(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１帯域幅の第１チャネルを用いた第１の無線通信と、前記第１帯域幅より広い第２帯
域幅で、かつ前記第１チャネルを包含する帯域を持つ第２チャネルを用いた第２の無線通
信とを、キャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行なう無線通信装置であって
、前記第１の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間と、前記第２の無線通
信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間とをそれぞれ推定する獲得時間推定手段と
、前記獲得時間推定手段で推定された第１の無線通信及び第２の無線通信での送信権獲得
までに要するそれぞれの時間に基づいて、前記第１の無線通信または前記第２の無線通信
の何れを推奨するかを判断する判断手段と、前記判断手段で現在の無線通信と異なる無線通信を推奨すると判断した場合に、今回推奨する無線通信を示す情報を含む通知フレームを生成する通知フレーム生成手段と、を備え、
前記獲得時間推定手段は、
ある一定期間に前記第１の無線通信を行なう第１チャネルを用いて行なう送信に対して、都度送信権を獲得するまでに要した時間をカウントし、それら時間を平均化し、前記第１チャネルでの送信権獲得までに要する時間を推定し、ある一定期間に前記第２の無線通信を行なう第２チャネルを用いて行なう送信に対して、都度送信権を獲得するまでに要した時間をカウントし、それら時間を平均化し、前記第２チャネルでの送信権獲得までに要する時間を推定するようにし、前記通知フレーム生成手段で生成された前記通知フレームを送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１帯域幅の第１チャネルを用いた第１の無線通信と、前記第１帯域幅より広い第２帯
域幅で、かつ前記第１チャネルを包含する帯域を持つ第２チャネルを用いた第２の無線通
信とを、キャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行なう無線通信装置であって
、前記第１の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間と、前記第２の無線通
信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間とをそれぞれ推定する獲得時間推定手段と
、前記獲得時間推定手段で推定された第１の無線通信及び第２の無線通信での送信権獲得
までに要するそれぞれの時間に基づいて、前記第１の無線通信または前記第２の無線通信
の何れを推奨するかを判断する判断手段と、前記判断手段で現在の無線通信と異なる無線通信を推奨すると判断した場合に、今回推奨する無線通信を示す情報を含む通知フレームを生成する通知フレーム生成手段と、を備え、
前記判断手段は、
前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得ま
でに要する時間が第１の閾値よりも小さく、かつ、前記推定した第２チャネルで送信を行
なう場合に送信権獲得までに要する時間が第２の閾値よりも大きい場合、あるいは、前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間に対する前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間の割合が第３の閾値よりも大きい場合、あるいは、前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間から前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間を減算した時間が第４の閾値よりも大きい場合に、前記第１の帯域幅を用いることを推奨するようにし、前記通知フレーム生成手段で生成された前記通知フレームを送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
相手通信端末に対して前記第１の帯域幅を用いることを推奨する通知フレームを送信後
、前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間が第５の閾値よりも大きく、かつ、前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間が第６の閾値よりも小さい場合、あるいは、前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間に対する前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間の割合が第７の閾値よりも小さい場合、あるいは、前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間から前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間を減算した時間が第８の閾値よりも小さい場合に、前記第２の帯域幅を用いることを推奨すると判断し、前記通知フレームは、前記第２の帯域幅を用いることを推奨する無線通信を示す情報を含む通知フレームの生成することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
更に、バッテリと、バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段とを備え、
前記判断手段は、
前記バッテリ残量検出部により検出されたバッテリ残量が第１所定値より小さい場合に
、前記第１の閾値を大きくかつ前記第２の閾値を小さく設定する、あるいは、前記第３の
閾値を小さく設定する、あるいは、前記第４の閾値を小さく設定し、前記バッテリ残量検出部により検出されたバッテリ残量が第２所定値より大きい場合に、前記第５の閾値を小さくかつ前記第６の閾値を大きく設定する、あるいは、前記第７の閾値を大きく設定する、あるいは、前記第８の閾値を大きく設定するようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信の技術分野に関し、特に、キャリアセンス状態に基づいてメディアアクセス制御を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）は、複数の通信装置が同一のメディアを共有して通信を行う場合に、各通信装置がメディアをどのように利用して通信データを送信するかを決める制御である。
【０００３】
