(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内の所定エリア内において利用者に貸し出される商品運搬具の保管場所に置かれている商品運搬具の重量を検出する重量検出手段と、少なくとも商品運搬具の単位重量が記憶された記憶手段と、重量検出手段の検出結果と記憶手段に記憶された上記単位重量とに基づいて利用者に貸し出されている商品運搬具の数からなる使用数を算出する使用数算出手段と、使用数演算手段で算出した使用数に基づいて上記所定エリア内に滞在している利用者の数を求める利用者数検出手段とを有していることを特徴とする利用者数測定装置。
【請求項２】
上記記憶手段には、上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された全ての上記商品運搬具の重量を合計した値である合計重量が記憶され、
上記使用数算出手段は、上記重量検出手段の検出結果を利用して上記保管場所に置かれている商品運搬具の重量を合計した値である検出重量を算出する検出重量算出処理と、
上記記憶手段に記憶された上記合計重量から上記検出重量を減算した値を上記単位重量で除算することで上記使用数を算出する使用数算出処理とを実行することを特徴とする請求項１記載の利用者数測定装置。
【請求項３】
上記記憶手段に記憶された上記合計重量の値を、上記所定エリア内への利用者の入場が禁止されている所定時刻における上記検出重量の値に更新する更新手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の利用者数測定装置。
【請求項４】
上記使用数算出処理は、上記合計重量から上記検出重量を減算した値を上記単位重量で除算した値からなる基準値を算出する基準値算出処理と、
基準値算出処理で算出された基準値の純小数部分の絶対値が所定の閾値未満であるか否かにより上記検出重量が正しいか否かを判定する正誤判定処理と、
正誤判定処理により上記検出重量が正しいと判定されると基準値の整数部分を使用数として採用して記憶手段に記憶させる使用数書き込み処理と、
正誤判定処理により上記検出手段が誤りであると判定されると記憶手段に記憶された前回の使用数を今回の使用数として採用する使用数読み出し処理とを含んでいることを特徴とする請求項２または３記載の利用者数測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の利用者数測定装置と、上記所定エリアの環境を制御する環境制御手段と、利用者数測定装置より得た利用者の数に基づいて環境制御手段の制御内容を変更する環境変更手段とを備えたことを特徴とする環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定エリア内に滞在している利用者の数を求める利用者数測定装置および所定エリア内に滞在している利用者の数に応じて当該所定エリア内の環境を制御する環境制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばスーパーマーケットなどの店舗内に設置された負荷機器（照明、空調など）よりなる環境制御手段の制御内容を変更することで、店舗内の環境を制御する環境制御システムが提案されている。この種の環境制御システムでは、時刻や季節、天候などを考慮して店舗内の環境を制御するものの他、店舗内に存在する利用者の数（利用者数）に応じて環境を制御するものもある。ここで、利用者数に応じて環境を制御する環境制御システムでは、店舗内の利用者数を測定する利用者数測定装置が用いられるが、この種の利用者数測定装置としては、例えば、店舗内に設置されたカメラで店舗内の画像を撮像し、カメラによって撮像された画像を画像処理することで、店舗内を移動する利用者数を測定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４８８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に示すもののように、店舗内に設置されたカメラで撮像した画像データを画像処理することで、店舗内を移動する利用者数を検出するものでは、店舗内に死角ができないように複数台のカメラを設置する必要があるから、コストが高くなるという問題があった。また、画像処理に比較的長い時間を要するという問題もあった。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、処理時間の短縮化および低コスト化を図ることができる利用者数計測装置および環境制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明では、店舗内の所定エリア内において利用者に貸し出される商品運搬具の保管場所に置かれている商品運搬具の重量を検出する重量検出手段と、少なくとも商品運搬具の単位重量が記憶された記憶手段と、重量検出手段の検出結果と記憶手段に記憶された上記単位重量とに基づいて利用者に貸し出されている商品運搬具の数からなる使用数を算出する使用数算出手段と、使用数演算手段で算出した使用数に基づいて上記所定エリア内に滞在している利用者の数を求める利用者数検出手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、店舗内の所定エリア内に滞在している利用者の数と、所定エリア内において利用者に貸し出された商品運搬具の数である使用数との関係に着目し、保管場所に置かれている商品運搬具の重量を検出し、検出した重量と商品