(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールとを含有するセルロースアシレートフィルムであって、
前記ポリエステルポリオールは、数平均分子量が５００以上３０００以下であり、
前記ポリエステルポリオールの含有量が前記セルロースアシレートに対して５質量％以上３０質量％以下であり、
前記ポリエステルポリオールは、二塩基酸又は二塩基酸無水物、及びジオールに少なくとも２価を超える多塩基酸又は２価を超える多価アルコールを混合することによって製造され、
前記二塩基酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、又はマレイン酸であり、
前記二塩基酸無水物は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、又はマレイン酸の無水物であり、
前記ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、又は１，３−プロピレングリコールであり、
前記ポリエステルポリオールの水酸基価が１１０〜３１０であり、
下記式（Ｉ）および下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ（ｎｍ）およびＲｔｈ（ｎｍ）が、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）を満たすセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩ）  Ｒｅ＜１０（ｎｍ）
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜＜１０（ｎｍ）
〔式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【請求項２】
前記セルロースアシレートの多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜４．０である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、｜Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（６３０）｜が１０ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
ここで、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおけるＲｅの値である。
【請求項４】
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、｜Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６３０）｜が２０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
ここで、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおけるＲｔｈの値である。
【請求項５】
前記ポリエステルポリオールが１分子中に水酸基を３〜５個有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．８２〜２．９６である請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
更に、波長分散調整剤を含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
前記２価を超える多価アルコールが、トリメチロールプロパン、グリセリン、又はペンタエリスリトールである請求項１〜７のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
前記２価を超える多塩基酸が、クエン酸又はトリメリット酸である請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを用いた光学補償フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、または請求項１０に記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚用いた偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板を少なくとも１枚用いた液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、ＩＰＳ型である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルロースアシレートフィルム、光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルロースアシレートフィルムは液晶表示装置用の光学透明フィルムとして多く用いられている。セルロースアシレートフィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光子の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられてきた。
【０００３】
液晶表示装置用の部材のひとつである偏光板は、偏光子の少なくとも片側に偏光子の保護フィルムが貼合されている構造を有する。一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素または二色性色素で染色することにより得られる。多くの場合、偏光子の保護フィルムとしてはＰＶＡに対して直接貼り合わせることができる、セルロースアシレートフィルム、なかでもトリアセチルセルロースフィルムが用いられている。この偏光子の保護フィルムは、光学的等方性に優れることが重要であり、偏光子の保護フィルムの光学特性が偏光板の特性を大きく左右する。
【０００４】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などの光学透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。とりわけ、斜め方向からの表示良化のためには、正面方向のレターデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要がある。具体的には光学透明フィルムの光学特性を評価した際に、フィルム正面から測定したＲｅが小さく、角度を変えて測定してもそのＲｅが変化しないことが要求される。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムの代わりにポリカーボネート系フィルムや熱可塑性シクロオレフィンポリマーフィルムを用いて、Ｒｅの角度変化の小さい光学透明フィルムの提案がされている（例えば、特許文献１，２，製品としてはＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン社製）や、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）など）。しかし、これらの光学透明フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用する場合、疎水的なためにＰＶＡとの貼合性に問題がある。またフィルム面内全体の光学特性が不均一である問題も残っている。
【０００６】
この解決法として、ＰＶＡへの貼合適性に優れるセルロースアシレートフィルムを、より光学的異方性を低下させて改良することが強く望まれている。具体的には、セルロースアシレートフィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムである。
【０００７】
