットワークシステムでは、複数のネットワークセグメントの各々は、ネットワークセグメント及びコンピュータの識別情報を含むネットワーク情報とネットワークの接続時にコンピュータ間のアクセス制御を行うアクセス制御情報とを保持・管理する１台のセグメントマスタを備えている。ネットワークセグメントに属する第１コンピュータと他のネットワークセグメントに属する第２コンピュータとの接続時に、第１コンピュータは、自機の属するネットワークセグメントの第１セグメントマスタからネットワーク情報を取得し、第２コンピュータに係るネットワーク情報を抽出し、この抽出されたネットワーク情報に基づいて第１セグメントマスタから自機及び第２コンピュータに係る接続認証用情報を取得して第２コンピュータに送信する。第２コンピュータは、接続認証情報を自機の属するネットワークセグメントの第２セグメントマスタに渡して認証を求め、第２セグメントマスタによる認証を得た場合に、第１コンピュータとのネットワーク接続を有効とする。【００１５】
また、アクセス制御方法が特開２００１−３２６６９６号公報に開示されている。この従来例では、ＤＨＣＰを利用し、認証情報データベースによってユーザ単位でのクライアント端末を認証し、クライアント端末の送受パケットをサーバとルータの連携によってフィルタリングする。【００１６】
また、認証拒否端末に対し特定条件でアクセスを許容するＬＡＮが特開２００２−１１８５６２号公報に開示されている。この従来例では、基地局は、端末局と通信を行い、認証要求情報および受信パケットを抽出し、認証要求情報に基づいてＬＡＮ内認証許可または拒否の判断を行い、その結果をパケット振り分けテーブルに設定する。パケット振り分けテーブルの登録内容を参照して、許可であれば端末局からのパケットをＬＡＮ内に配送し、拒否であれば特定のサーバまたはネットワーク接続機器に送信する。【００１７】
また、通信システムが特開２００２−２３６６３１号公報に開示されている。この従来例では、サービスプロバイダからユーザごとに割り当てられた接続用ＩＤによって、ユーザがアクセス可能なインターネットサイトもしくはページを制限する。【００１８】
また、コンピュータソフトウェアを配布する方法が特開２００２−３１４５２９号公報に開示されている。この従来例では、その中に取り外し可能に組み込まれた記憶媒体をもつクライアントコンソール上で再生するための暗号化データストリングでソフトウェア製品が符号化され、クライアントコンソールを用いてユーザからユーザＩＤデータが受信される。第１暗号化キーがユーザに送信され、第１暗号化キーでソフトウェア製品のためのＩＤが符号化され、ユーザからソフトウェア製品購入情報が受信され、ユーザ購入情報及び第１暗号化キー並びに第２暗号化キーを示すデータが符号化され、第１暗号化キー及び第２暗号化キーがユーザに送信される。こうして、ユーザは暗号化ソフトウェア製品を解読する。【００１９】
また、通信装置が特開２００２−３６６５１２号公報に開示されている。この従来例では、通信装置が初期設定を行うときに接続されサービス提供者側との間の通信路を確立する接続点がネットワークに設けられる。接続点に接続させるための電話番号が予め記憶された後、通信装置がユーザに渡される。接続点に接続されたとき、サービス提供者側から通信装置に接続設定情報が送信される。【００２０】
また、ホストコンピュータが再公表特許ＷＯ  ０２／００１３７６に開示されている。この従来例では、サービス装置から認証を求める照会情報が受信されたとき、認証に関する情報を求める要求情報が移動体通信装置に送信される。移動体通信装置から受信される認証に関する情報と格納されている情報とが照合され、本人を認証する認証情報がサービス装置に送信される。【００２１】
また、ネットワーク管理システムが特開２００３−１５２７７８号公報に開示されている。この従来例では、少なくともパケットの送信元アドレスと、送信先アドレス、パケット優先度を含むポリシー設定要求のパケットがアクセス線路を介してユーザ端末から受信され、ポリシー設定要求のパケットからユーザ端末のアドレスが抽出され、ポリシー設定要求に含まれる送信元アドレスと抽出されたユーザ端末のアドレスが同一であるときに、ポリシーテーブルの内容がポリシー設定要求の内容に基づいて変更される。【００２２】
また、ネットワークシステムが特開２００３−２４９９４７号公報に開示されている。この従来例では、網内情報管理装置は、通信端末からの接続要求時に、通信端末から通知された認証情報と、アクセス認証情報管理データベースに格納されている通信端末から通知されたユーザＩＤに対する認証情報とを比較し、通信端末が正規ユーザであることを確認する。通信端末が正規ユーザであることが確認された場合に、網内識別子管理データベースに基づき、空いているＶＩＤを選択し、選択されたＶＩＤとユーザＩＤとは網内識別子管理データベースに登録される。無線アクセスポイント、あるいはエッジスイッチにＶＩＤを登録するための登録要求が、無線アクセスポイント、あるいはエッジスイッチに対して発行される。無線アクセスポイント、あるいはエッジスイッチは、登録要求に応答して通信端末からのデータフレームにＶＩＤを登録する。無線アクセスポイント、あるいは、エッジスイッチからの解放通知に基づいて、網内識別子管理データベースに登録されているＶＩＤとユーザＩＤとの対応付けを解除し、通信端末の接続解除時に、ＶＩＤの設定が削除され、網内情報管理装置に対してＶＩＤの解放通知を行う。【００２３】
また、ネットワーク接続管理システムが特開２００４−３２３３６号公報に開示されている。この従来例では、携帯端末からの、ＩＤ情報と位置情報を含む通信網接続要求に基づいてネットワークへの接続が認められたとき、接続許可情報が携帯端末に送信され、これにより情報処理装置がネットワークに接続される。【００２４】
また、セキュア通信システムが特開２００４−４８４５８号公報に開示されている。この従来例では、セキュア通信を行う機器は、随時あるいは定期的にポリシーサーバにアクセスして複数の通信相手のセキュリティポリシーを取得し、これに基づいてセキュア通ウィンを行う。
【発明の開示】
【００２５】
本発明の目的は、接続先への接続の前に端末装置内で接続の可否が判定される、端末装置を用いる接続制御システムと接続制御方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、端末装置が接続可能な接続先（ネットワークなど）の数や構成を柔軟に変更できる、端末装置を用いる接続制御システムと接続制御方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、技術規格が異なる接続先に統一的に接続を制御できる、端末装置を用いる接続制御システムと接続制御方法を提供することにある。
【００２６】
