(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レール構成部材（１２）と第２レール構成部材（１４）とから構成され、第１レール構成部材と第２レール構成部材とが近接して組み合わされることによってレール空間（Ｒ）が形成され、該レール空間には、遮蔽材（３２、４４）を支持する遮蔽材支持部材（３０、４６）が脱落不能に収容可能となっている一方で、第１レール構成部材と第２レール構成部材との離間方向への相対移動によって、レール空間が開放されて前記遮蔽材支持部材が着脱可能であり、第１レール構成部材は固定であり、第２レール構成部材が第１レール構成部材に対して昇降移動可能であることを特徴とする遮蔽材用可動型レール。
【請求項２】
第２レール構成部材（１４）を昇降する昇降手段（１６）が設けられ、該昇降手段は、固定面に固定されるヘッドボックス（１８）と、ヘッドボックスから昇降可能に垂下する昇降紐（２０）と、該昇降紐の昇降操作を行う操作部（２８）と、を有し、第１レール構成部材（１２）はヘッドボックス（１８）に固定または一体に形成され、第２レール構成部材（１４）は昇降紐（２０）に連結され、第２レール構成部材が、操作部（２８）の操作によって第１レール構成部材に対して昇降可能であることを特徴とする請求項１記載の遮蔽材用可動型レール。
【請求項３】
第２レール構成部材（１４）にはパンタグラフ機構（４０）が連結されており、パンタグラフ機構は、第２レール構成部材の移動と共に伸縮して第２レール構成部材の姿勢を維持させることを特徴とする請求項１または２記載の遮蔽材用可動型レール。
【請求項４】
レール空間は、遮蔽材（３２）を吊下げるためのランナー（３０）がスライド可能に収容されるための空間であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遮蔽材用可動型レール。
【請求項５】
レール空間は、遮蔽材（４４）に固定される遮蔽材固定部材（４６）が収容されるための空間であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遮蔽材用可動型レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン生地やローマンシェード用生地といった遮蔽材を支持するためのレールに関し、特に可動となった可動型レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の可動型レールとしては特許文献１に記載されたものが知られている。このカーテンレールでは、第１系統のコードを操作することによりカーテンレールの昇降及びカーテンレールに設けた係合枠とカーテンレール保持レールに設けた保持枠との係合を可能にし、第２系統のコードを引くことにより、係合枠と保持枠との係合を解除できるようになっている。
【０００３】
これによって、高窓に取り付けられたカーテン等を、梯子や踏み台を必要とせずに、カーテンレールを下降させることによって、カーテンレールと共に降ろすことができ、カーテンをカーテンレールから取り外して洗濯することを可能にしている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２５９３４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって特許文献１に記載の構成においては、カーテンレールが下降するので、カーテンレールからカーテンを取り外す際に、低い位置にて作業を行うことができるようになるものの、カーテンレールからカーテンを取り外すまたは取り付ける着脱作業自体は従来の作業と何ら変わりはなく、その着脱作業が煩わしいという問題がある。
【０００６】
即ち、カーテンレール内にスライド可能に収容されてカーテンを吊下げるランナーごとカーテンを取り外す場合、各ランナーをカーテンレールの端部までスライドさせて端部から取り出す作業が必要であり、その後にカーテンを取り付ける際には、各ランナーをカーテンレールの端部からその小さいレール空間内に挿入する作業が必要であり、作業が煩わしい。この場合、カーテンレールの端部に作業場所が十分確保できないと、作業が困難になる。
【０００７】
