(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する容器に、並列に接続した２以上のヒータと、前記容器を介して被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを配設し、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記ヒータを制御して被加熱物を加熱する加熱機器において、
非断線状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配と、いずれかが断線した状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配とに基づいて予め判定値を設定し、
前記ヒータによる加熱動作時に、所定時間内に前記判定値を越えるか否かによりいずれかのヒータが断線したことを判断する断線判断工程を実行するようにし、
前記断線判断工程の実行時に、前記温度検出手段による検出温度が低下すると、該断線判断工程を終了するようにしたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記断線判断工程を、前記ヒータによる加熱動作の実行から、所定の遅延時間を経て開始するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
被加熱物を収容する容器に、並列に接続した２以上のヒータと、前記容器を介して被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを配設し、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記ヒータを制御して被加熱物を加熱する加熱機器において、
非断線状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配と、いずれかが断線した状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配とに基づいて予め判定値を設定し、
前記ヒータによる加熱動作時に、所定時間内に前記判定値を越えるか否かによりいずれかのヒータが断線したことを判断する断線判断工程を実行するようにし、
前記断線判断工程を、前記ヒータによる加熱動作の実行から所定の遅延時間を経て開始するようにし、かつ、前記遅延時間の計時中に前記温度検出手段によって温度の低下を検出すると計測時間をクリアして再び計測を行うようにしたことを特徴とする加熱機器。
【請求項４】
前記断線判断工程による異常判断結果を記憶する不揮発性の記憶手段を配設し、異常判断が所定回数以上の場合には、前記ヒータによる加熱動作を実行不可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポット、加湿器および炊飯器などの加熱機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱機器は、被加熱物を収容する容器を備え、該容器に加熱手段としてヒータを配設することにより、前記容器を介して被加熱物を加熱するものである。具体的には、電気ポットでは、容器の内部に被加熱物として水が収容され、ヒータが動作されることにより、水を沸騰させ、所定温度に保温する。加湿器では、容器の内部に被加熱物として水が収容され、ヒータが動作されることにより、水を沸騰させ、その蒸気を室内に供給することにより、室内を加湿する。炊飯器では、着脱可能な容器（鍋）の内部に被加熱物として米と水とが収容され、容器を本体の収容部（容器）にセットしてヒータを動作することにより、水を沸騰させ、米を炊き上げる。
【０００３】
この加熱機器では、２以上のヒータを並列に接続して配設したものが提供されている。具体的には、この加熱機器は、各ヒータのニクロム線の両端をそれぞれ共通電極に接続し、この共通電極と電源との間に切換回路を設けている。そして、マイコンによって、正常時のニクロム線の合成抵抗と、１本または複数本の断線時の合成抵抗との比較により、各ヒータの断線の有無を検出する構成としている。
【特許文献１】特開平１１−１４９９７３号公報
