(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅や施設の共用区域において使われた電力を計測する電力量計から計測電力を定期的に取得し、記憶する計測電力取得手段と、
利用者が前記共用区域に入場した時刻である入場時刻及び利用者が前記共用区域から退場した時刻である退場時刻を随時取得し、記憶する入退場時刻取得手段と、
前記計測電力、前記入場時刻及び前記退場時刻に基づいて、各入場時刻及び各退場時刻の前後における前記計測電力の変化量を算出して記憶し、先に記憶した前記計測電力を消去する計測電力変化量算出手段と、
各入場時刻及び各退場時刻のうち、隣接する２つの時刻に区切られた各時間帯に関して、前記変化量、前記時間帯の長さである時間及び前記時間帯に前記共用区域に入場していた利用者の人数に基づいて、前記利用者の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、
前記各時間帯に関して、前記共用区域における待機電力、前記時間及び前記人数に基づいて、前記利用者の待機電力量を計算する待機電力量計算手段と、
前記消費電力量及び前記待機電力量を合計して前記利用者の使用電力量を算出し、記憶する使用電力量算出手段と、
前記使用電力量に基づいて前記利用者の電気料金を計算し、記憶する電気料金計算手段と、
を備えることを特徴とする電気料金課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金課金システムであって、
前記利用者に所持されたＩＣ（Integrated Circuit）カード又は無線タグから、前記利用者を特定するための第１の識別情報を含む信号を受信する手段と、
現在時刻を提供する手段と、
をさらに備え、
前記入退場時刻取得手段は、前記信号を受信した時の現在時刻を取得し、前記第１の識別情報に対応させて前記現在時刻を記憶する
ことを特徴とする電気料金課金システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気料金課金システムであって、
前記消費電力量計算手段は、前記時間帯から直近で１番目の利用者が前記共用区域に入場した時刻から前記時間帯の開始時刻までの各入場時刻及び各退場時刻のうち、各入場時刻の前後における前記変化量を加算し、各退場時刻の前後における前記変化量を減算することによって合計消費電力を算出し、前記合計消費電力に前記時間を積算し、さらに前記人数で除算した値を前記消費電力量とする
ことを特徴とする電気料金課金システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電気料金課金システムであって、
前記待機電力量計算手段は、前記時間帯における前記計測電力を積算して計測電力量とし、前記消費電力量計算手段によって計算された前記消費電力量に前記人数を積算した値を前記計測電力量から減算し、さらに前記人数で除算した値を前記待機電力量とする
ことを特徴とする電気料金課金システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電気料金課金システムであって、
利用者と電力会社との間で交わされた契約ごとに、当該契約が適用される時間帯及び当該時間帯における前記使用電力量と前記電気料金との関係を示す料金体系を含む契約情報を記憶する手段と、
利用者ごとに、電力会社と交わした契約に係る前記契約情報を特定するための第２の識別情報を記憶する手段と、
をさらに備え、
前記電気料金計算手段は、前記利用者の前記第２の識別情報を抽出し、前記第２の識別情報及び前記使用電力量に係る時間帯から前記契約情報を特定し、前記契約情報に含まれる前記料金体系を参照して、前記使用電力量から前記電気料金を算出する
ことを特徴とする電気料金課金システム。
【請求項６】
住宅や施設の共用区域において使われた電力を計測する電力量計から計測電力を定期的に取得し、記憶する計測電力取得手段と、
利用者が前記共用区域に入場した時刻である入場時刻及び利用者が前記共用区域から退場した時刻である退場時刻を随時取得し、記憶する入退場時刻取得手段と、
前記計測電力、前記入場時刻及び前記退場時刻に基づいて、各入場時刻及び各退場時刻の前後における前記計測電力の変化量を算出して記憶し、先に記憶した前記計測電力を消去する計測電力変化量算出手段と、
各入場時刻及び各退場時刻のうち、隣接する２つの時刻に区切られた各時間帯に関して、前記変化量、前記時間帯の長さである時間及び前記時間帯に前記共用区域に入場していた利用者の人数に基づいて、前記利用者の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、
前記各時間帯に関して、前記共用区域における待機電力、前記時間及び前記人数に基づいて、前記利用者の待機電力量を計算する待機電力量計算手段と、
前記消費電力量及び前記待機電力量を合計して前記利用者の使用電力量を算出し、記憶する使用電力量算出手段と、
を備えることを特徴とする電力量管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力量管理装置であって、
前記利用者に所持されたＩＣ（Integrated Circuit）カード又は無線タグから、前記利用者を特定するための第１の識別情報を含む信号を受信する手段と、
現在時刻を提供する手段と、
をさらに備え、
前記入退場時刻取得手段は、前記信号を受信した時の現在時刻を取得し、前記第１の識別情報に対応させて前記現在時刻を記憶する
ことを特徴とする電力量管理装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電力量管理装置であって、
前記消費電力量計算手段は、前記時間帯から直近で１番目の利用者が前記共用区域に入場した時刻から前記時間帯の開始時刻までの各入場時刻及び各退場時刻のうち、各入場時刻の前後における前記変化量を加算し、各退場時刻の前後における前記変化量を減算することによって合計消費電力を算出し、前記合計消費電力に前記時間を積算し、さらに前記人数で除算した値を前記消費電力量とする
ことを特徴とする電力量管理装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の電力量管理装置であって、
前記待機電力量計算手段は、前記時間帯における前記計測電力を積算して計測電力量とし、前記消費電力量計算手段によって計算された前記消費電力量に前記人数を積算した値を前記計測電力量から減算し、さらに前記人数で除算した値を前記待機電力量とする