または、ランナーをカーテンレールから取り外す代わりに、各ランナーからカーテンを取り外す場合には、ランナーがカーテンレールのレール空間内に拘束されている状態で作業を行うことになるために、作業が煩わしい。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、レールに対する遮蔽材の着脱作業を簡単に行うことができる可動型レールを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明による遮蔽材用可動型レールは、第１レール構成部材と第２レール構成部材とから構成され、第１レール構成部材と第２レール構成部材とが近接して組み合わされることによってレール空間が形成され、該レール空間には、遮蔽材を支持する遮蔽材支持部材が脱落不能に収容可能となっている一方で、第１レール構成部材と第２レール構成部材との離間方向への相対移動によって、レール空間が開放されて前記遮蔽材支持部材が着脱可能であり、第１レール構成部材は固定であり、第２レール構成部材が第１レール構成部材に対して昇降移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、第２レール構成部材を昇降する昇降手段が設けられ、該昇降手段は、固定面に固定されるヘッドボックスと、ヘッドボックスから昇降可能に垂下する昇降紐と、該昇降紐の昇降操作を行う操作部と、を有し、第１レール構成部材はヘッドボックスに固定または一体に形成され、第２レール構成部材は昇降紐に連結され、第２レール構成部材が、操作部の操作によって第１レール構成部材に対して昇降可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の第２レール構成部材にパンタグラフ機構が連結されており、パンタグラフ機構は、第２レール構成部材の移動と共に伸縮して第２レール構成部材の姿勢を維持させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレール空間が、遮蔽材を吊下げるためのランナーがスライド可能に収容されるための空間であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレール空間が、遮蔽材に固定される遮蔽材固定部材が収容されるための空間であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１レール構成部材と第２レール構成部材とが近接して組み合わされることによってレール空間を形成しているときには、遮蔽材支持部材をレール空間に収容して通常の遮蔽材用のレールとして使用することができ、遮蔽材を取り外したいときには、第１レール構成部材と第２レール構成部材との離間方向への相対移動によって、レール空間が開放されるために、遮蔽材支持部材を出し入れすることができるので、遮蔽材支持部材を遮蔽材と共に可動型レールから簡単に取り外しまたは可動型レールに簡単に設置することができる。
【００１６】
第２レール構成部材が第１レール構成部材に対して昇降移動することで、第２レール構成部材を作業のし易い所望の高さに下降させた後、遮蔽材支持部材の着脱作業を行うことができるので、可動型レールが高い場所に設置されていても、または作業者の身長が低い場合であっても、作業しやすい高さで楽に着脱作業を行うことができる。
【００１７】
パンタグラフ機構を設けることによって、第２レール構成部材が相対移動するときに、第２レール構成部材の傾斜を阻止して、移動中の遮蔽材支持部材の第２レール構成部材からの落下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態による可動型レールの全体正面図であり、図２は可動型レールの移動途中の状態を示す全体正面図、図３はその拡大図、図４は移動後の状態を示す拡大図である。
【００１９】
この例の可動型レール１０は、別個の部材となった第１レール構成部材としての上部レール構成部材１２と第２レール構成部材としての下部レール構成部材１４とから構成されるカーテンレールとなっている。上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とは相対移動可能となっており、さらに、可動型レール１０には、両部材１２，１４の相対移動を操作・駆動するための昇降手段１６が設けられている。
【００２０】
上部レール構成部材１２は、図４等に示したように、レール上面壁１２ａと、レール正面壁１２ｂと、レール背面壁１２ｃとを有した略コ字状形状をなしており、下部レール構成部材１４は、レール底面壁１４ａと、レール正面壁１４ｂと、レール背面壁１４ｃとを有した略コ字状形状をなしており、レール正面壁１２ｂ及びレール正面壁１４ｂは、それぞれレール背面壁１２ｃ及びレール背面壁１４ｃよりも短くなっている。上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４は、互いに組み合わさることで、１つの長手方向に延びるレール空間Ｒを形成すると共に、両部材１２、１４のレール正面壁１２ｂ、１４ｂ間に隙間が形成されることで、レール空間Ｒと外部とを連通するレール開口Ｏを構成している。
【００２１】
レール空間Ｒには遮蔽材支持部材としての複数のランナー３０がレール方向に沿ってスライド可能に収容可能となっている。図６に示したように、ランナー３０は、レール空間Ｒ内を走行可能な車輪３０ａと、車輪３０ａから前方へと突出して遮蔽材であるカーテン生地３２を挟着するフック３０ｂとからなる。ランナー３０がレール空間Ｒ内に収容された状態で、フック３０ｂはレール開口Ｏを貫通して外部へと延びて、外部に突出した該フック３０ｂにカーテン生地３２が吊下げ可能となっている。
