(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別区域および共用区域からなる監視領域の各区域に各区域内の各種の状態変化を検知する複数種類の検知手段を配置し、前記複数種類の検知手段の全てによって状態変化を検知する警備モードや前記複数種類の検知手段のうち所定種類の検知手段によって状態変化を検知する解除モードを区域ごとに設定し、該設定されたモードにしたがって検知された検知情報をネットワークを介して監視センタに送信する監視装置であって、
前記複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに前記警備モード、解除モードまたは前記複数種類の検知手段のうち前記解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定する第１のモード設定手段と、
前記第１のモード設定手段によって全ての個別区域について前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定し、前記第１のモード設定手段によって少なくとも一つの個別区域について前記解除モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定する第２のモード設定手段と、
前記第１および第２のモード設定手段によって設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記第１のモード設定手段によって前記半警備モードが設定された個別区域から前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定すべき旨の解除要求を受け付ける解除受付手段をさらに備え、前記第２のモード設定手段は、前記解除受付手段によって前記解除要求を受け付けた場合に、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１のモード設定手段によって前記半警備モードが設定された個別区域から前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定すべき旨の警備要求を受け付ける警備受付手段をさらに備え、前記第２のモード設定手段は、前記警備受付手段によって前記警備要求を受け付けた場合に、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第２のモード設定手段は、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について前記第１のモード設定手段によって前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記所定の共用区域について前記警備モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第２のモード設定手段は、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について前記第１のモード設定手段によって前記解除モードが設定された場合には、前記所定の共用区域について前記解除モードを設定することを特徴とする請求項１または４に記載の監視装置。
【請求項６】
複数の個別区域および共用区域からなる監視領域の各区域に各区域内の各種の状態変化を検知する複数種類の検知手段を配置し、前記複数種類の検知手段の全てによって状態変化を検知する警備モードや前記複数種類の検知手段のうち所定種類の検知手段によって状態変化を検知する解除モードを区域ごとに設定し、該設定されたモードにしたがって検知された検知情報をネットワークを介して監視センタに送信する監視方法であって、
前記複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに前記警備モード、解除モードまたは前記複数種類の検知手段のうち前記解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定する第１のモード設定工程と、
前記第１のモード設定工程によって全ての個別区域について前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定し、前記第１のモード設定工程によって少なくとも一つの個別区域について前記解除モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定する第２のモード設定工程と、
前記第１および第２のモード設定工程によって設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の個別区域および共用区域からなる監視領域の各区域に各区域内の各種の状態変化を検知する複数の検知手段を配置し、複数の検知手段の全てによって状態変化を検知する警備モードや複数の検知手段のうち所定の検知手段によって状態変化を検知する解除モードを各区域ごとに設定し、該設定されたモードにしたがって検知された検知情報をネットワークを介して監視センタに送信する監視装置および監視方法に関し、特に、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することができる監視装置および監視方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、警備のエキスパートである警備会社によって、警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅など、遠隔地の監視領域におけるセキュリティを確保する監視システムとして、複数の個別区域および共用区域からなる監視領域を一括して監視する監視システムが知られている。
【０００３】
図８は、この従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムにより監視される監視領域は、テナントＡ、テナントＢなど複数の個別区域と、廊下やトイレなどの共用区域とからなる。
【０００４】
そして、この監視システムは、複数のテナントおよび共用区域それぞれに、区域内の状態変化を検知する各種のセンサ類１０（パッシブ侵入センサ、マグネット侵入センサ、火災センサ、ガスセンサ、画像解析センサ、非常ボタンなど）を配置し、この各種のセンサ類１０を監視装置４０に接続するとともに、かかる監視装置４０と遠隔地にある警備会社の管理センタ３０とをネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０００５】
概略的に、かかる監視システムは、各区域のセンサ類１０が状態変化を検知した場合に、監視装置４０は侵入者検知信号、火災検知信号、ガス漏れ検知信号、非常信号など、区域内の状態変化を検知した旨を示す検知情報を監視センタ３０に送信し、検知情報を受信した監視センタ３０は、警備員を監視領域に急行させることによって、監視領域におけるセキュリティを確保するものである。
【０００６】
