(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の被記録媒体を巻き重ねたロールと共に回転する回転軸と、
前記回転軸の長手方向について前記回転軸の外側に配置され、外部に対して固定されつつ前記回転軸の回転を許容する固定部と、
前記回転軸の内側に配置され、内輪および外輪の一方が前記回転軸に結合され、前記内輪および前記外輪の他方が前記固定部に結合され、前記一方が前記他方に対して回転抵抗を発生しつつ回転する抵抗発生部と、
前記回転軸の表面よりも内側に配置され、前記一方および前記回転軸が結合され且つ前記他方および前記固定部が結合された結合状態と、前記一方および前記回転軸、または、前記他方および前記固定部のいずれかの結合が解除された非結合状態とを、前記回転軸の外部からの操作に応じて切り替える切替部と
を備える抵抗発生装置。
【請求項２】
前記ロールから被記録媒体が引き出された場合に、前記抵抗発生部において発生した回転抵抗が、当該被記録媒体に対して張力として作用する請求項１に記載の抵抗発生装置。
【請求項３】
前記抵抗発生部は、前記一方の前記他方に対する一の回転方向について回転抵抗を発生し、他の回転方向については回転抵抗を発生しない請求項１に記載の抵抗発生装置。
【請求項４】
前記固定部に対する前記回転軸の回転に対して、前記切替部の状態にかかわらず定常的に回転抵抗を発生する副抵抗発生部を更に備える請求項１に記載の抵抗発生装置。
【請求項５】
前記切替部は、互いに異なる大きさの回転抵抗を発生する複数の抵抗発生部を選択的に結合状態にする請求項１に記載の抵抗発生装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の抵抗発生装置と、
前記ロールから引き出された被記録媒体に向かってインクを吐出する記録ヘッドと
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗発生装置および記録装置に関する。より詳細には、長尺の被記録媒体を巻き重ねたロールの回転に対する抵抗を発生する抵抗発生装置と、それを備えた記録装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
微細なノズルを備えた記録ヘッドからインク等の液体を吐出して被記録媒体に付着させるインクジェット式記録装置がある。この種の装置は、記録ヘッドを所定の主走査方向に往復させる一方、主走査方向に対して交差する搬送方向に被記録媒体を移動させて、主走査および搬送を組み合わせることにより被記録媒体の任意の領域に液体を付着させる。
【０００３】
このような構造を有する記録装置において、主走査方向の往復移動範囲は装置の仕様により決定され、なかには１ｍを越える主走査幅を有してポスター等の大型の画像を記録できるものもある。一方、搬送方向については被記録媒体の長さは装置の仕様に制限されない。そこで、長尺の被記録媒体を巻き重ねたロールを装填して、連続的に画像を形成する記録装置もある。
【０００４】
記録装置にロールを装填した場合、巻き重ねられた被記録媒体の一端を引き出して順次画像形成に供される。ここで、被記録媒体の引き出しを停止すると、ロールが慣性により回転を続けて被記録媒体が弛んでしまう場合がある。このような場合、被記録媒体を次に引き出したときに被記録媒体の弛みが無くなった時点で被記録媒体に衝撃的に張力がかかるので好ましくない。
【０００５】
また、連続的に引き出している場合においても、被記録媒体に適度な張力がかかっていた方が皺等が発生し難い。そこで、ロール状の被記録媒体を用いる場合に被記録媒体に張力を発生させる目的で抵抗発生装置が用いられる場合がある。
【０００６】
下記の特許文献１には、トルクリミッタの空転トルクをロール紙の回転抵抗として利用するロール紙支持機構が記載される。これにより、ロール紙に対して安定にバックテンションをかけると共に、ロール紙の空転を防止できることが記載される。
【０００７】
