(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面に設けられたマット層と、前記マット層の前記基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層と、を具備する熱転写記録媒体であって、
前記マット層の主面の略法線方向において、前記マット層の前記基材側と反対の主面から前記マット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、前記熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、前記熱溶融性インク層の前記マット層側と反対の主面から前記熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴが０．１％以下であり、
前記マット層の厚みが３．０ｇ／ｍ2以下であり、
前記マット層が２５重量％以上のカーボンブラックを含むこと、
を特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】
前記光透過率Ｔ1が０．１％以下であること、を特徴とする請求項１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】
前記光透過率Ｔ2が０．００２％以下であること、を特徴とする請求項１または２に記載の熱転写記録媒体。
【請求項４】
前記マット層が４０重量％未満のカーボンブラックを含むこと、を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱転写記録媒体。
【請求項５】
前記マット層の厚みが２．０ｇ／ｍ2以上であること、を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の熱転写記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写記録媒体に関し、より詳しくは向上した機密保持性を有する熱転写記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱転写記録媒体は、例えばコンピュータ、ワードプロセッサ及びファクシミリ等において、印刷用紙（普通用紙やＰＰＣ用紙）等の被転写体に文字や図形等を印字又は印画（出力（転写））するために用いられている。一般的な熱転写記録媒体は、基材と熱溶融性インク層とを含み、基材は、例えばコンデンサー紙若しくはパラフィン紙等の紙又はポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂フィルムで構成され、熱溶融性インク層は、例えばワックスや熱可塑性樹脂と顔料や染料等の着色剤とを含む混合物を前記基材上にコーティングにより設けられる。
【０００３】
上記のような熱転写記録媒体を用い、例えば文字や図形を被転写体に出力すると、熱溶融性インク層のうちの上記文字や図形に相当する部分が被転写体に転写され、転写後（使用済）の熱転写記録媒体は、熱溶融性インク層から上記文字や図形に相当する部分が抜けた、いわゆる白い「印字跡」を有する状態で廃棄される。
【０００４】
したがって、例えば契約書、ノウハウが記載された文書及び特許出願用明細書案文等の機密文書を、上記のような熱転写記録媒体を用いて被転写体に転写した場合、使用済の熱転写記録媒体には上記機密文書の内容が印字跡として記録され、当該使用済の熱転写記録媒体を複写機によって複写したり蛍光灯等の光に透かしたりして見れば、印字跡の内容を容易に確認することができる。個人情報保護及び機密情報保護等の意識が高まっている昨今において、このことは非常に重要な問題である。
【０００５】
これに対し、例えば特許文献１においては、機密漏洩防止のほか、つや消し印字及び帯電防止の機能を与える感熱転写シートを意図して、基材フィルム面上にマット層を設け、かつ前記マット層上に前記マット層から剥離する熱溶融性インキ層を有する感熱転写シートにおいて、前記熱溶融性インキ層と同色になるように前記マット層に着色剤を含有させることが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２においては、秘密漏洩防止性に加えて、サーマルヘッドの長期使用寿命及び優れた帯電防止性を有しつつ、優れたマット調印字を与える熱転写シートを意図し、前記マット層のカーボンブラック含有量を４０重量％以上にして前記インク層の印字跡の光透過率を５％以下に設定することが提案されている。
【０００７】
さらに、特許文献３においては、使用後に機密漏洩の恐れの無い熱転写シートを意図して、基材フィルムの一方の面にマット層を介して熱溶融性インキ層を設けた熱転写シートにおいて、前記マット層をインキ層と同一色相でかつパターン状に設けることが提案されている。
【特許文献１】特開平７−１６４７６９号公報
【特許文献２】特開平４−８００９０号公報
【特許文献３】特開平４−１９７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の感熱転写シートにおけるマット層が熱溶融性インキ層と同色であったとしても、当該特許文献１には導電性カーボンの含有量が少ないマット層しか開示されておらず、当該マット層は一般的に熱溶融性インキ層に比べて高い光透過率を有するため、使用済の感熱転写シートを複写機によって複写したり蛍光灯等の光に透かしたりして見れば印字跡の内容を容易に確認することができる。なお、特許文献１においては光透過率についての言及は一切ない。
