(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，第２のブローキャビティ型と底型とを型締めして、ブロー成形するブロー成形機において、
前記第１，第２のブローキャビティ型が固定される第１，第２のブローキャビティ型固定板と、
前記底型が固定される底型固定板と、
前記第１，第２のブローキャビティ型固定板及び前記底型固定板を型締めする駆動力を発生するモータと、
前記モータの駆動力を、前記第１，第２のブローキャビティ固定板と前記底型固定板との同期移動力に変換する型締め機構と、
前記第１，第２のブローキャビティ型固定板に設けられ、前記第１，第２のブローキャビティ型の型締め時に前記底型固定板と係合して、前記底型へのブロー圧を圧受けする圧受け部材と、
前記型締め機構に設けられ、前記型締め時に前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢する移動付勢部材と、
を設けたことを特徴とするブロー成形機。
【請求項２】
請求項１において、
前記型締め機構は、前記底型固定板を駆動する第１のピストン−クランク機構を含み、
前記第１のピストン−クランク機構は、前記型締め時に死点を越えて駆動され、
前記底型固定板は、前記第１のピストン−クランク機構が前記死点に達した時に前記型締め位置に設定され、
前記圧受け部材は、前記第１のピストン−クランク機構が前記死点に達した後に、前記底型固定板と係合することを特徴とするブロー成形機。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のピストン−クランク機構は、
前記モータの駆動力に基づいて駆動される回転板と、
直線移動案内された底型可動板と、
前記回転板の回転中心からシフトした第１の位置と前記底型可動板とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第１のリンクと、
を含み、
前記移動付勢部材は、前記底型可動板に対して、前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢することを特徴とするブロー成形機。
【請求項４】
請求項３において、
前記移動付勢部材は、前記底型可動板と前記底型固定板との間に連結されたエアシリンダであることを特徴とするブロー成形機。
【請求項５】
請求項４において、
前記エアシリンダは、少なくとも前記圧受け部材が前記底型固定板に係合するまで、前記底型可動板に対して前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢することを特徴とするブロー成形機。
【請求項６】
請求項５において、
前記エアシリンダは、シリンダ本体とシリンダロッドとを含み、前記シリンダ本体は、前記シリンダロッドで仕切られた第１室と第２室とを含み、
前記エアシリンダは、前記シリンダロッドを引き出す方向に前記第１室にエアを導入する第１のポジションと、前記シリンダロッドを引き込む方向に前記第２室にエアを導入する第２のポジションと、前記第１室及び前記第２室を大気開放する第３のポジションと、に切り替え可能なバルブに接続されていることを特徴とするブロー成形機。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかにおいて、
前記型締め機構は、前記第１，第２のブローキャビティ固定板を駆動する第２のピストン−クランク機構を含み、
前記第１，第２のピストンクランク機構は、前記モータの駆動力に基づいて駆動される前記回転板を共用することを特徴とするブロー成形機。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２のピストン−クランク機構は、
前記回転板と、
直線移動案内された牽引部材と、
前記回転板の回転中心からシフトした第２の位置と前記牽引部材とに両端がそれぞれ回転自在に連結される第２のリンクと、
を含むことを特徴とするブロー成形機。
【請求項９】
請求項８において、
前記型締め機構は、
前記第１，第２のブローキャビティ型固定板を駆動する少なくとも一つのトグル機構と、
前記牽引部材と前記少なくとも一つのトグル機構とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第３のリンクと、