運搬具の単位重量とを利用して、商品運搬具の使用数を算出することで、所定エリア内に滞在している利用者の数を算出するので、従来例のように所定エリア内をカメラで撮影した画像から所定エリア内に存在する利用者の数を算出する場合とは異なり、重量センサに比べれば高コストな画像センサを用いずに済み、また複雑な演算処理を必要とする画像処理が不要になるから、処理時間の短縮化および低コスト化を図ることができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記記憶手段には、上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された全ての上記商品運搬具の重量を合計した値である合計重量が記憶され、上記使用数算出手段は、上記重量検出手段の検出結果を利用して上記保管場所に置かれている商品運搬具の重量を合計した値である検出重量を算出する検出重量算出処理と、上記記憶手段に記憶された上記合計重量から上記検出重量を減算した値を上記単位重量で除算することで上記使用数を算出する使用数算出処理とを実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、使用数を容易に算出することができるから、処理時間をさらに短縮することができる。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、上記記憶手段に記憶された上記合計重量の値を、上記所定エリア内への利用者の入場が禁止されている所定時刻における上記検出重量の値に更新する更新手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、所定エリア内への利用者の入場が禁止されている所定時刻における検出重量の値は、所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された商品運搬具の合計重量の値に等しいと考えられるから、合計重量の値を上記所定時刻における検出重量の値に更新することで、商品運搬具の紛失や、破損、追加などにより、商品運搬具の総数が変わり、その結果、所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された商品運搬具の合計重量が変わってしまったことに起因する誤差を抑制することができ、また、商品運搬具の合計重量のチェックを人が逐次行う必要がなくなるから、使い勝手が良くなる。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項２または３の発明において、上記使用数算出処理は、上記合計重量から上記検出重量を減算した値を上記単位重量で除算した値からなる基準値を算出する基準値算出処理と、基準値算出処理で算出された基準値の純小数部分の絶対値が所定の閾値未満であるか否かにより上記検出重量が正しいか否かを判定する正誤判定処理と、正誤判定処理により上記検出重量が正しいと判定されると基準値の整数部分を使用数として採用して記憶手段に記憶させる使用数書き込み処理と、正誤判定処理により上記検出手段が誤りであると判定されると記憶手段に記憶された前回の使用数を今回の使用数として採用する使用数読み出し処理とを含んでいることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、誤りがなければ、検出重量は単位重量の整数倍になることに着目し、検出重量が正しいか否かを、合計重量から検出重量を減算した値を単位重量で除算した値である基準値が整数とみなせるか否かにより判断し、整数であるとみなせる場合には、検出重量が正しいと判断して基準値の整数部分を使用数として採用し、整数であるとみなせない場合には、検出重量が誤りであると判断して、前回の使用数を今回の使用数として採用するから、例えば、商品運搬具に商品が入れられたまま載置部に置かれた場合などに商品の重量が利用者の数に反映されてしまうことを抑制することができ、利用者数の測定精度を向上することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちいずれか１項記載の利用者数測定装置と、上記所定エリアの環境を制御する環境制御手段と、利用者数測定装置の上記利用者数検出手段より得られた利用者の数に基づいて環境制御手段の制御内容を変更する環境変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、店舗の所定エリア内の環境を、所定エリア内に存在する利用者の数に応じて制御することができるから、利用者数に連動した最適な制御が行える。また、所定エリア内の利用者の数が制御に反映されるまでの時間を短縮することができ、加えて、システムの構築にかかるコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、店舗内の所定エリア内に滞在している利用者の数と、所定エリア内において利用者に貸し出された商品運搬具の数である使用数との関係に着目し、保管場所に置かれている商品運搬具の重量を検出し、検出した重量と商品運搬具の単位重量とを利用して、商品運搬具の使用数を算出するので、処理時間の短縮化および低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の環境制御システムを、スーパーマーケットなどの店舗１００（図２（ａ），（ｂ）参照）に適用した例について説明する。なお、図２に示す店舗１００はあくまでも一例であって、本発明の環境制御システムを適用する店舗１００を図示例のものに限定する趣旨ではない。また、本発明の環境制御システムは、スーパーマーケットに限らず、例えばテナントビルや学校施設などでもよい。
