(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、
前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、
前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置であって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する管理手段と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する制御手段と、を有し、
前記流入帯域制限手段は、
前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
廃棄フレームのフロー識別情報を含む廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知し、
前記流入帯域制限手段は、
フレーム廃棄を行うか否かを決定する廃棄フラグを、フロー識別情報毎に管理し、
前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報に含まれるフロー識別情報に対応する廃棄フラグを廃棄否に変更し、前記フロー識別情報に該当する入力フレームの廃棄を行わず、フレームの廃棄を抑制することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記流入帯域制限手段は、
前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制した後は、前記廃棄フラグを廃棄可に変更し、入力フレームを一定の割合で廃棄することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記流入帯域制限手段は、
前記廃棄フラグを、初期状態に廃棄可としてフロー識別情報毎に管理し、
前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報に含まれるフロー識別情報に対応する廃棄フラグを廃棄否に変更し、前記フロー識別情報に該当する入力フレームの廃棄を行わず、フレームの廃棄を抑制することを特徴とする請求項２または３記載の通信装置。
【請求項５】
前記廃棄フラグを、初期状態に廃棄否として設定する設定手段を有することを特徴とする請求項２または３記載の通信装置。
【請求項６】
前記流入帯域制限手段は、
前記流入帯域制限手段を通過するフレームに、廃棄フラグを付加して出力し、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの連続廃棄を抑制することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記流入帯域制限手段を通過したフレームを該当するキューに書き込む書込手段を有し、
前記制御手段は、
前記蓄積情報に応じて、所定のキューに新たに書き込むフレームを条件付きで廃棄する第１の条件廃棄指示、所定のキューに新たに書き込むフレームを無条件で廃棄する第１の強制廃棄指示、全てのキューに新たに書き込むフレームを条件付きで廃棄する第２の条件廃棄指示、全てのキューに新たに書き込むフレームを無条件で廃棄する第２の強制廃棄指示、の何れかの廃棄指示を、前記書込手段に通知し、
前記書込手段は、
前記第１の条件廃棄指示を受け付けた場合には、所定のキューに新たに書き込むフレームに付加された廃棄フラグを参照し、前記廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、当該フレームを所定のキューに書き込み、前記廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、当該フレームを所定のキューに書き込まない処理を行い、
前記第１の強制廃棄指示を受け付けた場合には、所定のキューに新たに書き込むフレームのフレーム廃棄を無条件で行い、当該フレームを所定のキューに書き込まない処理を行い、
前記第２の条件廃棄指示を受け付けた場合には、前記流入帯域制限手段を通過したフレームに付加された廃棄フラグを参照し、前記廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、当該フレームを該当するキューに書き込み、前記廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、当該フレームを該当するキューに書き込まない処理を行い、
前記第２の強制廃棄指示を受け付けた場合には、前記流入帯域制限手段を通過したフレームのフレーム廃棄を無条件で行い、当該フレームを該当するキューに書き込まない処理を行うことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記出力手段は、
キュー毎に個別に設けられており、各出力手段は、当該出力手段自身のキューに対応するフレームを保持し、
前記制御手段は、
前記蓄積情報に応じて、フレームを条件付きで廃棄する条件廃棄指示を通知する出力手段を決定し、該決定した出力手段に条件廃棄指示を通知する手段と、
前記蓄積情報に応じて、フレームを無条件で廃棄する強制廃棄指示を通知する出力手段を決定し、該決定した出力手段に強制廃棄指示を通知する手段と、を有し、
前記出力手段は、
前記条件廃棄指示を受け付けた場合には、当該出力手段自身が保持するフレームに付加された廃棄フラグを参照し、前記廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、前記廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、
前記強制廃棄指示を受け付けた場合には、当該出力手段自身が保持するフレームのフレーム廃棄を無条件で行うことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項９】
複数の装置と、前記装置が送信したフレームを中継する中継装置と、を有して構成する通信システムであって、
前記中継装置は、
請求項１から８の何れか１項に記載した通信装置であることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置で行う制御方法であって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する工程と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する工程と、
