(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３線式の電源ラインの各ラインに設けられ各ラインの電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて過電流を判別する異常判断部と、前記異常判断部からの異常信号に応じてブレーカ内に設けた接点部を引き外すトリップ部と、を備えた電子式ブレーカにおいて、
いずれかの一つのラインに設けたエネルギ供給機能を有する変流器によりエネルギを出力する第１のエネルギ供給機構と、
前記変流器を設けられたラインと、それ以外のラインとの相間電圧によってエネルギを出力する第２のエネルギ供給機構と、を備え、
前記エネルギ供給機構の少なくともいずれか一方により、前記異常判断部とトリップ部にエネルギを供給することを特徴とする電子式ブレーカ。
【請求項２】
３線式の電源ラインの各ラインに設けられ各ラインの電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて過電流を判別する異常判断部と、前記異常判断部からの異常信号に応じてブレーカ内に設けた接点部を引き外すトリップ部と、を備えた電子式ブレーカにおいて、
前記電流検出部は、電流検出機能を有する変流器を有し、
前記変流器の内のいずれか一つの変流器は、電流検出機能とエネルギ供給機能とを兼用し、この兼用型変流器によりエネルギを出力する第１のエネルギ供給機構と、
前記兼用型変流器が設けられたラインと、それ以外のラインとの相間電圧によってエネルギを出力する第２のエネルギ供給機構と、を備え、
前記エネルギ供給機構の少なくともいずれか一方により、前記異常判断部とトリップ部にエネルギを供給することを特徴とする電子式ブレーカ。
【請求項３】
前記電流検出部は、ロゴスキーコイルを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子式ブレーカ。
【請求項４】
前記第１のエネルギ供給機構は、前記エネルギ供給機能を有する変流器から整流回路を介して電源供給する電流電源回路を有し、
前記第２のエネルギ供給機構は、前記相間電圧から降圧回路を介して交流直流変換して電源供給する電圧電源回路を有し、
前記電流電源回路と電圧電源回路のそれぞれの出力を接続することにより、２つの出力で相互に補完して電源を供給することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子式ブレーカ。
【請求項５】
前記第１のエネルギ供給機構は、前記整流回路の後段に定電圧電源回路を有し、
前記定電圧電源回路と前記電圧電源回路のそれぞれの出力電圧を略同一にすることにより、２つの電源の出力を足し合せて電源を供給することを特徴とする請求項４に記載の電子式ブレーカ。
【請求項６】
前記電流電源回路と電圧電源回路とを接続した電源と前記トリップ部との間に介在させた電流の逆流を防止する逆流防止素子と、
前記トリップ部に並列接続された充電回路と、を備え、
異常時に、前記充電回路に蓄積されたエネルギによって前記トリップ部を駆動することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子式ブレーカ。
【請求項７】
前記電流電源回路と電圧電源回路とを接続した電源と前記異常判断部との間に介在させ、該異常判断部への電源供給を遮断する開閉回路と、
前記異常判断部を駆動するエネルギを充電する充電回路と、を備え、
前記異常判断部は、異常時に異常信号を発して前記開閉回路を遮断して前記充電回路の充電エネルギによって駆動し、
前記２つの電源回路から前記トリップ部に電源供給することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子式ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ供給機構を備えた電子式ブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、漏電時に電源ラインの接点を引き外すトリップ部に、相間電圧によって電源を供給する漏電ブレーカが知られている。しかし、相間電圧のみでトリップ部に電源を供給する構成では、短絡等の異常が発生した場合には、相間電圧が低下してしまうので、トリップ部を駆動できない。
【０００３】
