(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、
波形等化後の上記データ信号に基づいて変調誤差比を算出する変調誤差比算出手段と、を備えており、
上記同期判定手段は、算出された上記変調誤差比が予め定められた閾値以上であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【請求項２】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、
波形等化後の上記データ信号のビット誤り率を算出するビット誤り率算出手段と、を備えており、
上記同期判定手段は、算出された上記ビット誤り率が予め定められた閾値以下であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【請求項３】
上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をビタビ復号するビタビ復号手段を含んでおり、
上記ビット誤り率算出手段は、上記ビタビ復号手段の出力を畳み込み符号化するとともに、上記波形等化後のデータ信号と上記畳み込み符号化により再符号化された符号化データとを比較することによって、上記ビット誤り率を算出する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のＯＦＤＭ復調装置。
【請求項４】
上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をリードソロモン復号するリードソロモン復号手段を含んでおり、
上記ビット誤り率算出手段は、上記リードソロモン復号手段により算出される誤り数を積分することによって、上記ビット誤り率を算出する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のＯＦＤＭ復調装置。
【請求項５】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、を備え、
上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をリードソロモン復号するリードソロモン復号手段と、上記リードソロモン復号手段により算出される誤り数を、上記リードソロモン復号手段により訂正可能な最大誤り数と比較することによって、リードソロモン復号の有効性を判定する有効性判定手段と、を含んでおり、
上記同期判定手段は、判定されたリードソロモン復号の有効性に基づいて、フレーム同期が確立されているか否かを判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【請求項６】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、を備え、
上記同期判定手段は、波形等化後の上記データ信号が上記復号手段により訂正可能な信号であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【請求項７】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、を備え、
上記同期判定手段は、波形等化後の上記データ信号が上記復号手段により訂正不能な信号であるとき、フレーム同期が確立されていないと判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【請求項８】
上記同期判定手段によってフレーム同期が確立されていないと判定されたとき、予め定められた時間が経過してからフレーム同期を取り直すよう自装置を制御する制御手段を備えている、
ことを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載のＯＦＤＭ復調装置。
【請求項９】
上記同期判定手段によって、予め定められた回数以上、フレーム同期が確立されていないと連続して判定されたとき、復調処理を一時停止するよう自装置を制御する制御手段を備えている、
ことを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載のＯＦＤＭ復調装置。
【請求項１０】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調方法であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化工程と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号工程と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定工程と、
波形等化後の上記データ信号に基づいて変調誤差比を算出する変調誤差比算出工程と、を含み、
上記同期判定工程において、算出された上記変調誤差比が予め定められた閾値以上であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調方法。
【請求項１１】
ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調方法であって、
上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化工程と、
波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号工程と、
波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定工程と、
波形等化後の上記データ信号のビット誤り率を算出するビット誤り率算出工程と、を含み、
上記同期判定工程において、算出された上記ビット誤り率が予め定められた閾値以下であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、
ことを特徴とするＯＦＤＭ復調方法。
【請求項１２】
請求項１から９までの何れか１項に記載のＯＦＤＭ復調装置を動作させるためのＯＦＤＭ復調プログラムであって、
コンピュータを、上記各手段として機能させるためのＯＦＤＭ復調プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＯＦＤＭ復調プログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplex、以下、略してＯＦＤＭ）変調されたＯＦＤＭ信号を復調するＯＦＤＭ復調装置、ＯＦＤＭ復調方法、ＯＦＤＭ復調プログラムに関する。また、そのようなＯＦＤＭ復調プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物によるゴースト妨害（フェージング、マルチパス）の克服に好適な変調方式として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex、以下、略してＯＦＤＭ）変調が知られている。ＯＦＭＤ変調は、１チャンネル帯域内に設けられたＮ個（２５６〜１０２４個程度）のサブキャリアにより映像信号や音声信号を効率よく伝送することができる変調方式であり、現在、地上デジタル放送や無線ＬＡＮなどに広く利用されている。
【０００３】
ＯＦＤＭ変調では、送信ビットをいくつかまとめて複素信号にマッピングし（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、または、６４ＱＡＭ）、さらに、Ｎ個の複素信号を逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）することによって、ベースバンド（ＢＢ：Base Band）ＯＦＤＭ信号を得ている。
【０００４】
ＯＦＭＤ変調によって得られるＯＦＤＭ信号について、図７を参照しながら、もう少し詳しく説明する。
【０００５】
ＯＦＤＭ信号は、逐次伝送される複数（１００個程度）の伝送シンボルからなる伝送フレームを単位として伝送される。非特許文献１では、１伝送フレームあたりの伝送シンボル数を２０４個と定義している。情報伝送用の伝送シンボルの他に、フレーム同期用やサービス識別用の伝送シンボルなども、伝送フレーム内に含めることができる。
【０００６】
図７は、各伝送フレームを構成する伝送シンボルの構造を示す図である。伝送シンボル５００は、通常、図７に示したように、逆高速フーリエ変換の処理窓に相当する有効シンボル５１０に、有効シンボル５１０の終端部５１１の信号波形を複写したガードインターバル（ＧＩ）５２０を付加することによって構成される。したがって、伝送シンボル期間長Ｔsは、ＦsクロックＮ周期分に相当する有効シンボル期間長Ｔuと、ガードインターバル期間長Ｔgとの和になる。
【０００７】
非特許文献１では、有効シンボル期間長Ｔuを、「モード」と呼ばれるパラメータに応じて、表１のように定義している。
【０００８】
【表１】
0004970227.tif 000002
【０００９】
また、非特許文献１では、有効シンボル期間長Ｔuに対するガードインターバル期間Ｔgの比（ＧＩ比ｇ）が１／４、１／８、１／１６、１／３２の何れかになるよう、ガードインターバル期間Ｔgを、モードに応じて表２のように定義している。
【００１０】
【表２】
0004970227.tif 000003
【００１１】
ＯＦＤＭ信号に含まれる各伝送シンボルは、複数のセグメントに分割されており、各セグメントには、表３に示すサブキャリア群が含まれる。
【００１２】
【表３】
0004970227.tif 000004
【００１３】
表３において、データキャリアは、データ信号を伝送するためのキャリアである。また、ＳＰキャリアは、波形等化の基準として用いられるＳＰ（Scattered Pilot）信号を伝送するためのキャリアである。ＳＰキャリアは、各伝送フレームに周期的に挿入される。この周期は予め定められており、具体的には、キャリア方向について１２キャリアに１つ、シンボル方向について４シンボルに１つＳＰキャリアが配置される。ＴＭＣＣキャリアは、同期ワードや伝送パラメータを含むＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号を伝送するためのキャリアである。ＡＣ１は、付加情報を伝送するためのＡＣ１（Auxiliary Channel）信号を伝送するためのキャリアである。ＴＭＣＣキャリアおよびＡＣ１キャリアは、ＳＰキャリアとは異なり、各伝送フレームに非周期的に挿入される。