無線通信において、複数の無線通信装置による通信データを効率良く送信できるメディアアクセス制御方法が幾つか存在するが、無線ＬＡＮの代表的な標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、メディアアクセス制御方法として、データの衝突を回避するためにキャリアセンスによってメディアが一定時間以上継続して空いていること（継続待ち時間）を確認してから送信するＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式を採用している。なお、その際の継続待ち時間は、最小限の時間に個々の無線通信装置毎にランダムな長さの待ち時間を加えたものとしており、このようにすることにより直前の通信があってから一定時間後に複数の無線通信装置が一斉に送信することを防止できるようになっている。
【０００４】
また、無線ＬＡＮにおいて更なる高速化を目指した規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、通信速度の高速化へのアプローチの１つとして、メディアである周波数帯域を拡張する方法が提案されている。既存のＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステム  （ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）では、１チャネル当たり２０ＭＨｚの周波数帯域で通信が行われていたが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎではチャネルを隣接チャネルまで拡張し、隣接チャネルと併せて２チャネル分の４０Ｍ  Ｈｚの周波数帯域での通信の実現が可能となる（例えば非特許文献１）。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、２つのチャネルのうち従来の２０Ｍ  Ｈｚでの通信に用いられる一方のチャネルを「制御チャネル（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」あるいは「プライマリチャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」と呼び、他方の隣接チャネルは「拡張チャネル（Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」あるいは「セカンダリチャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」と呼び、４０Ｍ  Ｈｚ帯域での通信時に帯域を拡張するためのチャネルとして利用される。
【０００５】
ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｃｔｉｏｎフレーム（以下、”推奨帯域幅通知フレーム”と称す）と呼ばれる管理フレームが定義されている。推奨帯域幅通知フレームは、４０ＭＨｚ通信機能を有する無線通信装置が、４０ＭＨｚ帯域または２０ＭＨｚ帯域でのデータフレームの送信を望むかを指定し、相手の無線通信装置へ通知を行うための管理フレームである。相手の無線通信装置は、この推奨帯域幅通知フレームを受けると、通常、通知された推奨帯域幅に従って無線通信装置に対して通知された推奨帯域幅を用いてデータフレームの送信を行う。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｎＴＭ／Ｄ２．００，  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００７．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
４０ＭＨｚ通信機能を有する無線通信装置は、４０ＭＨｚ通信機能を有する相手の無線通信装置に対しては、高いスループットが期待できる４０ＭＨｚを推奨する推奨帯域幅通知フレームを通知し、４０ＭＨｚでの送信を推奨することが想定される。
【０００７】
しかしながら、４０ＭＨｚ送信を行う際は、従来の２０ＭＨｚ送信と同様にＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従い４０ＭＨｚでの周波数帯域でのキャリアセンス実施により送信権を獲得する必要があるため、制御チャネル及び隣接する拡張チャネルの２チャネルにおいてキャリアセンスを行うことになる。その結果、制御チャネルのキャリアセンスのみで良い２０ＭＨｚ送信に比べ、一般的に送信権獲得までに時間を要する可能性が高い。
【０００８】
従って、無線通信装置は、実際には４０ＭＨｚ送信を選択したほうがスループットが良い場合と、２０ＭＨｚ送信時を選択したほうがスループットが良い場合とが混在するが、これらを上手く使い分けて、よりスループットが向上する推奨帯域幅を利用することについて、何ら検討がされていなかった。
【０００９】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、スループットがより向上すると推測される推奨帯域幅を適切に判断し、且つ適切なタイミングで変更が可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１帯域幅の第１チャネルを用いた第１の無線通信と、前記第１帯域幅より広い第２帯域幅で、かつ前記第１チャネルを包含する帯域を持つ第２チャネルを用いた第２の無線通信とを、キャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行なう無線通信装置であって、前記第１の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間と、前記第２の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間とをそれぞれ推定する獲得時間推定手段と、前記獲得時間推定手段で推定された第１の無線通信及び第２の無線通信での送信権獲得までに要するそれぞれの時間に基づいて、前記第１の無線通信または前記第２の無線通信の何れを推奨するかを判断する判断手段と、前記判断手段で現在の無線通信と異なる無線通信を推奨すると判断した場合に、今回推奨する無線通信を示す情報を含む通知フレームを生成する通知フレーム生成手段と、を備え、前記獲得時間推定手段は、ある一定期間に前記第１の無線通信を行なう第１チャネルを用いて行なう送信に対して、都度送信権を獲得するまでに要した時間をカウントし、それら時間を平均化し、前記第１チャネルでの送信権獲得までに要する時間を推定し、ある一定期間に前記第２の無線通信を行なう第２チャネルを用いて行なう送信に対して、都度送信権を獲得するまでに要した時間をカウントし、それら時間を平均化し、前記第２チャネルでの送信権獲得までに要する時間を推定するようにし、前記通知フレーム生成手段で生成された前記通知フレームを送信することを特徴とする。
