(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置の全般的制御を担うと共に燃料の供給を遮断する遮断動作を実行する主制御装置と、前記主制御装置から独立して燃料の供給の遮断動作の実行が可能な副制御装置とを備え、主制御装置および副制御装置には燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主制御装置及び副制御装置は前記信号が所定の停止条件となった場合に緊急的な遮断動作を実行し、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであり、同一の信号発信源から前記主制御装置及び副制御装置に入力された信号を比較し、両者の差異が一定以上である場合に前記主制御装置及び副制御装置のいずれか又は双方が遮断動作を実行することを特徴とする燃焼制御装置。
【請求項２】
燃焼装置は液体を加熱するものであり、停止条件は液体の温度が所定値以上となった場合であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置。
【請求項３】
停止条件は燃焼状態の異常及び／または燃焼状態が異常となる要因を検知することである請求項１又は２に記載の燃焼制御装置。
【請求項４】
主制御装置及び副制御装置には次の１又はそれ以上の信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼制御装置。
（１）炎を検知する炎検出手段の検知信号
（２）送風機の回転数検知信号
（３）火炎の温度を検知する火炎温度検知手段の検知信号
（４）燃料の供給量を制御する燃料制御弁の動作信号
（５）燃焼装置の何れかの部位の温度を検知する機器温度検知手段の検知信号
【請求項５】
燃焼装置は水を加熱するものであり、主制御装置及び副制御装置には次の１又はそれ以上の信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼制御装置。
（１）通水量を検知する水量検知手段の検知信号
（２）通水を検知する水流検知手段の検知信号
（３）燃焼装置から出湯される温度を検知する出湯温度検知手段の検知信号
（４）燃焼装置内の何れかの部位に在る水の温度を検知する湯温度検知手段の検知信号
【請求項６】
燃焼装置は燃料の供給を断続する常時閉の電磁弁と、火炎の有無を検知する火炎検知手段を有し、さらに燃焼装置は水を加熱するものであって通水の有無を検知する水流検知手段を有し、前記電磁弁に通電され、火炎検知手段が火炎を検知し、さらに水流検知手段が通水を検知している条件下で所定の停止条件となった場合に主制御装置又は副制御装置のいずれか又は双方が遮断動作を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項７】
定常時における燃焼停止のための遮断動作を、主制御手段と副制御手段とが交互に実行し、前記遮断動作を行わなかった側の制御装置が、燃料の停止を確認することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項８】
副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際には主制御装置がリセットされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼制御装置を搭載した燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置の制御装置に関するものである。本発明は、給湯機能を備えた燃焼装置の制御装置として好適である。
【背景技術】
【０００２】
ガス給湯装置に代表される燃焼装置は、その制御中枢にマイクロコンピュータを搭載した制御装置を備えており、該マイクロコンピュータによって、燃料ガスの供給／停止を切り替えるガス電磁弁や、燃料ガスの供給量を調節する比例弁、さらには燃焼用空気の送風量を調節するファンモータなどの各種アクチュエータ等の動作制御を行っている。
【０００３】
従ってマイクロコンピュータが暴走すると、燃料ガスの供給量や送風量が制御不能となり、燃焼量が過大となったり、失火するといった事態を引き起こす場合がある。また送風機の制御が不能となって空燃比の不均衡による燃焼状態の悪化を引き起こすこともある。そこでこの問題に対処するための方策が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された制御装置は、装置内にマイクロコンピュータを２基搭載し、マイクロコンピュータ同士の通信により相互に動作を監視させることでマイクロコンピュータの暴走を阻止するものである。
【０００５】
また燃焼装置に関する発明ではないが、複数のコンピュータ同士を相互に監視させる発明としては、特許文献２，３にも開示がある。
【特許文献１】特開２００２−３１８００３号公報
【特許文献２】特開平２−２８７３５号公報
【特許文献３】特開平２−２３０４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した特許文献１に開示された制御装置は、メインマイクロコンピュータとサブマイクロコンピュータを備える。そしてメインマイクロコンピュータによって集中的な制御を行い、サブマイクロコンピュータは副次的な制御を行う。そのためメインマイクロコンピュータの制御内容やサブマイクロコンピュータの制御内容は、燃焼装置の用途や機種によってまちまちであり、搭載すべきマイクロコンピュータの能力もそれに応じたものが選定される。
そのためサブマイクロコンピュータとして選定すべきマイクロコンピュータに、高い性能が要求される場合もあり、部品の互換性が低いという問題があった。
【０００７】
また燃焼装置には当然に安全性が要求されるが、近年は、従来にも増して高い安全性が求められている。そのため過大な火炎の発生や、燃料が噴射した状態での失火、あるいは給湯装置から高温の湯が出湯されるというような危険な事態は、二重、三重の防護策を講じて阻止しなければならない。
この観点から特許文献１に記載の制御装置を見ると、まだまだ改善すべき課題がある。即ち特許文献１の構成によると、サブマイクロコンピュータは、メインマイクロコンピュータが異常であった場合に燃焼装置を停止させるものであり、サブマイクロコンピュータ自体は、燃焼装置の異常を判断する機能を持たない。そのためメインマイクロコンピュータに暴走に至らない様な些細な不具合が発生し、各種の信号を誤検知した様な場合に、本来燃焼を緊急停止すべき状態であるにも係わらず停止されない様な事態が発生する恐れがある。
【０００８】
また特許文献２，３に開示された技術についても、単にマイクロコンピュータの暴走を監視するものに過ぎない。
【０００９】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、サブマイクロコンピュータとして低能力のものを採用することが可能であり、且つ従来のものに比べて安全性が高い燃焼制御装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための発明は、燃焼装置の全般的制御を担うと共に燃料の供給を遮断する遮断動作を実行する主制御装置と、前記主制御装置から独立して燃料の供給の遮断動作の実行が可能な副制御装置とを備え、主制御装置および副制御装置には燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主制御装置及び副制御装置は前記信号が所定の停止条件となった場合に緊急的な遮断動作を実行し、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであり、同一の信号発信源から前記主制御装置及び副制御装置に入力された信号を比較し、両者の差異が一定以上である場合に前記主制御装置及び副制御装置のいずれか又は双方が遮断動作を実行することを特徴とする燃焼制御装置である。
【００１１】
本発明の燃焼制御装置では、主制御装置と副制御装置の機能が明確に分かれており、燃焼装置の全般的制御は主制御装置が担う。そのため副制御装置に要求される性能は、相対的に低いものとなり副制御装置として採用する機器の選択範囲が広い。
