(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル軸方向が被検体の検査面に対し略垂直となるようにかつ互いにコイル径方向に離間するように配置され、前記被検体に渦電流を誘起する対の励磁コイルと、コイル軸方向が前記被検体の検査面に対し略平行となるようにかつコイル軸方向が前記対の励磁コイルの中心位置を結ぶ直線方向に対し略垂直となるように前記対の励磁コイルの間に配置され、前記被検体に誘起された渦電流の変化を検出する検出コイルとを有する渦電流探傷センサを用いた渦電流探傷方法において、
前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる第１の電圧パターンを入力設定する第１手順と、
前記第１の電圧パターンに基づき電圧を調整して前記対の励磁コイルに互いに異なる振幅の電圧を印加するとともに、前記検出コイルの検出信号に基づいて第１の検出データを作成し、この第１の検出データを記録する第２手順と、
前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる第２の電圧パターンを入力設定する第３手順と、
前記第２の電圧パターンに基づき電圧を調整して前記対の励磁コイルに互いに異なる振幅の電圧を印加するとともに、前記検出コイルの検出信号に基づいて第２の検出データを作成し、この第２の検出データを記録する第４手順と、
前記第１の検出データ及び前記第２の検出データにおけるノイズの大きさを確認して、前記第１の電圧パターン及び前記第２の電圧パターンのうちのいずれが好ましいかを判断するために、前記第１の検出データと前記第２の検出データを表示する第５手順とを有することを特徴とする渦電流探傷方法。
【請求項２】
コイル軸方向が被検体の検査面に対し略垂直となるようにかつ互いにコイル径方向に離間するように配置され、前記被検体に渦電流を誘起する対の励磁コイルと、コイル軸方向が前記被検体の検査面に対し略平行となるようにかつコイル軸方向が前記対の励磁コイルの中心位置を結ぶ直線方向に対し略垂直となるように前記対の励磁コイルの間に配置され、前記被検体に誘起された渦電流の変化を検出する検出コイルとを有する渦電流探傷センサを備えた渦電流探傷装置において、
前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる電圧パターンを入力設定する電圧パターン設定手段と、
前記電圧パターン設定手段で入力設定された電圧パターンに応じて前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅を調整する励磁電圧調整手段と、
前記検出信号の検出信号に基づいて検出データを作成する検出データ作成手段と、
前記電圧パターン設定手段で設定された複数の電圧パターンにそれぞれ対応して前記検出データ作成手段で作成された複数の検出データを記録する検出データ記録手段と、
前記複数の検出データにおけるノイズの大きさを確認して、前記複数の電圧パターンのうちのいずれが好ましいかを判断するために、前記複数の検出データを表示する検出データ表示手段とを備えたことを特徴とする渦電流探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対の励磁コイル及びそれらの間に配置された検出コイルを有する渦電流探傷センサを用いた渦電流探傷装置及び渦電流探傷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力プラントの冷却材浄化系等に設置された熱交換器の伝熱管は、割れ等の欠陥が発生していないかどうかを確認するため、定期的に保守点検が行われる。熱交換器の伝熱管は、例えばＵ字状に形成され、その両端が管板（磁性材）の貫通孔に差し込まれて固定されている。詳細には、例えば図６に示すように、伝熱管１の管径を内側から押し拡げて拡管部１ａを形成し、この拡管部１ａの外周面が管板２の貫通孔２ａの内周面に密着して固定されている。伝熱管１には温度変動に伴う熱応力が作用するので、非拡管部１ｂにおける変形部（拡管部１ａと非拡管部１ｂとの間の部分）１ｃ近傍の領域には、経年疲労によって図中点線で示す外周面側の周方向割れＥが発生する可能性がある。したがって、伝熱管１の保守点検においては周方向割れＥの有無を検知する必要がある。