また、下記の特許文献２には、ロール状媒体と同期して回転する摩擦フランジを設けると共に、固定された部材に対して摩擦フランジを押し付けてバックテンションを発生させる構造が記載される。更に、特許文献２には、バックテンションを解除する構造も併せて記載される。これにより、必要に応じてバックテンションを発生させることができる。
【０００８】
更に、下記の特許文献３には、複数のトルクリミッタとロール紙ホルダ軸とを選択的に結合させる構造が記載される。これにより、ロール紙の種類に応じて適切なバックテンションを発生させることができる。
【０００９】
このように、ロール状の被記録媒体を用いる場合に、トルクリミッタの空転トルクを利用してロールから引き出される被記録媒体にバックテンションを与えることができる。また、被記録媒体の種類に応じて、異なるバックテンションを発生させることも知られている。
【特許文献１】特開平０６−２１９００２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７６５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２９１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、発生する抵抗を切り替えることができる抵抗発生装置は、切り替え機構等がロールの軸方向外側に形成される。このため、切り替え機能を有する抵抗発生装置を用いた場合、記録装置等の寸法が、被記録媒体の幅方向に広くなることが避けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、上記課題を解決することを目的に、本発明の第１の形態として、本発明の第１の形態として、長尺の被記録媒体を巻き重ねたロールと共に回転する回転軸と、回転軸の長手方向について回転軸の外側に配置され、外部に対して固定されつつ回転軸の回転を許容する固定部と、回転軸の内側に配置され、内輪および外輪の一方が回転軸に結合され、内輪および外輪の他方が固定部に結合され、一方が他方に対して回転抵抗を発生しつつ回転する抵抗発生部と、回転軸の表面よりも内側に配置され、一方および回転軸が結合され且つ他方および固定部が結合された結合状態と、一方および回転軸、または、他方および固定部のいずれかの結合が解除された非結合状態とを、回転軸の外部からの操作に応じて切り替える切替部とを備える抵抗発生装置が提供される。これにより、回転軸の外側に延在することなく、発生する抵抗の大きさを切り替えて用途に応じた適切な抵抗を発生できる。また、抵抗発生部および切替部はいずれも回転軸の表面よりも内側に配置されるので、ロールに回転軸を装着する場合の妨げになることはない。
【００１２】
また、上記抵抗発生装置において、ロールから被記録媒体が引き出された場合に、抵抗発生部において発生した回転抵抗が、当該被記録媒体に対して張力として作用してもよい。これにより、ロールから引き出された被記録媒体に対して適切な張力を与えることができる。従って、被記録媒体の曲げ剛性等の特性に応じて適切な張力を与えながら被記録媒体を引き出すことができ、皺等の発生を防止できる。また、被記録媒体の引き出しを停止した場合に、ロールが慣性で回って被記録媒体に弛みができることを防止できる。
【００１３】
更に、上記抵抗発生装置において、上記抵抗発生装置において、抵抗発生部は、一方の他方に対する一の回転方向について回転抵抗を発生し、他の回転方向については回転抵抗を発生しなくてもよい。これにより、いったん取り出された被記録媒体をロールに巻き戻す場合には、ロールを容易に回転させることができる。
【００１４】
また更に、上記抵抗発生装置において、固定部に対する回転軸の回転に対して、切替部の状態にかかわらず定常的に回転抵抗を発生する副抵抗発生部を更に備えてもよい。また更に、上記抵抗発生装置において、切替部は、互いに異なる大きさの抵抗を発生する複数の抵抗発生部を選択的に結合状態にしてもよい。これにより、２段階以上の抵抗を発生することができる抵抗発生装置が提供される。