【０００９】
また、上記特許文献２においては、その実施例及び比較例において印字跡の光透過率が２．４％以上の熱転写シートしか得られておらず、２．４％以上の光透過率は一般的な熱溶融性インキ層の光透過率に比べると依然として高く、印字跡の内容は複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによって確認することができる。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載の熱転写シートのようにマット層をパターン状に設けると、転写時にパターンの凹凸によって印字物（出力（転写）された文字や図形等）の濃淡や艶が変化するため、前記凹凸を埋めるクリアなマットインクを別途塗布する必要性が生じ、工程が煩雑となってしまう。加えて、たとえクリアなマットインクによって前記凹凸を埋めたとしても、パターン部分とクリア部分とが熱伝導性において相違するため、印字物の濃淡や艶の変化を充分には防止できない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上述のような従来技術における問題点を解消し、従来と同様の製造方法で容易に製造することができ、かつ転写後（使用済）において印字跡の内容を確認しにくく機密保持性が大幅に向上された熱転写記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述のような従来技術について鋭意検討を重ねた結果、使用済の熱転写記録媒体において、印字跡の光透過率（即ち、印字跡において外部に露出するマット層部分で測定される光透過率）及び残存部分の光透過率（残存する熱溶融性インク層部分で測定される光透過率）の差が０．５％、より厳しくは０．１％を超えると、複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによって印字跡の内容を目視で確認できたことから、機密保持性の低下の原因は、かかる光透過率の差にあるという知見を得た。
【００１３】
そして、印字跡及び残存部分の光透過率をできるだけ近づけて略同一とし、両者の差を最小限とすれば、複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによっても印字跡の内容を目視で確認できないことを見出し、印字跡の光透過率と残存部分の光透過率との差が０．１％以下であることを特徴とする本発明に係る熱転写記録媒体を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、
基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、マット層の基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層と、を具備する熱転写記録媒体であって、
マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴが０．１％以下であり、前記マット層の厚みが３．０ｇ／ｍ2以下であり、前記マット層が２５重量％以上のカーボンブラックを含むこと、を特徴とする熱転写記録媒体に関する。
【００１５】
本発明において、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」と「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」との差を「０．１％以下」としたのは、印字跡及び残存部分の光透過率をできるだけ近づけて略同一とし、両者の差を最小限とする試みをしたところ、０．１％以下を実現することができ、これを満たすと、複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによっても、使用済の熱転写記録媒体の印字跡の内容を目視で確認することができず、充分な機密保持性がより確実に得られるからである。
【００１６】
そして、上記「光透過率Ｔ1」は、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体（即ち熱溶融性インク層を設ける前）を用い、マット層の主面の略法線方向においてマット層側から透過度測定器等で測定することができる。この際、第一の積層体は、基材及びマット層の他に、例えば基材のマット層側と反対の面に設けられた耐熱性保護層を有していてもよい。
【００１７】
また、上記「光透過率Ｔ2」は、第一の積層体と、第一の積層体のマット層側の面（即ちマット層上）に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体を用い、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側から透過度測定器等を用いて測定することができる。なお、熱溶融性インク層の主面の略法線方向はマット層の主面の略法線方向と同一である。また、第二の積層体そのものが本発明に係る熱転写記録媒体である場合もある。
【００１８】
「光透過率Ｔ1」及び「光透過率Ｔ2」は同じ条件で測定され、それらの単位は％である。また、光透過率は、ISO Visualに準拠する分光感光特性を有する、例えばＸ−ｒｉｔｅ製のＭＯＤＥＬ３４１やグレタグマクベス社製のＴＤシリーズ等の市販の透過度測定器を用いて通常モードで光透過度ｎを測定し、式：Ｔ＝１０-n×１００（％）を用いて光透過度ｎを光透過率Ｔに換算することにより得られる。
【００１９】