本発明の観点では、端末装置は、複数の接続先との接続を設定するための複数の接続設定情報を保存する第１保存部と、複数の接続設定情報に基づく接続を制御するための複数の接続制御情報を保存する第２保存部と、複数の接続設定情報と複数の接続制御情報に、特定接続先に対応する組の特定接続設定情報と少なくとも１つの特定接続制御情報がそれぞれ存在するとき、特定接続制御情報と特定接続設定情報に基づいて特定接続先に接続する接続エージェントとを具備する。
【００２７】
ここで、特定接続制御情報が特定接続先との接続が有効であることを示すとき、接続エージェントは、特定接続設定情報に基づいて端末装置を接続先と接続する。また、特定接続制御情報が特定接続設定情報に対して複数であってもよい。複数の特定接続制御情報が順序付けられ、異なる範囲で特定接続先との接続が有効であることを示すとき、接続エージェントは、複数の特定接続制御情報に基づいて、順番に、特定接続設定情報に基づく端末装置の接続先への接続を実行する。
また、接続エージェントは、特定接続先に基づいて複数の接続設定情報のうちの１つを特定接続設定情報として決定し、特定接続制御情報に基づいて複数の接続制御情報のうち少なくとも１つを特定接続制御情報として決定する。接続エージェントは、特定接続先が検出されたとき、上記の動作を行う。
複数の接続設定情報の各々は、第１判別情報を有し、複数の接続制御情報の各々は、第２判別情報と条件を有することが好ましい。接続エージェントは、特定接続設定情報の第１判別情報と複数の接続制御情報の各々の第２判別情報が条件を満たすか否かを判定する処理を行い、条件を満たす接続制御情報を特定接続制御情報として決定する。
また、特定接続先はネットワークであってもよいし、特定接続先は端末装置が接続されるネットワークに接続されたサーバーであってもよい。
【００２８】
また、本発明の他の観点では、接続制御システムは、複数の接続先との接続を設定するための複数の配布接続設定情報を格納する接続設定情報配布装置と、複数の配布接続設定情報に基づく接続を制御するための複数の配布接続制御情報を格納する接続制御情報配布装置と、端末装置とを具備する。端末装置は、第１保存部と第２保存部と、接続設定情報配布装置から複数の配布接続設定情報の少なくとも一部を複数の接続設定情報として取得して第１保存部に格納し、接続設定情報配布装置から複数の配布接続制御情報の少なくとも一部を複数の接続制御情報として取得して第２保存部に格納する通信部と、複数の接続設定情報と複数の接続制御情報に、特定接続先に対応する組の特定接続設定情報と少なくとも１つの特定接続制御情報がそれぞれ存在するとき、特定接続制御情報と特定接続設定情報に基づいて特定接続先に端末装置を接続する接続エージェントとを具備する。
ここで、新たな接続先が追加されるとき、新たな接続先に対応する配布接続設定情報が接続設定情報配布装置に追加される。また、複数の配布接続制御情報の各々は、複数の配布接続設定情報のうち、組となるべき特定接続設定情報の有効性を示す情報である。
また、特定接続先はネットワークであってもよいし、特定接続先は端末装置が接続されるネットワークに接続されたサーバーであってもよい。
【００２９】
また、本発明の他の観点では、接続制御方法は、端末装置が特定接続先に接続されるべきとき、第１保存部に格納された複数の接続設定情報から特定接続先に対応する特定接続設定情報を抽出することと、第２保存部に格納された複数の接続制御情報から、特定接続設定情報と組を構成すべき少なくとも１つの特定接続制御情報を抽出することと、特定接続制御情報と特定接続設定情報に基づいて特定接続先に端末装置を接続することとにより達成される。
ここで、複数の接続設定情報は、複数の接続先との接続を設定するために提供されてもい。複数の接続制御情報の各々は、複数の接続設定情報のうち、組となるべき特定接続設定情報の有効性を示す情報である。
接続するステップは、特定接続設定情報が有効であることを特定接続制御情報が示すとき、特定接続設定情報に基づいて端末装置を接続先と接続することにより達成されてもよい。
特定接続制御情報が特定接続設定情報に対して複数であり、複数の特定接続制御情報が順序付けられ、異なる範囲で有効性を示してもよい。
接続するステップは、複数の特定接続制御情報の各々の有効性に基づいて、順番に端末装置を接続先と接続することにより達成されてもよい。
特定接続設定情報を抽出するステップは、接続先が検出されたとき、接続先に基づいて複数の接続設定情報のうちの１つを特定接続設定情報として決定することにより達成されてもよい。
また、複数の接続設定情報の各々は、第１判別情報を有し、複数の接続制御情報の各々は、第２判別情報と条件を有してもよい。
特定接続制御情報を抽出するステップは、特定接続設定情報の第１判別情報と複数の接続制御情報の各々の第２判別情報が条件を満たすか否かを判定する処理を行うことと、条件を満たす接続制御情報を特定接続制御情報として決定することにより達成されてもよい。
また、特定接続先はネットワークであってもよいし、特定接続先は端末装置が接続されるネットワークに接続されたサーバーであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１実施例による接続制御システムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例による接続制御システムの具体的な例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例による接続制御システムで使用される端末装置の構成図ある。
【図４】図４は、本発明に係る接続制御情報及び接続設定情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤパターンの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤパターンの他の例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤパターンの他の例を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤパターンの他の例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤの他の例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の第１実施例におけるネットワークＩＤの他の例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施例による接続制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施例における接続設定情報と接続制御情報との接続可否の判定動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２実施例による接続制御システムにおけるネットワークＩＤパターン及びネットワークＩＤを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施例における接続設定情報と接続制御情報との接続可否の判定動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施例であるサービス利用システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、本発明による端末装置を用いる接続制御システムを利用するネットワークシステムについて詳細に説明する。本発明による接続制御システムは、企業内ネットワークのような特定のユーザのみが利用するネットワークへの接続の管理用途に適用できる。又、無線ＬＡＮホットスポットのような不特定多数のユーザが利用するネットワークへの、接続を管理し、課金を行う用途にも適用可能である。【００３２】