【００１５】
また、本発明の第２の形態として、上記抵抗発生装置とロールから引き出された被記録媒体に向かってインクを吐出する記録ヘッドとを備える記録装置が提供される。これにより、記録装置において上記の効果が享受できる。
【００１６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施の形態に係るインクジェット式記録装置１００の斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１００は、長手方向が水平に配置された記録部１４０と、記録部１４０の端部に装着された筐体部１１０と、記録部１４０の上側に装着された装填部１３０と、記録部１４０および筐体部１１０を下方から支持する脚部１７０とを備える。
【００１９】
装填部１３０には、長尺の被記録媒体１９１を巻き重ねたロール組立体１９０（図３参照）が装填されるが、この図ではロール組立体１９０はロールカバー１３２に覆われる。また、記録部１４０においても、その内部機構２００（図４参照）はトップカバー１４２およびフロントカバー１４４により覆われる。記録部１４０の内部には後述する記録ヘッド１４３（図４参照）が配置され、装填部１３０から記録部１４０に給送された被記録媒体１９１に向かってインクが吐出される。
【００２０】
装填部１３０から給送されて記録部１４０において画像を形成された被記録媒体１９１は、記録部１４０の下方に形成された排出部１６０に排出される。なお、脚部１７０は、排出部１６０に排出された被記録媒体１９１をスタックするスペースを形成する目的で装着される。
【００２１】
筐体部１１０は、記録部１４０から退避した記録ヘッド１４３が待機するホームポジションのスペースを形成すると共に、その下部に、カートリッジホルダ１２０を有する。この図では、カートリッジホルダ１２０に装着されたインクカートリッジ１２４（図２参照）はホルダカバー１２２により覆われる。また、筐体部１１０の上面には、操作パネル１８０が配置される。操作パネル１８０は、ユーザが操作するスイッチ１８２の他、インクジェット式記録装置１００の動作状態を示す表示部１８４も含む。
【００２２】
図２は、装填部１３０においてロールカバー１３２を開いた状態を示す図である。同図に示すように、ロールカバー１３２を開くと、装填部１３０には略円筒形の収容スペース１３１が現れる。後述するロール組立体１９０（図３参照）は、この収容スペース１３１に装填される。
【００２３】
また、収容スペース１３１の内側両側壁には、一対のスピンドル支持部１３４が形成される。スピンドル支持部１３４は上方が開いた凹部を形成して、ロール組立体１９０のスピンドル部材１９４の一端と、後述する嵌合部３２２（図３参照）が嵌められる。
【００２４】
図３は、上記のような装填部１３０に装填するロール組立体１９０の外観を示す斜視図である。同図に示すように、ロール組立体１９０は、芯となる紙管１９２と、その外面に巻き重ねられた長尺の被記録媒体１９１と、紙管１９２の内側に挿通された金属製のスピンドル部材１９４とを含む。スピンドル部材１９４は中空の管材であり、その一端（図上の左端）に抵抗発生部３００を装着されてスピンドル組立体３０１を形成する。なお、被記録媒体１９１としては、紙の他、樹脂フィルム、テキスタイル製品等が巻かれる場合もある。
【００２５】
このロール組立体１９０において、スピンドル部材１９４および紙管１９２は互いに結合されている。従って、装填部１３０に装填されたロール組立体１９０から被記録媒体１９１が引き出された場合、スピンドル部材１９４および紙管１９２は一体的に回転する。
【００２６】
また、ロール組立体１９０の抵抗発生部３００においては、後述するように、その先端の嵌合部３２２がスピンドル支持部１３４と相互に嵌合して、装填部１３０の側に対して固定される。従って、被記録媒体１９１が引き出された場合は、スピンドル部材１９４および紙管１９２が回転するのに対して、嵌合部３２２は回転しない固定部となる。