セルロースアシレートフィルムの製造において、一般的に製膜性能を良化するため可塑剤と呼ばれる化合物が添加される。可塑剤の種類としては、リン酸トリフェニル、リン酸ビフェニルジフェニルのようなリン酸トリエステル、フタル酸エステル類などが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。これら可塑剤の中には、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果を有するものが知られており、例えば、特定の脂肪酸エステル類が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、従来知られているこれらの化合物を用いたセルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果は十分とはいえない。
【０００８】
特許文献４には、種々の低分子のＲｔｈを低減する化合物を用いたセルロースアシレートフィルムおよびその製法が開示されている。しかし、溶液製膜の工程のうち、溶媒を揮発させる工程においてその添加剤が揮散し、装置内に付着したものがフィルムに落下・滴下して故障の原因となったり、回収した溶剤中に溶け込んだ揮散物を分離するために余計なコストがかかったり、フィルムの耐久性評価において添加剤がブリードアウトして故障となったりという問題があった。また、偏光子と貼合するために、ケン化処理を行うと、添加剤が溶出し、ケン化工程が安定しないとフィルムの光学特性が変化してしまうという問題もあった。
【０００９】
特許文献５には、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である（無水）二塩基酸とから得られるポリエステルポリオールを含有する延伸したセルロースエステルフィルムが開示されている。この場合は光学異方性が大きいという問題があり、光学異方性の小さなセルロースエステルフィルムは実現できなかった。
【００１０】
特許文献６には、主鎖末端を１塩基酸またはモノアルコールで封止したポリエステルポリオールを含有する延伸したセルロースエステルフィルムが開示されている。この場合はフィルムからの泣き出しや耐久性に懸念があったり、光学異方性の低減の効果が小さいという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−３１８２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８２３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４７７１７号公報
【特許文献４】特開２００６−０３０９３７号公報
【特許文献５】特開２００６−０６４８０３号公報
【特許文献６】国際公開第０７／０００９１０号パンフレット
【非特許文献１】プラスチック材料講座、第１７巻、日刊工業新聞社、「繊維素系樹脂」、１２１頁（昭和４５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の第１の課題は、白化、ブリードアウト、面状劣化などの問題がなく、製造設備への添加剤の揮散・付着などの問題も生じさせずに、透明性と耐久性が高く、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さく実質的に光学的等方性であるセルロースアシレートフィルムを低コストにて提供することにある。
【００１２】
本発明の第２の課題は、前記光学的異方性が小さいセルロースアシレートフィルムを用いて作製した光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールを添加剤として用いることにより、添加剤の揮散抑制、白化、ブリードアウト、面状劣化の抑制、透明性、耐久性の向上を同時に満たすことができ、かつ光学的異方性を十分に低下させることが出来ることを見出した。
【００１４】
すなわち上記課題は以下の構成により解決された。
＜１＞
セルロースアシレートと、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールとを含有するセルロースアシレートフィルムであって、
前記ポリエステルポリオールは、数平均分子量が５００以上３０００以下であり、
前記ポリエステルポリオールの含有量が前記セルロースアシレートに対して５質量％以上３０質量％以下であり、
前記ポリエステルポリオールは、二塩基酸又は二塩基酸無水物、及びジオールに少なくとも２価を超える多塩基酸又は２価を超える多価アルコールを混合することによって製造され、
前記二塩基酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、又はマレイン酸であり、
前記二塩基酸無水物は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、又はマレイン酸の無水物であり、
前記ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、又は１，３−プロピレングリコールであり、
前記ポリエステルポリオールの水酸基価が１１０〜３１０であり、
下記式（Ｉ）および下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ（ｎｍ）およびＲｔｈ（ｎｍ）が、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）を満たすセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩ）  Ｒｅ＜１０（ｎｍ）
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜＜１０（ｎｍ）
〔式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
＜２＞
前記セルロースアシレートの多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜４．０である＜１＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜３＞
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、｜Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（６３０）｜が１０ｎｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
ここで、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおけるＲｅの値である。
＜４＞
前記セルロースアシレートフィルムにおいて、｜Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６３０）｜が２０ｎｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
ここで、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおけるＲｔｈの値である。
＜５＞
前記ポリエステルポリオールが１分子中に水酸基を３〜５個有する＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜６＞
前記セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．８２〜２．９６である＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜７＞
更に、波長分散調整剤を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜８＞
前記２価を超える多価アルコールが、トリメチロールプロパン、グリセリン、又はペンタエリスリトールである＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜９＞