また、電源ライン全てに変流器を設け、変流器によって電流検出を行なうと共に、電源ラインの電流から変流器によってエネルギを出力し、トリップ部を駆動するためのエネルギ供給を行なう電子式ブレーカが知られている。このような変流器によってエネルギを出力する電子式ブレーカの一構成を図１１に示す。電子式ブレーカ１０１は、単相３線式のブレーカであり、電圧極と中性極から成る電源ライン１０２と、電源ライン１０２に設けられた接点１３１と、各電源ライン１０２の電流を検出する電流検出部１０４と、接点１３１を引き外すトリップ部１３２と、を備える。電子式ブレーカ１０１は、さらに過電流や短絡等の異常時に異常信号を出力し、トリップ部１３２によって接点１３１を引き外す異常判断部１３３と、トリップ部１３２と異常判断部１３３とを駆動する電源を供給する電源回路１５２と、を備えている。
【０００４】
電流検出部１０４は、電流検出機能とエネルギ供給機能を有する変流器１５１を備えており、電源回路１５２は変流器１５１からエネルギを供給されている。異常判断部１３３は、電流検出部１０４が検出した電流値に基づいて異常を判断し、異常が発生したと判断した場合は、トリップ部１３２に異常信号を出力し、異常信号を受けたトリップ部１３２は、電源回路１５２からの電源によって接点１３１を引き外す。
【０００５】
しかしながら、このような変流器によってエネルギを出力する電子式ブレーカ１０１においては、３本の電源ライン１０２に配された全ての変流器１５１が電流検出機能とエネルギ供給機能を併せ持つために、変流器１５１が大型化し、電子式ブレーカ１０１の小型化が困難となる。また、変流器１５１のみでエネルギ供給しようとすると、低定格の電子式ブレーカ１０１の場合は小さい電流でトリップ部１３２を動作させるエネルギを供給しなければならないので、電子式ブレーカ１０１の定格電流が低いほど、より大きい変流器１５１が必要となり、電子式ブレーカ１０１の小型化が困難となる。
【０００６】
また、全ての電源ラインに変流器を設けた電源供給部と、外部電源に繋がる電源供給部と、を備えた電子式ブレーカが知られている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される電子式ブレーカにおいては、外部電源が必要であり、また、外部電源と接続するために配線が煩雑となる。
【特許文献１】特開２００１−１６１０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、異常時にも異常判断部やトリップ部にエネルギ供給を可能とし、電源ラインの接点を引き外すことができる小型の電子式ブレーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、３線式の電源ラインの各ラインに設けられ各ラインの電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて過電流を判別する異常判断部と、前記異常判断部からの異常信号に応じてブレーカ内に設けた接点部を引き外すトリップ部と、を備えた電子式ブレーカにおいて、いずれかの一つのラインに設けたエネルギ供給機能を有する変流器によりエネルギを出力する第１のエネルギ供給機構と、前記変流器を設けられたラインと、それ以外のラインとの相間電圧によってエネルギを出力する第２のエネルギ供給機構と、を備え、前記エネルギ供給機構の少なくともいずれか一方により、前記異常判断部とトリップ部にエネルギを供給するものである。
【００１０】
請求項２の発明は、３線式の電源ラインの各ラインに設けられ各ラインの電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部によって検出された電流値に基づいて過電流を判別する異常判断部と、前記異常判断部からの異常信号に応じてブレーカ内に設けた接点部を引き外すトリップ部と、を備えた電子式ブレーカにおいて、前記電流検出部は、電流検出機能を有する変流器を有し、前記変流器の内のいずれか一つの変流器は、電流検出機能とエネルギ供給機能とを兼用し、この兼用型変流器によりエネルギを出力する第１のエネルギ供給機構と、前記兼用型変流器が設けられたラインと、それ以外のラインとの相間電圧によってエネルギを出力する第２のエネルギ供給機構と、を備え、前記エネルギ供給機構の少なくともいずれか一方により、前記異常判断部とトリップ部にエネルギを供給するものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電子式ブレーカにおいて、前記電流