ことを特徴とする電力量管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の人が利用する共用区域に関しても利用者ごとに電気料金を課金する電気料金課金システム及び電力量管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金に関しては、個々の使用場所ごとに契約が行われており、その契約の中には使用時間帯等による割引特典が決められているものがある。従って、個々の電気使用量が確認可能な一戸建て住宅や集合住宅の住戸箇所（以下、「専用区域」という）においては、割引特典があることによって居住者の省エネ意識が高まり、ＣＯ２排出量の抑制につながっている。
【０００３】
一方、集合住宅のエントランス等の複数人で利用する場所（以下、「共用区域」という）においては、個々の電気使用量を確認することができないため、割引特典がなく、省エネ意識が希薄となり、ＣＯ２排出量の抑制につながっていない。また、実際に利用するしないにかかわらず一律に電気料金を徴収されることもあって、公平性に欠けるケースが多々見受けられる。
【特許文献１】特開２００４−３６２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、電気使用量を個別に管理し、省エネ意識を向上させるためには、共用区域であっても利用者ごとに電気料金を課金するシステムが有効である。これに関連して、特許文献１には、「エネルギ使用管理装置及びエネルギ使用量管理システム」が開示されている。このシステムは、電力、燃料ガス等のエネルギの使用量及び料金を、住宅、建物、施設単位ではなく、使用者個人単位で管理するものである。しかし、カードを所持している利用者が電力の供給操作を１回行えば、その後は誰でも家電機器等のスイッチにより電源のオン・オフができるため、複数人で利用する場合、カードの所持者以外は、割引特典による省エネ意識を持たなくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、住宅や施設の共用区域に関して、利用者ごとに電気料金を課金することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電気料金課金システムであって、住宅や施設の共用区域において使われた電力を計測する電力量計から計測電力を定期的に取得し、記憶する計測電力取得手段と、利用者が前記共用区域に入場した時刻である入場時刻及び利用者が前記共用区域から退場した時刻である退場時刻を随時取得し、記憶する入退場時刻取得手段と、前記計測電力、前記入場時刻及び前記退場時刻に基づいて、各入場時刻及び各退場時刻の前後における前記計測電力の変化量を算出して記憶し、先に記憶した前記計測電力を消去する計測電力変化量算出手段と、各入場時刻及び各退場時刻のうち、隣接する２つの時刻に区切られた各時間帯に関して、前記変化量、前記時間帯の長さである時間及び前記時間帯に前記共用区域に入場していた利用者の人数に基づいて、前記利用者の消費電力量を計算する消費電力量計算手段と、前記各時間帯に関して、前記共用区域における待機電力、前記時間及び前記人数に基づいて、前記利用者の待機電力量を計算する待機電力量計算手段と、前記消費電力量及び前記待機電力量を合計して前記利用者の使用電力量を算出し、記憶する使用電力量算出手段と、前記使用電力量に基づいて前記利用者の電気料金を計算し、記憶する電気料金計算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、利用者ごとに共用区域への入退場を管理し、入退場の各タイミングにおける計測電力の変化量を把握することによって、利用者ごとに共用区域における使用電力量を計算することができるので、利用者ごとに電気料金を課金することができる。また、入退場の各タイミングにおける計測電力の変化量を記憶した後に、定期的に記憶していた計測電力を消去するので、記憶するデータ量を削減することができる。
【０００８】
また、本発明は、電気料金課金システムであって、前記利用者に所持されたＩＣ（Integrated Circuit）カード又は無線タグから、前記利用者を特定するための第１の識別情報を含む信号を受信する手段と、現在時刻を提供する手段と、をさらに備え、前記入退場時刻取得手段が、前記信号を受信した時の現在時刻を取得し、前記第１の識別情報に対応させて前記現在時刻を記憶することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電気料金課金システムであって、前記消費電力量計算手段が、前記時間帯から直近で１番目の利用者が前記共用区域に入場した時刻から前記時間帯の開始時刻までの各入場時刻及び各退場時刻のうち、各入場時刻の前後における前記変化量を加算し、各退場時刻の前後における前記変化量を減算することによって合計消費電力を算出し、前記合計消費電力に前記時間を積算し、さらに前記人数で除算した値を前記消費電力量とすることを特徴とする。  
この構成によれば、計測電力の変化量を、入場時刻の場合には加算し、退場時刻の場合には減算することによって、当該時間帯における消費電力を精度よく求めることができ、ひいては消費電力量を精度よく求めることができる。
【００１０】
また、本発明は、電気料金課金システムであって、前記待機電力量計算手段が、前記時間帯における前記計測電力を積算して計測電力量とし、前記消費電力量計算手段によって計算された前記消費電力量に前記人数を積算した値を前記計測電力量から減算し、さらに前記人数で除算した値を前記待機電力量とすることを特徴とする。  
この構成によれば、実際に計測した電力量から実際に消費した電力量を減算することによって、待機電力量を精度よく求めることができる。
【００１１】
本発明は、電気料金課金システムであって、利用者と電力会社との間で交わされた契約ごとに、当該契約が適用される時間帯及び当該時間帯における前記使用電力量と前記電気料金との関係を示す料金体系を含む契約情報を記憶する手段と、利用者ごとに、電力会社と交わした契約に係る前記契約情報を特定するための第２の識別情報を記憶する手段と、をさらに備え、前記電気料金計算手段が、前記利用者の前記第２の識別情報を抽出し、前記第２の識別情報及び前記使用電力量に係る時間帯から前記契約情報を特定し、前記契約情報に含まれる前記料金体系を参照して、前記使用電力量から前記電気料金を算出することを特徴とする。  
この構成によれば、利用者ごと、時間帯ごとの料金体系に基づいて、使用電力量から電気料金を算出するので、取り決められた契約内容に従ってきめ細かく課金を行うことができる。
【００１２】
なお、本発明は、電力量管理装置を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、住宅や施設の共用区域に関して、利用者ごとに電気料金を課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電気料金課金システムは、住宅や施設の共用区域における消費電力を定期的に取得する一方、各利用者が共用区域に入退室した状況を随時把握した上で、入退室の前後における消費電力の変化量、待機電力、利用者の滞在時間（＝退室時刻−入室時刻）及び人数に基づいて各利用者の使用電力量を計算し、当該使用電力量から各利用者に課金すべき電気料金を計算するものである。