前記２価を超える多塩基酸が、クエン酸又はトリメリット酸である＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜１０＞
＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを用いた光学補償フィルム。
＜１１＞
＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、または＜１０＞に記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚用いた偏光板。
＜１２＞
＜１１＞に記載の偏光板を少なくとも１枚用いた液晶表示装置。
＜１３＞
＜１２＞に記載の液晶表示装置であって、ＩＰＳ型である液晶表示装置。
本発明は上記＜１＞〜＜１３＞に関するものであるが、参考のためその他の事項についても記載した。
１． １分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールを含有するセルロースアシレートフィルム。
２． 前記ポリエステルポリオールの数平均分子量が５００以上３０００以下である上記１に記載のセルロースアシレートフィルム。
３． 前記ポリエステルポリオールの含有量がセルロースアシレートに対して５質量％以上２０質量％以下である上記１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
４． 下記式（Ｉ）および下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ（ｎｍ）およびＲｔｈ（ｎｍ）が、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）を満たす上記１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩ） Ｒｅ＜１０（ｎｍ）
式（ＩＶ） ｜Ｒｔｈ｜＜１０（ｎｍ）
〔式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
５． 上記１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを用いた光学補償フィルム。
６． 上記１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム、または上記５に記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚用いた偏光板。
７． 上記６の偏光板を少なくとも１枚用いた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、装置内への添加剤の揮散抑制による工程コストダウン、白化、ブリードアウト、面状劣化の抑制、透明性、耐久性の向上を同時に満たした光学異方性が小さいセルロースアシレートフィルムを作製することができ、このセルロースアシレートフィルムを用いることにより視野角特性に優れる光学補償フィルム、偏光板などの光学材料、およびこれらを用いた液晶表示装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００１７】
［セルロースアシレート置換度］
本発明のセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでをいずれも好ましく用いることができる。炭素原子数が２から６のものがより好ましく、炭素原子数が２から４のものがさらに好ましい。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準拠した方法や、ＮＭＲによる方法が使用出来る。
【００１８】
上述のように本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、偏光板保護フィルムの用途に用いる場合、アシル置換度が高い方がフィルムの透湿性や吸湿性に優れるため好ましい。このため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．８０〜３．００であることが好ましい。置換度が２．８２〜２．９６であることがより好ましく、２．８５〜２．９４であることがさらに好ましい。
【００１９】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。
【００２０】
合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アシル基としてはアセチル基が特に好ましく用いられる。
【００２１】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。また、特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００２２】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は狭いことが好ましく、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価されるその多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さいことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、１．５〜３．５であることがさらに好ましく、２．０〜３．０であることが最も好ましい。
【００２３】
本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２４】
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００２５】
［ポリエステルポリオール添加剤］
本発明で使用されるポリエステルポリオール添加剤について述べる。
該ポリエステルポリオールは、セルロースアシレートドープおよびセルロースアシレートフィルムと相溶するものを、所望の光学特性を満たすよう、その構造や分子量、添加量を選択することができる。特に添加量を、セルロースアシレートに対して３質量％以上とすることが好ましく、５〜３０質量％とすることが更に好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、相溶性の観点から、５００以上３０００以下であることが好ましく、８００以上２５００以下であることが更に好ましく、１０００以上２０００以下であることが特に好ましい。
本発明で使用されるポリエステルポリオールは、１分子中に３個以上の水酸基を有する。１分子中に末端アルコール性の水酸基を３個以上有していること好ましく、１つの水酸基あたりの分子量は１５０以上、１０００以下が好ましい。
ポリエステルポリオールは１分子中の水酸基が３個未満であると、揮散性と光学特性の両立する分子量の範囲が狭くなるため好ましくない。
水酸基が多いほうが、ポリエステルポリオールの分子量が小さくても、揮散することなく、セルロースアシレートドープ中およびセルロースアシレートフィルムとの相溶性と光学特性制御の両立の点から好ましいが、水酸基が多くなるとポリエステルオリゴマーの作製時にゲル化する可能性が大きくなり、水酸基は、１分子中に３〜５個存在するのがさらに好ましい。
【００２７】
本発明で使用されるポリエステルポリオールは、二塩基酸とジオールの脱水縮合反応、又は、ジオールへの無水二塩基酸の付加および脱水縮合反応などの公知の方法で製造されるが、二塩基酸、ジオールに少なくとも多塩基酸または多価アルコールを混合することによって製造される。チタンブトキサイドなどの触媒の存在下、加熱、脱水縮合する方法が好ましい。
【００２８】
ここで、二塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸等を挙げることができ、これらを単独又は二種類以上を併用して用いることが出来る。二塩基酸の炭素数の平均は４〜８であることが好ましく、４〜６であることが特に好ましい。炭素数が少ない方が、セルロースアシレートフィルムの透湿度を下げることができ、また、相溶性の点からも好適であり、コハク酸、アジピン酸、またはその混合物が特に好ましい。