【００２２】
昇降手段１６は、窓枠や天井等の固定面に固定されるヘッドボックス１８と、ヘッドボックス１８から昇降可能に垂下する昇降紐２０と、昇降紐２０の上端が巻取り・巻解き可能に連結される複数の巻取ドラム２２と（図３では端部にある巻取ドラム２２のみを示す）、各巻取ドラム２２を一体回転可能に貫通する回転シャフト２４と、回転シャフト２４の一端に連結されるクラッチ２６と、クラッチ２６に連結されるプーリ及び該プーリに巻き掛けられる操作コードからなる操作部２８と、を有している。前記上部レール構成部材１２は、ヘッドボックス１８に固定されるか、またはヘッドボックス１８と一体部品として構成することが可能である。昇降紐２０の下端は、下部レール構成部材１４に連結される。クラッチ２６は、操作部２８からの操作力を回転シャフト２４に伝達する一方で、下部レール構成部材１４等の自重に基づく回転シャフト２４からの回転を阻止する機能を持つ。
【００２３】
以上のように構成される可動型レール１０においては、通常の使用時には、昇降紐２０が最大限、巻取ドラム２２に巻取られており、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とは最大限近接して両者は組み合わされた状態にあってレール空間Ｒを形成している。この組み合わされた状態においては、上部レール構成部材１２がランナー３０を上方から支持し、下部レール構成部材１４がランナー３０を下方から支持し、ランナー３０の車輪３０ａはレール開口Ｏを抜けることはできないために、ランナー３０はレール正面から脱落不能となっている。
【００２４】
こうして、可動型レール１０は、レール空間Ｒ内に収容されたランナー３０を介して生地３２を支持し、生地３２はカーテンとしての開閉といった任意の動作を行うことができる。
【００２５】
次に、生地３２の交換や洗濯のために、生地３２を可動型レール１０から取り外す場合には、操作部２８の操作を行い、回転シャフト２４及び巻取ドラム２２を昇降紐巻解き方向に回転させて、昇降紐２０を巻解く。これによって、下部レール構成部材１４は図２及び図４に示すように下降する。このとき、ランナー３０は、下部レール構成部材１４のレール底面壁１４ａ上に載置されており、これによって下方から支持されると共に、他のレール正面壁１４ｂ及びレール背面壁１４ｃとによって前後から支持されるために、下部レール構成部材１４から落下することなく下部レール構成部材１４と共に下降する。
【００２６】
下部レール構成部材１４が適当な高さまで下降したならば、操作部２８の操作を停止することで、クラッチ２６によって昇降紐２０の下降が停止する。図５に示すように、この状態では、レール空間はもはや形成されておらず、上方が開放されているので、ランナー３０はレール正面から簡単に取り外すことが可能である。
【００２７】
ランナー３０を生地３２と共に取り外した後は、適宜の処理を行う。例えば、生地３２の洗濯を行う場合、ランナー３０ごと洗濯可能であれば、なおさら便利である。しかしながら、ランナー３０から生地３２を取り外す場合も、ランナー３０はレール空間に拘束されていないので、その取り外し作業を簡単に行うことができる。
【００２８】
また、生地３２とランナー３０との連結を、例えば図１２に示したような変形例とすることで、ランナー３０から生地３２をより一層簡単に取り外すことができる。この変形例では、生地３２の上端に固定されたプレート３４を介して生地３２とランナー３０とを連結しており、プレート３４は、適宜箇所を縫着等の手段によって生地３２に固定されており、プレート３４には、大径孔３４ａと大径孔３４ａに上部で連通する細孔３４ｂとが形成されている。ランナー３０には、車輪３０ａの中心軸から前方に延びる軸部３０ｃの端部に小径部３０ｄと大径部３０ｅとが形成されている。大径部３０ｅ及び小径部３０ｄは、大径孔３４ａを通過可能であるのに対して、大径部３０ｅは細孔３４ｂを通過不能であり小径部３０ｄのみが細孔３４ｂを通過可能となっている。これによって、ランナー３０から生地３２を取り外す際には、生地３２をランナー３０に対して上方に動かすことによって、大径部３０ｅが、大径孔３４ａの方へと移動してこれを通過することで、両者の連結を簡単に解除することができる。反対に生地３２をランナー３０に取り付けるには、ランナー３０の大径部３０ｅをプレート３４の大径孔３４ａに通した後、生地３２を下方へと動かすことによって、大径部３０ｅが細孔３４ｂの方へと移動してこれを通過不能とすることによって、両者が簡単に連結され、生地３２はランナー３０から吊下げられる。
【００２９】
ランナー３０に連結された生地３２を可動型レール１０に取り付ける際には、ランナー３０を下部レール構成部材１４に載せた後、操作部２８を操作して、回転シャフト２４及び巻取ドラム２２を昇降紐巻き取り方向に回転させて、昇降紐２０を巻き取って最大限に巻き取ることで、下部レール構成部材１４と上部レール構成部材１２とが自動的に組み合わされて、ランナー３０はレール空間Ｒに拘束される。