【００２７】
図４は、インクジェット式記録装置１００の内部機構２００における被記録媒体１９１の給送経路を示す模式的な断面図である。同図に示すように、記録部１４０の内部には、装填部１３０内のロール組立体１９０から記録部１４０内を経て排出部１６０に至る給送経路が形成される。
【００２８】
記録部１４０には、被記録媒体１９１を給送する給送部１１１、被記録媒体１９１にインクを吐出する記録ヘッド１４３、記録ヘッド１４３を搭載したキャリッジ１４８、被記録媒体１９１を支持するプラテンプレート１５２等が配置される。給送部１１１は、図示していない給送モータにより回転駆動される給送駆動ローラ１１２と、給送駆動ローラ１１２に当接して連れ回される給送従動ローラ１１４とを含む。被記録媒体１９１は、給送駆動ローラ１１２および給送従動ローラ１１４の間に挟まれ、給送従動ローラ１１４により給送駆動ローラ１１２に押し付けられることにより、給送駆動ローラ１１２の回転に従ってロール組立体１９０から引き出される。
【００２９】
ロール組立体１９０から引き出されて給送部１１１を通過した被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３に対向する位置を通過する。このとき、被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３と対向する側においてプラテンプレート１５２により支持される。これにより、プラテンプレート１５２上の被記録媒体１９１は、記録ヘッド１４３に対して一定の間隔をおいて位置決めされる。
【００３０】
また、プラテンプレート１５２の後方（図上右側）、つまり、被記録媒体を支持する面と反対側には、図示していないファンユニットが配置され、図中に矢印Ａにより示すように、プラテンプレート１５２から吸引した空気を排出ダクト１５９から外部へ排出する。これにより、プラテンプレート１５２の表面に負圧が形成されて、被記録媒体１９１がプラテンプレート１５２に吸いつけられる。従って、ロール組立体１９０において巻き癖がついた被記録媒体１９１も、プラテンプレート１５２上では平坦になる。
【００３１】
記録ヘッド１４３はキャリッジ１４８に搭載され、キャリッジ１４８はガイドレール１４５から懸架される。ガイドレール１４５は、図３の紙面に垂直に、記録部１４０の略全幅にわたって延在して、キャリッジ１４８の往復移動を案内する。なお、記録ヘッド１４３が吐出するインクは、図示していないパイプを通じてインクカートリッジ１２４から供給される。従って、キャリッジ１４８にはインクカートリッジ１２４は搭載されず、往復移動するキャリッジ１４８および記録ヘッド１４３の組立体が軽量になる。
【００３２】
上記のような内部機構２００において、被記録媒体１９１は、給送部１１１によりロール組立体１９０から引き出され、プラテンプレート１５２上で平坦になると共に位置決めされる。このような被記録媒体１９１に対して、記録ヘッド１４３からインクが吐出されて画像が形成される。更に、被記録媒体１９１は、プラテンプレート１５２を通り過ぎて排出部１６０から外部に排出される。
【００３３】
図５は、スピンドル組立体３０１において、スピンドル部材１９４の一端に装着された抵抗発生部３００の近傍を拡大して示す図である。同図に示すように、スピンドル部材１９４の端部からは、嵌合部３２２がスピンドル部材１９４の長手方向に延在する。
【００３４】
スピンドル部材１９４の端部には、後述する回転スリーブ３４０（図７参照）のフランジ部３４１が見える。また、スピンドル部材１９４の端部近傍には窓部３１１が形成される。窓部３１１の内側には、後述するクラッチリング３７０（図８参照）に対してネジ３１４で固定された切り替えノブ３１０が露出する。なお、後述するように、切り替えノブ３１０も抵抗発生部３００の一部をなす。
【００３５】