【００１７】
図２に示す店舗１００の内部は、商品を陳列する売り場ゾーン１０１と、利用者（利用客、顧客）が売り場ゾーンに陳列された商品から選択した商品の購買決済処理などを行うレジゾーン１０２と、店舗１００の従業者が種々の作業などを行う作業場・バックヤード１０３とに大きく分かれている。この店舗１００の外壁において売り場ゾーン１０１に通じる位置には入口１００Ａが設けられ、レジゾーン１０２に通じる位置には出口１００Ｂが設けられる。また、売り場ゾーン１０１と作業場・バックヤード１０３とは仕切り壁１０４により仕切られる。この仕切り壁１０４の要所には、売り場ゾーン１０１と作業場・バックヤード１０３との間を行き来するための通用口１０５が設けられる。
【００１８】
店舗１００の売り場ゾーン１０１には、中央および壁側に複数の冷蔵用・冷凍用ショーケース１０６が配置されるとともに、レジゾーン１０１との境界付近に複数の陳列棚１０７が配置される。一方、レジゾーン１０２の中央には、購買決済処理を行うための決済処理装置（レジスタ）１０８が配置される。また、レジゾーン１０２には、購買決済処理を終えた利用者が、購入した商品を袋詰めする作業などを行う机１０９が配置される。
【００１９】
また、店舗１００には、商品運搬具の保管場所として用いられる載置部２００が設けられる。上記の商品運搬具は、店舗１００内の所定エリア（本実施形態の場合、主として売り場ゾーン１０１）内において、利用者が商品を容易に運搬することができるように（本実施形態の場合、売り場ゾーン１０１に置かれている商品をレジゾーン１０２に容易に運搬することができるように）、利用者に貸し出されるものである。このような商品運搬具としては、例えばプラスティック製の籠が採用される。本実施形態では、商品運搬具として、例えば、積み重ねて載置することが可能な籠を例に挙げて説明する。
【００２０】
載置部２００は、例えば、商品運搬具を載せる載置面（図示せず）を有した台などである。図２に示す店舗１００では、売り場ゾーン１０１における入口１００Ａの近傍およびジゾーン１０２における机１１０の近傍それぞれに載置部２００が設けられている。ここで、売り場ゾーン１０１の載置部２００（以下、必要に応じて符号２００Ａで表す）は、主として利用者に商品運搬具を貸し出すために使用される。一方、レジゾーン１０２の載置部２００（以下、必要に応じて符号２００Ｂで表す）は、利用者が商品運搬具を返却するために使用される。なお、載置部２００は、車輪が設けられた台車などであってもよいし、店舗１００の所定場所の床面であってもよい。
【００２１】
本実施形態の環境制御システムは上述した店舗１００の環境を制御するためのものであって、図１に示すように、各載置部２００それぞれに設けられた複数（図示例では２つ）の重量検出装置１０により構成された重量検出手段１と、各重量検出装置１０それぞれの検出結果が入力されるコントローラ２と、店舗１００内の環境（本実施形態の場合は照明環境）を制御するための環境制御手段としての全般照明器具３、壁・重点照明器具４、およびレジ用照明器具５と、各照明器具３〜５それぞれに対応して設けられ、受信した伝送信号の内容に応じて接続された照明器具３〜５の点灯状態を制御する調光機能を有した制御端末器６と、コントローラ２と制御端末器６との間の通信制御を行う伝送ユニット７とを備える。なお、以下の説明では、複数の重量検出装置１０を区別するために、必要に応じて、載置部２００Ａに対応する重量検出装置１０を符号１０Ａで表し、載置部２００Ｂに対応する重量検出装置１０を符号１０Ｂで表す。
【００２２】
全般照明器具３は、例えば、蛍光灯照明器具３ａやＨＩＤ照明器具３ｂなどで構成される。全波照明器具３は売り場ゾーン１０１の天井に設置され、売り場ゾーン１０１内を全般的に照明するベース照明として用いられる。壁・重点照明器具４は、例えば蛍光灯壁面照明器具４ａや、ハロゲンスポットライト４ｂ、コンパクト形蛍光灯スポットライト４ｃ、ＨＩＤスポットライト４ｄなどで構成される。壁・重点照明器具４は、売り場ゾーン１０１およびレジゾーン１０２それぞれに設置される。壁・重点照明器具４の一部は、売り場ゾーン１０１およびレジゾーン１０２それぞれの天井に埋込配設されたり、天井に設けた配線ダクトに吊下げ支持されたりして、壁面を照明するために用いられる。また、壁・重点照明器具４の別の一部は、売り場ゾーン１０１内の冷蔵用・冷凍用ショーケース１０６や陳列棚１０７に設置されて、重点照明箇所（例えば特売商品の販売場所）を重点的に照明するために用いられる。レジ用照明器具５は、例えば蛍光灯照明器具からなり、決済処理装置１０８の近傍を照明するために用いられる。
【００２３】
ところで、上述の店舗１００には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、環境制御手段として、空調装置９２，９３などの負荷機器も設置されている。ただし、上述の全般照明器具３、壁・重点照明器具４、およびレジ用照明器具５以外の負荷機器は、本実施形態の環境制御システムとは別の他の制御システムによって動作が制御されるので、以下では説明を省略する。
【００２４】