【００３０】
こうして、可動型レール１０に対し簡単にランナー３０の着脱を行うことができる。ランナー３０の着脱は、下部レール構成部材１４の下降により作業者の身長に合わせた適宜の位置で行うことができ、さらには、正面側から下部レール構成部材１４に対してランナー３０を取り外すかまたは載せるだけでよいので、その作業が簡単であり、特別な作業空間も不要となる。よって、可動型レール１０の端部を壁面や柱の際に配置することも可能である。
【００３１】
図７及び図８は、本発明の第２の実施形態を表す全体正面図であり、図７は移動途中の状態、図８は移動後の状態を示す。第１の実施形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００３２】
この例では、第１の実施形態の構成に加えて、ヘッドボックス１８と下部レール構成部材１４との間に伸縮可能な伸縮部材であるパンタグラフ機構４０が設けられており、該パンタグラフ機構４０は下部レール構成部材１４を昇降可能にする一方でその姿勢を維持するように規制する。
【００３３】
これによって、下部レール構成部材１４が昇降移動の際に、傾斜することが防止され、昇降途中でランナー３０が下部レール構成部材１４から落下することを防ぐことができる。尚、パンタグラフ機構４０は、ヘッドボックス１８の代わりに、上部レール構成部材１２またはそれに代わる任意の静止部材と下部レール構成部材１４との間に設けることも可能である。
【００３４】
図９ないし図１１は、本発明の第３の実施形態を表す部分図である。前実施形態と同一の部材は同一の符号を付し、その詳細説明を省略する。
【００３５】
この例の可動型レール１０は、ローマンシェード等のヘッドレールとなっており、遮蔽材としてのローマンシェード用生地４４を支持するためのレールである。
【００３６】
このため、下部レール構成部材１４の下面には、コードガイド５２がそのレール方向に所定間隔をあけて取り付けられると共にその一端側にコードガイド５２と整列してストッパー５４が取り付けられる。コードガイド５２には複数の昇降コード５６が案内され、各昇降コード５６の一端は、コードガイド５２を挿通して、ストッパー５４を通過して垂下されて、図示しないつまみに連結される。また、昇降コード５６の他端は、それぞれ対応するコードガイド５２から垂下されており、生地４４の裏面に上下に所定間隔をあけて取り付けられたコードリング４４ａを挿通した後、生地４４の下部に連結される。
【００３７】
この生地４４の上端には遮蔽材支持部材としての遮蔽材固定部材４６が取り付けられており、該遮蔽材固定部材４６は、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とによって形成されるレール空間Ｒに収容可能であり、その括れ部４６ａがレール開口Ｏを挿通可能となっている。
【００３８】
以上のように構成される可動型レール１０においても、通常の使用時には、昇降紐２０が最大限、巻取ドラム２２に巻取られており、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とは最大限近接して両者は組み合わされた状態にあってレール空間Ｒを形成している。この組み合わされた状態においては、上部レール構成部材１２が遮蔽材固定部材４６を上方から支持し、下部レール構成部材１４が遮蔽材固定部材４６を下方から支持し、遮蔽材固定部材４６の本体はレール開口Ｏを抜けることはできないために、遮蔽材固定部材４６はレール正面から脱落不能となっている。
【００３９】
こうして、可動型レール１０は、レール空間Ｒ内に収容された遮蔽材固定部材４６を介して生地４４を支持し、生地４４はローマンシェードとしての昇降といった任意の動作を行うことができる。即ち、昇降コード５６の一端側を引いてストッパー５４を解除することにより、昇降コード５６の移動が許容されるので、昇降コード５６をさらに引くことにより、生地４４がその下端から上昇し、または昇降コード５６の張力を緩めることにより、生地４４がその下端から下降する。また、昇降コード５６の一端側を再び引くと、ストッパー５４の作用により、昇降コード５６の移動が禁止されて生地４４が停止する。
【００４０】
また、生地４４を取り外すときにも、第１実施形態と同様の手順で、下部レール構成部材１４を下降させてレール正面から取り外すことができる。遮蔽材固定部材４６ごと生地４４を取り外すが、このときに、昇降コード５６の下端は予め生地４４から連結解除しておくとよい。
【００４１】
この実施形態でも、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができ、また、この実施形態に第２実施形態のパンタグラフ機構４０を組み合わせることも可能である。
【００４２】