［第１実施例］
図１は、本発明の第１実施例によるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図２は、ネットワークシステムをより具体的に示す図である。第１実施例のネットワークシステムは、ネットワーク管理者Ｂが管理する接続制御情報配布装置１０と接続設定情報配布装置２０、ユーザＡにより使用される端末装置３０、及び端末装置３０が接続されるネットワーク４０とを備えている。以下に、接続先に端末ユーザＡの端末装置３０が接続される例に用いて本発明によるネットワークシステムを説明する。接続先は、この例では、企業内で使用され、ネットワーク管理者Ｂによって管理される無線ＬＡＮを利用したネットワーク４０である。【００３３】
ネットワーク管理者Ｂにより管理されるネットワーク４０（４０−１〜４０−ｎ）は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１（４０１−１〜４０１−ｎ）、ＤＮＳサーバ４０２（４０２−１〜４０２−ｎ）、Ｗｅｂサーバ４０３（４０３−１〜４０３−ｎ）、ゲートウェイ装置４０４（４０４−１〜４０４−ｎ）を備えている。ネットワーク４０はインターネット５０に接続されている。【００３４】
無線ＬＡＮアクセスポイント４０１は、電波到達圏内の端末装置３０に、アクセスポイントの存在を通知するために、ＥＳＳ−ＩＤを定期的に発信する。端末装置３０が電波到達圏内に入り、ネットワーク４０に接続されると、Ｗｅｂサーバ４０３は、ネットワーク４０に関するＷｅｂページ（ポータルページ）を提供する。また、ゲートウェイ装置４０４は、ネットワーク５０を経由して、端末装置３０をインターネット５０に接続する。又、端末装置３０は、インターネット５０を利用する場合、ＤＮＳサーバ４０２によって、ドメインネームサービスを受けることができる。【００３５】
接続制御情報配布装置１０は、サーバ等のコンピュータ装置であり、ネットワーク管理者Ｂによってキーボード等の入力ユニットから入力される接続制御情報ＲＩを保持する。接続制御情報ＲＩは、接続設定情報ＳＩとの組合せにより端末装置３０とネットワーク４０と間の接続許否を判定するために使用される。接続制御情報ＲＩは、許否の判定基準が変更されるときに、変更される。接続設定情報Ｓｉが新たに追加されるときは、接続制御情報ＲＩも追加される。図４に示されるように、ネットワークＩＤパターン５０１と、接続の有効性を示すデータとして有効期限５０２を含んでいる。有効期限５０２は、ネットワーク４０との接続が許可される期限を示す。【００３６】
図５Ａから５Ｄは、接続制御情報ＲＩに含まれるネットワークＩＤパターン５０１（５０１−１〜５０１−４）の４つ例を示している。本実施例におけるネットワークＩＤパターン５０１は、ＸＭＬ文書の形で記載されている。ネットワークＩＤパターン５０１−１では、最上位階層のタグ＜ｎｗｉｄ−ｐａｔｔｅｒｎ＞は、本ＸＭＬ文書がネットワークＩＤパターン５０１に関する情報を記述していることを示している。この直下のタグから、処理が開始される。次の階層のタグは、接続設定情報ＳＩに含まれるネットワークＩＤ６０２と、次の階層のタグに記載のテキストを比較する時の比較条件を示し、＜ａｎｄ＞の場合、本タグの中の全ての条件が満たされたネットワークＩＤ６０１が組合わせ可能と判断される。次の階層のタグは、＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞と、＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｏｎ＞である。これらはそれぞれ、接続制御情報ＲＩにより接続が許可されるネットワークの敷設場所と、管理組織についての情報を記述している。【００３７】
接続制御情報配布装置１０は、図２に示されるように、赤外線装置１１０のような通信装置を備えている。端末装置３０も赤外線通信装置を備えているとき、接続制御情報配布装置１０は、赤外線回線を介して接続制御情報ＲＩを端末装置３０に提供する。【００３８】
接続設定情報配布装置２０は、サーバ等のコンピュータ装置であり、ネットワーク管理者Ｂによってキーボード等の入力ユニットから入力される接続設定情報ＳＩを記録する装置である。接続設定情報ＳＩは、ネットワーク４０に対応するネットワークインターフェース３０７の設定情報である。接続設定情報ＳＩは、ネットワーク４０が新たに設置されるとき、接続設定情報配布装置２０に追加される。既存のネットワーク４０の規格が変更されたときは、接続設定情報ＳＩも変更される。【００３９】
図４に示されるように、接続設定情報ＳＩは、無線ＬＡＮにおけるネットワークの識別子であるＥＳＳ−ＩＤ６０１と、ネットワークを管理するためにネットワーク管理者Ｂにより設定される識別子であるネットワークＩＤ６０２と、ＷＥＰキー６０３と、端末装置３０がＩＰ通信を行なうための自端末装置のＩＰアドレス６０４と、端末装置３０がインターネット５０を利用するために必要なデフォルトゲートウェイＩＰアドレス６０５と、端末装置３０がドメインネームサービスを受けるために必要なＤＮＳサーバＩＰアドレス６０６と、端末装置３０がポータルページを表示するために必要なＷｅｂサーバＩＰアドレス６０７を含んでいる。このように、接続制御情報ＲＩは、技術規格に依存する情報を含まず、それらの情報は接続設定情報ＳＩのみが有している。これにより、混在するネットワーク構成に対しても、統一的にネットワーク接続の許否を設定することができる。【００４０】
