(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象から出力されたアナログ電気量を入力し時系列のディジタルデータとして出力するアナログ／ディジタル変換手段と、
リレー整定値、各種データ等を格納するメモリと、
前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されたディジタルデータおよびリレー整定値を用いたリレー演算、当該リレー演算結果に係る引外しシーケンス演算、内部要素の自動監視処理および外部インタフェースからの要求に応じた処理を実行する演算手段と、
前記外部インタフェースとしての補助記憶メディア用インタフェースと、
を備え、
前記演算手段は、前記補助記憶メディア用インタフェースに補助記憶メディアが接続されたか否かを常時チェックし、補助記憶メディアが接続されたことを検出した場合、当該補助記憶メディアを読み書き可能な状態にし、保護制御装置の自動点検を実行するとともに、自動点検の結果を前記補助記憶メディアに保存することを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
前記補助記憶メディアに保護制御装置の点検に係る情報を定義してある装置点検手段を予め格納しておき、前記演算手段は、前記補助記憶メディア用インタフェースに前記補助記憶メディアが接続されたことを検出した場合、当該補助記憶メディアを読み書き可能な状態にして、当該補助記憶メディアに格納されている前記装置点検手段を読み出し、当該装置点検手段の定義に基づいて自動点検を実行するとともに、自動点検の結果を前記補助記憶メディアに保存することを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項３】
前記補助記憶メディアは、駆動部を持たずに電気的に読み書きするためのアクセスが可能なメディアであることを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記補助記憶メディアは、ＵＳＢ記録メディアであることを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記補助記憶メディアは、ＵＳＢ記録メディア以外のメモリカードであることを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記演算手段は、リレー演算、引外しシーケンス演算、自動監視処理および外部インタフェースからの要求に応じた処理を１つの演算手段で実行することを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項７】
前記演算手段は、複数の演算処理部で構成され、リレー演算、引外しシーケンス演算、自動監視処理および外部インタフェースからの要求に応じた処理を複数の演算処理部で分担して実行することを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の設備・機器等の保護対象の異常状態を検出して動作する保護制御装置に係り、特に保守業務に際して装置内に保持されている各種データや設定値等を読み出すようにした保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統設備・機器保護を保護対象として設置される保護制御装置は、電磁形あるいはトランジスタ形のアナログ形保護制御装置に代わってディジタル形保護制御装置が主流になっている。このディジタル形保護制御装置は、保護対象から電圧変成器（ＶＴ）や変流器（ＣＴ）によって取り込んだアナログ量の系統電気量のサンプル値をディジタルデータに変換したのち、マイクロコンピュータ等で構成された演算装置に入力し、この演算装置で入力データと整定値とを予めインストールされているリレー演算プログラムに基づいて演算し、その演算結果によって遮断器にトリップ信号を出力するほか、常時監視あるいは自動点検を行い、その結果を表示部に出力するように構成されている。
【０００３】
なお、保護制御装置に異常が発生すると、その原因を特定するために通常、各種データや設定値などを保護制御装置内部に保持し、これを読み出して状態を把握するようにしている。
【０００４】
ところで、従来の保護制御装置において、点検結果等の情報を取得するとか、整定値を設定する場合、保護制御装置に設けた液晶パネルを使用するのが一般的であるが、この方法では保守作業員が液晶パネルから大量かつ複雑なデータを手入力する必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、保護制御装置との間で情報の受け渡しを行う情報携帯端末を用意し、赤外線インタフェースを介して点検結果等の情報を取得したり、整定値の設定をする方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この方法では専用の情報携帯端末を現地に持参する必要があり、また専用のツールを使用しての入出力作業が必要となる。  
なお、ディジタル形保護制御装置の整定業務における手順、整定業務のポイント等については、非特許文献１に詳しく記述されている。
【特許文献１】特開２００５−１２４３３２号公報
【特許文献２】特開２００２−８４６５１号公報
【非特許文献１】三谷  泉  編著「ディジタルリレー実務読本」オーム社出版、平成３年８月２５日、ｐ．５８、図４・２（整定手順）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載されている従来の保守点検方法では、運用中の保護制御装置の点検結果等の情報を取得する場合や、整定値の設定をする場合には、人間系による複雑な作業が必要である。また、これらの作業は専用のツールを使用するため、操作に熟練を要する。そのため、現地における保護制御装置の保守作業に非常に手間がかかるだけでなく、操作ミスなどが起こることも懸念される。
【０００８】
そこで本発明は、保護制御装置の各種データや設定値などを読み出して状態を把握し、原因を特定するための記憶手段として、駆動部を持たずに電気的に読み書きするためのアクセスが可能な着脱式の補助記憶メディアを利用することにより、保護制御装置の保守作業に要する時間を大幅に短縮し、人間系の作業による操作誤りを無くして保護制御装置の保守をより確実に、より効率良く実施できるようにした保護制御装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、保護対象から出力されたアナログ電気量を入力し時系列のディジタルデータとして出力するアナログ／ディジタル変換手段と、リレー整定値、各種データ等を格納するメモリと、前記アナログ／ディジタル変換手段から出力されたディジタルデータおよびリレー整定値を用いたリレー演算、当該リレー演算結果に係る引外しシーケンス演算、内部要素の自動監視処理および外部インタフェースからの要求に応じた処理を実行する演算手段と、前記外部インタフェースとしての補助記憶メディア用インタフェースと、を備え、前記演算手段は、前記補助記憶メディア用インタフェースに補助記憶メディアが接続されたか否かを常時チェックし、補助記憶メディアが接続されたことを検出した場合、当該補助記憶メディアを読み書き可能な状態にし、保護制御装置の自動点検を実行するとともに、自動点検の結果を前記補助記憶メディアに保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保護制御装置の各種データや設定値などを読み出して状態を把握し、原因を特定するための記憶手段として、駆動部を持たずに電気的に読み書きするためのアクセスが可能な着脱式のメディアを利用することにより、保護制御装置の保守作業に要する時間を大幅に短縮し、人間系の作業による操作誤りを無くして保護制御装置の保守をより確実に、より効率良く実施できるようにした保護制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る保護制御装置の実施例について、図面を参照して説明する。  