尚、この図示した例では、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とが同一の形状からなる共通部品となっており、これによって部品の共通化ができるため、コスト的に有利なものとなっているが、これに限るものではなく、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とは、異なる形状を持つものとすることができる。
【００４３】
また、以上の例では、下部レール構成部材１４が昇降しており、これによって、通常高い位置にあるレールを遮蔽材着脱作業に適切な高さ位置へと移動させることができるが、これに限るものではなく、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とが上下方向以外、例えば水平方向に相対移動することでもよい。その場合であっても、下部レール構成部材１４が移動時に、ランナーまたは遮蔽材固定部材を下方から支持することによって、移動中のランナーまたは遮蔽材固定部材の落下を防ぐことができる。
【００４４】
また、以上の例では、レールが、レール空間の上側部分を画成する上部レール構成部材１２と、レール空間の下側部分を画成する下部レール構成部材１４とから構成されていたが、これに限るものではなく、例えば、レールをレール空間の前側部分を画成する第１レール構成部材と、レール空間の後側部分を画成する第２レール構成部材と、から構成することも可能であり、それ以外のレール空間の任意の部分を分担して画成する第１レール構成部材と第２レール構成部材とから構成することも可能である。いずれにしても第１レール構成部材と第２レール構成部材とが分離することにより、遮蔽材支持部材が着脱可能な開放空間が形成できるように、第１レール構成部材と第２レール構成部材とが構成されればよく、第１レール構成部材及び第２レール構成部材のいずれか一方又は両方が可動であればよい。
【００４５】
また、以上の例では、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とが最大限、近接することで自動的に組み合わされてレール空間を形成していたが、より確実にレール空間を構成するために、上部レール構成部材１２と下部レール構成部材１４とが最大限、近接した状態で、両者を係合する係合手段と、該係合手段を解除する解除手段とを別途設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態による可動型レールの全体正面図である。
【図２】第１実施形態による可動型レールの移動途中の状態を示す全体正面図である。
【図３】第１実施形態による可動型レールの拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図４】第１実施形態による可動型レールの移動後の状態を示す拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図５】第１実施形態による可動型レールからランナーを取り出す／可動型レールにランナーを設置する状態を示す拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図６】ランナーの一例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態による可動型レールの移動途中の状態を示す全体正面図である。
【図８】第２実施形態による可動型レールの移動後の状態を示す全体正面図である。
【図９】第３実施形態による可動型レールの拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図１０】第３実施形態による可動型レールの移動途中の状態を示す拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図１１】第３実施形態による可動型レールからスクリーン固定部材を取り出す／可動型レールにスクリーン固定部材を設置する状態を示す拡大図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）は部分正面図である。
【図１２】ランナーと生地との連結の変形例を示す（ａ）は連結解除状態、（ｂ）は連結状態、（ｃ）連結解除または連結の途中状態を表すそれぞれ斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  可動型レール
１２  上部レール構成部材（第１レール構成部材）
１４  下部レール構成部材（第２レール構成部材）
１６  昇降手段
１８  ヘッドボックス
２０  昇降紐
２８  操作部
３０  ランナー（遮蔽材支持部材）
３２  カーテン生地(遮蔽材)
４０  パンタグラフ機構
４４  ローマンシェード用生地（遮蔽材）
４６  遮蔽材固定部材（遮蔽材支持部材）
Ｒ  レール空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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