ただし、かかる監視装置４０は、各区域のセンサ類１０が状態変化を検知した場合に常に検知情報を監視センタ３０に送信するわけではなく、センサ類１０の全てによって状態変化を検知して検知情報を送信する「警備モード」または火災センサ、ガスセンサ、非常ボタンによってのみ状態変化を検知して検知情報を送信する「解除モード」といったモードを各区域ごとに設定し、この設定したモードにしたがって検知された状態変化の検知情報を送信することとされている。
【０００７】
これを具体的に説明すると、監視装置４０は、図８に示すように、「警備モード」および「解除モード」の内容をモードテーブル４１に記憶する。そして、各テナントからの要求に応じて、各テナントごとに「警備モード」または「解除モード」のいずれか一つを現設定モード記憶部４２に設定して記憶する。すなわち、テナント内に従業員が居て業務をおこなっている就業中は「解除モード」を設定し、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了している終業中は「警備モード」を設定することができるようになっている。
【０００８】
一方、共用区域についても「警備モード」または「解除モード」のいずれか一つを現設定モード記憶部４２に設定して記憶するが、この設定は現設定モード記憶部４２に記憶されている各テナントのモード設定に基づいて監視装置４０の制御によっておこなわれる。具体的には、監視装置４０は、監視領域内の少なくとも一つのテナントについて「解除モード」が設定されている場合は、共用区域について「解除モード」を設定し、監視領域内の全てのテナントについて「警備モード」が設定されている場合は、共用区域について「警備モード」を設定することとしている。
【０００９】
これは、監視領域内の全てのテナントが終業中である場合（全てのテナントが「警備モード」である場合）には、従業者が共用区域に出回ることがないので、共用区域についても各テナントと同様に「警備モード」を設定し、一方、監視領域内の少なくとも一つのテナントが就業中である場合（少なくとも一つのテナントが「解除モード」である場合）には、従業者が共用区域に出回ることがあるので、共用区域については「解除モード」を設定するという趣旨である。
【００１０】
このようにして、各個別区域および共用区域について「警備モード」または「解除モード」のいずれか一つが現設定モード記憶部４２に設定される。そして、監視装置４０は、いずれかの区域においてセンサ類１０が状態変化を検知した場合には、現設定モード記憶部４２に基づいて状態変化を検知した区域の設定モードを確認し、この設定モードの内容に基づいて検知情報を監視センタ３０に対して送信するか否かを判定し、この判定結果によって検知情報の送信を制御する。
【００１１】
例えば、共用区域に配置されたパッシブ侵入センサが状態変化を検知したとすると、共用区域について「警備モード」が設定されている場合には、検知情報を監視センタ３０に対して送信するが、共用区域について「解除モード」が設定されている場合には、検知情報を監視センタ３０に対して送信しないこととなる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することができず、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することができないという問題点があった。
【００１３】
すなわち、上記の従来技術においては、例えば、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合には、当該テナントについて「警備モード」を設定すると、パッシブ侵入センサなどが不必要に状態変化を検知することとなるため、パッシブ侵入センサなどが状態変化を検知しない「解除モード」を設定する必要があった。
【００１４】
一方、共用区域のモード設定に関しては、監視領域内の全てのテナントについて「警備モード」が設定されなければ「警備モード」が設定されない。このため、上記したように、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るために「解除モード」が設定されているテナントが一つでもある場合、他の全てのテナントについて「警備モード」が設定されていたとしても、共用区域については「警備モード」が設定されず、「解除モード」が設定されたままである。
【００１５】
このように、あるテナントについては通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るために「解除モード」が設定されている一方で、他の全てのテナントについては「警備モード」が設定されているような場合には、共用区域についても「警備モード」を設定して監視領域全体のセキュリティを確保する必要性が高いににもかかわらず、共用区域について「警備モード」が設定されないため、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが困難であった。
【００１６】
特に、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るために「解除モード」が設定されているテナント内の従業者のセキュリティを考慮すると、上記のような場合には、共用区域について「警備モード」を設定することが望ましいと考えられる。
【００１７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することができる監視装置および監視方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る監視装置は、複数の個別区域および共用区域からなる監視領域の各区域に各区域内の各種の状態変化を検知する複数種類の検知手段を配置し、前記複数種類の検知手段の全てによって状態変化を検知する警備モードや前記複数種類の検知手段のうち所定種類の検知手段によって状態変化を検知する解除モードを区域ごとに設定し、該設定されたモードにしたがって検知された検知情報をネットワークを介して監視センタに送信する監視装置であって、前記複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに前記警備モード、解除モードまたは前記複数種類の検知手段のうち前記解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定する第１のモード設定手段と、前記第１のモード設定手段によって全ての個別区域について前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定し、前記第１のモード設定手段によって少なくとも一つの個別区域について前記解除モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定する第２のモード設定手段と、前記第１および第２のモード設定手段によって設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項２の発明に係る