なお、各実施の形態において、共通する要素には同一符号若しくは関連する符号を付けることにより、重複する説明は適宜省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は保護制御装置と保護対象との一般的な関係を示す概念図であり、図２は、本実施形態に係る保護制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、１は遮断器２を介して対向する電気所相互間を接続する電力系統の送電線であり、３は送電線を保護対象とする保護制御装置である。この保護制御装置３は電圧変成器（ＶＴ）や変流器（ＣＴ）によって変成した送電線の端子電圧（電気所母線電圧）Ｖおよび送電線電流Ｉを取り込んでリレー演算を行い、演算の結果、保護対象に事故ありと判断すると、遮断器２にトリップ指令を出力するように構成されている。
【００１４】
以下、図２を参照して本実施形態に係る保護制御装置３の内部構成の詳細について説明する。  
保護制御装置３はアナログ入力回路３１と、アナログ／ディジタル変換器（以下、Ａ／Ｄ変換器という）３２と、メモリ３０と、演算装置３３と、ディジタル出力回路（以下、Ｄ／Ｏ回路という。）３４と、外部インタフェースであるＨＩ（Human Interface）入出力器３５および「駆動部を持たずに電気的に読み書きするためのアクセスが可能なメディア」を挿脱して接続するように構成されたシリアルインタフェース３６とを備えており、しかも演算装置３３と他の内部要素との間で情報の送受信ができるように内部バス３７を備えている。
【００１５】
次に、内部要素の詳細構成および機能について説明する。  
メモリ３０は、各種データ３０１、整定値３０２、点検データ３０３などの保護制御装置３で使用される全般のデータを格納するように構成されている。ここで、各種データ３０１とは、例えばアナログ入力回路３１から入力された電力系統１の電圧、電流に関するデータなどであり、メモリ３０の所定の格納領域に格納されたこれら電圧、電流のデータは、読み出して加工・分析することによって、アナログ入力回路３１、Ａ／Ｄ変換器３２、Ｄ／Ｏ回路３４などの異常を特定する情報として用いられる。また、整定値３０２とは、リレー演算時に用いる系統故障検出の基準となる値のことである。さらに、点検データ３０３とは、定期的に行われる保護制御装置３の点検時に入力したデータや状態および判定結果等のデータである。
【００１６】
アナログ入力回路３１は、図示しない入力変換器およびアナログフィルタを備え、電力系統１に設置されている電圧変成器（ＶＴ）および変流器（ＣＴ）から取り込んだ電圧Ｖ及び電流Ｉを入力変換器によりマイコン等の半導体回路で使用するのに適する大きさの電気量に変成するとともに、アナログフィルタにより高調波をカットし基本波の電気量（アナログ量）を出力する。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換器３２は、図示しないサンプルホールド回路、マルチプレクサおよびＡ／Ｄ変換部を備え、アナログ入力回路３１から入力したアナログ電気量をサンプルホールド回路によってサンプリングした後、そのサンプル値をマルチプレクサにより時系列に並び替え、その後アナログ／ディジタル変換して順次ディジタル量を出力する。
【００１８】
演算装置３３は、図３で一構成例を示すように、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるリレーＣＰＵ３３−１で構成され、保護制御装置３における全般の演算処理を行う主要な構成要素であって、通常は図４に示すように、１サンプリング周期（５０ＨＺの場合、１．６６６ｍｓ）でデータ取り込み、フィルタ処理、リレー演算処理、引外しシーケンス処理、自動監視処理（常時監視および自動点検）を時分割で順次行い、また、外部インタフェースであるＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア（例えば、ＵＳＢフラッシュメモリ）４が挿入され接続されたかどうかを常時チェックしており、接続されたことを検出した場合、自動点検プログラムを実行して保護制御装置３の点検を自動的に行う。
【００１９】
なお、演算装置３３は、自動点検が完了するまでサンプリング毎に自動点検プログラムを実行するが、演算処理のメインとなるリレー演算や引出しシーケンス等の処理が終わった後の空き時間を使って実施する。
【００２０】
演算装置３３はリレー演算処理を実行する場合、Ａ／Ｄ変換器３２から時系列に出力される系統電気量ＶおよびＩに対応するディジタル量と、予めメモリ３０に格納されている整定値３０２とを用いて、予め搭載されている所定のプログラムにしたがって数値演算および論理演算を行うことによってリレー演算（例えば、過電流リレーに関する演算、電流差動リレーに関する演算、距離リレーに関する演算等）を実行する。リレー演算の結果、電力系統に事故があると判定した場合はＤ／Ｏ回路３４を介して遮断器２にトリップ信号を出力する。
【００２１】
一方、演算装置３３は各構成要素の自動監視処理（常時監視または自動点検）を実行する場合、保護制御装置３を構成する各構成要素の入力データまたは応動状態を定期的に入力してチェックする。具体的には、演算装置３３自体の診断（自己診断）、メモリ３０、アナログ入力回路３１、Ａ／Ｄ変換器３２、Ｄ／Ｏ回路３４の入力データのチェック、整定値（整定範囲）のチェックまたはやテストデータの読み出しや書き込みを行って各構成要素の常時監視を実行する。この常時監視または自動点検により各構成要素のいずれかに異常があると判定した場合、演算装置３３は異常検出信号をＤ／Ｏ回路３４に出力する。
【００２２】
そして、演算装置３３は、この時に入力したデータや状態および判定結果を、メモリ３０の各種データ３０１の格納領域に格納する。さらに、演算装置３３は、外部インタフェースであるＲＳ−２３２Ｃインタフェース３６１を通して接続される図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ；Personal Computer）などの装置の要求によって、異常表示や現在の状態を表示する。
【００２３】
Ｄ／Ｏ回路３４は、演算装置３３からリレー演算処理に基づく保護動作信号を受信すると、出力接点を作動させて遮断器２の制御回路にトリップ信号を出力し、常時監視および自動点検に基づいた異常検出信号を受信すると、出力接点を作動させ、トリップ回路をロックするとともに、後述するＨＩ表示部３５２に出力する。
【００２４】
ＨＩ入出力器３５は、外部インタフェースの一つであり、ＨＩ入力部３５１およびＨＩ表示部３５２を備えている。ＨＩ入力部３５１は、保守作業員が動作状態を確認するため、表示内容の指定や保守データの指定を行うものであり、ＨＩ表示部３５２は、データ及び整定値を表示するほか、上述したようにＤ／Ｏ回路３４の出力接点の作動に応じて、電力系統１の故障状況や保護制御装置３の各構成要素の状態を表示する。
【００２５】
一方、シリアルインタフェース３６は、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース３６１および「駆動部を持たずに電気的に読み書きするためのアクセスが可能なメディア」であるＵＳＢ補助記憶メディア（ＵＳＢフラッシュメモリ）４を挿脱するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース３６２を備えている。ＵＳＢ補助記憶メディア４は、自動点検結果等の保存が可能な保存領域を有している。
【００２６】
ＲＳ−２３２Ｃインタフェースは、現在の系統状態及び保護制御装置３の異常状態などの各種データをケーブルにより外部に接続したパーソナルコンピュータ等に１ビットずつデータを連続的に転送することができる。
【００２７】