前記流入帯域制限手段が、前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填する工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する処理と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する処理と、
前記流入帯域制限手段が、前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填する処理と、を、前記通信装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キューに蓄積可能なフレーム数（以下、キューのリソースと表記する）を抑制し、輻輳時に出力できなかったフレームを輻輳が解消した時点で出力する（以下、帯域の平準化と表記する）ことが可能な通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯域の平準化としては、例えば、キューのリソースに余裕を持たせておき、軽度の輻輳が発生した場合に、キューにフレームを蓄積し、輻輳が解消した時点でその蓄積フレームを送信するという方法がある。しかし、コストの問題もあり、帯域を完全に平準化させるだけのリソースの余裕を持たせることができないのが現状である。そのため、厳密には、帯域の平準化を実現できていないのが現状である。
【０００３】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、入力レートの許容値や最低保証帯域を保証した上での余剰帯域を活用する方式について開示された文献がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、アクティブフローに対して公平な帯域割当を実現する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、コネクションごとに公平な網リソース管理を行えるようにする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、同一コネクション連続廃棄、再送セグメント廃棄、通信直後セグメント廃棄、廃棄集中などを回避して、スループットと有用性を向上させる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
また、送信ポートの物理帯域以上のパケット転送フローが合流する場合、合流する複数フロー間のパケットのデータ量を平均化して平等とする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８５４５９号公報
【特許文献３】特開２００３−３２４４７４号公報
【特許文献４】特開平１０−２４７９２４号公報
【特許文献５】特開平１１−１８７０３１号公報
【特許文献６】特開２００５−２６０４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記特許文献１、２に開示されている方式では、最低保証帯域内ではキューのリソース不足による廃棄が発生することなく、帯域の平準化が実現できるということが前提となっている。従って、キューのリソースに余裕を持たせることで帯域の平準化を実現する必要があるが、前述の通り、コストの問題もあり、帯域を完全に平準化させるだけのリソースの余裕を持たせることができない。このため、上記特許文献１、２に開示されている方式では、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を平準化することができないことになる。
【０００９】
また、上記特許文献３では、フロー毎にキューサイズを管理して廃棄制御を行っているが、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化する点については何ら考慮されていない。
【００１０】
また、上記特許文献４では、コネクション毎（フロー毎）にキューを管理しているが、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化する点については何ら考慮されていない。
【００１１】
また、上記特許文献５では、同一コネクションの連続廃棄を回避しているが、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化する点については何ら考慮されていない。
【００１２】
また、上記特許文献６では、出力ポート毎のバッファの蓄積嶺をフィードバックし、流量制限値を動的に変更している。しかし、廃棄前に蓄積量を少なくする制限が入るため、フロー毎の公平性を確保できるが、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化する点については何ら考慮されていない。
【００１３】
従って、上述した特許文献１〜６では、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化することができないことなる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化することを可能とする通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１６】
＜通信装置＞
本発明にかかる通信装置は、
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、
前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、
前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置であって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する管理手段と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する制御手段と、を有し、
前記流入帯域制限手段は、
前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填することを特徴とする。
【００１７】
＜通信システム＞
また、本発明にかかる通信システムは、