「光透過率Ｔ2」は熱転写記録媒体の製造工程中に上記第二の積層体（熱転写記録媒体）を用いて測定することができ、「光透過率Ｔ1」は熱転写記録媒体の製造工程中に上記第一の積層体を用いて測定することができるが、「光透過率Ｔ1」は完成品たる熱転写記録媒体を用いても測定することができる。即ち、完成品たる熱転写記録媒体が本発明に係る熱転写記録媒体であるか否かを検証することができる。
【００２０】
熱転写記録媒体を用いて「光透過率Ｔ1」を測定する場合、熱転写記録媒体を市販の熱転写プリンタにセットし、印刷用紙等の被転写体に所定の文字や図形を転写し、熱溶融性インク層に上記文字や図形に相当する部分が抜けた「印字跡」を形成する。この印字跡においてはマット層が外部に露出しているため、当該印字跡の光透過率が「光透過率Ｔ1」に相当する。したがって、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において熱溶融性インク層側から透過度測定器等を用いて上記印字跡の光透過率を測定すればよい。
【００２１】
なお、本明細書における「印字跡」とは、上述のように、熱転写記録媒体を用いて印刷用紙等の被転写体に文字や図形等を転写した後に、熱溶融性インク層のうちの上記文字や図形等に相当する部分が被転写体に転写され、使用済の熱転写記録媒体の熱溶融性インク層に形成されている、上記文字や図形等に相当する空白部分をいう。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、使用済の熱転写記録媒体における印字跡及び残存部分の光透過率を略同一としかつ両者の差を最小限となるようにマット層及び熱溶融性インク層を構成することにより、複写機による複写や蛍光灯等の光の透かしによっても印字跡の内容を確認できない充分な機密保持性を有する熱転写記録媒体を得ることができる。このような本発明に係る熱転写記録媒体は、従来と同様の製造方法で簡便に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
１．熱転写記録媒体について
本発明は、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、マット層の基材側と反対の面に設けられた熱溶融性インク層と、を具備する熱転写記録媒体において、マット層の主面の略法線方向において、マット層の基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1と、熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2と、の差ΔＴを０．１％以下に設定することを特徴とする。マット層そのものの光透過率の値及び熱溶融性インク層そのものの光透過率の値は、上記差ΔＴが０．１％以下である限りは原則として自由に設定することができる。
【００２４】
ただし、熱転写記録媒体によって文字や図形等が被転写体に綺麗に転写されるように（綺麗な印字や印画が得られるように）、熱溶融性インク層そのものの光透過率はより低く設定するのが好ましい。しかし、本発明者が従来の熱転写記録媒体において熱溶融性インク層側から光透過率を測定したところ約０．１％程度と充分には低くなく、また、従来のマット層の光透過率も最も低くて２．４％程度であった。そのため、マット層の光透過率を従来に比べても充分に低いと考えられる１．０％程度に設定したとしても、上記差ΔＴを０．１％以下に設定することは困難であった。
【００２５】
そこで、本発明者は、鋭意検討の結果、熱転写記録媒体の本来の機能を損なわない範囲でマット層のカーボンブラック含有量及び厚みを調整すれば、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の前記基材側と反対の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」及び「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層のマット層側と反対の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」を、従来に比べて極めて低く設定し得ることを見出し、上記光透過率Ｔ1を０．１％以下に設定すること及び／又は上記光透過率Ｔ2を０．００２％以下とすることにより、０．１％以下の差ΔＴを実現した。即ち本発明においては、上記光透過率Ｔ1を０．１％以下に設定すること及び／又は上記光透過率Ｔ2を０．００２％以下とすることにより、差ΔＴを０．１％以下とするのが好ましい。
以下、本発明に係る熱転写記録媒体の各構成要素について説明する。
【００２６】
（１）基材
本発明に係る熱転写記録媒体における基材としては、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知のシート状又はフィルム状等の基材を用いることができる。そのような基材を構成する材料としては、例えばポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート、アラミド、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン及びセロファン等の合成樹脂、コンデンサー紙、グラシン紙及びトレーシング紙等の薄葉紙等が挙げられる。
【００２７】