演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４が接続されたかどうかを常時チェックしており、接続したことが検出したならば、自動点検プログラムを割り込み処理させ、自動的に点検を実行するように機能している。そして演算装置３３は、保護制御装置３の点検結果や異常情報をＨＩ入出力器３５に出力してＨＩ表示部３５２に表示し、シリアルインタフェース３６に出力してＵＳＢ補助記憶メディア４に保存する。
【００２８】
図５は、第１の実施形態に係る保護制御装置３の自動点検を示すフローチャートである。  
図５において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４が挿入されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ１１）。
【００２９】
保守作業員が予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４を保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３はＵＳＢ補助記憶メディア４がＵＳＢインタフェース３６２に挿入（装填）されたことを検出し（ＹＥＳ）、この検出を条件にして割り込み処理を行い、ＵＳＢ補助記憶メディア４を読み書き可能な状態にする（処理ステップ；Ｓ１２）。
【００３０】
次に、演算装置３３は保護制御装置３の自動点検を実施する（処理ステップ；Ｓ１３）。  
なお、保護制御装置の自動点検については従来から実施されているように、保護制御装置３の入力部に予め定めておいた入力条件を与え、その条件に合致した出力が得られるか否かを自動的に周期的に行うことであり、自動点検そのものは特に新規な事項ではないが、本実施形態においてもメモリ３０、アナログ入力回路３１、Ａ／Ｄ変換器３２、Ｄ／Ｏ回路３４のデータや状態を範囲チェックやテストデータの読み出しや書き込みを自動的に行うことによって、保護制御装置３の異常有無の判定を行う。
【００３１】
演算装置３３は、この時に入力したデータや状態および判定結果を、メモリ３０の点検データ３０３の格納領域に格納する。なお、ここで実施する点検の内容は、演算装置３３が保護制御装置３の運用中に定期的に行っている保護制御装置３の常時監視の場合と同等である。
【００３２】
次に、演算装置３３は装置点検の実施結果を点検データ３０３の格納領域から読み出して表示する（処理ステップ；Ｓ１４）。具体的には、保護制御装置３の点検データ３０３の格納領域に格納されている保護制御装置３の点検結果や保護制御装置３の異常情報をＨＩ表示部３５２に表示する。
【００３３】
次に、演算装置３３は保護制御装置３の点検データ３０３格納領域に格納されている保護制御装置の点検結果および異常情報をＵＳＢ補助記憶メディア４に転送し保存する。また、保護制御装置３の各種データ３０１の格納領域に格納されている電力系統１の電圧及び電流に関するデータを必要に応じてＵＳＢ補助記憶メディア４に転送し保存する（処理ステップ５；Ｓ１５）。
【００３４】
次に、演算装置３３はＵＳＢ補助記憶メディア４へのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ１６）。  
そして最後に、演算装置３３はＵＳＢ補助記憶メディア４を使った自動点検が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ１７）。
【００３５】
なお、自動点検終了をＨＩ表示部３５２に表示することに限らず、ブザーなどを装備する装置であれば、音や音楽などを鳴らすことによって、自動点検終了を通知してもよいし、ＨＩ表示部３５２と併用してもよい。
【００３６】
保守作業員はＨＩ表示部３５２に自動点検終了の表示が出されると、ＵＳＢ補助記憶メディア４をＵＳＢインタフェース３６２から抜き取る。これによって、保護制御装置３は自動点検前の状態に戻り、図４で示した各種の処理を所定の順序で実行するようになる。
【００３７】
保守作業員は保護制御装置３の点検結果に何らかの異常があった場合には、抜き取ったＵＳＢ補助記憶メディアをパーソナルコンピュータなどの別の装置（保守用パーソナルコンピュータ）に接続し、この保守用パーソナルコンピュータ上で動作するプログラムによって、保護制御装置３の点検結果や異常情報を解析し、異常の原因特定を行うことができる。
【００３８】
また、現場での原因特定が困難な場合などは、ＵＳＢ補助記憶メディア４を持ち帰って改めて保護制御装置３の各種データを解析することもできるし、ＵＳＢ補助記憶メディア４を直接、保護制御装置メーカに送付して異常原因を調査することも可能である。
【００３９】
さらに、保護制御装置３の点検結果が正常であった場合でも、ＵＳＢ補助記憶メディア４に保存した各種データを解析することで運用状態のより詳細な状況が得られるため、保護制御装置３の予防保全ができる。
【００４０】
さらに、運用中の保護制御装置を点検するためには、専用のパーソナルコンピュータを用意したり、複雑な点検操作をＨＩ入力部から入力したりする必要がないので、人間系による複雑な操作が不要となり、保護制御装置の保守業務が大幅に省力化できる。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態によれば、保守作業員がＵＳＢ補助記憶メディア４をＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続することによって、保護制御装置３の自動点検を実施し、その点検結果や異常情報をＨＩ表示部３５２に表示するだけでなく、ＵＳＢ補助記憶メディア４に自動的に保存することができるため、保護制御装置４の保守効率が向上するといった従来技術では得られない本実施形態特有の作用効果を奏することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。  
図６は第２の実施形態に係る保護制御装置３の適用された構成を示すブロック図であり、図７は第２の実施形態に係る保護制御装置３の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
図６において、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図２に示すＵＳＢ補助記憶メディア４に替えて、装置点検手段４０を有するＵＳＢ補助記憶メディア４ＡをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。サンプリング毎に実施する自動監視処理には、例えばＡ／Ｄ変換部監視、Ｄ／Ｏ回路状態監視、メモリ監視などがあるが、本実施形態による装置点検手段４０は、これらの監視処理のうち、どれを実施するか、また、どの順序で実施するかといった情報が定義されており、この内容に従って保護制御装置３の点検を自動的に行う。これ以外の構成は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【００４４】
図６において、保守作業員がＵＳＢ補助記憶メディア４ＡをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３はＵＳＢ補助記憶メディア４Ａに保存されている装置点検手段４０に従って保護制御装置３の自動点検を行い、装置３の点検結果や異常情報をＨＩ表示部３５２に表示するほか、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ａに転送し保存する。
【００４５】
図７は、第２の実施形態に係る保護制御装置３の自動点検を示すフローチャートである。  
図７において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ａが挿入されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ２１）。
【００４６】