複数の装置と、前記装置が送信したフレームを中継する中継装置と、を有して構成する通信システムであって、
前記中継装置は、
上記記載した通信装置であることを特徴とする。
【００１８】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置で行う制御方法であって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する工程と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する工程と、
前記流入帯域制限手段が、前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填する工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段と、前記流入帯域制限手段を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段と、前記各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段と、を有する通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理する処理と、
前記蓄積情報に応じて、前記各キューに新たに蓄積するフレーム、または、前記出力手段で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を前記流入帯域制限手段に通知する処理と、
前記流入帯域制限手段が、前記廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、前記廃棄フレームと同一種類のフレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで前記廃棄フレームを補填する処理と、を、前記通信装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、図１を参照しながら、本実施形態の通信装置について説明する。
【００２２】
本実施形態における通信装置は、入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限手段（流入帯域制限部；1に相当）と、流入帯域制限手段（1）を通過したフレームを各キューに蓄積する蓄積手段（フレーム蓄積部；3に相当）と、各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力手段（出力Buffer；7、8に相当）と、を有する通信装置である。
【００２３】
そして、本実施形態における通信装置は、各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理し、その管理した蓄積情報に応じて、各キューに新たに蓄積するフレーム、または、出力手段（7、8）で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を流入帯域制限手段（1）に通知する。そして、流入帯域制限手段（1）は、廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、廃棄フレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで廃棄フレームを補填する。これにより、本実施形態の通信装置は、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域を標準化することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の通信装置について説明する。なお、以下の説明では、通信装置を中継装置として説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
＜中継装置の内部構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の中継装置の内部構成について説明する。
【００２５】
本実施形態における中継装置は、流入帯域制限部（1）と、フレーム書込制御部（2）と、フレーム蓄積部（3）と、廃棄制御部（4）と、キュー管理部（5）と、フレーム読出制御部（6）と、出力Buffer（7、8）と、を有して構成している。
【００２６】
流入帯域制限部（1）は、入力フレームを一定の割合で廃棄し、中継装置のフレーム中継率を調整するものである。
【００２７】
フレーム書込制御部（2）は、フレーム蓄積部（3）へのフレーム書き込みを制御するものである。
【００２８】
フレーム蓄積部（3）は、shared buffer方式でフレームの一時的な蓄積を行うものである。
【００２９】
フレーム読出部（6）は、フレーム蓄積部（3）からのフレーム読み出しを制御するものである。
【００３０】
キュー管理部（5）は、フレーム蓄積部（3）のフレーム蓄積情報を論理的なキュー毎に管理するものである。なお、フレーム蓄積情報としては、フレームの蓄積数、shared bufferの中でフレームをどの順番でどの領域に格納したかを示す情報（フレーム読み出し時に使用する情報）等が挙げられる。
【００３１】
廃棄制御部（4）は、キュー管理部（5）で管理している各キューのフレーム蓄積情報を基に、キュー毎のフレーム廃棄判定を行い、フレーム書込制御部（2）に廃棄指示を出すものである。
【００３２】
出力Buffer（7、8）は、キュー毎に設けられており、次に出力するフレームを一時的に保持し、出力可能状態になった場合に、フレームを出力するものである。
【００３３】
＜中継装置の処理動作＞
次に、図１を参照しながら、本実施形態の中継装置の処理動作について説明する。
【００３４】
廃棄制御部（4）は、キュー管理部（5）で管理しているフレーム蓄積情報を基に、キューの使用上限超えを判定する。なお、キューの使用上限超えとは、キューの蓄積フレーム数がキューに蓄積可能な上限値を超えたことを言う。廃棄制御部（4）は、キューの使用上限超えと判定した場合に、フレーム書込制御部（2）に廃棄指示を出す。
【００３５】
フレーム書込制御部（2）は、廃棄制御部（4）から受け付けた廃棄指示を基にフレーム廃棄を行う。なお、本実施形態のフレーム書込制御部（2）は、フレーム廃棄を行った場合に、その廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックすることになる。廃棄情報は、フレーム廃棄を行ったフレームを特定するための情報である。