また本発明では、主制御装置だけでなく副制御装置も所定の停止条件となった場合に緊急的な遮断動作を実行するから、いずれか一方に不具合があっても確実に燃料の供給を遮断することができる。
さらに本発明では、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであるから正常運転の際に誤って燃焼が停止してしまうといった不具合もない。
即ち近年では、燃焼装置がいろいろな燃焼条件で燃焼されるから、短時間の間、燃焼量が大きくなったり、送風量が増減する場合もある。このような動作は短時間の間に復旧するので異常燃焼とは言えず、危険な状態でもない。そのため主制御装置ではこのような想定される範囲の振れでは機器が停止しない様な設定やプログラムが施される場合が多い。そのため副制御装置において異常であると判定する閾値を主制御装置のそれよりも低い（異常であると判断され易い方向）にすると、本来停止すべきでない状態の時にも頻繁に遮断動作が実行され、使い勝手が悪くなる懸念がある。
これに対して副制御装置についても主制御装置と同様のプログラムを搭載する方策も考えられるが、主制御装置と同様のプログラムを搭載すると、異常の判定基準が同一となり、主制御装置と副制御装置の検出処理のばらつきにより、いずれが先に異常を検出して遮断動作を行うかが判然としないという不安定な事態となり好ましくない。
加えて主制御装置と同様のプログラムを副制御装置に搭載する方策は、前記した副制御装置の要求性能を下げたいという趣旨に反する。
また燃焼装置の機種に応じた異常判定条件等を備えた専用の燃焼装置を機種ごとに備える必要がある様な場合も現実的にある。この様な場合、主制御装置はその機種にあったハードやソフトが必要ではあるが、副制御装置の停止条件を主制御装置と比べて緩くすることにより、副制御装置側は汎用的に異なる機種の燃焼装置に適用できる可能性もある。
そこで本発明では、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件を、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかにして、副制御装置による遮断動作を制限し、安全性の向上と、互換性の向上とを両立させた。
【００１２】
なお主制御装置に入力される「燃焼装置の動作状態を知るための信号」と、副制御装置に入力される「燃焼装置の動作状態を知るための信号」は、必ずしも同一の個数ではない。例えば燃焼装置に１０個のセンサが取り付けられている場合、１０個のセンサの信号が主制御装置と副制御装置の双方に入力されることが望ましいが、主制御装置に１０個のセンサの信号が入力され、副制御装置には８個の信号が入力される様な場合もある。また近似する箇所に同一機能のセンサが設けられ、一方のセンサの信号が主制御装置に入力され、他方のセンサの信号が主制御装置に入力される構成も考えられる。
【００１３】
また、本発明では、同一の信号発信源から前記主制御装置及び副制御装置に入力された信号を比較し、両者の差異が一定以上である場合に前記主制御装置及び副制御装置のいずれか又は双方が遮断動作を実行する構成を採用する。
【００１４】
近年燃焼制御装置は、小型化され、内部の配線等はすこぶる細い。そのため内部における断線や接触不良を起こすことがある。そこで本発明では、同一の信号発信源から前記主制御装置及び副制御装置に入力された信号を比較して断線等の不具合を検知することとした。
即ち同一の信号発信源から前記主制御装置及び副制御装置に入力された信号は、本来同一であるはずであり、もし両者が大きく相違していたならば何らかの異常があったと予想される。そこで本発明では、同一の信号発信源から主制御装置及び副制御装置に入力された信号を比較し、両者の差異が一定以上である場合に燃料の供給を遮断することとした。
【００１５】
また燃焼制御装置を搭載する燃焼装置は、液体を加熱するものであり、停止条件は液体の温度が所定値以上となった場合とすることができる。
【００１６】
この構成は、給湯装置として上記した発明を採用する場合を想定したものである。本発明では、液体の温度が所定値以上となった場合に遮断動作が実行されるから安全性が高い。
【００１７】
停止条件は燃焼状態の異常及び／または燃焼状態が異常となる要因を検知することである構成が望ましい。
【００１８】
本発明において、燃焼状態が異常となる要因には、例えば送風機の送風量や回転数が一定の範囲を外れ、その状態が所定時間続いた場合が挙げられる。また燃焼量を制御する比例弁等の開度が一定の範囲を外れ、その状態が所定時間続いた場合も異常となる条件の一つである。また火炎の温度や機器の特定部分の温度が一定の範囲を外れ、その状態が所定時間続いた場合も燃焼状態が異常となる要因に数えられる。
なお実施例では、異常という文言と危険という文言を使用しているが、異常という文言は、危険という文言の上位概念であり、危険である状態は当然に異常である。
【００１９】
主制御装置及び副制御装置には次の１又はそれ以上の信号が入力されることが推奨される。
（１）炎を検知する炎検出手段の検知信号
（２）送風機の回転数検知信号
（３）火炎の温度を検知する火炎温度検知手段の検知信号
（４）燃料の供給量を制御する燃料制御弁の動作信号
（５）燃焼装置の何れかの部位の温度を検知する機器温度検知手段の検知信号
【００２０】
これらの信号は、燃焼状態を把握するための信号として重要である。
【００２１】
燃焼装置は水を加熱するものであり、主制御装置及び副制御装置には次の１又はそれ以上の信号が入力されることが望ましい。
（１）通水量を検知する水量検知手段の検知信号
（２）通水を検知する水流検知手段の検知信号
（３）燃焼装置から出湯される温度を検知する出湯温度検知手段の検知信号
（４）燃焼装置内の何れかの部位に在る水の温度を検知する湯温度検知手段の検知信号
【００２２】
これらの信号は、給湯装置の運転状態を把握する信号として重要である。
【００２３】
また燃焼装置は燃料の供給を断続する常時閉の電磁弁と、火炎の有無を検知する火炎検知手段を有し、さらに燃焼装置は水を加熱するものであって通水の有無を検知する水流検知手段を有し、前記電磁弁に通電され、火炎検知手段が火炎を検知し、さらに水流検知手段が通水を検知している条件下で所定の停止条件となった場合に主制御装置又は副制御装置のいずれか又は双方が遮断動作を実行することが望ましい。
【００２４】
本発明の燃焼制御装置では、実際に燃焼が行われているか否かに関係なく、上記した条件を満足すれば遮断動作を実行する。そのため制御装置の不具合によって燃焼が行われているか否かの判定を誤るリスクが軽減される。
【００２５】
また定常時における燃焼停止のための遮断動作を主制御手段と副制御手段とで交互に実行し、前記遮断動作を行わなかった側の制御装置が、燃料の停止を確認する構成を採用することが望ましい。
【００２６】
本発明の燃焼装置の制御装置では、制御手段が通常行う燃焼停止処理を主制御装置と副制御装置とで交互に行い、遮断動作を実行しなかった側の制御装置が燃焼の停止を確認するので、通常の給湯運転の際に副制御装置の燃焼停止処理が正常に機能するかどうかを定期的に確認することができる。そのため、主制御装置に異常が生じたときに、副制御装置が確実に燃焼を停止させることができる。
なお「遮断動作を主制御手段と副制御手段とで交互に実行する」とは、主制御装置が遮断動作を実行した次の遮断動作は副制御装置が行い、副制御装置が遮断動作を実行した次の遮断動作は主制御装置が行うといったように、遮断動作を主制御装置と副制御装置とが１回ずつ交互に行うのが好ましいが、たとえば、一方が遮断動作を２回行い他方が１回行うといったような変則的なものであってもよい。
【００２７】