なかでも、基材はフィルム状で耐熱性を有するものであるのが好ましく、価格、機械的強度、寸法安定性及び耐熱性等の観点から、特にポリエステルフィルムからなる基材が好ましい。また、基材として、複数のシートやフィルムを積層して得られる複合基材や、複数の材料を用いて得られる複合基材を用いてもよい。これらの基材を用いる場合、本発明に係る熱転写記録媒体はシート状乃至はフィルム状として得られる。
【００２８】
基材の厚みは特に限定はされないが、通常１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍの厚みのものが用いられる。基材の色も特に限定されないが、上記光透過率Ｔ1及び上記光透過率Ｔ2の測定に影響を与えず、かつ価格を抑制するという観点からは、光透過率の高い透明の基材であるのが好ましい。
【００２９】
（２）マット層
本発明に係る熱転写記録媒体において、基材の一方の面に設けられるマット層は、バインダ樹脂とマット材としてのカーボンブラックとを含む。
【００３０】
バインダ樹脂としては従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のバインダ樹脂を用いることができる。そのようなバインダ樹脂としては、例えば共重合ポリエステル、アクリル樹脂及びスチレン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００３１】
マット材としてのカーボンブラックは特に限定されない。例えば熱分解法や不完全燃焼法等で得られるファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック及びチャンネルブラック等の種々のカーボンブラックを挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００３２】
カーボンブラックとしては、例えば三菱化学（株）製の三菱カーボンブラック  ＭＡシリーズ、ＲＣＦシリーズ、ＨＣＦシリーズ、ＭＣＦシリーズ（いずれも商品名）、キャボット社製のＸＣシリーズ等を挙げることができ、種々の黒度、分散性及び着色力等を有するカーボンブラックを適宜選択することができる。
【００３３】
マット層には、本発明の効果を損なわない範囲でカーボンブラック以外の他のマット材を含んでいてもよい。このようなマット材としては、例えば粉状のシリカ、タルク、炭酸カルシウム、アルミナ、アクリル樹脂及びメラミン樹脂等を挙げることができる。アクリル樹脂及びメラミン樹脂が架橋官能基を有する場合には、架橋していてもしていなくてもよい。また、マット層を形成するにあたり、マット層と後述する熱溶融性インク層との剥離性を向上させるために、マット層に熱離型剤や滑剤を添加してもよい。
【００３４】
ここで、上記光透過率Ｔ1を上述のように極めて低い値に設定するためには、マット層のカーボンブラック含有量とマット層の厚みを調整することが必要である。本発明におけるマット層のカーボンブラック含有量は、固形分換算で、マット層の２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。なお、従来からの一般的なマット層のカーボンブラック含有量は、固形分換算で、マット層の２０質量％程度である。
【００３５】
ただし、カーボンブラック含有量を多くすると、後述するマット層形成用インクを上記基材に塗布してマット層を形成する際に、塗工性の低下を招き、塗膜を厚くすることができないので、結果として上記光透過率Ｔ1を低くすることができなくなる。また、バインダによるカーボンブラック保持力が低下することにより、熱転写記録媒体の製造中にカーボンブラックがマット層からこぼれ落ち、熱溶融性インク層の表面に付着して汚してしまうおそれがある。したがって、バインダの種類や性能にもよるが、マット層のカーボンブラック含有量は４０質量％未満であることが好ましい。さらに、カーボンブラック含有量が４０質量％未満であれば、転写による印字又は印画の際にマット層においてカーボンブラックに起因する凝集破壊が起こりにくく、熱溶融インク層とともにマット層の一部が転写されることをより確実に抑制することができ、結果として、印字跡の光透過率も低く抑えることができる。
【００３６】
マット層の厚み（塗布量）は、マット層形成用インクの組成にもよるが、好ましくは２．０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２．２ｇ／ｍ2以上である。このような厚みを有することにより、過剰なカーボンブラックを配合することなく、上記光透過率Ｔ1を所望する低い値に設定することが可能となる。ただし、マット層が厚すぎると、熱伝導性が低下して印字や印画の質の低下や劣化を招くおそれがあるため、好ましくは３．０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２．５ｇ／ｍ2以下である。なお、従来からの一般的なマット層の厚みは２．０ｇ／ｍ2以下である。
【００３７】
（３）熱溶融性インク層
マット層の基材側と反対の面に設けられる熱溶融性インク層は、基本的には、従来からの熱転写記録媒体における熱溶融性インク層と同じ成分（バインダ樹脂及び／又はワックス並びに着色剤等）で構成することができる。
【００３８】
