(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対面制御サーバ装置と、提供者装置と、利用者装置とを備えた対面業務システムであって、
前記対面制御サーバ装置は、
サーバ秘密鍵を記憶する手段と、
利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、
ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、
前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する手段と、
前記提供者装置から、利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該署名情報を提供者公開鍵と利用者公開鍵とにより検証する署名検証手段と、
前記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段と
を備え、
前記利用者装置は、
利用者秘密鍵を記憶する手段と、
利用者履歴情報を記憶する利用者履歴情報記憶手段と、
前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、
前記証跡情報の送信要求に応じて第1署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する手段と、
前記サーバ署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる利用者履歴情報と前記利用者履歴情報記憶手段に記憶される利用者履歴情報とを比較する手段と、
前記比較の結果が一致した場合、前記第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名を、前記利用者秘密鍵により暗号化して第２署名情報を生成する手段と、
前記第２署名情報を近接通信により前記提供者装置に送信する手段と
を備え、
前記提供者装置は、
提供者秘密鍵を記憶する手段と、
提供者履歴情報を記憶する提供者履歴情報記憶手段と、
前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、
前記証跡情報の送信要求に応じて第１署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する第１検証手段と、
前記利用者装置から、前記第２署名情報を近接通信により受信した場合、該第２署名情報の正当性を利用者公開鍵により検証する第２検証手段と、
前記第１検証手段及び前記第２検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と前記提供者履歴情報記憶手段に記憶される提供者履歴情報とを比較する手段と、
前記比較の結果が一致した場合、前記第２署名情報を前記提供者秘密鍵により暗号化して第３署名情報を生成し、該第３署名情報と前記第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とから前記第３署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに前記対面制御サーバに送信する手段と
を備えたことを特徴とする対面業務システム。
【請求項２】
対面制御サーバ装置と、提供者装置と、利用者装置とを備えた対面業務システムであって、
前記対面制御サーバ装置は、
サーバ秘密鍵を記憶する手段と、
利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、
ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、
前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記利用者装置に送信する手段と、
前記提供者装置から、利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該署名情報を提供者公開鍵と利用者公開鍵とにより検証する署名検証手段と、
前記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段と
を備え、
前記利用者装置は、
利用者秘密鍵を記憶する手段と、
利用者履歴情報を記憶する利用者履歴情報記憶手段と、
前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、
前記証跡情報の送信要求に応じて第1署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する手段と、
前記サーバ署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる利用者履歴情報と前記利用者履歴情報記憶手段に記憶される利用者履歴情報とを比較する手段と、
前記比較の結果が一致した場合、前記利用者秘密鍵による利用者署名を前記第１署名付き証跡情報に付加して第２署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第２署名付き証跡情報を近接通信により前記提供者装置に送信する手段と
を備え、
前記提供者装置は、
提供者秘密鍵を記憶する手段と、
提供者履歴情報を記憶する提供者履歴情報記憶手段と、
前記利用者装置から前記第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名とサーバ署名との正当性を利用者公開鍵とサーバ公開鍵とによりそれぞれ検証する手段と、
前記利用者署名と前記サーバ署名との正当性が検証された場合、前記第２署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と前記提供者履歴情報記憶手段に記憶される提供者履歴情報とを比較する手段と、
前記比較の結果が一致した場合、前記第２署名付き証跡情報に前記提供者秘密鍵による提供者署名を付加することにより、前記第３署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに前記対面制御サーバに送信する手段と
を備えたことを特徴とする対面業務システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の対面業務システムであって、
前記対面制御サーバ装置は、
提供者ＩＤと利用者ＩＤとを含むセッション情報を記憶するセッション情報記憶手段と、
前記提供者装置の処理内容を示す提供者履歴情報と前記利用者装置の処理内容を示す利用者履歴情報とを予め定められた作業工程順に書き込み可能に記録するためのワークフローユニットを、ワークフローＩＤに関連付けて記憶するワークフロー情報記憶手段と、
前記提供者装置から、前記提供者ＩＤと前記ワークフローＩＤとをワークフロー開始要求とともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応するワークフローユニットを前記ワークフロー情報記憶手段から読み出し、該提供者ＩＤに対応する利用者ＩＤを前記セッション情報記憶手段から読み出し、前記提供者ＩＤと前記利用者ＩＤとに基づいて、前記ワークフローユニットへの記録対象となる提供者装置と利用者装置とを設定するワークフロー設定手段と、
前記ワークフロー設定手段により提供者装置と利用者装置とがワークフローユニットに設定された場合、該ワークフローユニットの作業工程順に作業指示情報を該提供者装置と該利用者装置とに送信する手段と、
前記作業指示情報に応じて、前記提供者装置または前記利用者装置から前記提供者履歴情報または前記利用者履歴情報を受信した場合、前記ワークフローユニットに該履歴情報を書き込む書込手段と、
前記履歴情報が書き込まれたワークフローユニットに前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加することにより、前記第１署名付き証跡情報を生成する証跡情報生成手段と
を備え、
前記利用者装置は、
前記対面制御サーバ装置から前記作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する利用者履歴情報を送信するための手段
を備え、
前記提供者装置は、
前記提供者ＩＤと前記ワークフローＩＤとをワークフロー開始要求とともに前記対面制御サーバ装置に送信する手段と、
前記対面制御サーバ装置から前記作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する提供者履歴情報を送信するための手段と
を備えたことを特徴とする対面業務システム。
【請求項４】
請求項３に記載の対面業務システムであって、
前記対面制御サーバ装置の証跡情報生成手段は、
前記書込手段により前記ワークフローユニットに定められた作業工程の全てに履歴情報が書き込まれた場合、前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を該ワークフローユニットに付加することにより、前記第１署名付き証跡情報を生成する
ことを特徴とする対面業務システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の対面業務システムであって、
前記対面制御サーバ装置の書込手段は、
前記利用者装置および前記提供者装置の作業工程を示すステータス情報と、該作業工程の処理が完了した日時とを前記ワークフローユニットに書き込む
ことを特徴とする対面業務システム。
【請求項６】
第１署名付き証跡情報に利用者署名を付加して第２署名付き証跡情報を生成する利用者装置と、前記利用者装置から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信して、該第２署名付き証跡情報に提供者署名を付加して第３署名付き証跡情報を生成する提供者装置と、の両装置と通信する対面制御サーバ装置であって、
サーバ秘密鍵を記憶する手段と、
利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、
ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、
前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する手段と、
前記提供者装置から、利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを提供者公開鍵および利用者公開鍵により検証する署名検証手段と、
前記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、
前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段と
を備えたことを特徴とする対面制御サーバ装置。
【請求項７】
第１署名付き証跡情報に利用者署名を付加して第２署名付き証跡情報を生成する利用者装置と、前記利用者装置から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信して、該第２署名付き証跡情報に提供者署名を付加して第３署名付き証跡情報を生成する提供者装置と、の両装置と通信する対面制御サーバ装置であるコンピュータに、
サーバ秘密鍵を記憶させる機能と、
利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶させる機能と、
ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶機能と、
前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する機能と、
前記提供者装置から、利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを提供者公開鍵および利用者公開鍵により検証する署名検証機能と、
前記署名検証機能により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する機能と、
前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存する対面業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅配便業務・銀行窓口業務・保険訪問業務・監査業務などにおいては、提供者と利用者とにより対面して業務遂行されている。
【０００３】
対面業務においては、適切な手順で業務を遂行させて、その証拠を残しておくことが内部統制対応や社会的責任（ＣＳＲ）などのコンプライアンスの観点から要求されている。
【０００４】
業務が遂行された証拠を残す方法として、紙などの媒体に業務内容を逐一記録する方法がある。しかし、業務内容を逐一記録する方法では、正確性に欠ける上、コストもかかる。また、対面業務の様子をビデオカメラ等で録画して動画情報を保存する方法も考えられる。しかし、この方法では、適切な手順で業務を実施させているか否かを確認することはできない。
【０００５】
一方、利用者の立場からすれば、不法な訪問販売などがなされていても、対面業務の証拠が保管されていないと損害の立証が困難になる。
【０００６】
これらの点に鑑み、対面業務において、例えば特許文献1に開示されている、業務手続の内容チェック技術を利用することが考えられている。
【特許文献１】特開２００５−２５０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献1に係る技術では、業務を提供する側の事前に登録された者だけが操作を許されている。それゆえ、実行された業務の記録を残しても、提供者と利用者とが対面業務を行なったことの状況証拠とすることが困難である。また、対面業務が規定された手順に従って実行されたか否かを証拠として残すこともできない。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存し得る対面業務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために以下の手段を講じる。
【００１０】
請求項１に対応する発明は、対面制御サーバ装置と、提供者装置と、利用者装置とを備えた対面業務システムであって、前記対面制御サーバ装置は、サーバ秘密鍵を記憶する手段と、利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する手段と、前記提供者装置から、利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該署名情報を提供者公開鍵と利用者公開鍵とにより検証する署名検証手段と、記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段とを備え、前記利用者装置は、利用者秘密鍵を記憶する手段と、利用者履歴情報を記憶する利用者履歴情報記憶手段と、前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、前記証跡情報の送信要求に応じて第1署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する手段と、前記サーバ署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる利用者履歴情報と前記利用者履歴情報記憶手段に記憶される利用者履歴情報とを比較する手段と、前記比較の結果が一致した場合、前記第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名を、前記利用者秘密鍵により暗号化して第２署名情報を生成する手段と、前記第２署名情報を近接通信により前記提供者装置に送信する手段とを備え、前記提供者装置は、提供者秘密鍵を記憶する手段と、提供者履歴情報を記憶する提供者履歴情報記憶手段と、前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、前記証跡情報の送信要求に応じて第１署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する第１検証手段と、前記利用者装置から、前記第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名の正当性を利用者公開鍵により検証する第２検証手段と、前記第１検証手段及び前記第２検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と前記提供者履歴情報記憶手段に記憶される提供者履歴情報とを比較する手段と、前記比較の結果が一致した場合、前記第２署名情報を前記提供者秘密鍵により暗号化して第３署名情報を生成し、該第３署名情報と前記第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とから前記第３署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに前記対面��御サーバに送信する手段とを備えた対面業務システムである。
【００１１】