【００１５】
これによれば、共用区域に係る電気料金について、共用区域を利用する可能性のある人に対して一律に課金するのではなく、実際に利用した人に対して利用状況に基づいて課金することができる。そして、共用区域の利用者に省エネ意識を持たせることができるとともに、共用区域を利用するしないにかかわらず一律に課金することの不公平性を解消することができる。
【００１６】
詳細には、本実施形態の電気料金課金システムの特徴は、共用区域の利用者を識別し、利用者人数、利用時間及び計測電力に基づいて、利用者ごとの使用電力量を待機電力量と実際に使った消費電力量に分けて計算する方法にある。そして、使用電力量の計算結果及び割引特典を基に計算した電気料金明細書を利用者ごとに出力することによって、利用者に省エネ意識を促すことができる。また、電気料金明細書に使用電力量から換算したＣＯ２排出量を付加することもできる。
【００１７】
電気料金課金システムにおける利用者の識別は、利用者が携帯しているＩＣタグ、ＩＣカード、携帯電話等（以下、「カード等」という）から受信した信号に含まれるＩＤを用いて行う。また、同時にカード等からのＩＤを検出したカウント数により、利用者人数を記憶する。共用区域の利用時間は、例えば、共用区域で最初にＩＤを検出した時点と、専用区域に最初に同一のＩＤを検出した時点との時間差を計測することによって求める。専用区域の利用時間は、例えば、利用者が所持するカード等から発信される微弱電波を定期的に検出して計測することによって求める。計測電力は、例えば、利用者の生活パターンに合わせて任意の箇所に設置した、共用区域及び専用区域の電力量計により計測する。
【００１８】
なお、待機電力と実際に使用した電力量の判別は、カード等から発信される微弱電力の有無、すなわち、共用区域における利用者の有無を判定することによって行う。
【００１９】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電気料金課金システム１の構成を示す図である。電気料金課金システム１は、全体管理装置２、電力量管理装置（以下、親装置という）３及び電力量管理装置（以下、子装置という）４を備える。全体管理装置２は、各地域にある電力会社の支店等の管理部門に設置され、利用者の個人情報や電力使用の契約に関する情報等を管理するとともに、親装置３から各利用者の使用電力量を取得し、所定の期間ごとに課金すべき電力料金を計算し、記憶する。親装置３は、住戸や施設（例えば、マンションやスポーツクラブ等）単位に設置される電力量管理装置であり、子装置４と同様に自らが設置された共用区域における消費電力の取得、管理や利用者の入退室状況の把握を行うとともに、子装置４からの計測電力及び自らに係る共用区域の計測電力から使用電力量を計算、集計し、全体管理装置２に受け渡す。子装置４は、住戸や施設内の共用区域（例えば、マンションのエントランス等）単位に設置される電力量管理装置であり、自らが設置された共用区域における計測電力の取得、管理や利用者の入退室状況の把握を行い、親装置３に受け渡す。なお、全体管理装置２と、親装置３との間、及び、親装置３と、子装置４との間は、所定のネットワーク（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等）を介して通信可能になっている。
【００２０】
≪各装置の構成≫
図２は、電気料金課金システム１の各装置の構成を示す図である。全体管理装置２は、通信制御部２１、処理部２２、利用者管理ＤＢ２３及び電気料金課金ＤＢ２４を備える。通信制御部２１は、ネットワークを介して親装置３との通信を行う部分であり、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。処理部２２は、通信制御部２１と各ＤＢ間のデータの受け渡しを行うととともに、全体管理装置２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。利用者管理ＤＢ２３は、電力会社と契約している利用者ごとに氏名、住所を含む個人情報や、契約に関する情報等を格納する。電気料金課金ＤＢ２４は、利用者ごとに、所定の期間（例えば、１ヶ月間）ごとに課金された電気料金を格納する。利用者管理ＤＢ２３及び電気料金課金ＤＢ２４は、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置に構築されるデータベースとして実現される。
【００２１】
親装置３は、通信制御部３１、処理部３２、入退室管理ＤＢ３３、利用エリア管理ＤＢ３４、契約プラン管理ＤＢ（契約情報）３５、計測電力管理ＤＢ３６、使用電力量管理主ＤＢ３７、使用電力量管理副ＤＢ３８、表示部３９、時計３Ａ、カードリーダ受信部３Ｂ、ＩＣ（Integrated Circuit）タグ信号受信部３Ｃ及び待機電力値設定部３Ｄを備える。
【００２２】
通信制御部３１は、ネットワークを介して全体管理装置２及び子装置４との通信を行う部分であり、ＮＩＣ等によって実現される。処理部３２は、各部・各ＤＢ間のデータの受け渡しを行うととともに、親装置３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００２３】
入退室管理ＤＢ３３は、利用者ごとに共用区域に対する入退室の状況を格納する。利用エリア管理ＤＢ３４は、検出箇所ＩＤごとに検出箇所を含む利用エリアを格納する。契約プラン管理ＤＢ３５は、契約情報ＩＤごとに当該契約について示したものである。計測電力管理ＤＢ３６は、利用エリアごとに所定の日時に使われた電力の計測値（計測電力）を電力量計３Ｅから取得し、格納する。使用電力量管理主ＤＢ３７は、利用者ごとに所定の時間帯における使用電力量の合計を格納する。使用電力量管理副ＤＢ３８は、検出箇所ＩＤごとに利用者の使用電力量を格納する。各ＤＢは、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置に構築されるデータベースとして実現される。
【００２４】
表示部３９は、処理部３２からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。時計３Ａは、現在の時刻データ（年月日時分秒）を処理部３２に提供する。カードリーダ受信部３Ｂは、カードリーダ３Ｆに挿入され、接触し、又は、かざされたカードのＩＤ（第１の識別情報）を含む信号を受信し、処理部３２に受け渡す。ＩＣタグ信号受信部３Ｃは、ＩＣタグ付きＩＣカード（ＩＣカード、無線タグ）５からタグＩＤ（第１の識別情報）を含む信号を受信し、処理部３２に受け渡すものであり、タグＩＤ読み取りセンサ等によって実現される。待機電力値設定部３Ｄは、利用エリアにおける待機電力の値が設定され、退室時の処理で参照されるものであり、所定のメモリによって実現される。