保守作業員が、予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ａを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＡがＵＳＢインタフェース３６２に挿入されたことを検出し（Ｓ２１−ＹＥＳ）、この検出を条件にして割り込み処理を行い、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ａを読み書き可能な状態にしてＵＳＢ補助記憶メディア４Ａに格納されている装置点検手段４０を読み出す（処理ステップ；Ｓ２２）。
【００４７】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、装置点検手段４０に定義されている点検手段に基づいて保護制御装置３の自動点検を行う（処理ステップ；Ｓ２３）。
【００４８】
演算装置３３は、装置点検の実施結果を表示する（処理ステップ；Ｓ２４）。具体的には、装置点検手段４０に基づく装置点検の結果や系統の過電流、過電圧などの異常情報をＨＩ表示部３５２に表示する。
【００４９】
次に、演算装置３３は、装置点検手段４０に基づく装置点検の結果や異常情報をＵＳＢ補助記憶メディア４Ａに保存する（処理ステップ；Ｓ２５）。また、保護制御装置３の各種データ３０１は所定の格納領域に格納されている電力系統１の電圧及び電流に関するデータを必要に応じてＵＳＢ補助記憶メディア４Ａに転送し保存する。
【００５０】
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ａへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ２６）。  
そして最後に、演算装置３３はＵＳＢ補助記憶メディア４Ａの装置点検手段４０に基づいた装置点検が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ２７）。
装置点検終了の表示が出されると、保守作業員はＵＳＢ補助記憶メディア４Ａを抜き取る。  
【００５１】
前述したように、装置の点検結果に何らかの異常があった場合には、抜き取ったＵＳＢ補助記憶メディアをパーソナルコンピュータなどの別の装置に接続し、その上で動作するプログラムによって、装置の点検結果や異常情報を解析することで、異常の原因特定が可能となる。また、現場での原因特定が困難な場合などは、ＵＳＢ補助記憶メディアを持ち帰って改めて装置の各種データを解析することもできるし、ＵＳＢ補助記憶メディアを直接メーカに送付して異常原因を調査することも可能である。
【００５２】
さらに、装置の点検結果が正常であった場合でも、ＵＳＢ補助記憶メディアに保存した各種データを解析することで運用状態のより詳細な状況が得られるため、装置の予防保全ができる。
【００５３】
本実施形態によれば、予め定義した装置点検手段に基づいて点検を実施することによって装置毎に効果的な点検ができるため、より柔軟に保守作業を実施することが可能となる。
【００５４】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。  
図８は、第３の実施形態に係る保護制御装置３の適用された構成を示すブロック図である。
【００５５】
図８において、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図２に示すＵＳＢ補助記憶メディア４に替えて、新整定値４１および整定値書き込み手段４２を有するＵＳＢ補助記憶メディア４ＢをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。
【００５６】
新整定値４１は、保護制御装置３に書き込む整定データであり、整定値書き込み手段４２は、新整定値４１を保護制御装置３に書き込むための方法を予め定義したものである。これ以外の構成は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【００５７】
本実施形態は、図８において、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＢをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３がＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに保存されている整定値書き込み手段４２に従って、新整定値４１を保護制御装置３の整定値３０２の格納領域に自動的に書き込むように構成されている。
【００５８】
図９は、第３の実施形態に係る保護制御装置３の整定値書き込み処理を示すフローチャートである。  
図９において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂが挿入されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ３１）。
【００５９】
保守作業員が予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＢがＵＳＢインタフェース３６２に挿入されたことを検出し（Ｓ３１−ＹＥＳ）、この検出を条件にして割り込み処理を行い、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂを読み書き可能な状態にする（処理ステップ；Ｓ３２）。
【００６０】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、以降の処理を実行する。すなわち、現在運用中の整定値をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに転送し保存する。具体的には、保護制御装置３のメモリ３０の整定値３０２を、旧整定値としてＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに転送し保存する（処理ステップ；Ｓ３３）。
【００６１】
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに保存されている整定値書き込み手段４２を読み出し、整定値書き込み手段４２に定義された書き込み方法に基づき、整定値書き込みを自動的に行う（処理ステップ；Ｓ３４）。具体的には、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに保存されている新整定値４１を読み出し、保護制御装置３のメモリ３０の整定値３０２の格納領域にコピーする。
【００６２】
次に、演算装置３３は、整定値書き込みが正常に行われたかどうかを判定する（処理ステップ；Ｓ３５）。具体的には、処理ステップ；Ｓ３５において、整定値書き込み後に保護制御装置３の新整定値３０２と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂの新整定値４１とを比較して双方に違いが無ければ整定値書き込み処理が正常と判断し（ＹＥＳ）、双方に違いがあれば整定値書き込み処理が失敗と判断（ＮＯ）する。
【００６３】
図１０は、書き込み前の新整定値４１すなわちＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂの新整定値４１と、書き込み後の新整定値すなわち保護制御装置３の整定値３０２との対応関係を示す図である。
【００６４】
図１０において、書き込み前の新整定値４１は、コード（例えば、０１、０２、０３、０４、・・・）と、要素（ＪＥＭによる自動制御器具番号；６７、６７ＧＴ、８７、８７ＧＴ・・・）と、整定値（０．４Ａ、２０秒、５０Ｖ、１００秒・・・）から構成されており、書き込み後の新整定値は同様に、コード（例えば、０１、０２、０３、０４、・・・）と、要素（６７、６７ＧＴ、８７、８７ＧＴ・・・）と、整定範囲（１Ａ〜１０Ａ、１〜１０秒、０．１Ａ〜０．５Ａ、２０Ｖ〜６０Ｖ・・・）によって構成されている。