請求項２に対応する発明は、対面制御サーバ装置と、提供者装置と、利用者装置とを備えた対面業務システムであって、前記対面制御サーバ装置は、サーバ秘密鍵を記憶する手段と、利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記利用者装置に送信する手段と、前記提供者装置から、利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該署名情報を提供者公開鍵と利用者公開鍵とにより検証する署名検証手段と、前記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段とを備え、前記利用者装置は、利用者秘密鍵を記憶する手段と、利用者履歴情報を記憶する利用者履歴情報記憶手段と、前記対面制御サーバ装置に、前記証跡情報の送信要求を前記ワークフローＩＤとともに送信する手段と、前記証跡情報の送信要求に応じて第1署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵により検証する手段と、前記サーバ署名の正当性が検証された場合、前記第１署名付き証跡情報に含まれる利用者履歴情報と前記利用者履歴情報記憶手段に記憶される利用者履歴情報とを比較する手段と、前記比較の結果が一致した場合、前記利用者秘密鍵による利用者署名を前記第１署名付き証跡情報に付加して第２署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第２署名付き証跡情報を近接通信により前記提供者装置に送信する手段とを備え、前記提供者装置は、提供者秘密鍵を記憶する手段と、提供者履歴情報を記憶する提供者履歴情報記憶手段と、前記利用者装置から前記第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名とサーバ署名との正当性を利用者公開鍵とサーバ公開鍵とによりそれぞれ検証する手段と、前記利用者署名と前記サーバ署名との正当性が検証された場合、前記第２署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と前記提供者履歴情報記憶手段に記憶される提供者履歴情報とを比較する手段と、前記比較の結果が一致した場合、前記第２署名付き証跡情報に前記提供者秘密鍵による提供者署名を付加することにより、前記第３署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに前記対面制御サーバに送信する手段とを備えた対面業務システムである。
【００１２】
請求項３に対応する発明は、請求項１または請求項２に対応する対面業務システムであって、前記対面制御サーバ装置は、提供者ＩＤと利用者ＩＤとを含むセッション情報を記憶するセッション情報記憶手段と、前記提供者装置の処理内容を示す提供者履歴情報と前記利用者装置の処理内容を示す利用者履歴情報とを予め定められた作業工程順に書き込み可能に記録するためのワークフローユニットを、ワークフローＩＤに関連付けて記憶するワークフロー情報記憶手段と、前記提供者装置から、前記提供者ＩＤと前記ワークフローＩＤとをワークフロー開始要求とともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応するワークフローユニットを前記ワークフロー情報記憶手段から読み出し、該提供者ＩＤに対応する利用者ＩＤを前記セッション情報記憶手段から読み出し、前記提供者ＩＤと前記利用者ＩＤとに基づいて、前記ワークフローユニットへの記録対象となる提供者装置と利用者装置とを設定するワークフロー設定手段と、前記ワークフロー設定手段により提供者装置と利用者装置とがワークフローユニットに設定された場合、該ワークフローユニットの作業工程順に作業指示情報を該提供者装置と該利用者装置とに送信する手段と、前記作業指示情報に応じて、前記提供者装置または前記利用者装置から前記提供者履歴情報または前記利用者履歴情報を受信した場合、前記ワークフローユニットに該履歴情報を書き込む書込手段と、前記履歴情報が書き込まれたワークフローユニットに前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加することにより、前記第１署名付き証跡情報を生成する証跡情報生成手段とを備え、前記利用者装置は、前記対面制御サーバ装置から前記作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する利用者履歴情報を送信するための手段を備え、前記提供者装置は、前記提供者ＩＤと前記ワークフローＩＤとをワークフロー開始要求とともに前記対面制御サーバ装置に送信する手段と、前記対面制御サーバ装置から前記作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する提供者履歴情報を送信するための手段とを備えた対面業務システムである。
【００１３】
請求項４に対応する発明は、請求項３に対応する対面業務システムであって、前記対面制御サーバ装置の証跡情報生成手段は、前記書込手段により前記ワークフローユニットに定められた作業工程の全てに履歴情報が書き込まれた場合、前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を該ワークフローユニットに付加することにより、前記第１署名付き証跡情報を生成する対面業務システムである。
【００１４】
請求項５に対応する発明は、請求項３または請求項４に対応する対面業務システムであって、前記対面制御サーバ装置の書込手段は、前記利用者装置および前記提供者装置の作業工程を示すステータス情報と、該作業工程の処理が完了した日時とを前記ワークフローユニットに書き込む対面業務システムである。
【００１５】
請求項６に対応する発明は、第１署名付き証跡情報に利用者署名を付加して第２署名付き証跡情報を生成する利用者装置と、前記利用者装置から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信して、該第２署名付き証跡情報に提供者署名を付加して第３署名付き証跡情報を生成する提供者装置と、の両装置と通信する対面制御サーバ装置であって、サーバ秘密鍵を記憶する手段と、利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶する手段と、ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段と、前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する手段と、前記提供者装置から、利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを提供者公開鍵および利用者公開鍵により検証する署名検証手段と、前記署名検証手段により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む手段とを備えた対面制御サーバ装置である。
【００１６】
請求項７に対応する発明は、第１署名付き証跡情報に利用者署名を付加して第２署名付き証跡情報を生成する利用者装置と、前記利用者装置から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信して、該第２署名付き証跡情報に提供者署名を付加して第３署名付き証跡情報を生成する提供者装置と、の両装置と通信する対面制御サーバ装置であるコンピュータに、サーバ秘密鍵を記憶させる機能と、利用者履歴情報と提供者履歴情報とを含む履歴情報を記憶させる機能と、ワークフローＩＤと提供者ＩＤとに関連付けて、前記サーバ秘密鍵により前記履歴情報にサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶機能と、前記提供者装置または前記利用者装置から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する第１署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段から読み出して前記送信要求の要求元に送信する機能と、前記提供者装置から、利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを提供者公開鍵および利用者公開鍵により検証する署名検証機能と、前記署名検証機能により各署名の正当性が検証された場合、前記第３署名付き証跡情報に前記サーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する機能と、前記第４署名付き証跡情報を前記証跡情報記憶手段に書き込む機能とを実現させるためのプログラムである。
【００１７】
なお、本発明は、各装置の集合体を「システム」として表現したが、これに限らず、装置毎に「装置」又は「プログラム」として表現してもよく、また、システム又は各装置を「方法」として表現してもよい。すなわち、本発明は、任意のカテゴリーで表現可能となっている。
【００１８】
＜用語＞
本発明における用語の意味を以下に説明する。
【００１９】
「業務」とは、日常継続して行なわれる職業上の仕事のことである。
【００２０】
「作業」とは、ある業務における個々のアクションのことである。
【００２１】
「ワークフロー」とは、ある業務における作業の内容、および作業の順序を定めたものである。
【００２２】
＜作用＞
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、以下の作用を有する。
【００２３】
請求項１に対応する発明は、対面制御サーバ装置が第１署名付き証跡情報を送信要求の要求元に送信する手段と、提供者装置から利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を受信した場合、該署名情報を検証する署名検証手段と、各署名の正当性が検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、第４署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段とを備え、利用者装置が、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性を検証する手段と、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名を利用者秘密鍵により暗号化して第２署名情報を生成する手段と、第２署名情報を近接通信により提供者装置に送信する手段とを備え、提供者装置が、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性を検証する第１検証手段と、利用者装置から第２署名情報を近接通信により受信した場合、該第２署名情報の正当性を検証する第２検証手段と、第２署名情報を提供者秘密鍵により暗号化して第３署名情報を生成し、該第３署名情報と第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とから第３署名付き証跡情報を生成する手段と、第３署名付き証跡情報を対面制御サーバ装置に送信する手段とを備えており、いわゆるリング署名が証跡情報に付加されるので、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存することができる。
【００２４】
請求項２に対応する発明は、対面制御サーバ装置が第１署名付き証跡情報を送信要求の要求元である利用者装置に送信する手段と、提供者装置から利用者秘密鍵と提供者秘密鍵とにより暗号化された署名情報を含む第３署名付き証跡情報を受信した場合、該署名情報を検証する署名検証手段と、各署名の正当性が検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段と、第４署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶手段とを備え、利用者装置が、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性を検証する手段と、利用者署名を第１署名付き証跡情報に付加して第２署名付き証跡情報を生成する手段と、第２署名付き証跡情報を近接通信により提供者装置に送信する手段とを備え、提供者装置が、利用者装置から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名とサーバ署名との正当性を検証する手段と、第２署名付き証跡情報に提供者秘密鍵による提供者署名を付加することにより第３署名付き証跡情報を生成する手段と、第３署名付き証跡情報を対面制御サーバ装置に送信する手段とを備えており、いわゆるリング署名が証跡情報に付加されるので、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存することができる。
【００２５】
請求項３に対応する発明は、請求項１・２に対応する作用に加え、対面制御サーバ装置が、提供者ＩＤと利用者ＩＤとを含むセッション情報を記憶するセッション情報記憶手段と、提供者履歴情報と利用者履歴情報とを予め定められた作業工程順に書き込み可能に記録するためのワークフローユニットを、ワークフローＩＤに関連付けて記憶するワークフロー情報記憶手段と、該ワークフローユニットの作業工程順に作業指示情報を該提供者装置と該利用者装置とに送信する手段と、履歴情報が書き込まれたワークフローユニットにサーバ署名を付加することにより第１署名付き証跡情報を生成する証跡情報生成手段とを備え、利用者装置が、対面制御サーバ装置から作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する利用者履歴情報を送信するための手段を備え、提供者装置が、対面制御サーバ装置から作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する提供者履歴情報を送信するための手段を備えているので、提供者と利用者とに規定された手順に従って対面業務を実行させるとともに、その実行に伴う処理の履歴情報を保存することができる。
【００２６】
請求項４に対応する発明は、請求項３に対応する作用に加え、対面制御サーバ装置の証跡情報生成手段が、ワークフローユニットに定められた作業工程の全てに履歴情報が書き込まれた場合、サーバ署名を該ワークフローユニットに付加して第１署名付き証跡情報を生成するので、ワークフローの全作業工程が終了したときに、第１署名付き証跡情報を自動的に生成できる。
【００２７】
請求項５に対応する発明は、請求項３・４に対応する作用に加え、対面制御サーバ装置の書込手段が、利用者装置および提供者装置の作業工程を示すステータス情報と、作業工程の処理が完了した日時とをワークフローユニットに書き込むので、ワークフローが、いつ、どの工程まで、どのように処理されたかを示す記録を改竄されることなく保存できる。
【００２８】
請求項６・７に対応する発明は、近接通信して情報のやり取りを行なう提供者装置および利用者装置の両装置から証跡情報の送信要求を受信した場合、第１署名付き証跡情報を要求元に送信する手段と、提供者装置から利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを検証する署名検証手段と、署名検証手段により正当であると検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ署名を付加して第４署名付き証跡情報を生成する手段とを備えており、いわゆるリング署名が証跡情報に付加されて保存されるので、対面業務が行なわれたことの証拠を残すことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムに関わる者について説明する。対面業務システムの主たる関与者は、サービスの提供者とサービス利用者である。
【００３１】
サービス事業者は、サービス利用者に対して業務ないしサービスを提供ないし実行する者である。例えば保険業や配達業を営む事業者はサービス事業者となる。サービス事業者が提供するサービスを支える人、例えば従業員の中で、とくに利用者と対面する職務のある人を以後、提供者と呼ぶ。提供者は、例えば保険業務の外務員であったり、宅配業務の配達員であったりする。
【００３２】
サービス利用者は、サービス事業者ないし提供者によって業務ないしサービスを提供される者である。この人のことを、以後、利用者と呼ぶことにする。利用者は、一般消費者であったり、第三者であったりする。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの構成例を示すブロック図である。
【００３４】
この対面業務システムは、対面制御サーバ装置１、提供者装置２、利用者装置３、利用者身分証明媒体４、ＣＡ５を有する。対面制御サーバ装置１、提供者装置２、利用者装置３は例えばコンピュータなどの機器である。
【００３５】
対面制御サーバ装置１は、サービス事業者が運用するサーバ装置である。  
提供者装置２は、提供者が対面制御サーバ装置１にアクセスするための通信端末装置であり、サービス事業者が提供者に配布するノートＰＣやＰＤＡ、携帯電話などである。  
利用者装置３は、利用者がサービス事業者の提供するサービスとは無関係に、利用者側の都合で常に手元に携帯している通信端末装置であり、その上に対面業務システムに必要な処理を行うプログラムがインストールされる携帯電話やＰＤＡである。
【００３６】
提供者装置２および利用者装置３は、インターネットなどの通信網１０ａ、１０ｂを介して対面制御サーバ装置１と通信することができる。また、提供者装置２および利用者装置３は、近距離通信路２０を介して近距離無線通信を行なう機能を有する。
【００３７】
提供者身分証明媒体４は、提供者のカード状の身分証明証である。提供者身分証明媒体４は、サービス事業者から提供者に配布され、対面業務時には常に提供者によって携帯される。提供者身分証明媒体４には、例えばＱＲコードなどの二次元コードが取り付けられる。利用者装置３は、提供者身分証明媒体４の二次元コードを読み取ることによって、近距離通信路３０を介して提供者身分証明媒体４と近距離通信を行う。提供者身分証明媒体４には、二次元コードとは異なる媒体、たとえばＲＦＩＤが取り付けられていて、利用者装置３が、そのＲＦＩＤを読み取ることによって近距離通信を行ってもよい。  
