(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設場所及び敷設時間が異なる複数のパイプラインの敷設情報が格納された汎用データベースと、
入力データの項目を前記汎用データベースの項目と対応付ける項目名変換データと、
入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記と対応付ける単位・表記変換データと、
前記項目名変換データに基づいて前記入力データの項目を前記汎用データベースの項目に変換する項目名変換手段と、
前記単位・表記変換データに基づいて前記入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記に変換する単位・表記変換手段と、
前記汎用データベースは、前記変換された汎用データベースの項目と前記変換された汎用データベースの単位・表記を、時間情報と共に履歴情報として蓄積し、
前記履歴情報から、前記複数のパイプラインの劣化速度及び加速度を計算する手段と、
前記劣化速度及び加速度に基づいて、劣化状況を予測する手段と、
前記予測した劣化状況に基づき、新規修理・敷設すべきパイプラインの区間と時期を特定し、出力する手段とを有することを特徴とするパイプライン情報システム。
【請求項２】
更に、類義語を蓄積した類義語データベースを有し、
前記入力データの項目につき、前記類義語データベースを検索して類義語を抽出し、前記類義語の項目を前記汎用データベースの項目と対応付けることを特徴とする請求項１記載のパイプライン情報システム。
【請求項３】
前記項目名変換データは、パイプライン名称、有効距離、有効期間、汎用データベース項目名、入力データ項目名の項目を有することを特徴とする請求項１記載のパイプライン情報システム。
【請求項４】
前記汎用データベースは、同一区間の敷設場所の履歴情報を、それぞれの区間について蓄積し、
前記履歴情報から、新規修理・敷設すべきパイプラインの区間と時期を特定することを特徴とする請求項１記載のパイプライン情報システム。
【請求項５】
敷設場所及び敷設時間が異なる複数のパイプラインの敷設情報が格納された汎用データベースと、
入力データの項目を前記汎用データベースの項目と対応付ける項目名変換データと、
入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記と対応付ける単位・表記変換データと、
前記項目名変換データに基づいて前記入力データの項目を前記汎用データベースの項目に変換する項目名変換手段と、
前記単位・表記変換データに基づいて前記入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記に変換する単位・表記変換手段と、
前記汎用データベースは、前記変換された汎用データベースの項目と前記変換された汎用データベースの単位・表記を、複数のパイプラインの区間それぞれについて時間情報と共に履歴情報として蓄積し、
前記履歴情報から、前記複数のパイプラインの劣化速度及び加速度を計算する手段と、
前記劣化速度及び加速度に基づいて、前記汎用データベースに蓄積した区間とそれ以外の区間について、劣化状況を予測する手段と、
前記予測した劣化状況に基づき、新規修理・敷設すべきパイプラインの区間と時期を特定し、出力する手段とを有することを特徴とするパイプライン情報システム。
【請求項６】
更に、類義語を蓄積した類義語データベースを有し、
前記入力データの項目につき、前記類義語データベースを検索して類義語を抽出し、前記類義語の項目を前記汎用データベースの項目と対応付けることを特徴とする請求項５記載のパイプライン情報システム。
【請求項７】
前記汎用データベースに蓄積した区間以外の区間について、前記蓄積した履歴情報から、劣化状況を予測する手段は、前記汎用データベースに蓄積した区間以外の区間を挟む両側の区間の変化速度の平均値に基づいて、劣化状況を予測することを特徴とする請求項５記載のパイプライン情報システム。
【請求項８】
敷設場所及び敷設時間が異なる複数のパイプラインの敷設情報が格納された汎用データベースと、
入力データの項目を前記汎用データベースの項目と対応付ける項目名変換データと、
入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記と対応付ける単位・表記変換データと、
前記項目名変換データに基づいて前記入力データの項目を前記汎用データベースの項目に変換する項目名変換手段と、
前記単位・表記変換データに基づいて前記入力された単位・表記を前記汎用データベースの単位・表記に変換する単位・表記変換手段と、
前記汎用データベースは、前記変換された汎用データベースの項目と前記変換された汎用データベースの単位・表記を、複数のパイプラインの区間それぞれについて時間情報と共に履歴情報として蓄積し、前記蓄積された履歴情報は、異なる時点で共通する前記区間と共通しない前記区間の情報を有し、前記共通する区間と前記共通しない区間とで分割して管理し、
前記履歴情報から、前記複数のパイプラインの劣化速度及び加速度を計算する手段と、
前記劣化速度及び加速度に基づいて、前記分割して管理した情報から、所定区間の前記パイプラインの劣化状況を予測する手段と、
前記予測した劣化状況に基づき、新規修理・敷設すべきパイプラインの区間と時期を特定し、出力する手段とを有することを特徴とするパイプライン情報システム。
【請求項９】
更に、類義語を蓄積した類義語データベースを有し、
前記入力データの項目につき、前記類義語データベースを検索して類義語を抽出し、前記類義語の項目を前記汎用データベースの項目と対応付けることを特徴とする請求項８記載のパイプライン情報システム。
【請求項１０】
前記所定区間の前記パイプラインの劣化状況を予測する手段は、前記共通しない区間の挟む両側の前記共通する区間の変化速度の平均値に基づいて、前記共通しない区間の劣化状況を予測することを特徴とする請求項８記載のパイプライン情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報システム(GIS：Geographic Information System)に関し、データ管理項目・単位・表記方法が異なるパイプライン施設属性データの統合データベースを用いたパイプライン情報システムに係わる。
【背景技術】
【０００２】
パイプラインの施設管理やデータ変換に関しては、下記の従来技術が存在する。
【０００３】
特許文献１（配管設備管理支援装置）および特許文献２（送配水管管理支援装置）では、立体データを用いた配管データの表示を行う。高さ情報を用いて立体的に表示を行うことが特徴である。
【０００４】
特許文献３（配管系統のモデリング方法）はそれぞれ異なる目的で構築されたデータに対して、モデル相互間のデータ照合や変換を行う方法である。立体形状と平面的に記載された系統図との記載された対象間で形状の変換を行うことが特長である。
【０００５】
特許文献４（プラント設計支援データベースシステム）では、異なるシステムでデータの記載単位やデータ型が異なる場合にデータ変換を行うことにより、複数のシステムでデータの利用を可能にすることが特徴である。
【０００６】
特許文献５（異種データベース統合支援装置）では、異なるデータベースの中で、属性の一致度が高いものを同一のものとして対応付けることを特徴とする。
【０００７】
特許文献６（ＣＡＤデータ変換装置および方法ならびにプログラム）では、ＣＡＤ（Computer Aided Design System）データの型変換を行う。構成要素間対応ルールを視覚的に表示するところに特徴がある。