図６Ａから６Ｃは、接続設定情報ＳＩに含まれるネットワークＩＤ６０１（６０１−１から６０１−３）の例を示す。本実施例におけるネットワークＩＤ６０１は、ＸＭＬ文書として記載されている。ネットワークＩＤ６０１−１では、最上位階層のタグ＜ｎｗｉｄ＞は、本ＸＭＬ文書がネットワークＩＤ６０１に関する情報を記述していることを示している。この直下のタグは、＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞と、＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｏｎ＞である。これらはそれぞれ、接続設定情報ＳＩによって、接続の設定が可能なネットワークの敷設場所と管理組織についての情報を記述している。【００４１】
接続設定情報配布装置２０は、赤外線装置２１０のような通信装置を備えている。また、端末装置３０が赤外線による通信装置を有するとき、接続設定情報配布装置２０は、赤外線回線を介して接続設定情報ＳＩを端末装置３０に提供する。【００４２】
端末装置３０は、端末ユーザＡにより使用される携帯可能な、情報処理・通信機器である。図３は、端末装置３０の構成を示すブロック図である。図３を参照して、端末装置３０は、接続制御情報保存部３０１と、接続設定情報保存部３０２と、ネットワーク接続エージェント３０３と、ネットワークインターフェース３０７と、表示画面３０９と、赤外線通信装置３１０と、ＣＰＵ３１１と、メモリ３１２とを備えている。端末装置３０の接続制御情報保存部３０１や接続設定情報保存部３０２は、ＲＯＭのような固定的に端末装置３０に設置される記憶装置でも、メモリーカードやＩＣチップのような持ち運びが可能な記録装置でも構わない。【００４３】
赤外線通信装置３１０は、接続制御情報配布装置１０と接続設定情報配布装置２０の各々の赤外線通信装置と赤外線回線を確立し、接続制御情報配布装置１０と接続設定情報配布装置２０から接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩをそれぞれ受信する。端末装置３０に受信される接続制御情報ＲＩは、接続制御情報保存部３０１に保存される。この例では、接続制御情報ＲＩ−１と、接続制御情報ＲＩ−２と、接続制御情報ＲＩ−３が保存されている。又、端末装置３０に受信される接続設定情報ＳＩは、接続設定情報保存部３０２に保存される。この例では、接続設定情報ＳＩ−１と、接続設定情報ＳＩ−２と、接続設定情報ＳＩ−３が保存されている。【００４４】
ネットワーク接続エージェント３０３は、端末装置３０とネットワーク４０を接続するためのソフトウェアとして実現される。ＣＰＵ３１１により実行されることにより、無線ＬＡＮアクセスポイント検知部３０４と、接続制御情報確認部３０５と、インタフェース設定部３０６と、ポータルページ表示部３０８とを実現している。端末装置３０がネットワーク４０の無線ＬＡＮの接続圏内に入った場合、無線ＬＡＮアクセスポイント検知部３０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１を検出し、ＥＳＳ−ＩＤを取得する。接続制御情報確認部３０５は、ネットワーク接続エージェント３０３によって接続設定情報保存部３０２から抽出される接続設定情報ＳＩに含まれるネットワークＩＤと、接続制御情報保存部３０１内の接続制御情報ＲＩに含まれるネットワークＩＤパターンとを比較し、組合せが可能か否かを判断する。又、ネットワーク接続エージェント３０３によって接続制御情報保存部３０３から抽出される接続制御情報ＲＩに含まれる有効期限を参照し、有効期限を過ぎていないかどうかを確認する。接続制御情報ＲＩに含まれる有効期限を経過していない場合、インタフェース設定部３０６は、抽出される接続制御情報ＲＩを使用してインタフェース３０７の設定を行なう。ポータルページ表示部３０８は、端末装置３０がネットワーク４０に接続された後に、Ｗｅｂサーバ４０３からポータルページの情報を取得して、表示画面３０９に表示する。【００４５】
ＣＰＵ３１１は、端末装置３０全体の制御を行ない、ネットワーク接続エージェント３０３の実行処理を行なう。メモリ３１２は、ＣＰＵ３１１が各種処理を行なう際にデータや信号の一時的な記録を実施する。【００４６】
図７は、本発明による接続制御システムの動作の流れを示している。【００４７】
ネットワーク管理者Ｂは、自らが管理しているネットワーク４０に関する接続制御情報ＲＩを接続制御情報配布装置１０に登録する（ステップＳ１）。又、同様にネットワーク４０に関する接続設定情報ＳＩを接続設定情報配布装置２０に登録する（ステップＳ３）。端末装置３０からの要求を受けると、接続制御情報配布装置１０は、赤外線通信回線を介して登録されている接続制御情報ＲＩの中から、例えば、接続制御情報ＲＩ−１〜ＲＩ−３を端末装置３０に提供する（ステップＳ２）。又、接続設定情報配布装置２０は、端末装置３０からの要求を受けると、保持している接続設定情報ＳＩの中から、接続設定情報ＳＩ−１〜ＳＩ−３を赤外線回線を介して端末装置３０に提供する（ステップＳ４）。尚、接続設定情報ＳＩ−１〜ＳＩ−３はそれぞれ、ネットワーク４０−１〜４０−３に対応するインタフェース３０７の設定情報である。端末装置３０は、取得された接続制御情報ＲＩ−１からＲＩ−３を接続制御情報保存部３０１に保存し、接続設定情報ＳＩ−１〜ＳＩ−３を接続設定情報保存部３０２に保存する（ステップＳ６）。【００４８】
このように、端末装置３０に保存される接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩは、必要の都度取得することができるので、接続可能なネットワーク４０を増やすことができ、又、ネットワークの技術規格が変更されても柔軟に対応することができる。【００４９】
接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩの配布及び端末装置３０内における保存をＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術を用いて行なわれると、セキュリティが向上する。ＤＲＭ技術の利用によって、ネットワーク管理者Ｂが、端末ユーザＡによる接続制御情報ＲＩや接続設定情報ＳＩの内容の閲覧や変更に対して、制限を加えることが可能になる。これにより、例えばネットワーク接続制御情報ＲＩ内の有効期限５０２を、端末ユーザＢが勝手に書き換えるなどの行為を禁止することができるようになる。【００５０】
ステップＳ２からＳ６によって、予め接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩを保持している端末装置３０が、ネットワーク４０−１の接続圏内に入った場合、ネットワーク接続エージェント３０３の無線ＬＡＮアクセスポイント検知部３０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１を検出し、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１から送信されるＥＳＳ−ＩＤを取得する（ステップＳ８）。 【００５１】