ＣＡ５は、サービス事業者とは関係のない認証局によって運営される情報システムであり、利用者の証明書の管理を行う。
【００３８】
以後、対面制御サーバ装置１、提供者装置２、利用者装置３の構成について説明する。  
図２は本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、対面制御サーバ装置１は、通信部１０１、プログラム記憶部１０２、提供者認証制御部１１０、提供者認証部１１１、提供者情報記憶部１１２、証明部１２０、証明書記憶部１２１、鍵記憶部１２２、署名部１２３、利用者認証制御部１３０、提供者情報提供部１４０、利用者認証部１５０、暗号通信管理部１７０、時刻管理部１７５、ナンス管理部１８０、ナンス生成部１８１、セッション管理部１９０、セッション情報記憶部１９２、履歴管理部１９５、履歴記憶部１９６を備える。
【００４０】
この対面制御サーバ装置１の通信部１０１は、提供者装置２、利用者装置３、ＣＡ５との間で送受信処理を行なうインタフェース装置である。プログラム記憶部１０２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、対面制御サーバ装置１内の各部の処理を実現するためのプログラムが記憶される。
【００４１】
提供者認証制御部１１０は、提供者装置２と対面制御サーバ装置１との間での認証処理を制御する。証明部１２０は、提供者に対して対面制御サーバ装置１の正当性を証明する。
【００４２】
提供者情報記憶部１１２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、提供者の識別情報を含む属性情報が記憶される。図３は本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の提供者情報記憶部の記憶内容の一例を示す図である。図３に示すように提供者の識別情報は、従業員番号、パスワード、所属、名前、電話番号、顔写真が関連けられる情報である。
【００４３】
提供者認証部１１１は、提供者から受信した識別認証情報の正当性を、提供者情報記憶部１１２の記憶内容と照合することで検証する。  
証明部１２０は、対面制御サーバ装置１に接続してくる提供者装置２ないし利用者装置３に対して、当該対面制御サーバ装置１の正当性を証明するために、証明書記憶部１２１から証明書情報を取得して送信する。署名部１２３は、与えられたチャレンジに対するレスポンスを生成する。
【００４４】
セッション情報記憶部１９２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、セッション情報を記憶する。図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置のセッション情報記憶部の記憶内容の一例を示す図である。  
証明書記憶部１２１は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、対面制御サーバ装置１に対して発行された証明書情報を格納する。
【００４５】
図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の証明書記憶部に記憶される証明書の一例を示す図である。  
鍵記憶部１２２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、対面制御サーバ装置１の秘密鍵を格納する。つまり、この秘密鍵は、対面制御サーバ装置１に対して発行された証明書に記載されている公開鍵と組になる秘密鍵である。秘密鍵は、例えばＲＳＡ１０２４ビットなどの仕様を持つ鍵である。
【００４６】
署名部１２３は、与えられたチャレンジに対してレスポンスを生成する。チャレンジとはそれが生成される前には予測できない乱数のことで、レスポンスとは、秘密鍵によってチャレンジが暗号化された情報である。
【００４７】
利用者認証制御部１３０は、利用者装置３と対面制御サーバ装置１の間の認証処理を制御する。証明部１２０は、利用者装置３に対して対面制御サーバ装置１の正当性を証明する。
【００４８】
提供者情報提供部１４０は、利用者装置３に提供するための提供者情報を提供者情報記憶部１１２から取得する。  
利用者認証部１５０は、利用者の証明書の正当性を検証する。利用者認証部１５０は、図５に示した形式の証明書の発行者の証明書を内部メモリに予め格納しておき、その証明書によって、発行者による証明書内の署名部分を検証する。  
また、利用者認証部１５０は、チャレンジを生成し、このチャレンジに対して生成されたレスポンスを検証する。
【００４９】
ナンス管理部１８０は、ナンス生成部１８１にナンスを生成させ、時刻管理部１７５から時刻を取得してセッション情報記憶部１９２に記憶させる。ナンスとは、それが生成される前には予測できない乱数のことである。
【００５０】
ナンス管理部１８０は、利用者装置３から受信したナンスが有効かどうかを判断する。ナンスの有効期限は予め定められた一定の値であり、例えば「発行時刻から１０秒間」等である。このとき例えば図４に示したセッション情報の表の１行目に示されるナンス「５３８２３７９２３２」の発行時刻は「２００６１０１９  １０：２３：３４」なので「２００６１０１９  １０：２３：４４」まで有効となる。
【００５１】
時刻管理部１７５は、現在時刻を維持管理する。暗号通信管理部１７０は、暗号通信を管理する。暗号通信管理部１７０は、提供者装置２および利用者装置３と暗号鍵を共有する機能も備え、共有した鍵をセッション情報記憶部１９２に格納し、共有した鍵によって暗号通信を行う。
【００５２】
セッション管理部１９０は、提供者装置２および利用者装置３との通信セッションの管理を行う。具体的には、セッション管理部１９０はセッションＩＤを発行し、提供者装置２や利用者装置３の接続先ＩＤと対応付けてセッション情報記憶部１９２に格納させる。セッションＩＤとは、対面制御システムが同時に通信している相手を識別する情報である。本実施例では一つのセッションＩＤで提供者装置２および利用者装置３との通信を識別する。
【００５３】
履歴管理部１９５は、対面制御サーバ装置１自身の処理の履歴を管理する。履歴管理部１９５は、提供者装置２および利用者装置３から報告される処理の履歴も管理してもよい。そのとき、履歴管理部１９５は、履歴記憶部１９６に処理の履歴をセッションＩＤと報告者である提供者装置２ないし利用者装置３ないし対面制御サーバ装置１を関係付けて格納する。
【００５４】
履歴記憶部１９６は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、履歴情報を格納する。  
履歴管理部１９５は、履歴記憶部１９６に格納された履歴の中から、指定された条件を満たす情報を抽出して提示する。
【００５５】
図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置の構成例を示すブロック図である。  
図６に示すように、提供者装置２は、通信部２０１、認証制御部２０２、認証部２０３、提供者証明部２０４、プログラム記憶部２０７、暗号通信部２１０、鍵記憶部２１１、利用者招待部２２０、表示部２２１、履歴記録部２４０、時刻管理部２５０を備える。
【００５６】
この提供者装置２の通信部２０１は、対面制御サーバ装置１、利用者装置３との間で送受信処理を行なうインタフェース装置である。  
認証制御部２０２は、対面制御サーバ装置１と提供者装置２の間の認証の制御を行う。  
接続先認証部２０３は対面制御サーバ装置１からの証明書を検証する。具体的には、接続先認証部２０３は証明書の発行者の証明書を内部メモリに予め格納しておき、その証明書によって、発行者による証明書内の署名部を検証する。また、チャレンジを生成し、対面制御サーバ装置１に送信し、対面制御サーバ装置１からレスポンスを受信し、対面制御サーバ装置１の証明書でレスポンスを検証する。
【００５７】
提供者証明部２０４は、提供者が識別認証情報を入力するための操作部を含む。提供者証明部２０４は、提供者による入力にしたがって当該提供者の識別認証情報を取得し、対面制御サーバ装置１に送信する。
【００５８】
プログラム記憶部２０７は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、提供者装置２内の各部の処理を実現するためのプログラムが記憶される。
【００５９】
利用者招待部２２０は、利用者装置３に、対面制御サーバ装置１に接続する手段となる利用者招待情報を提供する。表示部２２１は、対面制御サーバ装置１からの利用者招待情報を二次元イメージとして表示する。２次元イメージの表示ではなく、赤外線によって利用者招待情報を発信してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって利用者招待情報を発信してもよい。
【００６０】
利用者招待部２２０は履歴記録部２４０に、二次元イメージを表示した処理を行ったことを記録させる。履歴記録部２４０は、提供者装置２の処理の履歴を記録する。時刻管理部２５０は、現在の時刻を維持管理する。  
暗号通信部２１０は、対面制御サーバ装置１との暗号通信を制御する。また、暗号通信部２１０は、対面制御サーバ装置１と鍵を共有し、この鍵によって暗号通信を行う。
【００６１】
図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置の構成例を示すブロック図である。  
図７に示すように、利用者装置３は、通信部３０１、招待受部３０２、表示部３０３、プログラム記憶部３０４、接続先認証部３１０、証明書記憶部３２０、署名部３３０、鍵記憶部３３１、認証制御部３５０、利用者証明部３５１、暗号通信部３６０、鍵記憶部３６１、提供者識別情報検証部３７０、履歴記録部３８０、時刻管理部３８２を備える。
【００６２】
この利用者装置３の通信部３０１は、対面制御サーバ装置１、提供者装置２との間で送受信処理を行なうインタフェース装置である。  
招待受部３０２は、提供者装置２によって表示された二次元イメージから利用者招待情報を抽出し、この利用者招待情報の中からナンスを抽出して、それを対面制御サーバ装置１に送信する。招待受部３０２は二次元イメージの読み取りのための撮影装置や操作部を含む。プログラム記憶部３０４は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、利用者装置３内の各部の処理を実現するためのプログラムが記憶される。
【００６３】
認証制御部３５０は、利用者装置３と対面制御サーバ装置１の間の認証処理を行う。接続先認証部３１０は、対面制御サーバ装置１からの証明書の正当性を検証する。具体的には、接続先認証部３１０は証明書の発行者の証明書を内部メモリに予め格納しておき、その証明書によって、発行者による証明書内の署名部を検証する。接続先認証部３１０はチャレンジを生成し、対面制御サーバ装置１に送信し、対面制御サーバ装置１からレスポンスを受信し、受信したレスポンスを対面制御サーバ装置１から受信した対面制御サーバ装置１の証明書によって検証する。
【００６４】
証明書記憶部３２０は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、利用者に対して発行された証明書を格納する。  
利用者証明部３５１は、証明書記憶部３２０に格納されている利用者の証明書を対面制御サーバ装置１に送信し、かつ、対面制御サーバ装置１から送付されるチャレンジに対して署名部３３０にレスポンスを生成させ、対面制御サーバ装置１に送付することで、利用者の正当性を対面制御サーバ装置１に対して証明する。
【００６５】
鍵記憶部３３１は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、利用者に対して発行された証明書に記載されている公開鍵と組になる秘密鍵を格納する。また、署名部３３０は、与えられたチャレンジに対してレスポンスを生成する。
【００６６】
提供者識別情報検証部３７０は、対面制御サーバ装置１から取得した提供者識別情報と、提供者身分証明媒体４から取得した提供者識別情報との整合性を検証する。  
暗号通信部３６０は、対面制御サーバ装置１との暗号通信を制御する。また、暗号通信部３６０は、対面制御サーバ装置１と鍵を共有し、この鍵によって暗号通信を行う。  
履歴記録部３８０は、利用者装置３の処理の履歴を記録する。時刻管理部３８２は、現在の時刻を維持管理する。
【００６７】
図８は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者身分証明媒体の外観の一例を示す図である。  
図８に示すように、提供者身分証明媒体４には二次元コード４ａが記載されている。図９は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者身分証明媒体の二次元コードの内容の一例を示す図である。署名はサービス事業者の署名であり、対面制御サーバ装置１の鍵記憶部１２２に格納される秘密鍵を使って生成される。署名の対象は、所属、名前、従業員番号である。なお、署名はサービス事業者側が証明していることが明らかな署名であれば、鍵記憶部１２２に格納されている秘密鍵を用いずともよい。
【００６８】
以下、このような構成の対面業務システムの処理について説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面業務サーバ装置と提供者装置と間の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、事前準備として、サービス事業者は、事前に対面制御サーバ装置１の公開鍵および秘密鍵を生成し、公開鍵に対して証明書をＣＡ５に発行してもらう。この証明書は対面制御サーバ装置１の証明書記憶部１２１に格納される。秘密鍵は鍵記憶部１２２に格納される。このとき、図５に示した形式の証明書における対象者の部分は、サービス事業者の識別子となる。
【００７０】
サービス事業者は、提供者の識別情報を事前に対面制御サーバ装置１の提供者情報記憶部１１２に登録する。図３に示した例では、提供者情報記憶部１１２に二人分の提供者情報が登録される。
【００７１】
提供者情報記憶部１１２に登録された情報にもとづいた情報が提供者身分証明媒体４に格納されたあと、提供者身分証明媒体４は提供者に配布される。また、提供者装置２も提供者に配布される。
【００７２】
利用者は、事前に当該利用者の公開鍵および秘密鍵を生成し、公開鍵に対して証明書をＣＡ５に発行してもらう。この証明書は利用者装置３の証明書記憶部３２０に格納される。秘密鍵は鍵記憶部３３１に格納される。
【００７３】
次に、提供者が対面制御サーバ装置１を認証する処理について説明する。  
まず、提供者装置２の認証制御部２０２は、提供者装置２の接続先ＩＤを含む接続先認証要求信号を通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ１）。
【００７４】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの認証要求信号を受信すると、セッション管理部１９０は、提供者装置２とのセッションの管理を開始する。具体的には、セッション管理部１９０はセッションＩＤを発行し、提供者装置２の接続先ＩＤと対応付けてセッション情報記憶部１９２に格納する（ステップＳ２）。以後、各機器の間で送受信される情報にはセッションＩＤが付されるとする。
【００７５】
次に、対面制御サーバ装置１の証明部１２０は、証明書を証明書記憶部１２１から読み出す。提供者認証制御部１１０は、この証明書を通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ３）。
【００７６】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からの証明書を受信すると、認証制御部２０２は、この証明書の検証を接続先認証部２０３に指示する。接続先認証部２０３は対面制御サーバ装置１からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ４）。
【００７７】
接続先認証部２０３は証明書が正当であると、チャレンジを生成する。認証制御部２０２は、この生成されたチャレンジを通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ５）。
【００７８】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からのチャレンジを受信する（ステップＳ６）と、提供者認証制御部１１０は、証明部１２０を介して署名部１２３に当該チャレンジのレスポンスの生成を指示する。
【００７９】
署名部１２３は、鍵記憶部１２２に記憶される秘密鍵をもとに提供者装置２からのチャレンジに対するレスポンスを生成する。証明部１２０は、この生成されたレスポンスを提供者認証制御部１１０に出力し、提供者認証制御部１１０は、このレスポンスを通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ７）。
【００８０】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からのレスポンスを受信すると、認証制御部２０２は、このレスポンスの検証を接続先認証部２０３に指示する。接続先認証部２０３は対面制御サーバ装置１からのレスポンスを、先ほど取得した対面制御サーバ装置１の証明書を使って検証する（ステップＳ８）。  
以上で、提供者による対面制御サーバ装置１の認証が終了する。
【００８１】
次に、対面制御サーバ装置１による提供者の認証について説明する。  
まず、接続先認証部２０３はレスポンスの正当性を検証した場合に、これを認証制御部２０２に通知する。認証制御部２０２は、接続先認証部２０３からの通知を受けると、提供者の識別認証情報の入力画面を表示部２２１に表示させる。
【００８２】