【００１４】
次に、上記のようなＯＦＤＭ信号を復調するＯＦＤＭ復調装置について、図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００１５】
図８は、従来のＯＦＤＭ復調装置６００の典型的な構成を示すブロック図である（非特許文献１、特許文献１参照）。
【００１６】
ＯＦＤＭ復調装置６００は、概略的に言えば、アンテナ１０１と、チューナ１０２と、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ（大規模集積回路）１０３とにより構成されている。ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３は、ベースバンド信号処理部（ＢＢ）１１０と、誤り訂正処理部（ＦＥＣ）１２０とを含む。ベースバンド信号処理部１１０は、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）１１１と、直交検波部１１２と、狭帯域キャリア周波数誤差補正部１１３と、高速フーリエ変換演算部（ＦＦＴ）１１４と、波形等化部１１５と、シンボル同期部１１６と、自動利得制御部（ＡＧＣ）１１７と、広帯域キャリア周波数誤差補正部１１８と、ＴＭＣＣ復号部１１９とにより構成される。
【００１７】
アンテナ１０１は、放送局から放送されたデジタル放送の放送波を受信し、ＲＦ（高周波）信号をチューナ１０２に供給する。チューナ１０２は、ＲＦ信号を周波数変換し、得られたＩＦ（中間周波数）信号をベースバンド信号処理部１１０に設けられたＡＤＣ１１１に供給する。
【００１８】
アナログデジタル変換部１１１は、ＩＦ信号をデジタル化し、デジタル化されたＩＦ信号を直交検波部１１２に供給する。直交検波部１１２は、デジタル化されたＩＦ信号を、設定されたキャリア周波数のキャリア信号を用いて直交検波することによって、実軸成分（Ｉチャネル信号）と虚軸成分（Ｑチャネル信号）とからなるベースバンドＯＦＤＭ信号を得る。得られたベースバンドＯＦＤＭ信号は、狭大域キャリア周波数誤差補正部１１３に供給される。
【００１９】
狭帯域キャリア周波数誤差補正部１１３は、ベースバンドＯＦＤＭ信号における狭帯域キャリア周波数誤差を補正し、補正されたベースバンドのＯＦＤＭ信号を高速フーリエ変換部１１４、シンボル同期部１１６、および、自動利得制御部１１７に供給する。
【００２０】
シンボル同期部１１６は、補正されたベースバンドのＯＦＤＭ信号から伝送モードやガードインターバル比などの伝送パラメータを抽出し、各有効シンボルの先頭タイミングを特定する。自動利得制御部１１７は、チューナ１０２のゲインを調整することによって、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３に入力されるＩＦ信号の強度を最適化する。
【００２１】
高速フーリエ変換部１１４は、ベースバンドＯＦＤＭ信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ演算）を行う。もう少し具体的に言うと、シンボル同期部１１６によって特定された各有効シンボルの先頭タイミングを参照することによって、ベースバンドのＯＦＤＭ信号から有効シンボル期間分の信号を抜き出すとともに、抜き出した信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）を行う。ここで、高速フーリエ変換の対象として抜き出される信号の開始点は、ガードインターバル期間内の任意の点であってよい。
【００２２】
高速フーリエ変換部１１４によって、データ信号、ＳＰ信号、ＴＭＣＣ信号などを含む、各キャリアに変調されたＮ個の複素信号が得られる。得られた複素信号は、波形等化部１１５、広帯域キャリア周波数誤差補正部１１８、および、ＴＭＣＣ復号部１１９に供給される。
【００２３】
広帯域キャリア周波数誤差補正部１１８は、広帯域キャリア周波数誤差を検出して補正する。高速フーリエ変換部１１４によって得られた復調信号のうち、検出された広帯域キャリア周波数誤差に基づいて決定された特定の帯域内のキャリアに変調された複素信号のみが、波形等化部１１５に供給されるようになっている。
【００２４】
ＴＭＣＣ復号部１１９は、高速フーリエ変換部１１４にて得られたＴＭＣＣ信号をＤＢＰＳＫ復調し、復調結果に含まれる同期ワードを検出することによって、各伝送フレームの先頭タイミングを特定する。また、そのＴＭＣＣ信号に対して誤り訂正復号、具体的には差集合巡回復号を行い、伝送パラメータなどを規定するＴＭＣＣ情報を得る。ＴＭＣＣ復号部１１９は、各伝送フレームの先頭タイミングを示す同期確立信号を波形等化部１１５と、誤り訂正処理部１２０とに送出する。また、誤り訂正復号により得られたＴＭＣＣ情報は、誤り訂正処理部１２０に供給される。
【００２５】
波形等化部１１５は、高速フーリエ変換部１１４にて得られたデータ信号に対して波形等化を行う。具体的には、高速フーリエ変換部１１４にて得られたＳＰ信号群の期待値に基づいて通信路の伝達関数（通信路で生じた振幅変動・位相回転に対応）を推定する。そして、データ信号群の各々を推定した伝達関数で複素除算することによって、波形等化されたデータ信号を得る。波形等化部１１５によって波形等化されたデータ信号群は、誤り訂正処理部１２０に供給される。
【００２６】
図９は、波形等化部１１５による波形等化について説明するための説明図である。図９（ａ）は、ＳＰ信号６０１およびデータ信号６０２の送信側におけるコンスタレーションを示し、図９（ｂ）は、同じＳＰ信号６０１およびデータ信号６０２の受信側におけるコンスタレーションを示し、図９（ｃ）は、同じＳＰ信号６０１およびデータ信号６０２の波形等化後のコンスタレーションを示す。
【００２７】
図９（ａ）に示したＳＰ信号６０１およびデータ信号６０２が通信路を経ると、フェージングによって図９（ｂ）に示したように歪む。ここでは、位相のみが回転する歪みを例示したが、振幅が変化する歪みや、振幅および位相の双方が変化する歪みも当然生じ得る。図９（ａ）に示したＳＰ信号６０１のコンスタレーションは予め定められており、波形等化部１１５は、図９（ｂ）に示したＳＰ信号６０１の受信側におけるコンスタレーションを、既知のコンスタレーションと比較することによって、通信路の伝達関数を推定することができる。波形等化部１１５は、推定した伝達関数でデータ信号６０２を複素除算することによって、データ信号６０２のコンスタレーションを補正する。これにより、図９に示したように、データ信号６０２の送信側におけるコンスタレーションが復元される。つまり、フェージングの影響を、波形等化によってデータ信号６０２から取り除くことができる。
【００２８】
図８に示した誤り訂正処理部１２０は、ＴＭＣＣ復号部１１９によって特定されたフレーム先頭タイミング、および、ＴＭＣＣ復号部１１９によって抽出されたＴＭＣＣ情報を参照して、波形等化されたデータ信号に対する誤り訂正復号を行う。
【００２９】
誤り訂正処理部１２０の構成例を、図１０に示す。誤り訂正処理部１２０は、同図に示したように、周波数デインターリーブ部１２１と、時間デインターリーブ部１２２と、デマッピング部１２３と、ビットデインターリーブ部１２４と、デパンクチャー部１２５と、ビタビ復号部１２６と、バイトデインターリーブ部１２７と、エネルギー逆拡散部１２８と、ＴＳＰ生成部１２９と、リードソロモン（ＲＳ）訂正部１３０とにより構成することができる。
【００３０】
周波数デインターリーブ部１２１は、波形等化されたデータ信号における周波数インターリーブを解除する。時間デインターリーブ部１２２は、時間インターリーブを解除する。デマップ部１２３は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、または、６４ＱＡＭの何れかによって複素信号にマッピングされた送信ビット列を復元する。ビットデインターリーブ部１２４は、復元された送信ビット列におけるビットインターリーブを解除する。
【００３１】
誤り訂正処理部１２０は、復元された送信ビット列に含まれる誤り訂正符号を用いて誤り訂正復号を行う。送信ビット列に含まれる誤り訂正符号の内符号がパンクチャーされた畳み込み符号の場合、デパンクチャー部１２５によってデパンクチャー処理を行う。また、ビタビ復号部１２６によって、送信側で内符号として畳み込み符号化された符号化データの復号と誤り訂正とを行う。
【００３２】
バイトデインターリーブ１２７は、バイトインターリーブを解除する。エネルギー逆拡散部１２８は、エネルギー逆拡散処理を行う。ＴＳＰ生成部１２９は、エネルギー逆拡散部１２８の出力信号から所定サイズ（例えば、２０４バイト）のトランスポートストリームパケット（ＴＳＰ：Transport Stream Packet）を生成する。リードソロモン訂正部１３０は、送信側で外符号としてリードソロモン符号化されたデータの復号と誤り訂正とを行う。
【００３３】
以上のように、ＯＦＤＭ変調装置１００における復調処理は、各伝送フレームに挿入されたＳＰ信号やＴＭＣＣ信号を参照しながら行われるので、伝送フレームの先頭タイミングを特定することができなかった場合、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３全体をリセットするなどして、フレーム同期を確立し直す必要がある。このため、ＴＭＣＣ信号復号部１１９は、同期ワードを検出できた場合に、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３全体を制御している制御部（不図示）に、同期が正しく確立されていることを示す同期確立信号を送出するように構成されている。制御部は、この同期確立信号に基づいてフレーム同期が正しく確立されているか否かを判定し、フレーム同期が外れていると判定すれば、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３全体をリセットする。
【００３４】