【００３６】
流入帯域制限部（1）は、入力フレームを一定の割合で廃棄しており、フレーム書込制御部（2）からフィードバックされた廃棄情報を基に、該当フレームのフレーム廃棄数を調整する。例えば、フローID=1（フローIDとは、各フロー毎に付けた個別の識別情報を示す）のフレーム廃棄を行ったという廃棄情報が流入帯域制限部（1）にフィードバックされたとする。この場合、流入帯域制限部（1）は、次に入力されたフローID=1のフレーム廃棄を抑制し、中継装置全体でのフレーム廃棄数を調整することになる。
【００３７】
このように、本実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えによりフレーム書込制御部（2）がフレーム廃棄を行った場合に、そのフレーム廃棄を行った廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックする。そして、流入帯域制限部（1）は、廃棄情報を基に、フレーム書込制御部（2）がフレーム廃棄を行ったフレームと同じ種類のフレーム廃棄を抑制し、その抑制したフレームで、フレーム廃棄を行ったフレームを補填する。
【００３８】
これにより、本実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えによるフレーム廃棄が発生した場合でも、そのフレーム廃棄を行った該当フレームを補填することになるため、キューの使用上限超えによるフレーム廃棄を許容することが可能となる。従って、本実施形態の中継装置は、軽度の輻輳状態でのフレーム廃棄を抑制するための余分なキューのリソースを持つことなく、帯域の平準化を実現することが可能となる。
【００３９】
図２、図３は、キューの使用上限超えでフレーム廃棄が行われた場合の例である。なお、図２、図３は、説明の簡略化のため、１つのフローのフレームのみが流れていて、入力レートの1/3のレートで中継する場合を示している。
【００４０】
図２は、本発明と関連する中継装置の動作を示す。図２に示す動作では、流入帯域制限により入力フレームが1/3のレートに制限された後、キューの使用上限超えによりフレーム廃棄が行われている。このため、本発明と関連する中継装置は、出力フレームのレートを予め想定したレート以下にさせてしまうことになる。
【００４１】
図３は、本実施形態の中継装置の動作を示す。図３に示す動作では、図２と同様に、流入帯域制限により入力フレームが1/3のレートに制限された後、キューの使用上限超えによりフレーム廃棄が行われている。しかし、本実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えによりフレーム廃棄を行った該当フレームの廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックし、流入帯域制限部（1）で該当フレームの廃棄を抑制し、フレーム廃棄数を調整している。このため、本実施形態の中継装置は、出力フレームのレートを予め想定したレートにすることが可能となる。
【００４２】
図４は、本発明と関連する中継装置と本実施形態の中継装置とのフレームレートの比較例を示した図である。なお、図４には、流入帯域制限部（1）に入力する前のフレームレート（図４に示すa）、流入帯域制限部（1）を通過し、フレーム書込制御部（2）に入力する前のフレームレート（図４に示すb）、フレーム書込制御部（2）を通過した後のフレームレート（図４に示すc）を示している。
【００４３】
本発明と関連する中継装置は、流入帯域制限部（1）において入力フレームを1/3程度のレートに制限している。そして、一時的な輻輳によりキューの使用上限超えが発生し、フレーム書込制御部（2）で点線枠のフレームを廃棄している。
【００４４】
また、本実施形態の中継装置は、上述した関連中継装置と同様に、流入帯域制限部（1）において入力フレームを1/3程度のレートに制限している。そして、一時的な輻輳によりキューの使用上限超えが発生し、フレーム書込制御部（2）で点線枠のフレームを廃棄している。しかし、本実施形態の中継装置は、フレーム書込制御部（2）で廃棄した該当フレームの廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックし、流入帯域制限部（1）で該当フレームのフレーム廃棄を抑制している。このため、本実施形態の中継装置では、帯域の平準化が行われることになる。これに対し、関連中継装置では、帯域の平準化が行われていない。
【００４５】
次に、図５を参照しながら、本実施形態の流入帯域制限部（1）の動作について説明する。
流入帯域制限部（1）は、図５に示すテーブルを保持しており、『フローID』毎に、入力フレームの個数と流入帯域の許容値とを管理し、許容値がオーバしたフレームを廃棄し、入力フレームを一定の割合で廃棄するようにしている。なお、入力フレームを一定の割合で廃棄することが可能であれば、その手法は特に限定せず、あらゆる手法を適用し、入力フレームを一定の割合で廃棄するように制御することが可能である。
【００４６】
流入帯域制限部（1）のテーブルの初期状態を『T1』に示す。本実施形態のテーブルは、『廃棄Flag』を有して構成している。図５に示す初期状態『T1』では、『廃棄Flag』が全て『0』となっている。その後、フレーム書込制御部（2）からの廃棄情報のフィードバックにより、フローID=3の廃棄情報が流入帯域制限部（1）に通知されたとする。この場合、流入帯域制限部（1）は、その通知を受けて、テーブル中のフローID=3の『廃棄Flag』を『1』に更新する。更新後のテーブルの状態を『T2』に示す。その後、流入帯域制限部（1）は、フローID=3のフレームが入力された場合に、テーブルを参照し、フローID=3の『廃棄Flag』が『1』であるため、そのフローID=3のフレームを廃棄せずに、無条件で通過させることになる。
【００４７】
これにより、本実施形態の中継装置は、フレーム書込制御部（2）でのフレーム廃棄と、流入帯域制限部（1）でのフレーム廃棄と、の両方を合算したフレーム廃棄数で中継装置全体としてのフレーム廃棄数を調整することが可能となる。
【００４８】
なお、流入帯域制限部（1）は、『廃棄Flag』が『1』の入力フレームを無条件で通過させた後は、その『廃棄Flag』を初期値『0』に更新し、通常の流入帯域制限の制御に移行し、入力フレームを一定の割合で廃棄することになる。
【００４９】