【００２９】
また、本発明で使用されるポリエステルポリオールを得るために用いられるジオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ビスフェノールＡなど、種々のジオール類から、好適なものを選択することができるが、炭素数２〜４のものが好ましく、炭素数２のエチレングリコールが特に好ましい。
【００３０】
２価を超える多塩基酸としては、クエン酸、トリメリット酸などの３価のカルボン酸が好ましい。３価のアルコールに２塩基酸無水物を反応させて生成する三塩基酸などが好ましい。また、２価を超える多価アルコールとしては、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコールが好ましい。本発明の目的のひとつのセルロースアシレートフィルムの光学異方性の低減に対しては脂肪族の多塩基酸および多価アルコールの組み合わせが好ましい。
【００３１】
１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールは、上記の二塩基酸と３価のカルボン酸の混合物とジオールとの反応、あるいは、二塩基酸とジオールと多価アルコールの混合物との反応によって得ることができ、２価のものと３価あるいは４価のものの混合比を調整することでゲル化することなく、該ポリエステルポリオールを得ることができる。
【００３２】
なお、本発明において、ポリエステルポリオールの数平均分子量は、ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）の測定値から計算することが出来る。水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ３３４２に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【００３３】
［その他の添加剤］
本発明のセルロースアシレートフィルムには、先述のポリエステルポリオールだけでなく、可塑剤、ブリードアウト抑制剤、波長分散調整剤、耐光性改良剤、マット剤、光学異方性調整剤などを目的に応じて加えることができる。
【００３４】
［光学異方性調整剤］
これら添加剤の例として、光学異方性調整剤について説明する。本発明のセルロースアシレートフィルムの光学異方性は、先述のポリエステルポリオールによって制御することができるが、さらに異なる光学異方性調整剤を加えてもよい。例えば、特開２００６−３０９３７号公報にＲｔｈを低減させる化合物の例が挙げられている。
【００３５】
［波長分散調整剤］
また、これら添加剤の例として、本発明のセルロースアシレートフィルムを光学的により等方にするための、波長分散を低下させる化合物（波長分散調整剤ともいう）を加えることができる。以下、波長分散調整剤について説明する。
波長分散調整剤は、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物であり、添加することで、フィルムの｜Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（６３０）｜および｜Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６３０）｜を小さくすることができる。（ここで、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈの値である。）
｜Ｒｅ（４５０）−Ｒｅ（６３０）｜は１０ｎｍ以下が好ましく、更に５ｎｍ以下が好ましい。
｜Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（６３０）｜は２０ｎｍ以下が好ましく、更に１５ｎｍ以下が、液晶表示装置の斜め方向の色味変化を小さくできるため、より好ましい。
【００３６】
本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は揮散性の観点から分子量が２５０以上であることが好ましい。より好ましくは２７０以上であり、特に好ましくは３００以上である。
【００３７】
波長分散調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよく、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００３８】
（波長分散調整剤添加量）
上述した本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、セルロースアシレートの０．０１ないし３０質量％であることが好ましく、０．１ないし２０質量％であることがより好ましく、０．２ないし１０質量％であることが特に好ましい。波長分散調整剤は単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
【００３９】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、トリアジン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【００４０】
［マット剤微粒子］
本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００４１】
これらの微粒子の一次粒子径は、１０〜１０００ｎｍが好ましく、０．１〜３．０μｍの二次粒子を形成していてもよい。これらの微粒子は、フィルム表面に０．０１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。
【００４２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）などの商品名で市販されており、使用することができる。
【００４３】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００４４】
本発明において二次粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法があるが、例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作製し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中のマット剤の添加量は、セルロースアシレート１００ｇあたり０．０１〜１．０ｇの添加が好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００４５】
使用される溶剤は、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００４６】
［可塑剤、劣化防止剤、剥離剤］
上記の光学異方性調製剤、波長分散調整剤の他に、本発明のセルロースアシレートフィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４７】
［セルロースアシレート溶液の有機溶媒］
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムが製造されることが好ましい。本発明において、主溶媒としての有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、炭素原子数が１〜４のアルコールおよび炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−および−Ｏ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する化合物の炭素原子数も、前記の官能基を有する化合物同等の１〜１２の範囲内のものが好ましい。
【００４８】
本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、特に限定されるものではない。
【００４９】
