(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブと、
前記可撓性チューブの外形を規制するチューブ支持面を有し、ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、金属よりなる群から選ばれた少なくとも１つの材質で形成されたポンプフレームと、
前記可撓性チューブを加圧変形させるローラとを備え、
前記ローラによって前記可撓性チューブを加圧変形させてインク組成物を送液及び／又は廃液し、
前記インク組成物が重合性モノマーを含有し、重合性モノマーの総量に対して、単官能重合性モノマーが４０重量％以上１００重量％以下であることを特徴とする
チューブポンプ。
【請求項２】
前記可撓性チューブがシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムよりなる、請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記ポンプフレームがポリアミド樹脂で形成されたポンプフレームである、請求項１又は２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記重合性モノマーが窒素原子を含む重合性モノマーを含有する、請求項１〜３いずれか１つに記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記重合性モノマーがフェノキシエチルアクリレートを含有する、請求項１〜４いずれか１つに記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記インク組成物がパーフルオロアルキル基含有ポリマーを含有する、請求項１〜５いずれか１つに記載のチューブポンプ。
【請求項７】
被記録媒体上にインク組成物をインクジェットノズルから吐出するインクジェット記録ヘッドと、
前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドへ送液するチューブポンプ、及び／又は、前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドから廃液するチューブポンプとを有し、
該チューブポンプが請求項１〜６いずれか１つに記載のチューブポンプであることを特徴とする
インクジェット記録装置。
【請求項８】
被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射手段をさらに有する、請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のインクジェット記録装置を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ、これを備えるインクジェット記録装置、並びに、前記インクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。中でもインクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率よく使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録装置は、インクカートリッジからのインクの供給を受けるインクジェット記録ヘッドと、記録用紙を記録ヘッドに対して相対的に移動させる紙送り手段を備え、印字信号に応じて記録ヘッドを移動させながら記録用紙にインク滴を吐出させてドットを形成することにより記録が行われる。
インクジェット記録装置において、記録ヘッドへインクを充填させるためや、ノズル開口の目詰まり防止を目的として記録ヘッドからインクを強制的に吸引排出させるために、インクの吸引及び排出する機構が必要とされる。このようなインクの吸引及び／又は排出するために、いわゆるチューブポンプが使用されている。
【０００４】
特許文献１には、紫外線硬化型インクジェット記録装置に用いるインク接液部材であって、当該インク接液部材を６０℃のインクに１週間浸漬後の圧縮永久歪が１５％以下、引き裂き強度が１０Ｎ／ｍｍ以上、及び引張り強度が５ＭＰａ以上となる弾性体であることを特徴とするインク接液部材が開示されている。
また、特許文献２には、可撓性チューブとして、硬度が３４乃至４６度の付加反応加硫ゴム物質からなるチューブを用いることを特徴とするチューブポンプが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３８６０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載のチューブポンプを単官能モノマーを多く含むインク組成物に使用すると、インクの漏出を完全に防ぐことができず、漏出したインクがポンプフレームの強度を低下させるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するものである。すなわち、本発明の目的は、ポンプフレームのインク組成物による強度低下を防ぎ、安定にインクを送液及び／又は廃液可能なチューブポンプを提供することである。また、本発明の他の目的は、吐出安定性に優れるインクジェット記録装置、並びに、これを用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜７＞、＜９＞及び＜１０＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞及び＜８＞とともに以下に記載する。
＜１＞  可撓性チューブと、前記可撓性チューブの外形を規制するチューブ支持面を有し、ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、金属よりなる群から選ばれた少なくとも１つの材質で形成されたポンプフレームと、前記可撓性チューブを加圧変形させるローラとを備え、前記ローラによって前記可撓性チューブを加圧変形させてインク組成物を送液及び／又は廃液することを特徴とするチューブポンプ、
＜２＞  前記可撓性チューブがシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムよりなる、上記＜１＞に記載のチューブポンプ、
＜３＞  前記インク組成物が重合性モノマーを含有し、重合性モノマーの総量に対して、単官能重合性モノマーが４０重量％以上１００重量％以下である、上記＜１＞又は上記＜２＞に記載のチューブポンプ、
＜４＞  前記重合性モノマーが窒素原子を含む重合性モノマーを含有する、上記＜３＞に記載のチューブポンプ、
＜５＞  前記重合性モノマーがフェノキシエチルアクリレートを含有する、上記＜３＞又は上記＜４＞に記載のチューブポンプ、
＜６＞  前記インク組成物がパーフルオロアルキル基含有ポリマーを含有する、上記＜１＞〜上記＜５＞いずれか１つに記載のチューブポンプ、
＜７＞  被記録媒体上にインク組成物をインクジェットノズルから吐出するインクジェット記録ヘッドと、前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドへ送液するチューブポンプ、及び／又は、前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドから廃液するチューブポンプとを有し、該チューブポンプが上記＜１＞〜上記＜６＞いずれか１つに記載のチューブポンプであることを特徴とするインクジェット記録装置、
＜８＞  被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射手段をさらに有する、上記＜７＞に記載のインクジェット記録装置、
＜９＞  上記＜７＞又は上記＜８＞に記載のインクジェット記録装置を用いることを特徴とするインクジェット記録方法、
＜１０＞  上記＜９＞に記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポンプフレームのインク組成物による強度低下を防ぎ、安定にインクを送液及び／又は廃液可能なチューブポンプを提供することができた。また、本発明によれば、吐出安定性に優れるインクジェット記録装置、並びに、これを用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することできた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）チューブポンプ
本発明のチューブポンプは、可撓性チューブ（以下、単に「チューブ」ともいう。）と、前記可撓性チューブの外形を規制するチューブ支持面を有し、ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、金属よりなる群から選ばれた少なくとも１つの材質で形成されたポンプフレームと、前記可撓性チューブを加圧変形させるローラとを備え、前記ローラによって前記可撓性チューブを加圧変形させてインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）を送液及び／又は廃液することを特徴とする。
【００１１】
以下、適宜図を参照して説明する。
図１は、本発明において好適に使用できるチューブポンプの一例を示す概略図である。
図１において、チューブポンプ１は、チューブ１０、ポンプフレーム１１及びローラ１２（１２ａ及び１２ｂ）を備え、チューブ１０は、ポンプフレーム１１に形成されたチューブ支持面に沿って、例えばほぼ全周、又は、図１に示すようにほぼ半周にわたって円弧状を描くように配設されている。
ローラ１２ａ及び１２ｂは、ポンプホイール１４に回転可能に取り付けられており、ポンプホイール１４を回転させることにより、ローラ１２ａ又は１２ｂがポンプフレーム１１に押しつけられる。前記ローラ１２ａ又は１２ｂは、前記チューブ１０を押しつぶしながら（加圧変形させながら）回転し、これによりチューブ１０内に圧力を発生させる。この結果、ポンプフレーム１１内に収容された部分よりも上流側のチューブ１０内が減圧される。
【００１２】
本発明のチューブポンプは、インク組成物を送液及び／又は廃液するために用いられる。図１では、インク組成物はＡで示されている。
本発明のチューブポンプは、インクをインクジェット記録ヘッド（以下、単に「記録ヘッド」又は「ヘッド」ともいう。）に送液するための送液ポンプとして使用することもでき、また、記録ヘッドの吐出口から強制的にインクを吸引する吸引ポンプとして使用することもでき、特に限定されない。詳細については後述する。
【００１３】
（ポンプフレーム）
本発明において、ポンプフレームは、ポンプフレームを形成する材質が、ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、金属よりなる群から選ばれる。
ポンプフレームを上記の材質で形成することにより、チューブポンプ内にインク組成物が滲み出た場合であっても、該インク組成物の重合性化合物によるポンプフレームの強度低下を抑制することができ、送液安定性が向上する。
従来使用されているポンプフレームは、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等で形成されている。このため、インク組成物がポンプフレーム内に滲み出すと、ポンプフレームが可塑化し、ポンプフレームの割れ等を生じ、印字品質が悪化するという問題があった。
チューブポンプがインクタンクからインクジェット記録ヘッドへのインクの送液に使用される場合、ポンプフレームに割れが生じると、チューブの加圧が不十分となり、正常に送液することができない。その結果、インクジェット記録ヘッドへのインクの送液ができなくなり、吐出不良を生じ、印字品質が悪化する。
本発明によれば、上記の問題を解決することができ、単官能重合性モノマーや、低分子量の重合性モノマー等の可塑化能の高い重合性化合物を含有するインク組成物を使用した場合であっても、高い印字品質を維持することができる。
【００１４】
なお、ポンプフレームは上記ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、金属よりなる群から選択される少なくとも１つの材質を含み、それらを合計して５０重量％以上含有するものである。前記材質を合計して６０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは７０重量％以上含有することが好ましい。
また、前記の群から選択される材質を少なくとも１つ含有していればよく、複数種を併用することもできる。例えば、金属で作製したポンプフレームのチューブ支持面を、ポリアミド樹脂で覆う態様が例示できる。
本発明において、ポンプフレームが含有してもよい他の成分としては、フィラー、滑剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、粘着付与剤、充填剤、防かび剤等を例示することができる。