伝送ユニット７は、伝送線を介してコントローラ２や制御端末器６との間で多重伝送信号を授受する伝送通信部７１と、マイコン（マイクロコンピュータ）などの演算処理部７２と、ＲＡＭあるいはＲＯＭなどの半導体メモリやハードディスクのような外部記憶装置からなる記憶部７２とを備えている。記憶部７２には、複数の制御端末器６を一括してオン／オフさせるためのグループ制御情報や、複数の制御端末器６を予め設定されたパターンで一括して動作させるためのパターン制御情報が予め記憶される。演算処理部７１は、コントローラ２から送信された後述の制御信号を伝送通信部７０で受信すると、受信した制御信号の制御内容に応じて、指定された制御端末器６を個別にオンまたはオフさせるか（個別制御）、指定されたグループ制御情報にしたがって複数の制御端末器６を一括してオンまたはオフさせるか（グループ制御）、指定されたパターン制御情報にしたがって複数の制御端末器６を予め設定されたパターンで一括して動作させる（パターン制御）。
【００２５】
上述したような照明器具３〜５、制御端末器６、および伝送ユニット７は従来周知のものを採用することができるから、詳細な説明は省略する。
【００２６】
重量検出装置１０は、載置部２００の載置面に置かれている商品運搬具の重量（すなわち当該載置面にかかる荷重）を検出する重量センサ１０ａと、重量センサ１０ａの検出結果である重量（データ）を含む信号をコントローラ２に送信する通信Ｉ／Ｆ部１０ｂとを備える。なお、重量センサ１０ａとしては、例えば、半導体を利用して形成されたものや、ひずみゲージを利用したロードセルなどを採用することができる。
【００２７】
コントローラ２は、プログラムを実行することにより種々の処理を実行するマイコン（マイクロコンピュータ）などの演算処理部２０と、外部装置と通信を行うための通信部２１〜２３と、現在の日付および時刻情報を演算処理部２０に与えるためのタイマ２４と、ＲＡＭあるいはＲＯＭなどの半導体メモリやハードディスクのような外部記憶装置により構成された記憶手段である記憶部２５とを主要な構成として備える。
【００２８】
記憶部２５には、商品運搬具１つ当たりの重量である単位重量Ｓと、上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された全ての商品運搬具の重量を合計した値である合計重量（すなわち上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された商品運搬具の総数に単位重量Ｓを乗じた値）Ｔとが記憶される。この他、記憶部２５には、コンピュータに搭載したＷｅｂブラウザで見る画面（例えばＨＴＭＬファイル、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、画像など）や、各照明器具３〜５の動作スケジュールや、ローカルネットワーク（多重伝送系のネットワーク）に接続された端末の接続状態や、各種の収集データが記憶される。
【００２９】
通信部２１は、例えば、物理層のプロトコルがＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の規格をサポートしているネットワークを介して中央制御装置８０に接続され、上位層のプロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳなど）にしたがって中央制御装置８との間でデータ通信を行うためのものである。
【００３０】
通信部２２は、例えば、店舗１００内に設置された重量検出装置１０やセンサ類（図示せず）との間で信号（特に重量検出装置１０の通信Ｉ／Ｆ部１０ｂが送信する重量データを含む信号）を授受するためのプロトコル（例えばＭＥＷＴＯＣＯＬ（登録商標）やＭＯＤＢＵＳ（登録商標））を処理するものである。なお、通信部２２の物理層はＲＳ−４８５の規格をサポートしている。なお、重量検出装置１０とコントローラ２との間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいが、載置部２００が移動可能な台車などである場合には、無線通信とすることが好ましい。
【００３１】
通信部２３は、例えば、２線式の伝送線を介して伝送ユニット７との間で時分割多重伝送信号（所謂フル２線信号）を授受するためのものである。
【００３２】
演算処理部２０は、利用者に貸し出されている商品運搬具の数（換言すれば、載置部２００に置かれていない商品運搬具の数）からなる使用数Ｕを算出する使用数算出手段２０ａと、使用数算出手段２０ａで算出した使用数Ｕに基づいて上記所定エリア内に滞在している（存在する）利用者の数（利用者数）を算出する利用者数検出手段２０ｂと、記憶部２５に記憶された合計重量Ｔの値を更新する更新手段２０ｃとを備える。さらに、演算処理部２０は、環境制御に使用される点灯モード選択手段２０ｄおよび点灯モード管理手段２０ｅを備える。なお、各手段２０ａ〜２０ｅそれぞれは、演算処理部２０の演算機能によって実現される。
【００３３】
使用数算出手段２０ａは、重量検出手段１の検出結果を利用して載置部２００に置かれている商品運搬具の重量を合計した値である検出重量Ｇを算出する処理（検出重量算出処理）と、記憶部２５に記憶された合計重量Ｔから検出重量Ｓを減算した値を単位重量Ｓで除算することで使用数Ｕを算出する処理（使用数算出処理）とを実行する。
【００３４】
検出重量算出処理は、重量検出装置１０より得られた重量の合計値を求めることで検出重量Ｇを算出する。本実施形態の場合、重量検出装置１０の数が２つであるから、重量検出装置１０Ａで検出された重量に、重量検出装置１０Ｂで検出された重量を加算した値が、検出重量Ｇとなる。なお、載置部２００が１つである場合には、重量検出装置１０も１つであるから、検出重量Ｇは、１つの重量検出装置１０で検出された重量に等しい。また、商品運搬具の安定性などを考慮し、商品運搬具を支える支持具などを載置部２００の載置面に設置する場合には、当該支持具の重量を検出重量Ｇより除算する処理を行うようにしてもよい。また、このような支持具に限らず、載置部２００の載置面に恒常的に置かれるものがある場合には、そのものの重量を除算することが好ましい。