【００６５】
そして、要素毎にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂの新整定値４１（６Ａ、２秒、０．４Ａ、５０Ｖ・・・）が、保護制御装置３の整定値３０２（０．４Ａ、２０秒、５０Ｖ、１００秒・・・）と一致（ＹＥＳ）していれば、適正な整定範囲として判断され、次の処理ステップ（処理ステップＳ３７）に進む。
【００６６】
しかし、処理ステップＳ３５において、双方の整定値に相違がある場合（ＮＯ）には、整定値書き込み処理が不良と判断して、新整定値の書き込みを止めて装置の整定値を元に戻す（処理ステップ；Ｓ３６）。具体的には、先にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに保存しておいた旧整定値を読み出し、保護制御装置３のメモリ３０の整定値３０２にコピーする。
【００６７】
次に、演算装置３３は、整定値書き込み結果を表示する。具体的には、整定値書き込み手段４２に基づく整定値書き込みの結果や、整定値書き込み不良時の相違した整定項目名や整定範囲等を合わせてＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ３７）。
【００６８】
次に、演算装置３３は、整定値書き込み手段４２に基づく整定値書き込みの結果や、整定値書き込み不良時の異常情報をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに転送し保存する（処理ステップ；Ｓ３８）。  
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ３９）。
【００６９】
演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂを使った整定値書き込み処理が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ３１０）。  
そして、整定値書き込み終了の表示が出されると、保守作業員はＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂを抜き取る。
【００７０】
整定値書き込み時に何らかの異常があった場合は整定値書き込みを中止するが、前述したように、抜き取ったＵＳＢ補助記憶メディアをパーソナルコンピュータなどの別の装置のコネクタに接続し、その装置上で動作するプログラムによって、整定値書き込み不良時の異常情報を解析することで、異常の原因特定が可能となる。また、現場での原因特定が困難な場合などは、ＵＳＢ補助記憶メディアを持ち帰って改めて装置の各種データを解析することもできるし、ＵＳＢ補助記憶メディアを直接メーカに送付して異常原因を調査することも可能である。  
【００７１】
本実施形態によれば、予め用意した新整定値４１を整定値書き込み手段４２に従って自動的に書き込むため、人間系作業による整定値の書き込み誤りが無くなる。
【００７２】
従来技術では、保護制御装置の整定値を書き込むためには、専用のパーソナルコンピュータを用意したり、大量かつ複雑な整定データをＨＩ入力部３５１から入力したりする必要があったが、本実施形態によれば、人間系による複雑な操作が不要となるため、装置の整定値書き込み作業効率が格段に向上する。
【００７３】
また、再度作成した新整定値を使って整定値を書き込みできるため、保護制御装置の整定値変更の要求があった場合などに、より柔軟に整定操作を行うことが可能となる。
【００７４】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。  
図１１は、第４の実施形態に係る保護制御装置３の適用された構成を示すブロック図である。
【００７５】
図１１において、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図２に示すＵＳＢ補助記憶メディア４に替えて、整定値範囲判定手段４３を有するＵＳＢ補助記憶メディア４ＣをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。
【００７６】
整定値範囲判定手段４３は、保護制御装置３で運用中の整定値の整定範囲が適正かどうかをチェックするための方法を予め定義したものである。これ以外の構成は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態は、図１１において、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＣをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃに保存されている整定値範囲判定手段４３に従って、保護制御装置３で運用されている整定値３０２の整定範囲が正しいか否かを自動的にチェックするように構成されている。
【００７８】
図１２は、第４の実施形態に係る保護制御装置３の動作を示すフローチャートである。  
図１２において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃが挿入されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ４１）。
【００７９】
保守作業員が、予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃを読み書き可能な状態にする（処理ステップ；Ｓ４２）。
【００８０】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、以降の処理を実行する。すなわち、まず、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃに保存されている整定値範囲判定手段４３を読み出す。
【００８１】
次に、演算装置３３は、整定値範囲判定手段４３に基づき、保護制御装置３で運用している整定値の整定範囲が正しいことをチェックする（処理ステップ；Ｓ４３）。ここで整定値範囲チェックの対象となるのは、保護制御装置３のメモリ３０に格納されている整定値３０２である。
【００８２】
次に、演算装置３３は、整定値範囲チェックの実施結果を表示する（処理ステップ；Ｓ４４）。具体的には、図１３で示すように、整定値３０２が適正な整定範囲内に収まっていれば正常と判断して、結果をＨＩ表示部３５２に表示する。整定値３０２が適正な整定範囲内に収まっていなければ異常と判断して、範囲外である整定項目名や整定範囲等を合わせてＨＩ表示部３５２に表示する。
【００８３】
図１３は、保護制御装置３の整定値３０２と、整定値範囲判定手段４３の関係を示す図である。  
整定値３０２は、コード（例えば、０１、０２、０３、０４、・・・）と、要素（ＪＥＭによる自動制御器具番号；５１、５１Ｔ、６７、６４・・・）と、整定値（６Ａ、２秒、０．４Ａ、５０Ｖ・・・）から構成されており、整定値範囲判定手段４３には同様にコード（例えば、０１、０２、０３、０４、・・・）と、要素（５１、５１Ｔ、６７、６４・・・）と、整定範囲（１Ａ〜１０Ａ、１〜１０秒、０．１Ａ〜０．５Ａ、２０Ｖ〜６０Ｖ・・・）によって構成されている。そして、要素毎に整定値（６Ａ、２秒、０．４Ａ、５０Ｖ・・・）が、整定値範囲判定手段４３で設定した整定範囲（１Ａ〜１０Ａ、１〜１０秒、０．１Ａ〜０．５Ａ、２０Ｖ〜６０Ｖ・・・）内に収まっていれば、適正な整定範囲として判断される。
【００８４】
再び、図１２において、演算装置３３は、整定値範囲判定手段に基づく整定値範囲チェックの結果や、整定範囲不良時の異常情報をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃに保存する（処理ステップ；Ｓ４５）。