【００２５】
なお、親装置３は、上記に示したもの以外のハードウェアとしてＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電源を備えるものとする。
【００２６】
子装置４は、通信制御部４１、処理部４２、計測電力管理ＤＢ４３、使用電力量副ＤＢ４４、表示部４５、時計４６、カードリーダ受信部４７、ＩＣタグ信号受信部４８及び待機電力値設定部４９を備える。通信制御部４１は、ネットワークを介して親装置３との通信を行う部分であり、ＮＩＣ等によって実現される。処理部４２は、各部・各ＤＢ間のデータの受け渡しを行うととともに、子装置４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。計測電力管理ＤＢ４３は、利用エリアごとに所定の日時において使われた電力の計測値（計測電力）を電力量計４Ａから取得し、格納する。使用電力量副ＤＢ４４は、必要に応じて検出箇所ＩＤごとに利用者の使用電力量を格納する。なお、後記する電気料金課金システム１の処理では、使用電力量副ＤＢ４４を使用しない例を説明した。
【００２７】
表示部４５は、処理部４２からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。時計４６は、現在の時刻データ（年月日時分秒）を処理部４２に提供する。カードリーダ受信部４７は、カードリーダ４Ｂに挿入され、接触し、又は、かざされたカードのＩＤを含む信号を受信し、処理部４２に受け渡す。ＩＣタグ信号受信部４８は、ＩＣタグ付きＩＣカード５からタグＩＤを含む信号を受信し、処理部４２に受け渡すものであり、タグＩＤ読み取りセンサ等によって実現される。待機電力値設定部４９は、利用エリアにおける待機電力の値が設定され、必要に応じて退室の処理で参照されるものであり、所定のメモリによって実現される。後記する電気料金課金システム１の処理では、待機電力値設定部４９を使用しない例を説明した。
【００２８】
なお、子装置４は、上記に示したもの以外のハードウェアとしてＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び電源を備えるものとする。
【００２９】
≪ＤＢのデータ構成≫
図３は、全体管理装置２の各ＤＢのデータ構成を示す図である。図３（ａ）は、利用者管理ＤＢ２３の構成を示す。利用者管理ＤＢ２３は、利用者ＩＤ２３１、氏名２３２、住所２３３、電話番号２３４、契約情報ＩＤ（第２の識別情報）２３５、電気料金支払情報２３６及び許可エリア検出箇所ＩＤ２３７を含むレコードからなる。利用者ＩＤ２３１は、共用区域の利用者（当該利用者）に固有のＩＤであり、利用者が所持するＩＣタグ付きＩＣカード５のカードＩＤやタグＩＤに一致するか、対応付けられる。氏名２３２は、当該利用者の氏名である。住所２３３は、当該利用者の住所である。電話番号２３４は、当該利用者の電話番号である。契約情報ＩＤ２３５は、当該利用者の契約情報に固有のＩＤであり、このＩＤによって親装置３の契約プラン管理ＤＢ３５のレコードに対応付けられる。電気料金支払情報２３６は、当該利用者に係る電気料金の支払いに関する情報である。許可エリア検出箇所ＩＤ２３７は、当該利用者が入室を許可されている利用エリアの検出箇所ＩＤである。
【００３０】
図３（ｂ）は、電気料金課金ＤＢ２４の構成を示す。電気料金課金ＤＢ２４は、利用者ＩＤ２４１、期間２４２、電気料金２４３及びＣＯ２排出量２４４を含むレコードからなる。利用者ＩＤ２４１は、電気料金を課金される利用者（当該利用者）に固有のＩＤである。期間２４２は、電気料金を課金される期間（当該期間）であり、例えば、１月１日から１月３１日までの期間が設定される。電気料金２４３は、当該利用者に課金される当該期間分の電気料金である。ＣＯ２排出量２４４は、使用電力量から換算したＣＯ２排出量である。
【００３１】
図４及び図５は、親装置３の各ＤＢのデータ構成を示す図である。図４（ａ）は、入退室管理ＤＢ３３の構成を示す。入退室管理ＤＢ３３は、利用者ＩＤ３３１、入室時検出箇所ＩＤ３３２、入室時刻３３３、退室時検出箇所ＩＤ３３４及び退室時刻３３５を含むレコードからなる。利用者ＩＤ３３１は、利用エリア（共用区域）に入退室した利用者（当該利用者）に固有のＩＤである。入室時検出箇所ＩＤ３３２は、当該利用者が利用エリアに入室したことを検出した箇所（カードリーダ又はＩＣタグ信号受信部）のＩＤである。入室時刻３３３は、当該利用者の入室を検出した時刻（年月日時分秒）である。退室時検出箇所ＩＤ３３４は、当該利用者が利用エリアから退室したことを検出した箇所（カードリーダ又はＩＣタグ信号受信部）のＩＤである。退室時刻３３５は、当該利用者の退室を検出した時刻（年月日時分秒）である。
【００３２】
図４（ｂ）は、利用エリア管理ＤＢ３４の構成を示す。利用エリア管理ＤＢ３４は、検出箇所ＩＤ３４１、利用エリア３４２及び利用者ＩＤ３４３を含むレコードからなる。検出箇所ＩＤ３４１は、当該利用エリアに利用者が入退室するのを検出する箇所（カードリーダ又はＩＣタグ信号受信部）のＩＤである。利用エリア３４２は、検出箇所ＩＤ３４１を含む（カードリーダ又はＩＣタグ信号受信部が設置された）利用エリアの名称であり、例えば、居間やＰＣ（Personal Computer）ルーム等が設定される。従って、１つの利用エリア３４２に対応して複数の検出箇所ＩＤ３４１が設定されることがある。利用者ＩＤ３４３は、検出箇所ＩＤ３４１に対応する利用エリアを現在利用中の利用者のＩＤであり、２人以上が利用していれば、複数設定されることになる。
【００３３】
図４（ｃ）は、契約プラン管理ＤＢ３５の構成を示す。契約プラン管理ＤＢ３５は、契約情報ＩＤ（第２の識別情報）３５１、計測時間帯３５２、契約会社３５３及び契約プラン名（料金体系）３５４を含むレコードからなる。契約情報ＩＤ３５１は、契約情報に固有のＩＤである。計測時間帯３５２は、契約情報ＩＤ３５１に対応する契約（当該契約）に係る電力の計測時間帯であり、契約種別によって異なる。契約会社３５３は、利用者と当該契約を交わす電力会社等の名称である。契約プラン名３５４は、当該契約に係る契約プランの名称であり、契約プラン名３５４によって特定される、料金体系や割引特典等を含む契約プラン（別のデータ、インターネット又は紙媒体）を別途参照することによって契約の詳細を知ることができる。なお、料金体系は、使用電力量と電気料金との関係を示す。
【００３４】
