(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、
伸縮自在で変形自在な素材を用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、
ケーブル固定具の環状部を碍子の保持部に掛け回した後、環状部を捻って、ケーブルの位置で交差させつつ、再度碍子の保持部に掛け回すようにしたことを特徴とするケーブル固定具の固定方法。
【請求項２】
ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、
伸縮自在で変形自在な素材を用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、
ケーブル固定具の環状部をケーブルの外周に巻き、ケーブルの外周を周回した環状部の先端部分を該環状部の内側を通して取り出してケーブルを縛り、さらに、取り出された環状部の部分を碍子の保持部に掛け回すようにしたことを特徴とするケーブル固定具の固定方法。
【請求項３】
ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、
伸縮自在で変形自在な素材を用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、
ケーブル固定具の環状部を碍子の保持部に掛け回した後、ケーブルの外周に巻き、ケーブルの外周を周回した環状部の先端部分を該環状部の内側を通して取り出し、さらに、取り出された環状部の部分を碍子の保持部に再度掛け回すようにしたことを特徴とするケーブル固定具の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具、及び、該ケーブル固定具を用いてケーブルを碍子に固定するケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線等のケーブルは、例えば腕金等の上に設置された碍子に保持された状態で架設され、碍子には、ケーブル固定具としての巻付バインドを用いて固定されている。
【０００３】
この巻付バインドは、ケーブルの長手方向に沿って巻き付けられる螺旋状の巻付部と碍子に取り付けられる半円弧状の取付部とを備え、ケーブルに対して着脱すべく巻きを解いたり巻き直したりできるよう変形可能な一方、故意に力を加えない限り容易に変形しない程度の剛性を有するものであり、具体的には、金属製の線状体を用いて形成されている。また、ケーブルを安定して碍子に保持させることができるように、巻付部はケーブルの外周を少なくとも数回周回する長さを有する。
【０００４】
ところで、近年、電気工事においては、ケーブルを通電させた状態で間接活線工具を使用して作業を行う間接活線作業が主流となっている。そして、ケーブルに対して巻付バインドを着脱する作業も、巻付グリップトングやバインド打ち器と呼ばれる間接活線工具を使用して行われている。この作業は、取り付けの場合には、まず、巻付バインドの前記取付部を碍子に取り付けた上で、巻付グリップトングやバインド打ち器で巻付バインドの先端部を引っ掛け、ケーブルの上側や下側から交互に押したり引いたりしながら、巻付バインドの前記巻付部をケーブルの周りで数度回してケーブルに巻き付けるものである。同様に、取り外しの場合には、巻付グリップトングやバインド打ち器で巻付バインドの先端部を引っ掛け、前記巻付部を逆方向に数度回してケーブルから巻き解いた後、巻付バインドを碍子から取り外すものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１９１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２８５６０号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、巻付バインドは、上述のようにある程度の剛性を有する金属製の線状体であるため、巻き付けの程度や温度変化等の環境によってはケーブルに食い込んでしまい、ケーブルや巻付バインドを損傷させてしまうおそれがある。
【０００７】
また、間接活線作業においては、巻き付け又は巻き解きを上述のように間接的に行う必要があるため、作業性が悪い上に、その作業性の悪さゆえに間接活線工具によってケーブルや巻付バインドを損傷してしまうおそれもある。
【０００８】