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の加熱機器では、マイコンによりヒータの合成抵抗を検出する必要があるため、マイコンの制御プログラムは勿論、制御基板自体の大幅な設計変更を行う必要がある。また、この特許文献１では、一部のヒータが断線しても、他のヒータで加熱制御を継続する構成としているが、この場合には、通常（非断線時）よりも長い加熱時間が必要になるため、非断線状態のヒータの周囲が異常加熱される。その結果、その周囲の樹脂部品が溶損する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、制御基板を設計変更することなく、既存構成でヒータの断線を検出可能とするとともに、断線発生状態での更なる問題の発生を確実に防止できる加熱機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、被加熱物を収容する容器に、並列に接続した２以上のヒータと、前記容器を介して被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを配設し、前記温度検出手段の検出温度に基づいて前記ヒータを制御して被加熱物を加熱する加熱機器において、非断線状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配と、いずれかが断線した状態で前記ヒータに対して通電した際の前記温度検出手段の検出値による温度上昇勾配とに基づいて予め判定値を設定し、前記ヒータによる加熱動作時に、所定時間内に前記判定値を越えるか否かによりいずれかのヒータが断線したことを判断する断線判断工程を実行する構成としている。
【０００７】
ここで、「全ての前記ヒータに対して通電した状態」とは、電気ポットのように、沸騰処理時に動作させる沸騰ヒータと、保温処理時に動作させる保温ヒータとが区別されている加熱機器の場合、全ての沸騰ヒータまたは全ての保温ヒータを意図する。
【０００８】
この加熱機器によれば、既存の温度検出手段の検出値と、予め設定した判定値によってヒータの断線の有無を判断するものであるため、制御基板の設計変更は必要ない。そのため、安価かつ容易に実現可能である。
【０００９】
そして、第１発明の加熱機器は、前記断線判断工程の実行時に、前記温度検出手段による検出温度が低下すると、該断線判断工程を終了するようにしている。そのため、例えばユーザが複数回に分けて水の継ぎ足しを行った場合に、ヒータが断線していると誤判断することを防止できる。
【００１０】
また、第２発明の加熱機器は、前記断線判断工程を、前記ヒータによる加熱動作の実行から所定の遅延時間を経て開始するようにし、かつ、前記遅延時間の計時中に前記温度検出手段によって温度の低下を検出すると計測時間をクリアして再び計測を行うようにしている。そのため、例えばユーザが複数回に分けて水の継ぎ足しを行った場合に、断線判断工程にて確実に断線の有無を検出することができる。
【００１１】
これらの加熱機器では、前記断線判断工程による異常判断結果を記憶する不揮発性の記憶手段を配設し、異常判断が所定回数以上の場合には、前記ヒータによる加熱動作を実行不可能とすることが好ましい。このようにすれば、短い時間でも加熱動作を行わないため、更なる異常が発生することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱機器では、既存の温度検出手段の検出値と、予め設定した判定値によってヒータの断線の有無を判断するものであるため、制御基板の設計変更は必要ない。ヒータが断線していると判断すると、加熱動作を停止するため、周囲の樹脂部品が溶損するなどの問題が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱機器である電気ポットを示す。この電気ポットは、外装体１０の内部に被加熱物である水を収容する容器２２を配設し、この容器２２内の水を複数の沸騰ヒータ３５，４４で加熱するとともに、給湯ポンプ２６を動作させることにより、揚水管２８を介して吐出部３０からお湯を吐出するものである。
【００１７】
前記外装体１０は、筒状をなす胴体１１と、該胴体１１の上部に装着された肩体１７と、該肩体１７に開閉可能に取り付けた蓋体２１を備えている。
【００１８】