バインダ樹脂としては、上記マット層の場合と同様に、従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のバインダ樹脂を用いることができる。そのようなバインダ樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、テルペン樹脂、ロジン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル及びアクリル樹脂等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、ワックスとしても、従来から熱転写記録媒体等に用いられている公知のワックスを用いることができる。例えばカルナバワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、キャンデリラワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス、ライスワックス、木ロウ、蜜ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、部分変性ワックス、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミド等が挙げられ、それぞれ単独で又は二種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００４０】
熱溶融性インク層に含まれる着色剤は、本発明の効果を損なわないように少なくともカーボンブラックを含むのが好ましい。所望する色に応じて各種染料や顔料を適宜選択して用いてもよい。カーボンブラックとしては、上記マット層において例示したものを用いることができ、それらを用いればよい。
【００４１】
また、熱溶融性インク層には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を添加してもよい。例えばクロマン系化合物及びフェノール系化合物等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、４−チアゾリドン系化合物、紫外線吸収性ポリマー等の紫外線吸収剤等を含有させてもよい。これらの他にも、有機及び／又は無機の充填材等の微粒子、離型剤、可塑剤、分散剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、消泡剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
【００４２】
熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は、一般的には０．５〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましいとされるが、この範囲に限られず、所望する濃度や熱感度等に応じて、かつ、マット層の光透過率と熱溶融性インク層の光透過率との差ΔＴを０．１％以下に設定できる範囲、好ましくは上記インク層の光透過率Ｔ2を０．００２％以下に設定できる範囲で、適宜選択すればよい。
【００４３】
（４）耐熱保護層
本発明に係る熱転写記録媒体において、基材のマット層側と反対の面（即ち熱転写時に熱が直接加えられる面）には、熱から基材等を保護するために、耐熱保護層が設けられているのが好ましい。
【００４４】
かかる耐熱保護層は、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知の耐熱性樹脂を用いて構成することができる。かかる耐熱性樹脂としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂とイソシアネート樹脂との反応生成物、及び耐熱粒子を含むアクリル樹脂等が挙げられる。耐熱保護層の厚み等については本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択すればよい。
【００４５】
２．熱転写記録媒体の製造方法
本発明に係る熱転写記録媒体を製造する際には、まず、上記のような基材を準備し、当該基材の一方の面にマット層及び熱溶融性インク層をこれらの順に形成する。マット層及び熱溶融性インク層は従来公知の方法及び条件により形成することができる。
【００４６】
例えばマット層の形成においては、まず、マット層を構成する上記材料と、水又はトルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサン、酢酸ブチル及びジオキサン等のうちの少なくとも１種の溶媒と、を含むマット層形成用インクを調製する。ここでは、必要に応じて、ボールミル、バスケットミル又はアトライター等を用いて、マット層形成用インク中において材料を溶媒に溶解させたり均一に分散させたりする。
【００４７】
このようにして得られたマット層形成用インクを、例えばダイレクトグラビアコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、バーコーター、各種ブレードコーター又はカーテンコーター等の従来公知の塗布装置を使用したソルベントコーティング法により、基材等被塗布面に塗布し、乾燥によって水や溶媒を除去してマット層を形成する。
【００４８】
また、マット層の面のうちの上記基材側と反対の面に熱溶融性インク層を形成する際には、熱溶融性インク層を構成する上記材料の混合物を調製し、得られた混合物をホットメルト法を用いたロールコート法により、上記マット層上に溶融させて塗布することによって形成することができる。
【００４９】
耐熱保護層は、従来から熱転写記録媒体に用いられている公知の耐熱性樹脂を用いて構成することができる。かかる耐熱性樹脂としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂とイソシアネート樹脂との反応生成物、及び耐熱粒子を含むアクリル樹脂等が挙げられる。耐熱保護層の厚み等については本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択すればよい。