次に、演算装置３３は、処理ステップＳ４５のあとにＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ４６）。  
【００８５】
演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃを使った整定値範囲判定処理が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する。  
そして、整定値範囲判定処理の終了が表示されると、保守作業員はＵＳＢ補助記憶メディア４Ｃを抜き取る（処理ステップ；Ｓ４７）。
【００８６】
本実施形態によれば、現在運用中の整定値が適正範囲であるか否かを容易に確認することができるため、装置の保守効率が向上する。  
また、適正範囲外と判定された整定値に対して、これから新整定値を書き込むかどうかを判断する際に使用できるので、装置で運用する整定値の精度向上につながる。
【００８７】
（第５の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第５の実施形態について説明する。  
図１４は、第５の実施形態に係る保護制御装置３の適用された構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１４において、本実施形態が第３の実施形態と異なる点は、図８に示すＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに替えて、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＤをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。
【００８９】
なお、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄは、整定値書き込み手段４２の代わりに、整定値比較手段４４を設けている。この整定値比較手段４４は、保護制御装置３で運用中の整定値と新整定値４１を比較するための方法を予め定義したものである。それ以外の点は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【００９０】
図１４において、ＵＳＢインタフェース３６２は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄを接続するためのインタフェースである。ＵＳＢ補助記憶メディア４ＤをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄに保存されている整定値比較手段４４に従って、保護制御装置３で運用中の整定値３０２と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄの新整定値４１を自動的に比較する。
【００９１】
図１５は、第５の実施形態に係る保護制御装置３の動作を示すフローチャートである。  
図１５において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄが挿入されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ５１）。
【００９２】
保守作業員は、予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続する。  
演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＤがＵＳＢインタフェース３６２に挿入されるとＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄを読み書き可能な状態にする（処理ステップ；Ｓ５２）。
【００９３】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、以降の処理を実行する。すなわち、まず、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄに記憶されている整定値比較手段４４を読み出す。
【００９４】
次に、演算装置３３は、整定値比較手段４４に基づき、現在運用中の整定値と新整定値とを比較する（処理ステップ；Ｓ５３）。ここで整定値比較の対象となるのは、保護制御装置３のメモリ３０に格納されている整定値３０２と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄに保存されている新整定値４１である。
【００９５】
次に、演算装置３３は、整定値比較の実施結果を表示する（処理ステップ；Ｓ５４）。具体的には、保護制御装置３のメモリ３０に格納されている整定値３０２と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄに保存されている新整定値４１の双方の違いをＨＩ表示部３５２に表示する。双方に違いが無ければ、その旨をＨＩ表示部３５２に表示する。
【００９６】
次に、演算装置３３は、整定比較の実施結果をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄに転送し保存する（処理ステップ；Ｓ５５）。  
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ５６）。
【００９７】
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄを使った整定値比較処理が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ５７）。  
そして、整定値比較処理の終了が表示されると、保守作業員はＵＳＢ補助記憶メディア４Ｄを抜き取る。
【００９８】
本実施形態によれば、現在運用中の整定値と、これから書き込む新整定値の双方の違いを容易に確認することができる。  
また、整定値比較の実施結果をみて、これから書き込む整定値の変更箇所を予め確認することができるため、装置で運用する整定値の精度向上につながる。
【００９９】
（第６の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第６の実施形態について説明する。  
図１６は、第６の実施形態に係る保護制御装置３Ａの適用された構成を示すブロック図である。
【０１００】
図１６において、本実施形態が第３の実施形態と異なる点は、図８に示す保護制御装置３に替えて保護制御装置３Ａを設け、さらにＵＳＢ補助記憶メディア４Ｂに替えて、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＥをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。
【０１０１】
保護制御装置３Ａは、新たに新整定値保存部３０２Ａを設け、また、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅは４Ｂから整定値書き込み手段４２を除いたものである。これ以外の構成は、図８と同じであるので、説明は省略する。
【０１０２】
図１６において、保護制御装置３ＡのＵＳＢインタフェース３６２は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅを接続するためのインタフェースである。ＵＳＢ補助記憶メディア４ＥをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続することで、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅに保存されている新整定値４１を、保護制御装置３Ａのメモリ３０Ａの新整定値保存部３０２Ａに自動的に書き込む。
【０１０３】
図１７は、第６の実施形態に係る保護制御装置３Ａの動作を示すフローチャートである。  