前記胴体１１には、正面に外向きに突出するノーズ部１２が設けられ、その先端近傍に下向きに開口した吐出用開口部１３が設けられている。また、胴体１１の下端開口部は、下板１４により閉塞されている。また、胴体１１の正面側には、矩形状の開口部１５が設けられ、この開口部１５に内部を透視可能な透明の窓部材１６が配設されている。
【００１９】
前記肩体１７は、前記胴体１１の上端開口と一致する下端形状をなし、その背面側には蓋体２１を着脱可能でかつ回動可能に取り付けるためのヒンジ接続部１８が設けられている。この肩体１７は、ノーズ部１２の上側に位置する部分が先端に向けて下向きに湾曲した形状をなし、その部分に操作パネル部１９が設けられている。この操作パネル部１９の背面側には、下向きに窪む蓋配設部２０が設けられ、この蓋配設部２０に容器２２の内部を露出させる開口部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
前記蓋体２１は、肩体１７の蓋配設部２０と同一形状をなし、ヒンジ接続部１８に軸着されることにより、容器２２の上端開口を開閉可能に密閉するものである。この蓋体２１は、肩体１７に開放不可能な状態にロックし、開放操作によりロックを解除する操作部材（図示せず）を備えている。
【００２１】
前記容器２２は、肩体１７の開口部に装着される円筒状の容器胴体２３と、該容器胴体２３の下端開口を閉塞する容器底体２４とからなる金属製（ステンレス（ＳＵＳ４３６Ｌ））のものである。容器底体２４には、給湯ポンプ２６を接続する接続孔２５が設けられている。また、給湯ポンプ２６には、略Ｌ字形状をなす継手部材２７を介して窓部材１６の背部に位置する揚水管２８が接続されている。そして、この揚水管２８の上端には、転倒時の漏水を防止するための弁セット２９が接続され、この弁セット２９に吐出用開口部１３内に配置される吐出部３０が設けられている。また、容器２２には、容器底体２４における接続孔２５を除く位置に容器２２内に向けて上向きに窪むヒータ取付部３１が設けられ、このヒータ取付部３１の中心に更に円形状をなすように上向きに窪むセンサ配設部３２が設けられている。
【００２２】
そして、前記容器２２のヒータ取付部３１には、容器２２内に貯留された水を沸騰および保温するための底ヒータユニット３４が被覆部材３３によって離脱不可能に配設されている。また、本実施形態の容器２２には、外周部である容器胴体２３の下端に胴ヒータユニット４３が配設されている。
【００２３】
前記底ヒータユニット３４は、図２に示すように、底沸騰ヒータ３５と、底保温ヒータ３６と、各ヒータ３５，３６間および両端を絶縁する絶縁板３９と、これらを内部に積層配置するヒータカバー４０とを備えている。底沸騰ヒータ３５は、沸騰処理時に動作（通電）されるもので、例えば９０５Ｗの出力が可能なものである。底保温ヒータ３６は、保温処理時に動作されるもので、例えば６５Ｗの出力が可能なものである。これらヒータ３５，３６は、中央に貫通孔３７ａを備えたマイカ板３７にニクロム線３８を巻回したものである。絶縁板３９は、中央に貫通孔３９ａを備えたマイカ板である。ヒータカバー４０は金属（アルミ）製であり、内部のヒータ３５，３６の発熱を平均化して容器底体２４に供給する放熱板の役割をなすもので、ヒータ取付部３１より僅かに小さい形状をなすベース板部４１と、折り曲げにより該ベース板部４１と略同形状をなす３枚の折曲板部４２ａ，４２ｂ，４２ｃとを備えている。
【００２４】
前記胴ヒータユニット４３は、図３に示すように、矩形（バンド）状をなす胴沸騰ヒータ４４と、平面視Ｃ字形状をなす保持枠４７と、胴沸騰ヒータ４４を保護する保護部材５１とを備えている。胴沸騰ヒータ４４は、沸騰処理時に動作されるもので、例えば底沸騰ヒータ３５と合わせて１２００Ｗとなるように２９５Ｗの出力が可能なものである。この胴沸騰ヒータ４４は、板状をなすマイカ板４５に対して螺旋状をなすようにニクロム線４６を巻回したものである。保持枠４７は、金属（アルミ）製であり、放熱板の役割をなすもので、内面部４８と外面上枠部４９と外面下枠部５０とを備えた断面略Ｃ字形状をなす。保護部材５１は、金属（鉄）製であり、容器胴体２３の外形より僅かに小さい直径のものである。この保護部材５１の両端には、外向きに突出する被締付部５２が設けられている。この被締付部５２は、図示しない締付金具によってネジ締めされることにより、内側に位置する胴沸騰ヒータ４４および保持枠４７を容器胴体２３に締め付けるものである。なお、この保護部材５１には、内側に位置する胴沸騰ヒータ４４の接続部４６ａを露出させる露出孔５３が設けられている。