ネットワーク接続エージェント３０３は、取得されたＥＳＳ−ＩＤと一致するＥＳＳ−ＩＤをキー値として持つ接続設定情報ＳＩを接続設定情報保存部３０２内から検索する。この例では、接続設定情報ＳＩ−１が抽出されたとする（ステップＳ１０）。尚、本説明では、ネットワーク４０−１〜４０−３のＥＳＳ−ＩＤと、接続設定情報ＳＩ−１〜ＳＩ−３のＥＳＳ−ＩＤがそれぞれ対応しているものとする。【００５２】
ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報保存部３０１内のネットワーク接続制御情報ＲＩを順に読みだし、接続制御情報確認部３０５で接続設定情報ＳＩ−１と組合せることができるかを確認する（ステップＳ１２）。接続制御情報確認部３０５は、接続制御情報ＲＩのネットワークＩＤパターン５０１内の条件において、抽出された接続設定情報ＳＩ内のネットワークＩＤ６０２と一致するか否かにより、接続設定情報ＳＩと接続制御情報ＲＩとの組合せの可能性を判定する。【００５３】
図８は、ステップＳ１２における接続設定情報ＳＩと接続制御情報ＲＩとの組合せを判定するときの動作を示す。ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩ−１を読み出す。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−１中の比較条件であるタグを参照する（ステップＳＢ１）。参照された比較条件タグが＜ｎｏｔ＞タグの場合は（ステップＳＢ２）、＜ｎｏｔ＞タグ直下のタグを再帰処理し、処理結果の論理反転を返す（ステップＳＢ３）。参照された比較条件タグが＜ａｎｄ＞タグの場合は（ステップＳＢ４）、＜ａｎｄ＞タグ直下のタグを順に再帰処理し、全ての処理結果の論理積を返す（ステップＳＢ５）。参照された比較条件タグが＜ｏｒ＞タグの場合は（ステップＳＢ６）、＜ｏｒ＞タグ直下のタグを順に再帰処理し、全ての処理結果の論理和を返す（ステップＳＢ７）。【００５４】
接続制御情報確認部３０５は、タグ直下のテキスト、例えば、＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグ直下のネットワーク敷設場所の情報や、＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグ直下のネットワーク管理組織の情報を、ネットワークＩＤパターン５０１−１とネットワークＩＤ６０２−１から抽出する（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）。次に、抽出されたテキストを比較し（ステップＳＢ１０）、一致していれば真値を返し（ステップＳＢ１１）、不一致であれば偽値を返す（ステップＳＢ１２）。比較条件タグ直下の全ての処理結果は、タグに記載の条件で論理計算して真偽を返し、真値であれば、接続設定情報ＳＩと組み合わせ可能な接続制御情報ＲＩと判定し、偽値であれば組合せ不可能な接続制御情報ＲＩと判定する。【００５５】
この例では、タグは＜ａｎｄ＞であるので（ステップＳＢ４）、＜ａｎｄ＞直下のタグの条件を順に比較し、＜ａｎｄ＞タグ中の、全ての条件の比較結果の論理積を返す（ステップＳＢ５）。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−１の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−１中の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者ともｃｏｍ．×××．ｊｐ．ｊｉｇｙｏｓｈｏＡ．ｆａｂ６であり、ネットワーク敷設場所情報は一致するので、真値を返す（ステップＳＢ１１）。次に、ネットワークＩＤパターン５０１−１中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−１中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者ともｃｏｍ．×××．ｊｐ．ｃｌ．ｄｒ１であり、ネットワーク管理組織情報は一致するので、真値を返す（ステップＳＢ１１）。こうして、＜ａｎｄ＞タグ中の全ての条件が満たされるので（全て真値）、全ての処理結果の論理積は、真値となり、接続制御情報ＲＩ−１は、接続設定情報ＳＩ−１と組合わせが可能であると判定される。【００５６】
同様に、ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩ−２を読み出し、組合せを判定する。接続制御情報確認部３０５は、＜ａｎｄ＞タグを入力として受け取り（ステップＳＢ４）、＜ａｎｄ＞直下のタグの条件を順に比較し、＜ａｎｄ＞タグ中の全ての条件の比較結果の論理積を返す（ステップＳＢ５）。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−２の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−１中の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者は異なっているため、ネットワーク敷設場所情報については、偽値を返す（ステップＳＢ１１）。次に、＜ｏｒ＞タグを入力として受け取り（ステップＳＢ６）、＜ｏｒ＞直下のタグの条件を順に比較し、＜ｏｒ＞タグ中の全ての条件の比較結果の論理和を返す（ステップＳＢ７）。ネットワークＩＤパターン５０１−２中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−１中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。ネットワークＩＤパターン５０１−２に記載の２つのネットワーク管理組織情報と不一致であるので、２つとも偽値を返す（ステップＳＢ１１）。その後、＜ｏｒ＞タグ直下の条件について処理が終わると、処理結果の論理和を計算する。この場合、両者とも偽値であるので偽値を返す。（ステップＳＢ７）。＜ａｎｄ＞タグ中の全ての条件が満たされず、全ての処理結果の論理積は、偽値となり、接続制御情報ＲＩ−２は、接続設定情報ＳＩ−１と組合わせ不可能と判定される。【００５７】
接続制御情報ＲＩ-３についても同様に、ネットワークＩＤパターン５０１−３の条件は＜ａｎｄ＞であり、＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞の情報が不一致であるので、結果は偽値となり、接続制御情報ＲＩ−３は、接続設定情報ＳＩ−１と組合わせ不可能と判定される。【００５８】