このような同期確立信号を生成するＴＭＣＣ復号部１１９の具体的な構成は、例えば、特許文献２に開示されている。図１１は、特許文献２に開示されたＴＭＣＣ復号部１１９の構成を示すブロック図である。
【００３５】
特許文献２によれば、ＴＭＣＣ復号部１１９は、図１１に示したように、ＤＢＰＳＫ復調部１１９ａ、多数決処理部１１９ｂ、同期ワード検出部１１９ｃ、誤り訂正復号部１１９ｄ、同期確立・保護部１１９ｅ、ＴＭＣＣ信号取得部１１９ｆ、および、タイミング調整部１１９ｇとにより構成される。
【００３６】
ＤＢＰＳＫ復調部１１９ａは、ＴＭＣＣ信号をＤＢＰＳＫ復調する。多数決処理部１１９ｂは、復調結果に対して多数決処理を行う。同期ワード検出部１１９ｃは、多数決処理された復調結果から同期ワードを検出する。誤り訂正復号部１１９ｄは、多数決処理されたＴＭＣＣ信号における誤り数をカウントし、誤り数が所定のビット数以下であれば誤り訂正復号、具体的には差集合巡回復号を行う。
【００３７】
同期確立・保護部１１９ｅは、多数決処理された復調結果列が同期ワードに一致し、かつ、そのＴＭＣＣ信号に対する誤り訂正復号が行われた場合に、フレーム同期が確立されたと判断して同期確立信号を出力する。このため、同期ワードのみに基づいてフレーム同期が確立されたか否かを判断する場合と比べ、より正確な判断を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−２６１７２９号公報（平成１４年９月１３日公開）
【特許文献２】特開２００５−２７８１１１号公報（平成１７年１０月６日公開）
【非特許文献１】「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１  １．５版」、社団法人電波産業界、２００１年５月３１日初版策定、２００３年７月２９日１．５版改定
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
しかしながら、上記従来のＯＦＤＭ復調装置においては、ＤＢＰＳＫ復調誤りが頻発するようなフェージング環境下で、フレーム再同期（フレーム同期の再確立）がしばしば起こり、最終的に得られるトランスポートストリームパケットの信号品質が却って劣化するという問題があった。以下、この問題について、もう少し詳しく説明する。
【００３９】
大気を伝送媒体として用いる無線通信においては、一般に、気象条件や地理的条件によって伝送路特性が変化する。とくに、送信局や受信局が通信中に移動する場合、ドップラー効果により、伝送路特性の変化はさらに激しいものとなる。このような現象は「フェージング」と呼ばれ、受信波の振幅や位相の変動によって伝送品質を劣化させる要因となる。
【００４０】
フェージングによる振幅変動や位相変動の大きさは、最大ドップラー周波数や遅延プロファイルなどによって決まる。ここで、最大ドップラー周波数とは、受信局の移動方向と受信波の素波の進行方向とが一致したときのドップラー周波数である。また、遅延プロファイルとは、各種フェージングによる伝搬路または通信路のインパルス応答のことである。このようなフェージングについての詳細は、例えば、「デジタル無線通信入門」（高畑文雄著、培風館、２００２年）などを参照されたい。
【００４１】
特に、ＯＦＭＤ復調におけるＤＢＰＳＫ復調は、前シンボルと現シンボルの位相差がπであるか否かによって、「１」または「０」の値を取る復調信号を生成する復調方式である。したがって、位相変動が頻繁にπに近づくようなフェージング環境下では、ＤＢＰＳＫ復調誤りが頻発する。このため、ＴＭＣＣ信号から同期ワードの検出に成功する確率、および、ＴＭＣＣ信号の誤り訂正復号に成功する確率が低下する。したがって、特許文献２に従って生成された同期確立信号に基づいてフレーム再同期を行うようにすると、フェージング環境下ではフレーム再同期が行われる頻度が高くなる。
【００４２】
ところで、ＯＦＤＭ復調により得られたデータ信号は、ＳＰ信号に基づいて波形等化される。したがって、ＤＢＰＳＫ復調誤りが頻発し、ＴＭＣＣ信号に対する誤り訂正が効かなくなるようなフェージング環境下においても、波形等化されたデータ信号は、誤り訂正により送信ビット列を正しく復元するに足る信号品質を有している場合がある。
【００４３】
とくに、畳み込み符号を内符合とし、また、リードソロモン符号を外符号とした連接符号を用いて送信ビット列が符号化されている場合には、送信ビット列を誤り訂正によって、受信側で送信ビット列を復元できる可能性が高い。これは、連接符号の誤り訂正能力が、ＴＭＣＣ信号に用いられている差集合巡回符号の誤り訂正能力より強力なためである。なお、連接符号の誤り訂正能力については、「誤り訂正符号とその応用−先端技術の手ほどきシリーズ」（江藤・金子編著  オーム社、１９９６）などを参照されたい。
【００４４】
実際、ＤＢＰＳＫ復調誤りが頻発し、ＴＭＣＣ信号に対する誤り訂正が効かなくなるようなフェージング環境下においても、最終的に得られる信号のビット誤り率が１０−１１以下となる（擬似エラーフリー状態という）ことが起こり得る。このような状態おいて、ＯＦＤＭ変調を中断してフレーム再同期を行うことは、受信率を高めることに寄与しないばかりか、却って、受信率の低下を招来する。
【００４５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもであり、その目的は、本来必要のないフレーム再同期によって受信率を低下させることのないＯＦＤＭ復調装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
上記課題を解決するために、本発明に係るＯＦＤＭ復調装置は、ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、制御信号とパイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調装置であって、上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化手段と、波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号手段と、波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定手段と、を備えていることを特徴としている。
【００４７】
上記ＯＦＤＭ復調装置は、上記等化手段による波形等化と、上記復号手段による誤り訂正復号とにより、フェージング環境下においてもデータ信号から送信ビット列を正しく復元し得る。そして、上記ＯＦＤＭ復調装置は、フレーム同期判定を波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて行うので、フレーム同期判定をＴＭＣＣ信号に基づいて行う従来のＯＦＤＭ復調装置のように、波形等化後のデータ信号が送信ビット列を正しく復元するに足る信号品質を有しているにも関わらず、フレーム同期が確立されていないと判断してしまうことがない。したがって、上記同期判定手段による判定結果に基づいてフレーム再同期を行うようにすれば、ＯＦＭＤ信号を途切れることなく復調することが可能となり、本来必要のないフレーム再同期に起因する受信率の低下を防止することができる。
【００４８】
なお、上記同期判定手段は、フレーム同期が確立されているか否かを、波形等化後のデータ信号の信号品質に応じて判定するものであればよく、必ずしも、波形等化後のデータ信号の信号品質のみに基づいて判定するものであることを要さない。例えば、波形等化後のデータ信号の信号品質の他に、上記制御信号に含まれる同期ワードを参照することによって、フレーム同期が確立されているか否かを判定するものであってもよい。より具体的には、同期ワードが検出されたフレームについて、フレーム同期が確立されていると判定し、同期ワードが検出されなかったフレームについて、波形等化後のデータ信号の信号品質が良好であれば、フレーム同期が確立されていると判定し、そうでなければ、フレーム同期が確立されていないと判定するものであってもよい。
【００４９】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置は、波形等化後の上記データ信号に基づいて変調誤差比を算出する変調誤差比算出手段を更に備えており、上記同期判定手段は、算出された上記変調誤差比が予め定められた閾値以上であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、ことが好ましい。
【００５０】
上記構成によれば、変調誤差比を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００５１】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置は、波形等化後の上記データ信号のビット誤り率を算出するビット誤り率算出手段を更に備えており、上記同期判定手段は、算出された上記ビット誤り率が予め定められた閾値以下であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、ことが好ましい。
【００５２】
上記構成によれば、ビット誤り率を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００５３】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をビタビ復号するビタビ復号手段を含んでおり、上記ビット誤り率算出手段は、上記ビタビ復号手段の出力を畳み込み符号化するとともに、上記波形等化後のデータ信号と上記畳み込み符号化により再符号化された符号化データとを比較することによって、上記ビット誤り率を算出する、ことが好ましい。
【００５４】
上記構成によれば、波形等化後のデータ信号であって、ビタビ復号前のビット誤り率を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００５５】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をリードソロモン復号するリードソロモン復号手段を含んでおり、上記ビット誤り率算出手段は、上記リードソロモン復号手段により算出される誤り数を積分することによって、上記ビット誤り率を算出する、ことが好ましい。