図１７において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅが接続されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ６１）。
【０１０４】
保守作業員が、予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅを読み書き可能な状態にする（処理ステップ；Ｓ６２）。
【０１０５】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、以降の処理を実行する。すなわち、まず、演算装置３３は、現在運用中の整定値をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅに転送し保存する。具体的には、保護制御装置３のメモリ３０の整定値３０２を、旧整定値としてＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅに転送し保存する（処理ステップ；Ｓ６３）。
【０１０６】
次に、演算装置３３は、これから書き込む新整定値３０２Ａを保護制御装置３Ａのメモリ３０Ａの所定の領域に一時的に保存する（処理ステップ；Ｓ６４）。具体的には、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅに保存されている新整定値４１を、保護制御装置３Ａのメモリ３０Ａの新整定値３０２Ａを保存部にコピーする。
【０１０７】
次に、演算装置３３は、新整定値３０２Ａを一時保存したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ６５）。  
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｅへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ６６）。
【０１０８】
次に、新整定値を一時保存したことが表示されると、保守作業員は、新整定値保存部３０２Ａに保存された新整定値が適正であることのチェックを必要に応じて実施する。例えば、新整定値が適正な範囲内であるかどうかを実施例４に記載のように実施することでも良い。また、新整定値の変更箇所の確認を実施例５に記載のように実施することでも良い。
【０１０９】
次に、保守作業員は、装置のＨＩ入力部３５２から直接操作して整定値の書き込みを実施する（処理ステップ；Ｓ６７）。具体的には、格納領域に格納されている新整定値３０２Ａを整定値３０２格納領域にコピーする。
【０１１０】
ここで、保守作業員が新整定値を装置の整定値として書き込むまでは、新整定値の一時保存から整定範囲のチェックと変更箇所の確認までを繰り返し行えるため、より精度の高い整定値を書き込むことが可能となる。
【０１１１】
そして、整定値の書き込み作業を終了し、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＥをＵＳＢインタフェース３６２から抜き取る（処理ステップ；Ｓ６８）。
【０１１２】
本実施形態によれば、予め用意した新整定値を装置の整定値としてそのまま書き込むのではなく、一旦装置に保存しておき、充分精査した上で整定値を書き込むため、装置で運用する整定値の精度向上につながる。
【０１１３】
（第７の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第７の実施形態について説明する。  
図１８は、第７の実施形態に係る保護制御装置３Ｂの適用された構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図１８において、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図２に示すメモリ３０に替えてメモリ３０Ｂを設け、さらにＵＳＢ補助記憶メディア４に替えて、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＦをＵＳＢインタフェース３６２に挿脱可能にした点にある。
【０１１５】
保護制御装置３Ｂのメモリ３０Ｂは、図２に示した保護制御装置３のメモリ３０に対して、本実施形態で採用するＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆを認証するための認証データ３０４を付加したものである。
【０１１６】
また、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆは、上述した実施例１〜６で説明した装置点検手段４０、新整定値４１、整定値書き込み手段４２、整定値範囲判定手段４３、整定値比較手段４４に加えて、認証データ４５を設けたものである。これ以外の構成は、図２と同じであるので、説明は省略する。
【０１１７】
図１８において、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＦをＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続すると、演算装置３３は、保護制御装置３Ｂのメモリ３０Ｂの所定領域に格納された認証データ３０４と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆに格納されている認証データ４５とが合致するか否かをチェックする。挿入したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆの認証データ４５が認証データ３０４と合致した場合のみ、実施例１〜６で説明した装置点検や整定などの操作を許可する。
【０１１８】
図１９は、第７の実施形態に係る保護制御装置３Ａの動作を示すフローチャートである。  
図１９において、演算装置３３は、ＵＳＢインタフェース３６２にＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆが接続されたか否かを常時チェックしている（処理ステップ；Ｓ７１）。
保守作業員は、予め用意したＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆを保護制御装置３のＵＳＢインタフェース３６２に挿入して接続する。
【０１１９】
演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４ＦがＵＳＢインタフェース３６２に接続されると、保護制御装置３Ｂのメモリ３０Ｂの所定の格納領域に格納されている認証データ３０４と、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆに格納されている認証データ４５とが合致するか否かをチェックする（処理ステップ；Ｓ７２）。具体的には、例えば保護制御装置３Ｂの認証データ３０４に公開鍵を格納しておき、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆの認証データ４５に、公開鍵に対応する秘密鍵を格納しておく。
【０１２０】
演算装置３３は、保護制御装置３Ｂの公開鍵に対応する秘密鍵をＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆで認識した場合（ＹＥＳ）は、認証に成功したものとみなし、次の処理ステップＳ７３で、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆを読み書き可能な状態にする。しかし、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆの認証に失敗した場合（ＮＯ）は、認証失敗の結果をＨＩ表示部３５２に表示し、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆに対する読み書きは行わない。