検出部は、ロゴスキーコイルを有するものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子式ブレーカにおいて、前記第１のエネルギ供給機構は、前記エネルギ供給機能を有する変流器から整流回路を介して電源供給する電流電源回路を有し、前記第２のエネルギ供給機構は、前記相間電圧から降圧回路を介して交流直流変換して電源供給する電圧電源回路を有し、前記電流電源回路と電圧電源回路のそれぞれの出力を接続することにより、２つの出力で相互に補完して電源を供給するものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電子式ブレーカにおいて、前記第１のエネルギ供給機構は、前記整流回路の後段に定電圧電源回路を有し、前記定電圧電源回路と前記電圧電源回路のそれぞれの出力電圧を略同一にすることにより、２つの電源の出力を足し合せて電源を供給するものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の電子式ブレーカにおいて、前記電流電源回路と電圧電源回路とを接続した電源と前記トリップ部との間に介在させた電流の逆流を防止する逆流防止素子と、前記トリップ部に並列接続された充電回路と、を備え、異常時に、前記充電回路に蓄積されたエネルギによって前記トリップ部を駆動するものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子式ブレーカにおいて、前記電流電源回路と電圧電源回路とを接続した電源と前記異常判断部との間に介在させ、該異常判断部への電源供給を遮断する開閉回路と、前記異常判断部を駆動するエネルギを充電する充電回路と、を備え、前記異常判断部は、異常時に異常信号を発して前記開閉回路を遮断して前記充電回路の充電エネルギによって駆動し、前記２つの電源回路から前記トリップ部に電源供給するものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、電源ラインに設けられた変流器によってエネルギを出力する第１のエネルギ供給機構と、電源ラインの相間電圧からエネルギを出力する第２のエネルギ供給機構とを用いているので、異常判断部とトリップ部に対して、通常時や地絡発生時には第２のエネルギ供給機構からエネルギ供給を行うことができ、短絡発生時には、第１のエネルギ供給機構からエネルギ供給を行うことができる。従って、異常発生時に、電源ラインの接点を的確に引き外すことができる。また、エネルギ供給用の変流器を減らすことができるので、電子式ブレーカの小型化、低コスト化が図れる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、各電源ラインに設けられた電流検出部の電流検出機能を有する変流器の内の一つがエネルギを出力するエネルギ供給機構を兼用するので、エネルギ供給機構を電流検出部と別個に設けた場合に比べて、変流器の数を減らすことができる。また、電流検出機能のみを有する変流器は、小型であるので、電子式ブレーカの小型化、低コスト化が図れる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、ロゴスキーコイルは形状が薄くて小型であるので、電子式ブレーカをさらに小型にすることができる。また、ロゴスキーコイルは磁気飽和しないので、正確な電流値を計測することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、電流電源回路と電圧電源回路を接続することにより２つの電源回路が補完して電源を供給するので、異常時にも安定してエネルギ供給を行なうことができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、電流電源回路と電圧電源回路の出力電圧を揃えることにより、２つの電源の出力を足し合わせて供給するので、それぞれの電源回路の出力を小さくすることができ、それぞれの電源回路の小型化が図れる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、充電回路に蓄積したエネルギにより電源ラインの接点を引き外すことができるので、電圧電源回路からの電源供給が遮断され、電流電源回路からだけではエネルギが不足する場合にも接点を的確に引き外すことができる。また、電源ラインの電流値が定格電流値を越えても、接点を引き外すまでの時間の余裕が電流値に応じてあるので、トリップ部の駆動に必要なエネルギを充電することができる。