【０００８】
特許文献７（パイプライン管理データ、パイプライン管理データ処理方法、パイプライン管理データプログラム、及びパイプライン管理データ処理システム）では、腐食や陰極保護電位のデータをパイプラインに表示した地図と対応付けることを特徴とする。
【０００９】
特許文献８（パイプラインの探索位置特定方法、携帯端末及びパイプラインの探索位置特定プログラム）では、ＧＰＳを用いてパイプラインの位置を特定する方法について示している。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−３３４９３
【特許文献２】特開平６−１０８５０１
【特許文献３】特開平７−１０３４００
【特許文献４】特開平１０−２８３３９２
【特許文献５】特開２００４−８６７８２
【特許文献６】特開２００５−３０１６３０
【特許文献７】特開２００５−３０８８４１
【特許文献８】特開２００６−２５０６１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
石油・天然ガス基幹パイプラインのような長距離構造物においては、パイプラインを構成する部分区間ごとに建設や検査が行われる。このとき、区間ごとに複数の組織（企業や公共組織）が検査や建設を行うことになる。検査や建設の結果表形式によるデータが作成され報告される。表形式データでは最初に項目名が記載される。組織ごとに決められた報告書で報告がなされるためデータの項目や数値沖際単位、表記法方が統一されないことがある。従って、これらのデータを統合することはこれまでできなかった。さらに項目を示す言語が日本語、英語、ロシア語など異なる場合、同じシステムで、これらのデータを入力し利用することはできなかった。このため、これらのデータを統合するために項目ごとにあわせて変換プログラムをその都度作成する必要があった。
【００１２】
ここでは、異なるデータ管理項目、異なる言語、数値の記載単位、表記方法が異なっても変換プログラムをその都度作成することなく一元的に格納できるようにし、さらに、これらのデータベースから修理や交換すべきパイプ区間を抽出することにより、修理、交換の優先付けを行えるようにすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のデータ統合の課題を解決するために、パイプライン名称、距離区間（データ変換の対象となる開始距離、終了距離）、有効時間（パイプライン名称、距離区間でのデータ変換が有効となる開始時間と終了時間）に関連させて、変換項目名と、汎用データベース名を対応付けた項目変換テーブルを準備する。さらに同じく、特定パイプライン名称、距離区間、有効時間に関連させて、単位・表記変換項目名と利用している単位と表記方法を対応付けた単位・表記変換テーブルを準備する。そして表形式による入力データを、項目ごとに項目変換テーブルの内容に従って汎用データ項目に対応させ、さらに単位・表記変換テーブルに記載された表記を参照し、入力データの単位や表記方法に従って汎用データベースで採用している単位・表記系に変換する。さらに、言語辞書、類義語辞書を持たせることによって、類義語の検索と単語の関連性に基づく連想検索によって、項目変換テーブルの項目の対応付け、単位・表記変換テーブルでの入力データの単位系、表記法を推定するようにしても良い。なお、ここで、パイプライン名称とは、パイプラインを特定するための情報で、具体的な名称の他、ナンバー等で管理されていても良い。
【００１４】
次に、これらのデータを利用することによって腐食拡大予測や、陰極保護（電気防食）電位変化予測を行う。変換したデータは時間属性を有する。異なるデータ項目名から入力したとしても履歴データとして統合することができるため、時間経過を用いることによって腐食拡大予測や陰極保護電位変化予測を行うことができる。予測に従ってパイプ交換・修理の時期を確認する。これにより、これまで統合できなかった、異なる管理項目名、単位・表記系によるデータを汎用データベースに統合することによってパイプや絶縁材料の劣化を予測して、交換・修理の対象となるパイプの抽出と優先付けを行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
パイプライン検査組織がそれぞれ独自のデータ管理項目を使用していても、あえて変更させることなく、これらのデータを直接利用することができる。データは時間属性を付けて管理することにより、履歴データとして利用することが可能となる。これにより、腐食拡大予測や陰極保護電位変化予測に基づいて交換・修理の対象となるパイプや、絶縁材料の交換の対象となるパイプ区間を見出し、優先順位をつけていくことができるようになる。複数の組織が保守管理に関わってきても、データ変換のための新たにデータ変換プログラムを作成することなくすべてのデータが直接利用できるようになる。さらにデータを作成した組織にあわせてデータベースを用意する必要もないので、データベース構築コストも低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は計算機ソフトウエアにより実施される。
【実施例】
【００１７】
石油・天然ガス基幹パイプラインのような長大な構造物において、腐食性の高い流体が流れる場合は内部腐食、パイプラインが地下に埋設される場合は、外部腐食が発生することがある。そのため、ピグと呼ばれる検査ロボットにより、腐食検査や形状の変化が計測され、損傷が軽微な場合は修理を行い、腐食が深刻で問題があるパイプは交換や修理が行われる。このような保守管理のための計測はパイプライン区間ごとに複数の専門組織によって行われる。とくに途中にポンプステーションやコンプレッサーステーションにより流体が加圧される場合は、ポンプステーション間、コンプレッサーステーション間での検査が行われることがある。専門組織は自ら行った建設、保守管理の結果をデータベースにまとめて報告する。検査・計測を行うのは、単一の組織ではないことがあり、検査結果のデータは項目名を指定しない限りは、専門組織が決定した独自の項目により結果を報告することになる。従って区間ごとに同じ内容のデータではあるが、異なる項目のデータが存在することになる。このような状況は、パイプの建設交換・修理、陰極保護電位の計測においても同じである。建設交換・修理や陰極保護電位検査の成果はデータファイルにまとめられてパイプライン運用者に渡される。パイプラインのように長大な施設においては、単一の組織ではなく複数の組織が区間を分担して建設・修理、計測を行い、データを作成する。さらにデータ化される項目は、パイプラインの建設・修理、計測を行う国によっては複数の言語で作成されることもある。このような状況で、区間にまたがってデータを検索し、利用していくためには、区間ごとに作成された建設・修理、計測の結果得られるデータをデータベースに統合して一元的に管理し、利用できるようにしていく必要がある。
【００１８】
項目の違いとして以下のことが考えられる。
・パイプライン運用組織・企業に渡されたデータの管理項目名が異なる。
【００１９】
例えば、腐食データなどで、長さをLengthと記載したり、Corrosion Lengthと記載したりすることがある。
・項目数値の単位が異なる。
【００２０】
例えば、陰極保護電位データにおいて、計測電圧がボルト「Ｖ」で記載されることもあれば、「ｍＶ」で記載されることもある。
・項目の表記が異なる。
【００２１】