【００５０】
また、耐熱保護層は、耐熱保護層を構成する上記材料と、水又はトルエン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸ブチル及びジオキサン等のうちの少なくとも１種の溶媒と、を含む耐熱保護層形成用インクを調製し、上記マット層と同様にして形成することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成を得ることができかつ本発明の効果を損なわない範囲であれば、上述した材料以外の材料を用いてもよく、また、上述した製造方法以外の製造方法を用いてもよい。
【００５２】
以下に、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、これらのみに限定されるものではない。なお、以下において「部」とあるのは、特に断りがない限り質量基準である。
【実施例】
【００５３】
《実施例１》
（１）耐熱保護層の形成
基材として、厚さ５μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルム（東洋紡（株）製のマグサンＫＭ−１５）を用意し、攪拌機を用いて下記の組成（Ｉ）を有する耐熱保護層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の一方の面に塗布して乾燥し、耐熱保護層を形成した。耐熱保護層の厚み（塗布量）は０．３ｇ／ｍ2とした。
【００５４】
組成（Ｉ）：
シリコーン樹脂                                            １０部（固形分換算）
（東芝シリコーン（株）製のアクリルシリコーン共重合体）
トルエン                                                  ４５部
ＭＥＫ                                                    ４５部
【００５５】
（２）マット層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（II）を有し、カーボンブラックの分散性が良好なマット層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の耐熱保護層側と反対の面に塗布して乾燥し、マット層を形成した。マット層の厚み（塗布量）は２．３ｇ／ｍ2とした。これにより、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体１を得た。
【００５６】
組成（II）：
バインダ樹脂  共重合ポリエステル                          ６０部（固形分換算）
（ユニチカ（株）製のエリーテル  ＵＥ３２００）
マット材      カーボンブラック                            ３６部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース１８０００    ３部
ルーブリゾール社製のソルスパース５０００      １部
溶媒          トルエン                                  １３０部
ＭＥＫ                                      ７０部
【００５７】
（３）熱溶融インク層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（III）を有する熱溶融性インク層形成用混合物を調製した。ついで、ホットメルト法を用いたロールコート法で、当該混合物を上記マット層の基材側と反対の面に塗布し、熱溶融性インク層を形成した。熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は３．０ｇ／ｍ2とした。これにより、上記第一の積層体１と、第一の積層体１のマット層側に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体１（即ち本発明に係る熱転写記録媒体１）を作製した。
【００５８】
組成（III）：
カルナバワックス                                          ４５部
モンタンワックス                                          ４５部
カーボンブラック                                          １０部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
【００５９】
以上のようにして作製した本発明に係る熱転写記録媒体１に関して、下記の要領で光透過率、機密保持性及び印字特性の評価試験を行なった。
【００６０】
［評価試験１］
（ａ）光透過率Ｔ1
上記第一の積層体１を用い、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」を、上記第一の積層体１のうちのマット層の主面の略法線方向において、マット層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件としては通常モードを採用した。結果を下記に示す。
【００６１】
（ｂ）光透過率Ｔ2
