(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける課金振分システムであって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録手段と、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録手段と、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録手段と、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出手段と、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分手段と、を有し、
前記走行履歴データ登録手段は、前記走行履歴ごとに、前記予定経路データの予定走行距離と走行中の燃費とを前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記燃料費算出手段は、前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの予定走行距離および燃費と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて予定燃料費を算出し、算出した予定燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記課金振分手段は、前記フラグがＯＮでない走行履歴データの予定燃料費を、課金対象の燃料費に振り分ける、課金振分システム。
【請求項２】
ＡＳＰ方式でアプリケーションを提供する課金管理手段をさらに有し、
前記経路データ登録手段、前記走行履歴データ登録手段、前記給油履歴データ登録手段、前記燃料費算出手段、および、前記課金振分手段は、前記アプリケーションの実行により実現されるものである、請求項１に記載の課金振分システム。
【請求項３】
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける車載端末であって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録手段と、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録手段と、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録手段と、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出手段と、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分手段と、を有し、
前記走行履歴データ登録手段は、前記走行履歴ごとに、前記予定経路データの予定走行距離と走行中の燃費とを前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記燃料費算出手段は、前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの予定走行距離および燃費と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて予定燃料費を算出し、算出した予定燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記課金振分手段は、前記フラグがＯＮでない走行履歴データの予定燃料費を、課金対象の燃料費に振り分ける、車載端末。
【請求項４】
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける車載端末が行う課金振分方法であって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録ステップと、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録ステップと、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録ステップと、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出ステップと、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分ステップと、を有し、
前記走行履歴データ登録ステップでは、前記走行履歴ごとに、前記予定経路データの予定走行距離と走行中の燃費とを前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記燃料費算出ステップでは、前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの予定走行距離および燃費と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて予定燃料費を算出し、算出した予定燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録し、
前記課金振分ステップでは、前記フラグがＯＮでない走行履歴データの予定燃料費を、課金対象の燃料費に振り分ける、課金振分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける課金振分システム、車載端末、および課金振分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーションシステムの普及は目ざましいものがある。また、カーナビゲーションシステムの簡易版として、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）などの簡易型の車載端末を利用するユーザも増えてきている。