【００３５】
使用数算出処理は、合計重量Ｔから検出重量Ｇを減算した値を単位重量Ｓで除算した値からなる基準値Ｒ（＝（Ｔ−Ｇ）／Ｓ）を算出する処理（基準値算出処理）と、当該基準値算出処理で算出された基準値Ｒに基づいて検出重量Ｇが正しいか否かを判定する処理（正誤判定処理）と、当該正誤判定処理により検出重量Ｇが正しいと判定されると基準値Ｒの整数部分を使用数Ｕとして採用して記憶部２５に記憶させる処理（使用数書き込み処理）と、上記正誤判定処理により検出重量Ｇが誤りであると判定されると記憶部２５に記憶された前回の使用数Ｕを今回の使用数Ｕとして採用する処理（使用数読み出し処理）とを含んで構成される。
【００３６】
正誤判定処理では、検出重量Ｇに誤りがなければ、商品運搬具の形状誤差などによりある程度の幅はあるものの、検出重量Ｇは単位重量Ｓの整数倍となることに着目し、検出重量Ｇが正しいか否かを、上記基準値Ｒが整数とみなせるか否かにより判断する。本実施形態における正誤判定処理では、基準値Ｒの純小数部分の絶対値が所定の閾値未満（例えば、０．２未満）であるか否かに基づいて、基準値Ｒが整数とみなせるか否かを判定する。具体的には、正誤判定処理は、基準値Ｒの純小数部分の絶対値が所定の閾値未満であれば、検出重量Ｇは正しい値であり、一方、基準値Ｒの純小数部分の絶対値が所定の閾値以上であれば、検出重量Ｇは誤った値であると判定する。
【００３７】
使用数算出手段２０ａは、上述した処理を実行することによって、重量検出手段１の検出結果（重量センサ１０Ａ，１０Ｂの検出結果）と記憶部２５に記憶された単位重量Ｓおよび合計重量Ｔに基づいて使用数Ｕを算出する。なお、使用数算出手段２０による使用数Ｕの算出は所定時間（例えば１０分）毎に行われる。したがって、本実施形態の環境制御システムでは、上記所定時間毎に店舗１００の環境を変更するか否かが判定される。
【００３８】
利用者数検出手段２０ｂは、上述したように、使用数算出手段２０ａで求めた使用数Ｕに基づいて上記所定エリア内に滞在している利用者の数を求める（推定する）。本実施形態の利用者数検出手段２０では、使用数Ｕをそのまま利用者数とする（すなわち利用者数＝使用数）。つまり、店舗１００で買い物をする利用者は全員商品運搬具を使用していると推定して、商品運搬具の使用数Ｕを利用者数（さらに詳しく言えば、店舗１００の売り場ゾーン１０１およびレジゾーン１０２内に滞在しかつ購買決済処理を済ませていない利用者の概数）と擬制している。なお、使用数Ｕから利用者数を算出するにあたっては、利用者の商品運搬具使用率などにより重み付けをしてもよい。また、使用数Ｕと利用者数の統計データなどを用いて作成したデータテーブルにより利用者数を求めるようにしてもよいし、時間帯を考慮するようにしてもよい。なお、本実施形態の環境制御システムでは、多人数時には少人数時に比べて光出力をやや暗めにするといった制御を行うので、必ずしも正確な利用者数を求める必要はなく、大まかな利用者数を推定できればよい。
【００３９】
更新手段２０ｃは、タイマ２４から入力された現在時刻が、上記所定エリア内への利用者の入場が禁止されている所定時刻（例えば、店舗１００の営業時間が午前９時から午後１０時までであれば、営業時間外の所定時刻である午前０時）になった際に、合計重量Ｔの値を、当該所定時刻（上述した午前０時）における検出重量Ｇの値に更新する。これは、上記所定エリア内への利用者の入場が禁止されている時刻においては、全ての商品運搬具が、載置部２００に載置されており、このときの検出重量Ｇは合計重量Ｔに等しいと考えることができるという点に着目したものである。
【００４０】
上述したように本実施形態の環境制御システムでは、重量検出手段１と、コントローラ２の記憶部２５と、使用数算出手段２０ａ、利用者数検出手段２０ｂ、および更新手段２０ｃを演算機能により実現する演算処理部２０とによって、利用者数計測手段（利用者数計測装置）が構成される。
【００４１】
点灯モード管理手段２０ｅは、通信部２１が中央制御装置８から受信した設定信号に基づいて、各照明器具３〜５の光出力をゾーン毎に設定する照明パターン情報を作成し、記憶部２５に記憶させる。
【００４２】
点灯モード選択手段２０ｄは、利用者数検出手段２０ｂで得られた利用者の数（すなわち利用者計測装置により得られた利用者の数）と、タイマ２４から入力される現在時刻とに基づいて、記憶部２５に登録された複数の照明パターンの中から制御に使用する照明パターンを選択する。すなわち、本実施形態では、点灯モード選択手段２０ｄが、利用者算出手段２０ｂで得られた利用者の数に基づいて環境制御手段（本実施形態の場合、照明器具３〜５）の制御内容を変更する環境変更手段となる。
【００４３】
ところで、本実施形態における記憶部２５には、昼間（例えば始業時間から薄暮あるいは日没時まで）の照明パターンとして、滞在者数が閾値よりも少ない時（少人数時）の照明パターンＡ１と、滞在者数が閾値以上の時（多人数時）の照明パターンＡ２とが登録されている（表１参照）。なお、表中の「◎」は各照明器具を明るく点灯させることを、「○」はやや明るく点灯させることを、「△」は若干暗めに点灯させることを意味しており、器具の照度は△＜○＜◎の順番で明るくなっている。
