(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂製フィルム状物をそのＴＤ方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、前記結晶性熱可塑性樹脂は、重量平均分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン[Ａ]と、重量平均分子量が７００〜６０００のポリオレフィンワックス[Ｂ]とを、[Ａ]／[Ｂ]＝９０／１０〜５０／５０の重量比で含む結晶性ポリオレフィン樹脂であり、前記フィルム状物中の結晶性ポリオレフィン樹脂の結晶のｃ軸の、前記フィルム状物のＭＤ方向に対する配向係数が０．９０以上であることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム状物が、結晶性熱可塑性樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含む請求項１の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルム状物を下記条件満たす温度Ｔで、ＴＤ方向に延伸する請求項１又は２の延伸フィルムの製造方法、
Ｔｍ＞Ｔ＞Ｔｍ−５０
ここに、Ｔｍは結晶性熱可塑性樹脂の融点である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は延伸フィルムの製造方法に関し、詳しくは、結晶性熱可塑性樹脂製の力学バランスの良い延伸フィルムを、延伸時に延伸切れ等を生じさせることなく製造することができる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
結晶性熱可塑性樹脂製のフィルムは、弾性率が高いなど強度的に優れるものの、テンター装置などによって二軸延伸をしようとすると、延伸斑が生じたり、透明性が低下し易い。そのため、二軸延伸時の延伸温度、延伸速度条件などを複雑に制御することにより、延伸斑が生じたり、透明性が低下し易い欠点を解消する技術が開発されている（例えば、特開昭５８−９０９２４号公報）。
【０００３】
ところが、このようにしても延伸斑が生じたり、透明性が低下し易い欠点を確実に解消することはできず、更に、厳密に延伸条件を設定することにより、従来技術の有する欠点を解消しようとする技術が知られている（例えば、特開平５−４２７６号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の製造方法は、いずれも複雑な延伸条件の制御を要するものであり、それでも得られた延伸フィルムの均質性は未だ十分でなく、特に、結晶性の高い、従って、弾性率が高く強度に優れた熱可塑性樹脂の場合には、延伸ムラを確実に解消するには至っておらず、改良の余地があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて、結晶性熱可塑性樹脂製の力学バランスの良く、均質性の高い延伸フィルムを、延伸時に延伸切れ等を生じさせることなく製造することができる方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は各請求項記載の発明により達成される。すなわち、本発明に係る延伸フィルムの製造方法は、結晶性熱可塑性樹脂製フィルム状物をそのＴＤ方向に延伸する方法であり、その特徴構成は、前記結晶性熱可塑性樹脂製フィルム状物として、該フィルム状物中の熱可塑性樹脂の結晶のｃ軸の、該フィルム状物のＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上であるものを使用することにある。ここで、フィルム状物のＭＤ方向とは、当該フィルム状物の製造時の流れ方向であり、ＴＤ方向とは、そのフィルム状物の流れ方向と厚さ方向の両方に直交する方向である。
【０００７】
この構成によれば、特に結晶性の高い熱可塑性樹脂から製造されたフィルムについても、力学的バランスに優れ、延伸ムラの少ない、均質性の高い延伸フィルムを延伸時に延伸切れ等を生じることなく製造する方法を提供することができる。
【０００８】
本発明において、「結晶性熱可塑性樹脂製フィルム状物中の熱可塑性樹脂の結晶のｃ軸の、ＭＤ方向に対する配向係数」とは、広角Ｘ線回折により求められるHermans 配向係数である。
【０００９】
図１（Ａ）に示すように、少なくとも一対の圧延ロールを用いた延伸工程を経て圧延成形された結晶性熱可塑性樹脂製フィルム状物３１は、カレンダーロール３３から送り出されてロール３６に巻き取られる。このようにして製造されたフィルム状物３１の結晶化した部分Ｘを拡大した図１（Ｂ）に模式的に示す。この図に示すように、フィルム状物を構成する結晶性熱可塑性樹脂を構成する重合体分子３５の８０％以上の結晶のｃ軸（ラメラの厚さ方向の軸）がＭＤ方向に配向している状態は、「フィルム状物中の結晶のｃ軸の、前記フィルム状物のＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上である」状態の一例である。