しかも、ケーブルが碍子に保持される箇所の近傍には、他の器具が密集して配置されており、巻付バインドを巻き付けるだけの長さを確保することができない場合もある。例えば、腕金の両側に延びるように架線が配置され、この架線を繋ぐために前記腕金を跨ぐように縁線が設けられる場合には、この縁線の部分を碍子に保持されることとなるが、縁線はケーブルの切断及び再接続や引下線への分岐を行うために用いられることも多い部分であり、直線スリーブや分岐スリーブ及びこれらのカバーが碍子の近傍に位置していると、巻き付けのための長さを確保することができない（一般に、巻付バインドの近傍には、５ｃｍ以上の間隔が必要とされる）。
【０００９】
そこで、本発明は、ケーブルを碍子に固定する作業の際や固定した状態においてケーブルを損傷させてしまうことを好適に防止でき、且つ、作業性を良好にすることができ、しかも、場所の制約を受けずに様々な場所で用いることのできるケーブル固定具、及び、該ケーブル固定具を用いたケーブル固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル固定具の固定方法は、ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、伸縮自在で変形自在な素材を用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、ケーブル固定具の環状部を碍子の保持部に掛け回した後、環状部を捻って、ケーブルの位置で交差させつつ、再度碍子の保持部に掛け回すようにしたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、碍子にケーブルを固定する際に、ケーブル固定具が長くて、碍子の保持部に引っ掛けたケーブル固定具の環状部の垂れ下がっている部分を、碍子の保持部に再度引っ掛けるだけではケーブルを強固に固定できない場合であっても、ケーブル固定具の環状部の余った部分を捻って、ケーブルの位置で交差させつつ、再度碍子の保持部に掛け回すようにしたので、ケーブルを強固に固定できるようになる。
【００１２】
また、上記構成によれば、ケーブル固定具が伸縮自在且つ変形自在な素材を用いて形成されるため、ケーブルが容易に動かないように強固に固定しても、ケーブル固定具がケーブルに不必要に食い込むことがない。また、ケーブルの固定の際にはケーブルの形状に応じて変形するため、様々な大きさ（径）のケーブルに対応することができる。さらに、ケーブル固定具は、環状部を碍子に掛け回すことで碍子に取り付けることができるため、作業の際にケーブル固定具自体が容易に脱落することがなく、ケーブルを碍子に保持させたり碍子から外したりする作業を良好に行うことができる。
【００１３】
しかも、ケーブル固定具とケーブルとを固定するのに従来のケーブル固定具のような長さが必要ないため、碍子の近傍に他の部材が存在していて十分なスペースを確保できないような場合でも、設置場所の制約を受けにくく、好適に使用することができる。
【００１４】
また、別の発明に係るケーブル固定具の固定方法は、ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、伸縮自在で変形自在な高減衰ゴムを用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、ケーブル固定具の環状部をケーブルの外周に巻き、ケーブルの外周を周回した環状部の先端部分を該環状部の内側を通して取り出してケーブルを縛り、さらに、取り出された環状部の部分を碍子の保持部に掛け回すようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、ケーブルの外周を周回した環状部の先端部分を環状部の内側を通して取り出して、碍子の保持部に掛け回すことで、ケーブル固定具によってケーブルを縛れるようになり、縛った上で碍子に固定できるようになる。
【００１６】
さらに別の本発明に係るケーブル固定具の固定方法は、ケーブルを碍子に固定するためのケーブル固定具の固定方法であって、伸縮自在で変形自在な高減衰ゴムを用いて線状体に形成されるとともに、前記碍子に掛け回される無端状で円環形状の環状部を有し、且つ、その内側の大きさが、ケーブルを保持する碍子の保持部における断面積の２倍程度に設定されるケーブル固定具を使用し、ケーブル固定具の環状部を碍子の保持部に掛け回した後、ケーブルの外周に巻き、ケーブルの外周を周回した環状部の先端部分を該環状部の内側を通して取り出し、さらに、取り出された環状部の部分を碍子の保持部に再度掛け回すようにしたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、碍子の保持部に掛け回した後のケーブル固定具の環状部によって、ケーブルを縛れるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、ケーブルを碍子に固定する作業の際や固定した状態においてケーブルを損傷させてしまうことを好適に防止でき、且つ、作業性を良好にすることができ、しかも、場所の制約を受けずに様々な場所で用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜参考例１＞