監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記第１のモード設定手段によって前記半警備モードが設定された個別区域から前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定すべき旨の解除要求を受け付ける解除受付手段をさらに備え、前記第２のモード設定手段は、前記解除受付手段によって前記解除要求を受け付けた場合に、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項３の発明に係る監視装置は、請求項２に記載の発明において、前記第１のモード設定手段によって前記半警備モードが設定された個別区域から前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定すべき旨の警備要求を受け付ける警備受付手段をさらに備え、前記第２のモード設定手段は、前記警備受付手段によって前記警備要求を受け付けた場合に、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項４の発明に係る監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記第２のモード設定手段は、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について前記第１のモード設定手段によって前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記所定の共用区域について前記警備モードを設定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項５の発明に係る監視装置は、請求項１または４に記載の発明において、前記第２のモード設定手段は、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について前記第１のモード設定手段によって前記解除モードが設定された場合には、前記所定の共用区域について前記解除モードを設定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項６の発明に係る監視方法は、複数の個別区域および共用区域からなる監視領域の各区域に各区域内の各種の状態変化を検知する複数種類の検知手段を配置し、前記複数種類の検知手段の全てによって状態変化を検知する警備モードや前記複数種類の検知手段のうち所定種類の検知手段によって状態変化を検知する解除モードを区域ごとに設定し、該設定されたモードにしたがって検知された検知情報をネットワークを介して監視センタに送信する監視方法であって、前記複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに前記警備モード、解除モードまたは前記複数種類の検知手段のうち前記解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定する第１のモード設定工程と、前記第１のモード設定工程によって全ての個別区域について前記警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記警備モードを設定し、前記第１のモード設定工程によって少なくとも一つの個別区域について前記解除モードが設定された場合には、前記複数の共用区域全てについて前記解除モードを設定する第２のモード設定工程と、前記第１および第２のモード設定工程によって設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る監視装置および監視方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（監視システムの全体構成）
まず最初に、本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムにより監視される監視領域は、テナントＡ、テナントＢなど複数の個別区域と、廊下やトイレなどの共用区域とからなる。
【００２７】
そして、同図に示す監視システムは、複数のテナントおよび共用区域それぞれに、各区域内の状態変化を検知する各種のセンサ類１０を配置し、この各種のセンサ類１０を監視装置２０に接続するとともに、かかる監視装置４０と遠隔地にある警備会社の管理センタ３０とを、専用線あるいは公衆電話網やインターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００２８】
概略的に、かかる監視システムは、各区域のセンサ類１０（パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４、画像解析センサ１５、非常ボタン１６）が状態変化を検知した場合に、監視装置２０は侵入者検知信号、火災検知信号、ガス漏れ検知信号、非常信号など、区域内の状態変化を検知した旨を示す検知情報を監視センタ３０に送信し、検知情報を受信した監視センタ３０は、警備員を監視領域に急行させることによって、監視領域におけるセキュリティを確保するものである。
【００２９】
ただし、かかる監視装置２０は、各区域のセンサ類１０が状態変化を検知した場合に常に検知情報を監視センタ３０に送信するわけではなく、「警備モード」や「解除モード」などのモードを各区域ごとに設定し、この設定したモードにしたがって検知された状態変化の検知情報を送信することとしている。
【００３０】
より詳細には、監視装置２０は、各テナントからの要求に応じて各テナントごとに、センサ類１０の全てによって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信する「警備モード」、センサ類１０のうちのいくつか（例えば、火災センサ１３、ガスセンサ１４、非常ボタン１６）によってのみ状態変化を検知して検知情報を送信する「解除モード」、またはセンサ類１０のうちで「解除モード」よりも多くのセンサ類１０（例えば、マグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４、非常ボタン１６）によって状態変化を検知する「半警備モード」のいずれか一つのモードを設定する。
【００３１】
すなわち、テナント内に従業員が居て業務をおこなっている就業中は「解除モード」を設定し、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了している終業中は「警備モード」を設定することができるようにしているだけでなく、例えば、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合には、「解除モード」ではなく「半警備モード」を設定することができるようにしている。
【００３２】