図１１は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置における識別認証情報の入力画面の一例を示す図である。  
この画面にしたがって、提供者が提供者証明部２０４を用いて識別認証情報であるＩＤとパスワードを画面上の領域ｆ１およびｆ２にそれぞれ入力すると、提供者証明部２０４は、この入力された情報を認証制御部２０２に出力する。認証制御部２０２は、この識別認証情報を通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ９）。この例では、識別認証情報が暗号化されない通信路で通信されるが、識別認証の前に暗号通信路を確立しておいてもよい。
【００８３】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの識別認証情報を受信する（ステップＳ１０）と、提供者認証制御部１１０は、識別認証情報の検証を提供者認証部１１１に指示する。提供者認証部１１１は、提供者装置２からの識別認証情報と、提供者情報記憶部１１２に格納されている識別認証情報とが同じものであるか確認することで識別認証情報の正当性を検証する（ステップＳ１１）。
【００８４】
提供者認証部１１１は、識別認証情報が正当である場合には、提供者情報記憶部１１２に格納されている識別認証情報と関連付けられる従業員番号を提供者認証制御部１１０に出力する。提供者認証制御部１１０は、従業員番号のセッション情報への反映をセッション管理部１９０に指示する。  
セッション管理部１９０は、指示を受けた従業員番号をセッション情報記憶部１９２に記憶されるセッション情報データベース上の現在のセッションＩＤと対応付ける。
【００８５】
次に、対面制御サーバ装置１と提供者装置２間の鍵配送について説明する。ここではＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵配送の手法を示すが、本発明はこの方法にとらわれるものではない。
【００８６】
まず、対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は、素数ｐを生成する。つぎに、暗号通信管理部１７０は、整数環Ｚの素数ｐによる剰余環Ｚｐの可逆元全体のなす剰余群Ｚｐ＊における原始元ｇをひとつ選ぶ。  
暗号通信管理部１７０は、乱数ｘを生成して、以下の式（１）の計算を行う。
【００８７】
ａ＝ｇ＾ｘ  ｍｏｄ  ｐ−１  ・・・式（１）
暗号通信管理部１７０は、計算した乱数であるａ、および素数ｐ、原始元ｇを通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ１２）。素数ｐ、原始元ｇは、公開して、だれでも入手できるような状態にしてもよい。
【００８８】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からの乱数および素数ｐおよび原始元ｇを受信する（ステップＳ１３）と、暗号通信部２１０は乱数ｙを生成して、以下の式（２）の計算を行う。
【００８９】
ｂ＝ｇ＾ｙ  ｍｏｄ  ｐ−１  ・・・式（２）
暗号通信部２１０は、計算した乱数であるｂを通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ１４）。  
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの乱数を受信する（ステップＳ１５）と、暗号通信管理部１７０は、以下の式（３）の計算を行う。
【００９０】
ｋａ＝ｂ＾ｘ  ｍｏｄ  ｐ  ・・・式（３）
暗号通信管理部１７０は、この計算したｋａを暗号鍵とし、これをセッション管理部１９０に出力する（ステップＳ１８）。セッション管理部１９０は、この暗号鍵を提供者暗号通信鍵としてセッション情報記憶部１９２に記憶されるセッション情報データベース上の現在のセッションＩＤと対応付ける。
【００９１】
また、提供者装置２の暗号通信部２１０は以下の式（４）の計算を行う。  
ｋｂ＝ａ＾ｙ  ｍｏｄ  ｐ  ・・・式（４）
暗号通信部２１０はこの計算したｋｂを暗号鍵とし、鍵記憶部２１１に格納する（ステップＳ１６）。  
これら生成されたｋａおよびｋｂは常に等しい。それをｋとする。
【００９２】
対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は、ｋを鍵として暗号通信を開始する（ステップＳ１９）。  
また、提供者装置２の暗号通信部２１０はｋを鍵として暗号通信を開始する（ステップＳ１７）。
【００９３】
次に、利用者招待処理について説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムによる利用者招待情報の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、提供者装置２の利用者招待部２２０は、利用者招待情報要求信号を通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ３１）。  
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの要求信号を受信する（ステップＳ３２）と、セッション管理部１９０は、これをナンス管理部１８０に通知する。ナンス管理部１８０は、ナンスの生成をナンス生成部１８１に指示する。
【００９５】
すると、ナンス生成部１８１ナンスを生成して、ナンス管理部１８０に出力する（ステップＳ３３）。ナンス管理部１８０は、このナンスをセッション管理部１９０に出力する。セッション管理部１９０は、このナンスを入力すると時刻管理部１７５により管理する現在時刻をナンスの発行時刻としてナンスとともに出力する。
【００９６】
セッション管理部１９０は、ナンス管理部１８０からのナンスおよび発行時刻を入力すると、このナンスおよび発行時刻の情報をセッション情報記憶部１９２に記憶されるセッション情報データベース上の現在通信中のセッションＩＤに関連付ける。
【００９７】
セッション管理部１９０は、接続先情報およびナンスでなる利用者招待情報を通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ３４）。接続先情報は対面制御サーバ装置１に固有の接続先情報である。
【００９８】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からの利用者招待情報を受信する（ステップＳ３５）と、利用者招待部２２０はこの受信を確認したうえで、この情報の二次元コードを生成して表示部２２１に表示させる。
【００９９】
図１３は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置における利用者招待情報の表示画面の一例を示す図である。  
利用者装置３の招待受部３０２は、提供者装置２の表示部２２１に表示される二次元コードに撮影装置を向けて表示部３０３に表示させながら読み取ることによって、利用者招待情報を取得する（ステップＳ３６，３７）。図１４は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置における利用者招待情報の表示画面の一例を示す図である。利用者がこの表示画面を参照しながら招待受部３０２の操作部を操作して画面上の「読み取り」と表記されたアイコンを選択することで二次元コードが読み取られる。なお、利用者招待情報の二次元コード化は、前述したように提供者装置２が行ってもよいし、対面制御サーバ装置１が利用者招待情報を二次元コード化して提供者装置２に送信してもよい。
【０１００】
利用者装置３の招待受部３０２は、利用者招待情報を取得すると、この情報に含まれる接続先情報に対応する装置である対面制御サーバ装置１にナンスおよび利用者装置３の接続先ＩＤを含む検証要求信号を通信部３０１を介して送信する（ステップＳ３８）。
【０１０１】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からの信号を受信する（ステップＳ３９）と、セッション管理部１９０は、セッション情報記憶部１９２に記憶されるデータベースと受信済みの信号に含まれるナンスを照合し、この受信したナンスがデータベース上に存在するか否かを検証する。受信済みのナンスがデータベース上に存在する場合には、このナンスの有効の有無の判別をナンス管理部１８０に指示する。
【０１０２】
すると、ナンス管理部１８０は時刻管理部１７５が管理する現在時刻を取得し、この現在時刻と受信済みナンスの発行時刻とを比較し、現在時刻が発行時刻から１０秒経過していない場合には、ナンスが有効期限以内であると判別する（ステップＳ４０）。このようにナンスの有効期限を１０秒程度に設定することによって、対面していないと困難な処理を実現している。
【０１０３】
また、セッション管理部１９０は、利用者装置３の接続先ＩＤをセッション情報記憶部１９２に記憶されるセッション情報データベース上の現在のセッションＩＤと対応付ける。
【０１０４】
次に、利用者による対面制御サーバ装置１の認証の流れを説明する。図１５は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面業務サーバ装置と利用者装置との間の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、対面制御サーバ装置１の証明部１２０は、証明書を証明書記憶部１２１から読み出す。利用者認証制御部１３０は、この証明書を通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ５１）。
【０１０６】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からの証明書を受信すると、認証制御部３５０は、この証明書の検証を接続先認証部３１０に指示する。接続先認証部３１０は対面制御サーバ装置１からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ５２）。
【０１０７】
接続先認証部３１０は証明書が正当であると、チャレンジを生成する。接続先認証部３１０は、この生成されたチャレンジを認証制御部３５０に出力する。認証制御部３５０は、このチャレンジを通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ５３）。
【０１０８】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からのチャレンジを受信する（ステップＳ５４）と、利用者認証制御部１３０は、証明部１２０を介して署名部１２３に当該チャレンジに対するレスポンスの生成を指示する。
【０１０９】
署名部１２３は、鍵記憶部１２２に記憶される秘密鍵をもとに利用者装置３からのチャレンジに対するレスポンスを生成する。証明部１２０は、この生成されたレスポンスを利用者認証制御部１３０に出力し、利用者認証制御部１３０は、このレスポンスを通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ５５）。
【０１１０】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からのレスポンスを受信すると、認証制御部３５０は、このレスポンスの検証を接続先認証部３１０に指示する。接続先認証部３１０は対面制御サーバ装置１からのレスポンスを、先ほど取得した対面制御サーバ装置１の証明書を使って検証する（ステップＳ５６）。  
以上で、利用者による対面制御サーバ装置１の認証が終了する。
【０１１１】
次に、対面制御サーバ装置１と利用者装置３間の鍵配送について説明する。まず、利用者装置３の暗号通信部３６０は、前述した対面制御サーバ装置１と提供者装置２間の鍵配送時と同じ手順で乱数のａを計算し、このａを通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ５７）。
【０１１２】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からの乱数を受信する（ステップＳ５８）と、暗号通信管理部１７０は乱数ｙを生成し、前述した式（２）にしたがって乱数ｂを計算し、このｂを通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ５９）。
【０１１３】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からの乱数を受信する（ステップＳ６０）と、暗号通信部３６０は、前述した式（３）にしたがってｋａを計算し、このｋａを暗号鍵として鍵記憶部３６１に格納する（ステップＳ６３）。
【０１１４】
また、対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は前述した式（４）にしたがってｋｂを計算し、このｋｂを暗号鍵としてセッション管理部１９０に出力する（ステップＳ６１）。セッション管理部１９０は、この暗号鍵を利用者暗号通信鍵としてセッション情報記憶部１９２に記憶されるセッション情報データベース上の現在のセッションＩＤと対応付ける。
【０１１５】
対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は、ｋを鍵として暗号通信を開始する（ステップＳ６２）。  
また、利用者装置３の暗号通信部３６０はｋを鍵として暗号通信を開始する（ステップＳ６４）。
【０１１６】
次に、利用者認証の処理の流れを説明する。図１６は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムによる提供者識別情報の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
まず、利用者が提供者を認証する処理について説明する。対面制御サーバ装置１のセッション管理部１９０は、セッション情報記憶部１９２に記憶される現在の通信のセッションＩＤと対応付けられる従業員番号を読み出して、提供者認証制御部１１０に通知する。すると、提供者認証制御部１１０は、従業員番号に対応する提供者情報の読み出しを利用者認証制御部１３０に指示する。
【０１１８】
すると、利用者認証制御部１３０は提供者情報提供部１４０に提供者情報取得の指示を出す。すると提供者情報提供部１４０は、提供者情報記憶部１１２に記憶される提供者情報データベース上の従業員番号と対応付けられる所属、名前、電話番号および顔写真の情報を読み出して従業員番号とともに利用者認証制御部１３０に出力する。利用者認証制御部１３０は、これらの情報を提供者識別情報として通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ７１）。
【０１１９】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からの提供者識別情報を受信する（ステップＳ７２）と、招待受部３０２は、これらの従業員番号、所属、名前、電話番号および顔写真を表示部３０３に表示させる。また、提供者識別情報検証部３７０は受信済みの提供者識別情報を内部メモリに保持する。
【０１２０】
図１７は、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置における提供者識別情報の表示画面の一例を示す図である。  
ここで、利用者は、提供者に提供者身分証明媒体４の提示を求めるとする。  
利用者装置３の招待受部３０２は、提供者身分証明媒体４に取り付けられている二次元コードを読み取る（ステップＳ７３）。
【０１２１】
提供者識別情報検証部３７０は、この読み取った二次元コードに付いている署名を検証する。次に、この署名と対応する所属、名前、従業員番号を前述したように対面制御サーバ装置１から受信した提供者識別情報と照合することで提供者を確認する（ステップＳ７４）。また、提供者識別情報検証部３７０は読み取った情報を表示部３０３に表示させるので利用者は提供者を目視によって確認できる。
【０１２２】
次に、対面制御サーバ装置１が利用者を認証する処理について説明する。まず、利用者装置３の利用者証明部３５１は、利用者証明書を証明書記憶部３２０から読み出す。利用者証明部３５１はこの証明書を認証制御部３５０に出力する。認証制御部３５０は、この証明書を通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ７５）。
【０１２３】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からの証明書を受信すると、利用者認証制御部１３０は、この証明書の検証を利用者認証部１５０に指示する。利用者認証部１５０は利用者装置３からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ７６）。
【０１２４】
利用者認証部１５０は証明書が正当であると、チャレンジを生成する。利用者認証制御部１３０は、この生成されたチャレンジを通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ７７）。
【０１２５】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からのチャレンジを受信する（ステップＳ７８）と、認証制御部３５０は、利用者証明部３５１を介して署名部３３０に当該チャレンジに対するレスポンスの生成を指示する。
【０１２６】
署名部３３０は、鍵記憶部３３１に記憶される秘密鍵をもとに対面制御サーバ装置１からのチャレンジに対するレスポンスを生成する。利用者証明部３５１は、この生成されたレスポンスを認証制御部３５０に出力し、認証制御部３５０は、このレスポンスを通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ７９）。