を含むことを特徴とするブロー成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形機は、第１，第２のブローキャビティ型と底型とを型締めして、プリフォームをブロー成形して中空容器を成形するものである。
【０００３】
中空容器の底部形状が内方に向けて突出している場合、中空容器から底型を離型させるために、底型を昇降駆動するものがある。底型の昇降駆動として、エアシリンダや油圧シリンダを用いるもの（特許文献１，２）や、サーボモータでネジ軸を回転させ、そのネジ軸に沿って昇降するナット部を用いるもの（特許文献３）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−６６８６９号公報
【特許文献２】特開平８−２３００２６号公報
【特許文献３】特開２０００−４３１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、底型にはブロー圧力が作用するため、これを圧受けする必要がある。この圧受け部材を、底型に対して開閉される一対の割型であるブローキャビティ型に設けることが考えられる。
【０００５】
ただし、型締め時にあっては、一対のブローキャビティ型が型締めされる前に底型を型締め位置に設定しないと、一対のブローキャビティ型と底型とが干渉してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、第１，第２のブローキャビティ型固定板と底型固定板とを同期移動させ、かつ、第１，第２のブローキャビティ型固定板に設けた圧受け部材により底型へのブロー圧を圧受けすることができるブロー成形機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１，第２のブローキャビティ型と底型とを型締めして、ブロー成形するブロー成形機において、
前記第１，第２のブローキャビティ型が固定される第１，第２のブローキャビティ型固定板と、
前記底型が固定される底型固定板と、
前記第１，第２のブローキャビティ型固定板及び前記底型固定板を型締めする駆動力を発生するモータと、
前記モータの駆動力を、前記第１，第２のブローキャビティ固定板と前記底型固定板との同期移動力に変換する型締め機構と、
前記第１，第２のブローキャビティ型固定板に設けられ、前記第１，第２のブローキャビティ型の型締め時に前記底型固定板と係合して、前記底型へのブロー圧を圧受けする圧受け部材と、
前記型締め機構に設けられ、型締め時に前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢する移動付勢部材と、
を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、単一駆動源であるモータの出力に基づいて、型締め機構が第１，第２のブローキャビティ固定板と底型固定板とを同期させて駆動する。この型締め機構には、型締め時に底型固定板を型締め位置側に移動付勢する移動付勢部材が設けられているので、型締め機構による型締めの終端時に底型固定板を型締め位置にて待機させることができる。この底型固定板が移動付勢部材により型締め位置に待機している間に、第１，第２のブローキャビティ型固定板の最終段階の型締めがなされる。それにより第１，第２のブローキャビティ型固定板に設けられた圧受け部材が、底型固定板と係合して、底型へのブロー圧を圧受けすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記型締め機構は、前記底型固定板を駆動する第１のピストン−クランク機構を含み、前記第１のピストン−クランク機構は、前記型締め時に死点を越えて駆動されるようにすることができる。この場合、前記底型固定板は、前記第１のピストン−クランク機構が前記死点に達した時に前記型締め位置に設定され、前記圧受け部材は、前記第１のピストン−クランク機構が前記死点に達した後に、前記底型固定板と係合される。
【００１０】
こうすると、第１のピストン−クランク機構が死点を超えると、底型可動板は底型固定板を型締め位置より遠ざける方向に駆動しようとするが、移動付勢部材により底型固定板が型締め位置に維持される。なお、ピストン−クランク機構に代えてカムを利用することができるが、装置の小型化の点からピストン−クランク機構が優れている。
【００１１】