【００１５】
ポリアミド樹脂としては、公知のポリアミド樹脂から適宜選択して使用することができるが、６−ナイロン、６，６−ナイロン、８−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、６／１２共重合ナイロン、６／６６／１２共重合ナイロン、非晶性ナイロン、透明性ナイロン、ポリアミドエラストマーが例示できる。
これらの中でも、ポリアミド樹脂としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６／１２共重合ナイロンがより好ましく、６−ナイロン、６，６−ナイロンがさらに好ましい。
【００１６】
高密度ポリオレフィン樹脂としては、エチレン単独重合体、α−オレフィン単独重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体が例示でき、一般的には、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン系触媒などを使用し、スラリー法、溶液法又は気相法により重合されるポリオレフィン樹脂である。α−オレフィンの具体例としては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等が挙げられる。密度は、０．９３０ｇ／ｃｍ3以上０．９７５ｇ／ｃｍ3以下（なお、本発明において、「０．９３０ｇ／ｃｍ3以上０．９７５ｇ／ｃｍ3以下」を、「０．９３０ｇ／ｃｍ3〜０．９７５ｇ／ｃｍ3」、又は、「０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ3」とも記載することとする。以下、同様。）であることが好ましく、より好ましくは０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは、０．９４２〜０．９６５ｇ／ｃｍ3であり、公知の高密度オレフィン樹脂から、適宜選択して用いることができる。
これらの中でも、高密度ポリオレフィン樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリプロピレン樹脂が好ましく、高密度ポリエチレン樹脂を使用することが好ましい。
高密度ポリオレフィン樹脂は上市されており、ハイゼックスシリーズ（三井化学（株）製、例えば、ハイゼックス１３００Ｊ等）、ノバテックＨＤ（日本ポリエチレン（株）製）が例示できる。
【００１７】
ポリエステル樹脂としては、公知のポリエステル樹脂から適宜選択して使用することができる。成型加工が容易なポリエステル樹脂を使用することが好ましく、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＴ系コポリエステルが例示できる。
【００１８】
金属としては、ステンレス鋼を好ましく使用することができ、ステンレス鋼としては公知のステンレス鋼から適宜選択することができる。
具体的には、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ６３０が例示できる。
【００１９】
これらの中でも、加工性及びインク組成物に対する耐性の観点から、ポリアミド樹脂、高密度ポリオレフィン樹脂、金属が好ましく、より好ましくはポリアミド樹脂及び金属であり、さらに好ましくは、ポリアミド樹脂である。
なお、特にポンプフレームのうち、チューブ支持面（チューブとの接触面）を上記素材で形成することが好ましい。
【００２０】
前記ポンプフレームの製造方法は特に限定されず、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の公知の方法から適宜選択することができる。また、金属を使用する場合には、プレス成形を使用することができる。
射出成形の方式としては、プランジャー方式、プランジャープリプラ方式、スクリュープリプラ方式、インラインスクリュー方式が例示できる。これらの中でも成形精度が良好なことから、本発明のポンプフレームはインラインスクリュー方式で製造することが特に好ましい。
【００２１】
（チューブ）
本発明のチューブポンプに使用されるチューブは、可撓性を有する。ここで、可撓性とは、弾性の意味をも含む概念である。
前記チューブの材質は、押しつぶし後のチューブの復元力等から適宜選択することができる。
本発明において、チューブポンプは、シリコン系ゴム又はフッ素系ゴムにより形成されていることが好ましい。チューブをシリコン系ゴム又はフッ素系ゴムにより形成することにより、インクに対して高い耐性を得ることができ、経時安定性に優れるチューブポンプを得ることができる。
また、シリコン系ゴム及びフッ素系ゴムは、耐熱耐寒性、耐候性に優れるので好ましい。
【００２２】
上記チューブの材質は、硬度（ＪＩＳ−６３０１−１９６２）が８０以下であることが好ましく、７０〜５０であることがより好ましい。硬度が上記範囲内であると、押しつぶし後のチューブの復元力に優れ、所望の流速を得ることができるので好ましい。
【００２３】
シリコン系ゴムとしては、シリコンゴムの付加反応加硫物が好ましい。より具体的には、メチルビニルシリコン、メチルフェニルシリコン、フルオロシリコン等を付加反応加硫化したものが好ましい。付加反応加硫を形成させる方法としては、ビニル化合物、ジビニル化合物等の架橋性モノマーを用い、これを熱、又は熱と触媒等により付加結合させる方法、又は、光、放射線等の照射により架橋結合を形成させる方法が例示できる。
シリコン系ゴムチューブは上市されており、具体的には、タイゴン（商標名）３３５５−Ｌローラーポンプ用高性能白金加硫シリコーンチューブ（サンゴバン（株）製）、高強度ローラーポンプ用シリコーンチューブ（（株）ハギテック製）、ローラーポンプ用シリコーンチューブ（（株）ハギテック製）等が例示できる。
【００２４】
また、フッ素系ゴムとしては、ＦＫＭ（フッ化ビニリデン系ゴム）やＦＥＰＭ（テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム）、ＦＦＫＭ（テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系ゴム）などが例示できる。
フッ素系ゴムチューブは、上市されており、具体的には、キングパーフロチューブ（（株）キング製作所製）、カルレッツ（商標名）チューブ（デュポン社製）、ＥＸＬＯＮ−ＴＨＶ軟質フッ素樹脂チューブ（（株）イワセ製）、フルランＦ−５５００−Ａ（サンゴバン（株）製）が例示できる。
【００２５】
なお、本発明において、チューブはシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムよりなることが好ましいが、チューブを構成する全成分の５０重量％以上がシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムであればよく、全成分をシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムとすることに限定されない。シリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムの含有量は、６０〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０〜１００重量％である。
シリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムの含有量が上記範囲内であると、インク組成物に対する耐性に優れ、良好な印字安定性を得ることができるので好ましい。
なお、シリコン系ゴム又はフッ素系ゴム以外に含有される成分としては、補強充填剤、湿潤剤、各種添加剤が例示できる。
【００２６】
また、本発明において、チューブには紫外線遮光機能を持たせることが好ましく、そのための方法としては、シリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムにカーボンブラックなどの遮光性の化合物を混合するか、遮光性の他の部材で被覆する方法が例示できる。
また、空気遮断機能を有することが好ましく、空気透過性の低い素材でチューブを被覆することが好ましい。
【００２７】
前記チューブの製造方法としては、従来公知の方法から適宜選択することができ、例えば、押出成型や射出成形が例示でき、特に限定されない。
【００２８】
また、図１では、チューブポンプには１本のチューブが設けられているが、２本以上のチューブを備えていてもよい。なお、チューブポンプが２本以上のチューブを備える場合には、少なくとも１つがシリコン系ゴム及び／又はフッ素系ゴムで形成されていることが好ましい。
【００２９】
（ローラ）
本発明において、ローラは、チューブに対して当接するとともに、前記チューブに沿って移動する。また、前記ローラは、ポンプホイールに形成されており、ポンプホイールを回転させるモータにより駆動されている。
本発明において、ローラの材質は公知の材料から選択することができ、特に限定されない。これらの中でも、ポンプフレームと同様にインク組成物がチューブから滲出しても強度が低下しない材質で形成されていることが好ましく、これにより安定して送液及び／又は廃液することができるので好ましい。
【００３０】
（インク組成物）
本発明のポンプチューブは、インク組成物を送液及び／又は廃液するために使用される。本発明のポンプチューブに特に好適に使用できるインク組成物について、以下に詳述する。
本発明において、インク組成物は重合性モノマーを含有することが好ましい。なお、本発明において、インク組成物は放射線硬化性インク組成物であることが好ましい。ここで、本発明において放射線とは、その照射によりインク組成物中において開始種（重合開始種）を発生させうるエネルギーを付与することができる放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明において、インク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能な紫外線硬化性インク組成物が好ましい。
【００３１】
本発明においてインク組成物は、重合性モノマーの他に、パーフルオロアルキル基含有ポリマーを含有することが好ましく、また、重合開始剤、着色剤を含有することが好ましい。さらに、前記の成分に加え、界面活性剤、増感色素、共増感剤、酸化防止剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤等を添加してもよい。以下、それぞれの成分について説明する。
【００３２】
＜重合性モノマー＞
本発明において、重合性モノマーとしてはラジカル重合性モノマー及びカチオン重合性モノマーのいずれを使用することもできるが、特に、ラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。ラジカル重合性モノマーは分子内に少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物（エチレン性不飽和化合物）である。
【００３３】
本発明において、インク組成物は、重合性モノマーを含有し、該重合性モノマーの４０重量％以上１００重量％以下が、単官能重合性モノマーであることが好ましい。単官能重合性モノマーが単官能アクリレート類（単官能アクリル酸エステル類）、単官能メタクリレート類（単官能メタクリル酸エステル類）、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタアクリルアミド類よりなる群から選択される単官能重合性モノマー（以下、単官能ラジカル重合性モノマーともいう。）であることがより好ましい。
単官能ラジカル重合性モノマーの含有量が４０重量％以上であると、粘度が良好で吐出性に優れるとともに、高感度であり、得られる画像が柔軟性に優れるので好ましい。
単官能ラジカル重合性モノマーの含有量は、重合性モノマー全体の５０重量％以上９９．５重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以上９９重量％以下であることがさらに好ましく、６５重量％以上９８重量％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
また、本発明において、重合性モノマーは、分子量が１，０００以下であることが好ましく、より好ましくは５０〜８００であり、さらに好ましくは６０〜４００である。
特に、本発明において、分子量１００〜２５０の低分子量の重合性モノマーを重合性モノマー全体の４０〜１００重量％含有することが好ましく、５０〜１００重量％含有することがより好ましく、さらに好ましくは６０〜１００重量％である。低分子量の重合性モノマーの含有量を多くすることにより、硬化後の柔軟性に優れるインク組成物とすることができる。
【００３５】