例えば、腐食データの開始位置が時計による5:30のように記載されることもあれば（これは、パイプ断面が円形のため、開始位置を時刻短針位置によって現す表記方法である）、5.5のように小数によって表されることがある（5.5は5:30を示す。このような場合、小数部に６０を乗算することによって時刻に変換できる）。
・項目の記載言語が異なる。
【００２２】
例えば、日本語の「腐食」は英語では「Corrosion」である。
・ データの基準値の取り方が変わることがある。
【００２３】
例えば、腐食や陰極保護電位などのパイプライン保守データは距離をキーデータとして取得されるが、この距離の基準位置が異なることがある。ある年では、５００ｋｍであっても、正確な計測の後、あくる年に５０１ｋｍに変更されることがある。
【００２４】
このように異なるデータ管理項目、単位・表記で作成されたデータをデータベースで一元的に管理し利用するためには、データ項目名変換、単位・表記変換を行い、汎用の項目名に変換することが必要になる。あわせて、これらの変換を新たな項目が現れるたびにその都度プログラムにするのではなく、変換プログラムは変えずに、変換の必要な情報をデータ化して、変換プログラムが参照して変換を行うようにする。また、この変換データの変更を人手により準備するのではなく、入力する項目名から類義語検索により推定し、汎用の項目に対応付けるようにしても良い。このような変換方式について以下に示す。図１にシステムの構成を示す。
パイプ区間計測データ（１０１）：入力データであり、パイプラインの区間の腐食、陰極保護電位や建設関連情報を格納したデータである。
類義語データベース（１０２）：項目名の類義語対応と、異なる言語間の変換を示す言語変換の辞書である。
属性データベース（１０３）：パイプラインを構成する各パイプの長さ、内径、肉厚、建設年月日、材質などの建設属性や腐食・陰極保護電位などの計測データを格納したデータベースである。ここに、入力データを統合していくため以後、汎用データベースと呼ぶ。
地図形状データベース（１０４）：２次元または３次元の座標列によって構成されるベクトル地図データを格納するデータベースである。地図の形状はＸ座標、Ｙ座標による座標データによって記述される２次元形状、Ｘ座標、Ｙ座標、Ｚ座標によって記述される３次元形状がある。
単位・表記変換データ（１０５）：格納するデータの記述が汎用データベース（１０３）の単位・表記系と異なる場合に、その単位・表記方法を記述したテーブルデータである。
項目名変換データ（１０６）：あらかじめ決められている汎用データベース（１０３）項目と異なるデータ項目がある場合に、各項目が汎用データベース（１０３）項目のどれに対応するかを記述したテーブルデータである。
データ解析インタフェース部（１０７）：パイプライン区間計測データ（１０１）を読み出して項目ごとに入力データを整列させる機能。
項目データ取り出し部（１０８）：入力データの各項目を選択し、データを取り出す機能である。
項目名変換部（１０９）：入力データの項目名を参照し、項目変換を行わなければならない場合に汎用データベース（１０３）の項目名に対応付けを行う機能である。
単位・表記変換部（１１０）：単位・表記変換データに従って単位・表記変換や表記変換を行わなければならないデータに対し、単位・表記変換を行う機能である。
データベース登録部（１１１）：単位・表記変換した項目データを汎用データベース（１０３）に登録する機能である。
単語・表記項目検索部（１１２）：入力データに記載された実データオブジェクトを分析し、単位・表記情報を抽出する機能である。
単位・表記類義項目登録部（１１３）：単位・表記変換データとして登録できる内容をユーザの確認を行った後で単位・表記変換データ１０５に登録する機能である。
関連項目名検索部（１１４）：項目名変換する入力データ項目の中で、項目名変換データに含まれない項目に関し、類義語データベース（１０２）を参照して項目名変換データの中から類義語を検索し、変換候補を検索する機能である。
項目名登録機能（１１５）：関連項目名検索部１１４での検索結果に基づきユーザの確認を行った後で、入力データ項目と汎用データベース（１０３）項目の対応を項目名変換データ１０６に格納する機能である。
データベース検索部（１１６）：指定されたパイプライン名、時間および、距離範囲から属性を検索する機能である。ここでは、問い合わせ文を汎用データベース１０３に発行することにより検索を行う。
項目名逆変換部（１１７）：入力データ項目での表示のために、項目名変換テーブルを参照することにより汎用データ項目を入力時の項目に変換する。
単位・表記逆変換部（１１８）入力データ項目での表示のために、汎用データベース（１０３）の数値データ単位や表記を変換する機能である。
表示部（１１９）：項目変換、単位・表記変換された汎用データベース（１０３）のデータを入力データの名称に対応させて表示する機能である。
応用機能（１２０）：履歴による腐食データや陰極保護電位データを用いて腐食拡大や絶縁異常の予測を行う機能である。
【００２５】
項目名変換、単位・表記変換、表記変換を要する状況を図２に示す。図２は２本のパイプライン区間２０１、２０２を流れる石油や天然ガスを加圧する３個のコンプレッサーステーション（天然ガスの場合）またはポンプステーション（石油の場合）２０３、２０４、２０５を示している。この図では内部検査や形状を計測する検査ロボット（ピグ）を装着するピグランチャ（２０６）や、検査ロボットを回収するピグレシーバ（２０７）が各パイプ区間に設置されている。また、パイプが地中に埋設されている場合には、パイプに電流を流し電位差をつけて腐食を防止する電気陰極保護設備である変圧器２０８および計測地点である計測コンセント２０９が設置されている。図２で、パイプラインピグ検査や電気陰極保護設備の定期検査を行なう組織もパイプ区間や同じ区間でも時期ごとに異なることを示している。図２の下部に示すように、パイプ区間２０１およびパイプ区間２０２おいては、建設・修理・交換、ピグ検査、陰極保護電位検査を行う業者が異なることを示している。このような場合、それぞれの作業において納入されてくるデータについては、その管理データ項目が異なることがある。
【００２６】
図３に腐食データのデータ項目を示す。
３０１は汎用データベース（１０３）の形式であり、表形式である。汎用腐食データ項目は、
Distance：腐食開始距離（起点からの距離）
Start Position：腐食開始位置
Length：腐食のパイプ軸方向の長さ
Width：腐食の幅
Depth Rate：腐食の相対深さ（最大深さ／管厚）
なお、単位および表記は、
Distance：km（キロメートル）
Length：mm（ミリメートル）
Width：mm（ミリメートル）
Depth Rate：％（パーセント）
とする。入力データも同じように表形式で記載されるが、腐食データ項目を２例（３０２、３０３）示す。
項目例Ａ(３０２)では
Start Distance：腐食開始位置
Start_Pos：腐食開始位置
Corrosion Length [mm]：腐食のパイプ軸方向の長さ。単位は「mm」。
Corrosion Width[mm]：腐食のパイプ周方向の長さ。単位は「mm」。
Maximum Corrosion Depth [％]：腐食深さの最大値。単位は「%」。
これらの言語は英語以外でも記述される可能性がある。例えばロシア語圏では、項目例Ｂ（３０３）に示すように、
〔図１７〕
になる。このようにデータ管理項目はそれぞれ異なるため、３０２、３０３で記述されるデータは変換によって汎用データベース項目と対応させる必要がある。
【００２７】