【０１２１】
その後、演算装置３３は、保護制御装置の保守作業に必要な処理として、以降の処理を実行する。すなわち、まず、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆに保存されている装置点検や整定などの操作を、実施例１〜６のように実施する（処理ステップ；Ｓ７４）。
【０１２２】
次に、演算装置３３は、操作結果を表示する（処理ステップ；Ｓ７５）。  
次に、演算装置３３は、操作結果と各種データをＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆに転送し保存する（処理ステップ；Ｓ７６）。
【０１２３】
次に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆへのアクセスを禁止状態にする（処理ステップ；Ｓ７７）。  
最後に、演算装置３３は、ＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆを使った操作が終了したことをＨＩ表示部３５２に表示する（処理ステップ；Ｓ７８）。
【０１２４】
操作終了の表示が出されると、保守作業員はＵＳＢインタフェース３６２からＵＳＢ補助記憶メディア４Ｆを抜き取る。
【０１２５】
本実施形態によれば、ＵＳＢ補助記憶メディアを挿入後、予め用意した認証データに合致するＵＳＢ補助記憶メディアに対してのみ、装置点検や整定などの操作を許可することで、不特定多数のＵＳＢ補助記憶メディアを扱う環境下での保守作業の信頼性が向上する。
【０１２６】
また、本実施形態では保護制御装置にＵＳＢ補助記憶メディアを挿入した直後に（読み書き可能状態にする前に）、対応するＵＳＢ補助記憶メディアであることを容易に確認ができるため、例えばウィルスに感染したような危険なＵＳＢ補助記憶メディアへのアクセスを排除することができる。また、予期せぬ不良を起こしたＵＳＢ補助記憶メディアを使用することによる弊害（保護制御装置の故障又はデータ読み書き失敗など）を無くすことができる。
【０１２７】
（第８の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態における演算装置３３を複数のＣＰＵを搭載したマルチＣＰＵに置換したものである。
【０１２８】
図３で示した第１の実施形態の場合、演算装置３３に具備した一つのリレーＣＰＵにより、リレー演算と外部インタフェースからの要求に応じた処理などを行うようにしたが、本実施形態では、図２０に示すように、演算装置３３が２つのＣＰＵ（３３−１、３３−２）を具備している。この２つのＣＰＵ３３−１、３３−２をリレー演算や引出しシーケンス等の処理を担うＣＰＵ（リレーＣＰＵ；３３−１）と、ＨＩ入出力器３５やシリアルインタフェース３６の処理を担うＣＰＵ（外部インタフェースＣＰＵ；３３−２）とに処理を分担させる。ここで、外部インタフェースＣＰＵ３３−２は、必ずしもリレーのサンプリング周期で処理を実行する必要は無く、それぞれのＣＰＵが与えられた資源をそれぞれが独立して処理する。このように、演算装置３３が具備する２つ（あるいはそれ以上）のＣＰＵに処理を負荷分散させることで、メインとなるリレー演算の負荷を軽減できる。
【０１２９】
本実施形態によれば、リレー演算全般の信頼度を落とすことなく、ＵＳＢ補助記憶メディアを接続することによる自動点検を速やかに実施することが可能となる。
【０１３０】
（補助記憶メディア４の変形例）
以上述べた実施形態１−７では、駆動部がなく、また電気的に読み書きするため高速なアクセスが可能な補助記憶メディアとして、ＵＳＢフラッシュメモリを用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリーカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）等のように駆動部を持たずに着脱することによって演算装置に容易に接続される記憶メディアであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】保護制御装置と保護対象との一般的な関係を示す概念図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る保護制御装置の演算装置の一例を示す構成図。
【図４】第１の実施形態に係る保護制御装置の演算装置の時分割タイムチャート。
【図５】第１の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第３の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図９】第３の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係るＵＳＢ補助記憶メディアの新整定値と、保護制御装置の整定値を示す図。
【図１１】第４の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図１２】第４の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】第４の実施形態に係る保護制御装置の整定値と、整定値範囲判定手段４３を示す図。
【図１４】第５の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図１５】第５の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１６】第６の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図１７】第６の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１８】第７の実施形態に係る保護制御装置の適用された構成を示すブロック図。
【図１９】第７の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャート。
【図２０】第８の実施形態に係る保護制御装置３の演算装置の一例を示す構成図。
【符号の説明】
【０１３２】
１…電力系統、２…遮断器、３…保護制御装置、３０…メモリ、３０１…各種データ、３０２…整定値、３０２Ａ…新整定値、３０３…点検データ、３０４…認証データ、３１…アナログ入力回路、３２…Ａ／Ｄ変換器、３３…演算装置、３４…Ｄ／Ｏ回路、３５…ＨＩ入出力器、３６…シリアルインタフェース、３６１…ＲＳ−２３２Ｃインタフェース、３６２…ＵＳＢインタフェース、４…ＵＳＢ補助記憶メディア、４０…装置点検手段、４１…新整定値、４２…整定値書き込み手段、４３…整定値範囲判定手段、４４…整定値比較手段、４５…認証データ。
【図１】
0004970169.tif 000002
【図２】
0004970169.tif 000003
【図３】
0004970169.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004970169.tif 000008
【図８】
0004970169.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004970169.tif 000011
【図１１】
0004970169.tif 000012
【図１２】
0004970169.tif 000013
【図１３】
0004970169.tif 000014
【図１４】
0004970169.tif 000015
【図１５】
0004970169.tif 000016
【図１６】
0004970169.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004970169.tif 000019
【図１９】
0004970169.tif 000020
【図２０】
0004970169.tif 000021