〔単官能ラジカル重合性モノマー〕
本発明において、インク組成物は、単官能重合性モノマーを４０重量％以上１００重量％以下含有することが好ましく、単官能アクリレート類（単官能アクリル酸エステル類）、単官能メタクリレート類（単官能メタクリル酸エステル類）、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタアクリルアミド類よりなる群から選択される単官能重合性モノマー（単官能ラジカル重合性モノマーともいう。）を、重合性モノマーの４０重量％以上１００重量％以下含有することが好ましい。
【００３６】
単官能アクリレート類（単官能アクリル酸エステル類）は、分子内にアクリロイルオキシ基を１つ有し、他のラジカル重合性の官能基（メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基及びＮ−ビニル基）を有していない。単官能メタクリレート類、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド化合物及び単官能メタクリルアミド化合物についても同様である。
すなわち、本発明において、インク組成物は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有する単官能ラジカル重合性モノマーを、重合性モノマー全体の４０〜１００重量％含有することが好ましい。
これらの中でも、単官能アクリレート類、単官能メタクリレート類、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタクリルアミド類が好ましく、より好ましくは単官能アクリレート類、単官能メタクリレート類及び単官能Ｎ−ビニル化合物である。本発明において、単官能ラジカル重合性モノマーとして、単官能アクリレート類と単官能Ｎ−ビニル化合物、又は、単官能メタクリレート類と単官能Ｎ−ビニル化合物を併用することが好ましく、単官能アクリレート類と単官能Ｎ−ビニル化合物とを併用することが特に好ましい。
【００３７】
上記単官能ラジカル重合性モノマーとしては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ環状構造を有するモノマーを使用することがより好ましい。
本発明に好適に用いることができるラジカル重合性モノマーとして下記式（１）で表されるエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１】
0005094507.tif 000002
【００３９】
上記式（１）において、Ｒ1は水素原子、又は、メチル基を表す。
Ｘ1は、式（１）に示すエチレン性不飽和二重結合に（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が結合した第１の二価の連結基を示し、この第１の二価の連結基に単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
Ｒ2は少なくとも１つ以上の環状構造を有する基であり、単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格を含む脂環式炭化水素基を表す。上記の芳香族基及び脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００４０】
式（１）中、Ｒ2で表される芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるフェニル基のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり限定されるものではないが、具体的には、ナフチル基、アントリル基、１Ｈ−インデニル基、９Ｈ−フルオレニル基、１Ｈ−フェナレニル基、フェナントレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、ナフタセニル基、テトラフェニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、アセナフチレニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、クリセニル基、プレイアデニル基等が好ましく挙げられる。
【００４１】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリル基、チエニル基、１Ｈ−ピロリル基、２Ｈ−ピロリル基、１Ｈ−ピラゾリル基、１Ｈ−イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、２Ｈ−ピラニル基、２Ｈ−チオピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。
【００４２】
また、チアントレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、イソクロメニル基、４Ｈ−クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサジニル基、ピロリジニル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ基）、等の多環芳香族複素環基が挙げられる。
【００４３】
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００４４】
また、式（１）のＲ2は脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基でもよい。
脂環式炭化水素基は、炭素数３〜１２のシクロアルカン類を有する基でもよい。
上記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基としては、具体的には、ピロリジニル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｙｌ）基、ピラゾリジニル基、イミダゾリジニル基、イソオキサゾリジニル基、イソチアゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルフォリニル基、チオモルフォリニル基などが例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ単環を有する脂環式炭化水素基は、１つ以上の置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基が例示できる。また、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）を有していてもよく、脂環式炭化水素基の２以上の置換基で、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環構造を形成していてもよい。
【００４５】
また、式（１）のＲ2は、下記式（Ｉ）に示すアダマンタン骨格を有する基又は式（II）に示すノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基でもよい。
【００４６】
【化２】
0005094507.tif 000003
【００４７】
式（Ｉ）又は式（II）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ3、及び、ｒ個存在するＲ4は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ3の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ4の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
また、式（Ｉ）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００４８】
式（II）に示すノルボルナン骨格は式（III）に示すような環状炭化水素構造を有していてもよい。式（III）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００４９】
【化３】
0005094507.tif 000004
【００５０】
前記式（III）で表される環状構造としては、式（IV）、式（Ｖ）又は式（VI）で表される構造であることが好ましい。
【００５１】
【化４】
0005094507.tif 000005
【００５２】
式（IV）、式（Ｖ）及び式（VI）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ5、ｔ個存在するＲ6、及び、ｕ個存在するＲ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
式（１）のＸ1は、式（IV）、式（Ｖ）又は式（VI）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
式（IV）、式（Ｖ）又は式（VI）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に置換基を表し、式（IV）、式（Ｖ）又は式（VI）における下記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ5、Ｒ6及びＲ7における置換基は、式（Ｉ）〜式（III）のＲ3及びＲ4における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５３】
【化５】
0005094507.tif 000006
【００５４】
本発明において、単官能アクリレート類、単官能メタクリレート類、単官能ビニルオキシ化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタクリルアミド類としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の環状構造を有する基を有する単官能ラジカル重合性モノマーが好ましく挙げられる。
【００５５】
本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性モノマーとして、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチルアクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチルアクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピルアクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン等を例示できる。
これらの中でも、フェノキシエチルアクリレート（下記（Ｍ−５６））を好適に使用することができる。
【００５６】
さらに、本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性モノマーの好ましい具体例を以下のＭ−１〜Ｍ−５６に示す。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００５７】
【化６】
0005094507.tif 000007
【００５８】
【化７】
0005094507.tif 000008
【００５９】
【化８】
0005094507.tif 000009
【００６０】
【化９】
0005094507.tif 000010
【００６１】
【化１０】
0005094507.tif 000011
【００６２】
【化１１】
0005094507.tif 000012
【００６３】
−Ｎ−ビニル基を有する環状モノマー（単官能Ｎ−ビニル化合物）−
本発明において、単官能ラジカル重合性モノマーとして、Ｎ−ビニル基を有し、環状構造を有する基を有するラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。中でもＮ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがさらに好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化１２】
0005094507.tif 000013
【００６５】
式（２）中、ｍは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、並びに、原材料の入手性の観点から、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体や支持体への密着性が得られるので好ましい。
【００６６】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく複数種含有されていてもよい。