ここで、嵌合部３２２、切り替えノブ３１０およびフランジ部３４１は、いずれもスピンドル部材１９４の周面およびそれを延長した面の内側に配置される。これにより、スピンドル部材１９４を紙管１９２に差し込みあるいは抜き取る場合に邪魔にならない。なお、抵抗発生部３００の他の部分はスピンドル部材１９４の内側に配置される。
【００３６】
図６は、ネジ３１４を抜いて取り外した切り替えノブ３１０を単独で示す斜視図である。同図に示すように、切り替えノブ３１０の操作部３１２からは、下方に向かって円筒形の脚部３１６が延在する。また、脚部３１６の中心には、ネジ３１４が挿通される貫通穴３１８が形成される。
【００３７】
図７は、切り替えノブ３１０を外した後にスピンドル組立体３０１からスピンドル部材１９４を取り外して露出された抵抗発生部３００の外観を示す斜視図である。同図に示すように。スピンドル部材１９４を外すと、スピンドル部材１９４の内側に嵌められていた回転スリーブ３４０が現れる。
【００３８】
回転スリーブ３４０は、スピンドル部材１９４の端部から露出していたフランジ部３４１に続いて、スピンドル部材１９４の内径に略等しい外径を有する圧接部３４３と、圧接部３４３よりも僅かに小径のガイドスリーブ３４５とを一体に含む。圧接部３４３は、表面に突出する複数のリブ３４８を有して、スピンドル部材１９４の内側に押し込まれた場合にリブ３４８がスピンドル部材１９４の内面に強く当接する。これにより、スピンドル部材１９４に押し込まれた回転スリーブ３４０は、スピンドル部材１９４と共に回転する。
【００３９】
なお、ここには図示されないが、回転スリーブ３４０の圧接部３４３は、その内部においても内径が小さい。このため、回転スリーブ３４０は、後述するトルクリミッタ３６０（図８参照）の外輪３６４に対しても強く当接して、共に回転する。
【００４０】
ガイドスリーブ３４５は、スピンドル部材１９４に容易に入り込むので、回転スリーブ３４０をスピンドル部材１９４に挿入する場合に先端を案内すると共に、圧接部３４１を押し込む場合に回転スリーブ３４０を安定させる。また、ガイドスリーブ３４５の中程には、ラッチ３４４を含む案内部３４２と、案内部３４２を挟んで形成された一対の抜き部３４６とが、ガイドスリーブ３４５の内面まで貫通して形成される。
【００４１】
案内部３４２には、前記した切り替えノブ３１０の脚部３１６が挿通される。また、抜き部３４６が形成されているので、案内部３４２の側壁は、弾性変形させて回転スリーブ３４０の周方向に僅かに拡げることができる。これにより、案内部２４３の内部で、脚部３１６がラッチ３４４を越えて移動できる。
【００４２】
更に、案内部３４２に挿入された場合、脚部３１６の下端は案内部３４２の内側に見えるクラッチリング３７０（図８参照）に当接する。また、切り替えノブ３１０の貫通穴３１８に挿通されたネジ３１４の先端をネジ穴３７２に螺入することにより、切り替えノブ３１０はクラッチリング３７０に結合される。
【００４３】
これにより、切り替えノブ３１０を操作して脚部３１６を移動させた場合には、クラッチリング３７０も共に移動する。また、回転スリーブ３４０にスピンドル部材１９４が装着された状態では、外輪３６４、回転スリーブ３４０、切り替えノブ３１０およびクラッチリング３７０が、スピンドル部材１９４と共に回転する。
【００４４】
なお、フランジ部３４１は、スピンドル部材１９４に回転スリーブ３４０を押し込んだ場合に、スピンドル部材１９４が嵌合部３２２に接触することなく止まる位置を決定する。また、回転スリーブ３４０のフランジ部３４１とは反対側の端部内側には、トルクリミッタ３５０の外輪３６４が見えるが、これについては図８を参照して後述する。
【００４５】
図８は、抵抗発生部３００から回転スリーブ３４０を取り外した状態を示す斜視図である。同図に示すように、抵抗発生部３００は、回転スリーブ３４０の内側に、一対のトルクリミッタ３５０、３６０と、それらの間に配置されたクラッチリング３７０を備える。
【００４６】