また本発明の構成要件をより具体的にした発明は、主制御装置と、副制御装置を有し、主制御装置は、通常状態における燃焼装置の動作を制御する燃焼制御機能と、燃焼装置に取り付けられたセンサの信号が入力される信号入力部と、燃焼装置の制御状態および前記信号入力部に入力された検出情報に基づいて異常を判別する異常判別機能と、異常判別機能が異常と判断したときに機器の所定の機能を停止させる停止信号を出力する停止信号出力部と、前記異常判別機能が異常と判断するための条件を記憶する主制御装置側条件記憶部と、主制御装置が所有するデータを副制御装置側に送信する主制御装置側通信部とを有し、副制御装置は、燃焼装置に取り付けられたセンサの信号が入力される信号入力部と、前記主制御装置から送られて来たデータおよび前記信号入力部に入力された検出情報に基づいて異常を判別する異常判別機能と、異常判別機能が異常と判断したときに機器の所定の機能を停止させる停止信号を出力する停止信号出力部と、前記異常判別機能が異常と判断するための条件を記憶する副制御装置側条件記憶部と、主制御装置側から送られて来るデータを受信する副制御装置側通信部とを有し、前記主制御装置側条件記憶部および前記副制御装置側条件記憶部に記憶された異常と判断するための条件は、副制御装置側の条件が主制御装置の条件と比べて緩やかな関係である燃焼制御装置であってもよい。
【００２８】
また同様に構成要件をより具体的にした発明は、主制御装置と、副制御装置を有し、主制御装置は、通常状態における燃焼装置の動作を制御する燃焼制御機能と、燃焼装置に取り付けられたセンサの信号が入力される信号入力部と、燃焼装置の制御状態および前記信号入力部に入力された検出情報に基づいて異常を判別する異常判別機能と、異常判別機能が異常と判断したときに機器の所定の機能を停止させる停止信号を出力する停止信号出力部と、前記停止信号出力部が停止信号を出力する条件を記憶する主制御装置側条件記憶部と、主制御装置が検出したセンサ検出データを副制御装置側に送信すると共に副制御装置側のセンサ検出データを受信する主制御装置側通信部とを有し、副制御装置は、燃焼装置に取り付けられたセンサの信号が入力される信号入力部と、前記主制御装置から送られて来たデータおよび前記信号入力部に入力された検出情報に基づいて異常と判断する異常判別機能と、異常判別機能が異常と判断したときに機器の所定の機能を停止させる停止信号を出力する停止信号出力部と、前記停止信号出力部が停止信号を出力する条件を記憶する副制御装置側条件記憶部と、副制御装置側が検出した検出データを主制御装置側に送信すると共に主制御装置側のセンサ検出データを受信する副制御装置側通信部とを有し、前記主制御装置側条件記憶部および前記副制御装置側条件記憶部に記憶された異常と判断するための条件は、副制御装置側の条件が主制御装置の条件と比べて緩やかな関係である燃焼制御装置であってもよい。
【００２９】
本発明では、主制御装置及び副制御装置の双方が緊急的な遮断動作を実行する機能を備えるが、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際には主制御装置がリセットされることが望ましい。
【００３０】
副制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであるから、副制御装置が遮断動作を行う旨の判断をした場合は、主制御装置に何らかの異常があることが想定される。そのため本発明では、副制御装置が所定の停止条件であることを検知した場合は、単に燃料の供給を遮断するだけでなく、主制御装置を停止させることとした。
ここで主制御装置は、自動的に再起動されることが望ましい。実際の回路では、副制御装置から一定時間だけリセット信号を与え、その後はリセット信号を解除することによって再起動させる方策が採用可能である。
【００３１】
上記した燃焼制御装置を搭載した燃焼装置は、安全性が向上したものとなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の燃焼制御装置では、副制御装置として低能力のものを採用することが可能であり部品の互換性を向上させることができる。また本発明の燃焼装置の制御装置は、従来のものに比べて安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路ブロック図である。
【図２】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路図である。
【図３】本発明に制御装置によって制御される給湯装置の概念図である。
【図４】図１に示す燃焼制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】図２の各電磁弁の接続関係を示す回路図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  給湯装置
１０，１１，１２  ガス電磁弁
１６  元電磁弁
２７  燃焼制御装置
３５  主制御装置
３６  副制御装置
４７  電圧検知回路（遮断確認手段）
５５  炎検知回路
５６  水量検出回路
５７  出湯温度検出回路
５８  送風機回転数検出回路
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
本実施形態の燃焼制御装置２７は、図３に示す様な給湯装置１に使用される。給湯装置１は、ガスを燃料とするものであり、ガスをバーナ群２に供給して燃焼させる。本実施形態の給湯装置１では、３本のバーナ５，６，７を有し、それぞれのガス供給路にガス電磁弁１０，１１，１２が設けられている。
また各供給路は、一本に統合されてガス供給源１３に接続されているが、その間に比例弁１５と元電磁弁１６が介在している。なおガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６は、常時閉の電磁弁であり、ソレノイドへの電流供給が遮断されると閉止される。
【００３７】
給湯装置１は、熱交換器１８を備え、バーナ群２で発生させる火炎によって熱交換器１８内の水を加熱するものである。またバーナ群２に送風する送風機９が設けられている。
【００３８】
湯水の回路は、給水源２０から熱交換器１８を経て出湯部２１に至る高温湯回路２２と、熱交換器１８を迂回して高温湯回路２２に接続されるバイパス水路２３がある。バイパス水路２３には、水量調整弁２５が設けられており、バイパス水路２３を流れる水量を調節して出湯部２１から出湯される湯の温度を調節する。
【００３９】
給湯装置１には各種のセンサが設けられている。即ち高温湯回路２２には水量センサ２９が設けられている。また高温湯回路２２の熱交換器１８の出口側には高温湯温度センサ２８が設けられ、バイパス水路２３との接続部よりも下流側には出湯温度センサ２６が設けられている。
さらにバーナ群２の近傍には、フレームロッド３０とバーナセンサ３１が設けられている。フレームロッド３０は火炎の存在を検知するものであり、バーナセンサ３１は火炎の温度を検知するものである。
また送風機９の回転数を検知する回転数検知センサ３２が設けられている。
【００４０】
次に本実施形態の燃焼制御装置２７の概要を図１を参照しつつ説明する。燃焼制御装置２７は、図１の様に２基のマイクロコンピュータ（制御装置）３５，３６を備えている。マイクロコンピュータ３５，３６は、それぞれ一個のマイクロコンピュータであり、いずれもＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備える。また公知のマイクロコンピュータと同様にインターフェイス回路を備えている（図示せず）。ただし一方のマイクロコンピュータ３６の性能、即ちＭＰＵの処理速度やＲＡＭ，ＲＯＭの容量は、もう一つのマイクロコンピュータ３５に比べて劣る。
【００４１】
本実施形態では、性能が高い方のマイクロコンピュータ３５が主制御装置３５として機能し、低い方のマイクロコンピュータ３６は副制御装置３６として機能する。
主制御装置３５は、公知の燃焼制御装置に内蔵されている制御装置と同様の機能を果たすものであり、燃焼制御装置２７の主たる制御を担う。即ち主制御装置３５は、通常状態における燃焼装置の動作を制御する燃焼制御機能を備える。具体的にはバーナ群２への着火、出湯温度やガスの調整、各電磁弁の開閉、送風機９の制御等を行う。また給湯装置１にリモコン７５が接続される場合には、当該リモコン７５と通信を行い、リモコン７５からの各種指令を受信し、また、リモコン７５に対して給湯装置１の動作状況を送信する等の処理を行う。即ち主制御装置３５は、従来のガス給湯装置の制御装置が備える基本的な機能の全てを備えている。