【００１０】
本発明によれば、広角Ｘ線回折により測定した熱可塑性樹脂の結晶のｃ軸のＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上である結晶性熱可塑性樹脂をフィルム状物を、テンター装置等を用いてＴＤ方向に延伸して延伸フィルムが得られる。延伸倍率は、特に限定されるものではないが、２〜１０倍程度が好ましい。
【００１１】
結晶性熱可塑性樹脂のフィルム状物を得る方法としては、インフレーション法、Ｔダイによる押し出し法などがあるが、結晶性熱可塑性樹脂の圧延成形により製造することにより、熱可塑性樹脂の結晶のｃ軸の、ＭＤ方向に対する配向係数が０．８以上である結晶性熱可塑性樹脂フィルムを確実に得ることができる。
【００１２】
本発明において、「結晶性熱可塑性樹脂」とは、Ｘ線解析において明確な結晶性を示す熱可塑性樹脂を意味し、より詳細には、広角Ｘ線回折により求めた結晶化度が１０％以上である熱可塑性樹脂を意味する。尚、上記定義における「熱可塑性樹脂」には、単一種類の熱可塑性樹脂のみならず、二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物も含まれる。すなわち、二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物であって、該混合物の広角Ｘ線回折により求められた結晶化度が１０％以上である混合物は、本発明における「結晶性熱可塑性樹脂」として使用することができる。二種類以上の熱可塑性樹脂の混合物の場合、混合される熱可塑性樹脂の全てがそれぞれ結晶性を有する必要はない。すなわち、結晶性熱可塑性樹脂と非結晶性熱可塑性樹脂の混合物であっても、該混合物全体の結晶化度が１０％以上であれば、その混合物は本発明における「結晶性熱可塑性樹脂」として使用することができる。
【００１３】
熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または２種類以上のオレフィンの共重合体、および１種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体であるポリオレフィン樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらの架橋物などが挙げられる。
【００１４】
単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性熱可塑性樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンの単独重合体または二種類以上のオレフィンの共重合体、一種類以上のオレフィンとこのオレフィンと重合可能な一種類以上の重合成モノマーとの共重合体であるポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。単独では１０％以上の結晶化度を有しない熱可塑性樹脂であっても、前記単独で１０％以上の結晶化度を有する結晶性熱可塑性樹脂と適当な配合割合でブレンドすることにより本発明に適用することができる。
【００１５】
熱可塑性樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いると、成形されたフィルム状物は、リサイクル性、耐溶剤性に優れ、又、焼却してもダイオキシン等を発生しないため、環境を悪化させることがない等の理由から、ポリオレフィン樹脂を特に好適に使用できる。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセンなどが挙げられる。ポリオレフィン樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ（4 −メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００１７】
尚、本発明においてフィルム状物とは、本来的にフィルムと称されるもののみならず、多少厚手のシート状のものをも含む概念として用いるものとする。
【００１８】
前記フィルム状物には、結晶性熱可塑性樹脂１００重量部に対し、充填剤を１０〜３００重量部含ませてもよい。
【００１９】
この構成によれば、延伸した場合に弾性率が高い多孔性フィルムを得ることができ、フィルター、電池用あるいは電解コンデンサ用セパレータ、ろ過膜、透湿防水衣料など多用途に使用できる。
【００２０】
充填剤が１０重量部未満では、通気性を有する多孔性フィルムを得ることはできず、３００重量部を越える場合は、延伸時に延伸切れを生じるおそれがある。充填剤の量は、結晶性熱可塑性樹脂１００重量部に対し５０〜２００重量部であることがより好ましい。均質な多孔性フィルムを得ることができるからである。
