(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータボックスに内蔵している状態の既設のメータ取付機器を取外してメータユニットを取付ける方法であって、まず、既設配管から前記メータ取付機器を一次側の止水部を残して取り外し、次いで、前記止水部の二次側から閉栓プラグを挿入して一次側既設配管を閉栓し、更に、二次側既設配管と継手部とを切断した状態で、閉栓している前記一次側既設配管と前記止水部を切り離した後に、前記一次側既設配管に新設の止水栓を接続すると共に、前記閉栓プラグを取外して前記止水栓を閉止させ、次いで、メータユニット用の調整保持体の長さ方向と高さ方向を調整しながらこの調整保持体に設けた一次側支受機構を前記止水栓に接続し、かつ、前記調整保持体に設けた二次側支受機構を前記二次側既設配管に接続して既設のメータボックス内にメータユニットを取付けるようにしたことを特徴とするメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項２】
前記調整保持体は、前記一次側支受機構と二次側支受機構の一方、又は双方を長さ方向に調整すると共に、高さ方向も調整するようにした請求項１に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項３】
前記一次側既設配管に継手を介して前記止水栓を接続した請求項１又は２に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項４】
前記二次側既設配管に継手を介して新設逆止弁部を接続した請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項５】
前記一次側支受機構に伸縮継手を接続し、この伸縮継手を前記止水栓と接続するようにした請求項１乃至４の何れか１項に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項６】
前記新設の止水栓は、ボールバルブである請求項１乃至５の何れか１項に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法。
【請求項７】
メータボックス内にメータユニットを取付ける構造において、一次側既設配管に接続した止水栓と、二次側既設配管との間に調整保持体を配置し、この調整保持体は、一次側支受機構と二次側支受機構を一対のロッドに沿って一次側支受機構と二次側支受機構の一方、又は、双方を長さ方向に移動可能に設け、一次側支受機構と二次側支受機構の両端にボルト等の高さ方向調整部材を設けて高さを調整可能に設け、前記一次側支受機構を前記止水栓に接続し、前記二次側支受機構を前記二次側既設配管にそれぞれ接続したことを特徴とするメータボックス内蔵型メータユニットの構造。
【請求項８】
前記一次側支受機構と二次側支受機構を構成する基材の一方、又は、双方を前記ロッドに沿ってスライドさせて長さ方向を調整可能に設けると共に、この基材の両端にそれぞれ前記ロッドの交差方向に高さ調整可能なボルトを取付けた請求項７に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの構造。
【請求項９】
前記一次側支受機構に回転操作可能な回転部材を設け、この回転部材の回動により前記一次側支受機構に設けた支受部材を水道用メータの圧着方向に進退自在に設けた請求項７又は８に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの構造。
【請求項１０】
前記一次側支受部材の円周方向にこの一次側支受部材が移動方向に対して回転するのを防止する回転防止機構を設けた請求項９に記載のメータボックス内蔵型メータユニットの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量を計量するための水道用メータとこの水道用メータの前後に配置される止水栓や接続器具類などをユニットとしてメータボックス内に内蔵可能なメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法に関し、特に、戸建て住宅用として埋設されるメータユニットを取付ける場合に好適なメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法とそのメータユニットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水道使用量を計量するために給水配管の途中に水道用メータが設けられ、この水道用メータは、所定期間経過毎に交換する必要があることが計量法で定められている。このため、水道用メータは、給水配管から着脱可能に取付けられている。
【０００３】
例えば、戸建て住宅においては、給水配管は、通常、庭などの土中に埋設された状態で配管され、水道用メータは、容積が制限されたメータボックス内に収納された状態でこの給水配管の途中に設けられている。この場合、水道用メータは、給水配管に対して螺着構造などにより直接取付けることも可能ではあるが、作業が複雑で手間を要するため、一般的にはメータユニットを介して取付けられる。メータユニットは、メータボックス内に収容可能な形態になっており、例えば、枠体や板材、或は棒材の組合わせなどによって全体が構成されている。水道用メータは、このメータユニットに対して着脱自在にすることで交換できるようになっている。
【０００４】
このような水道用メータを着脱可能に設けたメータユニットとしては、例えば、特許文献１に示した水道機器ユニットフレームがある。同文献１は、水道用メータの１次側を受ける嵌着部と、この水道用メータの二次側に配設される逆止弁の二次側を受ける嵌着部を１対のアダプターベースで構成し、このアダプターベースを連結固定するフレーム内に水道用メータの二次側を受ける嵌着部と、逆止弁の１次側を受ける嵌着部を有するスライド継手を移動可能に設けたものである。
このユニットフレームは、スライド継手の移動によりメータの両端部に流路を圧着させてメータを給水配管に取付け、このような圧着式のメータユニットは、水道用メータの１・二次側に対してメータ装着部の長さを合わせつつ調芯機能を図れるため、メータの着脱作業が容易で利便性が高く、一般的によく用いられている。
【０００５】