従って、変流器が出力するエネルギは少なくてよいので、変流器の小型化が図れる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、異常時に異常判断部へのエネルギ供給を停止し、２つの電源回路からのエネルギをトリップ部のみに供給する。このことにより、２つの電源回路が供給するエネルギは、トリップ部の駆動に必要なエネルギだけでよいので、２つの電源回路の出力を小さくし、それぞれの電源回路の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る電子式ブレーカについて図１を参照して説明する。図１は、電子式ブレーカの構成を示す。電子式ブレーカ１は、単相３線式のブレーカであり、電圧極２１、２２と中性極２３から成る電源ライン２と、電源ライン２の各々に設けられた接点部３１と、各電源ライン２の各々の電流を検出する電流検出部４と、接点部３１を引き外すトリップ部３２と、電流検出部４による電流検出に基づいて異常を判断しトリップ部３２によって接点部３１を引き外す異常判断部３３と、を備えている。電子式ブレーカ１は、さらにトリップ部３２と異常判断部３３の駆動電源としての第１のエネルギ供給機構５及び第２のエネルギ供給機構６と、を備える。
【００２４】
第１のエネルギ供給機構５は、電圧極２１に設けられ電流を検出する変流器（CURRENT TRANSFORMER、以下ＣＴと略記）５１と、ＣＴ５１が検出した電流から電源を出力する電流電源回路５２を備える。第２のエネルギ供給機構６は、電圧極２１と電圧極２２との相間電圧から電源を出力する電圧電源回路６１を備える。第１のエネルギ供給機構５及び第２のエネルギ供給機構６は、少なくともいずれか一方により、合成回路７を介してトリップ部３２と異常判断部３３にエネルギを供給する。
【００２５】
電流検出部４は、電源ライン２の各ラインに電流値を検出する電流検出素子４１を備えている。電流検出素子４１は、例えばロゴスキーコイルである。トリップ部３２は、例えばトランジスタ３２ａと電磁石３２ｂとを有しており、トランジスタ３２ａは、異常判断部３３からの異常信号によって合成回路７からの電流を電磁石３２ｂに流し、電磁石３２ｂの磁力によって接点部３１を引き外す。
【００２６】
ＣＴについて図２を参照して説明する。ＣＴには電流検出型、エネルギ型、及び電流検出・エネルギ型の３種類のＣＴがある。図２は、電源ラインを流れる電流値に対する各種ＣＴの出力との関係を示す。同図において、横軸は、電源ラインを流れる電流値を示し、縦軸はＣＴの出力を示している。横軸の電流値は、通常の電流値範囲である通常領域と、過電流が所定時間を越えて流れるとトリップする過電流引外し領域と、短絡や漏電等により直ぐにトリップする瞬時引外し領域よりなっている。定格電流値の１００％以上を過電流引外し領域とし、さらに、例えば定格電流値の２０００％以上を瞬時引外し領域としている。縦軸において、トリップ部３２が接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを一点鎖線Ｌによって示している。実線Ａは電流検出型ＣＴの、実線Ｂはエネルギ型ＣＴの、実線Ｃは電流検出・エネルギ型ＣＴの出力を示す。
【００２７】
電流検出型ＣＴは、電流値の計測を行うことができるが、接点を引き外すのに必要なエネルギを出力することができない。エネルギ型ＣＴは、接点を引き外すのに必要なエネルギを出力することができるが、電流値の計測を行うことができない。電流検出・エネルギ型ＣＴは、電流値の計測を行うことも、接点を引き外すのに必要なエネルギを出力することもできる。
【００２８】
電流検出型ＣＴは、電源ライン電流の全領域に亘って、電源ライン電流値に比例して出力する。しかし、接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを出力しなくてもよいので、小型にすることができ、安価になる。
【００２９】
エネルギ型ＣＴは、定格電流値の１００％以上の領域において、接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを出力しなければならないので大型になる。
【００３０】