【０００３】
また、ブロードバンド通信およびワイヤレス通信の向上・普及と同時に、モバイルＳｕｉｃａなどに代表されるような、非接触ＩＣチップなどを用いた近距離無線通信も普及してきている。
【０００４】
このような背景の下、近距離無線通信を利用可能な車載端末は、様々なサービスに適用されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、車載端末が、給油スタンドのサービス機器と近距離無線通信を行うことが開示されている。これによれば、給油スタンド側では、車両が来店した際に、その車両を迅速に特定して適切な対応を取ることができるという利点がある。
【特許文献１】特開２００６−０９６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地方の企業では、車両を通勤手段とする従業員が非常に多い。しかし、車両の燃料費である交通費の請求方法は、各企業で曖昧な形式を取っているのが現状である。
【０００７】
また、従業員は、特に、私用の場合は、燃料単価の安い給油スタンドを見つけて給油する傾向にあるが、交通費の請求に際しては、高い燃料単価で算出した料金を請求することも考えられる。また、最近の給油価格の高騰に伴い、給油スタンド側も高騰による価格競争が必至であり、安定した収益を確保するために顧客を囲い込みたいという要望が強い。
【０００８】
したがって、企業にとっては、特定の給油スタンドと提携して、その給油スタンドで車両への給油を行うことを前提とし、その場合の車両の燃料費を、従業員に課金する課金対象の燃料費、または、企業が交通費として負担する課金対象外の燃料費のいずれかに振り分けることが、非常に重要な課題となっている。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決する課金振分システム、車載端末、および課金振分方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の課金振分システムは、
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける課金振分システムであって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録手段と、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録手段と、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録手段と、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出手段と、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の車載端末は、
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける車載端末であって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録手段と、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録手段と、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録手段と、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出手段と、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の課金振分方法は、
車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける車載端末が行う課金振分方法であって、
前記車両の予定経路データを予め登録する経路データ登録ステップと、
前記車両が前記予定経路データを設定した上で走行した走行履歴ごとに、該予定経路データ通りに走行した場合にＯＮとなるフラグと走行中の燃料消費量とを走行履歴データとして登録する走行履歴データ登録ステップと、
前記車両が給油した給油履歴ごとに、給油した燃料の燃料単価を給油履歴データとして登録する給油履歴データ登録ステップと、
前記走行履歴ごとに、前記走行履歴データの燃料消費量と前記給油履歴データの燃料単価とを用いて実績燃料費を算出し、算出した実績燃料費を前記走行履歴データとしてさらに登録する燃料費算出ステップと、
前記フラグがＯＮである走行履歴データの実績燃料費を、課金対象外の燃料費に振り分ける課金振分ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両が予め登録した予定経路データを設定した上で走行することを前提とし、予定経路データ通りに走行した場合に、その走行中に消費した燃料費を課金対象外の燃料費に振り分ける構成であるため、車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分けることができるという効果が得られる。
【００１４】
また、課金対象外の燃料費については、走行中の燃料消費量と燃料単価とを用いて算出するため、燃料費を正確に算出することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の一実施形態の課金振分システムの構成を示す。
【００１７】