また、特許文献２の水道用メータユニットは、圧着式によるメータユニットの他の構造を示したものである。このメータユニットは、ベースに止水栓と逆止弁を取付け、止水栓に取付けた着脱装置で水道用メータを逆止弁側に押付けてこのメータを着脱自在に取り付けたものである。このメータユニットは、一体のベースにメータを取付けて流路を規制することで、メータ取付け時の調芯作業を不要としている。
【０００６】
一方、特許文献３は、メータボックス内に水道用メータを着脱可能なメータユニットを設け、このユニット化したメータボックス全体を給水配管に接続するようにした水道用メータボックスユニットである。
【０００７】
ところで、上述したように、水道用メータは、定期的な交換が義務付けられているが、メータユニットの交換は特に義務付けられていない。しかし、メータユニットもメータと同様に、長期の使用によって経年劣化したり、又は、地震などの外的要因によって破損したりするおそれがある。このため、メータユニットを交換する必要が生じることがある。
また、水道用メータと給水配管の接続構造が旧来の螺着による接続構造や複雑な接続構造である場合、所定期間毎に行われる水道用メータの交換に備えて、水道用メータを簡単に着脱できる接続構造を有する新しいメータユニットへの交換が要望されている。
【特許文献１】特開２００３−２２１８４７号公報
【特許文献２】特開平１１−９３２２６号公報
【特許文献３】特開２００６−９８３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や２のメータユニットは、メータ装着部の長さの調整や調芯を図りながら水道用メータを簡単に着脱できるとはしているが、メータユニット自体を既設の給水配管に接続する場合には、給水配管を延長・切断したり、給水配管の１次側と２次側の調芯作業が必要になることがあった。また、メータユニットと給水配管の接続部分を掘り起こす必要が生じることもあり、却って複雑な作業工程が増えていた。
【０００９】
また、このとき、メータユニットに接続される１・２次側の配管が、例えば、金属管であると、メータユニットは、配管からの応力が加わった状態で接続されるため、この外部応力（配管応力）に耐えきれずに破損したりする可能性がある。
更に、これらメータユニットをメータボックス内に配設する場合には、メータユニットが大型化し、メータボックスの容積内に収納できなくなるおそれもある。また、メータボックスの１・２次側の給水配管は、多くの場合土中に埋設されているため、この土による負荷がメータユニットの配管接続部に大きな応力として伝達して、配管接続部が破損するおそれもある。
【００１０】
このため、これらのメータユニットは、既設の給水配管に適用するのが難しくなっており、基本的には、給水本管と同時に新設することが前提になっている。
仮に、これらのメータユニットを既設の給水配管に取付けようとすると、上記の問題に加えて、このメータユニットの交換に伴ってメータボックスの交換が必要になることもある。この場合、土工作業がメータユニット本体やメータボックスの周囲だけでなく、メータボックスの１・２次側の配管側にまで及んで余計に作業性が悪くなる。また、費用もより増大するという問題もあった。
【００１１】
一方、特許文献３のメータボックスユニットは、メータボックスごとメータユニットを交換しているため交換する部分が多くなっていた。また、このメータボックスユニットを既設の配管に対して接続しようとすると、依然としてメータ装着部の長さの調整や調芯作業が必要になっていた。更に、交換時においては、先ず、既設のメータボックスの周囲の土を掘り起こしてメータボックスを取外した後に、新たなメータボックスユニットをメータ装着部の長さの調整と調芯を図りながら給水配管に接続し、次いで、ユニットの周囲を土で埋設する作業が必要になる。このため、このメータボックスユニットは、特許文献１や２のメータユニットに比較してより大規模な土工作業が必要になり、作業が面倒になっていた。
【００１２】
本発明は、上記の実情に鑑みて鋭意研究の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、既設の配管とメータボックスを利用して、破損を防ぎつつ簡単且つ正確にメータユニットを取付けでき、しかも、交換する部品を少なくして省資源化を図り、省力化によって優れた作業性を確保できるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法とそのメータユニットの構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メータボックスに内蔵している状態の既設のメータ取付機器を取外してメータユニットを取付ける方法であって、まず、既設配管からメータ取付機器を一次側の止水部を残して取り外し、次いで、止水部の二次側から閉栓プラグを挿入して一次側既設配管を閉栓し、更に、二次側既設配管と継手部とを切断した状態で、閉栓している一次側既設配管と止水部を切り離した後に、一次側既設配管に新設の止水栓を接続すると共に、閉栓プラグを取外して止水栓を閉止させ、次いで、メータユニット用の調整保持体の長さ方向と高さ方向を調整しながらこの調整保持体に設けた一次側支受機構を止水栓に接続し、かつ、調整保持体に設けた二次側支受機構を二次側既設配管に接続して既設のメータボックス内にメータユニットを取付けるようにしたメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、調整保持体は、一次側支受機構と二次側支受機構の一方、又は双方を長さ方向に調整すると共に、高さ方向も調整するようにしたメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、一次側既設配管に継手を介して止水栓を接続したメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、二次側既設配管に継手を介して新設逆止弁部を接続したメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、一次側支受機構に伸縮継手を接続し、この伸縮継手を止水栓と接続するようにしたメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、新設の止水栓は、ボールバルブであるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、メータボックス内にメータユニットを取付ける構造において、一次側既設配管に接続した止水栓と、二次側既設配管との間に調整保持体を配置し、この調整保持体は、一次側支受機構と二次側支受機構を一対のロッドに沿って一次側支受機構と二次側支受機構の一方、又は、双方を長さ方向に移動可能に設け、一次側支受機構と二次側支受機構の両端にボルト等の高さ方向調整部材を設けて高さを調整可能に設け、一次側支受機構を止水栓に接続し、二次側支受機構を二次側既設配管にそれぞれ接続したメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、一次側支受機構と二次側支受機構を構成する基材の一方、又は、双方を前記ロッドに沿ってスライドさせて長さ方向を調整可能に設けると共に、この基材の両端にそれぞれロッドの交差方向に高さ調整可能なボルトを取付けたメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【００２１】
請求項９に係る発明は、一次側支受機構に回転操作可能な回転部材を設け、この回転部材の回動により一次側支受機構に設けた支受部材を水道用メータの圧着方向に進退自在に設けたメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、一次側支受部材の円周方向にこの一次側支受部材が移動方向に対して回転するのを防止する回転防止機構を設けたメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によると、既設の配管とメータボックスを利用して、破損を防ぎつつ簡単且つ正確に作業を行ってメータユニットを取付けでき、しかも、交換する部品を少なくして省資源化を図り、省力化によって優れた作業性を確保できるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。また、誤差を吸収することができ、取付精度を一定に確保できるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００２４】
請求項２に係る発明によると、支受機構の間隔と高さを調整しながら取付けできることにより、既設のメータボックスを交換することなくそのまま使用でき、しかも、メータボックスの周囲の土を掘り起こすことなく容易にメータユニットを交換することができる。このため、大規模な工事を必要とすることなく、作業性に優れたメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００２５】
請求項３又は４に係る発明によると、切断した既設配管に対して簡単に止水栓と逆止弁部を接続でき、止水栓により一次側からの水の供給をオンオフでき、また、逆止弁部により二次側からの逆流を防ぐことができるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００２６】
請求項５に係る発明によると、メータユニットをメータボックス内に挿入する際に、メータユニット全体の長さを短くして容易にかつ確実に挿入することができ、また、切断した配管に対して長さ方向のずれを吸収しながら正確な装着状態で取付けできるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００２７】
請求項６に係る発明によると、少ないハンドル操作によって簡単に流路を開閉でき、また、全体を小型化できることで狭いスペースにも配設できるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法である。
【００２８】
請求項７又は８に係る発明によると、一、二次側既設配管の間にメータユニットを確実に取付けでき、このメータユニットに取付ける水道用メータに対応してメータユニットの面間寸法を調整できるメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。また、ボルトを進退させることでメータユニットを高さ方向を調整して既設配管との調芯を図ることができ、このボルトによる高さ方向調整部材によって全体のコンパクト性を維持してメータボックス内に内蔵可能な大きさに抑えることができるメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【００２９】
請求項９に係る発明によると、水道用メータを圧着式の接続によって着脱でき、しかも、圧着作業を簡素化できるメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。また、水道用メータを圧着する力を適切に調整しながらこの水道用メータを接続でき、接続後には、強固に端面シールでき、また、継手部分を省略できるため耐食性にも優れている。更に、この圧着式構造により、接続部分の省スペース化を図ることができるメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【００３０】
請求項１０に係る発明によると、一次側支受部材が回転するのを防ぐことができ、この一次側支受部材と、二次側支受部材の上に水道用メータを載置して圧着する際に、水道用メータの回転を防いでその向きを維持した状態で接続できるメータボックス内蔵型メータユニットの構造である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明におけるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法とそのメータユニットの構造の一実施形態並びに作用を図面に基づいて詳細に説明する。本発明は、メータボックスに内蔵している状態の既設のメータ取付機器を取外してメータユニットを取付ける方法である。図１において、本発明のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法の手順をフローチャートで示している。本発明におけるメータボックス内蔵型メータユニットの取付は、このフローチャートに沿った手順でおこなっているが、その取付手順はこの限りではない。
【００３２】