【００６７】
本発明において、インク組成物は、式（２）に示す単官能Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物全体の５〜４０重量％以上含有することが好ましく、１０〜３５重量％含有することがより好ましく、１２〜３０重量％含有することがさらに好ましい。
単官能Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記の数値の範囲内であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の支持体への密着性に優れる。また、Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。
【００６８】
本発明において、インク組成物は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する基を少なくとも１つ有する単官能ラジカル重合性モノマーをインク組成物全体の６０重量％以上含有することが好ましく、６０〜９０重量％含有することがより好ましく、６０〜８５重量％含有することがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の粘度が適度であり、硬化性に優れるので好ましい。
【００６９】
単官能ラジカル重合性モノマーとして、下記非環状単官能モノマーをあわせて使用することもできる。非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、例えば、インク組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えることや、成形加工時にキズ等を発生させない高い膜強度を与えるという観点で、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは１５重量％以下である。
具体的には、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が挙げられる。
また、これらの他にも、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体が例示できる。
また、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリル酸誘導体、及び、アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物の誘導体、が例示できる。
さらに、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、等が例示できる。
【００７０】
〔多官能重合性モノマー〕
ラジカル重合性モノマーとして必要に応じて、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基、及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能重合性モノマーをあわせて使用することもできる。また、その他の多官能重合性モノマーを使用することもできる。多官能重合性モノマーを含有することで、高い硬化膜強度を有するインク組成物が得られる。ただし、成形加工に適する硬化膜延伸性を保持する観点で、下記多官能重合性モノマーが重合性モノマーに占める割合は、６０重量％以下であることが好ましい。
【００７１】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する多官能重合性モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルであって、エチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する化合物が好ましく用いられる。
具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００７２】
また、その他の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００７３】
〔ビニルエーテル化合物〕
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７４】
本発明においては、上述した重合性化合物として列挙されているモノマーは、反応性が高く、粘度が低く、また、記録媒体への密着性に優れる。
【００７５】
本発明において、インク組成物中の重合性モノマーの総量は、組成物の総量に対し、５５〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることがより好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００７６】
＜パーフルオロアルキル基含有ポリマー＞
本発明において、インク組成物は、パーフルオロアルキル基含有ポリマー（以下、フッ素ポリマーともいうこととする。）を含有することが好ましい。本発明において、インク組成物がパーフルオロアルキル基含有ポリマーを含有することにより、耐ブロッキング性に優れたインク組成物を提供することができる。
パーフルオロアルキル基含有ポリマーの含有量は、インク組成物全体の０．１重量％以上５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％であり、さらに好ましくは１〜５重量％である。
パーフルオロアルキル基含有ポリマーの含有量が０．１重量％以上であると、良好な耐ブロッキング性が得られるので好ましい。また、５重量％以下であると、低粘度で吐出安定性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【００７７】
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜３０，０００である。
パーフルオロアルキル基含有ポリマーの分子量が１，０００〜１００，０００であると、良好な耐ブロッキング性が得られ、低粘度で吐出安定性に優れるインク組成物を得ることができる。
【００７８】
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーとしては、パーフルオロアルキル基を含有するポリマーであれば特に制限はなく、例えば、特表２００４−５３６９２５号公報に記載されたフルオロケミカル界面活性剤、特開２００７−００３９４５号公報に記載されたフッ素化アルキル基とエチレン性二重結合とを含有するモノマー、及び、シリコーン鎖とエチレン性二重結合とを含有するモノマー、を少なくとも用いて重合されたフッ素系共重合体、特開２００４−３２３５７８号公報に記載されている分子中にパーフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【００７９】
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、付加重合性基（好ましくはエチレン性不飽和基）を有するモノマーを重合して得られるポリマーであることが好ましく、パーフルオロアルキル基を含有する（メタ）アクリレートを重合したポリマーであることがより好ましい。
また、（メタ）アクリレートのみを重合させて得られるポリマーであることが好ましく、パーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートモノマーと、パーフルオロアルキル基不含有（メタ）アクリレートモノマーの共重合体であることがさらに好ましい。
原料となるモノマー又はパーフルオロアルキル基含有ポリマーにおけるパーフルオロ基としては、−ＣＦ2ＣＦ3（−Ｃ2Ｆ5）、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3（−Ｃ4Ｆ9）、ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3（−Ｃ6Ｆ9）であることが好ましく、−Ｃ4Ｆ8又は−Ｃ6Ｆ9であることがより好ましい。
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは下記（ａ）又は（ｂ）に記載の要件を満たすものであることが好ましい。
（ａ）テロメリゼーション法又はオリゴメリゼーション法により製造されたフルオロ脂肪族化合物から誘導される基（フルオロ脂肪族基ともいう）を側鎖に有するポリマー
（ｂ）下記式（Ｉ）で表される構成を有するポリマー
【００８０】
【化１３】
0005094507.tif 000014
（式（Ｉ）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｙは高分子鎖を表し、Ｘは単結合又は２価の連結基（有機基）を表し、ｍは０以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。なお、ｍが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基（すなわち、隣り合う炭素にそれぞれ結合しているＲ2同士やＲ3同士）は結合して脂肪族環を形成してもよい。）
【００８１】
上記（ａ）又は（ｂ）に記載の要件を満たすポリマーを含む、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、いかなるポリマーの形態でもよい。具体的な形態としては、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、スチリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール／ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、無水マレイン酸／α−オレフィン樹脂、α−ヘテロ置換メタクリル樹脂などを用いることができる。その中でも、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、スチリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が好適であり、特にアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂が好適である。
【００８２】
（ａ）テロメリゼーション法又はオリゴメリゼーション法により製造されたフルオロ脂肪族化合物から誘導される基を側鎖に有するポリマー
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマー（フッ素ポリマー）は、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれる基を側鎖に有するポリマーであることが好ましい。上記フルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Chemistry of Organic Fluorine Compounds II」（Monograph 187,Ed by Milos Hudlicky and Attila E.Pavlath,American Chemical Society 1995）の７４７〜７５２ページに記載されている。
【００８３】
テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動定数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である。具体例として、下記合成例１を示す。
【００８４】
【化１４】
0005094507.tif 000015
【００８５】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは、通常、例えば下記合成例２のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換され、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
【００８６】
【化１５】
0005094507.tif 000016
【００８７】
上記テロマー法によって合成されるモノマーとしては、下記式［ＴＭ−１］で表されるモノマーが好ましい。
【００８８】
【化１６】
0005094507.tif 000017
【００８９】
上記式［ＴＭ−１］中、Ｔは下記（Ｔ郡）から選択される１種の基、Ｚは下記（Ｚ郡）から選択される１種の基、ｎは０から２０の整数を表す。
【００９０】
【化１７】
0005094507.tif 000018
【００９１】
【化１８】
0005094507.tif 000019
【００９２】