本発明では、前記第１のピストン−クランク機構は、前記モータの駆動力に基づいて駆動される回転板と、直線移動案内された底型可動板と、前記回転板の回転中心からシフトした第１の位置と前記底型可動板とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第１のリンクと、含むことができる。この場合、前記移動付勢部材は、前記底型可動板に対して、前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢することができる。
【００１２】
本発明では、前記移動付勢部材は、前記底型可動板と前記底型固定板との間に連結されたエアシリンダとすることができる。移動付勢部材はスプリング等の弾性体でも構成できるが、底型固定板及び底型を支えるバネ定数を考慮すると大型化し、モータ容量も増大するので、エアシリンダのようなエアクッションを利用するものが小型化に適している。また、ブロー圧は圧受け部材によって圧受けされるので、エアシリンダを用いても、エアシリンダ自体にブロー圧が作用することはない。
【００１３】
本発明では、前記エアシリンダは、少なくとも前記圧受け部材が前記底型固定板に係合するまで、前記底型可動板に対して前記底型固定板を型締め位置側に移動付勢すればよい。
【００１４】
つまり、圧受け部材が底型固定板に係合した後は、移動付勢部材による移動付勢力は解除しても良い。
【００１５】
本発明では、前記エアシリンダは、シリンダ本体とシリンダロッドとを含み、前記シリンダ本体は、前記シリンダロッドで仕切られた第１室と第２室とを含み、前記エアシリンダは、前記シリンダロッドを引き出す方向に前記第１室にエアを導入する第１のポジションと、前記シリンダロッドを引き込む方向に前記第２室にエアを導入する第２のポジションと、前記第１室及び前記第２室を大気開放する第３のポジションと、に切り替え可能なバルブに接続されていることが好ましい。
【００１６】
こうすると、型締め時には第１のポジションを選択することで、エアシリンダのエアクッションを利用して底型固定板を型締め位置に維持して、圧受け部材を係合させることができる。圧受け部材の係合が終了または型締め完了により、第２のポジションを選択すれば、移動付勢力を解除できる。型開き時には、第３のポジションを選択することができる。こうすると、第１のピストン−クランク機構が死点を通過するまで、エアシリンダのエアクッションを利用して底型固定板を型締め位置に維持して、圧受け部材を係合解除させることができる。
【００１７】
本発明では、前記型締め機構は、前記第１，第２のブローキャビティ固定板を駆動する第２のピストン−クランク機構を含み、前記第１，第２のピストンクランク機構は、前記モータの駆動力に基づいて駆動される前記回転板を共用することができる。
【００１８】
こうすることで、型締め機構を構成する第１，第２のピストン−クランク機構を同期的に駆動することができる。
【００１９】
本発明では、前記第２のピストン−クランク機構は、前記回転板と、直線移動案内された牽引部材と、前記回転板の回転中心からシフトした第２の位置と前記牽引部材とに両端がそれぞれ回転自在に連結される第２のリンクと、を含むことができる。
【００２０】
つまり、第１，第２のピストン−クランク機構にて同一の回転板を共用できる。
【００２１】
本発明では、前記型締め機構は、前記第１，第２のブローキャビティ型固定板を駆動する少なくとも一つのトグル機構と、前記牽引部材と前記少なくとも一つのトグル機構とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第３のリンクと、を含むことができる。
【００２２】
こうすることで、第２のピストン−クランク機構にて生じた駆動力を少なくとも一つのトグル機構により倍増させて、第１，第２のブローキャビティ型固定板を型締め駆動することができる。なお、第１，第２のブローキャビティ型固定板の駆動にそれぞれ設けられた計２つのトグル機構を用いても良いし、一つのトグル機構により一方のブローキャビティ型固定板を駆動し、他方のブローキャビティ型固定板はトグル出力により牽引しても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
（ブロー成形機の概要）
図１は、本発明の一実施形態であるブロー成形機の型締め状態を示す概略正面図であり、図２は基盤下方の型締め機構を示す概略側面図である。
【００２５】