【００４２】
リモコンに運転スイッチ７１の押しボタン部分（操作部分）が設けられている。運転スイッチ７１の押しボタン部分を操作すると、その信号がリモコン７５を介して主制御装置３５に送られ、運転モードが切り替わる。
【００４３】
上記した様に主制御装置３５は、公知の燃焼制御装置に内蔵されている制御装置と同様の機能を果たすものであるから、自己が発する制御信号や燃焼装置の制御状態、あるいは信号入力部に入力された各センサ等の検出情報に基づいて異常を判別する異常判別機能を備える。また異常であると判断されれば、緊急的な遮断動作を実行する。
主制御装置３５のＲＡＭ又はＲＯＭには、異常であるか否かを判定するための条件が記憶されている。即ち本実施形態では、主制御装置３５のＲＡＭ又はＲＯＭが主制御装置側条件記憶部として機能する。
【００４４】
これに対して副制御装置３６は、燃料の供給を遮断する遮断動作のみを行う。即ち副制御装置３６は、元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
【００４５】
即ち副制御装置３６についても、信号入力部に入力された各センサ等の検出情報に基づいて異常を判別する異常判別機能を備える。また異常であると判断されれば、緊急的な遮断動作を実行する。副制御装置３６のＲＡＭ又はＲＯＭには、異常であるか否かを判定するための条件が記憶されており、これらが副制御装置側条件記憶部として機能する。
後記する様に副制御装置側条件記憶部に記憶された異常であると判断するための条件は、主制御装置側条件記憶部に記憶された条件に比べて緩やかである。
【００４６】
また二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行うための通信部６３，６５を有する。即ち主制御装置３５は、主制御装置３５が所有するデータを副制御装置３６側に送信する主制御装置側通信部６３を有する。また副制御装置３６は、副制御装置３６が所有するデータを主制御装置３５側に送信する副制御装置側通信部６５を有する。
通信部６３，６５は、いずれも通信端子（図示せず）を備えている。これらの端子は、図示しないインターフェイス（通信手段）を介して主制御装置３５のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）やメモリとバスを介して接続されており、主制御装置３５のマイクロプロセッサと副制御装置３６のマイクロプロセッサ間でデータの送受信が行われる。
【００４７】
さらに二つの制御装置３５，３６は、互いに相手に対してリセット信号を出力することができる。即ち主制御装置３５は、副制御装置３６に対してリセット信号を出力することができる。リセット信号を受信した副制御装置３６は、停止・再起動を実行する。
逆に副制御装置３６は、主制御装置３５に対してリセット信号を出力することができる。リセット信号を受信した主制御装置３５は、停止・再起動を実行する。
【００４８】
また主制御装置３５には不揮発性記憶素子７０が接続されている。不揮発性記憶素子７０は、ＥＥＰＲＯＭである。
【００４９】
上記した主制御装置３５及び副制御装置３６には、燃焼装置の動作状態を知るための信号として、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサ検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２、及び機器温度検知回路６４が接続されている。機器温度検知回路６４は、燃焼装置の何れかの部位に設けられた機器温度センサ３３と接続されている。
即ち主制御装置３５と副制御装置３６の双方に各センサ等の信号が並列的に入力される。
【００５０】
また本実施形態の燃焼制御装置２７は、電源Ｖ１から電磁弁駆動回路４６に電力を供給する機器駆動回路４２を有している。本実施形態では、機器駆動回路４２は、燃料を供給する機器を動作させる電力供給ラインであり、図２に示すように各電磁弁を動作させるリレーのコイルに電力を供給するラインと、図５に示すような電磁弁のソレノイド自体に電力を供給するラインがある。いずれにしても回路に流れる電力を遮断することによって、電磁弁が閉じ、バーナ群２に供給される燃料が遮断される。従って燃焼中であれば燃焼が停止し、燃焼停止中であれば燃焼の開始が阻止される。
【００５１】
主制御装置３５及び副制御装置３６からは、電源遮断信号が出力される。そして電源遮断信号は、論理和回路４０に入力され、さらに論理和回路４０の出力は、機器駆動回路４２側に出力されて電源遮断回路４３に入力される。
ここで電源遮断回路４３は、駆動電源４５から電磁弁駆動回路４６に至る回路に挿入されており、元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２に供給されていた電圧を遮断するものである。
前記した様に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、常時閉形式であるから、電源遮断回路４３が機能して各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されると、各電磁弁が閉じてバーナ群２へのガスの供給が停止する。
【００５２】
また電源遮断回路４３と電磁弁駆動回路４６との間には電圧検知回路４７が設けられており、電圧検知回路４７の信号は、主制御装置３５に入力される。
【００５３】
上記した様に主制御装置３５及び副制御装置３６からは、電源遮断信号が出力され、この信号が論理和回路４０を介して電源遮断回路４３に入力されるから、主制御装置３５及び副制御装置３６のいずれかから、電源遮断信号が出力されると電源遮断回路４３が働き、各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されてバーナ群２に対するガスの供給が停止する。
また駆動電源４５からの通電が遮断されたか否かは、電圧検知回路４７の信号を主制御装置３５が確認することによって判別できる。即ち電圧検知回路４７は、電磁弁駆動回路４６に電力を供給されているか否かを判定する回路であり、バーナ群２に対する燃料供給の有無を間接的に知るための回路（遮断確認手段）である。
さらに各電磁弁に電流が流れているか否かは、元電磁弁監視回路及びガス電磁弁監視回路の信号を主制御装置３５及び副制御装置３６が確認することによって判別できる。
【００５４】
以上、ブロック図を用いて制御装置２７の概略構成を説明したが、実際の回路は図２の様である。即ち主制御装置３５及び副制御装置３６には、停止信号出力端子５０，５１が設けられている。停止信号出力端子５０，５１は停止信号出力部として機能する。
ここで主制御装置３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨｉ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力する。
一方、副制御装置３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となる。
【００５５】
機器駆動回路４２は、図２に示す駆動電源Ｖ１から各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルに電力を供給する回路である。機器駆動回路４２の一部に電磁弁駆動回路４６がある。
【００５６】
電磁弁駆動回路４６は、ガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６への通電を制御する回路であって、図２に示すように、リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルとこれらのリレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６を駆動制御するトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６とを主要部として構成される。なお各リレーの番号と、各電磁弁の番号は対応している。なお各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６は、いずれもコイルに通電することによって接点が閉じるものである。