【００２５】
前記電気ポットには、図１に示すように、容器２２を介して内部の水温を検出するための温度検出手段であるサーミスタ５４が、底ヒータユニット３４を貫通してセンサ配設部３２に接触するように配設されている。また、容器２２と外装体１０の底との間には、容器２２の底を覆うように底遮熱部材５５が配設され、制御基板ケース５６に対する底ヒータユニット３４の熱を遮断するように構成している。さらに、容器２２と外装体１０の側部との間には、容器胴体２３を覆うように胴遮熱部材５７が配設され、揚水管２８などの近接した樹脂製品に対する胴ヒータユニット４３の熱を遮断するように構成している。
【００２６】
なお、前記ノーズ部１２の上部外面に形成した操作パネル部１９は、図４に示すように、複数のスイッチ５９，６０，６２，６３と、複数の表示部６５〜６９とを備え、これらが操作パネル部１９の背部に位置する操作基板５８に実装されている。この操作基板５８は、後述する制御基板７０に接続されている。
【００２７】
具体的には、操作パネル部１９の中央には、給湯ポンプ２６を動作させるための給湯スイッチ５９が設けられている。そして、この給湯スイッチ５９の右横部には、給湯ポンプ２６の動作を許可するためのロック解除スイッチ６０が設けられている。また、給湯スイッチ５９の下部には、保温温度を９０℃、８０℃および切（保温なし）のいずれかに選択するための保温選択スイッチ６２が設けられている。さらにまた、給湯スイッチ５９の左横部には、容器２２内の水を再沸騰させるための再沸とうスイッチ６３が設けられている。本実施形態のロック解除スイッチ６０は、通常の吐出量で給湯するか、通常より少ないドリップ吐出量で給湯するかを選択するための吐出量選択スイッチの役割を兼用する。具体的には、１回目の操作により、通常の吐出量で給湯スイッチ５９の操作による給湯処理を可能とする。また、続いて２回目の操作により、給湯可能状態を維持したままで、ドリップ吐出量で給湯処理を可能とする。なお、以後は、操作の度に通常とドリップとを順次変更する。
【００２８】
また、ロック解除スイッチ６０の上部には、ドリップ吐出量が選択されていることを示すドリップ表示部６５が設けられている。さらに、保温選択スイッチ６２の左横部には、９０℃保温が選択されていることを示す９０℃表示部６６が設けられるとともに、その下部に８０℃保温が選択されていることを示す８０℃表示部６７が設けられている。さらにまた、保温選択スイッチ６２の右横部には、保温切が選択されていることを示す切表示部６８が設けられている。そして、再沸とうスイッチ６３の上部には、再沸騰処理の実行状態であることを示す再沸とう表示部６９が設けられている。なお、これら各表示部６５〜６９は、ＬＥＤによって構成されている。
【００２９】
前記電気ポットは、制御基板ケース５６内に電源ユニットを含む制御基板７０が配設され、この制御基板７０に実装した制御手段であるマイコン７１により、記憶手段であるＲＯＭ７２に予め記憶されたプログラムに従って沸騰処理、再沸騰処理および保温処理が実行される。そして、本実施形態では、沸騰処理時には、沸騰ヒータ３５，４４の断線の有無を検出する断線判断工程を実行する構成としている。
【００３０】
具体的には、沸騰処理は、ユーザが電源コードを商用電源に接続すると、または、保温処理中にユーザが水を継ぎ足すことにより１０℃以上の温度低下を検出すると、実行されるものである。この沸騰処理では、切換手段であるリレー７３を介して並列に接続した沸騰ヒータ３５，４４を動作させて容器２２内の水を加熱し、予め設定された加熱オフ温度（９８℃）まで湯温が上昇すると、沸騰ヒータ３５，４４をオフする。なお、加熱オフ温度は、１００℃とした場合には使用場所の標高の違いにより検出できない状況があるうえ、沸騰ヒータ３５，４４の余熱により突沸が生じる可能性があるため、１００℃未満に設定している。
【００３１】
再沸騰処理は、ユーザが操作パネル部１９の再沸とうスイッチ６３を操作すると、実行されるものである。この再沸騰処理では、沸騰処理と同様に、沸騰ヒータ３５，４４を動作させて容器２２内の水を加熱し、予め設定された加熱オフ温度まで湯温が上昇すると、沸騰ヒータ３５，４４をオフするものである。