【００５６】
上記構成によれば、波形等化後のデータ信号であって、リードソロモン復号後のビット誤り率を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００５７】
とくに、上記ＯＦＤＭ復調装置が、非特許文献１に規定された放送規格に従って構成されている場合には、上記リードソロモン復号が波形等化後のデータ信号に対する最後の誤り訂正処理となる。つまり、リードソロモン復号後のデータ信号におけるビット誤り率は、上記ＯＦＤＭ復調装置の出力信号のビット誤り率となる。したがって、上記構成によれば、出力信号のビット誤り率を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００５８】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記復号手段は、波形等化後の上記データ信号をリードソロモン復号するリードソロモン復号手段と、上記リードソロモン復号手段により算出される誤り数を、上記リードソロモン復号手段により訂正可能な最大誤り数と比較することによって、リードソロモン復号の有効性を判定する有効性判定手段と、を含んでおり、上記同期判定手段は、判定されたリードソロモン復号の有効性に基づいて、フレーム同期が確立されているか否かを判定する、ことが好ましい。
【００５９】
上記構成によれば、リードソロモン復号の有効性を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。なお、リードソロモン復号は、シンドロームを計算して誤りを検出および訂正する線形復号であり、誤りの数が訂正能力範囲内の場合、出力信号の有効性は１００％保証される。
【００６０】
とくに、上記ＯＦＤＭ復調装置が、非特許文献１に規定された放送規格に従って構成されている場合には、上記リードソロモン復号が波形等化後のデータ信号に対する最後の誤り訂正処理となる。つまり、リードソロモン復号の有効性は、上記ＯＦＤＭ復調装置の出力信号の有効性である。したがって、上記構成によれば、出力信号の有効性を指標として評価した、波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて、フレーム同期判定を適切に行うことができる。
【００６１】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記同期判定手段は、波形等後の上記データ信号が上記復号手段により訂正可能な信号であるとき、フレーム同期が確立されていると判定する、ことが好ましい。
【００６２】
上記の構成によれば、上記同期判定手段による判定結果に基づいてフレーム再同期を行う場合、波形等後のデータ信号が上記復号手段により訂正可能な信号であるにも関わらず、フレーム再同期が行われることはなく、したがって、フレーム再同期によって受信率が低下することはない。
【００６３】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記同期判定手段は、波形等後の上記データ信号が上記復号手段により訂正不能な信号であるとき、フレーム同期が確立されていないと判定する、ことが好ましい。
【００６４】
上記の構成によれば、上記同期判定手段による判定結果に基づいてフレーム再同期を行う場合、波形等後のデータ信号が上記復号手段により訂正不能な信号であるときに、フレーム再同期によって受信率が向上する可能性がある。
【００６５】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置は、上記同期判定手段によってフレーム同期が確立されていないと判定されたとき、予め定められた時間が経過してからフレーム同期を確立し直すよう自装置を制御する制御手段を備えている、ことが好ましい。
【００６６】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置において、上記同期判定手段によって、予め定められた回数以上、フレーム同期が確立されていないと連続して判定されたとき、復調処理を停止するよう自装置を制御する制御手段を備えている、ことが好ましい。
【００６７】
上記課題を解決するために、本発明に係るＯＦＤＭ復調方法は、ＯＦＤＭ信号を伝送フレーム毎に復調することによって、パイロット信号とデータ信号とを得るＯＦＤＭ復調方法であって、上記パイロット信号を参照して上記データ信号を波形等化する等化工程と、波形等化後の上記データ信号の誤り訂正復号を行う復号工程と、波形等化後の上記データ信号の信号品質に応じてフレーム同期が確立されているか否かを判定する同期判定工程と、を含んでいることを特徴としている。
【００６８】
上記ＯＦＤＭ復調方法は、上記等化工程における波形等化と、上記復号工程における誤り訂正復号とにより、フェージング環境下においてもデータ信号から送信ビット列を正しく復元し得る。そして、上記ＯＦＤＭ復調方法においては、フレーム同期判定を波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて行うので、フレーム同期判定をＴＭＣＣ信号に基づいて行う従来のＯＦＤＭ復調方法のように、波形等化後のデータ信号が送信ビット列を正しく復元するに足る信号品質を有しているにも関わらず、フレーム同期が確立されていないと判断してしまうことがない。したがって、上記同期判定工程において得られる判定結果に基づいてフレーム再同期を行うようにすれば、ＯＦＭＤ信号を途切れることなく復調することが可能となり、本来必要のないフレーム再同期に起因する受信率の低下を防止することができる。
【００６９】
なお、上記ＯＦＤＭ復調装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより、上記ＯＦＤＭ復調装置をコンピュータにおいて実現するＯＦＤＭ復調プログラム、および、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００７０】
本発明に係るＯＦＤＭ復調装置は、フレーム同期判定を波形等化後のデータ信号の信号品質に基づいて行うように構成されているので、波形等化後のデータ信号が送信ビット列を正しく復元するに足る信号品質を有しているにも関わらず、フレーム同期が確立されていないと判断してしまうことがない。したがって、上記同期判定手段による判定結果に基づいてフレーム再同期を行うようにすれば、ＯＦＭＤ信号を途切れることなく復調することが可能となり、本来必要のないフレーム再同期に起因する受信率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
（実施形態１）
本発明の第１の実施形態に係るＯＦＤＭ復調装置１００について、図１に基づいて説明すれば以下のとおりである。ＯＦＤＭ復調装置１００は、図８に示したＯＦＤＭ復調装置６００と同様、概略的に言えば、アンテナ１０１と、チューナ１０２と、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ（大規模集積回路）１０３とにより構成されている。図１は、このＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３の構成を示したブロック図である。
【００７２】
ＯＦＤＭ復調装置１００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩは、図１に示したように、ベースバンド信号処理部（ＢＢ）１１０と、誤り訂正処理部（ＦＥＣ）１２０とを含んでいる。また、ベースバンド信号処理部１１０は、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）１１１と、直交検波部１１２と、狭帯域キャリア周波数誤差補正部１１３と、高速フーリエ変換演算部（ＦＦＴ）１１４と、波形等化部１１５とを含んでいる。
【００７３】
図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００の復調ＬＳＩに含まれる上記各ブロックは、図７に示したＯＦＤＭ復調装置６００の対応するブロックと同一の機能を有するので、対応するブロック同士に同一の参照を付すことによって、その説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係るＯＦＤＭ復調装置１００は、その特徴的な構成として、変調誤差比算出部１５１と、信号品質判別部１５２と、ＴＭＣＣ復号部１５３とを備えている。
【００７５】
変調誤差比算出部１５１は、波形等化部１１５によって波形等化されたデータ信号に基づいて変調誤差比（ＭＥＲ：Modulation Error Rate）を算出するための手段である。
【００７６】
変調誤差比ＭＥＲとは、波形等化されたデータ信号ＸEQ（ｎ、ｋ）の電力換算値と、その複素信号ＸEQ（ｎ、ｋ）の理想コンスタレーションポイントＸEQ’（ｎ、ｋ）からのズレ（ベクトル誤差）δＸEQ（ｎ、ｋ）の電力換算値との比である。すなわち、データ信号ＸEQ（ｎ、ｋ）に対する変調誤差比ＭＥＲは、以下の（１）〜（４）式によって定義される。
【００７７】
【数１】
0004970227.tif 000005
【００７８】
【数２】
0004970227.tif 000006
【００７９】
【数３】
0004970227.tif 000007
【００８０】
【数４】
0004970227.tif 000008
【００８１】
これらの式において、ｎはシンボル番号を表す添え字であり、ｋはキャリア番号を表す添え字である。また、（１）式における和は、添え字ｎとｋとについての和である。より高い精度の変調誤差比ＭＥＲを得るためには、より多くのｎとｋとについて和を取るようにすればよい。精度を犠牲にしてもリアルタイム性が要求される場合には、１シンボル内の全キャリア、または、特定のキャリアについてのみ和を取るようにすればよい。また、複素信号ＸEQ（ｎ、ｋ）に対する理想コンスタレーションポイントＸEQ’（ｎ、ｋ）とは、（狭帯域変調方式に応じて決まる）取り得る全てのコンスタレーションポイントＸm（０≦ｍ＜Ｍ）のうち、ＸEQ（ｎ、ｋ）との距離ｄm（ｎ、ｋ）＝|ＸEQ（ｎ、ｋ）−Ｘm|が最小となるコンスタレーションポイントのことである。
【００８２】