また、本発明は、第１帯域幅の第１チャネルを用いた第１の無線通信と、前記第１帯域幅より広い第２帯域幅で、かつ前記第１チャネルを包含する帯域を持つ第２チャネルを用いた第２の無線通信とを、キャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行なう無線通信装置であって、前記第１の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間と、前記第２の無線通信を用いる場合の送信権獲得までに要する時間とをそれぞれ推定する獲得時間推定手段と、前記獲得時間推定手段で推定された第１の無線通信及び第２の無線通信での送信権獲得までに要するそれぞれの時間に基づいて、前記第１の無線通信または前記第２の無線通信の何れを推奨するかを判断する判断手段と、前記判断手段で現在の無線通信と異なる無線通信を推奨すると判断した場合に、今回推奨する無線通信を示す情報を含む通知フレームを生成する通知フレーム生成手段と、を備え、前記判断手段は、前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間が第１の閾値よりも小さく、かつ、前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間が第２の閾値よりも大きい場合、あるいは、前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間に対する前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間の割合が第３の閾値よりも大きい場合、あるいは、前記推定した第２チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間から前記推定した第１の無線通信を行なう第１チャネルで送信を行なう場合に送信権獲得までに要する時間を減算した時間が第４の閾値よりも大きい場合に、前記第１の帯域幅を用いることを推奨するようにし、前記通知フレーム生成手段で生成された前記通知フレームを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スループットがより向上すると推測される推奨帯域幅を用いることが可能な無線通信が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に掛かる無線通信装置（基地局１０１、端末１０２〜１０４）を含む複数の無線通信装置で構成されるネットワーク（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）１００の例を示したものである。ネットワーク１００内では、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によって無線通信が行われ、また、周波数帯域が異なる２種類の通信チャネルを利用して、無線通信装置間でデータの送受信が行われる。以下では、第１の周波数帯域幅は２０ＭＨｚ、第２の周波数帯域幅は４０ＭＨｚとする例で説明する。
【００１４】
ネットワーク１００内の基地局１０１は、４０ＭＨｚのチャネル及び２０ＭＨｚのチャネルによる送受信が可能なアクセスポイントである。端末１０２〜１０６は、基地局１０１とアソシエーションを確立している。ここで、端末１０２，１０３，１０４は４０ＭＨｚのチャネル及び２０ＭＨｚのチャネルによる送受信が可能であり、端末１０５，１０６は２０Ｍ  Ｈｚのチャネルのみで送受信が可能な端末である。なお、図１上のもう１つの端末１０７は、ネットワーク１００以外のネットワーク、例えば２０Ｍ＿ｃｈ＿ｂを使用するネットワークに属しているとする。
【００１５】
図１のネットワーク１００においては、通信チャネルとして図２に示されるように、Ｘ  ＭＨｚ〜（Ｘ＋２０）ＭＨｚの周波数帯域を用いる２０ＭＨｚのチャネル２０Ｍ＿ｃｈ＿ａと、Ｘ  ＭＨｚ〜（Ｘ＋４０）ＭＨｚの周波数帯域を用いる４０ＭＨｚのチャネル４０Ｍ＿ｃｈを有する。従って、Ｘ  ＭＨｚ〜（Ｘ＋２０）ＭＨｚの周波数帯域は、２０ＭＨｚのチャネルと４０ＭＨｚのチャネルで重複して利用される。
【００１６】
（Ｘ＋２０）ＭＨｚ〜（Ｘ＋４０）ＭＨｚの周波数帯域を用いるもう一つの２０ＭＨｚのチャネル２０Ｍ＿ｃｈ＿ｂは、ネットワーク１００では使用されないが、他のネットワーク（例えば端末１０７を含むネットワーク）では使用される場合がある。そのため、２０Ｍ＿ｃｈ＿ｂを使用した他のネットワークがネットワーク１００に隣接（オーバーラップ）している場合、２０Ｍ＿ｃｈ＿ｂもＸ  ＭＨｚ〜（Ｘ＋４０）ＭＨｚの周波数帯域を用いる４０ＭＨｚのチャネル４０Ｍ＿ｃｈと重複する。
【００１７】
また、４０ＭＨｚ通信機能を有する端末は、４０ＭＨｚ帯域での通信を行うか２０ＭＨｚ帯域での通信を行うかはデータフレーム毎に選択して送信することが可能である。より詳細には、４０ＭＨｚ通信機能を有する基地局１０１及び端末１０２，１０３，１０４は、「２０ＭＨｚのみ使用（２０ＭＨｚ推奨）」又は「４０ＭＨｚあるいは２０ＭＨｚのどちらの帯域を使用しても良い（４０ＭＨｚ推奨）」のいずれかを示す推奨帯域幅を推奨帯域幅通知フレームに含めて、自端末宛てデータ送信時に使用して欲しい帯域幅の通知を行うことができる。又、基地局１０１及び端末１０２，１０３，１０４は、データフレームを送信する際には、送信先相手の端末から推奨帯域幅通知フレームにて通知された推奨帯域幅に基づき送信帯域幅を決定し、送信できる。
【００１８】
以上のようなネットワーク１００は、例えば、無線ＬＡＮ方式の一つであるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格に基づくと構築できる。この場合、ネットワーク１００は、２０Ｍ＿ｃｈ＿ａが既存の２０ＭＨｚチャネル送信を行う制御チャネル（プライマリチャネル）に対応し、２０Ｍ＿ｃｈ＿ｂが制御チャネルに隣接した拡張チャネル（セカンダリチャネル）に対応する。また、推奨帯域幅通知フレームとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格ではＲｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｃｔｉｏｎフレームを用いて、自端末宛てデータ送信時に使用して欲しい周波数帯域幅（２０ＭＨｚあるいは４０ＭＨｚ）の通知を相手端末毎に対して通知することが可能である。
【００１９】
次に、図３は本実施の形態の無線通信装置（基地局１０１、端末１０２〜１０４）の構成を示すブロック図である。無線通信装置は、アンテナ部１１と物理層部１０とＭＡＣアクセス制御部１３と管理フレーム生成部１４と推奨帯域幅判定部１５とを備えている。
【００２０】
物理層部１０は、図１で利用される周波数帯域が異なる２種類のチャネルでの通信に対応している。すなわち、物理層部１０は、第１の周波数帯域幅である２０ＭＨｚを有する第１チャネルを用いて無線通信を行うための送受信に必要な物理層処理を行う第１通信部１６を備える。なお、第１通信部１６で利用される第１の周波数帯域幅を有する第１チャネルはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格における制御チャネル（プライマリチャネル）に該当する。