【０１２７】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からのレスポンスを受信すると、利用者認証制御部１３０は、このレスポンスの検証を利用者認証部１５０に指示する。利用者認証部１５０は利用者装置３からのレスポンスを、すでに受信している利用者の証明書にもとづいて検証する（ステップＳ８０）。以上で、対面制御サーバ装置１による利用者の認証が終了する。
【０１２８】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムでは、対面制御サーバ装置１が提供者装置２からの指示にしたがってナンスを生成して提供者装置２に送信し、提供者装置２はこのナンスを近距離通信により利用者装置３へ送信し、利用者装置がこのナンスを対面制御サーバ装置１に送信した際に、対面制御サーバ装置１は生成済みのナンスと受信したナンスを照合する。これによりサービスの提供者と利用者が対面したことを正しく確認することができる。
【０１２９】
この実施形態では、提供者装置２と提供者身分証明媒体４が別のものであると説明したが、提供者装置２に二次元コードを取り付けることで提供者装置２と提供者身分証明媒体４を一体化してもよい。
【０１３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るシステムの構成のうち第１の実施形態で説明した構成と同様の構成の説明は省略する。  
図１８は、本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置の構成例を示すブロック図である。
【０１３１】
本発明の第２実施形態にしたがった対面制御システムは提供者装置２に代えて提供者装置２ｂを有する。この提供者装置２ｂは、図１８に示すように、提供者装置２が備えていた提供者証明部２０４に代えて提供者証明部２０４ｂを備え、署名部２０５と鍵記憶部２０６をさらに備える。鍵記憶部２０６は提供者秘密鍵を記憶する。
【０１３２】
図１９は、本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムのサーバ装置の記憶部の記憶内容の一例を示す図である。  
この第２の実施形態では、対面制御サーバ装置１は提供者情報記憶部１１２に代えて記憶部１１２ｂを備える。この記憶部１１２ｂは提供者情報記憶部１１２に記憶される提供者情報データベースに加え、証明書リポジトリを有する。証明書リポジトリは提供者の証明書を記憶する。また、提供者情報データベースではパスワードの代わりに証明書ＩＤが管理される。
【０１３３】
第１の実施形態では、図５、図６に示すように利用者による対面制御サーバ装置１の認証処理と、対面制御サーバ装置１による利用者の認証処理を別々に行っていたが、第２の実施形態では、これから説明するように、これらの処理を少ない通信回数により行うことができる。
【０１３４】
また、第１の実施形態では、対面制御サーバ装置１による提供者の認証にＩＤやパスワードを用いたが、第２の実施形態ではＩＤやパスワードの代わりに提供者用の秘密鍵を用いて対面制御サーバ装置１による提供者の認証を行う。
【０１３５】
次に、利用者による対面制御サーバ装置１の認証処理と、対面制御サーバ装置１による利用者の認証処理について説明する。図２０は、本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの各種装置間の一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、利用者装置３の認証制御部３５０は、利用者装置３の接続先ＩＤを含む接続先認証要求信号を通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ９１）。
【０１３７】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からの認証要求信号を受信すると、セッション管理部１９０は、利用者装置３とのセッションの管理を開始する。具体的には、セッション管理部１９０はセッションＩＤを発行し、利用者装置３の接続先ＩＤと対応付けてセッション情報記憶部１９２に格納する（ステップＳ９２）。
【０１３８】
次に、対面制御サーバ装置１のセッション管理部１９０は証明書とチャレンジの送信を利用者認証制御部１３０に指示する。すると、利用者認証制御部１３０は証明書の読み出しを証明部１２０に指示し、チャレンジの生成を利用者認証部１５０に指示する。  
すると、証明部１２０は、証明書を証明書記憶部１２１から読み出す。利用者認証部１５０はチャレンジを生成する。
【０１３９】
利用者認証制御部１３０は、証明部１２０が読み出した証明書および利用者認証部１５０が生成したチャレンジを通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ９３）。図２０では、対面制御サーバ装置１に対して発行された証明書を「証明書（サ）」と表記し、対面制御サーバ装置１によって生成されたチャレンジを「チャレンジ（サ）」と表記している。
【０１４０】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からの証明書やチャレンジを受信する（ステップＳ９４）と、認証制御部３５０は、この証明書の検証を接続先認証部３１０に指示する。接続先認証部３１０は対面制御サーバ装置１からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ９５）。
【０１４１】
接続先認証部３１０は証明書が正当であると、これを認証制御部３５０に通知する。すると認証制御部３５０は、利用者証明部３５１を介して署名部３３０に対面制御サーバ装置１からのチャレンジに対するレスポンスの生成を指示し、利用者証明部３５１に利用者証明書の読み出しを指示する。
【０１４２】
署名部３３０は、鍵記憶部３３１に記憶される秘密鍵をもとに対面制御サーバ装置１からのチャレンジに対するレスポンスを生成する（ステップＳ９６）。利用者証明部３５１は、この生成されたレスポンスを認証制御部３５０に出力する。  
また、接続先認証部３１０は証明書が正当であると、チャレンジを生成し、これを認証制御部３５０に出力する（ステップＳ９７）。
【０１４３】
また、利用者証明部３５１は、利用者証明書を証明書記憶部３２０から読み出し、この証明書を認証制御部３５０に出力する。認証制御部３５０は、読み出された証明書、生成されたレスポンスおよびチャレンジを通信部３０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ９８）。図２０では、利用者装置３に対して発行された証明書を「証明書（利）」と表記し、利用者装置３によって生成されたチャレンジを「チャレンジ（利）」と表記し、利用者装置３によって生成されたレスポンスを「レスポンス（利）」と表記している。
【０１４４】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が利用者装置３からの証明書、チャレンジおよびレスポンスを受信する（ステップＳ９９）と、利用者認証制御部１３０は、この証明書およびレスポンスの検証を利用者認証部１５０に指示する。利用者認証部１５０は利用者装置３からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ１００）。
【０１４５】
また、利用者認証部１５０は、証明書の検証と同時に（ないしその前後に）、レスポンスの検証を、検証された証明書に基づいて行う。  
利用者認証制御部１３０は、証明部１２０を介して署名部１２３に利用者装置３からのチャレンジに対するレスポンスの生成を指示する。
【０１４６】
署名部１２３は、鍵記憶部１２２に記憶される秘密鍵をもとに利用者装置３からのチャレンジに対するレスポンスを生成する（ステップＳ１０１）。証明部１２０は、この生成されたレスポンスを利用者認証制御部１３０に出力する。
【０１４７】
利用者認証制御部１３０はレスポンスを入力すると暗号通信鍵の生成をセッション管理部１９０を介して暗号通信管理部１７０へ指示する。ここでの通信鍵は例えばＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳなどの共通鍵である。
【０１４８】
暗号通信管理部１７０は通信鍵を生成する。暗号通信管理部１７０は利用者装置３の公開鍵を内部メモリに記憶しており、生成済みの通信鍵を利用者装置３の公開鍵を用いて暗号化して利用者認証制御部１３０に出力する（ステップＳ１０２，１０３）。利用者認証制御部１３０は、生成されたレスポンスや通信鍵を通信部１０１を介して利用者装置３に送信する（ステップＳ１０４）。図２０では、対面制御サーバ装置１からのレスポンスによって生成された「レスポンス（サ）」と表記している。
【０１４９】
利用者装置３の通信部３０１が対面制御サーバ装置１からのレスポンスや通信鍵を受信する（ステップＳ１０５）と、認証制御部３５０は、このレスポンスの検証を接続先認証部３１０に指示し、通信鍵の復号を認証制御部３５０に指示する。
【０１５０】
接続先認証部３１０は対面制御サーバ装置１からのレスポンスを検証する。また、認証制御部３５０は対面制御サーバ装置１からの暗号通信鍵の復号を利用者証明部３５１を介して署名部３３０に指示する。署名部３３０は、鍵記憶部３３１に記憶される秘密鍵を用いて対面制御サーバ装置１からの暗号通信鍵を復号し、これを利用者証明部３５１および認証制御部３５０を介して暗号通信部３６０に出力する（ステップＳ１０６）。
【０１５１】
暗号通信部３６０は復号された通信鍵を用いて対面制御サーバ装置１との暗号通信を開始する（ステップＳ１０８）。また、対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は生成済みの通信鍵を用いて暗号通信を開始する（ステップＳ１０７）。
【０１５２】
また、図２０で示したその後の利用者による提供者の認証処理であるステップＳ１０９からステップＳ１１２までの処理は、前述したステップＳ７１からステップＳ７４までの処理と同じである。
【０１５３】
次に、提供者による対面制御サーバ装置１の認証処理と、対面制御サーバ装置１による提供者の認証処理について説明する。図２１は、本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの対面業務サーバ装置と提供者装置との間の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５４】
まず、提供者装置２の認証制御部２０２は、提供者装置２の接続先ＩＤを含む接続先認証要求信号を通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ１２１）。
【０１５５】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの認証要求信号を受信すると、セッション管理部１９０は、提供者装置２とのセッションの管理を開始する。具体的には、セッション管理部１９０はセッションＩＤを発行し、提供者装置２の接続先ＩＤと対応付けてセッション情報記憶部１９２に格納する（ステップＳ１２２）。
【０１５６】
次に、対面制御サーバ装置１のセッション管理部１９０は証明書とチャレンジの送信を提供者認証制御部１１０に指示する。すると、提供者認証制御部１１０は証明書の読み出しを証明部１２０に指示し、チャレンジの生成を提供者認証部１１１に指示する。  
すると、証明部１２０は、証明書を証明書記憶部１２１から読み出す。提供者認証部１１１はチャレンジを生成する。
【０１５７】
提供者認証制御部１１０は、証明部１２０が読み出した証明書および提供者認証部１１１が生成したチャレンジを通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ１２３）。
【０１５８】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からの証明書やチャレンジを受信する（ステップＳ１２４）と、認証制御部２０２は、この証明書の検証を接続先認証部２０３に指示する。接続先認証部２０３は対面制御サーバ装置１からの証明書の正当性を検証する（ステップＳ１２５）。
【０１５９】
接続先認証部２０３は証明書が正当であると、これを認証制御部２０２に通知する。すると認証制御部２０２は、提供者証明部２０４ｂを介して署名部２０５に対面制御サーバ装置１からのチャレンジのレスポンスの生成を指示し、提供者証明部２０４ｂに提供者証明書の読み出しを指示する。
【０１６０】
署名部２０５は、鍵記憶部２０６に記憶される秘密鍵をもとに対面制御サーバ装置１からのチャレンジに対するレスポンスを生成する（ステップＳ１２６）。提供者証明部２０４ｂは、この生成されたレスポンスを認証制御部２０２に出力する。  
また、接続先認証部２０３は証明書およびレスポンスが正当であると、チャレンジを生成し、これを認証制御部２０２に出力する（ステップＳ１２７）。
【０１６１】
また、提供者証明部２０４ｂは、証明書記憶部２３０に記憶されている提供者証明書を読み出し、この証明書を認証制御部２０２に出力する。認証制御部２０２は、読み出された証明書、生成されたレスポンスおよびチャレンジを通信部２０１を介して対面制御サーバ装置１に送信する（ステップＳ１２８）。図２０では、提供者装置２に対して発行された証明書を「証明書（提）」と表記し、提供者装置２によって生成されたチャレンジを「チャレンジ（提）」と表記し、提供者装置２によって生成されたレスポンスを「レスポンス（提）」と表記している。
【０１６２】
対面制御サーバ装置１の通信部１０１が提供者装置２からの証明書、チャレンジおよびレスポンスを受信する（ステップＳ１２９）と、提供者認証制御部１１０は、この証明書およびレスポンスの検証を提供者認証部１１１に指示する。提供者認証部１１１は提供者装置２からの証明書の正当性を、記憶部１１２ｂ内の証明書リポジトリ内の証明書および提供者情報データベースとの照合により検証する（ステップＳ１３０）。また、提供者認証部１１１は、提供者装置２からのレスポンスの正当性を、検証の終わった証明書に基づいて検証する。
【０１６３】
提供者認証制御部１１０は、証明部１２０を介して署名部１２３に提供者装置２からのチャレンジに対するレスポンスの生成を指示する。  
署名部１２３は、鍵記憶部１２２に記憶される秘密鍵をもとに提供者装置２からのチャレンジに対するレスポンスを生成する（ステップＳ１３１）。証明部１２０は、この生成されたレスポンスを提供者認証制御部１１０に出力する。
【０１６４】
提供者認証制御部１１０はレスポンスを入力すると暗号通信鍵の生成をセッション管理部１９０を介して暗号通信管理部１７０へ指示する。ここでの通信鍵は例えばＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳなどの共通鍵である。
【０１６５】
暗号通信管理部１７０は通信鍵を生成する。暗号通信管理部１７０は、生成済みの通信鍵を提供者装置２の公開鍵（提供者装置２からの証明書に含まれる）を用いて暗号化して提供者認証制御部１１０に出力する（ステップＳ１３２，１３３）。提供者認証制御部１１０は、生成されたレスポンスや通信鍵を通信部１０１を介して提供者装置２に送信する（ステップＳ１３４）。
【０１６６】
提供者装置２の通信部２０１が対面制御サーバ装置１からのレスポンスや通信鍵を受信する（ステップＳ１３５）と、認証制御部２０２は、このレスポンスの検証を接続先認証部２０３に指示し、通信鍵の復号を認証制御部２０２に指示する。
【０１６７】
接続先認証部２０３は対面制御サーバ装置１からのレスポンスを、すでに受信している対面制御サーバ装置１の証明書に基づいて検証する。また、認証制御部２０２は対面制御サーバ装置１からの暗号通信鍵の復号を提供者証明部２０４ｂを介して署名部２０５に指示する。署名部２０５は、鍵記憶部２０６に記憶される秘密鍵を用いて対面制御サーバ装置１からの暗号通信鍵を復号し、これを提供者証明部２０４ｂおよび認証制御部２０２を介して暗号通信部２１０に出力する（ステップＳ１３６）。
【０１６８】
暗号通信部２１０は復号された通信鍵を用いて対面制御サーバ装置１との暗号通信を開始する（ステップＳ１３８）。また、対面制御サーバ装置１の暗号通信管理部１７０は生成済みの通信鍵を用いて暗号通信を開始する（ステップＳ１３７）。
【０１６９】
このような構成とすれば、対面業務システムの各機器間の認証に必要な通信回数を減少させることができる。また、提供者装置２が秘密鍵を有する構成としたので、ＩＤやパスワードを用いなくとも対面制御サーバ装置１間との認証処理を行なえる。
【０１７０】
以上述べた実施形態では、ＩＤとパスワードを用いたり秘密鍵を用いたりして対面制御サーバ装置１による提供者の認証を行ったが、提供者装置２に生体認証機能を備え、この機能を用いて認証してもよい。
【０１７１】
また、前述した例では、提供者装置２から利用者装置３に対して二次元コードによって利用者招待情報を受け渡したが、近くにいないと受け渡すことができないような方法であれば、例えば１ｍ程度の長さを持つ通信線を用い、通信線を使ったという証跡を残して受け渡しても良いし、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信による受け渡してもよい。
【０１７２】
また、対面制御サーバ装置１は、提供者および利用者の認証後にさらに処理を続けてもよく、これらの処理の履歴を記録してもよい。  
また、近距離通信とＧＰＳを合わせて用いてもよい。  
また、利用者は１人に限る必要はなく、複数であってよい。このとき、セッション管理部１９０は、複数の利用者を管理する機能が備えられる。またセッション情報記憶部１９２には、複数の接続先ＩＤ（利用者）のカラムが備えられる。
【０１７３】
（第３の実施形態）