【００３２】
保温処理は、沸騰処理または再沸騰処理が終了すると、引き続いて実行されるものである。この保温処理では、ユーザが保温選択スイッチ６２の操作により設定した保温温度を維持するように、サーミスタ５４の検出温度に基づいて底保温ヒータ３６をオンオフ制御する。
【００３３】
断線判断工程は、リレー７３を介して並列に接続した定格電力が異なる底沸騰ヒータ３５および胴沸騰ヒータ４４の断線の有無を、サーミスタ５４による検出温度に基づいて判断するものである。具体的には、ＲＯＭ７２には、全ての沸騰ヒータ３５，４４に対して通電した状態（非断線状態）でサーミスタ５４によって検出した検出温度の温度上昇勾配と、所定の沸騰ヒータ３５，４４を意図的に断線させた状態（断線状態）でサーミスタ５４によって検出した検出温度の温度上昇勾配と、に基づいて予め判定値Ｔｈが設定（記憶）されている。そして、沸騰ヒータ３５，４４による加熱（沸騰）動作を開始した後に、所定の遅延時間をもってサーミスタ５４によって温度の検出を行い、所定時間内に判定値Ｔｈを越えるか否かにより沸騰ヒータ３５，４４が断線しているか否かを判断する構成としている。
【００３４】
ここで、前記判定値Ｔｈの設定方法について具体的に説明する。まず、沸騰処理が実行される条件は、前述のように、電力が投入された場合と、水が継ぎ足されることにより１０℃以上の温度下降が生じた場合である。そして、水の継ぎ足しに要する時間は、ユーザによって誤差があるうえ、サーミスタ５４による検出値も遅れて低下する。そのため、サーミスタ５４による判断（検出）開始は、沸騰ヒータ３５，４４による加熱を開始した後、更に所定の遅延時間（例えば５秒）が経過した後に開始する。また、沸騰ヒータ３５，４４のいずれかが断線した状態で、長時間加熱動作を行うのは周辺の樹脂部品に影響が及ぶ可能性があるため、判断時間（異常検知時間）はできるだけ短く（例えば１０秒）する。さらに、サーミスタ５４の検出値による温度上昇勾配は、容器２２内に貯留した水量は勿論、沸騰処理を行う供給電力環境や室内環境によって異なる。そのため、判定値Ｔｈは、沸騰ヒータ３５，４４が正常な非断線状態で、最も水温の上昇率が悪い条件（例えば、入力電圧９０％、室内温度５℃、水量満水（1500ml））で昇温可能な温度で、かつ、いずれかの沸騰ヒータ３５，４４（例えば底沸騰ヒータ３５）が断線した状態で、最も水温の上昇率が良い条件（例えば、入力電圧１１０％、室内温度３０℃、水量少量（400ml)）で昇温不可能な温度に設定（本実施形態では３℃）する。
【００３５】
そして、沸騰処理では、判断時間内に判定値Ｔｈ以上の温度上昇を検出した場合には、沸騰ヒータ３５，４４のいずれも断線していない正常状態であると判断し、沸騰処理を継続する。また、判断時間内に判定値Ｔｈ以上の温度上昇を検出しない場合には、いずれかの沸騰ヒータ３５，４４が断線している異常状態であると判断し、沸騰処理を停止するとともに異常報知工程を実行する。なお、本実施形態の異常報知工程は、既存の表示部６５〜６９のうち、９０℃表示部６６、８０℃表示部６７、切表示部６８および再沸とう表示部６９を兼用し、９０℃表示部６６、８０℃表示部６７および切表示部６８と、再沸とう表示部６９とを、交互に点滅させる構成としている。
【００３６】
また、断線判断工程にていずれかの沸騰ヒータ３５，４４の断線を検出すると、その異常判断結果を不揮発性の記憶手段であるＥＥＰＲＯＭ７４に記憶させる。そして、沸騰処理の開始時（電力投入時）に、異常判断が所定回数（本実施形態では２回）になっていると、全ての加熱動作、即ち、沸騰処理、再沸騰処理および保温処理を実行不可能としている。
【００３７】
さらに、ユーザによる水の継ぎ足し作業は、複数回に分けて行われることがある。例えば、電気ポットをシンクから離れた場所に設置している場合で、かつ、容量が少ない容器２２に水を入れて運ぶ場合には、異常判断工程中に水が足され、水温が上昇しない（降下する）場合がある。そのため、異常判断工程中にサーミスタ５４による検出値が低下（例えば１℃）した場合には、断線判断工程を終了する構成としている。
【００３８】
次に、マイコン７１による制御について具体的に説明する。
【００３９】