まず、図１、３において、例えば、埋設によって土中に設置されているメータボックス１内から既設のメータ取付機器１０を取外す。このとき、一次側のゲートバルブからなる止水部１１を閉状態にし、この状態でこの止水部１１のナット部材１６と二次側の継手部１４のナット部材１７を緩め、図４のように既設の水道メータ５を取外した後に、図５に示すように、止水部１１を残してこの止水部１１、継手部１４からメータ取付機器１０を構成するナット部材１６、１７を取外す。なお、図において、左方側を一次側、右方側を二次側とする。
【００３３】
次いで、図５、図６のように、止水部１１に治具１８を螺着によって装着する。治具１８の先端には閉栓プラグ１９を着脱自在に取付けており、この閉栓プラグ１９は、ハンドル１８ａを操作することによって進退自在に設けている。
【００３４】
図６において、この状態で止水部１１を開状態にし、そして、ハンドル１８ａを操作して止水部１１の二次側から閉栓プラグ１９を挿入する。ハンドル１８ａは、閉栓プラグ１９が止水部１１よりも一次側に挿入されるまで回転するようにし、続いて、この状態からハンドル１８ａを挿入時と逆回転することで閉栓プラグ１９から治具１８の先端部位を分離させる。これにより、閉栓プラグ１９は、止水部１１よりも一次側の一次側既設配管２の内部に残り、一次側既設配管２を閉栓した状態となる。この状態から図７のように止水部１１から治具１８を取外しても、閉栓プラグ１９は一次側既設配管２内に残り、このとき、閉栓プラグ１９の外径が、一次側既設配管２の内径よりもやや大径になっているため、この閉栓プラグ１９により一次側既設配管２内を確実に閉栓し、水道水の漏れを防いでいる。
なお、一次側既設配管２と、二次側既設配管３は、例えば、一般的に用いられている塩ビ（塩化ビニル）管からなっている。
【００３５】
更に、図８に示すように、二次側既設配管３と継手部１４とを切断し、二次側既設配管３の端部側を露出させた状態にする。
また、この状態で、一次側既設配管２の閉栓している部分と止水部１１の間を切り離して一次側既設配管２の端部も露出させる。
これにより、既設のメータ取付機器１０である止水部１１、継手部１４、ナット部材１６、１７を取外すことができる。このとき、図８において、一、二次側既設配管２、３は、既設のメータ取付機器１０の取り外しにより、支える部位がなくなることから、土中への埋設に伴う土からの圧力により、図１７の軸心Ｏ１、Ｏ２の高さがずれた状態になっている。
なお、二次側既設配管３と継手部１４との切断は、図４における既設水道メータ５の取外し以降であって、メータユニット２０の取付前（継手５６の取付前）であれば、この段階に限ることなく、任意のタイミングで行うことができる。
【００３６】
次に、既設のメータボックス１内にメータユニット２０を取付けるが、その前に、本実施形態におけるメータユニット２０を説明する。メータユニット２０は、新設用の水道用メータ７と、この水道用メータ７取付用の調整保持体２１と、この調整保持体２１よりも一次側に取付けられる止水栓５０と、二次側に取付けられる逆止弁部４３を有している。
【００３７】
水道用メータ７は、一、二次側の端部側にフラット状の一、二次側端面部７ａ、７ｃを有しており、また、その側方には、円筒状の側部７ｂ、７ｄを有している。水道用メータ７は、このように両側に端面部７ａ、７ｃと側部７ｂ、７ｄを有していれば、中央の計量部位やその近接部位は任意の形状に設けることができ、これにより、例えば、両側に雄ねじを有する水道メータ５のような既存の製品をそのまま利用したり、又は、新たな形状の製品を利用することができ、各種の態様のメータを利用することができる。
【００３８】
調整保持体２１は、一次側支受機構２２と二次側支受機構２３と、水道用メータ７を挟持するときの後述する挟持寸法Ｃ１よりも長尺の一対のロッド２４、２４を有し、一次側支受機構２２、二次側支受機構２３は、それぞれ基材２５、２６を有している。ロッド２４は、円柱状のロッド本体２４ａの端部に、座金２４ｂを介してボルト２４ｃを螺合している。
【００３９】
本実施形態では、支持機構のうち、一次側の基材２５をロッド２４に沿ってスライド可能に設け、一次側支受機構２２をロッド２４に沿って長さ方向に移動させて調整保持体２１の長さ方向を調整可能に設けている。このとき、一次側支持機構２２の移動は、座金２４ｂの位置にて規制される。このように、一次側の基材２５をスライド可能に設けた場合、基材２５からメータボックス１の内壁までの作業をスペースを大きく確保することができるため、作業を向上させることができる。また、図示しないが、調整保持体２１は、一次側支受機構２２と二次側支受機構２３の両方の基材２５、２６をロッド２４に沿ってスライドさせ、一次側支受機構２２と二次側支受機構２３の双方を長さ方向に移動させて間隔を調整することもできる。
【００４０】
ロッド本体２４ａは、本実施形態のような円柱状以外にも、例えば、角柱や長ねじ状であってもよい。また、本実施形態のメータユニット２０は、上記のように、基材２５、２６をロッド２４で連結して支持機構をスライドさせる構造に設けているが、このように支持機構をスライドできる構造であれば、ロッド２４を板状とする等、上記以外の構造であってもよい。
【００４１】
一次側支受機構と二次側支受機構の基材２５、２６の両端には、ロッド２４の交差方向に基材２５、２６を高さ調整可能なボルト３５を取付けており、このボルト３５により調整保持体２１の高さも調整できるようにしている。本実施形態では、高さ調整部材としてボルト３５を取付けているが、高さ調整部材は、調整保持体をロッドと交差方向に高さを調整できるものであればボルト以外であってもよく、また、その配設位置も、基材の両端以外の箇所に設けるようにしてもよい。
【００４２】
図１９、図２０に示すように、支受機構２２、２３の基材２５、２６は、中央部位に取付穴２５ａ、２６ａを有している。一次側の支受機構２２の基材２５において、取付穴２５ａには、略円筒状の円筒部材２７を嵌挿し、この円筒部材２７に形成した拡径部２７ａを基材２５の外側面２５ｂに当接させることにより基材２５に対して円筒部材２７の圧着方向側への進入を防いだ状態にしている。この状態で、円筒部材２７の雄ネジ部２７ｅに係止ナット５７を螺合して基材２５に円筒部材２７を固定する。また、基材２５の求心方向に締付け可能に設けたねじ５１を締め付けることで、基材２５に対して円筒部材２７が回転するのを防いでいる。
【００４３】