図２２は本発明の第３の実施形態に係る対面業務システムの構成を示す模式図である。
【０１７４】
本実施形態に係る対面業務システムは、対面制御サーバ装置６・提供者装置７・利用者装置８を備えている。
【０１７５】
なお、本発明の第３の実施形態に係る対面業務システムは、第１・第２の実施形態に係る対面業務システムと同様の機能を備えているものとする。すなわち、本実施形態に係る対面制御サーバ装置６・提供者装置７・利用者装置８は、それぞれ第１・第２の実施形態に係る対面制御サーバ装置１・提供者装置２・利用者装置３と同様の機能を有している。それゆえ、本実施形態に係る対面業務システムにおいて、対面制御サーバ装置６と、提供者装置７および利用者装置８との間ではＰＫＩベースの相互認証が行なわれる。また、提供者装置７と利用者装置８とは近接通信可能な範囲に存在する。なお、提供者および利用者の認証方法はＰＩＮの入力・指紋認証などの方法が用いられる。
【０１７６】
図２３は本実施形態に係る対面制御サーバ装置６の構成を示す模式図である。
【０１７７】
対面制御サーバ装置６は、サービス事業者が運用するサーバマシンである。具体的には、対面制御サーバ装置６は、通信部６０１・署名制御部６１０・署名検証部６２０・メモリ部６２１・鍵記憶部６２２・署名生成部６２３・ワークフロー管理部６６０・ワークフロー設定部６６１・ワークフロー情報記憶部６６２・暗号通信管理部６７０・時刻管理部６７５・ナンス管理部６８０・ナンス生成部６８１・セッション管理部６９０・セッション情報記憶部６９２・履歴情報管理部６９５・証跡情報記憶部６９６を備えている。
【０１７８】
通信部６０１は、インターネットなどの通信網１０ａ・１０ｂを介して、提供者装置７および利用者装置８と通信するものである。
【０１７９】
署名制御部６１０は、署名検証部６２０や署名生成部６２３を制御して、提供者装置７や利用者装置８の署名を検証したり、対面制御サーバ装置６の署名を生成したりするものである。
【０１８０】
署名検証部６２０は、メモリ部６２１に記憶された公開鍵証明書により、提供者装置７や利用者装置８の署名を検証するものである。詳しくは、署名検証部６２０は、提供者装置７から、後述する「第３署名付き証跡情報」を提供者ＩＤとともに受信した場合、当該第３署名付き証跡情報に付加された提供者署名および利用者署名を、提供者公開鍵および利用者公開鍵で検証する。
【０１８１】
メモリ部６２１は、記憶装置であり、提供者装置７や利用者装置８に対して発行された証明書を記憶する。また、メモリ部６２１は、図２４に示すように、サービス事業者の従業員の情報を提供者情報として記憶する。
【０１８２】
鍵記憶部６２２は、対面制御サーバ装置６の「サーバ秘密鍵」を記憶するメモリである。
【０１８３】
署名生成部６２３は、ワークフローユニットにステータス情報等が書き込まれた履歴情報や証跡情報（履歴情報に署名が付いたもの）に対し、対面制御サーバ装置６のサーバ署名を付けるものである。
【０１８４】
詳しくは、署名生成部６２３は、サーバ秘密鍵によるサーバ署名を、履歴情報が書き込まれたワークフローユニットに付加することにより、「第１署名付き証跡情報」を生成する機能を有している。
【０１８５】
また、署名生成部６２３は、署名検証部６２０により提供者装置７や利用者装置８の各署名の正当性が検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して「第４署名付き証跡情報」を生成する機能を有している。
【０１８６】
ワークフロー管理部６６０は、ワークフロー情報を制御するものであり、作業指示情報送信機能６６０Ａと履歴情報書込機能６６０Ｂとを備えている。
【０１８７】
作業指示情報送信機能６６０Ａは、ワークフロー設定部６６１によりワークフローユニットに提供者装置７と利用者装置８とが設定された場合、該ワークフローユニットの作業工程順に「作業指示情報」を提供者装置７と利用者装置８とに送信する機能である。作業指示情報は、ワークフローの作業工程毎に、提供者および利用者に対して実行させる作業を示す情報である。
【０１８８】
履歴情報書込機能６６０Ｂは、作業指示情報に応じて、提供者装置７または利用者装置８から「提供者履歴情報」または「利用者履歴情報」を受信した場合、ワークフローユニットにそれらの履歴情報を書き込む機能である。なお、ワークフローユニットには、利用者装置７および提供者装置８の作業工程を示す「ステータス情報」や、その作業工程の処理が完了した「日時」も書き込まれる。ここでは、ある作業工程における履歴情報がワークフローユニットに書き込まれると、ステータス情報に“完了”と書き込まれる。また、ステータス情報に“完了”と書き込まれると、ワークフローを次の作業工程に進めることができるようになる。
【０１８９】
ワークフロー設定部６６１は、提供者と利用者とが実行するワークフローを管理するものである。詳しくは、ワークフロー設定部６６１は、提供者装置７から提供者ＩＤとワークフローＩＤとを受信した場合、該ワークフローＩＤに対応するワークフローユニットをワークフロー情報記憶部６６２から読み出し、該提供者ＩＤに対応する利用者ＩＤをセッション情報記憶部６９２から読み出し、提供者ＩＤと利用者ＩＤとに基づいて、ワークフローユニットの記録対象となる提供者装置７と利用者装置８とを設定する。
【０１９０】
ワークフロー情報記憶部６６２は、ワークフロー情報を記憶するメモリである。「ワークフロー情報」とは、ワークフローユニットやワークフローを実行するための各種プログラム等のことである。このワークフロー情報は、ワークフローの種別に応じてリスト化されており、そのリスト化されたワークフロー情報を「ワークフローリスト」という。また、「ワークフローユニット」は、提供者装置７のステータス情報と利用者装置８のステータス情報とを、予め定められた作業工程順に書き込み可能に記録するフォーマットの情報である。すなわち、このワークフローユニットにより、ワークフローの進捗を管理することが可能となる。なお、ワークフローユニットは、ワークフローＩＤと関連付けられてワークフロー情報記憶部６６９に記憶される。
【０１９１】
ワークフロー情報記憶部６６９は、図２５に概念を示すように、ワークフローユニットをワークフローIDと関連付けて記憶するメモリである。
【０１９２】
暗号通信管理部６７０は、暗号通信を管理する機能である。暗号通信に際しては、対面制御サーバ装置６が、提供者装置７および利用者装置８のそれぞれと共有する暗号通信鍵が用いられる。なお、これらの暗号通信鍵は、セッション情報記憶部６９２に記憶されている。また、暗号通信に際しては、ナンス管理部６８０により生成されたナンスが用いられる。ここで、ナンスとは、それが生成される前には予測できない乱数のことである。具体的には、ナンス管理部６８０の制御により、時刻管理部６７５が管理する時刻に基づいて、ナンス生成部６８１によりナンスが生成される。
【０１９３】
セッション管理部６９０は、提供者装置７および利用者装置８との通信セッションの管理を行なう機能である。
【０１９４】
セッション情報記憶部６９２は、提供者ＩＤと利用者ＩＤとを含む「セッション情報」を記憶するメモリである。ここでは、図２６に示すように、セッション情報記憶部６９２は、提供者ＩＤと利用者ＩＤとを一対一に対応付けて記憶する。
【０１９５】
履歴情報管理部６９５は、提供者装置７および利用者装置８から報告される処理の履歴、および対面制御サーバ装置６自身の処理の履歴を管理するものである。具体的には、履歴情報管理部６９５は、証跡情報記憶部６９６に記憶された証跡情報を管理するものであり、証跡情報送信機能６９５Ａと証跡情報書込機能６９５Ｂとを有している。
【０１９６】
証跡情報送信機能６９５Ａは、提供者装置７または利用者装置８から証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに受信した場合、該ワークフローＩＤに対応する証跡情報を証跡情報記憶部６９６から読み出して送信要求の要求元に送信する機能である。
【０１９７】
証跡情報書込機能６９５Ｂは、第４署名付き証跡情報が生成された場合、その第４署名付き証跡情報を提供者ＩＤに関連付けて証跡情報記憶部６９６に書き込む機能である。
【０１９８】
証跡情報記憶部６９６は、「ワークフローＩＤ」と「提供者ＩＤ」とに関連付けて、サーバ秘密鍵によりサーバ署名が付加された第１署名付き証跡情報および第４署名付き証跡情報を記憶するメモリである。
【０１９９】
ここで、第１署名付き証跡情報は、図２７に示すように、作業指示情報や処理結果等の履歴情報が書き込まれたワークフローユニットにサーバ署名が付加されたものである。また、第４署名付き証跡情報は、図２８に示すように、第１署名付き証跡情報に対し、利用者署名・提供者署名・サーバ署名が付加されたものである。なお、履歴情報には、提供者装置の処理内容を示す提供者履歴情報と、利用者装置の処理内容を示す利用者履歴情報とが含まれる。
【０２００】
図２９は本実施形態に係る提供者装置７の構成を示す模式図である。
【０２０１】
提供者装置７は、対面制御サーバ装置６に提供者がアクセスするために用いる端末である。具体的には、サービス事業者が提供者に配布するノートＰＣやＰＤＡ・携帯電話などにより構成される。提供者装置７は、装置内に組み込まれたプログラムに基づいて情報処理を行う計算装置と、人によって操作されるキーボードなどのインタフェース装置と、視覚的に字やイメージを表示する表示装置と、対面制御サーバ装置６と通信する通信装置と、データを記憶する記憶装置とを備えている。また、２次元イメージをキャプチャし、そこから情報を抽出する機能も備えている。２次元イメージの典型例としては、２次元コード（ＱＲコード）などが挙げられる。
【０２０２】
このような提供者装置７を構成する端末機器に、対面業務システムに必要な処理を行なうプログラムがインストールされることにより、提供者装置７が、通信部７０１・署名制御部７０２・署名検証部７０３・署名生成部７０４・メモリ部７０５・鍵記憶部７０６・暗号通信部７１０・メモリ部７１１・近接通信部７２０・表示部７２１・履歴情報管理部７４０・時刻管理部７５０としての機能を有することになる。
【０２０３】
通信部７０１は、インターネットなどの通信網１０ａを介して、対面制御サーバ装置６と通信するものである。
【０２０４】
署名制御部７０２は、署名検証部７０３や署名生成部７０４を制御して、対面制御サーバ装置６や利用者装置８の署名を検証したり、提供者装置７の提供者署名を生成したりするものである。
【０２０５】
署名検証部７０３は、サーバ署名および利用者署名を検証するものであり、第１検証機能７０３Ａと第２検証機能７０３Ｂとを有している。
【０２０６】
第１検証機能７０３Ａは、提供者装置７が対面制御サーバ装置６から、証跡情報の送信要求に応じて第１署名付き証跡情報を受信した場合、該第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵を用いて検証する機能である。
【０２０７】
第２検証機能７０３Ｂは、提供者装置７が利用者装置８から、後述する第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該利用者署名の正当性を利用者公開鍵により検証する機能である。
【０２０８】
署名生成部７０４は、提供者装置７の署名を行なうものである。詳しくは、署名生成部７０４は、署名検証部７０３によりサーバ署名および利用者署名の正当性が検証された場合、第２署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と、後述する履歴情報管理部７４０に記憶される提供者履歴情報とを比較する。比較の結果が一致した場合、署名生成部７０４は、第２署名付き証跡情報に提供者秘密鍵による提供者署名を付加することにより、「第３署名付き証跡情報」を生成する。なお、署名生成部７０４は、図３０に示すように、表示部７２１にワークフローの処理内容を表示し、提供者に処理内容を確認させてから、第３署名付き証跡情報を生成する。
【０２０９】
鍵記憶部７０６は、「提供者秘密鍵」を記憶するメモリである。
【０２１０】
暗号通信部７１０は、対面制御サーバ装置６との暗号通信を制御するものである。具体的には、暗号通信部７１０は、メモリ部７１１に記憶された、対面制御サーバ装置６と共有している暗号通信鍵を用いて暗号通信を行なう。なお、暗号通信に際して用いられるナンスの値は、時刻管理部７５０により管理される時刻の値などが用いられる。
【０２１１】
近接通信部７２０は、利用者装置８と近接通信するものであり、利用者署名が付加された第２署名付き証跡情報を受信する。例えば、利用者装置８の表示部８２１が表示する２次元イメージの読み取りによって、利用者装置８の近接通信部８２０と情報の授受が行なわれる。なお、この情報の経路は、図２１中の通信路２０が示している。
【０２１２】
履歴情報管理部７４０は、提供者装置７により実行された処理の履歴を、時刻管理部７５０が管理する時刻に対応付けて「提供者履歴情報」として記憶するものである。また、履歴情報管理部７４０は、証跡情報送信要求機能７４０Ａ・証跡情報送信機能７４０Ｂ・履歴情報送信機能７４０Ｃを有しており、対面制御サーバ装置６および提供者装置８から受信した証跡情報を管理する。
【０２１３】
証跡情報送信要求機能７４０Ａは、対面制御サーバ装置６に証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに送信する機能である。
【０２１４】
証跡情報送信機能７４０Ｂは、署名生成部７０４により第３署名付き証跡情報が生成された場合、その第３署名付き証跡情報を提供者ＩＤとともに対面制御サーバ装置６に送信する機能である。
【０２１５】
履歴情報送信機能７４０Ｃは、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する「提供者履歴情報」を送信する機能である。例えば、表示部７２１の画面上に表示された選択ボタンが押下されると、その選択ボタンに対応する処理が提供者履歴情報として対面制御サーバ装置６に送信される。
【０２１６】
ワークフロー開始要求部７６０は、ワークフローの開始要求とともに、提供者ＩＤとワークフローＩＤとを対面制御サーバ装置６に送信するものである。
【０２１７】
図３１は本実施形態に係る利用者装置８の構成を示す模式図である。
【０２１８】
利用者装置８は、利用者が個別に携帯する機器であり、携帯電話やＰＤＡにより構成される。この利用者装置８は、サービス提供者が提供するサービスの専用品である必要は無く、対面業務システムに必要な処理を行うプログラムがインストールできるものであればよい。それゆえ、利用者の都合で一般的に手元に携帯している端末機器を用いることができる場合もある。利用者装置８は、装置内に組み込まれたプログラムに基づいて情報処理を行なう計算装置と、人によって操作されるキーボードなどのインタフェース装置と、視覚的に字やイメージを表示する表示装置と、対面制御サーバ装置６と通信する通信装置と、データを記憶する記憶装置とを備えている。また、２次元イメージをキャプチャし、そこから情報を抽出する機能も備えている。２次元イメージの典型例としては、２次元コード（ＱＲコード）などが挙げられる。
【０２１９】
このような利用者装置８を構成する端末機器に、対面業務システムに必要な処理を行なうプログラムがインストールされることにより、利用者装置８が、通信部８０１・署名制御部８０２・署名検証部８０３・署名生成部８０４・メモリ部８０５・鍵記憶部８０６・暗号通信部８１０・メモリ部８１１・近接通信部８２０・表示部８２１・履歴情報管理部８４０・時刻管理部８５０としての機能を有することになる。
【０２２０】
通信部８０１は、インターネットなどの通信網１０ｂを介して、対面制御サーバ装置６と通信するものである。
【０２２１】
署名制御部８０２は、署名検証部８０３や署名生成部８０４を制御して、対面制御サーバ装置６や提供者装置７の署名を検証したり、利用者装置８の利用者署名を生成したりするものである。
【０２２２】
署名検証部８０３は、対面制御サーバ装置６のサーバ署名を検証するものである。具体的には、署名検証部８０３は、証跡情報の送信要求に応じて第１署名付き証跡情報を受信した場合、その第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性をサーバ公開鍵を用いて検証する。
【０２２３】
署名生成部８０４は、利用者装置８の署名を行なうものである。具体的には、署名生成部８０４は、署名検証部８０３によりサーバ署名の正当性が検証された場合、第１署名付き証跡情報に含まれる利用者履歴情報と、後述する履歴情報管理部に記憶される利用者履歴情報とを比較する。比較の結果が一致した場合、署名生成部８０４は、利用者秘密鍵による利用者署名を第１署名付き証跡情報に付加して「第２署名付き証跡情報」を生成する。なお、署名生成部８０４は、図３２に示すように、表示部８２１にワークフローの処理内容を表示し、利用者に処理内容を確認させてから、第２署名付き証跡情報を生成する。
【０２２４】
鍵記憶部８０６は、「利用者秘密鍵」を記憶するメモリである。
【０２２５】
暗号通信部８１０は、対面制御サーバ装置６との暗号通信を制御するものである。具体的には、暗号通信部８１０は、メモリ部８１１に記憶された、対面制御サーバ装置６と共有している暗号鍵を用いて暗号通信を行う。
【０２２６】
近接通信部８２０は、提供者装置７と近接通信するものであり、利用者署名が付加された第２署名付き証跡情報を送信する。具体的には、提供者装置７の表示部７２１が表示する２次元イメージを読み取ることによって、提供者装置７の近接通信部７２０と情報の授受が行なわれる。この情報の経路は、図２１中の通信路２０が示している。
【０２２７】
なお、近接通信部８２０は、第２署名付き証跡情報を送信しているが、通信量を少なくするために、「第２署名情報」のみを送信する構成であってもよい。
【０２２８】