従って、ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報確認部３０５で接続設定情報ＳＩ−１と組合せが可能と判定された接続制御情報ＲＩ−１を抽出する（ステップＳ１３）。接続制御情報確認部３０５は、抽出された接続制御情報ＲＩ−１に含まれる有効期限５０２を確認する（ステップＳ１４）。有効期限を過ぎている場合、ネットワーク接続エージェント３０３は接続処理を終了し、ネットワーク４０−１に接続しない（ステップＳ１５）。又、接続制御情報保存部３０１に、接続設定情報ＳＩ−１と組合せ可能な接続制御情報ＲＩを保持していない場合、接続処理を終了し、ネットワーク４０−１に接続しない（ステップＳ１５）。【００５９】
抽出された接続制御情報ＲＩ−１が有効期限内である場合、ネットワークインタフェ−ス設定部３０６は、接続設定情報ＳＩ−１に含まれるＩＰアドレス６０４と、デフォルトゲートウェイＩＰアドレス６０５と、ＤＮＳサーバＩＰアドレス６０６と、ＷｅｂサーバＩＰアドレス６０７を用いて、ネットワークインタフェース３０７の設定を行ない、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１を介してネットワーク４０−１と端末装置３０との接続を実行する（ステップＳ１６）。接続が完了すると、ネットワーク接続エージェント３０３は、Ｗｅｂサーバ４０３−１からネットワーク４０−１を通じてポータルページ情報を取得し、ポータルページ表示部３０８によって処理し、表示画面３０９に表示して、端末ユーザＡに提示する（ステップＳ２０）。 【００６０】
端末装置３０が、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１から離れ、接続圏外に入ると、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１からの電波が届かなくなるので、端末装置３０とネットワーク４０−１の間の接続は切断される。 【００６１】
次に、端末装置３０がネットワーク４０−２の接続圏内に入った場合、無線ＬＡＮアクセスポイント検知部３０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−２を検出し、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−２から送信されるＥＳＳ−ＩＤを取得する（ステップＳ８）。ネットワーク接続エージェント３０３は、取得したＥＳＳ−ＩＤと一致するＥＳＳ−ＩＤをキー値として持つ接続設定情報ＳＩを接続設定情報保存部３０２内から検索して、キー値が一致する接続設定情報ＳＩ−２を抽出する（ステップＳ１０）。【００６２】
ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩ−１を読み出し、組合せの可能性を判定する。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−１中の比較条件タグを参照する（ステップＳＢ１）。本タグは＜ａｎｄ＞であるので（ステップＳＢ４）、＜ａｎｄ＞直下の条件を順に比較し、＜ａｎｄ＞タグ中の全ての処理結果の論理積を返す（ステップＳＢ５）。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−１の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−２中の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者の情報は、異なっているため、ネットワーク敷設場所情報については、偽値を返す（ステップＳＢ１１）。次に、ネットワークＩＤパターン５０１−１中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−２中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者は一致せず、ネットワーク管理組織情報については、偽値を返す（ステップＳＢ１１）。＜ａｎｄ＞タグ中の全ての条件が満たされず、全ての処理結果の論理積は、偽値となり、接続制御情報ＲＩ−１は、接続設定情報ＳＩ−２と組合わせ不可能と判定される。【００６３】
次に、ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩ−２を読み出し、組合せを判定する。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−２中の比較条件タグを参照する（ステップＳＢ１）。本タグは＜ａｎｄ＞であるので（ステップＳＢ４）、＜ａｎｄ＞直下のタグを順に比較し、＜ａｎｄ＞タグ中の全ての処理結果の論理積を返す（ステップＳＢ５）。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１−２の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−２中の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。両者ともｃｏｍ．×××．ｊｐ．ｊｉｇｙｏｓｈｏＢ．ｂｌｄｇ９で一致するので、ネットワーク敷設場所情報については、真値を返す（ステップＳＢ１１）。次に、＜ｏｒ＞タグを入力として受取り（ステップＳＢ１）、＜ｏｒ＞タグ直下の処理結果の論理和を返す（ＳＢ７）。ネットワークＩＤパターン５０１−２中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報と、ネットワークＩＤ６０２−２中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報を取り出し（ステップＳＢ８、ステップＳＢ９）、比較する（ステップＳＢ１０）。ネットワークＩＤパターン５０１−２中の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグの情報にｃｏｍ．×××．ｊｐ．ｃｌ．ｄｒ２が含まれているので、ネットワーク管理組織情報については、真値を返す。＜ａｎｄ＞タグ中の全ての条件が満たされるので、全ての処理結果の論理積は真値となり、接続制御情報ＲＩ−２は、接続設定情報ＳＩ−２と組合わせが可能と判断する。  【００６４】
接続制御情報ＲＩ-３についても同様に、ネットワークＩＤパターン５０１−３の比較条件が＜ａｎｄ＞であり、ネットワーク敷設場所情報、ネットワーク管理組織情報、ともに一致し、論理積の結果、真値となり、接続制御情報ＲＩ−３は、接続設定情報ＳＩ−２と組合わせが可能と判定される。【００６５】
従って、ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩ−２と、接続制御情報ＲＩ−３を抽出する（ステップＳ１３）。【００６６】