クラッチリング３７０は、トルクリミッタ３５０、３６０の間で、スピンドル組立体３０１の長手方向に移動できる。また、クラッチリング３７０は、嵌合部３２２に結合された軸部３２４（図１０参照）に対して回転自在に装着される。更に、クラッチリング３７０は、トルクリミッタ３５０に対向する側面に、ラッチ３７４を有する。ラッチ３７４は、クラッチリング３７０がトルクリミッタ３５０に接近した場合に、トルクリミッタ３５０の側面に形成された嵌合穴（不図示）に係合する。これにより、ラッチ３７４がトルクリミッタに係合するので、トルクリミッタの外輪３５４がクラッチリング３７０と共に回転する。
【００４７】
なお、ラッチ３７４は、クラッチリング３７０の周方向について、一方の面（図中では下面）はクラッチリング３７０の側面に対して略直角をなす。また、他方の面は緩やかな斜面をなす。
【００４８】
従って、ラッチ３７４の直角をなす面がトルクリミッタ３５０に当接する方向にクラッチリング３７０が回転する場合は、クラッチリング３７０からトルクリミッタ３５０に回転が伝達される。一方、クラッチリング３７０が反対の方向に回転する場合は、トルクリミッタ３５０に回転が伝達されない。
【００４９】
このような構造により、例えば、ロール組立体１９０から被記録媒体１９１を引き出す場合には、トルクリミッタの空転トルクが、被記録媒体１９１に張力として作用する。一方、被記録媒体１９１の弛みを取る等の目的でロール組立体１９０を逆回転させた場合は、トルクリミッタ３５０の発生する回転抵抗を無効にして、ロール組立体１９０を円滑に回転させることができる。
【００５０】
図９は、トルクリミッタ３５０（３６０）を単独で示す図である。同図に示すように、トルクリミッタ３５０（３６０）の各々は、互いに同軸の内輪３５６（３６６）および外輪３５４（３６４）を有する。内輪３５６（３６６）は、外輪３５４（３６４）に対して回転し得るが、両者の間には摩擦抵抗がある。
【００５１】
従って、内輪３５６（３６６）および外輪３５４（３６４）の一方が回転した場合、他方もそれに従って回転するが、一定以上の負荷がかかると互いに滑って一方が回転しなくなる。ただし、内輪３５６（３６６）および外輪３５４（３６４）の間には摩擦抵抗があるので、両者の間に回転抵抗が発生する。
【００５２】
また、内輪３５６（３６６）は、軸方向について外輪３５４（３６４）よりも長く、外輪３５４（３６４）から側方に突出した係合部３５８（３６８）を有する。係合部３５８（３６８）は、後述する嵌合部材３２０の軸部３２４に形成された貫通穴３２５、３２６に挿通されたピン３５２（３６２）と係合するので、内輪３５６（３６６）は、嵌合部材３２０と一体的に回転する。
【００５３】
図１０は、上記のようなトルクリミッタ３５０（３６０）を装着される嵌合部材３２０を単独で示す図である。同図に示すように、嵌合部材３２０は、スピンドル組立体３０１の一端に露出する嵌合部３２２と、嵌合部３２２に対して同軸に固定された軸部３２４とを有する。軸部３２４には、既に説明したピン３５２、３６２を挿通する貫通穴３２５、３２６が形成される。
【００５４】
再び図８を参照すると、クラッチリング３７０がトルクリミッタ３６０寄りに移動している場合、クラッチリング３７０およびトルクリミッタ３５０は互いに離れている。このため、スピンドル組立体３０１においてスピンドル部材１９４が回転した場合、その回転は、回転スリーブ３４０を介して、トルクリミッタ３６０の外輪３６４に伝達される。一方、トルクリミッタ３６０の内輪３６６は、軸部３２４を介して嵌合部３２２に対して固定される。従って、嵌合部３２２およびスピンドル部材１９４の間には、トルクリミッタ３６０の空転トルクに起因する回転抵抗が生じる。
【００５５】
ここで、切り替えノブ３１０を操作してクラッチリング３７０をトルクリミッタ３５０側に移動させた場合、クラッチリング３７０およびトルクリミッタ３５０は、ラッチ３７４を介して互いに結合する。このため、スピンドル組立体３０１においてスピンドル部材１９４が回転した場合、その回転は、回転スリーブ３４０、切り替えノブ３１０およびクラッチリング３７０を介して、トルクリミッタ３５０の外輪３５４に伝達される。
【００５６】