なお、以下の説明では、本発明が、企業において、車両の燃料費を、従業員に課金する課金対象の燃料費または企業が交通費として負担する課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける課金振分システムであるものとして説明するが、本発明はこれに限定されず、車両の燃料費を、課金対象の燃料費または課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける任意の課金振分システムに適用することが可能である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の課金振分システムは、車載端末１０と、ＰＣ（Personal Computer）端末２０と、課金管理サーバ３０と、を含む。
【００１９】
なお、本実施形態においては、車載端末１０とシステム外の給油機４０間、車載端末１０とＰＣ端末２０間では、近距離無線通信／赤外線通信を行うものとする。また、車載端末１０と課金管理サーバ３０間では、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ通信を行うものとする。また、ＰＣ端末２０と課金管理サーバ３０間では、ＬＡＮ通信を行うものとする。
【００２０】
車載端末１０は、ユーザである従業者が携行可能な、ＰＮＤなどの簡易型の車載端末であり、簡易的なカーナビゲーション機能を備える。なお、車載端末１０は、課金管理サーバ３０からダウンロードした車載端末用アプリケーションの実行によって実現される手段によって各種の動作を行うが、その詳細な説明は後述する。
【００２１】
ＰＣ端末２０は、出発地点および目的地点の住所、電話番号などが入力されると、出発地点から目的地点までの経路を探索する経路探索機能、探索した経路を表示したり車載端末１０へ転送したりする機能を備えている。さらに、ＰＣ端末２０は、車載端末１０から受信した各種データを課金管理サーバ３０に転送する機能や、車載端末１０を認証する機能を備えている。
【００２２】
課金管理サーバ３０は、車載端末１０の内部で実行される車載端末用アプリケーションを車載端末１０へ提供する機能を備えている。
【００２３】
給油機４０は、給油用スタンドに設置され、車両にガソリン等の燃料を給油するものである。給油機４０は、車載端末１０からの給油要求を受信すると、車載端末１０から要求された量だけ車両への給油を行う。
【００２４】
図２に、車載端末１０の構成を示す。
【００２５】
図２に示すように、車載端末１０は、制御手段１１と、記憶手段１２と、通信手段１３と、無線通信手段１４と、アプリケーション取得手段１５と、を含む。
【００２６】
制御手段１１は、タスク管理、メモリ管理などの車載端末１０全体の基本的な動作制御を行うものであり、通信制御手段１１１と、経路データ登録手段１１２と、走行履歴データ登録手段１１３と、給油履歴データ登録手段１１４と、燃料費算出手段１１５と、課金振分手段１１６とを含む。
【００２７】
記憶手段１２は、走行履歴データベース（ＤＢ。以下、同じ）１２１と、ユーザデータベース１２２と、給油履歴データベース１２３と、経路データベース１２４と、を含む。
【００２８】
通信手段１３は、課金管理サーバ３０との間でＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ通信を行う。
【００２９】
無線通信手段１４は、ＰＣ端末２０および給油機４０との間で近距離無線通信／赤外線通信を行う。
【００３０】
アプリケーション取得手段１５は、通信手段１３を介して課金管理サーバ３０から車載端末用アプリケーションを取得する。なお、経路データ登録手段１１２、走行履歴データ登録手段１１３、給油履歴データ登録手段１１４、燃料費算出手段１１５、および、課金振分手段１１６は、アプリケーション取得手段１５により取得された車載端末用アプリケーションを不図示のアプリケーション実行手段で実行することにより実現される。
【００３１】
通信制御手段１１１は、通信手段１３および無線通信手段１４の制御を行う。
【００３２】
経路データ登録手段１１２は、ＰＣ端末２０から無線通信手段１４を介して受信した、車両の経路データを、経路データベース１２４に予め登録する。なお、ＰＣ端末２０が登録している経路データ（ＧＰＳフォーマット）と、ＰＣ端末２０から車載端末１０に転送された経路データとは、同一のデータフォーマットになる。
【００３３】
走行履歴データ登録手段１１３は、走行履歴ごとに、走行履歴データを、走行履歴データベース１２１に登録する。
【００３４】
給油履歴データ登録手段１１４は、給油履歴ごとに、給油機４０から無線通信手段１４を介して受信した給油履歴データを、給油履歴データベース１２３に登録する。
【００３５】
燃料費算出手段１１５は、走行履歴データベース１２１に登録される走行履歴データのうち、車両の燃料費を算出し、算出した燃料費を走行履歴データとして、走行履歴データベース１２１に追加で登録する。
【００３６】
課金振分手段１１６は、走行履歴データベース１２１に登録された走行履歴データの車両の燃料費を、従業員に課金する課金対象の燃料費、または、企業が交通費として負担する課金対象外の燃料費のいずれかに振り分ける。
【００３７】
走行履歴データベース１２１には、走行履歴（走行履歴ＩＤ）ごとに、従業員が走行開始時に設定した経路データの経路ＩＤ１２１ａと、走行履歴データ１２１ｂと、が登録される。走行履歴データ１２１ｂには、走行距離（予定・実績）、燃料消費量（実績）、燃費（実績）、燃料費（予定・実績）、車両が予定経路データ通りに走行したか否かを表す経路判定フラグと、が含まれている（図６および図８参照）。
【００３８】
ユーザデータベース１２２には、ユーザデータが登録される。ユーザデータには、ユーザＩＤ１２２ａと、車載端末１０に一意に割り振られている個体識別情報１２２ｂと、給油が可能か否かを表す給油可否フラグ１２２ｃと、が含まれている。