項目名変換データの構成を図４に示す。この項目名変換データ４０１は、パイプライン名、項目有効距離、項目有効期間、汎用データ項目名、入力データ項目名による５個の記載領域から構成される。
パイプライン名（４０２）：パイプラインの名称を記載する。個々のパイプラインごとに名称を付加する。
項目有効距離（４０３）：項目名が有効となる距離区間（開始距離、終了距離）を記載する。
項目有効期間（４０４）：項目名が有効となる期間（開始時間、終了時間）を記載する。
汎用データベース項目名（４０５）：汎用データベース（１０３）の項目名を記載する。
入力データ項目名（４０６）：入力データの項目名を記載する。
図３の項目例Ａ（３０２）、項目例Ｂ（３０３）の項目の汎用データベース項目との対応付けを４０１、４０７に示す。ここで項目有効期間（４０４）よりわかるように４０１と４０７は同じパイプライン距離のデータであるが、４０１は２０００年１２月５日から２００６年６月４日までの期間で有効であり、４０７は２００７年６月５日以降で最新になることを示す。これより、４０１と４０７は履歴データとなる。なお、月日は省略されてもよい。
【００２８】
次に単位・表記変換テーブルの構成を図５に示す。この単位・表記変換テーブル（５０１）は、パイプライン名、単位有効距離、単位有効時間、入力データ単位名、単位・表記の５個の記載領域から構成される。
パイプライン名（５０２）：パイプラインの名称を記載する。個々のパイプラインごとに名称を付加する。
単位有効距離（５０３）：単位・表記が有効となる距離区間（開始距離、終了距離）を記載する。
単位有効時間（５０４）：単位・表記が有効となる時間を記載する。
単位項目名（５０５、５０７、５０９）：単位・表記変換が必要となる入力データの項目名称を記載する。
単位・表記（５０６、５０８、５１０）：単位項目名５０４の単位または表記方法を示す記号を記載する。
５０６は項目５０５が有する単位を示す。腐食の開始位置を示すStart Lengthはパイプライン基点からの距離ではなく、コンプレッサーステーションやポンプステーションの基点からの距離として表記されることもあり、さらに腐食検査専門組織ごとにこれらのコンプレッサーステーションやポンプステーションにおける基点の距離値が一致していないことがある。このような場合のため、５０８に示すようにオフセットを加算することも必要となる。汎用データベース（１０３）では、前記したように腐食開始位置は９：３０のような時分に基づく時刻表記で記載されるが、５０９では、９．５のような表記になっていることを示す。これはデータの内容をチェックすることによって判断できる。このため、表記情報として*.*を記載する。さらにまた、陰極保護電位を示す。ＯＮ電位、ＯＦＦ電位とアノード電流の汎用データベース１０３の単位はそれぞれ、ｍＶ（ミリボルト）、ｍＶ（ミリボルト）、ｍＡ（ミリアンペア）であるが、入力データ項目５０５ではＶ（ボルト）、Ｖ（ボルト）、Ａ（アンペア）になっているので、５０６に示すように単位変換が必要であることを示している。
【００２９】
次に項目名変換への追加登録の流れを図６に示す。この入力データ項目名６０６は、汎用データベース（１０３）の項目名６０５と一致していない。そのため、項目名の変換を行う必要がある。類義語データベース１１２には、類義語データを格納しているため、項目名の推定を行うことができる。これには入力データ項目６０６を単語分割してそれぞれの意味を捉えることによって行われる。例えば、６０１ではStart DistanceはDistanceを有するため、汎用データベース項目名のDistanceと推定されることを示す。また、６０２のStart PosはStartというキーワードを持っているため、Start Positionまたは、Start Distanceに対応することが推定される。類義語データベース（１０２）にPosはPositionと同一であるとの記載があれば、結果としてStart Positionに変換されることが推定される。また、６０２のCorrosion Length、Corrosion Width、Maximim Corrosio Depth[％]は６０３に示すようにLength、Width、Maximim Depth Rateであると推定される。なお、入力データ項目が類義語データベース（１０２）に存在しない場合は、ユーザーに問い合わせを行い、汎用データベース項目のいずれかに変換すべきかを決めることになる。
【００３０】
例えば、Start Posiｔｉｏｎに対応する入力データの項目で、Ｏ’Clockという単語があったとしてこれが類義語データベース（１０２）になかったとする。このとき、ユーザーに問い合わせることになるが、Start Positionに変換される場合には、O’ClockはStartおよびPositionとの類義語性が類義語データベース（１０２）に登録される。
【００３１】
同じように単位・表記についても同様の追加登録を行う。図７は単位・表記変換の方法を示す。単位・表記変換データ７０１に新しく、P/S On [V]（７０２）が追加されたとする。このとき、キーワードOnがあるため、上記されているPOTENTIAL ON（７０３）との類推により既に登録したPOTENTIALS On（７０３）と同等と推定される。このため、POTENTIALS  Onの単位である。Ｖ（ボルト）（７０４、７０５）を対応付ける。これはPS On [V]の中に含まれる[Ｖ]の記号からも推定することができる。また[Ｖ]のような記載がない場合には、データ自体を直接チェックしてｍＶ範囲なのかＶ記載なのか判定を行う。同じように、PS Inst.OFF [Ｖ]については、POTENTIALS OFFと同じと推定される。PS Inst.OFF [Ｖ]はカッコの中に[Ｖ]と記載されるため、Ｖが記載される。Anode Current [Ａ]についてはAnode  Currentと同一ということがわかるが、最後にＡが付加されている。このため、単位はＡ（アンペア）であると推定される。このため、Ａを記載する。さらにデータ自体のチェックにより表記方法の登録を行うこともできる。このように項目名変換と、単位・表記変換については、類義語データベース（１０２）による項目名の推定と、すでに項目名変換データ（１０６）、単位・表記変換データ（１０５）に登録された既存の単語による単位・表記の同等性により項目名変換データ１０６および単位・表記変換テーブル１０５への新しいデータ登録を行う。なお、項目を新たに登録する場合にはユーザによる確認を行う。
【００３２】
データを格納する手順としては、オブジェクトファイルを特定のフォルダに入れておき、順番にファイルを取り出してデータを汎用データベース（１０３）に登録することになる。このようなパイプライン情報管理ソフトウエアのメニューの中にデータ登録ポタンを設けておき、このボタンを選択し、押すことによってデータの変換を開始する。そして変換対応の確認以外はすべて自動で変換を行うことになる。特定のフォルダはデータの内容ごとに分けてもよい。しかしいずれの場合でも入力データの名称のつけ方をあらかじめ決めておく必要がある。
【００３３】
具体的には、データ名称は、
PipelineName_ DataType _StartLength_EndLength_StarTime_EndTime_Cycle_  Dimension
とする。ここで、
PipelineName:パイプライン名称を示す。
DataType：データの種類を示す。腐食データ、陰極保護電位データなどの名称を記載する。
StartLength：開始距離であり、データが有効な距離区間の開始距離を示す。EndLength：終了距離であり、データが有効な距離区間の終了距離を示す。