【０００３】
伝熱管１の検査方法としては、例えば励磁コイル及び検出コイルを有する渦電流探傷センサを用いた渦電流探傷方法が考えられる。この渦電流探傷方法は、励磁コイルによって伝熱管１に渦電流を誘起し、伝熱管１の欠陥等を起因とした渦電流の変化を検出コイルで検出して、欠陥の有無等を判定する方法である。ところが、伝熱管１の非拡管部１ｂにおける周方向割れＥが発生しやすい領域の近傍には伝熱管１の変形部１ｃや管板２が存在しており、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因とした渦電流の変化をノイズとして検出してしまうので、周方向割れＥの検出が困難であった。
【０００４】
そこで、本願発明者らは、図７（ａ）及び図７（ｂ）（但し、図７（ａ）は周方向割れＥが発生してない場合、図７（ｂ）は周方向割れＥが発生した場合を示す）に示すように、対の励磁コイル３Ａ，３Ｂ及びそれらの間に配置された検出コイル４を有する渦電流探傷センサを提唱している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
励磁コイル３Ａ，３Ｂは、コイル軸方向が伝熱管１の検査面（内周面）に対し略垂直となるようにかつ伝熱管１の周方向に互いに離間して配置されており、互いに逆向きの励磁電流が流されるようになっている。これにより、励磁コイル３Ａ，３Ｂの間の領域において、励磁コイル３Ａ，３Ｂによる渦電流が重ね合わせられ、伝熱管１の軸方向（図中左右方向）の渦電流を強めるようになっている。
【０００６】
検出コイル４は、コイル軸方向が伝熱管１の軸方向となるように配置されており、伝熱管１の周方向の渦電流の変化を検出するようになっている。これにより、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因とした検出ノイズを低減しつつ、周方向割れＥを検出するようになっている。詳しく説明すると、伝熱管１の変形部１ｃは全周に亘ってほぼ均等に形成されている。そのため、図７（ａ）中矢印で示すように、励磁コイル３Ａ，３Ｂによる伝熱管１の軸方向の渦電流は、伝熱管１の変形部１ｃによって周方向一方側及び他方側に迂回する。そして、例えば励磁コイル３Ａ，３Ｂにそれぞれ印加する電圧の振幅を同じ（言い換えれば、励磁電流の振幅を同じ）にして励磁コイル３Ａによる渦電流の大きさと励磁コイル３Ｂによる渦電流の大きさが同じとなるようにし、かつ励磁コイル３Ａ，３Ｂの間の対称軸Ｌ上に検出コイル４を配置することにより、検出センサ４の検出位置において前述した周方向一方側及び他方側の迂回電流が相殺され、伝熱管１の変形部１ｃを起因とした検出ノイズを低減することができる。同様に、伝熱管１の外周側に全周に亘って存在する管板２を起因とした検出ノイズも低減することができる。一方、伝熱管１の周方向割れＥは周方向に局所的に発生する。そのため、図７（ｂ）中矢印で示すように、励磁コイル３Ａ，３Ｂによる伝熱管１の軸方向の渦電流は、周方向割れＥによって周方向一方側又は他方側のいずれか一方に偏って迂回する。そして、検出センサ４は、この偏った迂回電流を検出するので、周方向割れＥの有無を検知することができる。なお、このとき、検出センサ４の検出信号は、周方向割れＥによる信号（Ｓ）と伝熱管１の変形部１ｃ及び管板２によるノイズ（Ｎ）とを含むものの、上述したようにノイズ（Ｎ）が低減されている。
【０００７】
【非特許文献１】成重将史ら、「伝熱管拡管部検査用の渦電流探傷センサの開発」、平成１８年度秋季大会講演概要集、（社）日本非破壊検査協会、ｐ１８７−１８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記従来技術においては、例えば励磁コイル３Ａ，３Ｂにそれぞれ印加する電圧の振幅を同じ（言い換えれば、励磁電流の振幅を同じ）とし、かつ励磁コイル３Ａ，３Ｂの間の対称軸Ｌ上に検出コイル４を配置することにより、検出コイル４の検出位置において周方向一方側及び他方側の迂回電流が相殺されて、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因とした検出ノイズの低減を図るようになっている。