図５（ａ）は、計測電力管理ＤＢ３６の構成を示す。計測電力管理ＤＢ３６は、時刻３６１、計測電力３６２及び計測電力偏移量３６３を含むレコードからなる。時刻３６１は、電力量計３Ｅから計測電力を取得した時刻（年月日時分秒）である。計測電力３６２は、電力量計３Ｅから取得した計測電力である。計測電力偏移量３６３は、当該計測電力３６２と、１つ前の時刻３６１における計測電力３６２との差分であり、利用エリアにおける消費電力量を求める際に用いられる。
【００３５】
図５（ｂ）は、使用電力量管理主ＤＢ３７の構成を示す。使用電力量管理主ＤＢ３７は、利用者ＩＤ３７１、契約情報ＩＤ３７２、利用エリア別使用電力量３７３及び合計使用電力量３７４を含むレコードからなる。利用者ＩＤ３７１は、電力会社と電力使用に係る契約（当該契約）を交わしている利用者（当該利用者）に固有のＩＤである。契約情報ＩＤ３７２は、当該契約に関する情報に固有のＩＤである。ここで、同一の利用者が時間帯別に異なる契約を交わしてもよいので、同じ利用者ＩＤ３７１と契約情報ＩＤ３７２の組み合わせは一組であるとは限らず、同じ利用者ＩＤ３７１に対して２以上の契約情報ＩＤ３７２が対応していてもよい。利用エリア別使用電力量３７３は、当該利用者の当該契約に係る時間帯における使用電力量であって、利用エリアごとの使用電力量である。実際に当該利用エリアを利用した時間帯が２以上存在する場合には、各時間帯の使用電力量の合計が設定される。合計使用電力量３７４は、利用エリア別使用電力量３７３の各値の合計値である。さらに、同一の利用者ＩＤ３７１について合計使用電力量３７４を合計することによって、例えば、当該利用者の１日単位の使用電力量の合計値を求めることができる。
【００３６】
図５（ｃ）は、使用電力量管理副ＤＢ３８の構成を示す。使用電力量管理副ＤＢ３８は、検出箇所ＩＤ３８１、利用者ＩＤ３８２、契約情報ＩＤ３８３、消費電力量３８４、待機電力量３８５及び使用電力量３８６を含むレコードからなる。検出箇所ＩＤ３８１は、利用者による利用エリアの入退室を検出する箇所（カードリーダ又はＩＣタグ信号受信部）のＩＤである。利用者ＩＤ３８２は、利用エリアを入退室した利用者（当該利用者）に固有のＩＤである。契約情報ＩＤ３８３は、当該利用者が電力会社と交わした電力使用に係る契約（当該契約）に関する情報のＩＤである。消費電力量３８４は、当該利用者及び当該契約に係る消費電力量である。待機電力量３８５は、検出箇所ＩＤ３８１に対応する利用エリアにおける待機電力量である。使用電力量３８６は、消費電力量３８４と待機電力量３８５の合計値である。
【００３７】
なお、子装置４の計測電力管理ＤＢ４３及び使用電力量管理副ＤＢ４４は、それぞれ親装置３の計測電力管理ＤＢ３６及び使用電力量管理副ＤＢ３８と同様の構成を有する。
【００３８】
≪システムの処理≫
図６は、電気料金課金システム１の処理を示すフローチャートである。最初に各ステップの処理が実施されるタイミングについて説明する。Ｓ６０１は、電気料金課金システム１が稼動する前に準備段階の処理として行われる。そのうち、Ｓ６０２〜Ｓ６０９は、電気料金課金システム１の稼動後の処理である。Ｓ６０２及びＳ６０３は、所定の時間（例えば、１秒）ごとに行われる。Ｓ６０４〜Ｓ６０６は、外部から信号を受信した場合に行われる。Ｓ６０７及びＳ６０８は、所定の時間（例えば、１日）ごとに行われる。Ｓ６０９は、所定の期間（例えば、１ヶ月）ごとに行われる。
【００３９】
続いて、各ステップの処理を順に説明する。まず、親装置３が予め契約プランを取得し、記憶する（Ｓ６０１）。具体的には、親装置３の処理部３２が、ネットワーク及び通信制御部３１、又は、キーボード等の入力部（図示せず）を介して、契約プランのデータ（契約情報ＩＤ、計測時間帯、契約会社及び契約プラン名）を取得し、契約プラン管理ＤＢ３５に格納する。
【００４０】
次に、親装置３又は子装置４が定期的に計測電力を取得し、記憶する（Ｓ６０２）。具体的には、親装置３において、電力量計３Ｅから所定の時間ごとに計測電力を取得し、時計３Ａから現在時刻を取得し、１つ前の時刻における計測電力との差分（計測電力偏移量）を計算し、計測電力管理ＤＢ３６に逐次格納する。又は、子装置４において、電力量計４Ａから所定の時間ごとに計測電力を取得し、時計４６から現在時刻を取得し、１つ前の時刻における計測電力との差分（計測電力偏移量）を計算し、計測電力管理ＤＢ４３に逐次格納する。この場合の「所定の時間」は、別途消費電力量を求めるために入退室の前後における計測電力偏移量を特定する場合に、所定の精度が確保できる時間であることが望ましい。なお、Ｓ６０２の処理は、処理部３２又は４２が介在して行ってもよいし、別の処理部又はハードウェアによって行ってもよい。
【００４１】
そして、子装置４が、計測電力管理ＤＢ４３の内容を親装置３に送信する（Ｓ６０３）。具体的には、処理部４２が計測電力管理ＤＢ４３に格納された時刻３６１、計測電力３６２及び計測電力偏移量３６３を含むレコードを、通信制御部４１を介して親装置３に送信する。
【００４２】
一方で、親装置３又は子装置４が随時カード信号又はＩＣタグ信号を受信する（Ｓ６０４）。具体的には、親装置３において、カードリーダ受信部３Ｂがカードリーダ３Ｆに挿入され、接触し、又は、かざされたカードのＩＤを含む信号を受信するか、ＩＣタグ信号受信部３ＣがＩＣタグ付きＩＣカード５からタグＩＤを含む信号を受信する。又は、子装置４において、カードリーダ受信部４７がカードリーダ４Ｂに挿入され、接触し、又は、かざされたカードのＩＤを含む信号を受信するか、ＩＣタグ信号受信部４８がＩＣタグ付きＩＣカード５からタグＩＤを含む信号を受信する。
【００４３】
子装置４で信号を受信した場合には、当該子装置４が信号の内容を親装置３に送信する（Ｓ６０５）。具体的には、処理部４２が、受信した信号に含まれるカードＩＤ又はタグＩＤを取得し、通信制御部４１を介して親装置４に送信する。
【００４４】
その後、親装置３が利用者の入退室状況を記憶する（Ｓ６０６）。具体的には、処理部３２が、子装置４から通信制御部３１を介してカードＩＤ若しくはタグＩＤを取得し、カードリーダ受信部３ＢからカードＩＤを取得し、又は、ＩＣタグ信号受信部３ＣからタグＩＤを取得する。次に、利用エリアに入室した場合には、入退室管理ＤＢ３３に新たなレコードを格納する。その場合、利用者ＩＤ３３１には、取得したカードＩＤ又はタグＩＤを設定する。そして、カードリーダ受信部３Ｂ又はＩＣタグ信号受信部３Ｃ（子装置４のときは、カードリーダ受信部４７又はＩＣタグ信号受信部４８）に対応する検出箇所ＩＤを入室時検出箇所ＩＤ３３２に設定し、カードＩＤ又はタグＩＤを取得した時の現在時刻を入室時刻３３３に設定する。一方、利用エリアから退室した場合には、入退室管理ＤＢ３３に対して、取得したカードＩＤ又はタグＩＤを利用者ＩＤ３３１とするレコードを検索し、特定する。そして、カードリーダ受信部３Ｂ又はＩＣタグ信号受信部３Ｃ（子装置４のときは、カードリーダ受信部４７又はＩＣタグ信号受信部４８）に対応する検出箇所ＩＤを退室時検出箇所ＩＤ３３４に設定し、カードＩＤ又はタグＩＤを取得した時の現在時刻を退室時刻３３５に設定する。なお、利用エリアに対する入室又は退室の識別方法については、後記する。