なお、上記式［ＴＭ−１］中、Ｚで表される基が、下記（Ｚ’郡）から選択される１種の基である化合物は、分子末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するため、ビニル重合により簡便に前述のフルオロ脂肪族化合物から誘導される基を側鎖に有するポリマーを得ることができるため、特に好ましい。
【００９３】
【化１９】
0005094507.tif 000020
【００９４】
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーの側鎖に導かれる化合物として好適な、上記テロマー法により製造された化合物の具体例（上記式［ＴＭ−１］で表されるモノマーを主成分とする化合物）としては、例えば、ダイキン化成品販売株式会社で販売されている、フッ素系化学製品Ａ−１１１０，Ａ−１２１０，Ａ−１３１０，Ａ−１４２０，Ａ−１６２０，Ａ−１８２０，Ａ−２０２０，Ａ−１２６０，Ａ−１４６０，Ａ−１６６０，Ａ−１８６０，Ａ−１４３５，Ａ−１６３５，Ａ−１８３５，Ａ−１４７３，Ａ−１６３７，Ａ−１８３７，Ａ−１５１４，Ａ−３４２０，Ａ−３６２０，Ａ−３８２０，Ａ−４０２０，Ａ−３２６０，Ａ−３４６０，Ａ−３６６０，Ａ−３８６０，Ａ−３６３７，Ａ−３８３７，Ａ−５２１０，Ａ−５４１０，Ａ−５６１０，Ａ−５８１０，Ａ−７１１０，Ａ−７２１０，Ａ−７３１０，Ａ−９２１１，Ｃ−１１００，Ｃ−１２００，Ｃ−１３００，Ｃ−１４００，Ｃ−１５００，Ｃ−１６００，Ｃ−１７００，Ｃ−１８００，Ｃ−１９００，Ｃ−２０００，Ｃ−５２００，Ｃ−５４００，Ｃ−５６００，Ｃ−５８００，Ｃ−５２０８，Ｃ−５４０８，Ｃ−５６０８，Ｃ−６００８，Ｃ−８２００，Ｃ−８３００，Ｃ−８５００，Ｃ−９２１１，Ｃ−８２０８，Ｃ−８３０８，Ｃ−８５０８，Ｃ−９２１６，Ｅ−１４３０，Ｅ−１６３０，Ｅ−１８３０，Ｅ−２０３０，Ｅ−３４３０，Ｅ−３６３０，Ｅ−３８３０，Ｅ−４０３０，Ｅ−５２４４，Ｅ−５４４４，Ｅ−５６４４，Ｅ−５８４４，Ｆ−１４２０，Ｆ−１６２０，Ｆ−１８２０，Ｆ−２０２０、Ｉ−１２００、Ｉ−１３００，Ｉ−１４００，Ｉ−１６００，Ｉ−１７００，Ｉ−１８００，Ｉ−２０００，Ｉ−１４２０，Ｉ−１６２０，Ｉ−１８２０，Ｉ−２０２０，Ｉ−３２００，Ｉ−３４００，Ｉ−３６００，Ｉ−３８００，Ｉ−４０００，Ｉ−３６２０，Ｉ−３８２０，Ｉ−４０２０，Ｉ−５２００，Ｉ−５４００，Ｉ−５６００，Ｉ−８２０８，Ｉ−８２０７，Ｉ−８４０７，Ｉ−８６０７，Ｍ−１１１０，Ｍ−１２１０，Ｍ−１４２０，Ｍ−１６２０，Ｍ−１８２０，Ｍ−２０２０，Ｍ−３４２０，Ｍ−３６２０，Ｍ−３８２０，Ｍ−４０２０，Ｍ−３４３３，Ｍ−３６３３，Ｍ−３８３３，Ｍ−４０３３，Ｍ−５２１０，Ｍ−５４１０，Ｍ−５６１０，Ｍ−５８１０，Ｍ−６０１０，Ｍ−７２１０，Ｍ−７３１０，Ｒ−１１１０，Ｒ−１２１０，Ｒ−１４２０，Ｒ−１６２０，Ｒ−１８２０，Ｒ−２０２０，Ｒ−１４３３，Ｒ−１６３３，Ｒ−１８３３，Ｒ−３４２０，Ｒ−３６２０，Ｒ−３８２０，Ｒ−４０２０，Ｒ−３４３３，Ｒ−５２１０，Ｒ−５４１０，Ｒ−５６１０，Ｒ−５８１０，６０１０，Ｒ−７２１０，Ｒ−７３１０，Ｕ−１３１０，Ｕ−１７１０や、日本メクトロン株式会社にて製造される、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡ，ＦＡ−Ｍ，ＦＡＡＣ，ＦＡＡＣ−Ｍ，ＦＡＭＡＣ，ＦＡＭＡＣ−Ｍ等が挙げられる。
【００９５】
上記テロマー法により製造された化合物は、当業者間で公知の方法により、側鎖にフルオロ脂肪族基を有するポリマーへと容易に導くことができる。
【００９６】
本発明においては、パーフルオロアルキル基含有ポリマーとして、オリゴメリゼーション法（オリゴマー法）により製造されたフルオロ脂肪族化合物も好ましい。オリゴメリゼーション法とはテトラフルオロエチレンをフッ化カリウムやフッ化セシウムなどを触媒として、ジグライム等の極性溶媒中でカチオン重合してオリゴマーを製造する方法である。具体例として、下記合成例３を示す。オリゴマー法によって得られるフルオロ脂肪族化合物は、先述のテロマー法による化合物と同様、重合により得られるオリゴマー中の反応性基（不飽和結合）等を利用し、適切な化学修飾を経て、フルオロ脂肪族化合物から誘導される基を側鎖に有するポリマー（すなわちパーフルオロアルキル基含有ポリマー）に導くことができる。
【００９７】
【化２０】
0005094507.tif 000021
【００９８】
（ｂ）式（Ｉ）で表される構成を有するポリマー
本発明においては、インク表面への偏在性の観点から、パールフルオロアルキル基含有ポリマーは、下記式（Ｉ）の構成を有することが好ましい。
【００９９】
【化２１】
0005094507.tif 000022
【０１００】
式（Ｉ）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｙは高分子鎖を表し、Ｘは単結合又は２価の連結基（有機基）を表し、ｍは０以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。なお、ｍが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基（すなわち、隣り合う炭素にそれぞれ結合しているＲ2同士やＲ3同士）は結合して脂肪族環を形成してもよい。
【０１０１】
なお、上記式（Ｉ）で表される構成を有するパーフルオロアルキル基含有ポリマーの中でも、式（Ｉ）におけるｎは、１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２又は３であることが特に好ましい。
【０１０２】
すなわち、本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーとしては、高分子鎖に結合する側鎖部分の構造が下記式（ＩＢ）で表される構造であり、特に、ｎ＝２又は３であると、極めて良好な性能を発現することを見出した。
【０１０３】
【化２２】
0005094507.tif 000023
【０１０４】
式（ＩＢ）中、Ｒ2及びＲ3、Ｘ、ｍ、並びに、ｎは、いずれも式（Ｉ）におけるＲ2及びＲ3、Ｘ、ｍ、並びに、ｎと同義である。
【０１０５】
式（Ｉ）及び式（ＩＢ）においてＲ2及びＲ3で表される炭素数１〜４個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、Ｒ2及びＲ3として好ましくは水素原子、メチル基であり、より好ましくは水素原子である。
【０１０６】
式（Ｉ）及び式（ＩＢ）において、Ｘで表される単結合とは、すなわちポリマー主鎖と直接結合する場合を表す。また、２価の連結基（有機基）としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ4）−、−ＣＯ−等が挙げられる。これらの中でも−Ｏ−がより好ましい。
【０１０７】
また、上記Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、Ｒ4として好ましくは水素原子、メチル基である。
【０１０８】
ｍは０以上の整数を表し、２〜８の整数が好ましく、ｍ＝２が特に好ましい。また、ｍが２以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基は結合して脂肪族環を形成してもよい。
【０１０９】
ｎは１以上の整数を表し、１〜１０の整数が好ましい。ここでｎは、１〜４であることがより好ましく、ｎが２又は３であることがさらに好ましい。
【０１１０】
式（Ｉ）において、Ｙは高分子鎖を表す。Ｙで表される高分子鎖としては、以下のような例が挙げられる。
具体的な形態としてはアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、スチリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール／ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、無水マレイン酸／α−オレフィン樹脂、α−ヘテロ置換メタクリル樹脂などを用いることができる。その中でも、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、スチリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が有用であり、特にアクリル樹脂、メタアクリル樹脂が有用である。
【０１１１】
（パーフルオロアルキル基含有ポリマーの製造方法）
次に、前記（ａ）及び（ｂ）に記載の要件を満たすポリマーを含めた、本発明で好適に使用される、パーフルオロアルキル基含有ポリマーのより具体的な製造方法について述べる。本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、適切な重合性モノマーを使用し、縮重合又は付加重合、開環重合等の、当業者にとって公知の方法で容易に得ることができる。
前記（ａ）の要件を満たすポリマーは、フッ素含有モノマーの原料を適宜選択することにより製造できる。また、前記（ｂ）の要件を満たすポリマーは、モノマーの製造時及び重合時に原料を適宜選択し、さらに必要に応じて混合するか重合後のポリマーを混合することにより製造できる。
【０１１２】
以下に、最も有用であり、ポリマーの製造適性にも優れたアクリル樹脂、メタクリル樹脂を例に挙げ、特に前記（ｂ）の要件を満たすポリマー（すなわち前記式（Ｉ）で表される構成を有するポリマー）の製造方法に関し、より詳細に説明する。
【０１１３】
パーフルオロアルキル基含有ポリマーのうち、アクリル樹脂に該当するポリマーの好ましい実施態様としては、下記式（II）で表されるモノマーを用いて重合したポリマーを挙げることができる。すなわち、式（II）で表されるモノマーを単独重合するか、又は、共重合可能な他のモノマーと共重合したポリマーである。
【０１１４】
【化２３】
0005094507.tif 000024
【０１１５】
式（II）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいメチル基又は置換基を有してもよいエチル基を表す。また、Ｒ2及びＲ3、Ｘ、ｍ、並びに、ｎは、いずれも式（ＩＢ）におけるＲ2及びＲ3、Ｘ、ｍ、並びに、ｎと同義である。
【０１１６】
なお、式（II）において、Ｒ1で表されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられる。
【０１１７】
次いで、本発明に用いられる前記式（II）で表されるモノマーの具体例（式（Ｉ）で表される構成を有するポリマーの製造に用いられるモノマーの具体例を含む）を以下に示す。
【０１１８】
【化２４】
0005094507.tif 000025
【０１１９】
【化２５】
0005094507.tif 000026
【０１２０】
【化２６】
0005094507.tif 000027
【０１２１】
【化２７】
0005094507.tif 000028
【０１２２】
本発明に好適に使用されるパーフルオロアルキル基含有ポリマーの製造に用いるモノマーとしては、上記式（II）で表されるフッ素系モノマーの中でも、式（II）におけるｎが１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２又は３であることが特に好ましい。
【０１２３】
なお、本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、表面配向性の観点から１ｇ分子中にフッ素原子を４ｍｍｏｌ以上含むことが好ましく、インク溶解性の観点からは１ｇ分子中に２５ｍｍｏｌ以下含むことが好ましい。より好ましい範囲は、１ｇ分子中に４ｍｍｏｌ〜８ｍｍｏｌである。
【０１２４】
また、本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーは、式（II）で表されるモノマーと共重合可能な、ラジカル重合性基を有するモノマーを共重合成分として有することが好ましい。
ラジカル重合性基としてはラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基であることが好ましい。以下に、ラジカル重合性基（ラジカル重合型の重合性基）について詳述する。
【０１２５】
−ラジカル重合性基−
ラジカル重合性基としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基が挙げられ、ポリマー中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する置換基であればどのようなものでもよい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基の例としては、アクリル酸エステル基、メタクリル酸エステル基、イタコン酸エステル基、クロトン酸エステル基、イソクロトン酸エステル基、マレイン酸エステル基等の不飽和カルボン酸エステル基、及びスチレン基等のラジカル重合性基が挙げられる。中でも、メタクリル酸エステル基、アクリル酸エステル基が好ましい。