【００３９】
給油履歴データベース１２３には、給油履歴（給油履歴ＩＤ）ごとに、給油履歴データが登録される。給油履歴データには、給油量１２３ａと、燃料単価（１リットル当りの価格）１２３ｂと、が含まれている。
【００４０】
経路データベース１２４には、経路（経路ＩＤ）ごとに、経路データ１２４ａと、有効期限１２４ｂと、利用予定回数１２４ｃと、が登録される。
【００４１】
以下、本実施形態の動作について説明する。
［車載端末用アプリケーションのダウンロード時］
最初に、車載端末用アプリケーションのダウンロード時の動作について、図３を参照して説明する。ここでは、サービスを提供する通信事業者は、事前に、企業に所属している従業員のユーザ名とユーザ名に対して一意に割り振ったユーザＩＤとを対にして課金管理サーバ３０に登録し、また、そのユーザＩＤに対して割り振ったパスワードを従業員に配布しているものとする。
【００４２】
図３に示すように、まず、車載端末１０においては、アプリケーション取得手段１５が、課金管理サーバ３０に対し、車載端末用アプリケーションのダウンロードを要求する（ステップＡ１）。このとき、課金管理サーバ３０に対しては、従業員により車載端末１０に入力されたユーザＩＤおよびパスワードと、車載端末１０に一意に割り振られている個体識別情報と、が併せて送信される。
【００４３】
次に、課金管理サーバ３０は、車載端末１０から送信されてきた、ユーザＩＤ、パスワード、および個体識別情報を取得して、車載端末１０の認証を行う（ステップＡ２）。
【００４４】
車載端末１０の認証が完了すると、課金管理サーバ３０は、ＰＣ端末２０に対し、ユーザＩＤおよび個体識別情報を送信し（ステップＡ３）、ＰＣ端末２０は、課金管理サーバ３０から受信したユーザＩＤおよび個体識別情報を登録する（ステップＡ４）。
【００４５】
ＰＣ端末２０への登録が正常に行われた場合、課金管理サーバ３０は、車載端末１０に対し、車載端末用アプリケーションを送信する（ステップ５）。
【００４６】
なお、車載端末１０に車載端末用アプリケーションがダウンロードされると、ダウンロードされた車載端末用アプリケーションを不図示のアプリケーション実行手段で実行することにより、経路データ登録手段１１２、走行履歴データ登録手段１１３、給油履歴データ登録手段１１４、燃料費算出手段１１５、および、課金振分手段１１６が実現される。
【００４７】
また、ユーザデータベース１２２には、ユーザＩＤ、個体識別情報、および、給油可を示すＯＮ状態の給油可否フラグが登録される（ステップＡ６）。
［給油時］
続いて、給油時の動作について、図４を参照して説明する。
【００４８】
図４に示すように、従業員は、従業員が所属している企業が提携した給油スタンドに行く。車載端末１０においては、給油可否フラグがＯＮ状態であれば、給油履歴データ登録手段１１４が、給油機４０との通信を開始し、給油機４０に対し、燃料の種類や給油量などを指定して、給油要求を行う（ステップＢ１）。
【００４９】
次に、給油機４０は、車載端末１０から要求された給油量分の燃料を車両に給油する（ステップＢ２）。給油が終了すると、給油機４０は、車載端末１０に対し、給油量および燃料単価を送信する（ステップＢ３）。
【００５０】
次に、車載端末１０においては、給油履歴データ登録手段１１４は、給油履歴ＩＤに紐付けして、給油機４０から受信した給油量および燃料単価を、給油履歴データとして給油履歴データベース１２３に登録する（ステップＢ４）。
［走行時］
続いて、走行時の動作について、図５を参照して説明する。
【００５１】
図５に示すように、まず、従業員は、ＰＣ端末２０に出発地点および目的地点の住所などを入力する（ステップＣ１）。すると、ＰＣ端末２０は、出発地点から目的地点までの経路（例えば、最短距離の経路）を探索し、その探索結果を表示する（経路が複数ある場合、複数の経路を表示する）（ステップＣ２）。
【００５２】
次に、従業員は、ＰＣ端末２０に表示された探索結果を見て、利用する経路を決定し、ＰＣ端末２０に入力するとともに（ステップＣ３）、その経路の利用予定回数を決定し、ＰＣ端末２０に入力する（ステップＣ４）。例えば、利用予定回数は、通勤に利用する経路で、かつ勤務日数が２０日の場合は、“２０”と入力する。
【００５３】
次に、ＰＣ端末２０は、従業員の指示を受けて（例えば、転送ボタンの押下）、車載端末１０に対し、経路の経路データ、有効期限、および利用予定回数を、経路ＩＤとともに転送する（ステップＣ５）。例えば、経路の有効期限は、交通費の精算を行う単位（一ヶ月）に設定される。
【００５４】
次に、車載端末１０においては、経路データ登録手段１１２は、経路ＩＤに紐付けして、ＰＣ端末２０から受信した経路データ、有効期限、および利用予定回数を、経路データベース１２４に登録する（ステップＣ６）。
【００５５】
従業員は、車両による走行を開始する前に、経路データベース１２４に登録された経路データのいずれかを予定経路データとして車載端末１０に設定した上で、走行を開始する（ステップＣ７）。
【００５６】
車両による走行が終了すると（ステップＣ８）、車載端末１０においては、走行履歴データ登録手段１１３は、走行履歴ＩＤに紐付けして、従業員が設定した予定経路データの経路ＩＤを走行履歴データベース１２１に登録するとともに、図６に示すように、走行距離（予定）、走行距離（実績）、燃料消費量（実績）、燃費（実績）、および経路判定フラグを、走行履歴データとして走行履歴データベース１２１に登録する（ステップＣ９）。なお、図６において、燃料費（予定）と燃料費（実績）は、以降に燃料費算出手段１１５によって算出されたものが登録される。
【００５７】