変調誤差比算出部１５１によって算出される変調誤差比ＭＥＲは、キャリア雑音電力比（ＣＮＲ：Carrier to Noise Ratio）に相当し、波形等化されたデータ信号の信号品質を示す指標として用いることができる。変調誤差比算出部１５１によって算出された変調誤差比ＭＥＲは、信号品質判別部１５２に供給される。
【００８３】
信号品質判別部１５２は、変調誤差比算出部１５１によって算出された変調誤差比ＭＥＲを、予め設定された閾値Ｔｈ１と比較することによって、波形等化後のデータ信号の信号品質を判別するとともに、その判別結果を後述する同期処理部１５３ｅに通知する。信号品質の判別は、例えば、変調誤差比ＭＥＲが閾値Ｔｈ１以上であるとき、信号品質が良好であると判定し、そうでないとき、信号品質が良好でないと判定することによって実現される。なお、この閾値Ｔｈ１は、例えば、信号品質判別部１５２が備えている不図示のレジスタに格納しておくことができる。
【００８４】
ＴＭＣＣ復号部１５３は、ＤＢＰＳＫ復調部１５３ａと、多数決処理部１５３ｂと、同期ワード検出部１５３ｃと、誤り訂正復号部１５３ｄと、同期処理部１５３ｅと、ＴＭＣＣ信号取得部１５３ｆと、タイミング調整部１５３ｇとを備えている。
【００８５】
ＤＢＰＳＫ復調部１５３ａは、高速フーリエ変換部１１４によって得られたＴＭＣＣ信号をＤＢＰＳＫ復調する。多数決処理部１５３ｂは、ＤＢＰＳＫ復調部１５３ａによって得られた復調結果に対して多数決処理を行う。同期ワード検出部１５３ｃは、多数決処理された復調結果から同期ワードを検出するとともに、その検出結果を同期処理部１５３ｅに通知する。同期ワードの検出は、例えば、多数決処理部１５３ｂから得た復調結果と同期ワード（既知のシンボル列）との相関を算出することによって実現される。この場合、算出された相関値が最大となるタイミングが同期ワードを検出したタイミングとなる。
【００８６】
誤り訂正復号部１５３ｄは、ＤＢＰＳＫ復調部１５３ａによって得られた復調結果に対して誤り訂正復号、具体的には差集合巡回復号を行う。そして、誤り訂正された復調結果をＴＭＣＣ信号取得部３７に供給する。ＴＭＣＣ信号取得部１５３ｆは、誤り訂正された復調結果から伝送パラメータなどのＴＭＣＣ情報を抽出し、抽出したＴＭＣＣ情報を誤り訂正処理部１２０に供給する。
【００８７】
同期処理部１５３ｅは、同期ワード検出部１５３ｃから通知された検出結果、および、信号品質判別部１５２から通知された判別結果に基づいて、フレーム同期が正しく確立されているか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、同期確立信号、および、同期信号を出力する。ここで、同期確立信号は、フレーム同期が確立していることを示す信号であり、タイミング処理部１５３ｇを介して制御部（不図示）に供給される。一方、同期信号は、フレーム先頭タイミングを示す信号であり、タイミング処理部１５３ｇを介して訂正処理部１２０に供給される。
【００８８】
制御部（不図示）は、同期処理部１５３ｅから供給される同期確立信号が途絶えたとき、フレーム同期を確立し直すようＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３全体をリセットする。このリセットは、例えば、ＯＦＤＭ変調ＬＳＩ１０３に復調処理をいったん停止させた後、ＯＦＤＭ変調ＬＳＩ１０３が復調処理を実行するために利用する各種パラメータを初期化した上で、ＯＦＤＭ変調ＬＳＩ１０３に復調処理を再開させることにより実現される。
【００８９】
同期処理部１５３ｅが、フレーム同期が正しく確立されているか否かを判断するアルゴリズムは、以下のとおりである。すなわち、（１）同期ワードが検出されたフレームについては、波形等後のデータ信号の信号品質の良否に関わらず、フレーム同期が正しく確立されていると判定する。一方、（２）同期ワードが検出されなかったフレームについては、（２−１）波形等後のデータ信号の信号品質が良好であれば、フレーム同期が正しく確立されていると判定し、（２−２）波形等化後のデータ信号の信号品質が良好でなければ、フレーム同期が正しく確立されていないと判定する。
【００９０】
このような判定に基づいて生成された同期確立信号を参照することによって、制御部（不図示）は、ＤＢＰＳＫ復調誤りが頻発して同期ワードを検出することができないフェージング環境下においても、波形等後のデータ信号の信号品質が良好であればＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３をリセットすることなく、フレーム同期を保護することができる。
【００９１】
なお、同期ワードが検出されたフレームについても、（１−１）波形等後のデータ信号の信号品質が良好であれば、フレーム同期が正しく確立されていると判定し、（１−２）波形等後のデータ信号の信号品質が良好でなければ、フレーム同期が正しく確立されていないと判定するようにしてもよい。すなわち、同期ワードが検出されたか否かに関わらず、波形等化後のデータ信号の信号品質のみに基づいて、フレーム同期判定を行うようにしてもよい。この場合も、制御部（不図示）は、波形等化されたデータ信号の信号品質が良好であれば、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３をリセットすることなく、フレーム同期を保護することができる。
【００９２】
同期処理部１５３ｅは、フレーム同期が維持されている間、同期信号を周期的に出力する。つまり、同期処理部１５３ｅは、あるフレームについてフレーム同期が正しく確立されていると判定した場合、そのフレームの次のフレームの先頭タイミングで最初の同期信号を出力し、以後フレーム同期が正しく確立されていないと判定するまで、同期信号を周期的に出力し続ける。
【００９３】
同期処理部１５３ｅが同期信号を送出するタイミングと、波形等化部１４が各伝送フレームの先頭シンボルを送出するタイミングとの間にはズレが生じる。これは、ＴＭＣＣ復号部１５３が同期信号を出力するまでに要する時間と、波形等化部１１５が波形等化のために要する時間とが異なるためである。タイミング調整部１５３ｇは、このタイミングシフトを解消するよう同期信号を遅延する。タイミング調整部１５３ｇによりタイミング調整がなされた同期信号は、誤り訂正処理部１２０においてフレームクロックとして参照される。
【００９４】
本実施形態においては、波形等化後のデータ信号の信号品質を、変調誤差比ＭＥＲを指標として判別する構成を示したが、これに限定されるものではなく、他の量を指標として波形等化後のデータ信号の信号品質を判別する構成に変更することも可能である。以下、そのような実施形態をいくつか示す。
【００９５】
（実施形態２）
本発明の第２の実施形態に係るＯＦＤＭ復調装置２００について、図２から図３に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００９６】
図２は、ＯＦＤＭ復調装置２００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩの構成を示すブロック図である。図２に示したＯＦＤＭ復調装置２００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩに含まれる各ブロックは、図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００の対応するブロックと同一の機能を有するので、対応するブロック同士に同一の参照符号を付すことによって、その説明を省略する。また、図示を一部省略しているが、誤り訂正処理部１２０の内部構成は、図８に示したものと同一である。
【００９７】
図２に示したＯＦＤＭ復調装置２００における図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００との相違点は、変調誤差比算出部１５１の代わりに、ビタビ復号部１２６に入力される波形等化後のデータ信号におけるビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）（以下、ビタビ前ＢＥＲと略記）を算出するビット誤り率算出部１５４を設けた点にある。
【００９８】
本実施形態において、信号品質判別部１５２は、ビット誤り率算出部１５４によって算出されたビタビ前ＢＥＲを予め設定された閾値Ｔｈ２と比較することによって、波形等化されたデータ信号の信号品質を判別する。具体的には、ビタビ前ＢＥＲが閾値Ｔｈ２以下であるとき、信号品質が良好であると判定し、そうでないとき、信号品質が良好でないと判定する。この閾値Ｔｈ２は、例えば、信号品質判別部１５２が備えている不図示のレジスタに格納しておくことができる。
【００９９】
同期処理部１５３ｅが、同期ワード検出部１５３ｃから通知された判定結果と、信号品質判別部１５２から通知された判別結果とに基づいてフレーム同期が確立しているか否かを判定し、フレーム同期が確立していると判定した場合、制御部に同期確立信号を送出する点は実施形態１と同様である。
【０１００】
畳み込み符号の復号は、シンドロームを計算して誤りを検出する線形符号と異なり、推定処理の一手法であるビタビ復号により、もっともらしい復号データを生成する。そこで、ビタビ復号前の符号化データと、ビタビ復号後の復号データを再符号化して得られた再符号化データとを比較することによって、誤りを検出することができる。
【０１０１】
本実施形態におけるビット誤り率算出部１５４は、例えば、図３に示したように、ビタビ復号部１２６に入力される波形等化後のデータ信号にビタビ復号処理のレイテンシーに相当する遅延を与えるＦＩＦＯ１５４ａと、ビタビ復号部１２６の出力を再符号化する畳み込み符号化器１５４ｂと、ＦＩＦＯ１５４ａによって遅延された符号化データと畳み込み符号化器１５４ｂにより再符号化された再符号化データとを比較する比較器１５４ｃと、比較器１５４ｃの比較結果をカウントするカウンタ１５４ｄとにより構成することができる。比較器１５４ｃにて比較される符号化データと再符号化データとが一致した場合、ビタビ復号部１２６にて誤り訂正が行われなかったことを意味し、異なる場合、ビタビ復号部１２６にて誤り訂正が行われたことを意味する。カウンタ１５４ｄは、後者の回数をカウントすることにより、ビタビ復号部１２６に入力される波形等化後のデータ信号における誤り数をカウントする。ビット誤り率算出部１５４は、カウンタ１５４ｄに格納された誤り数、あるいは、その誤り数から算出したビタビ前ＢＥＲを信号品質判定手段１５２に送出する。