【００５７】
上記したトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６のベース端子に主制御装置３５からリレー駆動信号が入力される。そして主制御装置３５からリレー駆動信号が与えられることにより各トランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６がオンとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６が通電状態となり、これによりリレー接点（図５）が作動してガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６のソレノイドに通電される。ここで前記した様に、各電磁弁は、常時閉仕様であるから、ソレノイドに通電されることによって開弁する。つまり、ＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６への通電によりリレー接点が作動するが、リレー接点はガス電磁弁用の電源に対して各電磁弁のコイルと直列に接続されており、各電磁弁のコイルが通電され、各電磁弁が開弁される。
【００５８】
電源遮断回路４３は、機器駆動回路４２への通電を遮断する回路であり、具体的には上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電源を一斉に遮断可能に構成してなる回路である。本実施形態では、電源遮断回路４３は、上記リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の駆動電源Ｖ１と該リレーとの間に介装されるトランジスタＱ２とを主要部として構成される。具体的には、このトランジスタＱ２は、ＰＮＰ型のトランジスタであり、そのエミッタ端子が上記駆動電源Ｖ１に接続されるとともに、コレクタ端子が上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の他端に接続され、ベース端子に電源遮断信号が与えられることによりトランジスタＱ２がオフとなって各リレーへの電圧供給が遮断される。
【００５９】
また、本実施形態では、この電源遮断回路４３を構成するトランジスタＱ２のベース端子にトランジスタＱ３のコレクタ端子が接続され、このトランジスタＱ３がオフすることにより上記トランジスタＱ２もオフするように構成される。つまり、トランジスタＱ３がオフすることにより、トランジスタＱ２に電源遮断信号が与えられる。
【００６０】
図１で示す論理和回路４０は、トランジスタＱ３と、トランジスタＱ４とによって構成されている。即ち主制御装置３５及び副制御装置３６と、電源遮断回路４３たるトランジスタＱ２の間にトランジスタＱ３とトランジスタＱ４がある。そしてトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタ端子には前記した主制御装置３５の停止信号出力端子５０が接続され、ベース端子には副制御装置３６の停止信号出力端子５１が接続されている。
またトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のコレクタ端子は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のベース端子に接続されている。
さらにトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のエミッタ端子はアースされている。
【００６１】
前記したように、主制御装置３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨＩ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力し（Ｌｏ能動信号）、副制御装置３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となるものであるから、給湯装置１が正常に動作している場合には、ベースがＬｏとなってトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタがＨとなる。従って給湯装置が正常に動作している場合には、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタＱ３がオンされてトランジスタＱ２もオンとなり、機器駆動回路４２への通電がなされ、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に電流が供給されて各電磁弁が開き得る状態となる。
即ち図１に示す回路では、ガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６の駆動回路に設けられたリレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６は、全て主制御装置３５からの信号によって個別に開閉可能となっているが、給湯装置が正常に動作している場合には、機器駆動回路４２への通電がなされているので、主制御装置３５からの信号を受けると各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルが励磁されて接点がつながり、各電磁弁１０，１１，１２，１６が開く。
【００６２】
一方、主制御装置３５又は副制御装置３６が停止条件を検知すると、機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的にはトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオフとなり、トランジスタＱ３、トランジスタＱ２がオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
即ち主制御装置３５が異常や危険状態、あるいはその要因を検知すると停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
【００６３】
また副制御装置３６が停止条件を検知した場合も機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
【００６４】
電圧検知回路（遮断確認手段）４７は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５によって構成されている。
即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインであって、前記したトランジスタＱ２の下流側が並列分岐されてトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベース端子に接続されている。またこのトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に接続されている。またトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は抵抗を介して低電圧の電源５３に接続されている。
トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のエミッタ端子はアースされている。
【００６５】
駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が流れて当該トランジスタＱ５がオンとなり、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなる。
逆に駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が供給されず、トランジスタＱ５がオフとなり、低電圧が主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。