また、監視装置２０は、各テナントのモード設定処理だけでなく、共用区域のモード設定処理もおこなうが、本実施の形態に係る監視装置２０は、この共用区域のモードを設定する処理に特徴があり、具体的には、各テナントのモード設定内容に基づいて「警備モード」または「解除モード」のいずれか一つのモードを共用区域について設定することとし、各テナントの状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することができるように構成している。
【００３３】
すなわち、各テナントの設定モードが「警備モード」または「解除モード」のいずれかであるかではなく、「警備モード」、「解除モード」または「半警備モード」のいずれかであるかを考慮し、全てのテナントについて「警備モード」または「半警備モード」のいずれかが設定された場合には、共用区域について「警備モード」を設定し、少なくとも一つのテナントについて「解除モード」が設定された場合には、共用区域について「解除モード」を設定することととしている。
【００３４】
これによって、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合をも考慮して、全てのテナントについて「警備モード」が設定されていなくても、全てのテナントについて「警備モード」または「半警備モード」のいずれかが設定された場合には、共用区域について「警備モード」が設定されるため、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが可能になる。
【００３５】
（監視装置、センサ類および設定ボタン類の構成）
次に、図１に示した監視装置２０、センサ類１０および設定ボタン類１７の構成について説明する。同図に示すように、各テナントおよび共用区域には、各区域内の状態変化を検知する各種のセンサ類１０が配置され、また、各テナントには、テナント内から各種の設定を受け付ける設定ボタン類１７が配置され、さらに、これらのセンサ類１０および設定ボタン類１７は、監視装置２０に接続される。
【００３６】
そして、監視装置２０は、モードテーブル２１と、現設定モード記憶部２２と、共用区域モード設定条件テーブル２３と、入力信号制御部２４と、通信制御部２６と、制御部２６とから構成され、またセンサ類１０は、パッシブ侵入センサ１１と、マグネット侵入センサ１２と、火災センサ１３と、ガスセンサ１４と、画像解析センサ１５と、非常ボタン１６とから構成され、さらに設定ボタン類１７は、モード設定ボタン１８と、共用区域設定ボタン１９とから構成される。
【００３７】
センサ類１０のうち、パッシブ侵入センサ１１は、天井などに設置され、物体の放射する赤外線を焦電素子によって集光して侵入を検知する状態変化検知手段であり、何かしらの物体によって集光レベルが変化した場合に、侵入検知信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。また、マグネット侵入センサ１２は、ドアや窓枠に設置されて侵入を検知する状態変化検知手段であり、何かしらの力によってドアや窓が動いた場合に、侵入検知信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００３８】
火災センサ１３は、天井などに設置されて火災の発生を検知する状態変化検知手段であり、火災の発生を検知した場合には、火災検知信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。また、ガスセンサ１４は、ガス漏れを検知する状態変化検知手段であり、ガス漏れを検知した場合には、ガス検知信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００３９】
画像解析センサ１５は、カメラ（図示せず）により撮像された監視領域の画像データを解析して監視領域内の各種の異常を検知する状態変化検知手段である。具体的には、あらかじめ記憶されている監視領域の基準画像データと撮像画像データとを比較し、若しくは撮像画像データ内において隣り合う領域の画像データを比較して、所定画素以上に変化が生じた場合には、異常検知信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００４０】
非常ボタン１６は、有線または無線で監視装置２０に接続される状態変化検知手段であり、警備依頼主である顧客が何かしらの危険を感じてボタンを押下した場合には、非常信号を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００４１】
設定ボタン類１７のうち、モード設定ボタン１８は、テナントのモード設定に係る要求を受け付けるボタンであり、具体的には、「警備モードボタン」、「半警備モードボタン」および「解除モードボタン」を有し、押下されたボタンの情報を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００４２】
このモード設定ボタン１８に対するボタン押下操作は、各テナントの責任者などによっておこなわれるが、例えば、テナント内に従業員が居て業務をおこなっている就業中は「解除モード」を押下し、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了している終業中は「警備モード」を押下し、さらに、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合には、「半警備モード」を押下することとなる。
【００４３】
共用区域設定ボタン１９は、「警備モード」が設定されている共用区域について「解除モード（一時解除モード）」を設定すべき旨の解除要求や、「一時解除モード」が設定されている共用区域について「警備モード」を設定すべき旨の警備要求を受け付けるボタンであり、具体的には、「解除ボタン」および「警備ボタン」を有し、押下されたボタンの情報を監視装置２０の制御部２６に送出する。
【００４４】
この共用区域設定ボタン１９に対するボタン押下操作は、「半警備モード」が設定されているテナントの従業者などによっておこなわれる。すなわち、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るために「半警備モード」を設定しており、かつ、共用区域について「警備モード」が設定されている場合において、トイレや廊下などの共用区域に出回る際には、「解除ボタン」を押下することによって共用区域について「解除モード（一時解除モード）」を設定する。そして、トイレや廊下などの共用区域からテナントに戻ってきた際には、「警備ボタン」を押下することによって共用区域について「警備モード」を設定する。
【００４５】
監視装置２０の各部のうち、モードテーブル２１は、複数のテナントおよび共用区域ごとに、設定可能なモードの内容をそれぞれ記憶するメモリである。具体的には、図２に示すように、「テナントＡ、テナントＢ、…、共用区域」といった各区域ごとに、「警備モード、半警備モード、解除モード」といったモードに区分けして、「パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４、画像解析センサ１５、非常ボタン１６」といった各種のセンサ類１０に対応付けて、各モードの設定時に検知信号を監視センタ３０に送信するか否かを示す「送信、非送信」といった情報を記憶する。