履歴情報管理部８４０は、利用者装置８により実行された処理の履歴を、時刻管理部８５０が管理する時刻に対応付けて「利用者履歴情報」として記憶するものである。また、履歴情報管理部８４０は、証跡情報送信要求機能８４０Ａ・履歴情報送信機能８４０Ｂを有しており、対面制御サーバ装置６から受信した証跡情報を管理する。
【０２２９】
証跡情報送信要求機能８４０Ａは、対面制御サーバ装置６に、証跡情報の送信要求をワークフローＩＤとともに送信するものである。
【０２３０】
履歴情報送信機能８４０Ｂは、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信した場合、その作業指示情報に対する「利用者履歴情報」を送信する機能である。例えば、表示部８２１の画面上に表示された選択ボタンが押下されると、その選択ボタンに対応する処理が利用者履歴情報として対面制御サーバ装置６に送信される。
【０２３１】
次に本実施形態に係る対面業務システムの動作を説明する。
【０２３２】
前提として、本実施形態においては、第１の実施形態における処理が終了していることとする。すなわち、対面制御サーバ装置６と、提供者装置７および利用者装置８との間でＰＫＩベースの相互認証が既に行なわれている。そして、提供者装置２と利用者装置３との間で近接通信によりナンスの授受が行なわれ、提供者と利用者とが対面していることが確認された状態となっている。なお、提供者装置７と利用者装置８とが近接通信により対面していることが確認された場合、提供者装置７の提供者ＩＤと、その提供者装置７と近接通信している利用者装置８の利用者ＩＤとが対面制御サーバ装置６に対応付けて記憶される。
【０２３３】
このような前提のもと、本実施形態にかかる対面業務システムについて説明する。
【０２３４】
図３３は本実施形態に係る対面業務システムにおいて、ワークフローが実行されるときの動作を説明するためのシーケンス図である。
【０２３５】
（３−１．ワークフローの開始）
始めに、ワークフローを開始する際の動作を説明する。
【０２３６】
まず、提供者の操作により、提供者装置７から対面制御サーバ装置６にワークフローリストの送信要求が行なわれる。これにより、対面制御サーバ装置６によりワークフローリストが提供される（ステップＴ１）。
【０２３７】
続いて、図３４に示すように、提供者装置７の表示部７２１にワークフローリストが表示される。そして、インタフェース装置を介して提供者により、ワークフローリストの中からワークフローが選択される（ステップＴ２）。ワークフローが決定されると、ワークフロー毎に設定されているワークフローＩＤと、提供者ＩＤとがワークフロー開始要求とともに対面制御サーバ装置６に送信される。
【０２３８】
なお、必要に応じて、ワークフローユニットは提供者装置２に予め設定されていてもよい。この場合、ステップＴ１・Ｔ２の処理は省略されることになる。
【０２３９】
次に、対面制御サーバ装置６において、受け取ったワークフローＩＤに基づいて、処理を開始するワークフローが決定される（ステップＴ３）。
【０２４０】
続いて、ワークフロー設定部６６１により、ワークフローＩＤに対応するワークフローユニットやワークフローを実行するための各種プログラム等がワークフロー情報記憶部６６２から読み出される。そして、ワークフローユニットの最初のステータス情報の欄に“完了”と書き込まれ、ワークフローの作業指示情報が表示された先頭画面やコマンドリストが提供者装置７に送信される。これにより、提供者側のワークフローが次の工程に進むことになる。
【０２４１】
また、ワークフロー設定部６６１により、当該提供者ＩＤに対応する利用者ＩＤがセッション情報記憶部６９２から読み出される（ステップＴ４）。そして、ワークフロー設定部６６１により、利用者ＩＤに基づいて、ワークフローユニットの記録対象となる利用者装置８が設定される。それから、ワークフローユニットの最初のステータス情報の欄に“完了”と書き込まれ、ワークフローの作業指示情報が表示された先頭画面やコマンドリストが利用者装置８に送信される。これにより、利用者側のワークフローが次の工程に進むことになる。
【０２４２】
この後、後述するように、予め定められたワークフローの手順に従って、対面制御サーバ装置６から提供者装置７および利用者装置８に次画面の情報およびコマンドリストが送信される。すなわち、提供者装置７が開始しているワークフローと同じワークフローが利用者装置８においても開始される。
【０２４３】
なお、提供者装置７がワークフローを開始していない場合には、利用者装置８が対面制御サーバ装置６にアクセスしても、ワークフローユニットが設定されていないのでエラーが生じることになる。
【０２４４】
（３−２．ワークフローの実行）
対面制御サーバ装置６のワークフローユニットに提供者装置７と利用者装置８とが設定されてワークフローが開始された状態となると、ワークフロー毎のプログラムに従い、提供者装置７と利用者装置８とに作業指示情報が送信される。なお、作業指示情報としては、画面情報とコマンドリストとが送信される。
【０２４５】
提供者装置７では、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信すると、その作業指示情報を表示部７２１に表示する。それから、表示部７２１に表示された作業指示情報に基づいて提供者がワークフローを処理する（ステップＴ５）。
【０２４６】
ワークフローを処理した場合、表示部７２１に表示される画面において、処理完了ボタンが押下されるなどの操作が提供者により行なわれる。これにより、提供者装置７から対面制御サーバ装置６に、提供者の操作に関連付けられたコマンドが送信される。なお、送信したコマンドは、履歴情報管理部７４０にも記憶される。
【０２４７】
対面制御サーバ装置６が提供者装置７からコマンドを受信すると、そのコマンドが提供者履歴情報としてワークフローユニットに書き込まれる（ステップＴ６）。ワークフローユニットに提供者履歴情報が書き込まれると、対応する作業工程の提供者ステータスの欄に“完了”の情報が書き込まれる。そして、ワークフローが次の手順に進められる。
【０２４８】
なお、提供者ステータスが完了となっても、その前工程における利用者ステータスが適切でない場合はエラーとなる。エラーが生じた場合、エラーコードもしくは前回と同じ作業指示情報が送信され、提供者装置７のワークフローが先に進めないようになる。
【０２４９】
一方、利用者装置８でも、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信すると、その作業指示情報を表示部８２１に表示する。それから、表示部８２１に表示された作業指示情報に基づいて利用者がワークフローを処理する（ステップＴ７）。
【０２５０】
ワークフローを処理した場合、表示部８２１に表示される画面において、処理完了ボタンが押下されるなどの操作が利用者により行なわれる。これにより、利用者装置８から対面制御サーバ装置６に、利用者の操作に関連付けられたコマンドが送信される。なお、送信したコマンドは、履歴情報管理部８４０にも記憶される。
【０２５１】
対面制御サーバ装置６が利用者装置７からコマンドを受信すると、そのコマンドが利用者履歴情報としてワークフローユニットに書き込まれる（ステップＴ８）。ワークフローユニットに利用者履歴情報が書き込まれると、対応する作業工程の利用者ステータスに“完了”の情報が書き込まれる。そして、ワークフローが次の手順に進められる。
【０２５２】
なお、利用者ステータスが完了となっても、その前工程における提供者ステータスが適切でない場合はエラーとなる。エラーが生じた場合、エラーコードもしくは前回と同じ作業指示情報が送信され、利用者装置８のワークフローが先に進めないようになる。
【０２５３】
上述したステップＴ５〜ステップＴ８の処理がワークフローが終了するまで繰り返される。なお、上述したステップＴ５・Ｔ６の処理と、ステップＴ７・Ｔ８の処理とは、ワークフローの作業手順に応じて、どちらが先に行われてもよい。また、どちらか一方だけが実行されることもあり得る。
【０２５４】
（３−３．証跡情報の記憶）
図３５は本実施形態に係る対面業務システムにおいて、証跡情報を記憶する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【０２５５】
なお、以下の処理の前提として、提供者装置７および利用者装置８においてワークフローは終了しているものとする。
【０２５６】
始めに、提供者装置７から対面制御サーバ装置６に対し、証跡情報の送信要求が行なわれる（ステップＵ１）。この際、証跡情報の送信要求とともにワークフローＩＤも送信される。
【０２５７】
続いて、対面制御サーバ装置６により証跡情報の送信要求が受信され、「第１署名付き証跡情報」が生成される（ステップＵ２）。具体的には、履歴情報管理部６９５により、証跡情報記憶部６９６に記憶された履歴情報にサーバ署名が付加されて第１署名付き証跡情報が生成される。
【０２５８】
次に、対面制御サーバ装置６により生成された第1署名付き証跡情報が提供者装置７へ送信される。
【０２５９】
提供者装置２により第１署名付き証跡情報が受信されると、その第1署名付き証跡情報に付加された対面制御サーバ装置６のサーバ署名がサーバ公開鍵により検証される（ステップＵ３）。また、提供者装置７の署名制御部７０２において、履歴情報管理部７４０に記憶された履歴情報と、第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とが比較される。
【０２６０】
そして、サーバ署名の正当性が検証され、かつ履歴情報の比較結果が一致した場合、後述するステップＵ９の処理に進む。一方、サーバ署名の正当性が検証されなかったり、履歴情報の比較結果が一致しなかったりした場合、エラーコードが対面制御サーバ装置６に送信されて処理が終了する。
【０２６１】
この後、利用者装置８から対面制御サーバ装置６に証跡情報の送信要求がワークフローＩＤとともに送信されると（ステップＵ４）、対面制御サーバ装置６において証跡情報記憶部６９６から第１署名付き証跡情報が読み出される（ステップＵ５）。読み出された第１署名付き証跡情報は利用者装置８へ送信される。なお、利用者装置８と提供者装置７とは、セッション情報が関連付けられているものとする。
【０２６２】
利用者装置８により第１署名付き証跡情報が受信されると、その第１署名付き証跡情報に付加された対面制御サーバ装置６のサーバ署名がサーバ公開鍵により検証される（ステップＵ６）。また、利用者装置８の署名制御部８０２において、第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報と、履歴情報管理部８４０に記憶された履歴情報とが比較される。
【０２６３】
そして、サーバ署名の正当性が検証され、かつ履歴情報の比較結果が一致した場合、署名生成部８０４により、第１署名付き証跡情報に利用者秘密鍵による利用者署名が付加されて「第２署名付き証跡情報」が生成される（ステップＵ７）。
【０２６４】
一方、サーバ署名の正当性が検証されなかったり、履歴情報の比較結果が一致しなかったりした場合、エラーコードが対面制御サーバ装置６に送信されて処理が終了する。
【０２６５】
この後、利用者装置８と提供者装置７とが近接通信可能な範囲内にある場合には、第２署名付き証跡情報が、近接通信部８２０により利用者装置８から提供者装置７に送信される（ステップＵ８）。なお、通信量を少なくする場合には、第２署名付き証跡情報に付加された第２署名情報のみが送信される。
【０２６６】
次に、利用者装置８から提供者装置７に第２署名付き証跡情報が近接通信により送信された場合、第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名が利用者公開鍵により検証される（ステップＵ９）。また、提供者装置７の署名制御部７０２において、履歴情報管理部７４０に記憶された履歴情報と、第２署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とが比較される。
【０２６７】
そして、サーバ署名の正当性が検証され、かつ履歴情報の比較結果が一致した場合、次の処理に進む。一方、利用者署名の正当性が検証されなかったり、履歴情報の比較結果が一致しなかったりした場合、エラーコードが対面制御サーバ装置６に送信されて処理が終了する。
【０２６８】
なお、提供者装置７および利用者装置８の互いの近接通信部によるデータの授受は、２次元コードの読み取りにより行なわれる。具体的には、利用者装置８において、図３６に示すように、署名情報が２次元コード化されて表示される。そして、図３７に示すように、利用者装置８に表示される２次元コードが、提供者装置７に読み取られることにより、データの送受信が行なわれる。
【０２６９】
ステップＵ９において、署名検証部７０３により利用者署名が正当であると検証された場合、第２署名付き証跡情報に提供者秘密鍵による提供者署名が付加されて「第３署名付き証跡情報」が生成される（ステップＵ１０）。
【０２７０】
そして、提供者装置７により生成された第３署名付き証跡情報が対面制御サーバ装置６に送信される。
【０２７１】
対面制御サーバ装置６により第３署名付き証跡情報が受信されると、その第３署名付き証跡情報に付加された提供者署名および利用者署名が、それぞれ提供者公開鍵および利用者公開鍵により検証される（ステップＵ１１）。
【０２７２】
そして、対面制御サーバ装置１の署名検証部６２０により各署名の正当性が検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ秘密鍵によるサーバ署名を付加して「第４署名付き証跡情報」が生成される。
【０２７３】
なお、上記ステップＵ１〜ステップＵ３までの処理と、ステップＵ４〜ステップＵ６までの処理とは、どちらが先であってもよい。ただし、ステップＵ２においては、提供者装置７と利用者装置８とのうち、先に送信された証跡情報の送信要求がトリガーとなって第１署名付き証跡情報が生成される。
【０２７４】
以上説明したように、本実施形態に係る対面業務システムにおいては、対面制御サーバ装置６が、「第１署名付き証跡情報」を送信要求の要求元に送信する履歴情報管理部６９５と、提供者装置７から利用者署名と提供者署名とが付加された第３署名付き証跡情報を受信した場合、該提供者署名と該利用者署名とを検証する署名検証部６２０と、各署名の正当性が検証された場合、第３署名付き証跡情報にサーバ署名を付加して「第４署名付き証跡情報」を生成する署名生成部６２３と、第４署名付き証跡情報を記憶する証跡情報記憶部６９６を備えている。また、利用者装置８が、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性を検証する署名検証部８０３と、利用者署名を第１署名付き証跡情報に付加して「第２署名付き証跡情報」を生成する署名生成部８０４と、第２署名付き証跡情報を近接通信により提供者装置に送信する近接通信部８２０とを備えている。また、提供者装置７が、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名の正当性を検証し、利用者装置８から第２署名付き証跡情報を近接通信により受信した場合、該第２署名付き証跡情報に付加された利用者署名の正当性を検証する署名検証部７０３と、第２署名付き証跡情報に提供者秘密鍵７による提供者署名を付加することにより「第３署名付き証跡情報」を生成する署名生成部７０４と、第３署名付き証跡情報を対面制御サーバ装置６に送信する履歴情報管理部７４０とを備えている。それゆえ、本実施形態に係る対面業務システムによれば、いわゆるリング署名が証跡情報に付加されるので、対面業務が行なわれたことの証拠となる証跡情報を保存することができる。
【０２７５】
また、本実施形態に係る対面業務システムでは、対面制御サーバ装置６が、提供者ＩＤと利用者ＩＤとを含むセッション情報を記憶するセッション情報記憶部６９２と、提供者履歴情報と利用者履歴情報とを予め定められた作業工程順に書き込み可能に記録するためのワークフローユニットを、ワークフローＩＤに関連付けて記憶するワークフロー情報記憶部６６２と、該ワークフローユニットの作業工程順に作業指示情報を該提供者装置７と該利用者装置８とに送信するワークフロー管理部６６０と、履歴情報が書き込まれたワークフローユニットにサーバ署名を付加することにより第１署名付き証跡情報を生成する署名生成部６２３とを備えている。また、利用者装置８が、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する利用者履歴情報を送信するための履歴情報管理部８４０を備え、提供者装置７が、対面制御サーバ装置６から作業指示情報を受信した場合、該作業指示情報に対する提供者履歴情報を送信するための履歴情報管理部８４０を備えている。それゆえ、本実施形態に係る対面業務システムによれば、提供者と利用者とに規定された手順に従って対面業務を実行させるとともに、その実行に伴う処理の履歴情報を保存することができる。
【０２７６】
さらに、本実施形態に係る対面業務システムでは、対面制御サーバ装置６が、ワークフローユニットに定められた作業工程の全てに履歴情報が書き込まれた場合、サーバ署名を該ワークフローユニットに付加して第１署名付き証跡情報を生成するので、ワークフローの全作業工程が終了したときに、第１署名付き証跡情報を自動的に生成できる。ただし、ワークフローの全作業工程を完了する前に、提供者または利用者がワークフローを終了することも可能である。この場合、終了した作業工程までの履歴情報にサーバ署名が付加されて第１証跡情報が生成される。
【０２７７】
また、本実施形態に係る対面業務システムによれば、対面制御サーバ装置６のワークフロー管理部６６０が、利用者装置８および提供者装置７の作業工程を示すステータス情報と、作業工程の処理が完了した日時とをワークフローユニットに書き込むので、ワークフローが、いつ、どの工程まで、どのように処理されたかを示す記録を改竄されることなく保存できる。
【０２７８】