以下に、参考例１に係るケーブル固定具１及びケーブル固定構造について、図面に基づいて説明していくが、それに先立って、ケーブルＣを保持する碍子１０について説明する。
【００２０】
碍子１０は、例えば電柱間に架け渡される配電線等のケーブルＣを支持する絶縁性の部材であり、図１に示すように、例えば電柱に取り付けられた腕金Ａの上に設置される。かかる碍子１０は、腕金Ａに固定されるべく下方に向って突出するピン１１を有することから、ピン碍子と呼ばれることもある。ケーブルＣを保持する保持部１２が上部の外周に設けられ、該保持部１２は、隣接する部分（上下の部分）よりも小径に形成される。即ち、該保持部１２は、径方向内方に凹むように形成されており、ケーブルＣを収容する態様で保持するものである。
【００２１】
次に、参考例１に係るケーブル固定具１について説明する。該ケーブル固定具１は、ケーブルＣを碍子１０に固定するためのケーブル固定具１であって、伸縮自在且つ変形自在な素材を用いて形成されるとともに、前記碍子１０に掛け回される無端状の環状部２を有し、前記ケーブルＣに巻かれる（若しくは、宛がわれる）状態で該ケーブルＣを固定する。
【００２２】
前記環状部２は、図２に示すように、円環形状を有し、また、内側の大きさは、前記碍子１０の保持部１２における太さよりも大きく構成される。具体的には、前記環状部２は、楕円形状を有する。また、前記環状部２の内側の大きさは、前記碍子１０の保持部１２における断面積の２倍程度に設定される。
【００２３】
また、前記環状部２は、伸縮自在且つ変形自在な素材によって構成される。かかる素材としては、ゴム製のものが採用されるが、より好ましくは、振動の減衰性に優れたいわゆる高減衰ゴムが採用される。高減衰ゴムとしては、例えば、ＳＲＩハイブリッド株式会社製の建築物用の制振材に用いられる材料を用いることが好ましい。この高減衰ゴムは、低い周波数の振動から高い周波数の振動までの幅広い周波数領域において安定した減衰性能を発揮することができる。また、環状部の素材としては、屋外で風雨に曝されることから耐候性に優れたものが好ましく、前記ＳＲＩハイブリッド株式会社製の建築物用の制振材に用いられる材料は、その点からも好ましいものである。また、この高減衰ゴムは、幅広い温度領域で安定した減衰性能を発揮することができる。
【００２４】
次に、かかるケーブル固定具１を用いてケーブルＣを碍子１０に固定する方法について説明する。まず、図２（Ａ）に示すように、碍子１０の上方からケーブル固定具１を引っ掛ける態様で掛け回す。このとき、ケーブル固定具１の環状部２が碍子１０の保持部１２に引っ掛かるようにする。その結果、図２（Ｂ）に示すように、ケーブル固定具１は下方に垂れ下がる状態となる。次に、前記碍子１０の周溝状の保持部１２のうち空いている部分（即ち、前記ケーブル固定具１が引っ掛けられていない部分）に対して碍子１０の側方からケーブルＣを保持させる（図２（Ａ）参照））。そして、ケーブル固定具１のうち下方に垂れ下がっている部分をケーブルＣに巻く（若しくは、宛がう）ようにして、環状部２を碍子１０の保持部１２に引っ掛ける。なお、これらの作業は、巻付グリップトングやバインド打ち器と呼ばれる間接活線工具を使用して行うことができる。
【００２５】
このようにして完成されるケーブル固定構造では、図１に示すように、ケーブル固定具１が前記ケーブルＣに巻かれる（若しくは、巻き回される）状態で該ケーブルＣが固定される。ケーブル固定具１は、ケーブルＣを碍子１０との間に挟み込んで引き伸ばされた状態となっており、ケーブル固定具１が収縮しようとすることによって、環状部２がケーブルＣを碍子１０に圧接させるように付勢する。
【００２６】
また、ケーブル固定構造においては、前記ケーブル固定具１は、前記環状部２の一部が前記碍子１０に掛け回され、他部がケーブルＣに巻かれる状態となっている。即ち、ケーブル固定構造においては、前記ケーブル固定具１は、前記環状部２が前記碍子１０に二重に掛け回され、前記碍子１０に二重に掛け回されることでできる環状部２と碍子１０との間の空間に前記ケーブルＣが保持される。
【００２７】
また、ケーブル固定構造においては、前記ケーブル固定具１は、曲げる前の状態では環状部２の対向する二つの部位２ａ，２ｂ（便宜上、これを「対向部位２ａ，２ｂ」とする）が碍子１０の保持部１２において互いに上下方向に重なり合い、これら二つの対向部位２ａ，２ｂに挟まれる二つの中間部位２ｃ，２ｄがそれぞれケーブルＣの長手方向に並んで該ケーブルＣに宛がわれる形態となる。
【００２８】