【００４５】
続いて、所定の時間（例えば、２４時間）ごとに、親装置３が各利用者の使用電力量を計算し、記憶する（Ｓ６０７）。具体的には、処理部３２が、所定の利用エリアに関して、入退室管理ＤＢ３３及び計測電力管理ＤＢ３６から、図１０に示すようなタイムチャートのデータを作成する。そして、作成したデータに基づいて使用電力量副ＤＢ３８に各値を格納する。なお、データを作成し、各値を格納した後に、基になった計測電力管理ＤＢ３６のデータを消去する。これによれば、所定のタイミングにおける計測電力の偏移量を残す代わりに、定期的に取得し、記憶した計測電力及びその偏移量を削除するので、その分記憶データ量を抑制することができる。
【００４６】
図１０において、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏は、利用エリアの利用者であり、各欄に描かれた斜線を施した矩形は、各利用者が利用エリアに滞在した時間帯を示す。この時間帯は、入退室管理ＤＢ３３のうち、当該利用者の利用者ＩＤ３３１及び当該利用エリアの入室時検出箇所ＩＤ３３２に対応する入室時刻３３３、並びに、当該利用者の利用者ＩＤ３３１及び当該利用エリアの退室時検出箇所ＩＤ３３４に対応する退室時刻３３５から特定される。
【００４７】
待機電力Ｐ０は、利用エリアに利用者がいない場合の電力である。そして、Ａ氏が利用エリアに入室して電気機器を使い始めると、計測電力がＰ０から「Ｐ０＋Ｐ１」に変化する。この変化量Ｐ１は、入退室管理ＤＢ３３の、利用エリアに係る入室時刻３３３及び退室時刻３３５のうち、最も早い時刻ｔ１を特定し、計測電力管理ＤＢ３６を参照して、時刻３６１がｔ１における計測電力偏移量３６３から特定される。それ以降、２番目に早い時刻ｔ２、３番目に早い時刻ｔ３、・・・を特定し、各時刻ｔＮにおける計測電力偏移量３６３から変化量Ｐ２、Ｐ３、・・・を特定する。なお、ＰＮに付記される上向き矢印は、利用者の入室による消費電力の増加分であることを示し、ＰＮに付記される下向き矢印は、利用者の退室による消費電力の減少分であることを示す。さらに、時間ＴＮは、入退室時刻のうち、隣接する２つの時刻に区切られた時間（ｔＮ〜ｔＮ＋１）であり、換言すれば、利用エリアに入室している利用者が変わることなく、消費電力がほぼ一定に推移する時間である。なお、２つの入退室時刻とは、入室時刻〜退室時刻、入室時刻〜入室時刻、退室時刻〜入室時刻又は退室時刻〜退室時刻の４つの場合がある。
【００４８】
図１０に示すようなタームチャートのデータから、Ａ氏の場合の消費電力量の計算例を説明する。時間ＴＮにおける消費電力量ＷＮは、消費電力の合計×時間／利用者の人数によって計算できる。この場合、消費電力の合計（合計消費電力）は、当該時間帯から直近で１番目の利用者が利用エリアに入室した時刻から当該時間帯の開始時刻までの入退室時刻のうち、各入室時刻における変化量を加算し、各退室時刻における変化量を減算することによって算出する。具体的には、以下のようになる。  
（１）時間Ｔ１では、Ｗ１＝Ｐ１×Ｔ１
（２）時間Ｔ２では、Ｗ２＝（Ｐ１＋Ｐ２）×Ｔ２／２
（３）時間Ｔ３では、Ｗ３＝０
（４）時間Ｔ４では、Ｗ４＝０
（５）時間Ｔ５では、Ｗ５＝０
（６）時間Ｔ６では、Ｗ６＝（Ｐ５＋Ｐ６）×Ｔ６／２
（７）時間Ｔ７では、Ｗ７＝（Ｐ５＋Ｐ６＋Ｐ７）×Ｔ７／３
（８）時間Ｔ８では、Ｗ８＝（Ｐ５＋Ｐ６＋Ｐ７−Ｐ８）×Ｔ８／２
（９）時間Ｔ９では、Ｗ９＝０
（１０）時間Ｔ１０では、Ｗ１０＝０
（１１）時間Ｔ１１では、Ｗ１１＝０
消費電力量Ｗｓは、ＷＮの１日分の合計値（ΣＷＮ）である。なお、時間Ｔ２、Ｔ６及びＴ８では、２人の利用者が使用しているので、２人で按分するものとする。また、時間Ｔ７では、３人の利用者が使用しているので、３人で按分するものとする。そして、この消費電力量Ｗｓが使用電力量管理副ＤＢ３８の消費電力量３８４に設定される。
【００４９】
ここで、例えば、図１０において、Ｐ２の差分は、Ｂ氏が入室したタイミングで発生しているのであるが、そのタイミングでＢ氏の入室以外の要因（例えば、Ａ氏がさらに別の電気製品を使い始めた等）による消費電力を含んでいる可能性もあるので、一概にＢ氏の入室だけによるものとは言えない。そのような状況を踏まえて、消費電力量Ｗｓは、利用者人数で按分したものとしている。
【００５０】
Ａ氏の場合の待機電力量の計算例を説明する。電力量計３Ｅの単位時間（例えば、１時間）当たりの計測値合計をＷｍとすると、
待機電力量Ｗｔ＝Σ（Ｗｍ−ΣＷｓ）／ｎ
１番目のΣ：１日分の合計
２番目のΣ：利用者人数分の合計（各利用者の消費電力量の合計×人数）
Ｗｓ：利用エリアごとの各利用者の消費電力量の合計（単位時間当たりの値）
ｎ：１日の利用者人数
この待機電力量Ｗｔが使用電力量管理副ＤＢ３８の待機電力量３８５に設定される。そして、消費電力量３８４と待機電力量３８５の合計値が、使用電力量管理副ＤＢ３８の使用電力量３８６に設定される。
【００５１】
続いて、親装置３が各利用者の合計使用電力量を計算し、記憶する（Ｓ６０８）。この処理は使用電力量管理副ＤＢ３８から使用電力量管理主ＤＢ３７を生成するものであるが、その詳細は図９を用いて後記する。さらに、所定の期間（例えば、１ヶ月）ごとに、全体管理装置２が各利用者の電気料金を計算し、記憶する（Ｓ６０９）。具体的には、親装置３から使用電力量管理主ＤＢ３７の内容を取得し、その内容から各利用者の契約情報ＩＤ３７２を抽出し、契約情報ＩＤ３７２（３５１）及び使用電力量に係る時間帯に対応する計測時間帯３５２から、親装置３の契約プラン管理ＤＢ３５のレコードを特定し、当該レコードの契約プラン名３５４によって特定される料金体系や割引特典の内容を参照して、各利用者の所定の期間における使用電力量から電気料金を計算し、電気料金課金ＤＢ２４に格納する。
【００５２】
なお、図１０において、Ｔ１の前の時間帯、Ｔ４、Ｔ１１の後の時間帯は、利用者が不在であるが、待機電力が使われている。その待機電力に係る料金については、例えば、１日分の待機電力量をその１日間の利用者の人数で按分して、その電力量に従って課金することが考えられる。
【００５３】