【０１２６】
本発明において、パーフルオロアルキル基含有ポリマーの好ましい態様としては、メタクリル樹脂又はアクリル樹脂である。
【０１２７】
以下に、パーフルオロアルキル基含有ポリマーの好ましい具体例を挙げる。なお、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。なお、以下のポリマーは、モノマー単位の重量比で表している。
【０１２８】
【化２８】
0005094507.tif 000029
【０１２９】
【化２９】
0005094507.tif 000030
【０１３０】
【化３０】
0005094507.tif 000031
【０１３１】
【化３１】
0005094507.tif 000032
【０１３２】
これらの中でもパーフルオロ基含有ポリマーの好ましい例として、ＦＲＰ−３、ＦＲＰ−５、ＦＲＰ−８、ＦＲＰ−９、ＦＲＰ−１０、ＦＲＰ−１１が挙げられ、特に好ましくは、ＦＲＰ−３、ＦＲＰ−５、ＦＲＰ−８、ＦＲＰ−９である。
なお、上記パーフルオロアルキル基含有ポリマーが側鎖にエチレン性不飽和結合を有する場合があるが、本発明において、重合性モノマーの分子量は１，０００以下である、分子量１，０００を越えるパーフルオロアルキル基含有ポリマーは、エチレン性不飽和結合を有していたとしても、重合性モノマーに該当するものではない。
【０１３３】
＜重合開始剤＞
本発明で用いることができる重合開始剤としてはラジカル重合開始剤が好ましく、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
本発明において、インク組成物は、重合開始剤として少なくともラジカル重合開始剤を含有し、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を併用する場合には、カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。
【０１３４】
〔ラジカル重合開始剤〕
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１３５】
（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号明細書、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号明細書記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１３６】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタロフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルフェニルスルフィド等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が例示できる。
【０１３７】
また、（ａ）芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトンが好ましく、例えば、１−[４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が特に好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物とは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物を意味するものである。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮しうる範囲で任意に選択することができ、具体的にはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）が例示できる。
【０１３８】
また、（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（７）又は式（８）の構造式を有するものが例示できる。
【０１３９】
【化３２】
0005094507.tif 000033
【０１４０】
【化３３】
0005094507.tif 000034
【０１４１】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（９）又は式（１０）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【０１４２】
【化３４】
0005094507.tif 000035
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族
炭化水素基を表す。）
【０１４３】
【化３５】
0005094507.tif 000036
（式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香
族炭化水素基を表す。）
【０１４４】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１４５】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１４６】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバスペシャルティーケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０１４７】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１
４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１４８】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【０１４９】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１５０】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１５１】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【０１５２】
（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１５３】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号の各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１５４】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１５５】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１５６】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１５７】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化
合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号明細書に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号明細書に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号明細書に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１５８】
本発明にインク組成物においては、アシルホスフィンオキシド化合物を含有することが好ましく、アシルホスフィン化合物とベンゾフェノン化合物又はチオキサントン化合物を併用するか、アシルホスフィン化合物とαアミノケトン化合物を併用することがより好ましい。特に好ましくは、アシルホスフィン化合物とベンゾフェノン化合物を併用することである。上記組み合わせにより、硬化性、耐ブロッキング性に優れるインク組成物が得られる。
【０１５９】
〔カチオン重合開始剤〕
本発明においてカチオン重合性化合物を用いる場合、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤を併用することが好ましい。本発明に用いることができるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【０１６０】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１６１】
本発明に用いることができるインク組成物において、重合開始剤の総使用量は、重合性モノマーの総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上であると、組成物を十分硬化させることができ、３５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明において、インク組成物に後述する増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、それぞれ、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１６２】
＜着色剤＞
本発明において、インク組成物には形成された画像部の視認性を向上させるため着色剤を含有させることができる。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１６３】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【０１６４】
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１６５】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１６６】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１６７】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１６８】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１６９】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１７０】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１７１】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１７２】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化及び残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１７３】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１７４】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【０１７５】
本発明において、顔料に対する分散剤の重量比は、インク組成物中における顔料の重量をＰと、インク組成物中における分散剤の重量Ｒとした場合、その重量比（Ｒ／Ｐ）が、０．０５≦Ｒ／Ｐ≦１５であることが好ましく、０．１≦Ｒ／Ｐ≦１０であることがより好ましく、０．１≦Ｒ／Ｐ≦５であることがさらに好ましい。顔料に対する分散剤の重量比が０．５以上の割合にて、経時保存後の顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、経時保存安定性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。また、１５以下の割合にて、インク粘度が低粘度で吐出安定性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【０１７６】
＜分散剤＞
本発明において、インク組成物は、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０１７７】