【００２１】
また、物理層部１０は、第１の周波数帯域幅より広くかつ第１の周波数帯域幅と重複する帯域幅である４０ＭＨｚを有する第２チャネルを用いて無線通信を行うための送受信に必要な物理層処理を行う第２通信部１７を備える。なお、第２通信部１７で利用される第２の周波数帯域幅の第２チャネルから第１の周波数帯域幅の第１チャネルを除く周波数帯域幅がＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格における拡張チャネル（セカンダリチャネル）に該当する。また、第１通信部１６と第２通信部１７とは、実装上は両者の間で回路の共用などがしばしば行われ、必ずしも独立していなくても良い。
【００２２】
更に、物理層部１０は、キャリアセンス部１８を備える。キャリアセンス部１８は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式で必要となるキャリアセンス処理を行い、チャネルの空き状態（Ｉｄｌｅ状態あるいはＢｕｓｙ状態）すなわちキャリアを検出したか否かをチェックする。ここで、キャリアセンス部１８のキャリアセンス処理は、制御チャネル２０ＭＨｚ、拡張チャネル２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚのチャネルでのいずれのキャリアセンスも可能なものとする。なお、４０ＭＨｚのチャネルのキャリアセンスを実施する場合、そのまま４０ＭＨｚチャネル全体としてキャリアセンスを行い管理しても良いし、２つの２０ＭＨｚチャネル（制御チャネル及び拡張チャネル）のキャリアセンス状態を合成して４０ＭＨｚチャネルのキャリアセンス状態と見なして管理しても良い。
【００２３】
キャリアセンス部１８は、キャリアセンス結果を、ＭＡＣアクセス制御部１３へ通知する。また、必要に応じて、推奨帯域幅判定部１５へ通知するようにしても良い。
【００２４】
ＭＡＣアクセス制御部１３は、キャリアセンスに基づき送信権の獲得を行った後、物理層部１０を経由してデータ送信元の相手端末へ推奨帯域幅通知フレームの送信を行い、推奨帯域幅の通知を行う。また、ＭＡＣアクセス制御部１３では、ＭＡＣヘッダ解析などその他の送受信制御部１３に必要なＭＡＣ処理も行う。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１の場合、ＭＡＣアクセス制御部１３での送信権獲得は、キャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡベースのＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づき行われる。
【００２５】
管理フレーム生成部１４は、ＭＡＣ層で利用される管理フレーム全般や、後述する推奨チャネルを示す情報を含む推奨帯域幅通知フレームを生成するものである。生成された管理フレームや推奨帯域幅通知フレームは、ＭＡＣアクセス制御部１３へ出力される。なお、先にも述べたが、推奨帯域幅通知フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格ではＲｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｃｔｉｏｎフレームに対応する。また、推奨チャネルを示す情報は、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＢｅａｃｏｎフレームやＰｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームといったフレームのＡｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＨＴ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ内の”Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈフィールド”に含めて通知する方法でも良い。この場合、推奨帯域幅通知フレームは、ＢｅａｃｏｎフレームやＰｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに相当する。
【００２６】
推奨帯域幅判定部１５は、相手方の無線通信装置が第１の周波数帯域幅、及び第２の周波数帯域幅で送信する場合に要する送信権獲得までの時間を考慮して、適切な送信すべき推奨帯域幅を決定し、推奨帯域幅の変更要否及び変更要の場合にその旨指示を行うものである。ここでは、推奨帯域幅は「２０ＭＨｚ」あるいは「４０ＭＨｚ」のいずれかとする。推奨帯域幅判定部１５で決定された推奨帯域幅は、管理フレーム生成部１４へ通知する。
【００２７】
次に、本無線通信装置の推奨帯域幅の通知に係る動作フローを、図４を用いて説明する。推奨帯域幅判定部１５は、所定の条件になったときに、図４の動作フローを開始する。なお、所定の条件になったときとは、後記に示す各具体例のうち、第１及び第３の具体例の場合には、チャネル利用率の変更、または、何れかの閾値の変更の、少なくとも何れかが生じたときであり、第２の具体例の場合には、送信権獲得までに要する時間の変更、または、何れかの閾値の変更の、少なくとも何れかが生じたときである。推奨帯域幅判定部１５は、ネットワーク１００内に収容される他の無線通信装置から自装置がデータフレームを受けたい帯域幅、即ち、他の無線通信装置が第１の周波数帯域幅、及び第２の周波数帯域幅で送信する場合に要する送信権獲得までの時間を考慮しスループットの良い推奨帯域幅を決定する（Ｓ１０１）。ここでは、２０ＭＨｚを推奨するか、４０ＭＨｚを推奨するかの決定を行う。
【００２８】
推奨帯域幅判定部１５は、推奨帯域幅の決定が、決定を行う前の推奨帯域幅と同じか異なるかを比較する（Ｓ１０２）。この結果、同じ場合には本動作フローを終了する。一方、Ｓ１０１の決定結果が、決定を行う前の推奨帯域幅と異なる場合には、推奨帯域幅判定部１５は、この決定結果を管理フレーム生成部１４へ通知する。
【００２９】
管理フレーム生成部１４は、その決定結果を示す情報を含む推奨帯域幅通知フレームを生成し（Ｓ１０３）、ＭＡＣアクセス制御部１３へ送信する。ＭＡＣアクセス制御部１３は、受け取った推奨帯域幅通知フレームを物理層部１０へ送信し、第１通信部１６によって送信権の獲得を行った後に、第１通信部１６を介して、推奨帯域幅通知フレームを送信する（Ｓ１０４）。この推奨帯域幅通知フレームの送信は、ブロードキャスト送信が好ましいが、個別に無線通信装置へ送信するユニキャスト送信で行っても良い。
【００３０】
また、推奨帯域幅通知フレームに含む決定結果を示す情報に基づいて、物理層部１０は他の無線通信装置と通信する帯域幅を設定する（Ｓ１０５）。