【０１０２】
（実施形態３）
本発明の第３の実施形態に係るＯＦＤＭ復調装置３００について、図４から図５に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【０１０３】
図４は、ＯＦＤＭ復調装置３００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩの構成を示すブロック図である。図４に示したＯＦＤＭ復調装置３００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩに含まれる各ブロックは、図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００の対応するブロックと同一の機能を有するので、対応するブロック同士に同一の参照符号を付すことによって、その説明を省略する。また、図示を一部省略しているが、誤り訂正処理部１２０の内部構成は、図８に示したものと同一である。
【０１０４】
図４に示したＯＦＤＭ復調装置３００における、図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００との相違点は、変調誤差比算出部１５１の代わりに、リードソロモン訂正部１３０の出力データにおけるビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）（以下、ＲＳ後ＢＥＲと略記）を算出するビット誤り率算出部１５５を設けた点にある。
【０１０５】
図５は、誤り訂正処理部１２０に含まれるリードソロモン訂正部１３０の内部構成を示すブロック図である。図５に示したように、リードソロモン訂正部１３０は、シンドローム計算部１３１、誤り数計算部１３２、誤り位置計算部１３３、および、誤り訂正処理部１３４を含んで構成されている。リードソロモン訂正部１３０の出力データにおけるビット誤り率は、この誤り数計算部１３２によって算出される誤り数から算出することができる。
【０１０６】
リードソロモン訂正部１３０は、２進数によって記述されるビット単位ではなく、ガロア体によって記述されるバイト単位で処理を行う。シンドローム計算部１３１は、シンドロームを計算する。誤り数計算部１３２は、前記シンドロームから誤り数を計算する。誤り位置計算部１３３は、前記シンドロームと前記誤り数とに基づいて誤り位置を計算する。誤り訂正処理部１３４は、前記誤り位置に基づいてバイト単位で誤り訂正を行う。
【０１０７】
例えば、非特許文献１の規格に準拠したＲＳ訂正部１３０は、トランスポートストリームパケット（ＴＳＰ：Transport Stream Packet、204バイト）単位で誤り訂正処理を行う。この場合、誤り数計算部１３２は、２０４バイト（＝1632ビット）中の誤りバイト数もしくはビット数を算出することになる。
【０１０８】
ビット誤り率算出部１５５は、誤り数計算部１３２にて算出された誤り数（ビット数またはバイト数）を複数のトランスポートストリームに渡って積分することによって、ビット誤り率を算出する。このように誤りバイト数またはビット数を所定数のトランスポートストリームに渡って積分することにより、ビット誤り率の精度を良くすることができる。
【０１０９】
信号品質判別部１５２は、ビット誤り率算出部１５５によって算出されたＲＳ後ＢＥＲを、予め設定された閾値Ｔｈ３と比較することによって、波形等化後のデータ信号の信号品質を判別する。具体的には、ＲＳ後ＢＥＲが閾値Ｔｈ３以下であるとき、信号品質が良好であると判定し、そうでないとき、信号品質が良好でないと判定する。この閾値Ｔｈ３は、例えば、信号品質判別部１５２が備えている不図示のレジスタに格納しておくことができる。
【０１１０】
同期処理部１５３ｅが、同期ワード検出部１５３ｃから通知された判定結果と、信号品質判別部１５２から通知された判別結果に基づいてフレーム同期が確立しているか否かを判定し、フレーム同期が確立していると判定した場合、制御部に同期確立信号を送出する点は実施形態１と同様である。
【０１１１】
なお、本実施形態において信号品質の指標となるＲＳ後ＢＥＲを算出する処理は、シンドロームを計算する工程と、算出されたシンドロームに基づいて誤り数を算出する工程とを含むが、これらの工程は、何れも公知の量を公知のアルゴリズムによって算出するものなので、立ち入った説明は省略した。これらについての詳細は、例えば、「誤り訂正符号とその応用−先端技術の手ほどきシリーズ」（江藤・金子編著  オーム社）や、「情報のデジタル伝送」（森北出版  R.E.Blahut著  有本等共訳）などを参照されたい。 
【０１１２】
（実施形態４）
本発明の第４の実施形態に係るＯＦＤＭ復調装置４００について、図６に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【０１１３】
図６は、ＯＦＤＭ復調装置４００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩの構成を示すブロック図である。図６に示したＯＦＤＭ復調装置４００のＯＦＤＭ復調ＬＳＩに含まれる各ブロックは、図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００の対応するブロックと同一の機能を有するので、対応するブロック同士に同一の参照を付すことによって、その説明を省略する。また、図示を一部省略しているが、誤り訂正処理部１２０の内部構成は、図８に示したものと同一である。
【０１１４】
図６に示したＯＦＤＭ復調装置４００における、図１に示したＯＦＤＭ復調装置１００との相違点は、変調誤差比算出部１５１の代わりに、リードソロモン訂正部１３０の誤り数計算部１３２によって算出された誤り数に基づいて、トランスポートストリームの有効性を判定する誤り訂正情報抽出部１５６を設けた点である。
【０１１５】
例えば、非特許文献１の規格に準拠したリードソロモン訂正部１３０は、トランスポートストリームパケット（ＴＳＰ：Transport Stream Packet、204バイト）当たり最大８バイトの誤りが訂正可能な（２０４，１８８）符合を採用した構成となっている。したがって、誤り数が８バイト以下ならば、トランスポートストリームパケットは有効なパケットであると考えられるし、そうでなければ、無効なパケットであると考えられる。
【０１１６】
誤り訂正情報抽出部１５６は、誤り数計算部１３２が検出した誤り数が８バイト以下の場合、処理中のトランスポートストリームパケットが有効なパケットであると判断する。一方、検出した誤り数が９バイト以上の場合、処理中のトランスポートストリームパケットが無効なパケットであると判断する。そして、誤り訂正情報抽出部１５６は、その判断結果を示す誤り訂正情報を信号品質判別部１５２に送出する。
【０１１７】
信号品質判別部１５２は、この誤り訂正情報に基づいて、波形等化されたデータ信号の信号品質を判別する。例えば、連続する無効パケット数が閾値Ｔｈ４を超えた場合、信号品質が良好でないと判定し、連続する無効パケット数が閾値Ｔｈ４以下の場合に、信号品質が良好であると判定する。この閾値Ｔｈ４は、例えば、信号品質判別部１５２が備えている不図示のレジスタに格納しておくことができる。
【０１１８】
同期処理部１５３ｅが、同期ワード検出部１５３ｃから通知された判定結果と、信号品質判別部１５２から通知された判別結果とに基づいて、フレーム同期が確立しているか否かを判定し、フレーム同期が確立していると判定した場合、制御部に同期確立信号を送出する点は、実施形態１と同様である。
【０１１９】
（閾値の設定）
上述した各実施形態における閾値の設定について、ここで簡単に説明する。
【０１２０】
ＯＦＤＭ復調装置の性能指標の一つとして、いわゆる所要ＣＮがある。所要ＣＮとは、通信路として加法性白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ：Additive White Gaussian Noise）を考えた際に、ＯＦＤＭ復調装置の出力信号（すなわち、リードソロモン訂正部１３０の出力データ）のビット誤り率が１０-11以下になる、すなわち擬似エラーフリーとなる信号対雑音電力比（ＣＮＲ：Carrier-to-Noise Ratio)のことである。
【０１２１】
この所要ＣＮを参照して、擬似エラーフリーとなるように、各閾値を定めることが考えられる。つまり、閾値Ｔｈ１は、信号対雑音電力比が所要ＣＮに一致するときの変調誤差比に設定することができる。一例を挙げれば、狭帯域変調方式がＱＰＳＫ、符号化率が１／２の場合、閾値Ｔｈ１を４．０ｄＢ程度に設定するとよい。また、別の例を挙げれば、狭帯域変調方式がＱＰＳＫ、符号化率が２／３の場合、閾値Ｔｈ１を４．０ｄＢ程度に設定するとよい。さらに、別の例を挙げれば、狭帯域変調方式が１６ＱＡＭ、符号化率が１／２の場合、閾値Ｔｈ１を１０ｄＢ程度に設定するとよい。ただし、これらの設定は、波形等化の雑音除去能力など、システムの各種パラメータに依存するので、擬似エラーフリーを実現するための閾値として利用可能な値は、上述した具体例に限定されるものではない。
【０１２２】
その他の閾値Ｔｈ２〜４についても、擬似エラーフリーとなるように設定することが考えられる。つまり、閾値Ｔｈ２を、信号対雑音電力比が所要ＣＮに一致するときのビタビ前ＢＥＲに設定し、閾値Ｔｈ３を、信号対雑音電力比が所要ＣＮに一致するときのＲＳ後ＢＥＲに設定することが考えられる。また、閾値Ｔｈ４は、例えば、信号対雑音電力比が所要ＣＮに一致するときの、平均的な連続無効パケット数に設定することが考えられる。
【０１２３】
なお、上述した閾値の定め方は、受信率が１００％となることを保証するための閾値の定め方を例示したものであり、例えば、受信率が９５％以上になることを保証するように閾値を定めてもよいし、受信率が９０％以上になることを保証するように閾値を定めてよいし、受信率の下限がさらに小さくなるように閾値を定めてもよい。
【０１２４】