また、流入帯域制限部（1）は、フレームのヘッダに廃棄Flagを付加したまま通過させ、フレーム書込制御部（2）で同一フローのフレーム連続廃棄を抑制することにしている。
【００５０】
＜フレーム廃棄判定＞
次に、図６を参照しながら、フレーム書込制御部（2）のフレーム廃棄判定について説明する。なお、図６に示すフレーム廃棄判定は、廃棄対象キュー行きの全てのフレームに対して行うことになる。フレーム廃棄判定には、図６に示すように、『強制廃棄指示』と、『条件廃棄指示』と、の２種類がある。『強制廃棄指示』は、無条件でフレーム廃棄を行う指示である。『条件廃棄指示』は、廃棄Flagの値に応じてフレーム廃棄を行う指示である。
【００５１】
まず、フレーム書込制御部（2）は、廃棄制御部（4）から受け付けた廃棄指示が『強制廃棄指示』か否かを判定する（ステップS1）。フレーム書込制御部（2）は、『強制廃棄指示』と判定した場合は（ステップS1／Yes）、無条件でフレーム廃棄を行い（ステップS３）、処理を終了する。また、『強制廃棄指示』でないと判定した場合は（ステップS1／No）、『条件廃棄指示』か否かを判定する（ステップS2）。フレーム書込制御部（2）は、『条件廃棄指示』でないと判定した場合は（ステップS2／No）、処理を終了する。また、フレーム書込制御部（2）は、『条件廃棄指示』であると判定した場合は（ステップS2／Yes）、フレームのヘッダの『廃棄Flag』を参照し、『廃棄Flag』が『1』or『0』を判定する（ステップS4）。フレーム書込制御部（2）は、『廃棄Flag』が『0』の場合は（廃棄Flag=０）、フレーム廃棄を行い（ステップS5）、処理を終了する。また、『廃棄Flag』が『1』の場合は（廃棄Flag=１）、フレームを廃棄せず、処理を終了する。このように、フレーム書込制御部（2）は、廃棄対象キュー行きのフレームに対し、『強制廃棄指示』、『条件廃棄指示』に応じたフレーム廃棄を行うことになる。
【００５２】
＜廃棄処理の具体例＞
次に、図７〜図９を参照しながら、フレーム廃棄処理の具体例について説明する。
【００５３】
図７は、ポート０（低優先）用のキューの残りリソースが『1』となった場合の例を示す。この場合、廃棄制御部（4）は、フレーム書込制御部（2）に対し、ポート０（低優先）のフレームの条件廃棄指示を出す。ポート０（低優先）のフレームの条件廃棄指示を受け取ったフレーム書込制御部（2）は、次に入力されたポート０（低優先）のフレームの廃棄Flagを参照し、廃棄Flag=0の場合は、そのフレームを廃棄する。また、廃棄Flag=1の場合は、そのフレームを廃棄せず、次にポート０（低優先）の廃棄Flag=0のフレームが入力されるまで待つ。これにより、同一フローのフレームの連続廃棄を抑制し、フレーム廃棄が特定のフローのみに集中することを防止することが可能となる。
【００５４】
ポート０（低優先）用のキューの残りリソースが『0』となった場合、図８に示すように廃棄制御部（4）は、フレーム書込制御部（2）に対し、ポート０（低優先）のフレームの強制廃棄指示を出す。ポート０（低優先）のフレームの強制廃棄指示を受け取ったフレーム書込制御部（2）は、次に入力されたポート０（低優先）のフレームを無条件で廃棄することになる。
【００５５】
各キューの個別の残りリソースは『2』つ以上あるが、キュー全体での残りリソース（Idle）が『1』となった場合の例を図９に示す。この場合、廃棄制御部（4）は、廃棄対象フレームのポートや優先度は指定せずに条件廃棄指示を出す。何も指定されていない条件廃棄指示を受け取ったフレーム書込制御部（2）は、次に入力されたフレームのポートや優先度に関わらず、その入力されたフレームの廃棄Flagを参照し、廃棄Flagに応じたフレーム廃棄を行い、廃棄Flag=0の場合は、そのフレームを廃棄し、廃棄Flag=1の場合は、そのフレームを廃棄せず、フレーム蓄積部（3）に書き込むことになる。
【００５６】
なお、図９の状態で、次に入力されたフレームが廃棄Flag=1のフレームだった場合、そのフレームが廃棄されず、フレーム蓄積部（3）に書き込まれることになるため、キュー全体での残りリソースが『0』となる。この場合、廃棄制御部（4）は、廃棄対象フレームのポートや優先度は指定せずに強制廃棄指示を出す。何も指定されていない強制廃棄指示を受け取ったフレーム書込制御部（2）は、次に入力されたフレームを無条件で廃棄することになる。
【００５７】
＜本実施形態の中継装置の作用・効果＞
このように、本実施形態の中継装置は、輻輳の発生によりフレーム書込制御部（2）がフレーム廃棄を行った場合に、そのフレームの廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックし、廃棄フレームを補填することになる。このため、本実施形態の中継装置は、余分なリソースを持つことなく帯域の平準化を実現することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の中継装置は、流入帯域制限部（1）でフレームのヘッダに廃棄Flagを付加したまま通過させ、フレーム書込制御部（2）で同一フローのフレーム連続廃棄を抑制することにしている。このため、本実施形態の中継装置は、フレーム廃棄が特定のフローのみに集中することを防止することが可能となる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６０】
第１の実施形態では、『廃棄Flag』は、フレーム書込制御部（2）での『フレーム廃棄の有無』を示すものとして使用し、廃棄発生前の『廃棄Flag』の初期値は『0』とした。また、一旦、『廃棄Flag』を『1』に更新した後も、該当フローのフレームの無条件通過により『廃棄Flag』を初期値の『0』に更新したが、『廃棄Flag=0』の場合、輻輳時のフレーム廃棄が抑制されないことになる。
【００６１】
このため、第２の実施形態の中継装置は、廃棄が許容できないフローの『廃棄Flag』の初期値を『1』に設定し、常に輻輳時のフレーム廃棄を抑制することを特徴とする。特に、キュー管理部（5）において、１つのキューに複数のフローを混在させて管理する場合、キュー毎の廃棄の優先度の他に、特定フローのフレーム廃棄を抑制することが可能となる。以下、第２の実施形態の中継装置について詳細に説明する。
【００６２】
第２の実施形態の中継装置は、図１に示す第１の実施形態の中継装置と同様に構成し、流入帯域制限部（1）の動作が異なる。
【００６３】