支受部材２８は、筒状部２８ａを有し、この筒状部２８ａにＯリング３６を装着している。筒状部２８ａは、円筒部材２７の挿入穴２７ｄに挿入され、これにより、支受部材２８は、円筒部材２７に対して軸方向にスライド可能になっている。また、支受部材２８は、水道用メータ７の圧着側に筒状部２８ａから拡径して設けたフランジ部２８ｂを有し、このフランジ部２８ｂの圧着側に水道用メータ７の一次側端面部７ａを圧着する挟持面２８ｃを設けている。この挟持面２８ｃには、水道用メータ７をシール可能にＯリング３７を設けている。なお、Ｏリング３７は、環状であれば、他のシール部材形状であってもよい。
また、支受け面３８は、挟持面２８ｃから軸方向に円弧状に突設形成しており、この支受け面３８に水道用メータ７の一次側側部７ｂを支受けできるようにしている。
【００４４】
回転部材２９は、内周側に雌ネジ部２９ａを有し、この雌ネジ部２９ａを雄ネジ部２７ｅに螺合させて円筒部材２７に取付けている。なお、円筒部材２７の雄ネジ部２７ｅは、円筒部材２７に対してこのように回転部材２９を回転して進退自在にできる機能と、前述した係止ナット３０を螺着することで円筒部材２７を基材２５に固定する機能を兼ね備えている。このため、円筒部材２７のコンパクト化・軽量化に寄与しており、延いては、メータユニット２０全体の小型化を図ることが可能になっている。
【００４５】
また、回転部材２９は、水道用メータ７の圧着側に、雄ネジ部２７ｅから拡径して拡径段部２９ｂを設けており、この拡径段部２９ｂに支受部材２８のフランジ部２８ｂを装着可能に設けている。フランジ部２８ｂの装着時には、このフランジ部２８ｂの端面側がフランジ部２８ｂの奥側の段部面２９ｃに当接し、回転部材２９を圧着方向に移動する向きに回転させると、段部面２９ｃがフランジ部２８ｂの端面側を押して支受部材２８が圧着方向に摺動するようになっている。
【００４６】
また、拡径段部２９ｂの圧着側には環状溝部２９ｄを形成し、回転部材２９に支受部材２８を装着した状態でこの環状溝部２９ｄに止め輪３９を嵌め込んでいる。これにより、支受部材２８は、止め輪３９によって回転部材２９に抜け止めされた状態になり、回転部材２９を圧着方向と反対側に移動する向き（後退方向）に回転させると、この回転部材２９の離脱方向への移動に伴って後退する。
このように、一次側支受機構２２は、回転操作可能な回転部材２９を設け、この回転部材２９の回動により、支受部材２８を水道用メータ７を圧着する方向に進退自在に設けている。
操作ハンドル２９ｅは、回転部材２９と一体に放射状のフィン状により形成し、この操作ハンドル２９ｅにより回転部材２９を手動で回転できるようにしている。
【００４７】
また、一次側支受部材２８の円周方向には、この支受部材２８が移動方向に対する回転を防止する回転防止機構５２を設けている。
本実施形態における回転防止機構５２は、図２０（ａ）、図２０（ｃ）に示すように、支受部材２８の後端部位に軸方向（接続方向）に所定長さにおいて形成した切欠部５３と、円筒部材２７におけるこの切欠部５３の対応位置に所定長さで略山形状に形成した突起部５４からなっている。この場合、図２０（ｂ）に示すように、切欠部５３の幅Ｗ１＞突起部５４の幅Ｗ２の関係になるように形成し、支受部材２８は、この突起部５４と切欠部５３が係止しながら軸方向に進退自在になっている。なお、突起部と切欠部の形成位置は逆であってもよく、また、複数箇所に形成してもよい。
【００４８】
回転防止機構５２は、回転部材２９を回転させたときに突起部５４が切欠部５３に係止した状態を維持するため、この突起部５４と切欠部５３によるガイド機能が働き、支受部材２８の回転部材２９との共回りを防ぎつつ進退させることができる。また、突起部５４は、円筒部材２７に一体に形成し、切欠部５３は、支受部材２８を切欠いて形成しているため、共回り防止用として専用部品を別途設ける必要がない。これにより、部品点数の増加や構造の複雑化を抑え、製造容易であり、優れた回転防止機能を得ることができる。
さらに、この回転防止機能は、円筒部材２７の内部側に設けているため、この円筒部材２７の周囲の空間を狭くすることが無く、この空間に保温材を設ける際に、効率的に保温材を装着して保温効果を向上することができる。
【００４９】
また、円筒部材２７の一次側には、おねじ部２７ｂが形成され、このおねじ部２７ｂに伸縮継手３０を接続している。伸縮継手３０は、おねじ部２７ｂに螺着可能なめねじ部３１ａを有する固定ナット３１と、止水栓５０のオネジ部５０ｂに螺着可能なメネジ部３２ｂを有する調節ナット３２と、この固定ナット３１と調節ナット３２に挿着する略円筒状の伸縮部材３３とからなっており、この伸縮継手３０を止水栓５０と接続するようにしている。
【００５０】
伸縮継手３０を円筒部材２７に接続する際には、この伸縮部材３３は、円筒部材２７の挿入部２７ｃに対して進退自在になっているため、長さを縮めてメータユニット２０全体の長さを短くした状態でこのメータユニット２０をメータボックス１内に挿入できる。また、一次側支受機構２２への接続後に、この伸縮継手３０の長さを調整することにより、配管の長さ方向のずれを吸収しながら止水栓５０に接続可能になっている。伸縮部材３３の外周にはＯリング３４が装着され、このＯリング３４により伸縮部材３３と挿入部２７ｃの間をシールして漏れを防いでいる。
一方、伸縮部材３３の他端側には、環状鍔部３３ａを形成しており、この環状鍔部３３ａに調節ナット３２の内周方向に突設形成した係止部３２ａを係止させている。
【００５１】
また、本実施形態における止水栓５０は、ボールバルブからなり、これにより、ゲートバルブよりなる既設の止水部１１に比較して少ないハンドル操作により簡単に流路を開閉でき、また、ハンドルが上昇することもないため狭いメータボックス１内に収納できる。止水栓５０の一次側には一次側継手５５を接続し、この継手５５を介して一次側既設配管２に止水栓５０を接続している。本実施形態においては、止水栓をボールバルブとしているが、既設のメータ用止水栓のようにゲートバルブを止水栓としたり、或は、その他の開閉弁を用いるようにしてもよい。
【００５２】
逆止弁部４３は、メータユニット２０の水道用メータ７との二次側接続部位に一体に内蔵されている。