実際、信号対雑音電力比が所要ＣＮより小さくなるような電波環境においても、９５％以上の受信率を確保できる場合がある。この場合、再同期をかけると、その期間中受信が全く出来なくなるので、受信率が却って低下してしまう。したがって、信号対雑音電力比が所要ＣＮより小さくなることを許容するように閾値を設定することによって、最終的な受信率の改善に繋がることがある。つまり、最終的には、受信システム全体の構成と要求仕様とを考慮しつつ、実際のシステムや試作のシステムなどを用いて、実験的に閾値を最適化することが望ましい。
【０１２５】
(変形例１）
例えば、電車などの移動体中で受信する際に、その移動体がトンネルや山などの電波環境的な陰に入ると、一時的に、ＴＭＣＣ信号から同期ワードを検出できなくなったり、波形等化されたデータ信号の信号品質が低下したりすることがある。この場合には、電波環境的な陰から抜け出さない限り、再びフレーム同期を確立することはできない。
【０１２６】
そこで、フレーム同期が外れたと同期処理部１５３ｅが判定した場合に、すぐにフレーム再同期を行わずに、一定の時間Ｔ０だけ待ってからフレーム再同期を行うよう、上記各実施形態を変形することが考えられる。なお、この変形は、例えば、同期確立信号が途絶えた時点でＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３をリセットするのではなく、同期確立信号が途絶えてから上記一定の時間Ｔ０だけ経過した時点でＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３をリセットするように制御部を構成することによって実現することができる。
【０１２７】
なお、フレーム同期が一度外れると、次に同期をかけられるタイミングは、少なくとも１伝送フレーム期間長のあいだ訪れない。したがって、上記一定の時間Ｔ０は、１伝送フレーム期間長、あるいは、その整数倍に設定することが好ましい。
【０１２８】
ただし、上記一定の時間Ｔ０は、実際のシステムや試作のシステム等で実験的に最適化することが望ましい。時間Ｔ０が短くなると、フレーム再同期の頻度が上がるので、再びフレーム同期を確立するまでに要する時間は短縮できるが、その分消費電力が増大する。逆に時間Ｔ０が長くなると、フレーム再同期の頻度が下がるので、再びフレーム同期を確立するまでに要する時間は長くなるが、その分消費電力を削減することができる。この様に、再び同期を確立できるまでに要する時間と消費電力とが、時間Ｔ０に関してトレードオフの関係となるので、要求仕様を考慮しながら実験的に最適化するのが望ましい。
【０１２９】
(変形例２)
例えば、電車などの移動体中で受信する際に、その移動体がトンネルや山などの電波環境的な陰に入ると、一時的に、ＴＭＣＣ信号から同期ワードを検出できなくなったり、波形等化されたデータ信号の信号品質が低下したりすることがある。この場合には、電波環境的な陰から抜け出さない限り、再びフレーム同期を確立することはできない。
【０１３０】
そこで、フレーム同期が確立されていないと同期処理部１５３ｅが閾値回数Ｎ０以上繰り返して判断した場合に、チューナ１０２とＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３とに対する電力、および、動作クロックの供給を停止するなどして、復調処理を中止するよう上記各実施形態を変形することが考えられる。これは、フレーム同期が確立されていないと同期処理部１５３ｅが閾値回数Ｎ０以上繰り返して判断した場合、ＯＦＤＭ復調装置がトンネルや山などの電波環境的な陰に入ったことなどが想定されるためである。なお、この変形は、例えば、同期処理部１５３ｅが同期確立信号を出力しなかったフレーム数を制御部がカウントし、その回数が閾値回数Ｎ０を上回ったら、その制御部がチューナ１０２とＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３とに対する電力、および、動作クロックの供給を停止するなどして、復調処理を中止することによって実現することができる。これによって無駄な再同期処理を削減することができるので、消費電力を削減することができる。なお、上記閾値回数Ｎ０は、制御部が読み出し可能なレジスタなどに格納しておけばよい。
【０１３１】
閾値回数Ｎ０は、実際のシステムや試作のシステム等で実験的に最適化するのが望ましい。閾値回数Ｎ０を小さく設定すると、消費電力削減の効果が大きいが、その分停止しやすくなってしまう。逆に、閾値回数Ｎ０を大きく設定すると、消費電力削減の効果が抑制されるが、その分ぎりぎりまで再同期処理を粘り続けることになる。この様に再同期継続回数と消費電力とは閾値回数Ｎ０に関してトレードオフの関係となるので、要求仕様を考慮しながら実験的に最適化するのが望ましい。
【０１３２】
例えば、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３が、電波状態と無関係にフレーム同期を必ず確立するように実装されている場合、フレーム同期が外れた状態が繰り返される状況として、受信しようとする電波が存在しない場合が想定される。したがって、閾値回数Ｎ０は、２回とすることが好ましい。
【０１３３】
また、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ１０３が、ある特定のフェージング環境においてフレーム同期を必ず確立しないように実装されている場合、好ましい繰り返し回数は２回以上となる。この場合、フレーム同期の確立は、シンボル同期部のシンボル同期性能、広帯域キャリア周波数誤差補正部の補正性能、ＴＭＣＣ部フレーム同期性能から複合的に決まる。したがって、どのレベルまで繰返し回数を増やすかは、フレーム同期の確立が弱い条件にて実験的に確認することが望ましい。
【０１３４】
（付記事項）
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３５】
例えば、本発明は以下のように表現、あるいは、変形することができる。
【０１３６】
１．誤り訂正符号化されたデータ信号と、フレーム同期信号と制御信号と、波形等化処理の基準となるパイロット信号を、直交周波数分割多重変調を行うことで有効シンボルを生成し、前記有効シンボルと、前記有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを備えた伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル送信波を受信・復調するＯＦＤＭ復調装置において、受信波の電力を自動調整するＡＧＣ手段と、前記受信波の有効シンボル先頭を抽出するシンボル同期手段と、前記受信波のキャリア周波数誤差を補正するＡＦＣ手段と、前記受信波のＯＦＤＭ復調を行うＦＦＴ手段と、前記フレーム同期信号からフレーム同期処理を行うフレーム同期検出手段と、前記制御信号を抽出する制御信号復調手段と、前記パイロット信号を基準に波形等化処理を行う波形等化処理手段と、前記受信波の通信路情報を検出する通信路情報検出手段と、前記通信路情報に基づきフレーム同期保護およびフレーム再同期を行うフレーム同期処理手段とを具備することを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１３７】
上記の構成によれば、ＴＭＣＣの誤り訂正情報ではなく、通信路情報で、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。逆に、通信路情報が悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１３８】
２．１に記載のＯＦＤＭ復調装置において、波形等化出力のＭＥＲ計算手段を具備し、前記通信路情報検出手段はＭＥＲから通信路情報を検出することを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１３９】
上記の構成によれば、通信路情報として波形等化出力のＭＥＲを用いることで、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。逆に、ＭＥＲが悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１４０】
３．１に記載のＯＦＤＭ復調装置において、前記誤り訂正のＢＥＲ計算手段を具備し、前記通信路情報検出手段はＢＥＲから通信路情報を検出することを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１４１】
上記の構成によれば、通信路情報として誤り訂正符号のＢＥＲを用いることで、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。逆に、ＢＥＲが悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１４２】
４．３に記載のＯＦＤＭ復調装置において、誤り訂正符号が畳み込み符号である場合に、前記ＢＥＲ計算手段がビタビ前ＢＥＲ計算手段であることを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１４３】
上記の構成によれば、誤り訂正符号として畳み込み符号が採用されている場合には、ビタビ前ＢＥＲ計を用いることで、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。逆に、ビタビ前ＢＥＲが悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１４４】
非特許文献１の放送規格の復調は、畳み込み符号とリードソロモン符号の連接符号を採用している。ＯＦＤＭ復調ＬＳＩの性能指標として所要CNがある。これはビタビ出力時点でのＢＥＲで定義される。ビタビ前ＢＥＲを通信路情報として用いることで、所要CNと関連づけて同期保護・再同期処理の条件の設定が可能となる。
【０１４５】
５．３に記載のＯＦＤＭ復調装置において、誤り訂正符号がリードソロモン符号である場合に、前記ＢＥＲ計算手段がリードソロモンＢＥＲ計算手段であることを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１４６】