【００４４】
【表１】
0005022283.tif 000002
【００４５】
照明パターンＡ１は、全般照明器具３をやや明るめに、壁・重点照明器具４と屋外から見えるレジ用照明器具５をより明るめに制御する照明パターンである。また、照明パターンＡ２は、全般照明器具３およびレジ用照明器具５をやや明るめに、壁・重点照明器具４をより明るめに制御する照明パターンである。
【００４６】
このように点灯モード選択手段２０ｄでは、多人数時と少人数時とで照明パターンを変化させており、少人数時には壁・重点照明器具４およびレジ用照明器具５をより明るく点灯させることで、引きつけ効果を高めることができ、また多人数時にはレジ用照明器具５を「明るい」状態から「やや明るい」状態へと暗くしているので、レジ用照明器具５の消費電力を低減して、省エネルギー化（省エネ）を図ることができる。
【００４７】
また記憶部２５には、夜間（例えば薄暮或いは日没時から終業時間まで）の照明パターンとして、滞在者数が閾値よりも少ない時（少人数時）の照明パターンＢ１と、滞在者数が閾値以上の時（多人数時）の照明パターンＢ２とが登録されている（表２参照）。
【００４８】
【表２】
0005022283.tif 000003
【００４９】
照明パターンＢ１は、全般照明器具３を若干暗く、レジ用照明器具５をやや明るく、壁・重点照明器具４をより明るめに制御する照明パターンである。また、照明パターンＢ２は、全般照明器具３を若干暗く、レジ用照明器具５および壁・重点照明器具４をやや明るめに制御する照明パターンである。
【００５０】
このように、点灯モード選択手段２０ｄでは、夜間においても多人数時と少人数時とで照明パターンを変化させており、少人数時には壁・重点照明器具４をより明るく点灯させることで、引きつけ効果を高めることができ、また多人数時には壁・重点照明器具４を「明るい」状態から「やや明るい」状態に変化させているので、壁・重点照明器具４の消費電力を低減して、省エネルギー化を図ることができる。
【００５１】
ここで、夜間は周囲が暗くなっているので、最低限の作業面照度を確保していれば、全般照明器具３やレジ用照明器具５の光出力を若干暗めにしても利用者が違和感を覚えることがないから、夜間の照明パターンＢ１，Ｂ２では、昼間の照明パターンＡ１，Ａ２に比べて全般照明器具３をやや明るい点灯状態から若干暗い点灯状態に変化させることで、省エネルギー化を図っている。さらに、夜間の照明パターンＢ１では、昼間の照明パターンＡ１に比べてレジ用照明器具５を明るい状態からやや明るい状態に変化させ、これによっても省エネルギー化を図っている。
【００５２】
ところで、図４（ａ）は、全般照明器具３の水平面照度と壁・重点照明器具４の与える印象との関係を求めた結果を示しており、壁・重点照明器具４の鉛直面照度を一定とした場合は全般照明器具３の照度を暗くするほど、壁・重点照明器具４の与える印象が強くなり、壁・重点照明器具４による引きつけ効果が大きくなることが判る。
【００５３】
また、図４（ｂ）は、壁・重点照明器具４の鉛直面照度Ｅｖを複数に変化させた場合の全般照明器具３の水平面照度Ｅｈと壁・重点照明器具４の引き付け効果との関係を求めた結果を示しており、図中のアは鉛直面照度Ｅｖが２０００［ｌｘ］の時、図中のイは鉛直面照度Ｅｖが３０００［ｌｘ］の時、図中のウは鉛直面照度Ｅｖが４０００［ｌｘ］の時、図中のエは鉛直面照度Ｅｖが８０００［ｌｘ］の時の結果を示している。
【００５４】
図４（ｂ）の結果から壁・重点照明器具４の照度を明るくすれば、その印象が大きくなり、客の引き付け効果が大きくなることが判る。また、図４（ｂ）の結果から、壁・重点照明器具４によって大きさｄの印象をえるために必要な壁・重点照明器具４の鉛直面照度Ｅｖは、全般照明器具３の水平面照度がａ（７５０［ｌｘ］）の場合は４０００［ｌｘ］であるのに対して、壁・重点照明器具４の水平面照度がｂ（５００［ｌｘ］）の場合は３０００［ｌｘ］で済むことが分かり、約２２％の省エネを実現できる。また鉛直面照度Ｅｖを４０００［ｌｘ］のままとすれば、引きつけ効果が「やや目立つ」から「かなり目立つ」へと１ランク向上させることができる。
【００５５】
次に、本実施形態における点灯モード選択手段２０ｄの動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
点灯モード選択手段２０ｄは、タイマ２４から取得した現在時刻をもとに、各照明器具３〜５の照明パターンを昼モードまたは夜モードの何れかに切り替える（ステップＳ１）。なお、本実施形態におけるステップＳ１では、現在時刻をもとに昼モードと夜モードの切り替えを行っているが、図示しない照度センサの検出結果を基に、周囲照度が閾値よりも明るければ昼モードに切り替えるとともに、閾値よりも暗ければ夜モードに切り替えるようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ１の判定の結果、照明パターンが昼モードに切り替えられた場合、点灯モード選択手段２０ｄは、昼モードで使用する利用者数の閾値Ｎ１を記憶部２５から読み出して設定するとともに（ステップＳ２）、昼モードで使用する照明パターンＡ１，Ａ２の制御内容を記憶部２５から読み出して設定する（ステップＳ３）。
【００５８】