ところが、製造上の理由により検出コイル４の位置精度には限界があるため、その検出コイル４の検出位置において周方向一方側及び他方側の迂回電流のバランスが若干不釣り合いとなり、僅かながらも検出ノイズが生じる。また、検出コイル４の位置精度が高くとも、伝熱管１の検査面に対する励磁コイル３Ａ，３Ｂの距離（リフトオフ）が相違すると、励磁コイル３Ａによる渦電流の大きさと励磁コイルＢによる渦電流の大きさが異なってしまい、検出コイル４の検出位置において周方向一方側及び他方側の迂回電流のバランスが若干不釣り合いとなり、僅かながらも検出ノイズが生じる。したがって、検出ノイズの低減、すなわちＳＮ比の向上の点で改善の余地があった。
【０００９】
本発明の目的は、検出ノイズを低減してＳＮ比を高めることができ、欠陥の検知精度を向上させることができる渦電流探傷方法及び渦電流探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、コイル軸方向が被検体の検査面に対し略垂直となるようにかつ互いにコイル径方向に離間するように配置され、前記被検体に渦電流を誘起する対の励磁コイルと、コイル軸方向が前記被検体の検査面に対し略平行となるようにかつコイル軸方向が前記対の励磁コイルの中心位置を結ぶ直線方向に対し略垂直となるように前記対の励磁コイルの間に配置され、前記被検体に誘起された渦電流の変化を検出する検出コイルとを有する渦電流探傷センサを用いた渦電流探傷方法において、前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる第１の電圧パターンを入力設定する第１手順と、前記第１の電圧パターンに基づき電圧を調整して前記対の励磁コイルに互いに異なる振幅の電圧を印加するとともに、前記検出コイルの検出信号に基づいて第１の検出データを作成し、この第１の検出データを記録する第２手順と、前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる第２の電圧パターンを入力設定する第３手順と、前記第２の電圧パターンに基づき電圧を調整して前記対の励磁コイルに互いに異なる振幅の電圧を印加するとともに、前記検出コイルの検出信号に基づいて第２の検出データを作成し、この第２の検出データを記録する第４手順と、前記第１の検出データ及び前記第２の検出データにおけるノイズの大きさを確認して、前記第１の電圧パターン及び前記第２の電圧パターンのうちのいずれが好ましいかを判断するために、前記第１の検出データと前記第２の検出データを表示する第５手順とを有する。
（２）上記目的を達成するために、本発明は、コイル軸方向が被検体の検査面に対し略垂直となるようにかつ互いにコイル径方向に離間するように配置され、前記被検体に渦電流を誘起する対の励磁コイルと、コイル軸方向が前記被検体の検査面に対し略平行となるようにかつコイル軸方向が前記対の励磁コイルの中心位置を結ぶ直線方向に対し略垂直となるように前記対の励磁コイルの間に配置され、前記被検体に誘起された渦電流の変化を検出する検出コイルとを有する渦電流探傷センサを備えた渦電流探傷装置において、前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる電圧パターンを入力設定する電圧パターン設定手段と、前記電圧パターン設定手段で入力設定された電圧パターンに応じて前記対の励磁コイルにそれぞれ印加する電圧の振幅を調整する励磁電圧調整手段と、前記検出信号の検出信号に基づいて検出データを作成する検出データ作成手段と、前記電圧パターン設定手段で設定された複数の電圧パターンにそれぞれ対応して前記検出データ作成手段で作成された複数の検出データを記録する検出データ記録手段と、前記複数の検出データにおけるノイズの大きさを確認して、前記複数の電圧パターンのうちのいずれが好ましいかを判断するために、前記複数の検出データを表示する検出データ表示手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検出ノイズを低減してＳＮ比を高めることができ、欠陥の検知精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態は、上述した熱交換器の伝熱管１を検査対象とするものであり、上記と同等の部分には同一の符号を付し適宜説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態による渦電流探傷センサを伝熱管１の断面構造とともに表す図である。また、図２（ａ）は、渦電流探傷センサの構造を表す径方向断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中の励磁コイル及び検出コイルの配置方向を表す部分拡大図である。