【００３１】
以上のような動作フローを備える本実施の形態の本無線通信装置は、より良いスループットが得られると推測される推奨帯域幅を、相手方の無線通信装置へ通知することができ、また、推奨帯域幅の変更を一連のデータフレームの受信間の適切なタイミングで変更することもできる。その結果、無線通信のスループットが向上することが期待できる。
【００３２】
なお、「推定時間」を用いた推奨帯域幅の決定のため、「明らかに２０ＭＨｚを推奨したほうがよさそうだ」あるいは「明らかに４０ＭＨｚを推奨したほうがよさそうだ」という判定をした際にのみ推奨帯域幅の変更をするようにしておくことが望ましい。
【００３３】
次に、本実施の形態の推奨帯域幅の通知を司る推奨帯域幅判定部１５の具体例を以下に示し、どのように推奨帯域幅を決定するかを説明する。
【００３４】
（第１の具体例）
第１の具体例は、キャリアセンス結果を利用したキャリア利用率を推定する、推奨帯域幅判定部について説明する。図５は、第１の具体例の推奨帯域幅判定部１５−１の機能ブロックを示したものである。
【００３５】
推奨帯域幅判定部１５−１は、チャネル利用率推定部２１、閾値決定部２２、及び、通知フレーム可否判断部２３とを備える。
【００３６】
チャネル利用率推定部２１は、チャネルがある一定期間内にどの程度利用されているかの割合（チャネル利用率）の推定を行う。ここでは、チャネル利用率を推定する対象は、制御チャネル２０ＭＨｚ及び拡張チャネル２０ＭＨｚの組合せ、もしくは制御チャネル２０ＭＨｚ及び４０ＭＨｚチャネルの組合せのいずれかを想定する。チャネル利用率推定部２１では、キャリアセンス部１８からキャリアセンス結果を入力し、チャネルがＢｕｓｙである時間を測定し、その割合（Ｂｕｓｙ率）を求める。
【００３７】
なお、チャネル利用率推定部２１は、これ以外にもいくつかの方法が適用できる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ無線ＬＡＮの場合には次のような方法で実現して良い。即ち、Ｂｅａｃｏｎフレーム内のＱＢＳＳ  ＬｏａｄエレメントのＣｈａｎｎｅｌ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎフィールドによってアクセスポイントが測定したチャネルのＢｕｓｙ率が報知されるため、自ら測定することなくＣｈａｎｎｅｌ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎフィールドの値を抽出することでチャネル利用率が把握可能である。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ準拠の場合は、ＣＣＡ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム及びＣＣＡ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームのやり取りにより、ＣＣＡ  Ｂｕｓｙ  Ｆｒａｃｔｉｏｎフィールドでチャネルの利用率（Ｂｕｓｙ率）が把握可能であるため、これらを利用しても良い。
【００３８】
また、本無線通信装置がアクセスポイントである場合には、チャネル利用率推定部２１では、キャリアセンスによるＢｕｓｙの割合を求めることに換え、収容している端末の台数と各端末が設定しているＴｒａｆｆｉｃ  Ｓｔｒｅａｍ（ＴＳ）情報等を基に、一定期間内にどの程度チャネルが利用されるかを推定してチャネルの利用率を求めても良い。
【００３９】
また、チャネル利用率の推定はＢＳＳ開始時あるいは加入時から継続して平均化を行っても良いし、ある一定期間（例えばビーコンインターバル期間）毎に平均化・更新を行っても良いし、一定フレーム送信回数あるいは受信回数毎に平均化・更新を行うなど、どのような頻度・間隔毎に平均化しても良い。
【００４０】
閾値決定部２２は、チャネル利用率推定部２１で得られる２種類のチャネル（制御チャネル２０ＭＨｚ及び拡張チャネル２０ＭＨｚの組合せ、あるいは制御チャネル２０ＭＨｚ及び４０ＭＨｚチャネルの組合せ）でのチャネル利用率を用いて通知フレーム可否判断部２３で推奨帯域幅通知フレームの送信要否判断を行うための閾値の決定を行う。
【００４１】
通知フレーム可否判断部２３は、チャネル利用率推定部２１からのチャネル利用率と、閾値決定部２２からの閾値とに基づき、「２０ＭＨｚ推奨」あるいは「４０ＭＨｚ推奨」と判断し、前回判断と変更が有る場合には、推奨帯域幅通知フレームの通知を行うと判断する。
【００４２】
通知フレーム可否判断部２３は、「２０ＭＨｚ推奨」あるいは「４０ＭＨｚ推奨」の推奨帯域幅通知フレームの通知を行うと判断した場合は、管理フレーム生成部１４へ該当の推奨帯域幅通知フレームの生成指示を行う。
【００４３】
これにより、管理フレーム生成部１４で推奨帯域幅通知フレームを生成し、ＭＡＣアクセス制御部１９による制御の下、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣアクセス制御であるキャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡベースのＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づく送信権の獲得を行った後、物理層部１０を経由して推奨帯域幅通知フレームを送信し、推奨帯域幅の通知を行う。なお、送信先は、また、送信相手端末を個別指定することなく、本無線通信システム全体（ブロードキャスト通信）が望ましいが、送信相手端末毎に異なる閾値を用いて個別に送信相手端末のみ（ユニキャスト通信）でも良い。
【００４４】
次に、通知フレーム可否判断部２３にて行われる推奨帯域幅通知フレームの通知要否判断処理についての一例を示し説明する。
【００４５】
まず、帯域幅を２０ＭＨｚ推奨で通知している状態の場合について説明する。
【００４６】
本無線通信装置の通知フレーム可否判断部２３では、チャネル利用率推定部２２で得られる制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率を用いて、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と閾値１を比較し、更に拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と閾値２の比較を行う。
【００４７】
ここで、閾値１と閾値２は、閾値決定部２２で決定されるものであり、閾値決定部２２がそれぞれ固定値として設定してもよいし、その都度状況に応じた値を設定しても良いし、あるいは予め用意された値の中から状況に応じて適当なものを選択しても良い。また、その際、閾値１と閾値２の大小関係として基本的には閾値１＜閾値２  が成り立つような閾値決定が行われることが望ましいが、その決定値はいかなる方法で決定しても良く、必ずしもこの限りではない。