本実施形態の流入帯域制限部（1）は、図５に示すテーブルを保持し、フレーム廃棄を常に抑制したい『フローID』の『廃棄Flag』の初期値を『1』に設定する。これにより、流入帯域制限部（1）は、該当するフローIDのフレームのヘッダに『廃棄Flag=１』を付加することになるため、フレーム書込制御部（2）でのフレーム廃棄を抑制することが可能となる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６５】
第１の実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えでのフレーム廃棄をフレーム書込制御部（2）で行うことにした。
【００６６】
第３の実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えでのフレーム廃棄を出力Buffer（7、8）で行うことを特徴とする。これにより、フレーム書込制御部（2）以外でも、第１の実施形態と同様にキューの使用上限超えでのフレーム廃棄を行うことが可能となる。以下、第３の実施形態の中継装置について詳細に説明する。
【００６７】
＜中継装置の内部構成＞
まず、図１０を参照しながら、本実施形態の中継装置の内部構成例について説明する。
本実施形態の中継装置の基本構成は、第１の実施形態と同様に構成し、各部で行う動作が異なる。
【００６８】
本実施形態の廃棄制御部（4）は、キュー管理部（5）で管理しているフレーム蓄積情報を基に、キューの使用上限超えを判定する。廃棄制御部（4）は、キューの使用上限超えと判定した場合に、出力Buffer（7、8）に廃棄指示を出す。出力Buffer（7、8）は、廃棄制御部（4）から受け付けた廃棄指示を基に、フレーム廃棄を行う。出力Buffer（7、8）は、フレーム廃棄を行った場合に、その廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックする。流入帯域制限部（1）は、入力フレームを一定の割合で廃棄しており、出力Buffer（7、8）からフィードバックされた廃棄情報を基に、該当フレームのフレーム廃棄数を調整する。なお、本実施形態におけるフレーム書込制御部（2）は、第１の実施形態のようにフレーム廃棄判定を行わず、フレーム蓄積部（3）に対してフレームを書き込むことになる。
【００６９】
＜廃棄処理の具体例＞
次に、図１１〜図１３を参照しながら、フレーム廃棄処理の具体例について説明する。
【００７０】
図１１は、ポート０（低優先）用のキューの残りリソースが『1』となった場合の例を示す。この場合、廃棄制御部（4）は、ポート０（低優先）の出力Buffer（8）に対し、条件廃棄指示を出す。条件廃棄指示を受け取った出力Buffer（8）は、出力Buffer（8）自身が保持しているフレームの廃棄Flagを参照し、廃棄Flag=0の場合は、その保持しているフレームを廃棄し、ポート０（低優先）用のキューの先頭フレームをフレーム蓄積部（3）から読み出すことになる。これにより、読み出し後のキューの残りリソースが『2』となり、空いたリソースに新たなフレームを入れることが可能となる。また、廃棄Flag=1の場合は、その保持しているフレームは廃棄せず、次に出力Buffer（8）に廃棄Flag=0のフレームが保持されるまで待つことになる。これにより、同一フローのフレームの２連続廃棄を抑制することが可能となる。
【００７１】
出力Buffer（8）自身が廃棄Flag=1のフレームを保持し、キューの残りリソースが『0』となった場合、図1２に示すように廃棄制御部（4）は、出力Buffer（8）に対し、強制廃棄指示を出す。強制廃棄指示を受け取った出力Buffer（8）は、出力Buffer（8）自身が保持しているフレームを無条件で廃棄する。
【００７２】
各キューの個別の残りリソースは『2』つ以上あるが、キュー全体での残りのリソース（Idle）が『1』となった場合の例を図1３に示す。この場合、廃棄制御部（4）は、各キューの蓄積数やリソースの残数を基に、条件廃棄指示を出す出力Bufferを決定することになる。例えば、図1３において、リソースの残りが最小のキューのフレームを廃棄する場合には、出力Buffer（7）に対し、条件廃棄指示を出すことになる。また、蓄積数が最大のキューのフレームを廃棄する場合には、出力Buffer（8）に対し、条件廃棄指示を出すことになる。
【００７３】
なお、条件廃棄指示を出す出力Bufferを決定するためには、その出力Bufferを決定するための判定条件（リソースの残りが最小のキューのフレームを廃棄する場合、蓄積数が最大のキューのフレームを廃棄する場合等の判定条件）を予め廃棄制御部（4）に設定し、廃棄制御部（4）は、各キューの蓄積数やリソースの残数を基に、予め廃棄制御部（4）に設定された判定条件に該当する出力Bufferを決定することになる。このように、本実施形態の中継装置は、キュー毎／優先度毎にフレーム廃棄の優先度を調整することが可能となる。
【００７４】
なお、条件廃棄指示を出した出力Bufferに廃棄Flag=1のフレームが保持されていた場合に、フレーム廃棄前に新たにフレームが入力されることでキュー全体での残りリソースが『0』となる場合がある。この場合、廃棄制御部（4）は、強制廃棄指示を行う出力Bufferを固定せずに、直ぐに廃棄できる次候補の出力Bufferの調停を行うことで、強制廃棄指示を出してから実際にフレーム廃棄が行われるまでの時間を短縮することが可能となる。
【００７５】
図1４は、第２候補のキューからフレーム廃棄を行った場合の例を示す。『強制廃棄指示0』により廃棄指示を行った出力Bufferにおいて直ぐにフレーム廃棄ができない場合、その出力Bufferは、直ぐにフレーム廃棄ができないことを『NAK応答0』で廃棄制御部（4）に通知する。廃棄制御部（4）は、その通知を受け、第２候補の廃棄対象キューを調停し、第２候補の出力Bufferに対し、『強制廃棄指示1』を出力する。第２候補の出力Bufferは、フレーム廃棄後、フレーム廃棄完了を『ACK応答1』で廃棄制御部（4）に通知し、廃棄処理を完了する。なお、第２候補の廃棄対象キューの調停は、直ぐに廃棄できない第１候補のキューを調停の対象から除外し、第１の候補のキューを決定した時と同じ条件で行うことになる。
【００７６】
＜本実施形態の中継装置の作用・効果＞
このように、本実施形態の中継装置は、キューの使用上限超えでのフレーム廃棄を出力Buffer（7、8）で行った場合に、そのフレーム廃棄を行った廃棄情報を流入帯域制限部（1）にフィードバックする。そして、流入帯域制限部（1）は、廃棄情報を基に、出力Buffer（7、8）がフレーム廃棄を行ったフレームと同じ種類のフレーム廃棄を抑制し、その抑制したフレームで、フレーム廃棄を行ったフレームを補填する。