【００４６】
より詳細には、各テナントそれぞれに関して、「警備モード」においては、全てのセンサ類１０によって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信するようにしている。これは、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了している終業中を想定したモードだからである。
【００４７】
また、各テナントそれぞれに関して、「半警備モード」においては、画像解析センサ１４およびパッシブ侵入センサ１１以外のセンサ類１０によって、すなわちマグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４および非常ボタン１６によって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信するようにしている。これは、例えば少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合を想定したモードだからである。
【００４８】
また、各テナントそれぞれに関して、「解除モード」においては、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１４以外のセンサ類１０によって、すなわち火災センサ１３、ガスセンサ１４および非常ボタン１６によって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信するようにしている。これは、テナント内に従業員が居て業務をおこなっている就業中を想定したモードだからである。
【００４９】
また、共用区域に関して、「警備モード」においては、全てのセンサ類１０によって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信するようにしている。これは、全てのテナンが終業中であるか、または通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居る場合を想定したモードだからである。
【００５０】
また、共用区域に関して、「解除モード」および「一時解除モード」においては、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１４以外のセンサ類１０によって、すなわち火災センサ１３、ガスセンサ１４および非常ボタン１６によって状態変化を検知して検知情報を監視センタ３０に送信するようにしている。これは、いずれかのテナント内に従業員が居て業務をおこなっている就業中を想定したモードだからである。
【００５１】
なお、共用区域における「一時解除モード」は、「半警備モード」が設定されているテナントの従業者が一時的にトイレや廊下などの共用区域に出回る場合を想定したものであり、ここでは、「解除モード」と同様の内容にしているが、異なる内容にしてもよい。
【００５２】
現設定モード記憶部２２は、モードテーブル２１に記憶された複数のモードのうち、いずれのモードが現在設定されているかを各テナントおよび共用区域ごとに記憶するメモリである。具体的には、図３に示すように、テナントＡ、テナントＢ、…、共用区域」といった区域ごとに、「警備モード、解除モード、半警備モード」といった現在設定されているモードを示す情報を記憶する。
【００５３】
共用区域設定条件テーブル２０は、共用区域のモードを設定する際に必要な条件を記憶するメモリである。具体的には、図４に示すように、各テナントのモード設定や各テナントからの要求など、各種の条件ごとに、それぞれの条件を満足する場合に共用区域について設定されるモードを示す情報を記憶する。
【００５４】
より詳細には、「全ての個別区域が警備モードまたは半警備モードである（解除モードである個別区域がない）」場合には、「警備モード」を設定し、「いずれかの個別区域が警備モードまたは半警備モードではない（解除モードである個別区域がある）」場合には、「解除モード」を設定することとしている。
【００５５】
また、「共用区域が警備モードである場合に、半警備モードである個別区域から解除要求がある」場合には、「一時解除モード」を設定し、「共用区域が一時解除モードである場合に、半警備モードである個別区域から警備要求がある」場合には、「警備モード」を設定することとしている。
【００５６】
入力信号制御部２４は、監視装置２０の制御部２６と各区域のセンサ類１０および設定ボタン類１７との通信制御をおこなう処理部である。具体的には、センサ類１０から送出された各種検知信号を制御部２６の検知情報送信判定部２６ｃに受け渡し、また、モード設定ボタン１８から送出されたテナントのモード設定に係る要求を制御部２６の個別区域モード設定部２６ａに受け渡し、さらに、共用区域設定ボタン１９から送出された共用区域のモード設定に係る要求を制御部２６の共用区域モード設定部２６ｂに受け渡す。
【００５７】
通信制御部２５は、監視装置２０と監視センタ３０との間における通信制御をおこなう処理部であり、具体的には、制御部２６の検知情報送信判定部２６ｃにより送信すると判定された侵入者検知信号、火災検知信号、ガス漏れ検知信号、非常信号など、区域内の状態変化を検知した旨を示す検知情報を監視センタ３０に送信する。
【００５８】
制御部２６は、監視装置２０の各部を制御する処理部であり、機能概念的に、個別区域モード設定部２６ａと、共用区域モード設定部２６ｂと、検知情報送信判定部２６ｃとから構成される。
【００５９】
このうち、個別区域モード設定部２６ａは、各テナントからの要求に応じて、各個別区域ごとに「警備モード」、「解除モード」または「半警備モード」のいずれか一つのモードを現設定モード記憶部２２に対して設定する処理部である。例えば、テナントＡから「警備モード」に係る要求を受け付けた場合には、現設定モード記憶部２２のテナントＡについて「警備モード」を記憶させる（図３参照）。
【００６０】
共用区域モード設定部２６ｂは、現設定モード記憶部２２に記憶された各テナントのモード設定内容や、各テナントからの共用区域のモード設定に係る要求に応じて、共用区域について「警備モード」、「解除モード」または「一時解除モード」のいずれか一つのモードを現設定モード記憶部２２に対して設定する処理部である。
【００６１】
具体的には、各テナントについて現設定モード記憶部２２に対してモードを設定した場合や、各テナントからの共用区域のモード設定に係る要求を受け付けた場合に、共用区域設定条件テーブル２３を参照し、各テナントのモード設定内容や各テナントからの要求が共用区域設定条件テーブル２３に記憶された条件を満足するか否かを判定する。そして、条件を満たす場合には、当該条件に対応するモードを設定する（図３および図４参照）。
【００６２】