次に、図７及び図８を説明する前に、図１１を参照して利用エリアの構成例について説明する。図１１に示す利用エリアは、共用区域Ｃ１、Ｃ２及び専用区域Ｓ１、Ｓ２から構成される。出入口Ｅ１〜Ｅ６は、外部と共用区域との間、又は、各区域間に設置されるドア等であり、出入口Ｅ１〜Ｅ６を境界として隣接するエリアそれぞれにカードリーダ及びＩＣタグ信号受信部が設置される。利用者が１つの区域に入室する場合には、現在利用者がいる区域に設置されたカードリーダにＩＣタグ付きＩＣカード５を挿入したり、接触させたり、かざしたりして、カードリーダにカードＩＤを認識させることが必要である。それによってドア等が開くことで、利用者の入室が可能になる。なお、入室のタイミングにおいては、入室した区域に設置されたＩＣタグ信号受信部が、ＩＣタグ付きＩＣカード５のタグＩＤを認識することになる。一方、利用者が１つの区域（例えば、専用区域Ｓ１）から退室する場合には、出入口にはカードリーダが設置されていないので、ＩＣタグ付きＩＣカード５をかざしたりせずに通過することができる。ただし、例えば、共用区域Ｃ１から専用区域Ｓ１に移動する場合、共用区域Ｃ１からは退室することになるが、専用区域Ｓ１には入室することになるので、カードリーダに対する動作が必要になる。なお、退室のタイミングにおいては、退室した区域に設置されたＩＣタグ信号受信部が、ＩＣタグ付きＩＣカード５のタグＩＤを認識することになる。
【００５４】
さらに、入退室を管理するためには、同一の出入口における入退室の方向を識別する必要がある。例えば、出入口Ｅ２においては、共用区域Ｃ１から専用区域Ｓ１への移動なのか、専用区域Ｓ１から共用区域Ｃ１への移動なのかを識別する必要がある。この場合、カードリーダがカードＩＤを認識し、その後所定時間以内にＩＣタグ信号受信部がタグＩＤを認識した場合には、「共用区域Ｃ１→専用区域Ｓ１」の方向であると判定する。一方、ＩＣタグ信号受信部がタグＩＤを認識し、その後所定時間以内にカードリーダがカードＩＤを認識しない場合には、「専用区域Ｓ１→共用区域Ｃ１」の方向であると判定する。なお、以上に示した入退室方向を識別する方法は一例であって、別の方法で入退室方向を識別してもよい。
【００５５】
図７は、利用者が利用エリアに入室したときの処理を示すフローチャートである。ここでは、カードリーダ３Ｆからの信号を取得することによって自室に利用者が入室したことを認識する親装置３における処理として説明する。
【００５６】
まず、カードリーダ受信部３Ｂが、自室の入室箇所に設置されたカードリーダ３Ｆからの信号を入力する（Ｓ７０１）。又は、処理部３２が、隣接する区域の退室箇所に設置されたＩＣタグ信号受信部３Ｃからの信号を入力する（Ｓ７０２）。Ｓ７０１又はＳ７０２の処理を受けて、処理部３２が、入退室管理ＤＢ３３のうち、入力した信号に含まれるＩＤの利用者ＩＤ３３１に対応する入室時検出箇所ＩＤ３３２に、カードリーダ３Ｆ又はＩＣタグ信号受信部３Ｃに固有の検出箇所ＩＤを登録する（Ｓ７０３）。次に、全体管理装置２に要求して、利用者管理ＤＢ２３の利用者ＩＤ２３１及び許可エリア検出箇所ＩＤ２３７を参照することによって、当該利用者ＩＤは当該利用エリアの許可があるか否かの判定を取得する（Ｓ７０４）。
【００５７】
当該利用エリアの許可があれば（Ｓ７０４のＹＥＳ）、処理部３２が時計３Ａから現在時刻のデータを取得し、入退室管理ＤＢ３３の入室時刻３３３に登録する（Ｓ７０５）。続いて、エリア利用中であるとして、利用エリア管理ＤＢ３４のうち、検出箇所ＩＤ３４１に対応する利用者ＩＤ３４３の欄に利用者ＩＤを登録する（Ｓ７０６）。その際、既に他の利用者ＩＤが設定されているか否かを判定する（Ｓ７０７）。これは、他の利用者が先にエリアを利用しているか否かを判定するものである。他の利用者ＩＤが設定されていれば（Ｓ７０７のＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。他の利用者ＩＤが設定されていなければ（Ｓ７０７のＮＯ）、初めて利用エリアに人が入ることになるので、利用エリアの通電処理を実施する（Ｓ７０８）。なお、Ｓ７０４で当該利用エリアの許可がなければ（Ｓ７０４のＮＯ）、不正な入室の可能性があるので、電気錠と連動した侵入防止処理等を実施する（Ｓ７０９）。
【００５８】
図８は、利用者が利用エリアから退室したときの処理を示すフローチャートである。ここでは、ＩＣタグ付きＩＣカード５からのタグ信号を取得することによって自室から利用者が退室したことを認識する親装置３における処理として説明する。
【００５９】
まず、カードリーダ受信部３Ｂが、隣接する区域の入室箇所に設置されたカードリーダ３Ｆからの信号を入力する（Ｓ８０１）。又は、処理部３２が、自室の退室箇所に設置されたＩＣタグ信号受信部３Ｃからの信号を入力する（Ｓ８０２）。Ｓ８０１又はＳ８０２の処理を受けて、処理部３２が、入退室管理ＤＢ３３のうち、入力した信号に含まれるＩＤの利用者ＩＤ３３１に対応する退室時検出箇所ＩＤ３３４に、カードリーダ３Ｆ又はＩＣタグ信号受信部３Ｃに固有の検出箇所ＩＤを登録する（Ｓ８０３）。次に、処理部３２が時計３Ａから現在時刻のデータを取得し、入退室管理ＤＢ３３の退室時刻３３５に登録する（Ｓ８０４）。続いて、利用エリア管理ＤＢ３４のエリア利用中リストである利用者ＩＤ３４３の欄から当該利用者ＩＤを削除する（Ｓ８０５）。その際、他の利用者ＩＤがまだ設定されているか否かを判定する（Ｓ８０６）。これは、他の利用者が残っていてエリアを利用しているか否かを判定するものである。他の利用者ＩＤが設定されていなければ（Ｓ８０６のＮＯ）、実電力量が待機電力設定値（待機電力値設定部３Ｄの値）より大きいか否かを判定する（Ｓ８０７）。実電力量が待機電力設定値より大きければ（Ｓ８０７のＹＥＳ）、無用な電力消費が行われていることになるので、音により注意を喚起し、所定時間後に電気を遮断する（Ｓ８０８）。なお、他の利用者ＩＤが設定されている場合（Ｓ８０６のＹＥＳ）又は実電力量が待機電力設定値より大きくない場合（Ｓ８０７のＮＯ）には、そのまま処理を終了する。
【００６０】
図９は、親装置３によって各利用者の合計使用電力量を計算し、設定する処理を示すフローチャートである。この処理は、検出箇所ＩＤごとの使用電力量管理副ＤＢ３８から、利用者ＩＤごとの使用電力量管理主ＤＢ３７を生成するものである。
【００６１】
まず、親装置３の処理部３２は、使用電力量管理主ＤＢ３７をゼロクリアする（Ｓ９０１）。次に、所定の時間（例えば、１日）分の使用電力量管理副ＤＢ３８全体を検索する（Ｓ９０２）。そして、新たに処理すべき検出箇所ＩＤ３８１があるか否かを判定する（Ｓ９０３）。これは、使用電力量管理副ＤＢ３８に含まれる使用電力量３８６が、検出箇所ＩＤ３８１ごとに、その中でさらに利用者ＩＤ３８２ごとに設定されているので、まずは、検出箇所ＩＤ３８１をキーデータとして検索し、処理すべきレコード群の有無を判定するものである。処理すべき検出箇所ＩＤ３８１があった場合（Ｓ９０３のＹＥＳ）、利用エリア管理ＤＢ３４を参照して、当該検出箇所ＩＤ３８１（３４１）を利用エリア３４２に変換する（Ｓ９０４）。これは、使用電力量管理主ＤＢ３７の利用エリア別使用電力量３７３のうち、各利用エリアの欄を特定するために、予め利用エリア名を把握するものである。
【００６２】