図１において、基盤１０上には、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２と、底型固定板３０とが設けられている。第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２には、中心線Ｌ上にてパーティング面を有する一対の割り型である第１，第２のブローキャビティ型（図示せず）が固定される。底型固定板３０には、第１，第２のブローキャビティ型と共に型締めされる底型（図示せず）が固定される。
【００２６】
第１，第２のブローキャビティ型固定板の下端にはスライダ２４Ａ，２６Ａが固定されると共に、基盤１０上にはスライダ２４Ａ，２６Ａを直線案内するガイド２４Ｂ，２６Ｂが固定されている。
【００２７】
底型固定板３０には、例えば幅方向に突起した被圧受け部材３０Ａが形成されている。第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２には、図１に示す型締め時に被圧受け部材３０Ａと係合して、被圧受け部材３０Ａを支えてブロー圧を圧受けする圧受け部材２０Ａ，２２Ａが設けられている。
【００２８】
（型締め機構及び移動付勢部材）
図２において、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２及び底型固定板３０を型締めするための駆動力を発生するモータ、例えばサーボモータ４０が設けられている。このモータ４０の駆動力を、第１，第２のブローキャビティ固定板２０，２２と底型固定板３０との同期移動力に変換する型締め機構５０が設けられている。また、型締め機構５０には、底型固定板３０を型締め位置側に移動付勢する移動付勢部材例えばエアシリンダ１００が設けられている。
【００２９】
型締め機構５０は、図１に示すように、底型固定板３０を駆動する第１のピストン−クランク機構６０を含んでいる。この型締め機構５０はさらに、第１，第２のブローキャビティ固定板２０，２２を駆動する第２のピストン−クランク機構７０を含んでいる。そして、第１，第２のピストンクランク機構６０，７０は、モータ４０の駆動力に基づいて駆動される回転板６２を共用することができる。なお、図２に示すように、モータ４０の出力は減速機４２にて減速され、回転軸４４に伝達される。この回転軸４４に、２つの回転板６２，６２が固定されている。また、型締め機構５０は、第２のピストンクランク機構７０の出力に基づいて、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２を駆動する少なくとも一つ、例えば２つのトグル機構１１０Ａ，１１０Ｂを含んでいる。
【００３０】
第１のピストン−クランク機構６０は、回転板６２と、直線移動案内された底型可動板６４と、回転板６２の回転中心からシフトした第１の位置６２Ａと底型可動板６４とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第１のリンク６６とを含んでいる。
【００３１】
図２に示すように、移動付勢部材であるエアシリンダ１００は、底型可動板６４に固定されたシリンダ本体１０２と、底型固定板３０に固定されたシリンダロッド１０４とを含み、底型可動板６４に対して底型固定板３０を型締め位置側に移動付勢する。なお、図２に示すように、底型固定板３０の下面にはガイドロッド６８，６８が垂下するように固定され、底型可動板６４はガイドロッド６８，６８に直線移動案内されている。
【００３２】
２つのトグル機構１１０Ａ，１１０Ｂを駆動するための第２のピストン−クランク機構は、回転板６２と、直線移動案内された牽引部材７２と、回転板６２の回転中心からシフトした第２の位置６２Ｂと牽引部材とに両端がそれぞれ回転自在に連結される第２のリンク７４とを含んでいる。牽引部材７２は、基盤１０より垂下した複数本のガイドロッド７６，７６に直線移動案内されている。
【００３３】
トグル機構１１０Ａは、第１のブローキャビティ型固定板２０に回転自在に支持された第１，第２のトグルアーム１１２Ａ，１１４Ａと、基盤１０に固定された第１の型圧受け部材１３０Ａに回転自在に支持された第３，第４のトグルアーム１１６Ａ，１１８Ａとを含んでいる。第１，第３のトグルアーム１１２Ａ，１１６Ａは軸１２０Ａに回転自在に支持され、第２，第４のトグルアーム１１４Ａ，１１８Ａは軸１２２Ａに回転自在に支持されている。そして、軸１２０Ａ，１２２Ａに回転自在に支持される連結アーム１２４Ａにて、軸１２０Ａ，１２２Ａを連結している。さらに、このトグル機構１１０Ａの軸１２２Ａと牽引部材７２とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第３のリンク７８Ａが設けられている。