検知情報送信判定部２６ｃは、各テナントおよび共用区域について設定されたモードにしたがって各区域内で検知された検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを判定する処理部である。具体的には、いずれかの区域から検知情報が送出された場合に、当該検知情報を送出した区域について現在設定されているモードを現設定モード記憶部２２を参照して把握する。そして、モードテーブル２１を参照し、検知情報を送出した区域について現在設定されているモードにおいて検知情報を送信するか否かを判定する。
【００６３】
例えば、共用区域に配置されたパッシブ侵入センサ１１が状態変化を検知したとすると、共用区域について「警備モード」が設定されている場合には、検知情報を監視センタ３０に対して送信するものと判定されるが、共用区域について「解除モード」が設定されている場合には、検知情報を監視センタ３０に対して送信しないものと判定される。
【００６４】
（共用区域のモード設定処理）
次に、本実施の形態に係る監視装置２０による共用区域に対するモード設定処理について説明する。図５は、本実施の形態に係る監視装置による共用区域に対するモード設定処理の手順を示すフローチャートであり、より詳細には、現設定モード記憶部２２に記憶された各個別区域（テナント）のモード設定内容に応じて共用区域に対するモード設定処理をおこなう場合を示すものである。
【００６５】
同図に示すように、監視装置２０は、各個別区域から各個別区域のモード設定に係る要求を受け付けたか否かを繰り返して判定し（ステップＳ５０１）、いずれかの個別区域から当該個別区域のモード設定に係る要求を受け付けた場合には（ステップＳ５０１肯定）、個別区域モード設定部２６ａは、当該要求に係る個別区域に対してモードを設定する（ステップＳ５０２）。すなわち、要求に応じて、「警備モード」、「解除モード」または「半警備モード」のいずれか一つのモードを現設定モード記憶部２２に対して設定する。
【００６６】
続いて、共用区域モード設定部２６ｂは、共用区域設定条件テーブル２３を参照し、現設定モード記憶部２２に記憶されている各テナントのモード設定内容が共用区域設定条件テーブル２３に記憶された条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ５０３）。具体的には、全ての個別区域が警備モードまたは半警備モードであるか否かを判定する。
【００６７】
この判定により、全ての個別区域が警備モードまたは半警備モードであると判定された場合、すなわち解除モードである個別区域がないと判定された場合には（ステップＳ５０３肯定）、共用区域モード設定部２６ｂは、共用区域について警備モードを現設定モード記憶部２２に対して設定する（ステップＳ５０４）。なお、既に共用区域について警備モードが設定されている場合には、警備モードが維持される。
【００６８】
これとは反対に、いずれかの個別区域が警備モードまたは半警備モードではないと判定された場合、すなわち解除モードである個別区域があると判定された場合には（ステップＳ５０３否定）、共用区域モード設定部２６ｂは、共用区域について解除モードを現設定モード記憶部２２に対して設定する（ステップＳ５０５）。なお、既に共用区域について解除モードが設定されている場合には、解除モードが維持される。
【００６９】
上記した一連の処理を具体例に沿って説明すると、先ず、図３（ａ）に示すように、テナントＡ、ＢおよびＣについて「警備モード」が設定されており、テナントＤについて「解除モード」が設定されているものとする。なお、この場合には、解除モードであるテナントがあるので、同図に示すように、共用区域については「解除モード」が設定されている。
【００７０】
ここで、テナントＤから「半警備モード」を設定すべき旨の要求を受け付けると、個別区域モード設定部２６ａは、図３（ｂ）に示すように、テナントＤについて「半警備モード」を設定する。そうすると、全てのテナントが「警備モード」または「半警備モード」となるので、すなわち「解除モード」であるテナントがなくなるので、共用区域モード設定部２６ｂは、同図に示すように、共用区域について「警備モード」を設定する。
【００７１】
これによって、テナント内から従業員が居なくなって業務を終了しているテナントＡ、ＢおよびＣについて「警備モード」が設定され、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るテナントＤについて「半警備モード」が設定されると、共用区域について「警備モード」が設定されるため、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが可能になる。
【００７２】
次に、各テナントから受け付けた共用区域のモード設定に係る要求に応じて共用区域に対するモード設定処理をおこなう場合を説明する。図６は、本実施の形態に係る監視装置による共用区域に対するモード設定処理の手順を示すフローチャートであり、より詳細には、各個別区域（テナント）から受け付けた共用区域のモード設定に係る要求に応じて共用区域に対するモード設定処理をおこなう場合を示すものである。なお、ここでは、いずれかのテナントについて「半警備モード」が設定されており、かつ、共用区域について「警備モード」が設定されているものとして説明する。
【００７３】
同図に示すように、監視装置２０は、半警備モードが設定されているいずれかの個別区域から共用区域について解除モード（一時解除モード）を設定すべき旨の解除要求を受け付けたか否かを繰り返して判定する（ステップＳ６０１）。
【００７４】
そして、半警備モードが設定されているいずれかの個別区域から解除要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０１肯定）、共用区域モード設定部２６ｂは、共用区域について一時解除モードを現設定モード記憶部２２に対して設定する（ステップＳ６０２）。
【００７５】
続いて、監視装置２０は、半警備モードが設定されているいずれかの個別区域、すなわちステップＳ６０１において解除要求をおこなった個別区域から共用区域について警備モードを設定すべき旨の警備要求を受け付けたか否かを繰り返して判定する（ステップＳ６０３）。
【００７６】
そして、解除要求をおこなった個別区域から警備要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０３肯定）、共用区域モード設定部２６ｂは、共用区域について警備モードを現設定モード記憶部２２に対して設定する（ステップＳ６０４）。
【００７７】
上記した一連の処理を具体例に沿って説明すると、先ず、図３（ｃ）に示すように、テナントＡ、ＢおよびＣについて「警備モード」が設定されており、テナントＤについて「半警備モード」が設定されているものとする。なお、この場合には、解除モードであるテナントがないので、同図に示すように、共用区域について「警備モード」が設定されている。
【００７８】
ここで、テナントＤから解除要求を受け付けると、共用区域モード設定部２６ｂは、図３（ｃ）に示すように、共用区域について「一時解除モード」を設定する。これによって、共用区域について「一時解除モード」が設定されるため、テナントＤの従業者はトイレや廊下などの共用区域に出回ることが可能になる。