【００４８】
比較した結果、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値１に比べて高く、かつ、拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値２に比べて低い場合には、キャリアセンスによる４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに要す時間の影響が小さいため、「４０ＭＨｚ推奨」と判断し、管理フレーム生成部１４へ、「４０ＭＨｚ推奨」の推奨帯域幅通知フレームの作成指示を行う。一方、比較した結果、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値１に比べて低い場合、あるいは、拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値２に比べて高い場合に、４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに要す時間の影響が大きく、その結果４０ＭＨｚ送信を行なっても２０ＭＨｚ送信に比べて良好なスループットが得られないことから「２０ＭＨｚ推奨」と判断し、現状の帯域幅を維持すれば良いから、管理フレーム生成部１４に対して、特に何もしない。
【００４９】
次に、帯域幅を４０ＭＨｚ推奨で通知している状態の場合について説明する。
【００５０】
本無線通信装置の通知フレーム可否判断部２３では、チャネル利用率推定部２２で得られる制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率を用いて、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と閾値４を比較し、更に拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と閾値５の比較を行う。
【００５１】
ここで、閾値４と閾値５は、閾値決定部２２で決定されるものであり、閾値決定部２２がそれぞれ固定値として設定してもよいし、その都度状況に応じた値を設定しても良いし、あるいは予め用意された値の中から状況に応じて適当なものを選択しても良い。また、その際、閾値４と閾値５の大小関係として基本的には閾値４＜閾値５  が成り立つような閾値決定が行われることが望ましいが、その決定値はいかなる方法で決定しても良く、必ずしもこの限りではない。
【００５２】
比較した結果、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値４に比べて低く、かつ、拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値５に比べて高い場合には、キャリアセンスによる４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに要す時間が２０ＭＨｚ送信を行なう場合の送信権獲得までに要す時間に比べて大きくなり、その結果４０ＭＨｚ送信よりも２０ＭＨｚ送信の方が良好なスループットが得られることから「２０ＭＨｚ推奨」と判断し、管理フレーム生成部１４へ、「２０ＭＨｚ推奨」の推奨帯域幅通知フレームの作成指示を行う。一方、比較した結果、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値４に比べて高い場合、あるいは、拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が閾値５に比べて低い場合には、キャリアセンスによる４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに要す時間の影響が小さいため、「４０ＭＨｚ推奨」と判断し、現状の帯域幅を維持すれば良いから、管理フレーム生成部１４に対して、特に何もしない。なお、閾値１と４、閾値２と５をそれぞれ同じ値に設定しても良いし、別の値に設定しても良い。
【００５３】
以上のようにすることにより、推奨帯域幅通知フレームの通知の判断処理が実現できる。なお、上記具体例では、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と拡張チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率としたが、これに代え、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と４０ＭＨｚのチャネル利用率でもよく、また、制御チャネル２０ＭＨｚ及び４０ＭＨｚチャネルの組合せをチャネル利用率として用いる場合は、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率と閾値１(閾値４)を比較し、４０ＭＨｚチャネルのチャネル利用率と閾値３(閾値６)の比較を行うようにすれば良い。その際、閾値1(閾値４)と閾値2(閾値５)の大小関係と同じように、基本的には閾値1＜閾値3（閾値４＜閾値６）が成り立つことが望ましいが、必ずしもこの限りではない。
【００５４】
また、通知フレーム可否判断部２３にて推奨帯域幅通知フレームの通知の判断処理時に、上記のように制御チャネル２０ＭＨｚ及び拡張チャネル２０ＭＨｚ（あるいは、制御チャネル２０ＭＨｚ及び４０ＭＨｚチャネル）のチャネル利用率をそれぞれ異なる閾値で判断する方法でなく、両チャネル利用率の差あるいは比を算出して用いることにより１つの閾値のみで判断することもできる。例えば、制御チャネル２０ＭＨｚのチャネル利用率が２０％で、拡張チャネルのチャネル利用率が６０％だった場合は、チャネル利用率の比を求める場合は６０％／２０％＝３  （ここでは分母として制御チャネルのチャネル利用率）となり、あるいは、チャネル利用率の差を求める場合は６０％−２０％＝４０％となり、これとチャネル利用率の比あるいは差を比較するための閾値を用意し、判断すれば良い。
【００５５】
具体的には、帯域幅を２０ＭＨｚ推奨で通知している状態の場合において、比較した結果、チャネル利用率の比あるいは差が閾値７に比べて低い場合には、40MHz送信時の送信権獲得までに要する時間の影響が少なくスループットの劣化が起こらず「４０ＭＨｚ推奨」と判断し、管理フレーム生成部１４へ、「４０ＭＨｚ推奨」の推奨帯域幅通知フレームの作成指示を行う。一方、比較した結果、閾値７に比べて高い場合は、４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに要す時間の影響が大きく、その結果４０ＭＨｚ送信を行なっても２０ＭＨｚ送信に比べて良好なスループットが得られないことから「２０ＭＨｚ推奨」と判断し、現状の帯域幅を維持すれば良いから、管理フレーム生成部１４に対して、特に何もしない。
【００５６】