【００１４】
図１、図２（ａ）、及び図２（ｂ）において、渦電流探傷センサ５は、伝熱管１内に挿入可能な円筒状の本体ケース６と、この本体ケース６内に周方向に等間隔で配置された例えば４つの励磁コイル７Ａ〜７Ｄと、これら励磁コイル７Ａ〜７Ｄの間にそれぞれ配置された例えば４つの検出コイル８Ａ〜８Ｄとを有している。すなわち、励磁コイル７Ａ，７Ｂと検出コイル８Ａとの組み合わせ（第１チャンネル）、励磁コイル７Ｂ，７Ｃと検出コイル８Ｂとの組み合わせ（第２チャンネル）、励磁コイル７Ｃ，７Ｄと検出コイル８Ｃとの組み合わせ（第３チャンネル）、励磁コイル７Ｄ，７Ａと検出コイル８Ｄとの組み合わせ（第４チャンネル）からなる４つのチャンネルを有している。
【００１５】
励磁コイル７Ａ〜７Ｄは、コイル軸方向（図２（ｂ）中上下方向）が伝熱管１の検査面（内周面）に対し略垂直となるように配置されている。また、励磁コイル７Ａ〜７Ｄは、隣り合う励磁コイルに互いに逆向きとなる励磁電流が流されており、これによって各チャンネルの領域において励磁コイルによる渦電流が重ね合わせられ、伝熱管１の軸方向の渦電流を強めるようになっている。
【００１６】
検出コイル８Ａ〜８Ｄは、コイル軸方向（図２（ｂ）中紙面に対し垂直な方向）が伝熱管１の軸方向となるように配置されており（言い換えれば、コイル軸方向が伝熱管１の検査面に対し略平行となるようにかつコイル軸方向が各チャンネルにおける励磁コイルの中心位置を結ぶ直線方向に対し略垂直となるように配置されており）、伝熱管１の周方向の渦電流の変化を検出するようになっている。これにより、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因とした検出ノイズを低減しつつ、周方向割れＥを検出するようになっている。
【００１７】
次に、上記渦電流探傷センサ５を備えた渦電流探傷装置を図３により説明する。図３は、本実施形態による渦電流探傷装置の構成を表すブロック図である。
【００１８】
図３において、渦電流探傷装置は、渦電流探傷センサ５と、この渦電流探傷センサ５に接続されたリード線９の繰り出し又は巻き取りを行う巻き取り機１０と、この巻き取り機１０のリード線９の繰り出し量を制御する位置制御回路１１と、電圧調整器１２を介し渦電流探傷センサ５の励磁コイル７Ａ〜７Ｄに電圧を印加するとともに、渦電流探傷センサ５の検出コイル８Ａ〜８Ｄからの検出信号（誘起電圧信号）を入力する渦電流探傷器１３と、位置制御回路１１及び渦電流探傷器１３に接続されたコンピュータ（電子計算機）１４と、このコンピュータ１４に接続されたモニタ１５とを備えている。
【００１９】
コンピュータ１４は、予め設定された設定情報や作業者の入力に応じて設定された設定情報を記憶装置（図示せず）に記憶するようになっている。そして、コンピュータ１４は、例えば渦電流探傷センサ５の移動速度や移動量を含む設定情報を位置制御回路１１に出力し、位置制御回路１１は、この設定情報に基づき巻き取り機１０を駆動制御し、渦電流探傷センサ５を伝熱管１の軸方向に移動させるようになっている。また、コンピュータ１４は、例えば励磁電圧の周波数や振幅を含む設定情報を渦電流探傷器１３に出力し、渦電流探傷器１３は、この設定情報に基づき電圧を調整して（但し、電圧の振幅の調整の詳細については後述する）渦電流探傷センサ５の励磁コイル７Ａ〜７Ｄに印加するようになっている。また、コンピュータ１４は、渦電流探傷器１３を介して渦電流探傷センサ５の検出コイル８Ａ〜８Ｄの検出信号を入力し、それら検出信号に対し所定の演算処理を行い、例えば検出コイル８Ａ〜８Ｄの検出位置が関連づけられた検出データ（波形データ）を作成し、この検出データ等をモニタ１５に表示させるようになっている。