【００７９】
続いて、テナントＤから警備要求を受け付けると、共用区域モード設定部２６ｂは、図３（ｂ）に示すように、共用区域について「警備モード」を設定する。これによって、トイレや廊下などの共用区域からテナントＤに戻ってきた際に、共用区域について「警備モード」を設定することができ、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが可能になる。
【００８０】
上述してきたように、本実施の形態によれば、監視装置２０は、各個別区域からの要求に応じて各個別区域ごとに警備モード、解除モードまたは半警備モードのいずれか一つのモードを設定し、この各個別区域の設定内容に基づいて共用区域に警備モードまたは解除モードのいずれか一つのモードを設定し、このようにして設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御することとしたので、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することができる。
【００８１】
特に、本実施の形態によれば、全てのテナントについて「警備モード」が設定されていなくても、全てのテナントについて「警備モード」または「半警備モード」のいずれかが設定された場合には、共用区域について「警備モード」が設定されるため、例えば、少数の従業者が残業していたり、少数の従業者が休日出勤していたりなど、通常の業務は終了しているが少数の従業者がテナント内に居るような場合でも、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、各個別区域のモード設定内容に基づいて一つの共用区域のモードを設定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各個別区域のモード設定内容に基づいて複数の共用区域ごとにモードを設定する場合にも同様に適用することができる。
【００８３】
すなわち、図７に示すように、個別区域Ａ〜Ｆのモード設定内容に基づいて共用区域Ａ〜Ｃのモードをそれぞれ設定する場合にも本発明を同様に適用することができる。このような複数の共用区域それぞれについてモードを設定する処理としては、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について「警備モード」または「半警備モード」が設定された場合には、所定の共用区域について「警備モード」を設定し、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について「解除モード」が設定された場合には、所定の共用区域について「解除モード」を設定することなどが考えられる。
【００８４】
例えば、図７に示す監視領域において、テナントＡおよびテナントＢについて「警備モード」または「半警備モード」が設定された場合には、共用区域Ａについて「警備モード」を設定し、テナントＡおよびテナントＢについて「解除モード」が設定された場合には、共用区域Ａについて「解除モード」を設定するといった処理である。
【００８５】
このように各個別区域のモード設定内容に基づいて複数の共用区域ごとにモードを設定することによって、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを細かく設定することができ、監視領域全体のセキュリティを適切に確保することができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、各個別区域および共用区域に関する「警備モード」、「半警備モード」および「解除モード」の内容が各区域とも同様である場合を説明したが（図２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、モードの内容が各区域ごとに異なる場合にも同様に適用することができる。
【００８７】
すなわち、テナントＡの「解除モード」では、パッシブ侵入センサ１１によって検知された検知情報を送信するが、テナントＢの「解除モード」では、パッシブ侵入センサ１１によって検知された検知情報を送信しないといったように、各区域ごとに異なるモードの内容を規定することもできる。
【００８８】
また、本実施の形態では、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４、画像解析センサ１５、非常ボタン１６といった各種のセンサ類１０を各区域にそれぞれ一つずつ配置した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種のセンサ類１０を各区域に複数配置する場合にも同様に適用することができる。
【００８９】
すなわち、テナントＡに複数のパッシブ侵入センサ１１を配置することなどができ、この場合には、「解除モード」でも検知をおこなうパッシブ侵入センサ１１、「解除モード」では検知をおこなわないパッシブ侵入センサ１１といったように、複数配置された各種のセンサ類１０ごとにモードとの関連付けをおこなうこともできる。
【００９０】
また、本実施の形態では、各テナントのモード設定に関する要求や共用区域のモード設定に関する要求を各テナントに配置された設定ボタン類１７から受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、テナント内に居る従業者の端末（例えば、携帯電話など）からネットワーク１を介して監視装置２０にアクセスさせることによって要求を受け付ける場合にも同様に適用することができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、個別区域からの要求に応じて共用区域のモード設定を一時解除モードから警備モードに設定する場合を説明したが（図６参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、個別区域からの要求に応じて共用区域のモード設定を警備モードから一時解除モードに設定し、この設定から所定時間を経過すると自動的に警備モードに設定するなど、監視装置２０の主導によって設定する場合にも同様に適用することができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、監視装置２０は、侵入者検知信号、火災検知信号、ガス漏れ検知信号、非常信号など、各区域内の状態変化を検知した旨を示す検知情報を監視センタ３０に送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、監視装置２０が監視センタ３０だけでなく監視領域にも検知情報を報知する場合にも同様に適用することができる。
【００９３】
すなわち、あるテナントや共用区域において侵入や火災などの状態変化が検知された場合に、監視装置２０は他のテナントに対して、どのテナントまたは共用区域において侵入または火災が検知されたか、さらにはテナントまたは共用区域におけるどの位置で侵入または火災が検知されたかなどの情報を、内線電話、館内放送またはモニタなどの出力手段によって報知する。