電流検出・エネルギ型ＣＴは、定格電流値の１００％以上の領域において、接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを出力し、かつ、定格電流値の２０００％の領域まで、電路電流値に比例して出力するので、エネルギ型ＣＴよりもさらに大型になる。本実施形態のＣＴ５１は、接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを出力しなければならないので、エネルギ型ＣＴ又は電流検出・エネルギ型ＣＴである。
【００３１】
次に、本実施形態に係る電子式ブレーカ１の動作について、再び図１を参照して説明する。電流検出部４は電流検出素子４１によって各ラインの電流値を検出し、検出した電流値データを異常判断部３３へ送信する。異常判断部３３は電流検出部４から送信された電流値データに基づいて過電流や短絡等を判断し、過電流や短絡等の異常が発生していると判断するとトリップ部３２へ異常信号を送信する。異常信号を受信したトリップ部３２は、電磁石３２ｂを駆動させて接点部３１を引き外す。
【００３２】
このような電子式ブレーカ１の動作において、トリップ部３２と異常判断部３３との駆動電源は、通常時には、電源ライン２の相間電圧によって第２のエネルギ供給機構６から供給されるが、過電流や短絡等の異常時には、次のように供給される。
【００３３】
いずれかの電源ライン２において過電流が発生時した場合は、電圧極２１と電圧極２２との間の電圧は維持されるので、第２のエネルギ供給機構６によってエネルギ供給が可能となる。また、電圧極２１の電源ライン２に過電流が流れた場合には、ＣＴ５１によってもエネルギ供給が可能となる。
【００３４】
ＣＴ５１が設けられた電圧極２１とその他の極間に短絡が発生した場合は、電圧極２１に大電流が流れるので、ＣＴ５１によりエネルギ供給が可能となる。また、ＣＴ５１が設けられた電圧極２１にて地絡が発生した場合は、電圧極２１に大電流が流れるため、ＣＴ５１によりエネルギ供給が可能となる。
【００３５】
ＣＴ５１が設けられていない電圧極２２と中性極２３間において短絡が発生した場合は、電圧極２１と電圧極２２との電位差は通常時から少し低下する程度であるので、第２のエネルギ供給機構６によってエネルギ供給が可能となる。また、電圧極２２や中性極２３において地絡が発生した場合は、電圧極２１と電圧極２２との間の電圧は維持されるので、第２のエネルギ供給機構６によってエネルギ供給が可能となる。
【００３６】
このように、本実施形態の電子式ブレーカ１においては、異常判断部３３とトリップ部３２へのエネルギ供給を、過電流や短絡等の異常時にもいずれかのエネルギ供給機構から行うので、電源ライン２の接点３１を的確に引き外すことができる。また、エネルギを出力する大型であるＣＴ５１が一つでよいので、電子式ブレーカ１を小型にし、また、安価にすることができる。また、ＣＴ５１は、定格電流の１００％以上の電流値で接点部３１を引き外すのに必要なエネルギを供給するので、低定格の電子式ブレーカ１にも使用することができる。
【００３７】
また、電流検出素子４１にロゴスキーコイルを用いることにより、ロゴスキーコイルは形状が薄くて小型であるので、電子式ブレーカ１を小型にすることができる。また、ロゴスキーコイルは磁気飽和しないので、正確な電流値を計測することができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る電子式ブレーカの変形例について図面を参照して説明する。図３は、本変形例の電子式ブレーカの構成を示す。電子式ブレーカ１は、第１の実施形態の電子式ブレーカと異なり、ＣＴ５１を電圧極２１と電圧極２２とに備え、また電圧電源回路６１は３本の電源ラインの全ての極間から相間電圧をとっている。ＣＴ５１は、エネルギ型ＣＴ、又は電流検出・エネルギ型ＣＴである。本変形例の電子式ブレーカ１は、第１の実施形態の電子式ブレーカの構成を備えているので、第１の実施形態の電子式ブレーカと同様に、電流検出及びエネルギ供給を行なうことができる。
【００３９】