【００２０】
ここで本実施形態の大きな特徴として、コンピュータ１４は、励磁コイル７Ａ〜７Ｄに印加する電圧の振幅をそれぞれ入力設定可能とし、この設定情報に対応する渦電流探傷器１３の設定信号が電圧調整器１２に出力されるようになっている。電圧調整器１２は、この設定信号に応じて励磁コイル７Ａ〜７Ｄに印加する電圧の振幅をそれぞれ調整するようになっている。このような電圧調整器１２の詳細機能を図４により説明する。図４は、電圧調整器の詳細機能を表すブロック図である。
【００２１】
図４において、電圧調整器１２は、励磁コイル７Ａ〜７Ｄを並列接続しており、励磁コイル７Ａ〜７Ｄに対しそれぞれ直列接続され励磁コイル７Ａ〜７Ｄに印加する電圧の振幅をそれぞれ調整する分圧器１６Ａ〜１６Ｄ（但し、これら分圧器に代えて電力増幅器としてもよい）と、渦電流探傷器１３からの設定信号に基づいて分圧器１６Ａ〜１６Ｄを制御する制御部１７（ＣＰＵ等）とを有している。
【００２２】
次に、本実施形態の渦電流探傷装置の動作を説明する。
【００２３】
まず、検査対象である複数の伝熱管１のうちの一つを選択し、この伝熱管１内の検査開始位置に渦電流探傷センサ５を配置する。そして、作業者が、渦電流探傷センサ５の励磁コイル７Ａ〜７Ｄにそれぞれ印加する電圧の振幅が異なる第１の電圧パターンをコンピュータ１４で入力設定する。その後、作業者が検査開始指示をコンピュータ１４で入力すると、巻き取り機１０が駆動して渦電流探傷センサ５が伝熱管１の軸方向に移動する。これと同時に、渦電流探傷器１３及び電圧調整器１２によって渦電流探傷センサ５の励磁コイル７Ａ〜７Ｄが励磁され、これによって伝熱管１に誘起された渦電流の変化が検出センサ８Ａ〜８Ｄで検出される。そして、コンピュータ１４は、渦電流探傷器１３を介し検出センサ８Ａ〜８Ｄの検出信号を取得し、それら検出信号に基づいて検出センサ８Ａ〜８Ｄの位置が関連付けられた第１の検出データを作成し、作成した第１の検出データを記憶装置に記録するとともにモニタ１５に表示させる。作業者は、モニタ１５に表示された第１の検出データを目視して、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因としたノイズの大きさを確認するとともに、周方向割れＥ等の欠陥の有無を判断する。
【００２４】
その後、同じ伝熱管１内の検査開始位置に渦電流探傷センサ５を戻すとともに、作業者が第２の電圧パターンをコンピュータ１４で入力設定し、上記同様の手順にて伝熱管１を再検査する。その結果、コンピュータ１４は、第２の検出データを作成し、作成した第２の検出データを記憶装置に記録するとともにモニタ１５に表示させる。作業者は、モニタ１５に表示された第２の検出データを目視して、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因としたノイズの大きさを確認するとともに、周方向割れＥ等の欠陥の有無を再確認する。その後、作業者は、第１の検出データ及び第２の表示データをモニタ１５に表示させるとともにノイズの大きさを比較し、第１の電圧パターン及び第２の電圧パターンのうちのいずれが好ましいかを判断する。例えば第１の電圧パターン及び第２の電圧パターンのいずれも好ましくないと判断した場合には、第３の電圧パターンを入力設定して、上記同様の手順にて伝熱管１を再検査する。そして、第３の電圧パターンにおけるノイズの大きさを確認し、第３の電圧パターンが好ましいかを判断する。一方、いずれかの電圧パターンが好ましいと判断した場合は、その電圧パターンをコンピュータ１４で入力設定し、他の伝熱管１の検査に移行する。
【００２５】
以上のように本実施形態においては、伝熱管１の変形部１ｃや管板２を起因とした検出ノイズが低減するように、電圧調整器１２により、励磁コイル７Ａ〜７Ｄに印加する電圧の振幅を互いに異ならせる。これにより、各チャンネルにおける検出センサ８Ａ〜８Ｄの位置精度や、励磁コイル７Ａ〜７Ｄのリフトオフの相違などの影響によって生じる検出ノイズを低減することができ、ＳＮ比を高めることができる。したがって、周方向割れＥ等の欠陥の検知精度を向上させることができる。
【００２６】