次に点灯モード選択手段２０ｄは、利用者数検出手段２０ｂより得た利用者数と閾値Ｎ１との大小を比較し（ステップＳ４）、利用者数が閾値Ｎ１以上であれば照明パターン照明パターンをＡ２に決定し（ステップＳ５）、利用者数が閾値Ｎ１未満であれば照明パターンを照明パターンＡ１に決定する（ステップＳ６）。なお、点灯モード選択手段２０ｄでは、利用者数と閾値Ｎ１との大小を比較することで照明パターンを照明パターンＡ１または照明パターンＡ２に決定しているが、閾値Ｎ１にヒステリシスを設けてもよく、ヒステリシスを設けることで照明パターンが頻繁に切り替わるハンチング動作を防止することができる。
【００５９】
一方、ステップＳ１の判定の結果、照明パターンが夜モードに切り替えられた場合、点灯モード選択手段２０ｄは、夜モードで使用する利用者数の閾値Ｎ２を記憶部２５から読み出して設定するとともに（ステップＳ７）、夜モードで使用する照明パターンＢ１，Ｂ２の制御内容を記憶部２５から読み出して設定する（ステップＳ８）。次に点灯モード選択手段２０ｄは、利用者数検出手段２０ｂより得た利用者数と閾値Ｎ２との大小を比較し（ステップＳ９）、利用者数が閾値Ｎ２以上であれば照明パターンを照明パターンＢ２に決定し（ステップＳ１０）、利用者数が閾値Ｎ２未満であれば照明パターンを照明パターンＢ１に決定する（ステップＳ１１）。なお、閾値Ｎ２についても閾値Ｎ１と同様にヒステリシスを設けてもよい。
【００６０】
このようにして点灯モード選択手段２０ｄで照明パターンが決定されると、演算処理部２０は通信部２３から伝送ユニット７へ前述の制御信号を送信させる。これによって、伝送ユニット７では、コントローラ２から指定された照明パターンに基づいて、対応する制御端末器６に制御信号を送信し、各照明器具３〜５の点灯状態が所望の点灯状態に移行する。なお、伝送ユニット７から各制御端末器６へ制御信号を送信させる際に、制御状態が変化する照明器具に対応した制御端末器６のみに制御信号を送信しても良く、通信トラフィックを低減できる。
【００６１】
以上述べた本実施形態の環境制御システムでは、店舗１００の上記所定エリア内に滞在している利用者の数（店舗１００の売り場ゾーン１０１およびレジゾーン１０２内に滞在しかつ購買決済処理を済ませていない利用者の数）を算出し、この利用者数を環境制御に反映している。
【００６２】
この本実施形態の環境制御システムは、利用者数を計測するために、商品運搬具の保管場所である載置部２００に置かれた商品運搬具の重量を検出する重量検出手段１と、商品運搬具の単位重量Ｓおよび合計重量Ｔが記憶された記憶部２５と、重量検出手段１の検出結果と記憶部２５に記憶された合計重量Ｔおよび単位重量Ｓとに基づいて利用者に貸し出されている商品運搬具の数である使用数Ｕを算出する使用数算出手段２０ａと、使用数算出手段２０ａで算出した使用数Ｕに基づいて上記所定エリア内に滞在している利用者の数を算出する利用者数検出手段２０ｂとを備える。
【００６３】
そして、以上述べた本実施形態の環境制御システムによれば、店舗１００内の上記所定エリア内に滞在している利用者の数と、上記所定エリア内において利用者に貸し出された商品運搬具の数である使用数との関係に着目し、商品運搬具用の保管場所に置かれている商品運搬具の重量を検出し、検出した重量と商品運搬具の単位重量とを利用して、商品運搬具の使用数Ｕを算出することで、上記所定エリア内に滞在している利用者の数を算出するので、従来例のように所定エリア内をカメラで撮影した画像から所定エリア内に存在する利用者の数を算出する場合とは異なり、重量センサに比べれば比較的高コストな画像センサを用いずに済み、また複雑な演算処理を必要とする画像処理が不要になるから、処理時間の短縮化および低コスト化を図ることができる。
【００６４】
また、使用数算出手段２０ａでは、合計重量Ｔから検出重量Ｇを減算した値を単位重量Ｓで除算することで使用数Ｕを算出するので、使用数を容易に算出することができるから、処理時間をさらに短縮することができる。
【００６５】
さらに、使用数Ｕを算出するにあたっては、誤りがなければ、検出重量Ｇは単位重量Ｓの整数倍になることに着目し、検出重量Ｇが正しいか否かを、合計重量Ｔから検出重量Ｇを減算した値を単位重量Ｓで除算した値である基準値Ｒが整数とみなせるか否かにより判断し、整数であるとみなせる場合には、検出重量Ｇが正しいと判断して基準値Ｒの整数部分を使用数として採用し、整数であるとみなせない場合には、検出重量Ｇが誤りであると判断して、前回の使用数Ｕを今回の使用数Ｕとして採用するから、例えば、商品運搬具に商品が入れられたまま載置部２００に置かれた場合や載置部２００に商品運搬具以外のものが載せられた場合などのように、商品運搬具以外のものの重量が利用者の数に反映されてしまうことを抑制することができ、利用者数の測定精度を向上することができる。
【００６６】
加えて、上記所定エリア内への利用者の入場が禁止されている所定時刻における検出重量Ｇの値は、上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された商品運搬具の合計重量Ｔの値に等しいと考えられるから、合計重量Ｔの値を上記所定時刻における検出重量Ｇの値に更新することで、商品運搬具の紛失や、破損、追加などにより、商品運搬具の総数が変わり、その結果、所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された商品運搬具の合計重量Ｔが変わってしまったことに起因する誤差を抑制することができ、また、商品運搬具の合計重量Ｔのチェックを人が逐次行う必要がなくなるから、使い勝手が良くなる。
【００６７】