【００３４】
同様に、トグル機構１１０Ｂは、第２のブローキャビティ型固定板２２に回転自在に支持された第１，第２のトグルアーム１１２Ｂ，１１４Ｂと、基盤１０に固定された第２の型圧受け部材１３０Ｂに回転自在に支持された第３，第４のトグルアーム１１６Ｂ，１１８Ｂとを含んでいる。第１，第３のトグルアーム１１２Ｂ，１１６Ｂは軸１２０Ｂに回転自在に支持され、第２，第４のトグルアーム１１４Ｂ，１１８Ｂは軸１２２Ｂに回転自在に支持されている。そして、軸１２０Ｂ，１２２Ｂに回転自在に支持される連結アーム１２４Ｂにて、軸１２０Ｂ，１２２Ｂを連結している。さらに、このトグル機構１１０Ｂの軸１２２Ｂと牽引部材７２とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第３のリンク７８Ｂが設けられている。
【００３５】
（移動付勢部材であるエアシリンダのバルブ切り替え）
図３は、移動付勢部材であるエアシリンダ１００のエア回路図を示している。エアシリンダ１００は、シリンダ本体１０２とシリンダロッド１０４とを含み、シリンダ本体１０２は、シリンダロッド１０４で仕切られた第１室１０６と第２室１０８とを含んでいる。
【００３６】
エアシリンダ１００の第１室１０６には第１のエアバルブ１４０が、第２室には第２のエアバルブ１４２が連結されている。第１，第２のエアバルブ１４０，１４２では、エアの通過／非通過が制御される。
【００３７】
第１，第２のエアバルブ１０６，１０８には、第３のエアバルブ１４４が連結されている。第３のエアバルブ１４４は、３ポジションのうちの一つを選択できる。第１のポジションＢでは、シリンダロッド１０４を引き出す方向に第１室１０６にエアを導入し、第２室１０８は大気に開放される。第２のポジションＣでは、シリンダロッド１０４を引き込む方向に第２室１０８にエアを導入し、第１室１０６は大気に開放される。第３のポジションＤでは、第１室１０６及び第２室１９８が共に大気に開放され、シリンダロッド１０４はフリーな状態となる。エアシリンダ１００を移動付勢部材として機能させるには、第３のエアバルブ１４４を第１のポジションＢに設定して、シリンダロッド１０４を引き出す方向にエアにより付勢すればよい。
【００３８】
（第１，第２のブローキャビティ型固定板と底型固定板との同期駆動）
本実施形態では、単一の駆動源であるサーボモータ４０により、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２と底型固定板３０とを同期して駆動している。その理由は、図１に示す型締め時に、底型固定板３０に設けられた被圧受け部材３０Ａと、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２に設けられた圧受け部材２０Ａ，２２Ａとを係合させる必要があるからである。つまり、型締め時にあっては、底型固定板３０が型締め位置に到達した後に、被圧受け部材３０Ａに圧受け部材２０Ａ，２２Ａが係合するように、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２と底型固定板３０との移動に同期を取る必要がある。
【００３９】
モータ４０が正方向に回転駆動されると、減速機４２及び回転軸４４を介して回転板６２が、図１の時計方向Ａに回転して型閉めが開始される。この型閉め開始時には、第１のリンク６６は図１にて鎖線で示す位置にあり、ここから反時計方向に回転板６２が回転される。これにより、図１に示す位置よりも下方にあった底型固定板３０及び底型可動板６４が上昇移動する。一方、型閉め開始時には、牽引部材７２は図１に示す位置よりも上方にあり、回転板６２の回転により第２のリンク７４を介して牽引部材７２がその位置から下降する。牽引部材７２の下降により、型開き状態では軸１２０Ａ，１２０Ｂ，１２２Ａ１２２Ｂを頂点として角度をもった第１〜第４のトグルアーム１１２Ａ〜１１８Ｂは、第３のリンク７８Ａ，７８Ｂにより軸１２０Ａ，１２０Ｂ，１２２Ａ１２２Ｂが下降されることで、図１に示すように一直線状となる型締め状態に向けて変位する。
【００４０】