また、帯域幅を４０ＭＨｚ推奨で通知している状態の場合において、比較した結果、チャネル利用率の比あるいは差が閾値８に比べて高い場合には、２０ＭＨｚ送信に比べ４０ＭＨｚ送信での送信権獲得までに時間を大きく要し、その結果４０ＭＨｚ送信よりも２０ＭＨｚ送信の方が良好なスループットが得られると判断し、管理フレーム生成部１４へ、「２０ＭＨｚ推奨」の推奨帯域幅通知フレームの作成指示を行う。一方、閾値８より低い場合は現状の「４０ＭＨｚ推奨」を維持すれば良いから、管理フレーム生成部１４に対して、特に何も行なわない。ここで、閾値７と閾値８はこれまで同様、いかなる方法で設定されても良く、また閾値７と閾値８はそれぞれ同じ値に設定しても良いし、別の値に設定しても良い。
【００５７】
次に、本実施の形態の推奨帯域幅の通知を司る推奨帯域幅判定部１５の別の具体例を以下に示し、どのように推奨帯域幅を決定するかを説明する。
【００５８】
（第２の具体例）
第２の具体例は、チャネルの利用率（Ｂｕｓｙ率）を用いて送信権獲得までに要する時間を推定せずに、過去の送信権獲得までの時間から、送信権獲得までの時間を算出する推奨帯域幅通知フレーム発行方法である。
【００５９】
図６は、チャネルの利用率（Ｂｕｓｙ率）を用いずに送信権獲得までの時間を算出するための推奨帯域幅判定部１５−２の機能ブロックを示したものである。
【００６０】
送信権獲得時間履歴部３１は、以前の送信権獲得までの時間を、２０ＭＨｚ送信を行なった場合と４０ＭＨｚ送信を行なった場合で区別してカウントする。
【００６１】
送信権獲得時間履歴部３１は、ＭＡＣアクセス制御部１３が、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣアクセス制御であるキャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡベースのＤＣＦやＥＤＣＡに基づき送信権の獲得を試みた際、発生したデータがＭＡＣ送信キューに積まれてからＤＣＦあるいはＥＤＣＡを用いて送信権を獲得し、送信開始までの時間を、２０ＭＨｚ送信を行なった場合と４０ＭＨｚ送信を行なった場合で区別してカウントし、記憶しておく。つまり、４０ＭＨｚ送信を行なったデータに関しては、４０ＭＨｚ送信時の送信権獲得までの時間として、２０ＭＨｚ送信を行なったデータに関しては、２０ＭＨｚ送信時の送信権獲得までの時間としてカウントし、記憶しておく。
【００６２】
そして、通知フレーム可否判断部３３で、推奨帯域幅の判断が必要な際に、送信権獲得時間履歴部３１は、記憶している以前の２０ＭＨｚ送信時の場合と４０ＭＨｚ送信時の場合とで要した送信権獲得までのそれぞれの時間の平均化を行う。なお、これに代えて、ＢＳＳ開始時あるいは加入時から継続して送信権獲得までの時間の平均化を行っても良いし、ある一定期間（例えばビーコンインターバル期間）毎に平均化・更新を行っても良いし、一定フレーム送信回数あるいは受信回数毎に平均化・更新を行うなど、どのような頻度・間隔毎に平均化しても良い。
【００６３】
このようにして平均化して得られた２０ＭＨｚ送信時に送信権獲得までに要する時間及び４０ＭＨｚ送信時に送信権獲得までに要する時間を通知フレーム可否判断部３３へ入力する。
【００６４】
閾値決定部３２は、送信権獲得時間履歴部３１で平均化された２０ＭＨｚ送信時に送信権獲得までに要する時間及び４０ＭＨｚ送信時に送信権獲得までに要する時間を用いて通知フレーム可否判断部３３で推奨帯域幅通知フレームの送信判断制御を行うための閾値の決定を行う。なお、この閾値決定部３２は、第１の具体例と同様なもので良い。
【００６５】
通知フレーム可否判断部３３は、送信権獲得時間履歴部３１からの各チャネルで送信する場合の送信権獲得までに要する平均時間と、閾値決定部３２からの各閾値とに基づき、「２０ＭＨｚ推奨」あるいは「４０ＭＨｚ推奨」の判断を行う。判断の方法は、第１の具体例と同様で良い。
【００６６】
つまり、２０ＭＨｚ送信で要する時間に比べて４０ＭＨｚ送信で要する時間が大きく、４０ＭＨｚ送信により逆にスループット劣化が生じると判断した場合は「２０ＭＨｚ推奨」と判断し、２０ＭＨｚ送信で要する時間に比べて４０ＭＨｚ送信で要する時間がスループット劣化が生じるほど大きくないと判断した場合は、「４０ＭＨｚ推奨」と判断し、これらの判断が前回の推奨帯域幅と異なる場合には、その旨を管理フレーム生成部１４へ通知する。管理フレーム生成部１４は、推奨帯域通知フレームを生成する。管理フレーム生成部１４で作成された推奨帯域幅通知フレームを、ＭＡＣアクセス制御部１９の下、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＡＣアクセス制御であるキャリアセンスによるＣＳＭＡ／ＣＡベースのＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づき送信権の獲得を行った後、物理層部１０を経由して送信し、推奨帯域幅の通知を行う。
【００６７】
また、送信権獲得時間履歴部３１で、送信権獲得までに要する時間を算出する際、ＭＡＣアクセス制御としてＥＤＣＡが用いられた場合は、送信権獲得までの時間はデータのトラフィック種別（アクセスカテゴリ：ＡＣ）によって異なる。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、キャリアセンスによってメディアが一定時間以上継続してＩｄｌｅであることが送信権獲得の条件であるが、ＥＤＣＡではＡＣによって一定時間の定義期間（ＡＩＦＳ：Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）が異なるためである。そのため、ＥＤＣＡを用いる場合に送信権獲得までに要する時間を求める際、ＡＣの種別による不平等さが生じないように、ある特定のＡＩＦＳを有したＡＣのデータ送信時のみを用いて送信権獲得までの時間をカウントし平均化を行うのが望ましい。
【００６８】
あるいは、異なるＡＩＦＳを有したＡＣのデータ送信で得られた送信権獲得までの時間を平均化する場合は、各ＡＣのＡＩＦＳが均等になるような重み付けを行なって、送信権獲得までの時間を計算するのが望ましい。このように行なうことによって、例えば２０ＭＨｚ送信が非常に長いＡＩＦＳであるＡＣのデータばかり送信され、４０ＭＨｚ送信が非常に短いＡＩＦＳであるＡＣのデータばかり送信されるような場合等であっても、ＡＣの種別による不平等さが生じないため、２０ＭＨｚ送信で送信権獲得までに要する時間と４０ＭＨｚ送信で送信権獲得までに要する時間とを平等に比較・判断することが可能である。
【００６９】
このように第２の具体例では、過去の通信の２０ＭＨｚ送信及び４０ＭＨｚ送信時に得られる送信権獲得までに要する時間を算出しそれを平均化した値を用いることにより、チャネル利用率（Ｂｕｓｙ率）を算出しチャネル利用率から２０ＭＨｚ送信及び４０ＭＨｚ送信時の送信権獲得までに要する時間の推定を行わなくても、スループットの劣化を防ぐことが期待できる推奨帯域幅を判断し、判断した推奨帯域幅の通知を行なうことができる。