また、本願発明者らは、上述した本実施形態の効果を確認するため、図５（ａ）に示す計算モデルを用いた数値計算を行った。この計算モデルにおける模擬伝熱管１８は、外径１５．９ｍｍで肉厚２．３ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）製の円筒管とし、その円筒管における軸方向寸法０．２ｍｍ程度の領域の内周面に全周に亘って変形部１８ａを設けている。また、渦電流探傷センサ１９は、上記渦電流探傷センサ５と同様の構造とし、各チャンネルにおける対の励磁コイルのうち一方のリフトオフを０．８ｍｍとし、他方を０．９ｍｍとしている。そして、一方の励磁コイル（言い換えれば、リフトオフの小さな励磁コイル）に印加する電圧条件をＶｏで固定するとともに、他方の励磁コイル（言い換えれば、リフトオフの大きな励磁コイル）に印加する電圧条件をＶo、１．２Ｖｏ、又は１．５Ｖｏに変えて数値計算を行った。その結果、図５（ｂ）に示すような検出データが得られた。この図５（ｂ）において、横軸は、模擬伝熱管１８の軸方向における検出センサの位置を表し（但し、ゼロは、模擬伝熱管１８の変形部１８ａの位置に相当する）、縦軸は、検出信号の振幅を表している。この結果から明らかなように、各チャンネルにおける対の励磁コイルに印加する電圧を異ならせた場合（電圧条件１．２Ｖｏ及び１．５Ｖｏの場合）は、電圧を同じとする場合（電圧条件Ｖｏの場合）に比べ、検出ノイズを低減することができる。
【００２７】
なお、上記一実施形態においては、渦電流探傷センサ５は、励磁コイル７Ａ〜７Ｄ及び検出コイル８Ａ〜８Ｄを本体ケース６の周方向に等間隔で配置する構成とし、巻き取り機１０によって伝熱管１の軸方向のみに移動する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば励磁コイル及び検出コイルを本体ケースの周方向に局所的に配置する構成としてもよく、この場合には、渦電流探傷センサを伝熱管の周方向に回転させればよい。このような変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００２８】
また、上記一実施形態においては、熱交換器の伝熱管１を検査対象とする場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば他の用途の配管を検査対象とし、その配管の外周側に全周に亘って存在する支持部材などを起因とした検出ノイズを低減することを目的とする場合などに適用してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の渦電流探傷装置の一実施形態を構成する渦電流探傷センサを検査対象の伝熱管の断面構造とともに表す図である。
【図２】本発明の渦電流探傷装置の一実施形態を構成する渦電流探傷センサの構造を表す径方向断面図、並びに励磁コイル及び検出コイルの配置方向を表す部分拡大図である。
【図３】本発明の渦電流探傷装置の一実施形態の全体構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の渦電流探傷装置の一実施形態を構成する電圧調整器の詳細機能を表すブロック図である。
【図５】本発明の渦電流探傷装置の一実施形態の作用効果を説明するための図であり、計算モデルと計算結果である検出センサの検出データをそれぞれ表す。
【図６】従来技術における検査対象の伝熱管の断面構造を表す図である。
【図７】従来技術における渦電流探傷センサの構成及び配置を表す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１          伝熱管
５          渦電流探傷センサ
７Ａ〜７Ｄ  励磁コイル
８Ａ〜８Ｄ  検出センサ
１２        電圧調整器（励磁電圧調整手段）
１４        コンピュータ（入力設定手段）
【図１】
0005028211.tif 000002
【図２】
0005028211.tif 000003
【図３】
0005028211.tif 000004
【図４】
0005028211.tif 000005
【図５】
0005028211.tif 000006
【図６】
0005028211.tif 000007
【図７】
0005028211.tif 000008