まず、ユーザが商用電源に電源コードを接続することにより電力が投入されると、図５に示すように、マイコン７１は、ステップＳ１で、ＥＥＰＲＯＭ７４を読み込み、異常判断回数ｎが２（回）であるか否かを検出する。そして、異常判断回数ｎが２でない場合には、ステップＳ２に進み、異常判断回数ｎが２である場合には、ステップＳ１２に進む。
【００４０】
ステップＳ２では、リレー７３をオンさせるように信号を出力することにより、底沸騰ヒータ３５および胴沸騰ヒータ４４をオンさせた後、ステップＳ３で、遅延タイマ（５秒）をリセットしてスタートさせる。そして、ステップＳ４で、遅延タイマがカウントアップするまで待機し、遅延タイマがカウントアップするとステップＳ５に進む。
【００４１】
ステップＳ５では、後述する断線判断工程を実行した後、ステップＳ６で、断線していると判断したか否かを示すフラグｆが１であるか否（０）かを検出する。そして、ｆが０（非断線判断）である場合にはステップＳ７に進み、ｆが１（断線判断）である場合にはステップＳ１０に進む。
【００４２】
ステップＳ７では、サーミスタ５４によって容器２２内の液体が沸騰温度（９８℃）に昇温したことを検出するまで待機し、沸騰温度まで昇温するとステップＳ８に進む。ついで、ステップＳ８で、ユーザが選択した保温設定に従って保温処理を実行した後、ステップＳ９で、サーミスタ５４によって容器２２内の水温が沸騰処理を実行する加熱開始温度まで低下したか否かを検出する。そして、加熱開始温度までの温度降下を検出した場合にはステップＳ１に戻り、加熱開始温度までの温度降下を検出しない場合にはステップＳ８に戻る。
【００４３】
一方、ステップＳ１０では、リレー７３をオフさせるように信号を出力することにより、沸騰ヒータ３５，４４をオフさせた後、ステップＳ１１で、ＥＥＰＲＯＭ７４の異常判定回数ｎに１を加算する。その後、ステップＳ１２で表示部６６〜６９によって異常報知処理を実行して、全ての制御を終了する。なお、電力を投入した直後のステップＳ１で、異常判定回数ｎが２であった場合には、このステップＳ１２に進むことにより、沸騰ヒータ３５，４４を動作（オン）させることなく、そのまま異常報知工程を実行して終了する。
【００４４】
次に、ステップＳ５の断線判断工程について具体的に説明する。
【００４５】
この断線判断工程では、図６に示すように、マイコン７１は、ステップＳ５−１で、サーミスタ５４によって容器２２内の初期水温Ｔ０を検出した後、ステップＳ５−２で、異常検知タイマ（６０秒）をリセットしてスタートさせる。
【００４６】
ついで、ステップＳ５−３で、再びサーミスタ５４によって容器２２内の水温Ｔｎを検出した後、ステップＳ５−４で、直前に検出した水温Ｔｎ−１と比較し、水温が設定温度（１℃）以上低下したか否かを判断する。そして、水温が設定温度以上低下していない場合にはステップＳ５−５に進み、水温が設定温度以上低下している場合にはステップＳ５−９に進む。
【００４７】
ステップＳ５−５では、異常検知タイマがカウントアップした否かを検出する。そして、異常検知タイマがカウントアップした場合にはステップＳ５−６に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ５−３に戻る。
【００４８】
ステップＳ５−６では、最後に検出した水温Ｔｎから最初に検出した比較基準温度Ｔ０との温度差が、判定値Ｔｈ以上であるか否かを検出する。そして、温度差が判定値未満（Ｔｎ−Ｔ０＜Ｔｈ）である場合には、沸騰ヒータ３５，４４のいずれかが断線していると判断してステップＳ５−７に進み、断線判断フラグｆに１を入力してリターンする。また、温度差が判定値以上（Ｔｎ−Ｔ０≧Ｔｈ）である場合には、沸騰ヒータ３５，４４のいずれも断線していないと判断してステップＳ５−８に進み、断線判断フラグｆに０を入力してリターンする。
【００４９】
一方、ステップＳ５−４で、容器２２内の水温が低下したことを検出した場合には、ステップＳ５−９で、異常検出タイマを停止させてステップＳ５−８に進む。これにより、メインフローに戻ると、通常の沸騰処理が継続されることになる。
【００５０】
このように、本実施形態の電気ポットでは、既存のサーミスタ５４の検出値と、予め設定した判定値Ｔｈによって沸騰ヒータ３５，４４の断線の有無を判断するため、従来から既存の制御基板７０の設計変更は必要ない。そのため、安価かつ容易に実現可能である。そして、この構成は、本実施形態のように、定格電力が異なる底沸騰ヒータ３５および胴沸騰ヒータ４４を適用した状態で、定格電力が高い沸騰ヒータ３５が断線している場合には、その断線状態を確実に検出できる。