ここで、「走行距離（予定）」は、予定経路データ通りに走行した場合に予定されている走行距離、「走行距離（実績）」は、実際に走行した走行距離、「燃料消費量（実績）」は、実際に走行中に消費した燃料、「燃費（実績）」は、走行距離（実績）を燃料消費量（実績）で除算したもの、「経路判定フラグ」は、車両が予定経路データ通りに走行したか否かを表すフラグである。
【００５８】
例えば、走行履歴データ登録手段１１３による、車両が予定経路データ通りに走行したか否かの判定は、通常のカーナビゲーション機能を利用した任意の方法で行うことができる。具体的には、車両位置の緯度・経度を基にして車両の走行経路を追跡し、車両が予定経路から、予め決められた閾値以上の距離を離れると、予定経路から外れたと判定することが考えられるが、この限りではない。
［燃料費算出・転送時］
続いて、燃料費算出・転送時の動作について、図７を参照して説明する。
【００５９】
図７に示すように、まず、車載端末１０においては、燃料費算出手段１１５が、ＰＣ端末２０に対し、燃料費情報の転送要求を行う（ステップＤ１）。このとき、課金管理サーバ３０に対しては、ユーザにより車載端末１０に入力されたユーザＩＤと、車載端末１０に一意に割り振られている個体識別情報と、が併せて送信される。
【００６０】
次に、ＰＣ端末２０は、車載端末１０から送信されてきたユーザＩＤおよび個体識別情報と、課金管理サーバ３０に登録されているユーザＩＤおよび個体識別情報との照合を行うことにより、車載端末１０の認証を行う（ステップＤ２）。
【００６１】
認証が成功した場合、ＰＣ端末２０は、車載端末１０へ認証が完了したことを通知し（ステップＤ３）、燃料費算出処理の許可を与える。一方、認証に失敗した場合、ＰＣ端末２０は、車載端末１０にエラー画面を送信し、処理を終了する。
【００６２】
車載端末１０においては、ＰＣ端末２０から燃料費算出処理の許可が与えられると、燃料費算出手段１１５が、走行履歴データベース１２１に登録された経路ＩＤを全て取得し、さらに、取得した経路ＩＤのうち経路データベース１２４に登録された有効期限の範囲内にある経路ＩＤに紐付けされている走行履歴データを全て取得する（ステップＤ４）。
【００６３】
燃料費算出手段１１５は、走行履歴データ（走行距離、燃料消費量、燃費）と給油履歴データ（給油単価）とを基に、燃料費（予定）と燃料費（実績）とを算出し（ステップＤ５）、算出した燃料費（予定）と燃料費（実績）とを、走行履歴ＩＤに紐付けして、走行履歴データとしてさらに走行履歴データベース１２１に登録する。
【００６４】
ここで、「燃料費（予定）」は、走行距離（予定）を燃費（実績）で除算して燃料消費量（予定）を求め、この燃料消費量（予定）に給油単価（例えば、燃料費算出時から一定期間前までの給油単価の平均値）を乗算したもの、「燃料費（実績）」は、燃料消費量（実績）に給油単価を乗算したものである。
【００６５】
燃料費算出手段１１５による燃料費算出後、経路データ登録手段１１２は、経路データベース１２４の経路ＩＤに紐付けされた利用予定回数を１減算する（利用予定回数が０の場合、利用不可なので車載端末１０にエラー画面やエラーメッセージを返す）。
【００６６】
上記の一連の動作が、有効期限の範囲内にある経路ＩＤに紐付けされた全ての走行履歴データについて行われる（ステップＤ４〜Ｄ６）。
【００６７】
次に、課金振分手段１１６は、経路判定フラグがＯＮである走行履歴データについては、従業員が業務で利用したと判断し、その走行履歴データの燃料費（実績）を、企業が交通費として負担する課金対象外の燃料費としてＰＣ端末２０に転送し、一方、経路判定フラグがＯＮでない走行履歴データについては、従業員が私用で利用したと判断し、その走行履歴データの燃料費（予定）を、従業員に課金する課金対象の燃料費としてＰＣ端末２０に転送する（ステップＤ７）。
【００６８】
ただし、経路判定フラグがＯＮでない場合、すなわち、予定の経路を逸脱した場合であっても、その理由が不可抗力で従業員の責めに負えないものである場合にまで、燃料費を従業員に負担させるのは酷であると考えられる。このような場合に燃料費を例外申請するか否かを従業員に判断させるために、図９に示すように、走行履歴データの表示画面に申請対象欄を設けることも可能である。
【００６９】
図９において、予定の経路を逸脱した走行履歴は、「Ａ２〜Ａ３」および「Ａ４〜Ａ５」である。
【００７０】
このうち、「Ａ２〜Ａ３」は、勤務前に朝食などを購入するためにコンビニエンスストアに立ち寄った場合である。この場合は、私用と考えられ、企業が負担すべきものではないため、従業員の判断で申請対象欄へのチェックは行わない。そのため、当初見込んでいた燃料費（予定）を、課金対象の燃料費としてＰＣ端末２０に転送することになる。
【００７１】
一方、「Ａ４〜Ａ５」は、工事規制などで予定の経路を止むを得ず迂回した場合である。この場合は、不可抗力であり、従業員に負担させるのは酷であるため、従業員の判断で申請対象欄へのチェックを行う。そのため、燃料費（実績）を、課金対象外の燃料費としてＰＣ端末２０に転送することになる。
【００７２】
なお、例外申請に際して、申請事由が必要であれば、申請事由を記載する欄をさらに設けることも可能である。
【００７３】
ＰＣ端末２０は、課金管理サーバ３０から燃料費情報の転送要求を受けると（ステップＤ８）、課金管理サーバ３０に対し、従業員ごとの燃料費情報（課金対象外の総燃料費と課金対象の総燃料費とを振り分けたもの）を転送する（ステップＤ９）。
【００７４】
課金管理サーバ３０は、燃料費情報の転送が正常に完了した場合、ＰＣ端末２０に対し、転送完了の通知を行う（ステップＤ１０）。なお、企業側では、転送完了後、実施回数と実際の勤務日数、客先訪問履歴等から矛盾がないかチェックすることが望ましい。
［精算時］