トルクリミッタ３５０の内輪３５６は、軸部３２４を介して嵌合部３２２に係合されているので、トルクリミッタ３５０において空転トルクが生じる。トルクリミッタ３６０は、回転スリーブ３４０に対して常時結合されているので、嵌合部３２２およびスピンドル部材１９４の間には、トルクリミッタ３５０、３６０の空転トルクを併せた回転抵抗が発生する。
【００５７】
スピンドル部材１９４の回転に対する回転抵抗は、図４に示したようにロール組立体１９０から被記録媒体１９１を引き出す場合に、被記録媒体１９１に対する張力として作用する。これにより、被記録媒体１９１の平坦性が維持されると共に、被記録媒体１９１の引き出しが停止した場合に、ロール組立体１９０が空転することが防止される。
【００５８】
更に、上記のように、抵抗発生部３００は、切り替えノブ３１０の操作に応じて、２段階の回転抵抗を発生させることができる。従って、例えば、厚く曲げ剛性が高いので巻き癖の影響が強い被記録媒体１９１に画像を記録する場合は大きな回転抵抗を発生させて張力を強くする。また、薄く曲げ剛性の低い被記録媒体１９１に画像を記録する場合は回転抵抗を低くして張力を弱くする。
【００５９】
なお、上記の実施の形態では、一方のトルクリミッタ３６０を定常的に有効にして、切り替えノブ３１０の操作により他方のトルクリミッタ３５０を有効または無効にする構造とした。しかしながら、複数のトルクリミッタ３５０、３６０を選択的に有効にする構造とすることもできる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態に係るインクジェット式記録装置１００の斜視図である。
【図２】装填部１３０においてロールカバー１３２を開いた状態を示す図である。
【図３】ロール組立体１９０の外観を示す斜視図である。
【図４】被記録媒体１９１の給送経路を示す模式的な断面図である。
【図５】スピンドル組立体３０１における抵抗発生部３００近傍を示す斜視図である。
【図６】切り替えノブ３１０を単独で示す斜視図である。
【図７】抵抗発生部３００の外観を示す斜視図である。
【図８】回転スリーブ３４０を取り外した抵抗発生部３００を示す斜視図である。
【図９】トルクリミッタ３５０（３６０）を単独で示す図である。
【図１０】嵌合部材３２０を単独で示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  インクジェット式記録装置、１１０  筐体部、１１１  給送部、１１２  給送駆動ローラ、１１４  給送従動ローラ、１２０  カートリッジホルダ、１２２  ホルダカバー、１２４  インクカートリッジ、１３０  装填部、１３１  収容スペース、１３２  ロールカバー、１３４  スピンドル支持部、１４０  記録部、１４２  トップカバー、１４３  記録ヘッド、１４４  フロントカバー、１４５  ガイドレール、１４８  キャリッジ、１５２  プラテンプレート、１５９  排出ダクト、１６０  排出部、１７０  脚部、１８０  操作パネル、１８２  スイッチ、１８４  表示部、１９０  ロール組立体、１９１  被記録媒体、１９２  紙管、１９４  スピンドル部材、２００  内部機構、３００  抗発生部、３０１  スピンドル組立体、３１０  切り替えノブ、３１１  窓部、３１２  操作部、３１４  ネジ、３１６  脚部、３１８、３２５、３２６  貫通穴、３２０  嵌合部材、３２２  嵌合部、３２４  軸部、３４０  回転スリーブ、３４４、３７４  ラッチ、３４５  ガイドスリーブ、３４６  抜き部、３４８  リブ、３５０、３６０  トルクリミッタ、３５２、３６２  ピン、３５４、３６４  外輪、３５６、３６６  内輪、３５８、３６８  係合部、３６４  外輪、３７０  クラッチリング、３７２  ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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