図１８のメータユニット２０の二次側接続部位において、二次側の支持部材２６には、略円筒状の筒状部材４０が装着され、この筒状部材４０の外周側には、水道用メータ７の二次側側部７ｄを載置する支受け部４２を有するナット部材４１が螺合されている。この、筒状部材４０の内側の一次側に逆止弁部４３が内蔵されており、二次側には継手５６を接続可能な取付部材４４が装着されている。この取付部材４４は、Ｏリング４６および係止リング５８を介して筒状部材４０に対して回転可能、かつ、シール状態で装着されている。これにより、メータユニット２０を直接、二次側既設配管３に接続する作業を容易にしている。取付部材４４の内側には、二次側既設配管３が接続可能な管用雌ネジ４４ａを形成している。
【００５３】
基材２６の取付穴２６ａは、基材２５の取付穴２５ａと同軸に設けており、これにより、水道用メータ７を確実に芯出しした状態で取付け可能に設けている。
拡径部４０ａは、筒状部材４０から拡径して形成し、筒状部材４０を一次側から挿入したときにこの拡径部４０ａが取付穴２６ａに係止でき、この状態で筒状部材４０に保持ナット４５を螺合して筒状部材４０を位置保持した状態で固定している。
【００５４】
逆止弁部４３は、筒状部材４０の水道用メータ７の接続側に延設して形成した円筒部４０ｂ内に収容され、この円筒部４０ｂの外周には、ナット部材４１を螺合するためのおねじ４０ｃを形成している。更に、おねじ４０ｃよりも水道用メータ７側には、ナット部材４１と円筒部４０ｂをシールするためのＯリング４７を配設している。
逆止弁部４３は、水道用メータ７側に設けた段状の取付部４３ａに装着したＯリング４８の弾発力を利用してナット部材４１の段状部４１ａに液密に装着しているため、常に逆止性能を維持することが可能であり、また、筒状部材４０からナット部材４１を取外す際には、ナット部材４１と一体にこの逆止弁部４３を取外すことができ、メンテナンス性に優れている。
【００５５】
ナット部材４１の内周側には、筒状部材４０のおねじ４０ｃと螺合するめねじ４１ｂと、逆止弁部４３の端部を嵌合可能な段部４１ｃを形成している。また、このナット部材４１の外周側には、筒状部材４０に対して手動で着脱可能なフィン状の把持部４１ｄを放射状に一体形成している。この把持部４１ｄは、軸線方向において、ナット部材４１のめねじ４１ｂを形成した領域にかかるように形成することにより、ナット部材４１の軸線方向の長さＬを最小にしながら形成するようにしている。このように、把持部４１ｄとめねじ４１ｂの軸線方向の形成領域を重ねることによって、ナット部材４１の長さＬを大きくする必要がなく、延いては、メータユニット２０の長さを短くすることが可能となる。なお、把持部は突状以外の形状に形成してもよく、例えば、凹状であってもよい。
【００５６】
ナット部材４１の水道用メータ７との挟持面４１ｅは、一次側の円筒部材２７と同様に、水道用メータ７の二次側端面部７ｄが当接可能な外径になるように一段低いインロー構造に形成していると共に、この挟持面４１ｅには水道用メータ７の二次側端面部７ｄとの間をシールするＯリング４９を設けている。このように挟持面４１ｅと前記の支受部材２８の挟持面２８ｂをインロー構造に設けているので、筒状部材４０、円筒部材２７間に水道用メータ７が挟持されたときには、この水道用メータ７の端面部７ａ、７ｃがインロー部分に係止されてこの水道用メータ７が外れるのが補助的に防がれる。なお、Ｏリング４９は環状であれば他のシール部材形状であってもよい。
【００５７】
支受け部４２は、ナット部材４１の水道用メータ７の接続側下部付近より延設して設け、この支受け部４２に水道用メータ７の二次側の側部７ｃを載置可能に設けている。ナット部材４１の把持部４１ｄは、支受け部４２が最下部となる状態で、上下左右に円周方向９０°毎に放射状になるように設けているが、この把持部４１ｄの個数と形状は任意であり、少なくとも支受け部４２が最下部となる状態で水平方向に２ヶ所設けることにより、筒状部材４０を取付ける際にこの把持部４１ｄの水平状態を確認しながら行なうことができる。
【００５８】
また、支受け部４２は、水道用メータ７の二次側底部に形成されたリブ８を係止可能な溝部４２ａを設けており、また、水道用メータ７の二次側底面の一部を包囲するように形成して、リブ８を係止することにより回転防止機能を果たしている。リブ８は、一次側から二次側に向かって上向きに傾斜した状態で形成されているため、このリブ８の上方側は端面部７ｃと近接した状態になっており、これにより、支受け部４２の水道用メータ７側への長さを抑制しつつ、この支受け部４２により水道用メータ７の回転を防止できるようになっている。
【００５９】
また、支受け部４２は、水道用メータ７がメータユニット２０に載置され、支受部材２８の挟持面２８ｂに当接した状態であっても、先端側に形成した溝部４２ａによってリブ８を係止できる長さとしているため、支受部材２８を引っ込めた状態で水道用メータ７を載置する際に、筒状部材４０、円筒部材２７と水道用メータ７との間に生じる隙間によって筒状部材４０、円筒部材２７のシール面間において水道用メータ７が移動可能となっても、水道用メータ７のリブ８を溝部４２ａに確実に係合させるようにして回転防止を図っている。
【００６０】
上述したように、ナット部材４１は、円筒部材２７とともになされる水道用メータ７を挟持する支持機能、水道用メータ７の回転を防止する回転防止機能、水道用メータ７の一次側・二次側を正しい方向で接続する誤接続防止機能を有しており、これらの機能を発揮する支受け部４２をナット部材４１に一体に設けているので、部品点数が増えることなく、コンパクトな構造に設けることができる。
以上、本実施形態におけるメータユニット２０について説明した。次に、このメータユニット２０のメータボックス１内への取付けについて説明する。
【００６１】
まず、メータボックス１内にメータユニット２０を取付ける前に、一次側既設配管２に新設の止水栓５０を継手５５を介して接続する。この継手５５と、二次側の継手５６は、ともに市販のバルブ用ソケットを用いればよく、図１６に示すように、それぞれ、金属部５５ａ、樹脂部５６ｂと、金属部５６ａ、樹脂部５６ｂで構成されている。
図９、１０において、継手５５は、一次側既設配管２にねじ込み接合し、また、一次側既設配管２にＴＳ接合（接着接合）することで接続する。
【００６２】
次に、図１１において、止水栓５０に治具１８を螺着により装着し、止水栓５０を開状態にした後に、ハンドル１８ａを治具１８の先端側が閉栓プラグ１９に結合するまで正回転する。続いて、図１２のように、結合後に、治具１８を止水栓５０から取外し、閉栓プラグ１９を一次側既設配管２から取外すようにする。このとき、止水栓５０の止水ハンドル５０ａを手動回転してバルブを閉止させ、水道水の漏れを防ぐようにする。