【００２１】
充填剤としては無機および有機の充填剤が用いられ、例えば、無機充填剤としては炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス粉、酸化亜鉛などを使用できる。
【００２２】
有機充填剤としては、種々の樹脂粒子を使用することができ、好ましくはスチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは２種類以上の重合体、メラミン、尿素などの重縮合樹脂などの粒子が挙げられる。
【００２３】
前記フィルム状物を構成する結晶性熱可塑性樹脂は、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン（本発明において、長分子鎖ポリオレフィンという）を１０重量％以上含むことが好ましい。
【００２４】
結晶性熱可塑性樹脂中に、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上の長分子鎖ポリオレフィンを含有するフィルムは特に強度に優れ、このような長分子鎖ポリオレフィンを１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上含有していると強度が顕著に向上するので、多用途に利用でき、３０重量％以上含有していると、より強度の高いものが得られる。
【００２５】
長分子鎖ポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスと併用することが加工上好ましい。かかるワックスと併用すると、フィルムの風合いが良くなったり、無孔化し易い（例えば、電池のセパレータ等に使用すると安全性が高まる）等の利点がある。
【００２６】
かかるポリオレフィンワックスの具体例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ（4 −メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のワックス等が挙げられる。
【００２７】
例えば、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを１０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリオレフィン［Ａ］と、重量平均分子量７００〜６０００のポリオレフィンワックス［Ｂ］とを、［Ａ］／［Ｂ］＝９０／１０〜５０／５０の重量比にて配合し、溶融混練することにより得ることができる。
【００２８】
ポリオレフィンの分子鎖長、重量平均分子鎖長、分子量、および重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定し、特定分子鎖長範囲または特定分子量範囲のポリオレフィンの混合比率（重量％）は、ＧＰＣ測定により得られる分子量分布曲線の積分により求めることができる。
【００２９】
前記フィルム状物を、下記（条件１）を満たす温度ＴでＴＤ方向に延伸することが好ましい。
（条件１）Ｔｍ＞Ｔ＞Ｔｍ−５０
ここに、Ｔｍは結晶性熱可塑性樹脂の融点である。
【００３０】
この構成によれば、力学的バランスが良好で、均質性の高い多孔性の延伸フィルムを、延伸時に延伸ムラを生じることなく、製造することができる。延伸時のフィルム状物の温度ＴがＴｍ以上であると、無孔性のフィルムとなって多孔性フィルムが得られず、（Ｔｍ−５０）以下であると、延伸時に延伸切れを起こし易い。
【００３１】
尚、融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）におけるピーク温度のことであり、複数のピークがある場合は、最も融解熱量ΔＨ（J ／ｇ）が大きいピーク温度を融点とする。又、融点を測定するときの昇温速度は、５℃／分とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る延伸フィルムの製造方法について、以下に詳細に説明する。結晶性熱可塑性樹脂と、（多孔性フィルムを製造する場合には）充填剤とを含む熱可塑性樹脂組成物からフィルム状物を製造し、これを所定幅にスリットした後、後述する延伸装置により、ＴＤ方向に２〜１０倍に延伸して延伸フィルムを得る。多孔性フィルムを製造する場合は、延伸を結晶性熱可塑性樹脂の融点Ｔm 未満の温度で行い、必要に応じて酸などを用いて充填剤を除去する。具体的な工程例を、図面を参照して以下に説明する。
【００３３】
＜フィルム状物の製造工程＞
図２は、結晶性熱可塑性樹脂フィルム状物を製造するための製造ラインを示す模式図である。本製造ラインは、工程順に混練工程１、圧延工程２、スリット工程３の各工程から成っている。以下で示す例では、ポリオレフィン樹脂を使用する。
【００３４】