【００７７】
これにより、本実施形態の中継装置は、第１の実施形態と同様に、余分なキューのリソースを持つことなく、帯域の平準化を実現することが可能となる。更に、本実施形態の中継装置は、輻輳時に滞留時間の長いフレームから廃棄することになるため、中継装置での遅延を少なくすることが可能となる。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００７９】
第４の実施形態は、上述した中継装置において100%のフレームを中継するのではなく、ある一部のフレームのみを中継するというトラヒック条件下で使用した場合について説明する。以下、図１５を参照しながら、本実施形態の中継装置を適用した通信システムについて詳細に説明する。
【００８０】
＜通信システムのシステム構成＞
まず、図１５を参照しながら、本実施形態の通信システムのシステム構成例について説明する。
【００８１】
本実施形態における通信システムは、複数の装置；（N1〜N8）と、中継装置（100）と、を有して構成している。なお、図１５において、バス（B1〜B3）は、各装置で100Mbpsの帯域を分け合うバスである。中継装置（100）にはバス（B1）からのフレームとバス（B2）からのフレームとをバス（B3）へ中継することが要求されている。その時、バス（B3）へ流そうとするフレームレートは120Mbpsとなり、バス（B3）の帯域100Mbpsでは帯域が足りない。
【００８２】
ここで、例えば、バス（B1）上の装置（N1）から送信された20Mbpsのフレームを、同一バス上の装置（N2）では全て受信しなければならないが、中継装置（100）を介したバス（B3）上の装置（N6）ではその10%のレートの2Mbpsのみの受信が必要であるとする。同様に、ある装置から送信されたフレームを、同一バス上の装置では100%の受信、異なるバス上の装置では10%のレートの受信が必要であるとする。その場合、中継装置（100）において中継するフレームを1対9の割合で中継／廃棄することで、バス（B3）へ流入するフレームレートを57Mbpsに抑えることが可能となる。このように、中継装置（100）において一定の割合でフレーム廃棄することが必要なトラヒック条件下で上述した本実施形態の中継装置を適用することが可能となる。
【００８３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８４】
例えば、上述した本実施形態における中継装置を構成する各部における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００８５】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００８６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【００８７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【００８８】
また、本実施形態における中継装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【００８９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の中継装置は、以下の特徴を有することになる。
【００９０】
本実施形態における中継装置は、入力フレームを一定の割合で廃棄する流入帯域制限部（1）と、流入帯域制限部（1）を通過したフレームを各キューに蓄積するフレーム蓄積部（3）と、各キューに蓄積したフレームを保持し、該保持したフレームを出力する出力Buffer（7、8）と、を有する中継装置であって、
各キューに蓄積したフレームの蓄積情報をキュー毎に管理するキュー管理部（5）と、
その蓄積情報に応じて、各キューに新たに蓄積するフレーム、または、出力Buffer（7、8）で保持しているフレームを廃棄し、該廃棄した廃棄フレームを特定するための廃棄情報を流入帯域制限部（1）に通知する廃棄制御部（4）と、を有し、
流入帯域制限部（1）は、廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報を基に、廃棄フレームの廃棄を抑制し、該抑制したフレームで廃棄フレームを補填することを特徴とする。
なお、上記説明では、廃棄制御部（4）が廃棄情報を流入帯域制限部（1）に通知するとして説明したが、詳細には、図１に示す第１の実施形態の中継装置では、フレーム書込制御部（2）が廃棄情報を流入帯域制限部（1）に通知することになる。また、図１０に示す第３の実施形態の中継装置では、出力Buffer（7、8）が廃棄情報を流入帯域制限部（1）に通知することになる。
【００９１】
また、本実施形態の中継装置において、
廃棄制御部（4）『詳細には、フレーム書込制御部；2、または、出力Buffer；7、8』は、廃棄フレームのフロー識別情報を含む廃棄情報を流入帯域制限部（1）に通知し、
流入帯域制限部（1）は、
フレーム廃棄を行うか否かを決定する廃棄フラグを、フロー識別情報『フローIDに相当』毎に管理し『図５に示すテーブルに相当』、
廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報に含まれるフロー識別情報に対応する廃棄フラグを廃棄否『1に相当』に変更し、フロー識別情報に該当する入力フレームの廃棄を行わず、破棄フレームの廃棄を抑制することを特徴とする。
【００９２】
また、本実施形態の中継装置において、
流入帯域制限部（1）は、
廃棄フレームの廃棄を抑制した後は、廃棄フラグを廃棄可『0に相当』に変更し、入力フレームを一定の割合で廃棄することを特徴とする。
【００９３】
また、本実施形態の中継装置において、
流入帯域制限部（1）は、
廃棄フラグを、初期状態に廃棄可『0』としてフロー識別情報毎に管理し、
廃棄情報を受け付けた場合に、その廃棄情報に含まれるフロー識別情報に対応する廃棄フラグを廃棄否『1』に変更し、フロー識別情報に該当する入力フレームの廃棄を行わず、破棄フレームの廃棄を抑制することを特徴とする。
【００９４】
また、本実施形態の中継装置は、
廃棄フラグを、初期状態に廃棄否『1』として設定する設定手段（図示せず）を有することを特徴とする。
【００９５】
また、本実施形態の中継装置において、
流入帯域制限部（1）は、