以上のように、参考例１に係るケーブル固定具１及びケーブル固定構造によれば、ケーブルＣを碍子１０に固定する作業の際や固定した状態においてケーブルＣを損傷させてしまうことを好適に防止でき、且つ、作業性を良好にすることができ、しかも、場所の制約を受けずに様々な場所で用いることができる。
【００２９】
即ち、ケーブル固定具１が伸縮自在且つ変形自在な素材を用いて形成されるため、ケーブルＣが容易に動かないように強固に固定しても、ケーブル固定具１がケーブルＣに不必要に食い込むことがない。また、ケーブルＣの固定の際にはケーブルＣの形状に応じて変形するため、様々な大きさ（径）のケーブルＣに対応することができる。さらに、ケーブル固定具１は、環状部２を碍子１０に掛け回すことで碍子１０に取り付けることができるため、作業の際にケーブル固定具１自体が容易に脱落することがなく、ケーブルＣを碍子１０に保持させたり碍子１０から外したりする作業を良好に行うことができる。しかも、ケーブル固定具１とケーブルＣとを固定するのに従来のケーブル固定具１のような長さが必要ないため、碍子１０の近傍に（高圧カバー等の）他の部材が存在していて十分なスペースを確保できないような場合でも、設置場所の制約を受けにくく、好適に使用することができる。
【００３０】
しかも、ケーブル固定具１（即ち、前記環状部２）には、振動の減衰性に優れた高減衰ゴムが採用されるため、ケーブルＣを安定な状態で架設することができる。具体的に説明すると、屋外に架設されたケーブルＣは風を受けることなどにより振動や揺れが発生することがあるが、上述のようなケーブル固定具１が振動を吸収することで、ケーブルＣの振動や揺れを抑制することができる。
【００３１】
また、このようにすれば、ケーブル固定具１でケーブルＣを碍子１０に固定するに際し、まず、環状部２を碍子１０に掛け回した上で、ケーブルＣを碍子１０との間に挟むように環状部２の余った部分をさらに碍子１０に掛け回すことでケーブルＣが固定されるため、作業を容易に行うことができる。また、ケーブル固定具１は、円環形状という単純な形状を有するため、容易且つ安価に製造することができる。
【００３２】
＜参考例２＞
次に、参考例２について、図３を用いて説明する。ただし、参考例１と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。
【００３３】
参考例２に係るケーブル固定具１は、ケーブルＣを固定する際に用いられる作業用工具に係止される被係止部３をさらに備える。該被係止部３は、"やっとこ"などと呼ばれる把持工具によって把持される態様で係止されるように構成される。また、前記被係止部３は、前記環状部２と繋がった状態で形成される。具体的には、前記被係止部３は、把持工具によって安定して把持（若しくは挟持）することができるように、平坦な形状を有する。そして、前記被係止部３は、前記環状部２に対して可動に設けられる。具体的には、前記被係止部３には内側に前記環状部２を挿通させる挿通部３ａが形成されており、該挿通部３ａは、環状部２の太さよりも大きく形成される。
【００３４】
上記構成からなるケーブル固定具１を用いてケーブルＣを碍子１０に固定する方法は、基本的に参考例１と共通するが、環状部２を碍子１０に引っ掛ける際や碍子１０から取り外す際には、被係止部３を把持工具によって把持しつつ作業を行うことができる。
【００３５】
参考例２に係るケーブル固定具１によれば、ケーブル固定具１自体を碍子１０に対して着脱する作業や、ケーブル固定具１をケーブルＣに巻く際には、前記被係止部３を作業用工具で係止すればよく、作業性が向上するとともに、ケーブルＣを碍子１０に固定するのに直接機能する部分（即ち、環状部２）をなるべく損傷しないようにすることができる。
【００３６】
しかも、前記被係止部３が前記環状部２に対して可動に設けられるため、環状部２の姿勢や取付状態を調整することなく、前記被係止部３のみを動かして係止しやすい位置や姿勢とすることができる点で、作業を行いやすいという利点を有する。
【００３７】
＜参考例３＞
次に、参考例３について、図４を用いて説明する。ただし、上記各参考例と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。
【００３８】
参考例３に係るケーブル固定具１は、被係止部３が環状部２に一体化して形成されるものである。参考例３に係るケーブル固定具１によれば、前記環状部２が被係止部３に一体化されているため、不測に環状部２が動いてしまうことなく一定の姿勢を維持することができる点で、作業を行いやすいという利点を有する。
【００３９】
＜参考例４＞
次に、参考例４について、図５を用いて説明する。ただし、上記各参考例と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。