StartTime:開始時間であり、データが有効な期間の開始時間を示す。
EndTime：終了時間であり、データが有効な期間の終了時間を示す。
Cycle：データ取得サイクルを示す。陰極保護電位などは定期的に計測され取得されるため、この期間サイクル（４ヶ月、６ヶ月など）を示す。
Dimension：距離計測が３次元距離か２次元距離かを示す。３次元距離の場合は、“Ｄ”、２次元距離の場合は“Ｃ”のような記号を用いる。
【００３４】
上記のように項目名や単位・表記の異なるデータを汎用データベース（１０３）に登録するためのデータ登録フローを図８に示す。データは１個のフォルダに格納されていることを前提とする。ただし、データの内容ごとに異なるフォルダに入れる場合でも以下のフローの修正は本質的な変更を行わずに容易に行える。
ステップ１（ステップ８０１）：データ格納の確認
すべての入力データをデータベース登録部（１１１）により汎用データベース（１０３）に格納した場合には終了する。また、未格納の場合はステップ２（８０２）以降を実行する。
ステップ２（８０２）：データの選択  データ解析インタフェース部（１０７）よりパイプ区間計測データ（１０１）から未格納のデータファイルを１個選択し読み出す。このとき、上記したデータ名称を解析して内容、パイプライン名称、区間距離、有効期間、距離の次元を判定し、データベース登録部（１１１）に知らせておく。
ステップ３（８０３）：項目名変換テーブルの読み出し判定
項目名変換データ１０６を読み出す場合にはステップ４（８０４）を実行し、既に読み出している場合にはステップ５（８０５）を実行する。
ステップ４（８０４）：項目名変換データの読み出し
関連項目検索部１１４は項目名変換データ（１０６）を読み出す。言語が違う場合は、言語変換辞書を類義語データベース（１０２）とあわせて読み出す。
ステップ５（８０５）：単位・表記変換データの読み出し判定
単位・表記関連項目検索部（１１２）は単位・表記変換データ（１０５）を読み出す場合にはステップ６（８０６）を実行し、既に読み出している場合にはステップ７（８０７）を実行する。
ステップ６（８０６）：単位・表記変換データの読み出し
単位・表記関連項目検索部１１２は単位・表記変換データ（１０５）を読み出す。
ステップ７（８０７）：項目ごとの格納状態のチェック（図９）
データベース登録部（１１１）はデータファイルに記載された項目ごとにデータをすべて登録したかどうかを判定する。すべての項目を汎用データベース（１０３）に格納した場合には、ステップ１（８０１）を実行し、新しいデータファイルを取得する。格納していない場合にはステップ８（８０８）を実行する。
ステップ８（８０８）：非格納項目の選択
項目データ取り出し部（１０８）は非格納項目が存在すれば、その選択を行う。
ステップ９（８０９）：汎用データベース（１０３）項目名の確認
項目名変換部（１０９）は選択された項目名が汎用データベース（１０３）名と一致するかどうかを判定する。汎用データベース項目名と一致する場合にはステップ１５（８１５）を実行する。一致しない場合にはステップ１０（８１０）を実行する。
ステップ１０（８１０）：項目名変換データとの照合
項目名変換部（１１０）は項目名変換データ（１０６）に格納された項目名と比較して、その項目名が汎用データベース項目名と対応関係を記載しているかどうかを確認する。
ステップ１１（８１１）：変換項目の確認
項目名変換部（１１０）は項目名変換データ（１０６）に記載された既存の項目のキーワードと比較して一致している項目名を探す。これは図４における、項目名変換データ（４０１）において、入力データ項目（４０６）から汎用データベース項目（４０５）を照合することに対応する。そして一致しているものがあれば、データ格納先の汎用データベース項目名を決定しステップ１５（８１５）を実行する。また、一致していない場合にはステップ１２（８１２）を実行する。
ステップ１３（８１２）：類義語項目の選択
関連項目名検索部（１１４）は、読み出した類義語データベース（１０２）より類義語データを参照し、項目名の分解により類義語との対応関係を検索する。そして、項目ごとに汎用データベース項目名の対応候補をユーザに提示する。この場合、対応項目がない場合は対応項目がないことをユーザに提示する。
ステップ１４（８１３）：ユーザによる確認
関連項目名検索部（１１４）は、ユーザによって提示された項目名と汎用データベース（１０３）項目名の対応関係を参照して、正しい変換を選択する。候補が一個のみの場合、それが正しい変換項目名であれば適切なキーを押すことによって選択する。正しくなければユーザは正しい変換方法を項目名変換データ（１０６）に記述する。
【００３５】
候補が２個以上ある場合は、そのなかから正解を一個選択する。正しくなければユーザは正しい変換方法を項目名変換データ（１０６）に記述する。
ステップ１５（８１４）：項目変換テーブルへの登録（図１０）
項目名登録部（１１５）は、汎用データベース項目名と入力データ項目名との対応を項目名変換データ（１０６）に格納する。
ステップ１６（８１５）：単位・表記変換テーブルとの照合
次に、単位・表記に対するチェックと変換を行う。単位・表記関連検索部（１１２）では単位・表記変換データ（１０５）を参照して、ステップ２（８０２）で選択した項目について単語・表記変換を行う項目かどうかを検索する。
ステップ１７（８１６）：単位・表記変換有無の確認
単位・表記変換の対象の項目であればステップ１８（８１７）を実行する。しかし、単位・表記変換の対象の項目でなければステップ１９（８１８）を実行する。
ステップ１８（８１７）：単位・表記変換の実行
単位・表記変換部（１０９）では単位・表記変換を実行する。
ステップ１９（８１８）：汎用項目の判定
単位・表記関連検索部１１２では、ステップ２（８０２）で選択した項目が汎用データベース項目かどうかを判定する。汎用データベース項目であれば入力データの実データの汎用データベース登録を行うため、ステップ２４（８２４）を実行する。汎用データベース項目でなければ単位・表記変換の必要性検証を行うためにステップ２０（８１９）を実行する。
ステップ２０（８１９）：汎用データベース項目名、データ名称からの単位・表記変換の推定
単位・表記変換の必要性検証を行う入力データ項目は、すでに項目名変換データ（１０６）に格納されているため、単位・表記関連検索部（１１２）では、関連項目名検索部（１１４）にて取得した汎用データベース項目名および入力データの名称を参照するとともに、汎用データベースが有する単位・表記を検索しその単位・表記を推定する。例えば、ｍとｍｍ、ｋｍ、ＶとｍＶなどの単位の違いが数値の大きさから推定できる。また、オフフセットは有効距離から推定できる。そして、入力データの項目ごとに単位・表記の方法をユーザに提示する。この場合、対応項目がない場合は対応項目がないことをユーザに提示する。
ステップ２１（８２０）：項目名称からの単位情報の確認
単位・表記関連検索部（１１２）において、ステップ２０（８１９）による検索結果により単位・表記変換項目の対象となる項目である場合には、その項目名から単位の手がかりを探す。具体的には陰極保護電位データにおいて[Ｖ]のような表記がある場合、これは電圧の単位のボルトである可能性がある。そして単位情報がある場合にはステップ２２（８２１）を実行する。単位情報がない場合にはステップ２３（８２２）を実行する。
ステップ２２（８２１）：単位・表記の推定
単位・表記関連検索部（１１２）において、単位・表記の情報が検出できる場合には、これを抽出する。