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２２０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８，Ｌ１２１，Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、楠本化成（株）製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
組成物中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、それぞれ０．０５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１７８】
＜その他の成分＞
インク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。
その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１７９】
〔増感剤〕
インク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸又は塩基を生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、増感色素が好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１８０】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１８１】
【化３６】
0005094507.tif 000037
【０１８２】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表
し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１８３】
【化３７】
0005094507.tif 000038
【０１８４】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示し
たものと同義である。
【０１８５】
【化３８】
0005094507.tif 000039
【０１８６】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同
して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１８７】
【化３９】
0005094507.tif 000040
【０１８８】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、
Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１８９】
【化４０】
0005094507.tif 000041
【０１９０】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素
原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１９１】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１９２】
【化４１】
0005094507.tif 000042
【０１９３】
【化４２】
0005094507.tif 000043
【０１９４】
本発明において、インク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１９５】
〔共増感剤〕
インク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、又は、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１９６】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１９７】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
インク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１９８】
〔界面活性剤〕
本発明に用いることができるインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１９９】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０２００】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２０１】
〔褪色防止剤〕
インク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０２０２】
〔導電性塩類〕
インク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０２０３】
〔溶剤〕
インク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０２０４】
〔高分子化合物〕
インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０２０５】
〔塩基性化合物〕
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０２０６】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０２０７】
＜インク物性＞
インク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。さらに、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０２０８】
インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２０９】
（２）インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法
本発明のチューブポンプは、インクジェット記録装置に好適に使用できる。
インクジェット記録装置は、被記録媒体上にインク組成物をインクジェットノズルから吐出するインクジェット記録ヘッドと、前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドへ送液するチューブポンプ、及び／又は、前記インク組成物をインクジェット記録ヘッドから廃液するチューブポンプとを有し、該チューブポンプが本発明のチューブポンプであることを特徴とする。
本発明のインクジェット記録装置は、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射手段をさらに有することが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット記録装置を用いることを特徴とする。
以下に詳述する。
【０２１０】
図２及び図３を参照して説明する。なお、図２及び図３において、同一の符号は同一の対象を表す。
図２は、本発明のインクジェット記録装置２０の主要構成の一例を示す概略図である。図３は、本発明のチューブポンプが組み込まれたインクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
インクジェット記録装置２０は、被記録媒体２１を印刷時に前方へ搬送させる搬送手段（不図示）と、前記被記録媒体２１に各色（図２では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））に応じてインクを吐出する複数の記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）２２と、該複数色毎の記録ヘッド２２から吐出されたインク組成物を硬化させるための、前記被記録媒体に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射手段２３を収容するキャリッジ２４を有する。また、前記記録ヘッド２２のメンテナンスを行う、吸引のためのキャッピング部３２及びクリーニング部３１を有するメンテナンスユニット３０と、印刷時あるいはメンテナンス時などにキャリッジ２４を水平方向（矢印Ａ）に沿って案内するガイドレール２５と、前記キャリッジ２４の待機所となる保湿キャップ４１を有するホームポジション４０と、これらの各部の制御を行う制御部（付図示）を備えている。なお、本発明において、保湿キャップ４１は必須の要件ではないが、ノズル先端の乾燥を防ぐために、保湿キャップを備えることが好ましい。
図２及び図３中、５０は、インク供給のためのインクタンクであり、該インクタンク５０から送られたインク組成物は、一端中間タンク５１に蓄えられたうえ、供給弁５２を通してインク供給路６０を通って記録ヘッド２２に送られる構成である。なお、図３に示すように、記録ヘッド２２に送られたインク組成物を中間タンク５１へと送液する循環流路を有する構成とすることもできる。
中間タンクは、記録ヘッドにおけるインクの背圧を調整するために、通常記録ヘッドより下の位置に設けられるインクタンクであるが、これに限定されるものではない。
また、中間タンク５１を設けずに、インク組成物を、インクタンク５０から記録ヘッド２２に設けられた液室８０に直接送液する態様とすることもできる。
【０２１１】
画像形成工程について説明する。搬送手段（付図示）は、インク組成物の吐出、及び、活性エネルギー線の照射後に、キャリッジ２４の動作にタイミングを合わせて、被記録媒体２１を画像形成領域Ｃ上で搬送し、画像信号に応じた記録ヘッド２２からのインクの吐出及び吐出後の活性エネルギー線照射手段２３による活性エネルギー線照射（例えば、紫外線照射）を必要な回数に応じて行い、終了に応じて被記録媒体２１を画像形成領域Ｃから下方（矢印Ｂ）に向かって搬送する。
なお、図２には示されていないが、走査によりインクジェットの吐出及び活性エネルギー線照射を受けた被記録媒体２１に対して、印字領域後に、被記録媒体が搬送される下流位置にさらに第２の活性放射線照射手段を取り付け、活性放射線の照射を行ってもよい。
【０２１２】
次に、メンテナンス工程について説明する。メンテナンスユニット３０には、記録ヘッド２２の吐出面８２のインクノズル８１を覆って、吐出口からインク組成物を吸引するキャッピング部３２と、インク組成物の吸引が行われた後に、吐出面８２に残るインクを拭き取るためのブレード及びインク吸収体からなるクリーニング部３１が形成されている。
図２では、インク吸引のためのキャッピング部３２は、複数並んで設けられており、メンテナンス時において、一度に複数個の記録ヘッド２２の吸引を行うことが可能である。なお、これに限定されず、１つのキャッピング部３２を順次移動させて記録ヘッド２２の吸引を行うこともできる。
【０２１３】
なお、メンテナンスのタイミングで、キャリッジ２４を制御して、記録ヘッド２２の吐出面８２とキャッピング部３２とを対向させる。その後、移動手段を制御して、キャッピング部３２と記録ヘッド２２の吐出面８２とが密閉するまでメンテナンスユニット３０を上方（矢印Ｄ）へと移動させる。
キャッピング部３２が記録ヘッド２２のノズル８１を覆って、吐出面８２を密閉すると、制御部（付図示）が吸引ポンプ７４を制御して、キャップ部を介して、ノズル８１からインクを吸引する。吸引されたインクは、送液チューブ８３を通して、回収タンク５３に廃液される。
なお、前記吸引が終了すると、移動手段が記録ヘッド２２の吐出面８２がキャッピング部３２の先端よりも下となるようにメンテナンスユニット３０を下方（矢印Ｄの反対方向）へと移動させて、キャッピング部３２を吐出面８２から離間させ、キャリッジ２４をその場に停止させるとともに、メンテナンスユニット３０を移動させる。
この移動時にクリーニング部３１のブレードは、吐出面８２を摺擦して、インクを拭き取り清掃しながら、記録ヘッド２２を通過する。これにより吐出面８２に残留していたインクは、ブレードの摺擦面に拭き取られて付着し、また、ブレードに付着したインクは、吸収体へと向かって流下し、吸収体によって吸収される。
【０２１４】
本発明のチューブポンプは、インク組成物を、インクタンク５０から中間タンク５１へと送液するためのポンプ７１として使用することができる。また、中間タンク５１から記録ヘッド２２へ送液するためのポンプ７２として使用されるものであってもよい。また、記録ヘッド２２の液室８０から、中間タンク５１へ送液するためのポンプ７３として使用することもできる。
また、メンテナンス工程において、インクジェット記録ヘッドからインクを吸引して廃液するためのポンプ７４として使用することもできる。
なお、図３において、矢印はインクの送液方向を示している。
【０２１５】