【００５１】
また、断線判断工程によっていずれかの沸騰ヒータ３５，４４が断線しているという異常判断をした場合には、沸騰ヒータ３５，４４による加熱動作を停止するため、異常状態で加熱を継続することによって、周囲の樹脂部品が溶損するなどの問題が生じることを防止できる。しかも、異常状態を表示部６６〜６９にて表示するため、その異常状態を確実にユーザに知らせることができる。しかも、異常判断が所定回数以上の場合には、沸騰ヒータ３５，４４による加熱動作（沸騰処理）を実行不可能とするため、短い時間でも加熱動作を行うことによる更なる異常が発生することを確実に防止できる。
【００５２】
さらに、電気ポットの場合には、ユーザが水を継ぎ足すことにより沸騰処理を実行し、その直後はサーミスタ５４による検出温度は低下するため、正確な異常判断を行うことができない。しかし、本実施形態では、所定の遅延時間を経て断線判断工程を実行するため、確実に断線の有無を検出することができる。しかも、ユーザが複数回に分けて水の継ぎ足しを行った場合には、水温が上昇しないため、沸騰ヒータ３５，４４が断線していないにも拘わらず断線していると判断する可能性がある。しかし、本実施形態では、断線判断工程の実行中にサーミスタ５４による検出温度が低下した場合には断線判断工程を終了するため、誤判断を防止できる。
【００５３】
なお、本発明の加熱機器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、断線判断工程の実行中にサーミスタ５４による検出温度が低下すると、断線判断工程自体を終了（ステップＳ５−９）する構成としたが、ステップＳ５−１に戻り、低下した温度を比較基準温度Ｔ０として断線判断工程を再スタートする構成としてもよい。このようにすれば、ステップＳ３，４の断線判断工程の開始時間を調整するための遅延時間は不要である。
【００５５】
また、前記実施形態では、予め設定した遅延時間が経過（ステップＳ４）すると断線判断工程（ステップＳ５）を実行するようにしたが、この遅延時間の計時中（ステップＳ４）に、サーミスタ５４によって湯温を検出し、検出温度の低下（例えば１℃）を検出すると、計測時間をクリアして再び遅延時間の計測を行う（ステップＳ３に戻る）ようにしてもよい。このようにすれば、遅延時間の計測中にユーザが複数回に分けて水の継ぎ足しを行った場合でも、断線判断工程にて確実に断線の有無を検出することができる。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、沸騰ヒータ３５，４４の断線を検出すると、既存の表示部６６〜６９を利用してユーザに報知する構成としたが、専用の表示部を設けてもよい。
【００５７】
そして、前記実施形態では、沸騰ヒータ３５，４４の異常判断を電気ポットを例に挙げて説明したが、加湿器や炊飯器など、容器２２にヒータを取り付ける加熱機器であればいずれでも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱機器である電気ポットを示す断面図である。
【図２】容器の底に配設するヒータを示す分解斜視図である。
【図３】容器の側部に配設するヒータを示す分解斜視図である。
【図４】操作パネル部を含む電気ポットの構成を示すブロック図である。
【図５】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図６】図５の断線判断工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…外装体
１１…胴体
１７…肩体
２１…蓋体
２２…容器
３４…底ヒータユニット
３５…底沸騰ヒータ
３６…底保温ヒータ
４３…胴ヒータユニット
４４…胴沸騰ヒータ
５４…サーミスタ（温度検出手段）
７１…マイコン（制御手段）
７４…ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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