ステップ２３（８２２）：ユーザによる単位入力
単位・表記関連検索部（１１２）は、項目ごとに対応候補をユーザに提示する。この場合、単位・表記が汎用項目と異なる場合には、ユーザが確認する。
ステップ２４（８２３）：単位・表記変換データの格納（図１１）
単位・表記変換登録部（１１３）は、単位・表記記号を単位・表記変換データ（１０５）に記載する。そしてステップ１８（８１７）を実行する。
ステップ２５（８２４）：項目データの格納
データベース登録部（１１１）では入力データの項目名に対応するデータを汎用データベース項目名に対応させ、さらに単位・表記変換を行いながら入力データ内の実データを属性データベース（１０３）に格納する。終了すると、ステップ１（８０１）を実行する。
【００３６】
ステップ１（８０１）〜ステップ２５（８２４）に示すステップに従って項目名や単位・表記が汎用データベース項目名や実データの単位、表記方法と異なっていても汎用データベース（１０３）に登録することができる。そして、これらのデータを利用することにより、履歴の解析を行うことができる。
【００３７】
また、これらのデータをユーザに表示する場合、入力データベース項目が汎用データベース項目に設けた明確な項目に対応しないこともある。この場合、「その他」（Additional）項目に対応させることになる。そうすると、汎用データベース項目に合わせて表示すると、ユーザーは理解できない可能性がある。「その他」（Additional）項目について、「その他」と表示してもユーザには内容が不明である。そのため、入力データの項目で表示することが適切となる。このため、以下のステップで、項目、データの表示を行う。
ステップ１：データベース検索
データベース検索部（１１６）は、特定のパイプライン名称、距離範囲、時間範囲にある汎用データベース（１０３）のデータを検索する。
ステップ２：項目名逆変換
項目名逆変換（１１７）では、汎用データベース項目名と入力データの項目名の対応関係を、項目名変換データ（１０６）を参照し入力データ項目名を取得する。これは図４における、項目名変換データ（４０１、４０７）において、汎用データベース項目（４０５）から入力データ項目（４０６）を照合することに対応する。
ステップ３：単位・表記逆変換
単位・表記逆変換部（１１８）では、入力データ項目名に対応する単位・表記方法を単位・表記変換データ（１０５）を参照し、表示のための単位系、表記系に変換する。
ステップ４：表示
表示部（１１９）では、入力データの単位・表記に戻されたデータを表示する。
パイプライン設備の劣化予測は応用機能部（１２０）であり、データベース検索部（１１６）で取得された汎用データベース（１０３）のデータを用いて行われる。ここで解析・予測された結果は、地図形状データベース（１０４）と距離、時間で関連付けられて表示部（１１９）に送られ、予測結果を表示する。
【００３８】
図１７は予測を行うためのシステム構成図である。ここで、１７０１から１７１９までの機能は図１に示す、１０１から１１９までの機能にそれぞれ一致するが、図１の応用機能（１２０）が、ここでは、履歴検索（１７２０）、劣化計速度・加速度計算（１７２１）、劣化状況予測（１５７２）に詳細化されている。
履歴計算部（１７２０）：属性データベース（１７０３）に対して、最新のデータを含み履歴データを検索する機能である。
劣化計算・加速度計算部（１７２１）：履歴データに基づいて劣化速度や加速度を計算する機能である。
劣化状況予測部（１７２２）：劣化計算・加速度計算部（１７２１）で計算して得られた劣化速度や加速度を用いて特定の時間までの変化予測を計算する機能である。
【００３９】
図１８はデータ登録からデータの利用解析まで含めた全体のフローを示す。まず、入力セットアップ（１８０１）時に入力データ（１８０２）が準備される。そして命令実行を計算機に支持することにより、項目・単位・表記変換（１８０３）が実行され、汎用項目、格納形式に対応させて汎用データベース（１８０４）に格納される。それらは、項目・単位・表記逆変換（１８０５）をとおして、表示データ（１８０６）として計算機の画面に表示される。
【００４０】
次に腐食や陰極保護出にデータなどを用いてパイプや絶縁材料の劣化を計算する。劣化計算指示（１８０７）では、パイプライン名および距離・時間データ（１８０８）は準備されているものとする。これらはデータベース検索用問合せ言語生成（１８０９）を通して、汎用データベース（１８０４）から、時間指定に従って履歴データが検索され、劣化予測計算（１８１０）を行い、劣化予測データ（１８１１）として予測結果が計算機画面に表示される。なお、１８０１、１８０２、１８０６、１８０７、１８０８、１８１１はユーザインタフェース機能であり、計算機ハードウエアの画面に対応する。１８０３、１８０５、１８０９、１８１０はデータ解析機能であり、計算機ハードウエア内部で計算が行われる。１８０４はデータベース機能であり、同じく計算機ハードウエアの内部データ格納構造を示している。
【００４１】
図１２は時系列に基づくパイプラインの腐食拡大予測の方法を示す。同一の区間に対して異なる業者が腐食検査を行うことを想定している。パイプラインの腐食検査はピグ（Ｐｉｇ）と呼ばれる検査ロボットや、パイプの外観検査によって行われる。１２０１は２０００年に取得された腐食データであり、１２０２は２００７年に取得された腐食検査データとする。また、１２０１のパイプラインの距離起点は、３４５ｋｍ、１２０２のパイプラインの距離起点はその後の調査で３４４ｋｍであったとする。このため、距離の起点は３４４ｋｍである。
ここで、汎用データベース（１０３）の管理項目と単位・表記は、
開始距離：Distance  単位：ｍ
開始位置：Start_Position  表記：９：３０による時刻表記
腐食長さ：Length  単位：ｍｍ
腐食幅：Width  単位：ｍｍ
腐食深さ：Depth_Rate  単位％（最大深さ/管の厚さ）
である。このため、１２０１の腐食データでは汎用項目とは異なるので、項目名変換データ１０６において汎用データベース項目と入力データ項目との対応関係は、
Distance - Start Distance
Start_Position - Start_Pos
Length - Corrosion Length
Width - Corrosion Length
Depth_Rate - Maximum Corrosion Depth
となる。また単位・表記変換データ１０５の記載は、
Start_Pos  *.*
Start Distance  −1000
となる。Length、Width、Maximum、Corrosion Depthについては汎用データベース（１０３）での単位とあっているため単位の変更はない。ここで、Start Distanceは−1000のオフセットを加算することになっているが、これは距離の起点が３４４ｋｍとなったからである。このようにいったん汎用データベース（１０３）に入力したデータを距離の起点が異なるため再入力する。１２０２も同じように汎用項目とは異なるので、項目名変換データ１０６において汎用データベース項目と入力データ項目との対応関係は、
Start_Length - S_Length
Start_Position - O’clock
Length - Length [m]
Width - Width [m]
となる。また単位・表記変換データ１０５の記載は、
Lengh [m]  m
Width [m]  m
となる。その他は１２０２内のデータのチェックにより単位・表記の変更はない。
【００４２】