混練工程１で、スクリュー混練装置１０が使用されており、この混練装置１０は、長分子鎖ポリオレフィンＰＥ１とポリオレフィンワックスＰＥ２を供給する第１ホッパー１１を備えている。無機充填剤などの充填剤は、別に設けた第２ホッパー（図示略）から供給される。混練工程１により、例えば、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリエチレン樹脂１００重量部と充填剤１０〜３００重量部と、場合によっては更に非イオン系界面活性剤とを含む樹脂組成物を得る。尚、樹脂組成物には、本発明の目的を妨げない範囲で脂肪酸エステルや安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などの他の添加剤を添加されていてもよい。
【００３５】
スクリュー混練装置１０は、二軸のスクリュー１３を備えており、第１ホッパー１１から供給される混合樹脂を強混練して押し出す。混練して得られた樹脂組成物は、ペレット化される。
【００３６】
圧延工程２で、スクリュー押し出し装置２０が用いられる。この装置２０は、混練工程１により得られた樹脂組成物のペレットを投入するホッパー２１と、スクリュー２２を備えている。この装置２０により、 樹脂組成物を可塑化混練しつつ前方に押し出し、ダイ２３により棒状またはシート状の溶融樹脂として排出し、圧延ロール機構２４により圧延してフィルムを得る。
【００３７】
この場合、ダイ２３の下流側にある圧延ロール機構２４の内、上流に位置する一対の圧延ロールＲ１，Ｒ２の表面温度Ｔｏを、下記（条件２）、（条件３）を満たす温度に設定することが好ましい。
【００３８】
（条件２）  熱可塑性樹脂組成物の溶融張力ＭＴ、伸長度Ｌが以下の範囲となる温度Ｔｏ
ＭＴ＞１０ｇ  かつ  Ｌ＞１００％
（条件３）    Ｔｏ＞Ｔｍ
ここに、Ｔｍは結晶性熱可塑性樹脂の融点である。
【００３９】
このようにすると、厚み精度が高い樹脂製フィルム状物が得られるため、このようなフィルム状物を延伸すると、延伸ムラが少なく、均一な延伸フィルムが得られることに加えて、厚み精度の高い延伸フィルムが得られる。
【００４０】
更に、前記一対の圧延ロールＲ１，Ｒ２の周速を、略等速にして圧延成形することが好ましい。このようにすると、得られたフィルム状物の表面が平滑性に優れて美麗であり、膜厚み精度が一層高い樹脂製フィルム状物を製造することができるので、以降の工程で延伸した場合に、より一層厚み精度の優れた延伸フィルムが得られる。この場合、前記一対の圧延ロールＲ１，Ｒ２の周速が略等速であるとは、両圧延ロールが厳密に同一周速度であること、または両圧延ロールの周速は異なるが、それらの周速度の差異は±５％以内程度であることを意味する。
【００４１】
上記圧延方法によると共に、後述する延伸方法を実施することにより、溶融粘度が高く溶融伸びの低い樹脂を多く含む結晶性の高い熱可塑性樹脂組成物のような難成形樹脂材料についても、力学的バランスに優れ、延伸ムラが少なく、かつ均質性が高い多孔性フィルムを得ることができる。しかもこの場合には、２００μｍ以下の厚さまで延伸するときでさえも、±２％程度以内といった高い厚み精度で多孔性フィルムを得ることができる。
【００４２】
スリット工程３では、圧延工程２で得られたフィルムを幅方向で２つにカットし、例えば６００ｍｍ幅の圧延フィルムから３００ｍｍ幅のフィルムロール３６を２丁得る。
【００４３】
なお、スリット工程３は、例えば、圧延で得られた樹脂製フィルム状物から不要部分を除去する目的、または、圧延フィルムを所望の幅に裁断する目的で、必要に応じて行われる工程であり、省略することができる。
【００４４】
＜延伸フィルムの製造工程＞
以上の工程により、樹脂製フィルム状物３１を得た後、引き続き、図３に示すように、得られたフィルム状物３１を延伸する工程４と更に延伸フィルムを裁断するスリット工程５とを経て、延伸フィルムを得る。スリット工程５は、例えば、延伸フィルムから不要部分を除去する目的、または、延伸フィルムを所望の幅に裁断する目的で、必要に応じて行われる工程であり、省略することができる。
【００４５】
延伸工程４では、上記（条件１）の下でテンター装置などを用い、上記した３００ｍｍ幅の圧延フィルム状物をＴＤ方向（フィルム幅方向）に２〜１０倍、好ましくは４〜５倍延伸する。これにより、幅方向に延伸された熱可塑性樹脂フィルムＦを得ることができる。かかる延伸フィルムＦは、幅方向の弾性率、強度も高いものとなる。
【００４６】
充填剤を含有するフィルム状物から多孔性フィルムを製造する場合には、より好ましくは、延伸工程４は、図４に示すような、３つの加熱ゾーンに分割され、夫々下記（条件）に制御されたテンター装置を用いて行う。すなわち、このテンター装置Ｔは、上流側から送給されてきたフィルム状物３１を入口から取り込み、このフィルム状物３１を加熱しながら延伸すべく、予熱部Ａ、ＴＤ方向にフィルム状物を延伸する延伸部Ｂ、延伸による内部応力を除去して熱固定する熱処理部Ｃの３つのゾーンに分割されており、各部を経て所定厚みの延伸フィルムが製造されるようになっている。そして、各ゾーンを下記（条件４）〜（条件６）に従う温度条件に設定しておくことにより、均一に延伸でき、かつ延伸ムラのない延伸フィルムを製造することができる。