このように、型閉め開始から型締めまで、第１，第２のクランク−ピストン機構６０，７０及びトグル機構１１０Ａ，１１０Ｂの作用により、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２と底型固定板３０との移動に同期がとられる。
【００４１】
型開き動作についても同様であり、図１に示す型締め状態からモータ４０を回転させて、回転板６２を図１の矢印Ａ方向とは逆方向の反時計方向に回転させればよい。
【００４２】
なお、これら型閉め及び型締め動作と、型開き動作の双方に、移動付勢部材１００の動作が必要になるが、これについて以下に説明する。
【００４３】
（圧受け部材と被圧受け部材との係合動作）
上述したとおり、型締め時にあっては、底型固定板３０が型締め位置に到達した後に、被圧受け部材３０Ａに圧受け部材２０Ａ，２２Ａが係合するように、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２と底型固定板３０との移動に同期を取る必要がある。
【００４４】
このために、先ず、第１のピストン−クランク機構６０は、型締め時に死点を越えて駆動される。つまり、図１に鎖線で示す第１のリンク６２の回転板６２上の支点６２Ｂは、回転板６２の矢印Ａ方向の回転に伴って、その回転途中にて上死点に達する。
【００４５】
このとき、移動付勢部材であるエアシリンダ１００は、第３のエアバルブ１４４が図３の第１のポジションＢに設定され、シリンダロッド１０４をシリンダ本体１０２より引き出す方向にエアにより付勢されている。よって、第１のピストン−クランク機構６０が上死点に達した時に、底型可動板６４は最上位に設定され、その底型可動板６４とエアシリンダ１００を介して連結された底型固定板３０は、最上位である型締め位置に設定されることになる。つまり、底型固定板３０は、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２が型締めされる前に先駆けて、型締め位置に到達していることになる。
【００４６】
ここで、図１に示す回転板６２は、第１のリンク６６の支点６２Ａが上死点に到達した後も回転し続け、図１に実線で示す位置まで到達する。この際、第１のリンク６６の支点６２Ａが上死点より下がって図１の実線に示す位置に到達するまでの間は、第１のリンク６６にて連結された底型可動板６４も下降することになる。
【００４７】
しかし、移動付勢部材であるエアシリンダ１００はシリンダロッド１０４を引き出す方向に付勢されているので、底型可動板６４が下降してもエアシリンダ１００がエアクッションとなって、底型固定板３０を型締め位置にとどめることができる。こうして、底型固定板６４が型締め位置にて待機している間に、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２が型締めされる。これにより、図１に示すように、圧受け部材２０Ａ，２２Ａは、第１のピストン−クランク機構６０が上死点に達した後に、底型固定板３０の被圧受け部材３０Ａと係合する。
【００４８】
なお、圧受け部材２０Ａ，２２Ａが被圧受け部材３０Ａと係合した後は、エアシリンダ１００による移動付勢は必ずしも必要でなくなる。つまり、エアシリンダ１００は、少なくとも圧受け部材２０Ａ，２２Ａが底型固定板３０の被圧受け部材３０Ａに係合するまで、底型可動板６４に対して底型固定板３０を型締め位置側に移動付勢していればよい。本実施形態では、型締め完了後に、図３に示す第３のエアバルブ１４４を第３のポジションＤに設定している。こうして、シリンダ本体１０２の第１室１０６及び第２室１０８は大気に開放され、シリンダロッド１０４はフリーになる。
【００４９】
（圧受け部材と被圧受け部材との係合解除動作）
型開き時には、図１に示す圧受け部材２０Ａ，２２Ａと被圧受け部材３０Ａとの係合状態を解除しなければならない。型開き時には、図１に示す型締め状態からモータ４０を回転させて、回転板６２を図１の矢印Ａ方向とは逆方向の反時計方向に回転させる。こうすると、回転板６２の回転に伴って、第２のリンク７４が牽引部材７２を図１の状態から上方に引き上げる。これにより、牽引部材７２に連結された第３のリンク７８Ａ，７８Ｂが上昇移動する。第３のリンク７８Ａ，７８Ｂが上昇すると、一直線状態であった第１〜第４のトグルアーム１１２Ａ〜１１８Ｂは、軸１２０Ａ，１２０Ｂ，１２２Ａ，１２２Ｂを頂点として互いに角度をもつ方向に変位する。この第２のピストン−クランク機構７０とトグル機構１１０Ａ，１１０Ｂの動作によって、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２の型開き移動が開始される。