【００４０】
参考例４に係るケーブル固定具１は、被係止部３が巻付グリップトングやバインド打ち器等の掛止工具によって掛止される態様で係止されるように構成される。また、前記被係止部３は、前記環状部２に繋がった状態で形成される。具体的には、前記被係止部３は、前記環状部２に対して可動に設けられる。より具体的には、前記被係止部３は、円環形状を有し、前記環状部２とは、互いの内側を通るように鎖状に繋がった状態で設けられる。なお、前記被係止部３は、掛止工具によって掛止される態様で係止する以外にも、上述のような把持工具によって把持される態様で係止することも可能である。
【００４１】
＜参考例５＞
次に、参考例５について、図６を用いて説明する。ただし、上記各参考例と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。参考例５に係るケーブル固定具１は、被係止部３が環状部２に一体化して形成されるものである。
【００４２】
＜参考例６＞
次に、参考例６について、図７を用いて説明する。ただし、上記各参考例と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。
【００４３】
参考例６に係るケーブル固定具１は、ケーブルＣを碍子１０に固定した際にケーブルＣと広い範囲で接触するための拡大接触部４を備え、該拡大接触部４は、環状部２よりも幅広に形成される。また、拡大接触部４は、前記環状部２の周上に二箇所設けられる。具体的には、拡大接触部４は、円環状を有する環状部２の中心を挟んで対称な位置に配置され、ケーブルＣを碍子１０に固定した際には、それぞれケーブルＣの長手方向に並ぶ位置で該ケーブルＣと接触することとなる。なお、拡大接触部４は、上述した環状部２の中間部位２ｃ，２ｄに位置するように設けられる。
【００４４】
参考例６に係るケーブル固定具１によれば、拡大接触部４がケーブルＣと広い範囲で接触することで、ケーブルＣを碍子１０に対してより強固に固定することができる。
【００４５】
なお、参考例６に係るケーブル固定具１の変形例としては、図８に示すようなものが考えられ、このケーブル固定具１は、ケーブルＣがより広い範囲で接触するように、拡大接触部４に折り曲げ部位４ａが形成される。かかるケーブル固定具１によれば、ケーブルＣを碍子１０に固定した際には、拡大接触部４が前記折り曲げ部位４ａで折れ曲がり、ケーブルＣの周方向に沿って広い範囲で接触することとなる。
【００４６】
＜参考例７＞
次に、参考例７について、図９を用いて説明する。ただし、上記各参考例と共通する構成については同一の符号を付すなどして説明を省略する。
【００４７】
参考例７に係るケーブル固定具は、碍子１０の保持部１２に取り付けやすい構造とされており、具体的には、環状部２に保持部用取付部位２ｅが備えられている。該保持部用取付部位２ｅは、碍子１０の保持部１２の形状に対応する形状を有し、且つ、その形状に保形されている。より具体的には、前記保持部用取付部位２ｅは、碍子１０の保持部１２の形状に対応して円弧状に形成される。また、保持部用取付部位２ｅは、１８０度よりも大きい角度範囲に亘る円弧状を有する。この保持部用取付部位２ｅは、伸縮可能且つ変形可能であるが、環状部２のうちの他の部位に比べると、伸縮及び変形しにくく形成されている。なお、環状部２のうち保持部用取付部位２ｅ以外の部位は、ケーブルの固定状態において曲げられた状態となっているため、説明の便宜上、その部位を曲げ変形部位２ｆと呼ぶこととする。該曲げ変形部位２ｆは、保持部用取付部位２ｅよりも大きく形成される。
【００４８】
上記構成からなるケーブル固定具１を用いてケーブルＣを碍子１０に固定する方法は、基本的に参考例１と共通するが、ケーブル固定具１自体を碍子に取り付ける際には、まず、前記環状部２の保持部用取付部位２ｅを碍子１０の保持部１２に取り付ける。この場合、まず、曲げ変形部位２ｆから碍子１０に掛け、環状部２を碍子１０の側方に引っ張って碍子１０が曲げ変形部位２ｆから保持部用取付部位２ｅに相対移動するようにすれば、ケーブル固定具１自体を碍子１０に容易に取り付けることができる。
【００４９】
なお、本発明に係るケーブル固定具及びケーブル固定構造は、上記各参考例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５０】
例えば、上記各参考例では、ケーブル固定具１は前記環状部２を一つのみ備えるものであったが、これに限定されるものではなく、図１０に示すように、環状部２を複数備えるものであってもよい。これら各環状部２，２は、それぞれ碍子１０に装着されるものであり、ケーブルＣは、各環状部２，２間の部分が宛がわれる態様となる。