接続制御情報確認部３０５は、接続制御情報ＲＩ−２に含まれる有効期限５０２−２を確認し、有効期限を過ぎている場合、接続制御情報ＲＩ−３に含まれる有効期限５０２−３を確認する。有効期限５０２−３も有効期限が過ぎている場合、ネットワークエージェント３０３は接続処理を終了し、ネットワーク４０−１に接続しない（ステップＳ１５）。【００６７】
抽出された接続制御情報ＲＩ−２が有効期限内である場合、ネットワークインタフェ−ス設定部３０６は、接続設定情報ＳＩ−２に含まれるＩＰアドレス６０４と、デフォルトゲートウェイＩＰアドレス６０５と、ＤＮＳサーバＩＰアドレス６０６と、ＷｅｂサーバＩＰアドレス６０７を用いて、ネットワークインタフェース３０７の設定を行ない、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−１を介してネットワーク４０−１と端末装置３０との接続を実行する（ステップＳ１６）。以後、同様にステップＳ１８からステップＳ２０の動作をする。又、接続制御情報ＲＩ−２が有効期限外で接続制御情報ＲＩ−３が有効期限内である場合、ネットワークインタフェース設定部３０６は、同様に接続設定情報ＳＩ−２を使用してネットワークインタフェース３０７の設定を行ない、ネットワーク４０−１と端末装置３０との接続を実行する（ステップＳ１６）。以後、同様にステップＳ１８からステップＳ２０の動作をする。【００６８】
次に、端末装置３０がネットワーク４０−３の接続圏内に入った場合、無線ＬＡＮアクセスポイント検知部３０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−３を検出し、無線ＬＡＮアクセスポイント４０１−３から送信されるＥＳＳ−ＩＤを取得する（ステップＳ８）。ネットワーク接続エージェント３０３は、取得したＥＳＳ−ＩＤと一致するＥＳＳ−ＩＤをキー値として持つ接続設定情報ＳＩを接続設定情報保存部３０２内から検索して、キー値が一致する接続設定情報ＳＩ−３を抽出する（ステップＳ１０）。【００６９】
ネットワーク接続エージェント３０３は、同様にして、接続制御情報保存部３０１から、接続制御情報ＲＩ−１乃至接続制御情報ＲＩ−３を読み出し、組合せを判定する。ネットワークＩＤ６０２−３中の＜ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグは、ｃｏｍ.×××.ｊｐ.ｊｉｇｙｏｓｈｏＢ.ｂｌｄｇ１０、＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞タグは、ｃｏｍ.×××.ｊｐ.ｃｌ.ｄｒ３であり、適合するネットワークＩＤパターンはないため、接続制御情報ＲＩ−１乃至接続制御情報ＲＩ−３を抽出できず、ネットワークエージェント３０３は接続処理を終了し、ネットワーク４０−１に接続しない（ステップＳ１５）。【００７０】
又、ネットワークの敷設場所情報や、管理組織情報は正規表現で記載され、例えば、図５（ｂ）に示されるネットワークＩＤパターン５０１−４のように敷設場所情報がｃｏｍ．ｘｘｘ．ｊｐ．ｊｉｇｙｏｓｈｏＢ．＊、管理組織情報がｃｏｍ．ｘｘｘ．ｊｐ．ｃｌ．＊である場合、ｃｏｍ．ｘｘｘ．ｊｐ．ｊｉｇｙｏｓｈｏＢを含む全てのネットワークＩＤとマッチングする。図６の例では、ネットワークＩＤ６０２−２及びネットワークＩＤ６０２−３とマッチングする。従って、端末装置３０がネットワークＩＤパターン５０１−４を含む接続制御情報ＲＩを保持している場合、ネットワーク４０−１にもネットワーク４０−２にも接続することができる。【００７１】
以上のように、ネットワーク４０に接続するための接続設定情報ＳＩと、接続の許否を実行する接続制御情報ＲＩの組合せは、１対１の一通りに限らず、１対多、あるいは多対多でも構わない。又、接続制御情報ＲＩに含める有効期限５０２のような接続許否を決定する情報を多種多様に変えて、ネットワーク接続の許否を柔軟に設定することができる。例えば、ネットワーク４０の使用料金を定めたプリペイド情報を接続制御情報ＲＩに含めることで、一定の課金額に達した時点から、端末装置３０が接続可能なネットワーク４０を減らすことが可能となる。又、ある接続設定情報ＳＩに対して組合わせ可能な接続制御情報ＲＩが２個用意され、順序付けが行われる。第１接続制御情報ＲＩを、ネットワークを無料利用可能であるが、有効期限のあるものにしておき、第２接続制御情報ＲＩを、プリペイド情報を含むものにしておく。これにより、ネットワーク接続エージェント３０３は、第１接続制御情報に基づいて最初に時点までは無料でネットワーク４０を利用できることを判定するが、それ以降は第２接続制御情報に基づいて有料(プリペイド)であり、有効性に期限があることを判定する。この結果プリペイドを使い切った時点で、ネットワークに接続不可能になるといった制御も可能である。更に、接続時間帯情報を含めることで、時間毎の接続可能な端末装置３０の台数を制限することができる。【００７２】
又、接続先ネットワークの技術規格が複数種類ある場合でも、それぞれの技術規格に沿った接続設定情報ＳＩを用意すれば良く、接続制御情報ＲＩは技術規格に依らないように構成できるので、複数技術規格の混在するネットワークに対しても、統一的に接続の許否の判定を行うことができる。【００７３】
次に、本発明の第２実施例による接続制御システムを説明する。第２実施例の接続制御システムは、構成は第１実施例と同様であるが、接続制御情報と接続設定情報が異なる。図９は、本発明の第２実施例において使用されるネットワークＩＤパターン５０１とネットワークＩＤ６０２の構成を示す。ネットワークＩＤパターン５０１及びネットワークＩＤ６０２は、ＩＰアドレス表記法で記述されている。ネットワークＩＤパターン５０１は、ネットワーク４０を識別する識別情報５０１Ａと、ｍａｓｋ５０１Ｂと、比較条件５０１Ｃとを有している。比較条件５０１Ｃは、接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩとが組合せ可能であるかを判定する時の条件であり、論理式で示される。接続制御情報確認部３０５は、接続制御情報ＲＩと接続設定情報ＳＩとが組合せ可能であるか判定する時、比較条件５０１Ｃに基づいてｍａｓｋ５０１ＢとネットワークＩＤ６０２と計算する。一例として、ネットワークＩＤパターン５０１の構成では、識別情報５０１Ａは１０．１５．０．０と記述され、ｍａｓｋ５０１Ｂは２５５．２５５．０．０と記述され、比較条件５０１Ｃをａｎｄと記述され、ネットワークＩＤ６０２は、１０．１５．３４．２と記述されている。【００７４】
本発明の第２実施例による接続制御システムでは、図７に示される第１実施例と同じ動作で、端末装置３０とネットワーク４０とを接続する。【００７５】