【００４７】
（条件４）  Ｔ１／Ｔ２＞１．０５
（条件５）  １．５＞Ｔ３／Ｔ２＞１．２
（条件６）  Ｔｍ＞Ｔ３＞（Ｔｍ−５）
ここに、Ｔ１は延伸時の予熱部での予熱温度、Ｔ２は延伸部での延伸温度、Ｔ３は熱処理部での熱固定温度、Ｔｍは結晶性熱可塑性樹脂の融点である。
【００４８】
このようにすれば、特に溶融粘度が高く溶融伸びの低い樹脂組成物である長分子鎖ポリオレフィン樹脂を多く含有した結晶性熱可塑性樹脂組成物から製造されるフィルムからも、一層延伸ムラの少ない、均質性の高い多孔性フィルムを製造することができる。また、必要に応じて、更にフィルム中の充填剤を、酸などを用いて除去することができる。
【００４９】
最後のスリット工程５では、得られた結晶性熱可塑性樹脂製フィルムを所望の幅寸法にカットする。
【００５０】
以上のようにして製造された延伸フィルムは、結晶性の高い材質のものであっても、延伸ムラが少なく、力学的バランスの良い均質性の高いものであり、弾性率の高い強度的にも優れたフィルムであった。また、充填剤非配合のフィルムは透明性にも優れていた。
【００５１】
【実施例】
以下、実際の測定試験結果について説明する。尚、測定結果の評価は外観および突刺し強度結果について行った。
【００５２】
〔突刺し強度の測定〕
固定したフィルムに、針先曲率半径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍの金属製針を２００ｍｍ／分で突き刺した際に孔が開口する最大荷重（ｇｆ）を測定して求めた。
【００５３】
（実施例１）
長分子鎖ポリエチレン粉末７０重量％（三井化学（株）製、ハイゼックスミリオン３４０Ｍ、重量平均分子鎖長１７０００ｎｍ、重量平均分子量３００万）と、低分子量ポリエチレン粉末３０重量％（重量平均分子量１０００）とを２軸反応押出機にて混練し、該押出機の途中から樹脂混合物１００重量部に対して１２０重量部の炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、スターピゴット１５Ａ）を添加して２３０℃で溶融混練した後、ロール表面温度１５０℃で等速度で回転する一対のロールで圧延し、膜厚約６０μｍのフィルムを作成した。得られたフィルムについて、広角Ｘ線回折により（１１０）面の配向を調べたところ、ＭＤ方向に対する樹脂の結晶のｃ軸の配向係数は０．９0 であった。このフィルムをテンター延伸機にて１１０℃でＴＤ方向に５倍延伸した。尚、 上記樹脂混合物中の分子鎖長２８５０ｎｍ以上のポリエチレンの含有量は２７重量％であった。
【００５４】
（実施例２）
ポリプロピレン１００重量部（住友化学工業（株）製、ＦＳ２０１１Ｄ）を２軸押出機にて混練し、押出機の途中から樹脂１００重量部に対して１２０重量部の炭酸カルシウム（白石カルシウム株製、スターピゴット１５Ａ）を添加して２３０℃で溶融混練した後、ロール表面温度175 ℃で等速度で回転する一対のロールで圧延し、膜厚約６０μｍのフィルムを作成した。得られたフィルムについて、広角Ｘ線回折により（１１０）面の配向を調べたところ、ＭＤ方向に対する樹脂の結晶のｃ軸の配向係数は０．９１であった。このフィルムをテンター延伸機にて１５０℃でＴＤ方向へ５倍延伸した。
【００５５】
（比較例１）
実施例１で作成したＭＤ方向に対する結晶のｃ軸の配向係数が０．９０のフィルムを２段プレス機（２２０℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）でプレスし、樹脂の結晶のｃ軸のＭＤ方向に対する配向係数が０であり、ａ軸のＭＤに対する配向係数が０．４４であるフィルムを製作した。このフィルムをテンター延伸機にて１１０℃でＴＤ方向に延伸倍率５倍の延伸を行った
これら実施例、比較例の測定結果を、表１に示す。
【００５６】
【表１】
0005089835.tif 000002
表１の結果、実施例１、２はいずれも延伸ムラがなく良好であったのに対して、比較例のものは延伸ムラが発生すると共に、突刺し強度は幅方向にバラツキが大きく、均質性に劣るものであることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルムの結晶配向を説明する模式図
【図２】本発明に係る延伸フィルムの製造方法の一実施形態を表す概略工程模式図
【図３】図２の下流側工程を示す概略模式図
【図４】図３のテンター装置の概略平面図
【符号の説明】
３１      フィルム状物
Ｆ        延伸フィルム
【図１】
0005089835.tif 000003
【図２】
0005089835.tif 000004
【図３】
0005089835.tif 000005
【図４】
0005089835.tif 000006