流入帯域制限部（1）を通過するフレームに、廃棄フラグを付加して出力し、廃棄フレームの連続廃棄を抑制することを特徴とする。
【００９６】
また、本実施形態の中継装置『第１の実施形態の中継装置に相当』は、
流入帯域制限部（1）を通過したフレームを該当するキューに書き込むフレーム書込制御部（2）を有し、
廃棄制御部（4）は、
蓄積情報に応じて、所定のキューに新たに書き込むフレームを条件付きで廃棄する第１の条件廃棄指示、所定のキューに新たに書き込むフレームを無条件で廃棄する第１の強制廃棄指示、全てのキューに新たに書き込むフレームを条件付きで廃棄する第２の条件廃棄指示、全てのキューに新たに書き込むフレームを無条件で廃棄する第２の強制廃棄指示、の何れかの廃棄指示を、フレーム書込制御部（2）に通知し、
フレーム書込制御部（2）は、
第１の条件廃棄指示を受け付けた場合には、所定のキューに新たに書き込むフレームに付加された廃棄フラグを参照し、廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、当該フレームを所定のキューに書き込み、廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、当該フレームを所定のキューに書き込まない処理を行い、
第１の強制廃棄指示を受け付けた場合には、所定のキューに新たに書き込むフレームのフレーム廃棄を無条件で行い、当該フレームを所定のキューに書き込まない処理を行い、
第２の条件廃棄指示を受け付けた場合には、流入帯域制限部（1）を通過したフレームに付加された廃棄フラグを参照し、廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、当該フレームを該当するキューに書き込み、廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、当該フレームを該当するキューに書き込まない処理を行い、
第２の強制廃棄指示を受け付けた場合には、流入帯域制限部（1）を通過したフレームのフレーム廃棄を無条件で行い、当該フレームを該当するキューに書き込まない処理を行うことを特徴とする。
【００９７】
また、本実施形態における中継装置『第３の実施形態の中継装置に相当』において、
出力Buffer（7、8）は、
キュー毎に個別に設けられており、各出力Buffer（7、8）は、当該出力Buffer（7、8）自身のキューに対応するフレームを保持し、
廃棄制御部（4）は、
蓄積情報に応じて、フレームを条件付きで廃棄する条件廃棄指示を通知する出力Buffer（7、8）を決定し、該決定した出力Buffer（7、8）に条件廃棄指示を通知する手段と、
蓄積情報に応じて、フレームを無条件で廃棄する強制廃棄指示を通知する出力Buffer（7、8）を決定し、該決定した出力Buffer（7、8）に強制廃棄指示を通知する手段と、を有し、
出力Buffer（7、8）は、
条件廃棄指示を受け付けた場合には、当該出力Buffer自身が保持するフレームに付加された廃棄フラグを参照し、廃棄フラグが廃棄否の場合には、フレーム廃棄を行わず、廃棄フラグが廃棄可の場合には、フレーム廃棄を行い、
強制廃棄指示を受け付けた場合には、当該出力Buffer自身が保持するフレームのフレーム廃棄を無条件で行うことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、使用帯域の平準化を行う装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施形態の中継装置の内部構成例を示す図である。
【図２】本発明と関連する中継装置の動作例を示す図であり、キューの使用上限超えでフレーム廃棄が行われた場合を示す図である。
【図３】本実施形態の中継装置の動作例を示す図であり、キューの使用上限超えでフレーム廃棄が行われた場合を示す図である。
【図４】本発明と関連する中継装置と本実施形態の中継装置とのフレームレートの比較例を示す図である。
【図５】流入帯域制限部（1）が保持するテーブルを説明するための図である。
【図６】フレーム廃棄判定の処理動作例を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第１の図である。
【図８】第１の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第２の図である。
【図９】第１の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第３の図である。
【図１０】第２の実施形態の中継装置の内部構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第１の図である。
【図１２】第２の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第２の図である。
【図１３】第２の実施形態におけるフレーム廃棄処理の具体例を説明するための第３の図である。
【図１４】第２候補のキューからフレーム廃棄を行った場合の例を示す図である。
【図１５】本実施形態の通信システムのシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    流入帯域制限部
２    フレーム書込制御部
３    フレーム蓄積部
４    廃棄制御部
５    キュー管理部
６    フレーム読出制御部
７、８    出力Buffer
N1〜N8    装置
１００    中継装置
B１〜B3    バス
【図１】
0005094452.tif 000002
【図２】
0005094452.tif 000003
【図３】
0005094452.tif 000004
【図４】
0005094452.tif 000005
【図５】
0005094452.tif 000006
【図６】
0005094452.tif 000007
【図７】
0005094452.tif 000008
【図８】
0005094452.tif 000009
【図９】
0005094452.tif 000010
【図１０】
0005094452.tif 000011
【図１１】
0005094452.tif 000012
【図１２】
0005094452.tif 000013
【図１３】
0005094452.tif 000014
【図１４】
0005094452.tif 000015
【図１５】
0005094452.tif 000016