【００５１】
また、環状部２を複数備えるケーブル固定具１の変形例としては、図１１に示すようなものが考えられる。このケーブル固定具１は、一対の環状部２，２が離間して設けられ、該一対の環状部２，２は、接続部５によって接続されている。該接続部５は、幅広に形成され、その結果、ケーブルＣがより広い範囲で接触し、上述したような拡大接触部４としても機能する。
【００５２】
＜第一実施形態＞
次に、本発明の第一実施形態に係るケーブル固定具１の固定方法について説明する。該ケーブル固定具１の固定方法は、図１２に示す形態のように、前記ケーブル固定具１を曲げる前の状態では環状部２の対向する二つの対向部位２ａ，２ｂが碍子１０の保持部１２において互いに上下方向に重なり合い、これら二つの対向部位２ａ，２ｂに挟まれる二つの中間部位２ｃ，２ｄがケーブルＣの位置で交差しつつ該ケーブルＣに宛がわれるものであってもよい。かかるケーブル固定構造は、まず、環状部２を碍子１０に掛け回した後再度碍子１０に掛け回す前に、環状部２を捻るようにすることで形成される。このケーブル固定構造は、例えばケーブル固定具１が長くて第一実施形態のような固定の仕方では余ってしまい、ケーブルＣを強固に固定できない場合に有効である。
【００５３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係るケーブル固定具１の固定方法について説明する。該ケーブル固定具１の固定方法は、図１３に示す形態のように、環状部２をケーブルＣの外周に巻き、ケーブルＣの外周を周回した環状部２の先端部分を該環状部２の内側を通して取り出してケーブルＣを縛り、さらに、該取り出された環状部２の部分を碍子１０の保持部１２に掛け回すものであってもよい。なお、図１３では、ケーブル固定具１の固定時の形態がよく分かるように、碍子を敢えて省略している。
【００５４】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態に係るケーブル固定具１の固定方法について説明する。該ケーブル固定具１の固定方法は、図１４に示す形態のように、前記対向部位２ａ，２ｂが碍子１０の保持部１２において互いに上下方向に重なり合い、これら二つの対向部位２ａ，２ｂに挟まれる二つの中間部位２ｃ，２ｄがそれぞれケーブルの外周を一周するものであってもよい。なお、前記図１４では、ケーブル固定具１の固定時の形態がよく分かるように、碍子を敢えて省略しているとともに、ケーブル固定具１の太さも省略して細線で示している。かかるケーブル固定構造は、まず、環状部２を碍子１０に掛け回した後、ケーブルＣの周りを一回転させてから、再度碍子１０に掛け回すことで形成される。このケーブル固定構造も、上記と同様に、ケーブルＣを強固に固定できない場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】参考例１に係るケーブル固定構造の斜視図を示す。
【図２】同参考例１に係るケーブル固定具を用いてケーブルを碍子に固定する方法を示す斜視図であって、（Ａ）は、ケーブル固定具を碍子に取り付ける前の状態を示し、（Ｂ）は、ケーブル固定具を碍子に取り付け且つケーブルを碍子に宛がった状態を示す。
【図３】参考例２に係るケーブル固定具の斜視図を示す。
【図４】参考例３に係るケーブル固定具の斜視図を示す。
【図５】参考例４に係るケーブル固定具の斜視図を示す。
【図６】参考例５に係るケーブル固定具の斜視図を示す。
【図７】参考例６に係るケーブル固定具の斜視図を示す。
【図８】同参考例６に係るケーブル固定具の変形例の斜視図を示す。
【図９】参考例７に係るケーブル固定具の平面図を示す。
【図１０】他の参考例に係るケーブル固定具の平面図を示す。
【図１１】他の参考例に係るケーブル固定具の変形例の平面図を示す。
【図１２】本発明の第一実施形態に係るケーブル固定構造の斜視図を示す。
【図１３】本発明の第二実施形態に係るケーブル固定構造におけるケーブル固定具の固定時の形態を概略的に説明する斜視図を示す。
【図１４】本発明の第三実施形態に係るケーブル固定構造におけるケーブル固定具の固定時の形態を概略的に説明する斜視図を示す。
【符号の説明】
【００５６】
１…ケーブル固定具、２…環状部、２ａ，２ｂ…対向部位、２ｃ，２ｄ…中間部位、２ｅ…保持部用取付部位、２ｆ…変形部位、３…被係止部、３ａ…挿通部、４…拡大接触部、４ａ…折り曲げ部位、５…接続部、１０…碍子、１１…ピン、１２…保持部、Ａ…腕金、Ｃ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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