企業側は、従業員が私用に利用し、従業員に課金する課金対象の燃料費については、期日までに従業員に給油スタンドに支払わせる。一方、従業員が業務に利用し、企業が交通費として負担すべき課金対象外の燃料費は、企業から給油スタンドに入金する。
【００７５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態と比較して、燃料費算出処理を車載端末１０で行うのではなく、ＰＣ端末２０で行う点が異なる。
【００７６】
本実施形態の構成は、第１の実施形態の構成と基本的に同様であるが、第１の実施形態と比較すると、図２において、燃料費算出手段１１５が、燃料費の算出に必要なデータをＰＣ端末２０に転送する機能のみ備える点と、経路データベース１２４の有効期限１２４ｂおよび利用予定回数２４ｃは存在せず、ＰＣ端末２０に登録されている点とが異なる。
【００７７】
本実施形態の動作は、第１の実施形態と類似するため、以下では異なる点を述べる。
［燃料費算出・転送時］
図１０に示すように、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、ステップＤ１〜Ｄ３を経て、ＰＣ端末２０が車載端末１０の認証を完了すると、その後、車載端末１０は、記憶部１２に登録された走行履歴データおよび給油履歴データをＰＣ端末２０に転送し（ステップＥ１）、ＰＣ端末２０で燃料費算出処理を行う（ステップＥ２〜Ｅ４）。以降のステップＤ８〜Ｄ９は、第１の実施形態と同様である。
【００７８】
なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、例外申請が必要な場合は、ＰＣ端末２０には、図９に示すような画面が表示されるので、従業員は、その画面の申請対象欄に必要であればチェックを行う。また、例外申請に際して、申請事由が必要であれば、申請事由を記載する欄をさらに設けることも可能である。
【００７９】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態と比較して、課金管理サーバ３０が、ＡＳＰ（Application Service Provider）方式で車載端末用アプリケーションを提供する点が異なる。
【００８０】
第１の実施形態では、ＰＣ端末２０と課金管理サーバ３０とは、通信事業者が提供するＬＡＮで接続されていたが、本実施形態では、課金情報サーバ３０とＰＣ端末２０とは、ＷＡＮで接続されている。
【００８１】
本実施形態の動作は、第１または第２の実施形態と同じである。
【００８２】
（第４の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態と比較して、車載端末１０がＰＣ端末２０の機能を備えている点が異なる。
【００８３】
第１の実施形態では、車載端末１０とＰＣ端末２０とがそれぞれ独立して設けられていたが、本実施形態では、ＰＣ端末２０が備えている経路探索機能などの機能を車載端末１０が備える点と、認証および燃料情報転送などの処理も車載端末１０と課金管理サーバ３０との間で直接行う点と、が異なる。
【００８４】
本実施形態の動作は、第１または第２の実施形態と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態の課金振分システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車載端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の課金振分システムにおける車載端末用アプリケーションのダウンロード時の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の課金振分システムにおける給油時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の課金振分システムにおける走行時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る走行履歴データ（燃料費算出前）の例を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の課金振分システムにおける燃料費算出・転送時の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る走行履歴データ（燃料費算出後）の例を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る走行履歴データに申請対象欄を設けた画面の例を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の課金振分システムにおける燃料費算出・転送時の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０    車載端末
１１    制御手段
１１１    通信制御手段
１１２    経路データ登録手段
１１３    走行履歴データ登録手段
１１４    給油履歴データ登録手段
１１５    燃料費算出手段
１１６    課金振分手段
１２    記憶手段
１２１    走行履歴データベース
１２２    ユーザデータベース
１２３    給油履歴データベース
１２４    経路データベース
１３    通信手段
１４    無線通信手段
１５    アプリケーション取得手段
２０    ＰＣ端末
３０    課金管理サーバ
４０    給油機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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