なお、本実施形態に係る対面業務システムでは、第１署名付き証跡情報から第４署名付き証跡情報まで生成しているが、証拠の用途によっては必ずしも４回署名を付加する必要はない。例えば、（ａ）一般的なシステム運用において証拠能力が充分と考えられる場合は、第４署名付き証跡情報の生成を省略することも可能である。（ｂ）利用者が証拠を提示する必要がない用途では第２署名付き証跡情報の生成を省略することも可能である。（ｃ）提供者装置７と対面制御サーバ装置６とが同一主体により操作される場合、第３署名付き証跡情報の生成を省略することも可能である。ただし、上記（ｂ），（ｃ）の場合に、提供者装置７及び利用者装置８において署名を付加しない場合であっても、各装置においてサーバ署名の検証は必要である。
【０２７９】
また、本実施形態においては、対面制御サーバ装置６が提供者装置７と利用者装置８との双方へ第１署名付き証跡情報を送信し、利用者装置８が第２署名付き証跡情報を提供者装置７に送信している。そのため、提供者装置７は、証跡情報のうち“履歴情報部分”を対面制御サーバ装置６と利用者装置８との両装置から受け取ることになる。これに関し、以下のようにして、通信量を少なくしてもよい。
【０２８０】
（ａ）対面制御サーバ装置６のみから履歴情報を受け取るようにする場合
この場合、提供者装置８は、利用者装置７から“第２署名情報”を近接通信により受信する。また、提供者装置８は、対面制御サーバ装置６から第1署名付き証跡情報（＝履歴情報＋サーバ署名）を受信する。それゆえ、署名検証部７０３が、第２署名情報を利用者公開鍵により復号して得たサーバ署名と、第１署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名とを比較することにより、第２署名情報の正当性を検証できる。
【０２８１】
第２署名情報の正当性が検証された場合、署名生成部７０４が、第１署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と履歴情報管理部７４０に記憶される提供者履歴情報とを比較する。比較の結果が一致した場合、署名生成部７０４は、第２署名情報を提供者秘密鍵で暗号化することにより第３署名情報を生成する。そして、署名生成部７０４は、第３署名情報と第１署名付き証跡情報に含まれる履歴情報とから第３署名付き証跡情報を生成する。
【０２８２】
（ｂ）利用者装置８のみから履歴情報を受け取るようにする場合
この場合、提供者装置７は、対面制御サーバ装置６に証跡情報の送信要求をしない。これに代えて、提供者装置７は、利用者装置８から第２署名付き証跡情報（＝履歴情報＋サーバ署名＋利用者署名）を受信する。この後、署名検証部７０３が、第２署名付き証跡情報に付加されたサーバ署名及び利用者署名の正当性を検証する。そして、署名生成部７０４が、第２署名付き証跡情報に含まれる提供者履歴情報と履歴情報管理部に記憶される提供者履歴情報とを比較する。比較の結果が一致した場合、署名生成部７０４は、第２署名付き証跡情報に提供者秘密鍵による提供者署名を付加して、第３署名付き証跡情報を生成する。
【０２８３】
さらに、本実施形態に係る対面業務システムは、以下の効果を有するものである。
【０２８４】
（１）対面制御サーバ装置６から予め決められた作業に従った指示をするため、作業漏れ・不適切な作業の実施を防止することができ、法令を遵守することができる。
【０２８５】
（２）利用者装置８と提供者装置７との間では近接通信が行なわれるために、利用者と提供者が対面していることの状況証拠を得ることができる。
【０２８６】
（３）ワークフローの開始時と終了時に、利用者と提供者が対面していることを確認することにより、対面して業務が遂行されたことの状況証拠を得ることができる。
【０２８７】
（４）対面制御サーバ装置６・提供者装置７・利用者装置８の全てにより証跡情報が検証されているので、サービス提供者および提供者は、法令を遵守していることを主張することができる。また、利用者には状況証拠が手元に記憶されるので、損害賠償請求等する際の根拠とすることができる。また、サービス提供者が、倒産などによって消滅した場合であっても、証跡情報を保管しておくことができる。
【０２８８】
（５）提供者・利用者は、それぞれの端末に自動的に残される作業履歴を元にして、履歴情報が適切であることを確認することができる。
【０２８９】
（６）紙などの媒体に業務内容を逐一記録する方法に比して、ワークフローの作業記録を容易に残すことができる。
【０２９０】
（７）利用者装置８が対面制御サーバ装置６に直接アクセスするので、提供者に対して利用者の個人情報などを知らせずにすむ。
【０２９１】
（８）提供者装置７と利用者装置８と携帯端末を利用することにより、対面制御サーバ装置６と通信が可能な場所であれば、どこでも証拠を残すことができる。
【０２９２】
（応用事例）
本発明の第３の実施形態の対面業務システムは、例えば、保険の契約業務、監査業務、宅配の受け取り業務、事件現場における取材、店頭・現金払いで製品を購入した顧客に対する電子保証書などへの応用が可能である。
【０２９３】
また、本実施形態に係る対面業務システムは、証跡情報として音声・動画を含むものであっても良い。具体的には、業務を進めている最中の利用者、および提供者が話した内容を携帯端末に常時記録しておき、音声データも含めた情報を証跡情報として保存する。
【０２９４】
また、本実施形態に係る対面業務システムは、提供者・利用者のそれぞれ、自分が実施した作業の内容だけを確認するとしてもよい。具体的には、提供者・利用者のそれぞれの携帯端末に作業ごとに記録をしておき、対面制御サーバ装置６から送付される証跡情報の内容と携帯端末に残されている履歴情報とを比較する。
【０２９５】
また、本実施形態に係る対面業務システムは、ワークフローを中断した場合、その途中まで記録を保存することもできる。これにより、例えば保険の契約の際に、ある程度処理を進めたが、途中で契約を取りやめることになった場合などにも対応できる。また、契約のために入力した個人情報を破棄したい場合などは、途中まで進めた記録を削除する（残さない）こともできる。中断した履歴を残す場合は、中断時まで行なった履歴情報に対して、サーバ署名・利用者署名・提供者署名つけて証拠とする。
【０２９６】
また、本実施形態に係る対面業務システムにおいて、利用者装置８は複数であってもよい。この場合、複数の利用者署名が順番に付加されることになる。
【０２９７】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０２９８】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０２９９】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０３００】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０３０１】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０３０２】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０３０３】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０３０４】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【０３０５】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の提供者情報記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置のセッション情報記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置の証明書記憶部に記憶される証明書の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置の構成例を示すブロック図。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置の構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者身分証明媒体の概観の一例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者身分証明媒体の二次元コードの内容の一例を示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置と提供者装置との間の認証処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置における識別認証情報の入力画面の一例を示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムによる利用者招待情報の通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置における利用者招待情報の表示画面の一例を示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置における利用者招待情報の表示画面の一例を示す図。
【図１５】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置と利用者装置との間の認証処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムによる提供者識別情報の通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明の第１の実施形態にしたがった対面業務システムの利用者装置における提供者識別情報の表示画面の一例を示す図。
【図１８】本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの提供者装置の構成例を示すブロック図。
【図１９】本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムのサーバ装置の記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図２０】本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの各種装置間の一例を示すフローチャート。
【図２１】本発明の第２の実施形態にしたがった対面業務システムの対面制御サーバ装置と提供者装置との間の認証処理の一例を示すフローチャート。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る対面業務システムの構成を示す模式図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る対面制御サーバ装置６の構成を示す模式図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るメモリ部６２１の構成を示す模式図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係るワークフロー情報記憶部６６９の構成を示す模式図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係るセッション情報記憶部６９２の構成を示す模式図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る「第１署名付き証跡情報」の構成を示す模式図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る「第４署名付き証跡情報」の構成を示す模式図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態に係る提供者装置７の構成を示す模式図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態に係る表示部７２１の画面の一例を示す模式図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態に係る利用者装置８の構成を示す模式図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態に係る表示部８２１の画面の一例を示す模式図である。
【図３３】本発明の第３の実施形態に係る対面業務システムにおいて、ワークフローが実行されるときの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】本発明の第３の実施形態に係る表示部７２１の画面の一例を示す模式図である。
【図３５】本発明の第３の実施形態に係る対面業務システムにおいて、証跡情報を記憶する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態に係る表示部８２１の画面の一例を示す模式図である。
【図３７】本発明の第３の実施形態に係る表示部７２１の画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３０６】
１…対面制御サーバ装置、２，２ｂ…提供者装置、３…利用者装置、４…提供者身分証明装置、４ａ…二次元コード、５…ＣＡ、１０ａ，１０ｂ…通信網、２０，３０…近距離通信路、１０１，２０１，３０１…通信部、１０２，２０７，３０４…プログラム記憶部、１１０…提供者認証制御部、１１１…提供者認証部、１１２…提供者情報記憶部、１２０…証明部、１２１，２３０，３２０…証明書記憶部、１２２，２０６，２１１，３３１，３６１…鍵記憶部、１２３，３３０…署名部、１３０…利用者認証制御部、１４０…提供者情報提供部、１５０…利用者認証部、１７０…暗号通信管理部、１７５，２５０，３８２…時刻管理部、１８０…ナンス管理部、１８１…ナンス生成部、１９０…セッション管理部、１９２…セッション情報記憶部、１９５…履歴管理部、１９６…履歴記憶部、２０２，３５０…認証制御部、２０３，３１０…接続先認証部、２０４，２０４ｂ…提供者証明部、２０５…証明部、２１０，３６０…暗号通信部、２２０…利用者招待部、２２１，３０３…表示部、２４０，３８０…履歴記録部、３０２…招待受部、３５１…利用者証明部、３７０…提供者識別情報検証部。
【０３０７】
６・・・対面制御サーバ装置、７・・・提供者装置、８・・・利用者装置、６０１・・・通信部、６１０・・・署名制御部、６２０・・・署名検証部、６２１・・・メモリ部、６２２・・・鍵記憶部、６２３・・・署名生成部、６６０・・・ワークフロー管理部、６６１・・・ワークフロー設定部、６６２・・・ワークフロー情報記憶部、６７０・・・暗号通信管理部、６７５・・・時刻管理部、６８０・・・ナンス管理部、６８１・・・ナンス生成部、６９０・・・セッション管理部、６９２・・・セッション情報記憶部、６９５・・・履歴管理部、６９６・・・証跡情報記憶部、７０１・・・通信部、７０２・・・署名制御部、７０３・・・署名検証部、７０４・・・署名生成部、７０５・・・メモリ部、７０６・・・鍵記憶部、７１０・・・暗号通信部、７１１・・・メモリ部、７２０・・・近接通信部、７２１・・・表示部、７４０・・・履歴情報管理部、７５０・・・時刻管理部、８０１・・・通信部、８０２・・・署名制御部、８０３・・・署名検証部、８０４・・・署名生成部、８０５・・・メモリ部、８０６・・・鍵記憶部、８１０・・・暗号通信部、８１１・・・メモリ部、８２０・・・近接通信部、８２１・・・表示部、８４０・・・履歴情報管理部、８５０・・・時刻管理部。
【図１】
0004970178.tif 000002
【図２】
0004970178.tif 000003
【図３】
0004970178.tif 000004
【図４】
0004970178.tif 000005
【図５】
0004970178.tif 000006
【図６】
0004970178.tif 000007
【図７】
0004970178.tif 000008
【図８】
0004970178.tif 000009
【図９】
0004970178.tif 000010
【図１０】
0004970178.tif 000011
【図１１】
0004970178.tif 000012
【図１２】
0004970178.tif 000013
【図１３】
0004970178.tif 000014
【図１４】
0004970178.tif 000015
【図１５】
0004970178.tif 000016
【図１６】
0004970178.tif 000017
【図１７】
0004970178.tif 000018
【図１８】
0004970178.tif 000019
【図１９】
0004970178.tif 000020
【図２０】
0004970178.tif 000021
【図２１】
0004970178.tif 000022
【図２２】
0004970178.tif 000023
【図２３】
0004970178.tif 000024
【図２４】
0004970178.tif 000025
【図２５】
0004970178.tif 000026
【図２６】
0004970178.tif 000027
【図２７】
0004970178.tif 000028
【図２８】
0004970178.tif 000029
【図２９】
0004970178.tif 000030
【図３０】
0004970178.tif 000031
【図３１】
0004970178.tif 000032
【図３２】
0004970178.tif 000033
【図３３】
0004970178.tif 000034
【図３４】
0004970178.tif 000035
【図３５】
0004970178.tif 000036
【図３６】
0004970178.tif 000037
【図３７】
0004970178.tif 000038