【００６３】
次に、図１３、１５において、メータユニット２０を、メータボックス１内に装入する。本実施例におけるメータユニット２０は、一次側支受機構２２（または二次側支受機構２３）をロッド２４に沿って長さ方向にスライドさせることにより（第１のスライド作用）、メータユニット２０の調整保持体２１の長さを縮めてメータユニットの面間寸法Ａを短くし、メータボックス１内に確実に挿入できるようにしている。この場合、一次側支受機構２２に接続された伸縮継手３０は、伸縮部材３３をスライドさせて挿入部２７ｃに収納した短い状態とする（第２のスライド作用）。ここで、メータユニットの面間寸法Ａとは、図１６に示すように、一次側支受機構２２の外端から二次側支受機構２３の外端までの長さ、より具体的な例として、メータユニット２０における一次側接続端部（伸縮継手３０の端部）から、二次側接続端部（二次側継手５６の端部）までの長さをいう。
【００６４】
図１６において、一次側スライド機構２２をスライドする前の状態におけるメータユニットの面間寸法、すなわち、基材２５が座金２４ｂに当接した状態におけるメータユニットの面間寸法Ａ１が、メータユニットの取付寸法Ｂ（止水部の二次側端面５０ｃから二次側既設配管の端面３ａまでの距離）よりも長い「Ａ１＞Ｂ」の状態では、各支受機構２２、２３が一次側の止水栓５０や二次側既設配管３に干渉してしまい、メータユニット２０の取付けができない。
しかし、図１３、図１５に示すように、一次側支受機構２２を二次側にスライドし、かつ、伸縮継手を収納して、メータユニットの面間寸法Ａ２をメータユニットの取付寸法よりも短い「Ａ２＜Ｂ」の状態にすることにより、メータユニット２０をメータユニットの取付寸法Ｂ内に装入することができる。なお、この状態において、支受部材２８の挟持面２８ｃからナット部材４１の挟持面４１ｅまでの挟持寸法Ｃ２は、水道用メータ７を圧着するときの挟持寸法Ｃ１（図１７参照）よりも短い状態となっている。
【００６５】
メータボックス１内に装入したメータユニット２０は、二次側接続部位において、取付部材４４を介して接続された二次側継手５６を、ＴＳ接合（接着接合）やねじ込み接合により、二次側既設配管３に接続する。この接続により、メータユニット２０は、二次側継手５６が二次側既設配管に装入される分、図１６に示すように、やや二次側に移動した状態に配置される。
【００６６】
続いて、メータユニット２０の一次側を止水栓に接続する場合には、一次側支受機構２２を一次側にスライドさせて長さ方向を調整し、基材２５が座金２４ｂに当接する元の状態に戻す。この状態において、支受部材２８の挟持面２８ｃからナット部材４１の挟持面４１ｅまでの挟持寸法は、水道用メータ７を圧着するときの挟持寸法Ｃ１を確保できる寸法に復帰している。次いで、一次側支受機構２２に接続された伸縮継手３０における伸縮部材３３をスライドさせて伸ばし、調節ナット３２のメネジ部３２ｂを止水栓５０のオネジ部５０ｂに螺着して、図２、図１７のように、止水栓と一次側支受機構２２を接続する。
ここで、既設配管の切断位置は、メータボックス１の施工現場毎に異なるので、メータユニットの取付寸法Ｂも、施工現場毎に異なるものとなる。しかし、本実施例におけるメータユニット２０によれば、調整ナット３２の止水栓５０方向への動きに伴って、伸縮継手３０の伸縮部材３３が装入部２７ｃ内をスライドして、確実に流路を確保しながら長さ方向を調整の上、接続することができる。
【００６７】
以上のように、本実施例におけるメータボックス２０によれば、調整保持体２１の長さを調整しながら、具体的には、メータボックス１内への装入時には支受部材を移動し、かつ、伸縮継手を収納してメータユニットの面間寸法を短くし、装入後においては、支受部材を元の位置に戻して伸縮継手の長さを調整しながら、調整保持体に設けた一次側支受機構を止水栓に接続し、かつ、前記調整保持体に設けた二次側支受機構を二次側配管に接続して、既設のメータボックス内にメータユニットを取付けることができる。
なお、上記の実施例においては、調整保持体２１における座金２４ｂやボルト２４ｃの位置を固定しているが、ボルトの長さの調整により、各支受機構の位置を調整するようにしても良い。
【００６８】
また、メータユニット２０の取付け時には、軸心の高さ方向の調整をおこなうようにしており、この高さ方向の調整は、高さ調整部材３５によってメータユニット２０を接続方向と略垂直方向に移動させて調節する。
【００６９】
図１５に示すように、高さ調整は、４本のボルト３５によっておこない、このボルト３５は、各支持部材２５、２６に形成しためねじ２５ｃ、２６ｂに螺合させてその先端がメータボックス１の底面１ａに当接するまで進出させ、この状態で各ボルト３５を進退してボルト長さを調整することによりメータユニット２０の一次側、二次側の高さを調整する。これにより、メータユニット２０のメータボックス底面１ａから軸心Ｏ１、Ｏ２までの高さＨ１、Ｈ２を調節した状態で既設配管２、３に接続でき、この既設配管２、３の切断後の高低差に対応してメータユニット２０を接続することができる。
【００７０】
以上のように、本発明におけるメータユニット２０の取付方法は、メータユニット２０の一次側に止水栓５０を装着した状態で、その二次側を二次側既設配管３に接続した後に、一次側を伸縮継手３０により配管の長さ方向のずれを吸収し、かつ、ボルト３５により配管の高さ方向のずれを吸収しながら止水栓５０に接続している。
【００７１】
メータユニット２０の接続後には、耐圧検査管（図示せず）を介在の上、止水栓５０を全開にして通水し、各接続部位や水道用メータ７の圧着部位からの漏れの無いことを確認する。
また、メータボックス１の接続用貫通穴１ｂを塞ぐように図示しない板状部材をメータボックス１の内側から装着すれば、メータボックス１内に土などが浸入するのを防ぐことが可能になる。
【００７２】
本発明のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法は、まず、既設配管２、３からメータ取付機器１０を一次側の止水部１１を残して取り外し、次いで、止水部１１の二次側から閉栓プラグ１９を挿入して一次側既設配管２を閉栓し、更に、二次側既設配管３と継手部１４とを切断した状態で、閉栓している一次側既設配管２と止水部１１を切り離した後に、一次側既設配管２に新設の止水栓５０を接続すると共に、閉栓プラグ１９を取外して止水栓５０を閉止させ、次いで、メータユニット２０用の調整保持体２１の長さ方向と高さ方向を調整しながらこの調整保持体２１に設けた一次側支受機構２２を止水栓５０に接続し、かつ、調整保持体２１に設けた二次側支受機構２３を二次側既設配管３に接続しながら、メータボックス１内にメータユニット２０を取付けるようにしているので、切断により既設配管２、３のメータユニット２０との面間寸法や高さが変わってもこれらを吸収して、長さと高さを合わせた状態で正確に接続できる。