１２０１、１２０２の腐食データの展開図を１２０３に示す。１２０１の各腐食の番号１〜４はそれぞれ１２０５、１２０８、１２１１、１２１４に対応する。また、１２０２の各腐食の番号１〜４はそれぞれ１２０６、１２０９、１２１２、１２１５に対応する。これらのデータを用いて腐食拡大予測を行う方法は以下の通りである。腐食データの長さの時間変化をＬ[1]、Ｌ[2]、幅をＷ[1]、Ｗ[2]、深さをＤ[1]、Ｄ[2]とする。[1]は2000年取得のデータ、[2]は２００７年取得のデータである。
腐食速度Velは
Vel＝(Ｌ[2]−Ｌ[1])／Ｔ21・・・〔数式１〕
となる。Ｔ21は２個の腐食データ取得の時間差を示す。これより、２００７年以降の時間Ｔにおける腐食長さＬは
Ｌ＝Ｌ[2]+Vel・Ｔ  ・・・・〔数式２〕
となる。
【００４３】
同じように、ＬをＷ、Ｄにそれぞれ変更することにより、腐食幅の変化速度、腐食深さの変化速度となる。１２０４、１２０７、１２１０、１２１３は腐食拡大予測位置である。
【００４４】
この予測はさらにもうひとつの腐食データがあると腐食進行の加速度が計算されるため、その予測精度を高めることができる。Ｌ[1]の腐食データ以前にＬ[0]の腐食データがある場合、腐食進行加速度Accは
Acc＝(((Ｌ[2]−Ｌ[1])／Ｔ21)−((Ｌ[1]−Ｌ[0])／Ｔ10))／Ｔ21・・・〔数式３〕
となる。
時間Ｔにおける腐食速度Velは、
Vel＝((Ｌ[2]−Ｌ[1])／Ｔ21)＋Acc・Ｔ・・・〔数式４〕
となる。
【００４５】
ここで、履歴データの検索は、履歴検索部（１７２０）が行い、これに基づく劣化速度、加速度計算（〔数式１〕〔数式３〕〔数式４〕に対応する）は劣化速度・加速度計算部（１７２１）が実施する。そして、予測計算（〔数式２〕に対応する）は劣化状況予測部（１７２２）が行う。この予測結果は地図形状データベース（１７０４）に格納されたパイプライン形状データと対応付けてパイプライン形状上に重畳表示することもできる。これは予測結果を距離で計算し、この距離によってパイプライン形状と対応付けることになる。
【００４６】
このように異なるデータ項目であっても、汎用データベース（１０３）に格納することにより、同一のデータとして利用することが可能となる。さらにこれのデータからパイプ交換の情報を取得することもできる。これは、利用先の国や地域によって評価方法は異なるが、図１３に示すようなパイプ耐用判定グラフ（１３０１）が提示されている。そして危険領域（１３０４）に腐食がかかる場合にはパイプ交換の対象となり、安全領域（１３０２）では安全領域となる。また、要注意領域（１３０３）のような境界領域では専門家による判定が必要になることもある。縦軸は、腐食の長さであり、縦軸は腐食の深さである。
【００４７】
ここでは、安全領域（１３０２）から危険領域（１３０４）へ移行する時間を予測することが必要となるが、これは〔数式１〕〔数式２〕〔数式３〕〔数式４〕に基づく予測により行うことになる。
【００４８】
計測時点では安全領域（１３０２）に腐食（１３０５）が含まれていても、腐食対策を行わなければ数年後には１３０６のように要注意領域（１３０３）を経て危険領域（１３０４）に含まれる腐食１３０７に移行する。このように上記の式〔数式１〕〔数式２〕〔数式３〕〔数式４〕に従って腐食拡大の大きさを求め、パイプ耐用判定グラフ１３０１へプロットし、それが安全領域（１３０２）から危険領域（１３０４）に含まれる期間を求めることによってパイプ交換までの年数が計算される。これにより、パイプ交換・修理に必要な年数を求めることができる。この年数によってパイプ交換・修理の優先度を付加することが可能となる。
【００４９】
腐食データだけでなく、陰極保護電位データへの応用も可能である。陰極保護電位は特定の値以下になる場合にはパイプ絶縁異常とみなす。このとき、パイプを覆う絶縁材料を交換することになる。
【００５０】
図１４に示すように、陰極保護電位データ(１４０１)は２００４年４月、１０月に取得された陰極保護電位データであり、１４０２は２００５年４月、１０月に取得された陰極保護電位データ(１４０３)であるとする。また、１４０１、１４０２の計測時にはパイプラインの距離起点は、３４５ｋｍ、１４０３の計測時にはパイプラインの距離起点はその後の調査により３４４ｋｍで確定したとする。このため、距離の起点は３４４ｋｍとなる。
陰極保護電位データの汎用データベース（１０３）の項目は、
開始距離：Start_Length  単位：ｍ
ＯＮ電圧：Potential On  単位：mＶ
とする。１４０１について項目名変換データ(１０６)での汎用データベース項目と入力データ項目との対応関係は、
Start_Length - S_Length
Potential On - P/S ON [mV]
となる。また、単位・表記変換データ(１０５)の記載は、
Length [km]  −1000
となる。１４０２について項目名変換データ(１０６)での汎用データベース項目と入力データ項目との対応関係は、
Start_Length - Length [km]
Potential On - PS ON
となる。
また、単位・表記変換データ(１０５)の記載は、
Length [km] km
PS ON V
Length [km]  −1000
となる。
１４０３では、項目名変換データ１０６での汎用データベース項目と入力データ項目との対応関係は、
Start_Length  Length [km]
となる。
また、単位・表記変換データ１０５の記載は、
Length [km] km
Ps On [mV] mV
となる。
【００５１】
これにより、同じ区間においてパイプラインの陰極保護電位の系列データがデータベースに格納される。次に陰極保護電位データを用いた将来予測を行う。陰極保護電位データは定期的に取得されるため、期間ごとの予測を行う。パイプラインが埋設される場合には、期間ごとに土壌などの性質が変わるため、例えば、４月と１０月に取得される場合には、４月―１０月、１０月―４月間の予測を行う。
４月−１０月間の陰極保護電位の変化加速度は、
AcCP＝(((Ｖ[3]−Ｖ[2])／Ｔ32)−((Ｖ[1]−Ｖ[0])／Ｔ10))／Ｔ31
となる。Ｖ[0]、Ｖ[1]、Ｖ[2]、Ｖ[3]は２００５年４月、１０月、２００６年４月、１０月のＯＮ電圧である。Ｔ32はＶ[2]、Ｖ[3]の測定の時間差、Ｔ10はＶ[1]、Ｖ[0]の測定の時間差である。
これより変化速度は
VelCP＝(（Ｖ[3]−Ｖ[2]）／Ｔ32)＋αＴ  ・・・・〔数式５〕
ＴはV[4]測定後の時間を示す。これにより、新しい４月から１０月の陰極保護電位変化は
Ｖ[5] = V[4] + VelCP・Ｔ  ・・・・〔数式６〕
となる。V[4]は、２００７年４月のＯＮ電圧である。年をまたがる１０月―４月の予測についても同様に求めることができる。一方、加速度が求められない場合には、速度により予測する。なお、２００７年４月以降の予測については、４月から１０月、１０月から４月までというように予測式を変える。これにより、あらかじめ決められた上限閾値電圧、下限閾値電圧を超える場合には、そのパイプ区間は危険区域として絶縁異常区間として絶縁交換の候補区域となる。そしてこの閾値を越える時間を予測して絶縁材料交換の時期を決めることができる。１０４０は陰極保護電位のグラフであり、１４０５はON電圧の分布を示す。１４０７は下限閾値であり、これを越えた予測値１４０６が、地図上のパイプライン形状（１４０８）に重畳表示（１４０９）されている。
【００５２】