【００７０】
次に、本実施の形態の推奨帯域幅の通知を司る推奨帯域幅判定部１５の更なる別の具体例を以下に示し、どのように推奨帯域幅を決定するかを説明する。
【００７１】
（第３の具体例）
第３の具体例は、無線通信装置における推奨帯域幅通知フレーム発行に関して、更に端末のバッテリ残量を考慮して判断を行う例である。図７は、第１の具体例の推奨帯域幅判定部１５−１に、更にバッテリ検出部からのバッテリ残量を入力する機能を設けた推奨帯域幅判定部１５−３の機能ブロックを示している。
【００７２】
バッテリ残量検出部４４では、その都度あるいは定期的に自無線通信装置のバッテリ残量の検出を行なう。得られた端末のバッテリ残量は、推奨帯域幅判定部１５−３の閾値決定部４２に入力される。
【００７３】
閾値決定部４２では、先に述べたように、それぞれ固定値として、あるいはその都度状況に応じた値として、あるいは予め用意された値の中から状況に応じて適当なものとして設定された値を仮閾値とし、この仮閾値に対し、更に自無線通信装置のバッテリ残量を考慮して最終的に閾値の決定を行う。
【００７４】
つまり、閾値決定部４２は、第１の具体例と同様な通知フレーム可否判断部４３にて、バッテリ残量が少ないほど「２０ＭＨｚ推奨」の判断となるよう仮閾値の値を操作して閾値を決定し、また２０ＭＨｚ推奨を通信相手の無線通信装置に通知後の場合に、充電等によりバッテリ残量が多いほど「４０ＭＨｚ推奨」の判断となるよう仮閾値の値を操作して閾値を決定する。以下に、例えば第１の具体例のそれぞれ閾値７と閾値８を仮閾値として設定した場合を例に具体的に説明する。バッテリ残量検出部４４で得られるバッテリ残量がある閾値A以下であった場合、(閾値８−α)を最終的な閾値決定部４２が定める閾値とする。また、バッテリ残量がある閾値Ｂ以上であった場合、（閾値７＋β）を最終的な閾値決定部４２が定める閾値とする(ここで、α、β＞0)。なお、閾値A、Bは固定値でも良いし、その都度状況に応じた値であっても良い。また、閾値Ａをバッテリ残量に応じて複数用意し(例えば、A1 ＞ A2 ＞ A3 ＞ A4) 、バッテリ残量がそれぞれ閾値の範囲に合致した場合に減算する値αを、バッテリ残量に応じてα1 ＜ α2 ＜ α3 ＜ α4のように段階的に大きくしても良い。すなわちバッテリ残量が少ないほど減算するαの値を大きくする。また、閾値７に加算する値βに関しても同様の考えで、バッテリ残量に応じて段階的に可変にすることが可能である。このように行なうことにより、バッテリ残量が少ないほど２０ＭＨｚ送信推奨用の閾値を小さくできる。すなわち、バッテリ残量が少ないほど「２０ＭＨｚ推奨」の判断となるような閾値に決定できる。また、バッテリ残量が多いほど「４０ＭＨｚ推奨」の判断となるような閾値に決定できる。
【００７５】
２０ＭＨｚ受信に比べ４０ＭＨｚ受信では、アナログやディジタルフィルタの帯域を２倍にして待ち受けておく必要がある等、様々な面で消費する電力が大きくなってしまう。
【００７６】
そこで以上のようにバッテリ残量も考慮した閾値決定を行うことにより、送信権獲得までに要する時間が同じ状況であっても、バッテリ残量が少ないほど「２０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレームを通知する傾向が高くなるように、また２０ＭＨｚ推奨を相手の無線通信装置に通知後の場合に、充電等によりバッテリ残量が多いほど「４０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレームを通知する傾向が高くなるように判断・制御を行うことが可能となる。その結果、これにより自無線通信装置のバッテリ残量が少なくなったと判断した場合、相手端末に「２０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレームを通知することで、通信相手の無線通信装置からの４０ＭＨｚ送信を行なわないようにさせることができ、自らは受信待ち受けの消費電力が小さい２０ＭＨｚ受信のみで待ち受けておくことが可能となり、待ち受け時間（通信可能な時間）の増大を図ることができる。よって、本例では基本となる４０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚ送信における送信権獲得までに要する時間によるスループット的な観点からの判断だけではなく、消費電力的な観点からの判断も併せて総合的に「２０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレーム発行するための判断処理が可能となる。
【００７７】
また一方、相手の無線通信装置に「２０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレームを通知後、バッテリの充電等によりバッテリ残量が十分あると判断できた場合には、スループット的な観点だけでなく消費電力的な観点も併せて総合的に「４０ＭＨｚ推奨」で推奨帯域幅通知フレーム発行するための判断処理が可能となる。
【００７８】
以上、詳細に説明してきた本実施の形態の無線通信装置によれば、帯域幅の異なる第１の無線通信と第２の無線通信とを送信権獲得時間に基づいて、より推奨すべき無線通信を適切なタイミングで選択し、送信元の相手方の無線通信装置へ通知できるから、スループットの向上が期待できる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施の形態の無線通信装置を含むネットワークの構成例を示す図。
【図２】本実施の形態における第１の帯域幅の第１チャネル及び第２の帯域幅の第２チャネルについて説明する図。
【図３】本実施の形態の無線通信装置の構成例を示すブロック図。
【図４】本実施の形態の無線通信装置の推奨通知に係る動作フローを示す図。
【図５】推奨帯域幅判定部１５の第１の具体例を示す機能ブロック図。
【図６】推奨帯域幅判定部１５の第２の具体例を示す機能ブロック図。
【図７】推奨帯域幅判定部１５の第３の具体例を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００８１】
１０・・・物理層部      １１・・・アンテナ        １３・・・ＭＡＣアクセス制御部
１４・・・管理フレーム生成部      
１５、１５−１、１５−２、１５−３・・・推奨帯域幅通知判定部
１６・・・第１通信部    １７・・・第２通信部      １８・・・キャリアセンス部
２１・・・チャネル利用率推定部      ２２、３２、４２・・・閾値判定部
２３、３３、４３・・・通知フレーム可否判断部      ３１・・・送信権獲得時間履歴部
【図１】
0004995684.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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