【００６６】
元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁等に供給される駆動電圧を監視することによってガス電磁弁等が開弁・閉弁のいずれの状態にあるかを検出し、ガス電磁弁１０，１１，１２等が開弁していると弁監視信号を出力する。具体的には、このガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁１０，１１，１２のコイルの両端に印加される電圧を監視する回路で構成される。なお、このガス電磁弁監視回路６２は、電磁弁が開弁・閉弁いずれの状態にあるかの検出ができればよく、例えばコイルの通電電流を監視するなど他の構成を採用することも可能である。
また、上記炎検知回路５５は、バーナ５，６，７の近傍に配されたフレームロッド３０により燃焼の有無を検出し、燃焼していると炎検知信号を出力する。さらに、上記水量検出回路５６は、上記熱交換器１８の上流に設けられる水量センサ２９から得られる検出信号に基づいて通水流量を検出し、上記最低作動水量を超える通水があると水流検知信号を出力する。この場合、水量センサ２９と水量検出回路５６は通水の有無を検知する水流検知手段の役割を果たしているが、水量検出回路５６を、通水流量に応じて連続的に出力が変化するものとしてもよい。その場合、水量センサ２９と水量検出回路５６は、通水量を検知する水量検知手段の役割を果たす。
なお、水量検知手段と水流検知手段を別に設けてもよい。
出湯温度検出回路５７は、出湯温度センサ２６の信号によってカラン等から最終的に出湯される湯の温度を検出する回路である。バーナセンサ検出回路５９は、バーナセンサ３１の信号によって火炎の温度を検出する回路である。比例弁電流検出回路６０は、比例弁に入力される電気信号を検知して、比例弁の開度を検知する回路である。
送風機回転数検出回路５８は、回転数検知センサ３２の信号から送風機９の回転数を検知する回路である。
【００６７】
次に本実施形態の燃焼制御装置の機能について説明する。
本発明では給湯装置１の制御手段として、主制御装置３５と副制御装置３６を用いており、そのうち主制御装置３５が電磁弁の開閉を含む給湯装置各部の動作を制御し、副制御装置３６は元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
本実施形態の燃焼制御装置２７は、元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉制御に特徴があるので、当該部分に重点をおいて説明する。
元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合に閉止されるが、給湯装置１が正常に動作している場合にも勿論開閉される。
従って元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２が閉止される場合には、給湯装置１が正常に動作している場合と、異常がある場合とがあり、両者を分けて説明する。
【００６８】
まず給湯装置１が正常に動作している場合における元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２の開閉動作について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、主制御装置３５が行う給湯装置各部の制御のうち、通常の給湯運転に伴う燃焼停止の処理に関しては副制御装置３６もその処理を分担して行うように構成されている。
【００６９】
なお、この種の給湯装置１では、通常の給湯運転において、バーナ５，６，７の燃焼中に先栓が閉じられるなどして熱交換器１８の通水量が最低作動通水量を下回ったり、リモコンの運転スイッチがオフ操作されるなど、一定の条件を満たすとバーナ５，６，７の燃焼停止処理が実行されるが、かかる通常時の燃焼停止の条件自体は周知であるので詳細な説明は省略する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、通常運転を行っている場合における燃焼停止要求についても主制御装置３５側から副制御装置３６に送信される。
上記した燃焼停止処理の分担にあたり、副制御装置３６は、上述したデータ通信によって主制御装置３５から与えられる燃焼停止処理の実行命令を受信した時に、停止信号出力端子５１から停止信号を発信する。具体的には、停止信号出力端子５１を開放（オープン）し、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流を遮断する。即ち副制御装置３６によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。
【００７０】
一方、主制御装置３５には、先栓の閉栓操作がなされる等によってバーナでの燃焼停止を必要とする場合に、燃焼停止の処理を主制御装置３５，副制御装置３６のいずれで行うかを決定するためのプログラムが搭載されている。そして、副制御装置３６側で燃焼停止処理を行う場合には、主制御装置３５から副制御装置３６に対して上記燃焼停止処理の実行命令を送信する。
【００７１】
ところで、このプログラムは、本実施形態では、主制御装置３５が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は副制御装置３６が行い、副制御装置３６が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は主制御装置３５が行うといったように、燃焼停止処理を主制御装置３５と副制御装置３６とが１回ずつ交互に行うように設定される。
【００７２】
これは、通常の給湯運転の際に、停止出力による燃焼停止処理を定期的に行わせることで、電源遮断回路４３や電磁弁駆動回路４６などの燃料制御系の回路を含めて停止機能が正常に働くか否かを確認するためであり、そのためには主制御装置３５と副制御装置３６とが１回ずつ交互に燃焼停止処理を実行するのが効果的だからである。従ってこのような目的の範囲内であれば、たとえば、主制御装置３５が燃焼停止処理を２回続けて行い、その後に副制御装置３６が燃焼停止処理を１回行うといったような変則的なものであってもよい。要は、副制御装置３６の燃焼停止機能が正常に機能するかどうかを確認できる範囲であれば、燃焼停止処理の分担の具体的な手法は適宜変更可能である。また、燃焼動作を行う前に着火動作などの動作を行うようにして、その際に主制御装置３５、副制御装置３６が正常かどうかを確認するようにすることも望ましい動作である。
【００７３】
そして、この上記プログラムの決定により主制御装置３５側で燃焼停止処理を行う場合には、自身の制御でリレー駆動信号の出力を停止して各電磁弁を閉弁させることによって燃焼停止処理を行う。
【００７４】
このようにして、主制御装置３５または副制御装置３６のいずれかによって燃焼停止処理が実行されると、主制御装置３５は上記電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいて消火動作が正常に行われたか否かを判断し（消火判定処理）、正常に行われていなければ、次のような処理によって燃焼を停止させる。
【００７５】
即ち、主制御装置３５側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、副制御装置３６に対して通信により燃焼停止処理の実行命令を出力し、副制御装置３６側で燃焼停止処理を実行させる。これに対して、副制御装置３６側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、リレー駆動信号の出力を停止して主制御装置３５側で燃焼停止処理を実行する。
【００７６】
なお、上述した燃焼停止処理の分担に関して、主制御装置３５側は、主制御装置３５自身による燃焼停止処理や副制御装置３６に対する燃焼停止処理の実行命令の送信に関する履歴をメモリに記録し、その記録に基づいて上述した交互の燃焼停止処理を実行する。
【００７７】