さらに、本実施形態の環境制御システムによれば、所定エリア内の環境を、所定エリア内に存在する利用者の数に応じて制御することができるから、利用者数に連動した最適な制御が行える。特に、本実施形態の環境制御システムでは、昼間および夜間の時間帯で売り場ゾーン１０１に滞在する利用者の数が閾値よりも少ない場合は、多い場合に比べて一部の照明器具３〜５の光出力を明るくしているので、売り場ゾーン１０１に利用客を誘引する効果を高めることができる。また、売り場ゾーン１０１に滞在する利用者の数が閾値よりも多い場合は、売り場ゾーン１０１に利用者を引き付ける効果が十分得られていると判断し、一部の照明器具３〜５の光出力をやや暗く制御しているので、利用客の引きつけ効果は多少落ちるものの、省エネルギー化を図ることができる。
【００６８】
ところで、本実施形態の環境制御システムは、例えば図５に示す全体システムのサブシステムに用いることもできる。図５に示す全体システムでは、伝送ユニット７に、サーキュレータ９１やパッケージエアコン９４の室外機９３を制御する制御端末器９５や、パッケージエアコン９４の室内機９２を制御するＨＡ端子付きの制御端末器９６が接続されており、伝送ユニット７には制御端末器９５，９６を制御するためのパターン情報やグループ情報が登録されている。また伝送ユニット７には、照明器具を操作するための操作スイッチを備えた監視端末９０も接続されている。またコントローラ２の通信部２２には、使用電力量を監視するパワーメータ５１や、多回路の使用電力量などを監視する多回路チェッカー５２が信号線を介して接続されている。そして、コントローラ２にデマンド制御のプログラムを組み込むことで、パワーメータ５１や多回路チェッカー５２から使用電力量の測定値をもとに、空調機器の制御パターンを決定して伝送ユニット７に出力し、伝送ユニット７により空調機器の動作を制御することで、デマンド制御などを行うことができる。また、図５中の８１はブラウザが組み込まれた管理ＰＣであり、管理ＰＣ８１がコントローラ２に負荷機器の動作状態を示すＷｅｂページを要求し、管理ＰＣ８１のディスプレイ上に上記Ｗｅｂページを表示させることで、負荷機器の動作状態を確認できる。
【００６９】
なお、上述した環境制御システムは、あくまでも本発明の一実施形態に過ぎないものであって、本発明の技術的範囲を本実施形態のものに限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更は当然に行える。例えば、使用数算出手段２０ａにおける使用数Ｕの算出方法は上述の方法に限定されない。すなわち、使用数算出手段２０ａは、検出重量Ｇを単位重量Ｓで除算した値（すなわち載置部２００に残っている商品運搬具の数）を、予め記憶部２５に記憶させておいた商品運搬具の総数（上記所定エリア内において利用者に貸し出すために用意された上記商品運搬具の合計数）より減算した値を元にして使用数Ｕを求めるものであってもよい。この場合、検出重量Ｇを単位重量Ｓで除算した値、あるいは検出重量Ｇを単位重量Ｓで除算した値を商品運搬具の総数から減算した値を基準値Ｒとして上述の正誤判定処理を行うことができる。この他、使用数算出手段２０ａは、使用数Ｕを算出するのに相当と認める方法を採用することができる。
【００７０】
また、コントローラ２に音や光などで人に報知を行う報知手段（図示せず）を設け、使用数算出手段２０ａにおける上記正誤判定処理で、検出重量Ｇが誤りであると判定された際に、上記報知手段により、検出重量Ｇに誤りがあることを報知するようにしてもよい。また、このような報知を行う場合には、上記正誤判定処理において検出重量Ｇが正しいと判定されるまで、処理を中断するようにしてもよい。
【００７１】
ところで、上記の環境制御システムでは、コントローラ２の演算処理部２０の演算機能により、使用数算出手段２０ａや利用者数検出手段２０ｂが構成されており、コントローラ２が重量検出手段１とともに利用者数計測装置を構成しているが、利用者数計測装置はコントローラ２と別体のものであってもよい。
【００７２】
また、制御対象の環境制御手段も照明器具３〜５のような照明機器に限定されるものではなく、所定エリア内の環境を制御するものであれば、例えば空調機器のような環境制御手段でもよい。また、本実施形態では、商品運搬具として、かごを例示しているが、商品運搬具はかごに限定されるものではなく、例えば、かごを載せるカートなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態の環境制御システムを示すブロック図である。
【図２】同上の環境制御システムをスーパーマーケットに適用した実施形態を示し、（ａ）は店舗内を側方から見た説明図、（ｂ）は店舗内の平面図である。
【図３】同上の環境制御システムにおける照明器具の照明パターンを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図４】全般照明器具の水平面照度と壁・重点照明器具の与える印象との関係を示す説明図である。
【図５】同上の環境制御システムを用いる全体システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    重量検出手段
３    全般照明器具（環境制御手段）
４    壁・重点照明器具（環境制御手段）
５    レジ用照明器具（環境制御手段）
１０ａ  重量センサ
２０ａ  使用数算出手段
２０ｂ  利用者数検出手段
２０ｄ  点灯モード選択手段（環境変更手段）
２５    記憶部（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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