上記の構成によれば、誤り訂正符号としてリードソロモン符号が採用されている場合には、リードソロモンＢＥＲを用いることで、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、途切れることなく通信や放送の受信を行うことが可能となる。逆に、リードソロモンＢＥＲが悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１４７】
前記放送規格では、リードソロモン復号処理が最後の誤り訂正処理になるので、リードソロモンＢＥＲがＯＦＤＭ復調ＬＳＩ出力信号のＢＥＲに相当する。上記の構成によれば、リードソロモンＢＥＲを通信路情報として用いることで、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力信号の状態と関連づけて同期保護・再同期処理の条件の設定が可能となる。
【０１４８】
６．１に記載のＯＦＤＭ復調装置において、誤り訂正符号がリードソロモン符号である場合に、復号出力の有効信号を生成する誤り訂正情報抽出手段を具備し、前記通信路情報検出手段は有効信号から通信路情報を検出することを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１４９】
上記の構成によれば、誤り訂正符号としてリードソロモン符号が採用されている場合には、有効信号を用いることで、フレーム同期の同期保護や再同期処理を適切に行うことが可能となる。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。逆に、リードソロモンＢＥＲが悪化した場合にはＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力も有効でなくなるので、再同期処理によって有効データに復活する可能性がある。
【０１５０】
リードソロモンは、シンドロームを計算して誤りを検出・訂正する線形符号である。誤りの数が訂正能力範囲内の場合には、リードソロモン復号部は出力信号の有効性を１００％保証する。
【０１５１】
非特許文献１の放送規格の復調は、畳み込み符号とリードソロモン符号の連接符号を採用している。前記放送規格では、リードソロモン復号処理が最後の誤り訂正処理になるので、リードソロモン出力の有効信号がＯＦＤＭ復調ＬＳＩ出力信号の有効信号に相当する。有効信号を通信路情報として用いることで、ＯＦＤＭ復調ＬＳＩの出力信号の状態と関連づけて同期保護・再同期処理の条件の設定が可能となる。
【０１５２】
７．１〜６に記載のＯＦＤＭ復調装置において、フレーム同期信号が検出できず、前記通信路情報検出部が有効ＴＳＰを出力できる電波状態であると検出した場合には、前記フレーム同期処理部がフレーム同期保護を行うことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１５３】
上記の構成によれば、フレーム同期信号が正しく検出できない状態でも、通信路情報検出部が有効データが出力可能であると検出した場合には、フレーム同期の同期保護行なうことで、フレーム同期の停止や再同期が抑制される。これによって、ユーザーは、ＴＭＣＣ情報で判定した場合には復調が途切れてしまう場合でも、途切れることなく通信や放送の受信・復調が可能となる。
【０１５４】
８．１〜６に記載のＯＦＤＭ復調装置において、フレーム同期信号が検出できず、前記通信路情報検出部が有効TSPを出力でない電波状態であると検出した場合には、前記フレーム同期処理部が再同期処理を行うことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１５５】
上記の構成によれば、フレーム同期信号が正しく検出できない状態で、通信路情報検出部も有効データが出力不可能であると検出した場合には、フレーム同期の再同期を行うことで、有効データが出力できる状態に復活できる可能性がある。
【０１５６】
９．８に記載のＯＦＤＭ復調装置において、前記フレーム同期処理部が再同期処理を間欠的に行うことを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１５７】
上記の構成によれば、フレーム同期信号が正しく検出できない状態で、通信路情報検出部も有効データが出力不可能であると検出した場合には、すぐにフレーム同期の再同期を行っても、有効データが出力できる状態に復活できない可能性がある。そこで、間欠的に再同期処理を行うことで、消費電力が抑制可能となる。
【０１５８】
１０．８に記載のＯＦＤＭ復調装置において、再同期処理がある設定した回数を超えた場合には、前記フレーム同期処理部がＯＦＤＭ復調処理を停止することを特徴とするＯＦＤＭ復調装置。
【０１５９】
８に記載のＯＦＤＭ復調装置でフレーム再同期処理を行った際に、再同期処理が複数繰り返される場合がある。この場合には、通信路の電波状態が受信不可である可能性が高い。この場合には、ＯＦＤＭ復調処理は消費電力を無駄にするだけであるので、ＯＦＤＭ復調処理やチューナを停止することで、消費電力抑制が可能となる。
【０１６０】
なお、上記各実施形態のＯＦＤＭ復調装置の各部は、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、インターフェース部などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態のＯＦＤＭ復調装置の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１６１】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１６２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１６３】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１６４】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１６５】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、デジタル伝送方式にて、映像信号や音声信号を効率よく伝送できるＯＦＤＭ復調装置、ＯＦＤＭ復調方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に適用することができる。また、ＯＦＤＭ方式に従って信号を受信する装置、例えば、無線ＬＡＮのための復調装置、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送を受信するための復調装置、ケーブルテレビの復調装置に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の構成を示すブロック図である
【図３】本発明の第２の実施形態を示すものであり、ビット誤り率算出部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の構成を示すブロック図である
【図５】本発明の第３の実施形態を示すものであり、リードソロモン訂正部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】従来技術を示すものであり、ＯＦＤＭ信号における伝送シンボルの構成を示す図である。
【図８】従来技術を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来技術を示すものであり、波形等化部による波形等化について説明するための説明図である。
【図１０】従来技術を示すものであり、誤り訂正処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】従来技術を示すものであり、ＴＭＣＣ復号部の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１００          ＯＦＤＭ復調装置
１０１              アンテナ
１０２              チューナ
１０３              ＯＦＤＭ復調ＬＳＩ
１１０                  ベースバンド信号処理部
１１１                      アナログデジタル変換部
１１２                      直交検波部
１１３                      狭帯域キャリア周波数誤差補正部
１１４                      高速フーリエ変換部
１１５                      波形等化部（等化手段）
１１６                      シンボル同期部
１１７                      自動利得制御部
１１８                      広帯域キャリア誤差補正部
１２０                  誤り訂正処理部
１２６                      ビタビ復号部（ビタビ復号手段）
１３０                      リードソロモン訂正部（リードソロモン復号手段）
１５１                  変調誤差比算出部（変調誤り率算出手段）
１５２                      信号品質判別部（判別手段）
１５３                      ＴＭＣＣ復号部
１５３ａ                    ＤＢＰＳＫ復調部
１５３ｂ                    多数決処理部
１５３ｃ                    同期ワード検出部（検出手段）
１５３ｄ                    誤り訂正復号部
１５３ｅ                    同期処理部（同期判定手段）
１５３ｆ                    ＴＭＣＣ信号取得部
１５３ｇ                    タイミング調整部
１５４                      ビット誤り率算出部（ビット誤り算出手段）
１５６              誤り訂正情報抽出部（判別手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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