次に給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合における燃焼停止処理について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、所定の停止条件が揃った場合に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２を閉止する。本実施形態の燃焼制御装置２７では、安全性をより高めるため、停止条件は多岐に渡り、燃焼状態が異常であったり高温の湯が出湯されている場合は勿論のこと、これらの状況が発生する要因が検知された状態でも燃焼を停止させる。
「異常」である場合とは、例えば未燃焼ガス（未燃焼燃料）の漏出とバーナの空焚きとがある。具体的には、バーナユニットに燃料が供給されているにもかかわらずバーナユニットが燃焼していない状態は未燃焼ガスの漏出があるといえる。換言すれば、元電磁弁１６が開弁している状態であって、且つ上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しているにもかかわらず炎が未検出の状態にあるときに未燃焼ガスの漏出があるといえ、異常である。
またバーナユニットに燃料が供給されておりかつ、バーナユニットが燃焼状態にあるにもかかわらず、熱交換器に通水がない状態にあるときは空焚きであるといえる。換言すれば、上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しており、炎が検出されている状態にも係わらず通水が全くないか、あるいは通水はあっても給湯装置の最低作動水量（ＭＯＱ）以下の通水しかない状態にあるときは空焚きであるといえ、異常である。
さらに出湯温度センサ２６が９０度以上という様な高温を検知した場合は火傷の危険がある。
また送風機９の回転数が上昇しない場合は、直ちに危険であるとは言えないが、一定時間この状態が続くと異常燃焼の要因となる。同様に比例弁１５が全開状態になっている状態が一定時間続いたり、火炎の温度が異常である場合も危険要因の一つである。
【００７８】
異常状態は、主制御装置３５及び副制御装置３６に入力される各センサの信号や、主制御装置３５が自ら有する情報や信号によって判断する。なお主制御装置３５が自ら有する情報や信号は、通信手段によって副制御装置３６に送られるので、これらの信号に関しては、副制御装置３６は、主制御装置３５から送信された情報に基づいて判定することとなる。
センサ等によって検知される燃焼装置の動作状態を知るための信号については、主制御装置３５と副制御装置３６に並列的に入力されるので、副制御装置３６は、直接受信した信号を活用して異常の判定を行う。
【００７９】
異常や危険の判定は、各制御装置３５，３６で独自に行われる。ここで特記すべき事項は、主制御装置３５で行う異常判断等と副制御装置３６で行われる異常判断等の判断基準が異なる点である。
即ち本実施形態では、副制御装置３６で行われる判断の閾値は、主制御装置３５のそれよりも緩い。言い換えると、副制御装置３６は、より異常や危険の程度が高い状態を検知しなければ異常や危険状態と判断しない。副制御装置３６の判断基準は、主制御装置３５のそれに対して、１０〜３０％程度緩い。
より具体的には、出湯温度センサ２６が８５度を検知すると主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、９０度を検知した時に異常と判断する。８５度では、副制御装置３６は停止信号を発しない。
またバーナセンサ３１の検出温度が８００度を越える状態が１５０秒続くと主制御装置３５は異常と判断して停止信号を発するが、この条件下では副制御装置３６は停止信号を発しない。副制御装置３６は、８００度を越える状態が２００秒続くと異常と判断する。
また送風機９の回転数が１０００ｒｐｍの状態が１０秒続くと主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、２０秒続くと異常と判断する。
比例弁１５の電流値等が高い状態、或いは低い状態が４秒連続して続くと主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、５秒続くと異常と判断する。
【００８０】
副制御装置３６が異常や危険であると判断する基準は、前記した様に主制御装置３５よりも緩いが、「緩い」例を総括すると次の様である。
即ち検知温度や回転数等の検出領域が双方で異なり、副制御装置３６が緩い場合。例えば、一方が５０〜８０で危険と判断し、他方が６０〜７０で危険と判断する様な場合である。８０以上とか９０以上といった具合に境界線が異なる場合もある。また上下に危険領域があり、その主制御装置３５はその双方共が危険領域であり、副制御装置３６はその一方だけが危険領域である様な場合もある。言い換えれば、一方の条件が欠落しているケースである。
具体例としては、温度センサによる検出温度の異常判定条件として、主制御装置３５は高温側と低温側を備え、いずれか一方を検知すると異常判定をするが、副制御装置３６は高温側のみが判定条件であり、低温側は備えない様な場合がある。
【００８１】
また検出項目自体が相違する場合もある。
例えば、一方は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの項目が揃った時に危険や異常と判断し、他方はＡ，Ｂ，Ｃで危険と判断したり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの様な場合に危険と判断する場合である。一方がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄであり、他方がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅの様に項目の組み合わせが入れ代わる場合も考えられる。
【００８２】
さらに検出頻度の相違によって両者に差を付けることもできる。例えば、一定時間内に１０回その状況が出現すれば主制御装置３５が危険と判断し、２０回その状況が出現すれば副制御装置３６でも危険と判断する。
【００８３】
検出時間の長短によって両者に差を付けることもできる。例えば、連続５秒その状況が出現すれば主制御装置３５が危険と判断し、１０秒その状況が出現すれば副制御装置３６でも危険と判断する。
【００８４】
主制御装置３５又は副制御装置３６が異常を検知すると直ちに消火動作（遮断動作）が実行される。即ち、機器駆動回路４２への通電を遮断する。なお、消火動作は、現に燃焼が起こっていることが前提であるが、本実施形態では、図４に示すように、燃料の供給を断続する常時閉の電磁弁１０，１１，１２，１６に通電があり、炎検知回路５５が火炎を検知し、さらに水量検出回路５６が通水を検知している条件が揃うと燃焼が起こっているものと擬制する。即ち主制御装置３５が暴走状態であっても消火動作を実行させる必要があるので、燃焼中であるか否かの判断を待たず、機器が上記した状態となれば燃焼状態であると擬制する。
なお上記した未燃ガスの漏出がある場合は例外であり、炎検知回路５５が火炎を検知しなかった場合に消火動作（遮断動作）を行う。
【００８５】
主制御装置３５が異常や危険を検知した場合は、主制御装置３５から停止信号が出され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち主制御装置３５が異常を検知すると主制御装置３５からの信号によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には主制御装置３５の停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