その他、本発明にかかるセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の文献に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２号の各公報などに記載されている。これらの公報によると本発明のセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、それらは本発明においても好ましい態様である。
【００５０】
［セルロースアシレートフィルムの製造工程］
［溶解工程］
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００５１】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延させ、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を０℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから流延したドープをゲル化してから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。本発明のセルロースアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【００５２】
［フィルムの残留溶剤量］
本発明のセルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤量が、１．５質量％以下となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは１．０質量％以下である。
【００５３】
［フィルムの厚さ］
また、セルロースアシレートフィルムの厚さは２０〜１２０μｍが好ましく、３０〜９０μｍがさらに好ましく、３５〜８０μｍが特に好ましい。また、液晶パネルに貼合する偏光子保護フィルムとして用いる場合は、３０〜６５μｍであると温湿度変化に伴うパネルの反りが小さく特に好ましい。
【００５４】
［フィルムのヘイズ］
本発明のセルロースアシレートフィルムのヘイズは０．０１〜２．０％であることが好ましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要であり、より好ましくは１．５％以下であり、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定できる。
【００５５】
［本発明のセルロースアシレートフィルムの評価方法］
本発明のセルロースアシレートフィルムの評価は以下の方法で測定して実施できる。
【００５６】
（面内のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ）
試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、Ｒｅ（λ）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定する。また、Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出する。
【００５７】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、下記式（Ｉ）および式（ＩＩ）で定義されるＲｅ（ｎｍ）およびＲｔｈ（ｎｍ）が、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）を満たすことが好ましい。すなわち、Ｒｅ（５９０）および｜Ｒｔｈ（５９０）｜が極めて小さく、光学的等方性に優れているのが好ましい。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩ）  Ｒｅ＜１０（ｎｍ）
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜＜１０（ｎｍ）
〔式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
【００５８】
（Ｒｅ、Ｒｔｈの波長分散測定）
試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメーターＭ−１５０(日本分光（株）製)において波長７８０ｎｍから３８０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより各波長でのＲｅをもとめ、Ｒｅの波長分散を測定する。また、Ｒｔｈの波長分散については、前記Ｒｅ、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から７８０〜３８０ｎｍの波長の光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長７８０〜３８０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力して算出する。
【００５９】
本発明のセルロースアシレートフィルムのその他の好ましい特性について述べる。
【００６０】
［アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角］
本発明のセルロースアシレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。５０°以下がより好ましく、４５°以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
［表面処理］
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１
５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００６２】
［機能層］
光学用途に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００６３】
［用途（偏光板）］
本発明のセルロースアシレートフィルムの用途について説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号の各公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶セルへ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶セルへ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む液晶セルが配置されているが、本発明のセルロースアシレートフィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【００６４】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムはＲｅおよびＲｔｈが０≦Ｒｅ＜１０ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜＜１０ｎｍと光学的異方性が小さく、複屈折を持つ光学異方性層を併用すると光学異方性層の光学性能のみを主に発現することができ、好適に用いることができる。
【００６５】
したがって本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、併用する光学異方性層はどのような光学異方性層でも良い。本発明のセルロースアシレートフィルムは、使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【００６６】
（一般的な液晶表示装置の構成）
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光子、および該液晶セルと該偏光子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００６７】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードや、上記表示モードを配向分割した表示モードの液晶表示装置に使用することができる。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置に使用できる。