【００７３】
このため、メータユニット２０に加わろうとする既設配管２、３からの外部応力を抑えて破損を防ぐことができ、このメータユニット２０に圧着式によって水道用メータ７を取付けた場合でも、この水道用メータ７の破損を防ぐこともできる。また、一、二次側既設配管が塩ビ管以外の樹脂によって形成されていたり、又は金属管などのより硬質の材料により形成されている場合でも、この既設配管２、３からの配管応力を抑えながら接続して確実に破損を防ぐことができる。
【００７４】
更に、埋設された既存のメータボックス１をそのまま利用してメータユニット２０を配設でき、既設配管２、３との接続部分の土を掘り起こす必要がないため作業性が飛躍的に向上し、また、土の重さによる負荷が接続部分に加わるのを防いで応力による破損も防ぐことができる。しかも、このメータユニット２０は、面間寸法の調整を基材２５の長さ方向の調整によっておこない、また、高さ方向の調整をボルト３５によっておこなっているため全体をコンパクト化することができ、既設のメータボックス１に確実に収納できる。
基材２５は、水道用メータ７接続用の軸心よりも外方に設けたロッド２４に取付けているので、このロッド２４を水道用メータ７の面間寸法よりも長めに設けておくことでメータユニット２０を接続するための面間寸法を予め確保でき、また、水道用メータ７の交換時にロッド２４が邪魔になることがない。
【００７５】
このように、本発明におけるメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法は、既設配管２、３やメータボックス１を交換することなくメータユニット２０のみを交換でき、このメータユニット２０に対して新設の水道用メータ７を取付けることができるため、土工作業を削減でき、工費を抑えることもできる。
【００７６】
なお、メータユニット２０に対して、逆止弁部４３を交換して新設することもでき、この場合には、水道用メータ７を取外した後に、既設の逆止弁部を取外し、この状態で、二次側既設配管３に継手５６を介して新設の逆止弁部４３を接続する。このとき、先ず、逆止弁部４３の二次側に対して継手５６をねじ込み接合した後に、この継手５６を二次側既設配管３にＴＳ接合することで二次側既設配管３と逆止弁部４３を有する二次側支受機構２３を接続するようにすればよい。
【００７７】
また、上記の実施例においては、伸縮継手３０を予めメータユニット２０に装着しているが、伸縮継手３０を止水栓５０の二次側に接続の上、伸縮部材３３を伸ばしてメータユニットの一次側支受機構に接続するようにしても良い。
【００７８】
更に、上記の実施例においては、一次側既設配管に新設の止水栓を接続しているが、既設配管の止水栓をそのまま用いる場合には、まず、既設配管からメータ取付機器を一次側の止水部を残して取り外し、次に、二次側既設配管と継手部とを切断した後に、メータユニットの調整保持体の長さ方向と高さ方向を調整しながら、この調整保持体に設けた一次側支受機構を前記止水部に接続し、かつ、前記調整保持体に設けた二次側支受機構を二次側既設配管に接続して、既設のメータボックス内にメータユニットを取り付ける。この場合、一次側の止水部とメータユニットとを伸縮継手を介して接続するのが、上記の実施例同様、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法の手順を示したフローチャートである。
【図２】本発明のメータユニットを接続した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明のメータボックス内蔵型メータユニットの取付方法における水道用メータの取外し手順を示した斜視図である。
【図４】水道メータを取外した状態を示した斜視図である。
【図５】治具の接続手順を示した斜視図である。
【図６】閉栓プラグを挿入した状態を示した斜視図である。
【図７】治具を取外した状態を示した斜視図である。
【図８】既設配管を切断した状態を示した斜視図である。
【図９】止水栓の接続手順を示した斜視図である。
【図１０】止水栓を接続した状態を示した斜視図である。
【図１１】治具の接続過程を示した斜視図である。
【図１２】閉栓プラグを取外した状態を示した斜視図である。
【図１３】メータユニットの装着過程を示した斜視図である。
【図１４】ボルトによる軸心高さの調節過程を示した斜視図である。
【図１５】メータユニットの装入工程を示した要部拡大斜視図である。
【図１６】メータユニットの取付過程の状態を示した断面図である。
【図１７】水道用メータの装着後の状態を示した断面図である。
【図１８】メータユニットの二次支受機構付近を示した要部拡大断面図である。
【図１９】メータユニット本体の一次側支受機構付近を示した要部拡大断面図である。
【図２０】メータユニットの一次側の要部拡大説明図である。（ａ）は、一次側の要部拡大説明図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ端面図である。（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  メータボックス
２  一次側既設配管
３  二次側既設配管
７  水道用メータ
１０  メータ取付機器
１１  止水部
１４  継手部
１９  閉栓プラグ
２０  メータユニット
２１  調整保持体
２２  一次側支受機構
２３  二次側支受機構
２４  ロッド
２５、２６  基材
２９  回転部材
３０  伸縮継手
３５  ボルト（高さ方向調整部材）
４３  逆止弁部
５０  ボールバルブ（止水栓）
５２  回転防止機構
５５、５６  継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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