【００５０】
一方、回転板６２が図１の状態から反時計方向に回転すると、第１のリンク６６の支点６２Ａが上死点に向かって移動し、その際に第１のリンク６６により底型可動板６４が押し上げられる。
【００５１】
この型開き時には、図３に示す第３のエアバルブ１４４は、第２のポジションＣ、つまりシリンダロッド１０４を引き込む方向に制御され、つまり、底型固定板３０に対して底型可動板６４を下方に移動付勢する状態となっている。
【００５２】
このように、移動付勢部材であるエアシリンダ１００はシリンダロッド１０４を引きこむ方向に付勢されているので、底型可動板６４が上昇してもエアシリンダ１００がエアクッションとなって底型固定板３０を型締め位置にとどめることができる。こうして、底型固定板３０が型締め位置にて待機している間に、第１，第２のブローキャビティ型固定板２０，２２が型開きされる。これにより、図１に示すように、圧受け部材２０Ａ，２２Ａは、第１のピストン−クランク機構６０が上死点に達した後に、底型固定板３０の被圧受け部材３０Ａとの係合が解除される。係合が解除されると、第１のピストン−クランク機構６０の動作により、エアシリンダ１００にて底型可動板６４と連結された底型固定板３０が下降を開始して、底型を型開きすることができる。
【００５３】
なお、圧受け部材２０Ａ，２２Ａと被圧受け部材３０Ａとの係合が解除された後は、エアシリンダ１００による移動付勢は必ずしも必要でなくなる。つまり、エアシリンダ１００は、少なくとも圧受け部材２０Ａ，２２Ａと被圧受け部材３０Ａとの係合が解除されるまで、エアシリンダ１００に移動付勢が担保されればよい。本実施形態では、型開き完了後に、図３に示す第３のエアバルブ１４４を第３のポジションＤに設定している。こうして、シリンダ本体１０２の第１室１０６及び第２室１０８は大気に開放され、シリンダロッド１０４はフリーになる。
【００５４】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。
【００５５】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００５６】
例えば、図１の機構を上下逆転させ、底型が第１，第２のブローキャビティ型の上部に位置してもよい。この場合、上述した「上死点」は「下死点」となる。
【００５７】
また、移動付勢部材はエアシリンダに限定されず、スプリング等の弾性体であってもよい。ただし、底型固定板３０及び底型を支える必要上、バネ定数を適宜設定する必要があること、バネ定数によってはモータ容量を増大させる必要があること等から、エアシリンダ等のエアクッションを用いるものが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態であるブロー成形機の型締め状態を示す概略正面図である。
【図２】図１の基盤下方の型締め機構を示す概略側面図である。
【図３】移動付勢部材であるエアシリンダのエア回路図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  基盤、２０  第１のブローキャビティ型固定板、２０Ａ  圧受け部材、
２２  第２のブローキャビティ型固定板、２２Ａ  圧受け部材、
２４Ａ，２６Ａ  スライダ、２４Ｂ，２６Ｂ  ガイド、３０  底型固定板、
３０Ａ  被圧受け部材、４０  モータ、４２  減速機、４４  回転軸、
５０  型締め機構、６０  第１のピストン−クランク機構、６２  回転板、
６４  底型可動板、６６  第１のリンク、６８  ガイドロッド、
７０  第２のピストン−クランク機構、７２  牽引部材、７４  第２のリンク、
７６  ガイドロッド、７８Ａ，７８Ｂ  第３のリンク、
１００  移動付勢部材（エアシリンダ）、１０２  シリンダ本体、
１０４  シリンダロッド、１０６  第１室、１０８  第２室、
１１０Ａ，１１０Ｂ  トグル機構、１１２Ａ〜１１８Ｂ  トグルアーム、
１２０Ａ，１２０Ｂ，１２２Ａ，１２２Ｂ  軸、１２４Ａ，１２４Ｂ  連結アーム、
１４４  第３のエアバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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