【００６８】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護フィルムとしても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましく、セルの両側の保護フィルムに用いることが更に好ましい。
【００６９】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムを好ましく用いることができる。
【００７０】
（透明基板）
本発明にかかるポリエステルポリオールを用いれば、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性をゼロに近く作ることができ、優れた透明性を持っていることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
液晶を封入する透明基板はガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明のセルロースアシレートフィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面にＳｉＯ2等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設ける方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３号の各公報などに公開されている。
【実施例】
【００７１】
以下に本発明の実施例を挙げて説明するが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
三あるいは四価アルコールにそれぞれの二塩基酸無水物を反応させた多塩基酸エステルにさらにエチレングリコールを脱水縮合させ、表１に記載のポリエステルポリオール（Ｐ−１〜５、Ｑ−１〜４）を作製した。水酸基価は前記方法で測定し、数平均分子量は、ポリエステルポリオールの水酸基価の測定値から計算した。各ポリエステルポリオールの１分子中の水酸基の個数は、Ｐ−１〜Ｐ−４が３個、Ｐ−５が４個、Ｑ−１〜Ｑ−４が２個であった。
【００７３】
【表１】
0005094538.tif 000002
【００７４】
表２に記載の組成物（セルロースアシレート１００質量部を基準）を下記組成の溶剤とともに、ミキシングタンクに投入し、加熱攪拌、溶解し、セルロースアシレート溶液（Ｄ−１〜Ｄ−１３）を調製した。なお、固形分濃度は２０質量％となるよう溶剤を調整した。
メチレンクロライド        １００質量部
メタノール                  １９質量部
１−ブタノール                １質量部
【００７５】
【表２】
0005094538.tif 000003
【００７６】
＜セルロースアシレートフィルム試料Ｆ−１〜１３の作製＞
表２の組成の各セルロースアシレート溶液Ｄ−１〜Ｄ−１３を調整し、セルロースアシレート溶液を試験製膜機の流延口から−５℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３乃至５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が約３％となるように保持しつつ乾燥した。その後、乾燥部でロール搬送することにより、さらに乾燥し、厚み約６０μｍのセルロースアシレートフィルム試料Ｆ−１〜Ｆ−１３をそれぞれ作製した。
【００７７】
＜セルロースアシレートフィルムＦ−１〜Ｆ−１３の特性＞
表３にセルロースアシレートフィルムＦ−１〜Ｆ−１３の特性を示す。
【００７８】
【表３】
0005094538.tif 000004
【００７９】
揮散性の評価は、１４０℃の雰囲気下で５時間後の熱天秤の質量減が０．２％未満を○、０．２以上の場合を×と標記した。
【００８０】
これらから明らかなように、１分子中に３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールを含有するセルロースアシレートフィルムは、所望の光学特性を達成するとともにフィルムを加熱した場合も、低分子の添加剤に関わらず揮散は小さいことが解る。また、末端水酸基が２個のものよりもＲｔｈ低減の効果が大きく、低分子量でもより揮散し難くなることが解る。
【００８１】
（偏光板の作製）
上記実施例で得た本発明のセルロースアセテートフィルム試料Ｆ−２〜Ｆ−６を、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬し鹸化し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５規定の硫酸を用いて中和、再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥し、鹸化フィルムを作製した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光子を得た。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７Ｈ；（株）クラレ製）３％水溶液を接着剤として、アルカリ鹸化処理したフィルムＦ−２〜Ｆ−６と、同様にアルカリ鹸化処理した市販のセルロースアセテートフィルム（フジタック  ＴＤ６０ＵＬ；富士フイルム（株）製）を用意して、偏光子を間にして貼り合わせ、両面がセルロースアシレートフィルムよって保護された偏光板を得た。本発明のセルロースアシレートフィルム試料はいずれも延伸したポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。また、前述のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＴＤ６０ＵＬ；富士フイルム（株）製）を両面に用いた偏光板を同様にして作製した。
【００８２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価）
上記の偏光板を用いて、液晶表示装置へ実装してその光学性能が十分であるか確認した。なお本実施例では市販のＩＰＳ型液晶装置から偏光板を剥がし取り出したセルを用いた。本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板または光学補償フィルムの用途は液晶表示装置の動作モードに限定されることはない。
【００８３】
作製した偏光板をＩＰＳ型液晶セルの視認側とバックライト側の両面に、本発明のセルロースアシレートフィルムがセル側に来るように粘着剤で貼り合わせた。
作製した液晶表示装置を、正面からの極角方向６０度において３６０度一周で黒表示の色味変化を観察した結果、本発明の偏光板を張り合わせたものは、市販のＴＤ６０ＵＬのみで作製した偏光板をセルの両面に用いたものに対して、黒色味の変化が小さいことがはっきりと視認出来た。
【００８４】
以上の結果から、本発明のセルロースアシレートフィルムは、揮散物による製造や偏光板加工工程等での汚染を減少し、かつ、式（ＩＩＩ）・式（ＩＶ）を満たすような光学特性を容易に達成でき、それを用いることにより、ＩＰＳ液晶セルの光漏れや色味変化を抑えて優れた表示性能を達成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のセルロースアシレートフィルムは製造時の添加剤の揮散やフィルムの耐久性などに優れ、とくに波長４００〜７００ｎｍの可視領域でＲｅやＲｔｈを小さいセルロースアシレートフィルムを安定かつ安価に製造でき、これを偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体等に用いることによって、表示色味の改善された画像表示装置の分野に応用することができる。