図１０は、図７のステップＳ１２における接続設定情報ＳＩと接続制御情報ＲＩとの組合せの可能性の判定するときの動作を示す。ネットワーク接続エージェント３０３は、接続制御情報ＲＩを読み出し、組合せの可能性を判定する。接続制御情報確認部３０５は、ネットワークＩＤパターン５０１中のｍａｓｋ５０１Ｂを取出す（ステップＳＣ１）。次にネットワークＩＤパターン５０１中の比較条件５０１Ｃを参照して論理計算の計算方式を決定する（ステップＳＣ３）。そして、ｍａｓｋ５０１ＢとネットワークＩＤとの論理計算を実施する（ステップＳＣ４）。この例では、比較条件５０１Ｃはａｎｄであるので、ネットワークＩＤの１０．１５．３４．２とｍａｓｋ５０１Ｂの２５５．２５５．０．０との論理積（２進数表記による論理積）を実行する。ネットワークＩＤパターン５０１から識別情報５０１Ａを取り出し（ステップＳＣ７）、ステップＳＣ５における計算結果と比較して、組み合わせの可能性の判定を行う（ステップＳＣ９）。この場合、識別情報５０１ＡとステップＳＣ５における計算結果の値はともに、１０．１５．０．０と一致しているので、このネットワークＩＤパターン５０１と持つ接続制御情報ＲＩは、接続設定情報と組み合わせ可能であると判定される（ステップＳＣ１１）。もし、識別情報５０１ＡとステップＳＣ５における計算結果の値が一致していない場合、組合せ不可能と判定される（ステップＳＣ１３）。【００７６】
上記の例の比較条件５０１Ｃはａｎｄであるが、ｏｒやｎｏｔのような他の論理式でも、その組合せでも構わない。【００７７】
この方法では、ＸＭＬ文書で記述する場合に比べて、ネットワークＩＤパターン５０１とネットワークＩＤ６０２に含むことのできる情報の自由度は落ちるが、組合せの可能性の判定処理が簡単で、高速処理が可能となる。【００７８】
以上のように、本発明による接続制御システムは、端末装置３０内において接続の可否確認を実施し、ネットワークを通じて外部のサーバの助けを必要としない。このため、接続する前に接続可否を判定できる。【００７９】
又、ネットワーク４０への接続許否を判定する権利情報と、インタフェース３０７の設定情報を分離し、ネットワーク４０の技術規格に依存する情報は、全てインタフェース３０７の設定情報側に格納しており、ネットワーク４０への接続制御情報ＲＩには含まれていない。従って、複数の無線ＬＡＮの技術規格が混在するネットワーク構成に対しても、統一的にネットワーク接続の許否を設定できる。【００８０】
図１１は、本発明の第３実施例による接続制御システムの構成を示すブロック図である。図１１を参照して、第３実施例では、ネットワーク上で提供されるサービス（例えば、ＶｏＩＰサービス）に対して、権利情報と設定情報が分離して管理され、サービスを利用する際に利用の拒否の判定及び接続設定が実行される。この場合、ＶｏＩＰサービスを利用するための権利情報ＲＩ’の内容は、ＶｏＩＰ技術規格に依存せず、ＶｏＩＰサービスを利用するための設定情報ＳＩ’の内容は、ＶｏＩＰサービスを利用するために必要な設定情報項目が含まれる。【００８１】
第３実施例において、第１実施例における接続制御システムは、ネットワークサービス利用システムとして構成される。図１１に、ネットワークサービス利用システムの構成を示す。本発明によるネットワークサービス利用システムは、端末装置３０’と、端末装置３０’に接続されるネットワーク４０’と、ネットワーク４０’上で提供されるＶｏＩＰサービスを利用するための設定に使用する設定情報ＳＩ’を保持する設定情報配布装置３０２’と、ＶｏＩＰサービスを使用できるか否かを判定するために用いられる権利情報ＲＩ’を保持する権利情報配布装置３０１’とを備える。又、ＶｏＩＰサービスをネットワーク４０’上に提供するサービス提供サーバ３０７’がネットワーク４０’に接続されている。【００８２】
端末装置３０’は、権利情報保存部３０１’と、設定情報保存部３０２’と、サービス利用エージェント３０３’とを備える。端末装置３０’は、前もって権利情報配布装置１０’から権利情報ＲＩ’を取得して権利情報保持部３０１’に保持する。又、設定情報配布装置２０’から設定情報ＳＩ’を取得して設定情報保持部３０２’に保持する。サービス利用エージェント３０３’は、権利情報確認部３０５’と、設定情報送信部３０６’とを備える。【００８３】
端末装置３０’がネットワーク４０’上のＶｏＩＰサービスを利用する際、先ず、サービス利用エージェント３０３’は、そのネットワーク４０’上のＶｏＩＰサービスを利用するための設定に使用する設定情報ＳＩ’を抽出する。又、設定情報ＳＩ’に対応する権利情報ＲＩ’を権利情報保存部３０１’から検索して抽出する。対応する権利情報ＲＩ’がない場合、端末装置３０は該当するネットワーク４０’のＶｏＩＰサービスを利用できない。ここで、権利情報保存部３０１’に保存される権利情報ＲＩ’が、権利情報ＲＩ−１’〜ＲＩ−ｎ’、設定情報保存部３０２’に保存される設定情報ＳＩ’が、設定情報ＳＩ−１’〜ＳＩ−ｎ’であり、権利情報ＲＩ’、設定情報ＳＩ’にはそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ等の共通した情報が含まれているとする。【００８４】
ＶｏＩＰサービスを利用するための設定に使用される設定情報ＳＩ’が設定情報ＳＩ−３’である時、サービス利用エージェント３０３’は、設定情報保存部３０２’から設定情報ＳＩ−３’を抽出し、設定情報ＳＩ−３’に含まれる情報Ｃを有する権利情報ＲＩ’を権利情報保存部３０１’から検索し、権利情報ＲＩ−２’を抽出する。権利情報確認部３０５’は、権利情報ＲＩ−２’を参照して、ＶｏＩＰサービスの利用拒否を判定する。この際、権利情報ＲＩ−２’は使用可能期限である有効期限等の利用条件を含む。【００８５】
権利確認部３０５’で該当するＶｏＩＰサービスが利用可能であると判断されると、設定情報送信部３０６’は、設定情報ＳＩ−３’をネットワーク４０’を介して、サービス提供サーバ３０７’に送信し、ＶｏＩＰサービスを利用するための設定を行ない、サービスの提供を受ける。【００８６】
以上のように、サービスの技術規格に依存せず利用可否のみを判定する権利情報と、サービスの技術規格に依存し、サービスを利用するための設定に用いられる設定情報を分離して保持することで、端末装置３０が利用可能なネットワーク毎のサービスの数や種類を柔軟に変更でき、更に、端末装置３０内で設定情報と権利情報を一括管理することで複数の技術規格のサービスが混在するネットワーク４０に対して、統一的にサービスの利用可否を設定できる。【００８７】
本発明の接続制御システム及び端末装置によれば、ネットワークへ接続する前に端末装置内で接続可否を判定できる。又、端末装置が接続可能なネットワークの数や構成を柔軟に変更できる。【００８８】
更に、複数の技術規格が混在するネットワーク構成に対して、統一的にネットワークへの接続の許否を設定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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