上記第二の積層体１を用い、「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」を、上記第二の積層体１（熱転写記録媒体１）のうちの熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。結果を下記に示す。
【００６２】
（ｃ）印字跡の光透過率Ｔ
上記実施例で作製した熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）の一面を熱溶融性インクが覆うように印字した。このときの印字条件としては通常設定値を採用した。これによって、使用済の熱転写記録媒体には、上記印刷用紙に印字された形状の空白部分からなる印字跡が形成された。この印字跡の光透過率Ｔを、使用済の熱転写記録媒体の熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。その結果、得られた値は光透過率Ｔ1とほぼ同じであった。
【００６３】
光透過率Ｔ1              ０．０８９％
光透過率Ｔ2            ０．００１５％
Ｔ1とＴ2との差ΔＴ     ０．０８７５％
【００６４】
［評価試験２］
（ａ）機密保持性１
上記熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、１５ｍｍ×１５ｍｍのサイズのひらがなを５０音順に印字した。このときの印字条件としては通常設定値を採用した。ついで、使用済の熱転写記録媒体を蛍光灯に透かして目視により観察したところ、印字跡の文字は判読不能であった。
【００６５】
（ｂ）機密保持性２
上記（ａ）で得た使用済の熱転写記録媒体を、複写機（リコー（株）製のimajio Neo 220）にて被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に複写を試みたところ、真っ黒なコピーが得られ、印字跡の文字は判読不能であった。
【００６６】
［評価試験３］
本発明に係る熱転写記録媒体１を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）にパターン印字を行ない、印字特性を評価した。このときの印字条件は、熱転写プリンタの印字エネルギーを通常設定値より５度数下げた低エネルギー状態とした。ついで、印刷用紙を目視により観察して転写性を確認したところ、鮮明な印字が確認できた。
【００６７】
《実施例２〜７及び比較例１〜２》
（１）耐熱保護層の形成
基材として、厚さ５μｍのポリエチレンテレフタレート製のフィルム（東洋紡（株）製のマグサンＫＭ−１５）を用意し、攪拌機を用いて下記の組成（Ｉ）を有する耐熱保護層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の一方の面に塗布して乾燥し、耐熱保護層を形成した。耐熱保護層の厚み（塗布量）は０．３ｇ／ｍ2とした。
【００６８】
組成（Ｉ）：
シリコーン樹脂                                            １０部（固形分換算）
（東芝シリコーン（株）製のアクリルシリコーン共重合体）
トルエン                                                  ４５部
ＭＥＫ                                                    ４５部
【００６９】
（２）マット層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（II）を有し、カーボンブラックの分散性が良好なマット層形成用インクを調製した。ついで、ダイレクトグラビアコーターを用いて当該インクを上記基材の耐熱保護層側と反対の面に塗布して乾燥し、マット層を形成した。マット層の厚み（塗布量）（ｇ／ｍ2）は表１に示すとおりとした。これにより、基材と、基材の一方の面に設けられたマット層と、を含む第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２を得た。
【００７０】
組成（II）：
バインダ樹脂  共重合ポリエステル                          ６０部（固形分換算）
（ユニチカ（株）製のエリーテル  ＵＥ３２００）
マット材      カーボンブラック                            ３６部
（キャボット社製のバルカンＸＣ−７２Ｒ）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース５４０００    ３部
ルーブリゾール社製のソルスパース５０００      １部
溶媒          トルエン                                  １３０部
ＭＥＫ                                      ７０部
【００７１】
（３）熱溶融インク層の形成
つぎに、攪拌機を用いて下記の組成（III）を有する熱溶融性インク層形成用混合物を調製した。ついで、ホットメルト法を用いたグラビアコート法で、当該混合物を上記マット層の基材側と反対の面に塗布し、熱溶融性インク層を形成した。熱溶融性インク層の厚み（塗布量）は３．０ｇ／ｍ2とした。これにより、上記第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２と、第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２のマット層側に設けられた熱溶融性インク層と、を含む第二の積層体２〜７及び比較用第二の積層体１〜２（即ち本発明に係る熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２）を作製した。