また各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断されたか否かは、電圧検知回路（遮断確認手段）４７の信号によって確認される。即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態の時は、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなっているが、主制御装置３５の停止信号が正常に発信され、消火動作（遮断動作）が実行されて駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、低電圧が主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。従って電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かると、駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフとなったことが確認される。
また電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいても消火動作が正常に行われたか否かを判断することができる。
【００８６】
副燃焼装置３６が異常を検知した場合は、副燃焼装置３６から停止信号が出され、機器駆動回路４２への通電が遮断されて電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち副制御装置３６が異常を検知すると、停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
【００８７】
前記した様に副制御装置３６が異常と判断する基準は、主制御装置３５のそれよりも甘いので、主制御装置３５が正常に機能しておれば、主制御装置３５から発せられる信号によって各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止されることとなる。従って主制御装置３５が予め想定した燃焼状態の振れによって副制御装置３６が反応することが防止され、本来停止すべきでない状態の時に燃焼停止が起こらず使い勝手がよい。
【００８８】
また副制御装置３６が異常や危険状態であると判断し、機器駆動回路４２への通電を遮断した場合は、同時に副制御装置３６から主制御装置３５に対してリセット信号が出力される。リセット信号を受信した主制御装置３５は、停止・再起動され、初期化される。
即ち前記した様に、副制御装置３６が異常等を検知する基準は、主制御装置３５よりも緩いから、主制御装置３５が正常に機能しておれば、主制御装置３５が先に異常等を検知しているはずである。従って、副制御装置３６が異常等を検知したのであれば、主制御装置３５に何らかの異常があるのかも知れない。そこで本実施形態では、副制御装置３６が異常等を検知した場合は、副制御装置３６の指令によって主制御装置３５を再起動することとした。
【００８９】
なお、主制御装置３５が異常を検知して機器駆動回路４２への通電を遮断した場合は、主制御装置３５が正常に機能している証拠であるから、主制御装置３５をリセットする必要は無い。勿論副制御装置３６を再起動する必要もない。
【００９０】
主制御装置３５が再起動すると、副制御装置３６との通信を再開する。ここで副制御装置３６との通信が不能であれば不揮発性記憶素子７０（ＥＥＰＲＯＭ）に通信が不能であった旨の情報を記録する。当該情報は、メンテナンスの際に読み出されて、修理等の参考に供される。
不揮発性記憶素子７０（ＥＥＰＲＯＭ）への記録は、主制御装置３５によって行われる。
【００９１】
そして図示しない表示手段や警報によって異常を知らせる。表示手段には、例えば通信不能であったことを示すエラー表示を表示する。
【００９２】
主制御装置３５が再起動しても、副制御装置３６との通信を再開できない場合は、正常な燃焼運転や、異常が発生した時の迅速な対応が望めないので、運転オンモードに復帰させることはない。
ここで運転オンモードとは、燃焼の準備状態で待機するモードである。これに対して直ちに燃焼することができないモードは、運転オフモードである。
【００９３】
一方、通信が再開したならば副制御装置３６から送られた通信内容から、先に発生した主制御装置３５の停止が、副制御装置３６からのリセット信号に基づくものであるか否かを確認する。即ち何らかの異常や危険状態を副制御装置３６が検知して主制御装置３５が停止したものであるかを判定する。また前記した様な主制御装置３５の異常を副制御装置３６が検知して主制御装置３５をリセットしたものであるかを判別する。
【００９４】
即ち、前記した様に本実施形態の燃焼制御装置２７は、副制御装置３６にも主制御装置３５と同様のセンサ等の信号が入力されている。そして副制御装置３６は独自の判定基準で異常状態等を判定し、燃料の供給を遮断する遮断動作を実行すると共に主制御装置３５を再起動する。本実施形態の燃焼制御装置２７は、原則として主制御装置３５の停止前の運転モードに復帰させるが、副制御装置３６が異常を検知して燃焼が停止した場合には直ちに燃焼を再開させることが躊躇される。そのため副制御装置３６の通信内容から、先の停止が異常停止であったことが判明すれば、その旨を不揮発性記憶素子７０（ＥＥＰＲＯＭ）に記録し、所定の表示を行う。この時の表示は、停止原因を示すエラー表示が表示される。
【００９５】
主制御装置３５の異常を副制御装置３６が検出して主制御装置３５がリセットされた場合も同様であり、運転オンモードに復帰させることなく停止させる。
【００９６】
またさらに本実施形態の燃焼装置３５は、特有の燃焼停止機能を持つ。即ち本実施形態の制御装置では、主制御装置３５に入力された各センサの信号と、副制御装置３６に入力された各センサの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁１０，１１，１２等を閉止する。
即ち本実施形態では、センサ等の信号が主制御装置３５と副制御装置３６に並列的に入力されるので、両者の信号は一致する。理論的には両者は完全に一致する筈であるが、実際には、アナログ／デジタル変換を行う際に僅かに誤差が生じることがある。しかしながら両者の信号が想定できる範囲を越えて相違する場合は、断線や短絡等の不具合が疑われる。そこで本実施形態では、主制御装置３５に入力された各センサの信号と、副制御装置３６に入力された各センサの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁１０，１１，１２等を閉止することとした。
【００９７】
ここで、両者の信号の比較は、主制御装置３５側で行われる。本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、副制御装置３６が取り込んだセンサ等の情報がデータ通信によって主制御装置３５側に送られる。そして主制御装置３５で両者を比較し、両者の差が例えば２０パーセント以上開いておれば主制御装置３５から停止信号を出して各電磁弁１０，１１，１２，１６を閉止する。二つの制御装置３５，３６に入力された信号の差異がいくらであれば異常と判断するかは任意であるが、１０％〜３０％程度の差異がある場合に異常と判断することが望ましい。
【００９８】
上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００９９】
たとえば、上述した実施形態では、本発明をガス給湯装置に用いた場合を示したが、本発明はこれに限定されず、オイルを燃料とする給湯装置にも適用可能である。さらにまた、燃焼部を備えた燃焼装置であれば給湯装置以外（たとえば暖房単機能の燃焼装置など）にも適用可能である。
【０１００】
また上記した実施形態では、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサ検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２を主制御装置３５及び副制御装置３６に接続したが、これらの全てが必ずしも必要ではない。もちろん、バスラインではなく、通常の配線をもって各回路と主制御装置３５等を接続してもよい。またこれらに加えて、熱交換器１８の温度を検知する信号や、燃焼缶体（図示せず）の温度を検知する信号、高温湯温度センサ２８の信号等を主制御装置３５及び副制御装置３６に入力してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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