さらに、本発明において、インクジェット記録ヘッドへのインクの充填を、図３に示すポンプ７４で行うこともできる。この場合には、中間タンク５１とヘッド２２の間の送液管にコックを設け、これを閉じた状態でノズル８１側からポンプ７４を用いて吸引してヘッドを負圧とした後、コックを開いて、中間タンク５１からインクジェットヘッド２２へとインクを充填する方法が例示できる。また、このとき、コックを開いた後、ポンプ７２を用いた送液を併用することもできる。
また、インクの充填時に巻き込んだ気泡を除去するために、ポンプ７４での吸引／停止を繰り返し、ヘッドから気泡を排出するために使用することもできる。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のチューブポンプがインク組成物の送液及び／又は廃液に使用されていれば特に限定されるものではない。
これらの中でも、インクジェット記録ヘッドからの廃液（吸液）に使用されることが好ましい。
【０２１６】
（３）印刷物
本発明の印刷物は、上記インクジェット記録装置及び／又はインクジェット記録方法により得られた印刷物であれば特に限定されない。
本発明において、被記録媒体に用いる材料としては、特に限定されずいずれの材料を使用してもよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム及びアルミニウム板が挙げられる。
【実施例】
【０２１７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【０２１８】
（インク組成物の調製）
本発明で使用したインク組成物（ラジカル重合性組成物）の素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・タイペークＣＲ６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、ＢＡＳＦ社製）
・ＦＡ−５１３Ａ（ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成工業（株）製）
・ＳＲ９００３（プロピレングリコール変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、サートマー社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（ＢＹＫ１６８、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製高分子分散剤、固形分３０％）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇ、ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート）、新中村化学社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（ＤＶＥ−３、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（重合開始剤（ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド）、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ（重合開始剤（２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド）、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬社製）
【０２１９】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００重量部と、ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇを５００重量部と、ＢＹＫ１６８を２００重量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０２２０】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄを３００重量部と、ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇを４００重量部と、ＢＹＫ１６８を３００重量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＢを得た。なお、マゼンタミルベースＢの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０２２１】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００重量部と、ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇを４００重量部と、ＢＹＫ１６８を３００重量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣを得た。なお、イエローミルベースＣの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０２２２】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００重量部と、ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇを４００重量部と、ＢＹＫ１６８を３００重量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤを得た。なお、ブラックミルベースＤの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで６時間分散を行った。
【０２２３】
（ホワイトミルベースＥの調製）
タイペークＣＲ６０−２を５００重量部と、ＮＫ  ＡＭＰ−１０Ｇを４５０重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００を５０重量部とを撹拌混合し、ホワイトミルベースＥを得た。なお、ホワイトミルベースＥの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで３時間分散を行った。
【０２２４】
（インク作製）
各素材を撹拌機で混合することで、インク組成物を得た。処方を以下の表１〜表４に示す。なお、表中、各素材の添加量は重量％で示している。
また、インク組成物の総量に対する単官能モノマーの総量（重量％）、インク組成物の総量に対する多環能モノマーの総量（重量％）、及び、重合性モノマーの総量に対する単官能モノマーの比率（重量％）を合わせて示す。
【０２２５】
【表１】
0005094507.tif 000044
【０２２６】
【表２】
0005094507.tif 000045
【０２２７】
【表３】
0005094507.tif 000046
【０２２８】
（チューブポンプの作製）
＜チューブ＞
〔フッ素系ゴムチューブ〕
フッ素系ゴムチューブとしては、カルレッツ（商標名）  チューブ（デュポン社製）を使用した。
【０２２９】
〔シリコン系ゴムチューブ〕
シリコン系ゴムチューブとしては、タイゴン（商標名）３３５５−Ｌ  ローラーポンプ用高性能白金加硫シリコーンチューブ（サンゴバン（株）製）を使用した。
【０２３０】
〔ポリ塩化ビニル製チューブ〕
ポリ塩化ビニル製チューブとしては、ＥＸＬＯＮ−軟質ＰＶＣホース（（株）イワセ製）を使用した。
【０２３１】
＜ポンプフレーム＞
〔ポリアミド樹脂からなるポンプフレームの製造〕
ポリアミド樹脂からなるポンプフレームは、６−ナイロンを使用し、射出成形により作製した。
【０２３２】
〔高密度ポリオレフィン樹脂からなるポンプフレームの製造〕
高密度ポリオレフィン樹脂からなるポンプフレームは、高密度ポリエチレン樹脂を使用し、射出成形により作製した。
【０２３３】
〔ポリエステル樹脂からなるポンプフレームの製造〕
ポリエステル樹脂樹脂からなるポンプフレームは、射出成形により作製した。
【０２３４】
〔金属からなるポンプフレームの製造〕
金属からなるポンプフレームは、ＳＵＳ３０４を使用し、プレス成形により作製した。
【０２３５】
〔ポリカーボネート樹脂からなるポンプフレームの製造〕
ポリカーボネートからなるポンプフレームは、射出成型法により作製した。
【０２３６】
＜チューブポンプの製造＞
上述のようにして製造したチューブ及びポンプフレームを図１のよう組み立て、チューブポンプを作製した。
【０２３７】
（画像記録及び評価）
＜画像記録＞
調製したインクセット１〜３を、インクジェットプリント実験機（打滴周波数：６．２ＫＨｚ、ノズル数：６３６、ノズル密度：３００ｎｐｉ（ノズル／インチ、以下同様）、ドロップサイズ：６ｐｌ〜４２ｐｌを７段階に可変のヘッドを搭載、露光はメタルハライドランプを使用）に装填した。
上記のチューブポンプを図３のポンプ７４の位置に取り付けた。また、ポンプ７４には、送液チューブ８３及びゴム製のキャッピング部３２を接続した。インクの充填時には、キャッピング部３２を記録ヘッド２２のノズル８１に押し当て、負圧でインクを吸引した。これにより、インク組成物をそれぞれの記録ヘッドに充填した。
次に、インクセットが装填されたヘッドによって、被記録媒体上にインク組成物セットを吐出した後に、メタルハライドランプにより紫外線（波長３６５ｎｍ）を光強度３，０００ｍＷ／ｃｍ2にて照射し、画像を固定化した。
この場合描画した画像は主走査方向６００ｄｐｉで副走査方向は１５０ｄｐｉで描画したライン（１ｄｒｏｐ使用：６ｐＬ打滴）である。
被記録媒体の搬送はロール搬送とし、被記録媒体には、易接着処理ＰＥＴ（ＨＫ−３１ＷＦ：東山フイルム製）を用いた。
【０２３８】
〔担持部材の評価〕
上記のプリンタを用いて、１０枚／日で画像を作成し、１ヶ月間使用したあとのポンプ担持部材の割れを肉眼で観察し評価した。１日の画像形成開始時に、ヘッドに残留するインクと新しいインクとを置換するために、前記チューブポンプを用いてノズル側から１０ｍｌのインク組成物を吸引した。
また、使用開始時にインクを１０ｍｌ吸引するために必要とされたローラの回転数を用いて、１ヶ月後に同様のインク吸引操作を行い、ポンプから排出されたインク組成物の量を測定した。
評価基準は以下の通りである。
３：担持部材に変化は見られず、ポンプ排出量は１０ｍｌである
２：担持部材に一部ひびが見られ、ポンプ排出量が１０ｍｌ以下である
１：担持部材に割れが見られ、ポンプ排出量が５ｍｌ以下である
【０２３９】
〔柔軟性評価方法：折り曲げテスト〕
カラー画像印刷物の柔軟性を評価する方法として、折り曲げテストを実施した。
折り曲げテストは画像を形成した被記録媒体を２５℃条件下で１回、５回及び１０回折り曲げ、画像部の割れの有無によって評価した。
評価基準は以下の通りである。
３：カラー画像印刷物を１０回折り曲げた部分に全く割れが生じない
２：カラー画像印刷物を５回折り曲げた部分、１回折り曲げた部分に全く割れが生じないが、１０回折り曲げた部分に割れが生じる
１：カラー画像印刷物を１回折り曲げた部分に割れが生じる
結果を以下の表に示す。
【０２４０】
【表４】
0005094507.tif 000047
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明において好適に使用できるチューブポンプの一例を示す概略図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の主要構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明のチューブポンプが組み込まれたインクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２４２】
１      チューブポンプ
１０      チューブ
１１      ポンプフレーム
１２ａ、１２ｂ      ローラ
１４      ポンプホイール
２０      インクジェット記録装置
２１      被記録媒体
２２      記録ヘッド
２３      活性エネルギー線照射手段
２４      キャリッジ
２５      ガイドレール
３０      メンテナンスユニット
３１      クリーニング部
３２      キャッピング部
４０      ホームポジション
４１      保湿キャップ
５０      インクタンク
５１      中間タンク
５２      供給弁
５３      回収タンク
６０      インク供給路
７１、７２、７３、７４      ポンプ
８０      液室
８１      ノズル
８２      吐出面
８３      送液チューブ
【図１】
0005094507.tif 000048
【図２】
0005094507.tif 000049
【図３】
0005094507.tif 000050