【００７２】
組成（III）：
ワックス      パラフィンワックス                          ７０部
カルナバワックス                            １０部
バインダ樹脂  エチレン−酢酸ビニル共重合体                  ６部
（三井・デュポンポリケミカル（株）製のＥＶＡ−Ｖ５７７）
分散剤        ルーブリゾール社製のソルスパース１８０００    ２部
着色剤        カーボンブラック                            １２部
（デグサジャパン社製のプリンテックス３５）
【００７３】
［評価試験１］
（ａ）光透過率Ｔ1
上記第一の積層体２〜７及び比較用第一の積層体１〜２を用い、「マット層の主面の略法線方向において、マット層の主面からマット層側に向けて測定される光透過率Ｔ1」を、上記第一の積層体１のうちのマット層の主面の略法線方向において、マット層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件としては通常モードを採用した。結果を表１に示す。
【００７４】
（ｂ）光透過率Ｔ2
上記第二の積層体２〜７及び比較用第二の積層体１〜２を用い、「熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層の主面から熱溶融性インク層側に向けて測定される光透過率Ｔ2」を、上記第二の積層体１（熱転写記録媒体１）のうちの熱溶融性インク層の主面の略法線方向において、熱溶融性インク層側からＸ−ｒｉｔｅ社製のＭＯＤＥＬ３４１で測定した。測定条件は上記（ａ）と同じとした。結果を表１に示す。
【００７５】
［評価試験２］
（ａ）機密保持性１
上記熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２を熱転写プリンタ（日本電気（株）製のＳＰ−Ｒ１００）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、１５ｍｍ×１５ｍｍのサイズのひらがなを５０音順に印字した。このときの印字条件としてはふつうモードを採用した。ついで、暗室にて、使用済の熱転写記録媒体を蛍光灯（日本電気（株）製のライフラインII  昼光色）から距離８０ｃｍ離した状態で透かして目視により観察した。印字跡の文字が判読不能の場合を○、印字跡の文字は判読可能の場合を×として、表１に示した。
【００７６】
（ｂ）機密保持性２
上記（ａ）で得た使用済の熱転写記録媒体を、複写機（リコー（株）製のimajio Neo 220）にて被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に複写を試みた。コピーにおいて印字跡の文字が判読不能の場合を○、印字跡の文字は判読可能の場合を×として、表１に示した。
【００７７】
［評価試験３］
印画（印字）品質を評価するため、本発明に係る熱転写記録媒体２〜７及び比較用熱転写記録媒体１〜２を熱転写プリンタ（ＴＥＣ社製のＢ４５８）にセットし、被転写体である印刷用紙（ＰＰＣ用紙）に、一面を熱溶融性インクが覆うように印字を行ない、印字面を目視して以下のように評価した。このときの印字条件は、熱転写プリンタの印字エネルギーを通常設定値より５度数下げた低エネルギー状態とした。
○：かすれ及びインクこぼれ等がなく鮮明に印字できている。
×：かすれ又はインクこぼれ等により印字が不鮮明である。
【００７８】
【表１】
0005043572.tif 000002
【００７９】
表１に示す結果から、マット層の厚みが２．０〜３．０ｇ／ｍ2（実施例２〜７）の場合には、光透過率Ｔ1と光透過率Ｔ2との差ΔＴが０．１％以下であり、機密保持性１も機密保持性２も良好であった。さらに、マット層の厚みが２．２〜２．５ｇ／ｍ2（実施例３及び４）の場合には、特にかすれ等がなく印画品質も良好に保たれていたため、この点で優れていることがわかる。
【００８０】
《実施例８〜１２及び比較例３〜４》
マット層形成用インクの組成及びマット層の厚みをそれぞれ表２に示す組成及び厚みに変更した以外は実施例２と同様にして、第一の積層体８〜１２及び３〜４、第二の積層体８〜１２及び３〜４（本発明に係る熱転写記録媒体８〜１２及び比較用熱転写記録媒体３〜４）を得、それぞれについて実施例２と同様の評価試験を行なった。結果を表２に示した。
【００８１】
【表２】
0005043572.tif 000003
【００８２】
比較例３においては、インクこぼれによって印字部分以外が汚れており、印画品質は×であった。また、熱転写されたインク層部分だけでなく、当該インク層部分の奥のマット層部分も抜け落ち、光透過率Ｔ（印画後の抜け跡部分の光透過率）が５．０１と極端に高い箇所があり、機密保持性が低かった。表２に示す結果から、マット層形成用インクの組成を種々変更した場合であっても、本発明の範囲内であれば、機密保持性１及び機密保持性２に優れる熱転写記録媒体が得られること、印画品質が良好に保たれていること等がわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る熱転写記録媒体は、例えばコンピュータ、ワードプロセッサ及びファクシミリ等に好適に用いることができる。