続いて、処理部３２は、当該検出箇所ＩＤ３８１のレコードを検索する（Ｓ９０５）。そして、新たに処理すべき利用者ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ９０６）。これは、処理すべき検出箇所ＩＤ３８１のレコードの中で、利用者ＩＤ３８２をキーデータとして検索し、処理すべきレコードの有無を判定するものである。処理すべき利用者ＩＤ３８２があった場合（Ｓ９０６のＹＥＳ）、使用電力量管理主ＤＢ３７に対して利用者ＩＤ３７１及び契約情報ＩＤ３７２をキーデータとして検索し、該当するレコードがあれば当該レコードを使用するが、該当するレコードがなければ利用者ＩＤ３７１及び契約情報ＩＤ３７２をキーデータとするレコードを新たに設定する（Ｓ９０７）。そして、検索又は設定したレコードの利用エリア別使用電力量３７３のうち、対応する当該利用エリアの欄に使用電力量３８６を加算する（Ｓ９０８）。「加算」するのは、検索したレコードであれば、既に使用電力量が設定されている可能性があるので「加算」すべきであり、設定したレコードであれば、予めゼロが設定されているので「加算」＝「設定」になるからである。その後、使用電力量管理副ＤＢ３８において、当該検出箇所ＩＤ３８１を有する次のレコードを検索する（Ｓ９０５）。
【００６３】
Ｓ９０６において処理すべき利用者ＩＤ３８２がなかった場合（Ｓ９０６のＮＯ）、使用電力量管理副ＤＢ３８全体において、新たな検出箇所ＩＤ３８１を有するレコードを検索する（Ｓ９０２）。Ｓ９０３において処理すべき検出箇所ＩＤ３８１がなかった場合（Ｓ９０３のＮＯ）、所定の時間（例えば、１日）分の使用電力量管理副ＤＢ３８全体を検索し尽くしたことになり、使用電力量管理主ＤＢ３７の利用エリア別使用電力量３７３の設定が完了したことになる。そこで、各利用者ＩＤ３７１のレコードごとに、利用エリア別使用電力量３７３における各欄の使用電力量を合計し、その合計した値を合計使用電力量３７４に設定する（Ｓ９０９）。
【００６４】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２に示す各装置内の各部を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電気料金課金システム１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００６５】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、共用区域において複数の利用者が電気を使った場合であっても、利用者ごとに電気料金を課金することができる。次に、共用区域ごとに各利用者の使用電力量を管理し、複数の共用区域における使用電力量を利用者ごとに集計することによって、複数の共用区域に関してもそれぞれ利用者ごとに電気料金を課金することができる。また、利用者ごとに割引特典を付与することによって、省エネ意識を向上させることができ、ＣＯ２の排出抑制を図ることができる。一方、共用区域に係る電気料金の計算及び集金が不要になるので、施設管理者の負担を軽減することができる。
【００６６】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。上記実施の形態では、住戸の利用者に対する電気料金の課金について説明したが、住戸ではなく、共用区域を有するその他の施設に適用してもよい。
【００６７】
例えば、電気自動車の普及とともに設置が見込まれる電気スタンドに適用することが考えられる。この場合、給電機器のある場所を専用区域とし、照明設備等の周辺機器のある場所を共用区域とし、複数の電気スタンドを管理する。
【００６８】
また、上記実施の形態におけるデータ（時間、利用者ＩＤ、人数等）を、電気料金だけでなく、他の料金、例えば、スポーツ施設の利用料の計算及び課金に適用してもよい。なお、上記実施の形態の適用により、現地での電力量計の検針が不要になるので、検針コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】電気料金課金システム１の構成を示す図である。
【図２】電気料金課金システム１の各装置の構成を示す図である。
【図３】全体管理装置２の各ＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は利用者管理ＤＢ２３の構成を示し、（ｂ）は電気料金課金ＤＢ２４の構成を示す。
【図４】親装置３の各ＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は入退室管理ＤＢ３３の構成を示し、（ｂ）は利用エリア管理ＤＢ３４の構成を示し、（ｃ）は契約プラン管理ＤＢ３５の構成を示す。
【図５】親装置３の各ＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は計測電力管理ＤＢ３６の構成を示し、（ｂ）は使用電力量管理主ＤＢ３７の構成を示し、（ｃ）は使用電力量管理副ＤＢ３８の構成を示す。
【図６】電気料金課金システム１の処理を示すフローチャートである。
【図７】利用者が利用エリアに入室したときの処理を示すフローチャートである。
【図８】利用者が利用エリアから退室したときの処理を示すフローチャートである。
【図９】親装置３によって各利用者の合計使用電力量を計算し、設定する処理を示すフローチャートである。
【図１０】利用者ごとのエリア利用の時間帯及び当該エリアにおける消費電力の変化を示すタイムチャートである。
【図１１】利用エリアの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      電気料金課金システム
２      全体管理装置
２４    電気料金課金ＤＢ
３      電力量管理装置（親装置）
３３    入退室管理ＤＢ
３３１  利用者ＩＤ
３３３  入室時刻
３３５  退室時刻
３５    契約プラン管理ＤＢ（契約情報）
３５１  契約情報ＩＤ（第２の識別情報）
３５２  計測時間帯（時間帯）
３５４  契約プラン名（料金体系）
３６    計測電力管理ＤＢ
３６２  計測電力
３６３  計測電力偏移量（変化量）
３８    使用電力量管理副ＤＢ
３８４  消費電力量
３８５  待機電力量
３８６  使用電力量
３Ｅ    電力量計
４      電力量管理装置（子装置）
４３    計測電力管理ＤＢ
４Ａ    電力量計
５      ＩＣタグ付きＩＣカード（ＩＣカード、無線タグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004920003.tif 000008
【図８】
0004920003.tif 000009
【図９】
0004920003.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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