これらの項目名変換、単位・表記変換については、パイプラインの建設にも利用することができる。項目名としてはパイプ区間長さ、管厚、内径などのデータが項目名変換、単位・表記変換の対象となる。これらの建設・修理データを統合することにより、パイプラインのどの区間が修理、交換されたかを判定することが可能であり、これにより、パイプライン全体の建設、修理、交換状況がわかる。
【００５３】
さらに、計測区間の一部が時間的にオーバラップした場合を考慮した予測方式について示す。図１５は、区分的な計測データの存在の状況を表している。パイプライン１５０１の区間として、１５０２および１５０３は２００４年、区間１５０４は２００５年、区間１５０５および１５０６は２００６年の計測区間である。これらの計測区間は、データの準備状況からこのように、部分的に現れることがある。そしてこれらの区間の分割することにより、区間１（１５０７）から区間７（１５１３）までに分けることができる。このような場合利用できるデータから将来を予測する。区間１（１５０７）では、計測区間１５０２および１５０５の区間１（１５０７）の範囲に対応するデータ、区間２（１５０８）では、計測区間１５０２、１５０４および１５０５の区間２（１５０８）の範囲に対応するデータ、区間３（１５０９）では、計測区間１５０２、１５０４の区間３（１５０９）の範囲に対応するデータ、区間５（１５１１）では、計測区間１５０３、１５０４および計測区間１５０６の区間５（１５１１）の範囲に対応するデータ、区間６（１５１２）では、計測区間１５０３および１５０６の区間６（１５１２）の範囲に対応するデータによって予測を行う。なお、区間４（１５１０）、区間７では、それぞれ計測区間１５０４、１５０６の計測区間データしか利用できないため、さらに過去にさかのぼり、計測データを取り出すか、１個のデータからの予測を行う。なお、区間４のように計測時期のデータが一個の場合は、他の区間（例えば区間３や区間５など）の陰極保護電位データから、当該区間（区間４）の陰極保護電位の予測を行う。陰極保護電位データからパイプの劣化予測を行うことができる。区間４の予測を行う場合以下のようにして行う。まず、その隣接する区間において変化速度が得られているパラメータが得られている区間３と区間５のデータを用いて予測する。区間３（１５０９）において、計測区間１５０２と１５０４からその電位の変化速度をVel３とする。また、区間５において、計測区間１５０３と１５０４から得られる速度をVel５とすると、区間４（１５１０）における速度は、
Vel4＝（Vel3＋Vel5）／２・・・・〔数式７〕
となる。
【００５４】
なお、区間３（１５０９）または区間５（１５１１）において、速度が求められない場合は、さらにパイプ区間をさかのぼり、利用できる変化速度を有する区間を広げることになる。
【００５５】
なお、予測区間を図１５に示す区間よりもさらに細分化することにより精度を向上させることも可能である。
【００５６】
区間４（１５１０）におけるパイプの特定の位置から区間３（１５０９）および区間５（１５１１）までの距離をそれぞれ、Ｌ１およびＬ２とする。そうすると、予測したい位置での速度Velは以下のようにして求めることができる。
Vel＝（Vel3×Ｌ2＋Vel５×Ｌ1））／（Ｌ1＋Ｌ2）・・・・〔数式８〕
これは区間３に近づくほど（Ｌ１が０に近づくことに対応する）、区間３の変化速度Vel3の影響が強くなり、区間５に近づくほど（Ｌ２が０に近づくことに対応する）、区間５の変化速度Vel5の影響が強くなる。
【００５７】
図１６はさらに図１５の場合以外で、特定の区間が計測データを持たない場合を示している。パイプライン１６０１に対して、区間１（１６０８）は２００４年、２００５年、２００６年の計測区間１６０２、１６０４、１６０６を有し、区間３（１６１０）は２００４年、２００５年、２００６年の計測区間１６０３、１６０５、１６０７を有しているが、区間２（１６０９）では有していない、この場合区間１および区間３の変化速度Vel1およびVel2を用いて区間２（１６０９）の予測を行う。具体的には、区間２の変化速度をVelとすると、
Vel＝（Vel1 + Vel２）／２  ・・・・〔数式９〕
により、平均値を用いて変化速度を決定する。このとき、V1およびV2は最新のデータを用いた予測速度とする。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、パイプラインのような長大な施設構造物管理目的で保守管理に必要なデータを統合する場合に適用される。とくにパイプラインの現状や問題点の把握を行い交換・修理計画を立案する場合、履歴データに基づいて将来予測を行って、パイプの交換や絶縁保護材料の交換を行うパイプ区間を特定する必要がある。このような場合、複数の組織によりそれぞれ異なる管理項目によって報告されたデータを一元管理し、これらを履歴データとして使用できるように管理することが必要になる。本発明では、データ項目変換と単位・表記変換によって汎用データベース（１０３）に変換する方式を提示し、この統合管理を可能にする。個別に定義された項目によりまとめられた腐食検査、陰極保護電位データを統一したデータベースに格納することにより、区間をまたがって同類のデータを検索表示し、さらには問題箇所の対策優先付けなどの解析等の用途にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】機能構成を示す図である。
【図２】パイプライン建設・計測分担の様式を示す図である。
【図３】パイプライン属性項目例を示す図である。
【図４】項目名変換データを示す図である。
【図５】単位・表記変換データを示す図である。
【図６】項目名変換データへの追加登録の流れを示す図である。
【図７】単位・表記変換データへの項目登録の流れを示す図である。
【図８】データ登録フローを示す図である（その１）。
【図９】データ登録フローを示す図である（その２）。
【図１０】データ登録フローを示す図である（その３）。
【図１１】データ登録フローを示す図である（その４）。
【図１２】異なる管理項目を有する腐食データの履歴管理と腐食拡大予測を示す図である。
【図１３】腐食予測によるパイプ耐用年数の予測方法を表す図である。
【図１４】異なる管理項目を有する陰極保護電位データによる履歴管理と陰極保護電位変化予測を表す図である。
【図１５】区分的な計測区間を示す図である。
【図１６】計測データが存在しない区間を示す図である。
【図１７】図１の応用機能を詳細化した図である。
【図１８】ソフトウエアとハードウエアの連携を示した図である。
【図１９】ロシア語の意味を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１・・・パイプ区間計測データ、１０２・・・類義語データベース、１０３・・・属性データベース、１０４・・・地図形状データベース、１０５・・・単位・表記変換データ、１０６・・・項目名変換データ、１０７・・・データ解析インタフェース部、１０８・・・項目データ取り出し部、１０９・・・項目名変換部、１１０・・・単位・表記変換部、１１１・・・データベース登録部、１１２・・・単語・表記関連項目選択部、１１３・・・単位・表記項目登録部、１１４・・・関連項目名検索部、１１５・・・項目名登録部、１１６・・・データベース検索部、１１７・・・項目名逆変換部、１１８・・・単位・表記逆変換部、１１９・・・表示部、１２０・・・応用機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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