【００９４】
これによって、例えば、半警備モードが設定されて従業者が残っているテナントに対して、他のテナントや共用区域において検知された侵入や検知の情報が報知されるので、半警備モードが設定されているテナントの従業者は、自らの安全を確保するための具体的な対策を早急に採ることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態で説明した監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに警備モード、解除モードまたは複数種類の検知手段のうち解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定し、全ての個別区域について警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、複数の共用区域全てについて警備モードを設定し、少なくとも一つの個別区域について解除モードが設定された場合には、複数の共用区域全てについて解除モードを設定し、このようにして設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御することとしたので、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。また、全てのテナントについて「警備モード」が設定されていなくても、全てのテナントについて「警備モード」または「半警備モード」のいずれかが設定された場合には、共用区域について「警備モード」が設定され、これによって、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００９８】
また、請求項２の発明によれば、半警備モードが設定された個別区域から複数の共用区域全てについて解除モードを設定すべき旨の解除要求を受け付け、この解除要求を受け付けた場合に、複数の共用区域全てについて解除モードを設定することとしたので、必要に応じて共用区域のモードを警備モードから解除モードに設定することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００９９】
また、請求項３の発明によれば、半警備モードが設定された個別区域から複数の共用区域全てについて警備モードを設定すべき旨の警備要求を受け付け、この警備要求を受け付けた場合に、複数の共用区域全てについて警備モードを設定することとしたので、必要に応じて共用区域のモードを解除モードから警備モードに設定することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【０１００】
また、請求項４の発明によれば、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、所定の共用区域について警備モードを設定することとしたので、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを細かく設定することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【０１０１】
また、請求項５の発明によれば、所定の共用区域に隣接する複数の個別区域について解除モードが設定された場合には、所定の共用区域について解除モードを設定することとしたので、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを細かく設定することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【０１０２】
また、請求項６の発明によれば、複数の個別区域からの要求に応じて、個別区域ごとに警備モード、解除モードまたは複数種類の検知手段のうち解除モードよりも多くの種類の検知手段によって状態変化を検知する半警備モードのいずれか一つのモードを設定し、全ての個別区域について警備モードまたは半警備モードが設定された場合には、複数の共用区域全てについて警備モードを設定し、少なくとも一つの個別区域について解除モードが設定された場合には、複数の共用区域全てについて解除モードを設定し、このようにして設定された各区域のモードにしたがって各区域内の状態変化を検知するよう制御することとしたので、各個別区域の状況を的確に考慮して共用区域のモードを設定することが可能な監視方法が得られるという効果を奏する。また、全てのテナントについて「警備モード」が設定されていなくても、全てのテナントについて「警備モード」または「半警備モード」のいずれかが設定された場合には、共用区域について「警備モード」が設定され、これによって、監視領域全体のセキュリティを十全に確保することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した監視装置におけるモードテーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】図１に示した監視装置における現設定モード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図１に示した監視装置における共用区域設定条件テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る監視装置による共用区域に対するモード設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る監視装置による共用区域に対するモード設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】複数の共用区域に対してモード設定処理をおこなう場合を説明するための説明図である。
【図８】従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  センサ類
１１  パッシブ侵入センサ
１２  マグネット侵入センサ
１３  火災センサ
１４  ガスセンサ
１５  画像解析センサ
１６  非常ボタン
１７  設定ボタン類
１８  モード設定ボタン
１９  共用区域設定ボタン
２０  監視装置
２１  モードテーブル
２２  現設定モード記憶部
２３  共用区域設定条件テーブル
２４  入力信号制御部
２５  通信制御部
２６  制御部
２６ａ  個別区域モード設定部
２６ｂ  共用区域モード設定部
２６ｃ  検知情報送信判定部
３０  監視センタ
【図１】
0004897166.tif 000002
【図２】
0004897166.tif 000003
【図３】
0004897166.tif 000004
【図４】
0004897166.tif 000005
【図５】
0004897166.tif 000006
【図６】
0004897166.tif 000007
【図７】
0004897166.tif 000008
【図８】
0004897166.tif 000009