さらに、本変形例の電子式ブレーカ１は、全ての相間電圧の電位差に基づいて、電力を演算することができる。また、ＣＴ５１を電源ラインの両端に位置する電圧極２１と電圧極２２とに配置することにより、複数の電子式ブレーカ１が並設されており、隣接する電子式ブレーカ１の極間で短絡が発生した場合でも、トリップ部３２を駆動させることができる。図４は、電子式ブレーカ１が並設されている状態を示す。主幹ブレーカ１１が配された主幹回路から分岐した分岐回路に複数の電子式ブレーカ１が分岐ブレーカとして配されている。分岐ブレーカ１２の電圧極１２ｂは主幹ブレーカ１１の電圧極１１ｂに接続され、分岐ブレーカ１３の電圧極１３ａは主幹ブレーカ１１の電圧極１１ａに接続されている。そして、隣接する電圧極１２ｂと電圧極１３ａ間で短絡が発生しても、電圧極１２ｂと電圧極１３ａの各々に配せられたＣＴ５１によって、電源ラインの電流からエネルギを供給し、トリップ部を駆動することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る電子式ブレーカについて図５を参照して説明する。図５において、電子式ブレーカ１は、第１の実施形態の電子式ブレーカとは電流検出部４の構成が異なっている。電流検出部４は、３本の電源ライン２に電流検出素子４１としてＣＴを有している。そして、電圧極２２と中性極２３との電源ラインには、例えばロゴスキーコイルである電流検出型ＣＴ５１ａを配し、電圧極２１の電源ラインには電流検出・エネルギ型ＣＴ５１ｂを配している。電流検出・エネルギ型ＣＴ５１ｂは電流電源回路５２にも接続され、第１のエネルギ供給機構５を構成している。この電子式ブレーカ１の構成により、電源ライン２に配せられた３個のＣＴは電流検出を行ない、また、電流検出・エネルギ型ＣＴ５１ｂはエネルギ供給を行なうので、第１の実施形態の電子式ブレーカ１と同様に、電流検出及びエネルギ供給を行なうことができる。
【００４１】
本実施形態によれば、電流検出素子４１の一つに電流検出・エネルギ型ＣＴ５１ｂを用いて、電流検出部４と第１のエネルギ供給機構５とに共用するので、ＣＴの数を少なくすることができる。また、２つの電流検出型ＣＴ５１ａは、エネルギ供給を行わずに電流検出のみを行なうので、小型のＣＴでよい。このことにより、電子式ブレーカ１を小型にし、また、安価にすることができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る電子式ブレーカについて図６を参照して説明する。図６において、電子式ブレーカ１は、第１の実施形態に係る電子式ブレーカ１と異なり、第１のエネルギ供給機構５の電流電源回路５２は整流回路５３を有しており、また、第２のエネルギ供給機構６の電圧電源回路６１は降圧回路６２を有している。２つの電源回路と異常判断部３３との間には、定電圧電源回路８が配設されている。本実施形態において、ＣＴ５１及び相間電圧６３の測定の構成は、第１の実施形態の変形例や第２の実施形態の電子式ブレーカと同じでもよい。
【００４３】
第１のエネルギ供給機構５において、ＣＴ５１によって検出された電流は、整流回路５３によって直流に変換された後に電圧に変換される。第２のエネルギ供給機構６において、相間電圧６３は、整流回路（図示せず）によって直流に変換され、降圧回路６２によってトリップ部３２の駆動電圧に降圧される。電流電源回路５２と電圧電源回路６１の出力は接続され、電圧が高い方の電源回路から電源が供給される。トリップ部３２には、両電源回路が接続された状態による電圧で電源が供給される。また、異常判断部３３には、定電圧電源回路８によって異常判断部３３の駆動電圧に降圧されて電源が供給される。
【００４４】
このように、電流電源回路５２と電圧電源回路６１の各出力を接続することにより、電圧の高い方の電源回路からトリップ部３２及び異常判断部３３に電源を供給することができるので、異常発生時にも安定したエネルギ供給が可能となる。また、この構成において、異常判断部３３からトリップ部３２への異常信号の電圧を、定電圧電源回路８の電圧と一致させておくことにより、異常信号の電源も同時に確保することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る電子式ブレーカについて図面を参照して説明する。図７において、電子式ブレーカ１は、第３の実施形態に係る電子式ブレーカ１と異なり電流電源回路５２において整流回路５３の後に定電圧電源回路５４を配している。
【００４６】
図８は、電子式ブレーカ１の一回路構成を示す。電流電源回路５２は、電源ライン２に取り付けられたＣＴ５１に接続された整流回路５３と、定電圧電源回路５４と、を有する。電源ライン２に流れた電流をＣＴ５１によって検出し、ダイオードＤ１による整流回路５３により直流化する。直流化された電流は、抵抗Ｒ１と定電圧ダイオードＤ２から構成される定電圧電源回路５４により電圧変換される。この時の定電圧ダイオードＤ２の電圧は、トリップ部３２の駆動電圧に合わせている。定電圧電源回路５４の出力は、ダイオードＤ３を経由した電圧電源回路６１からの出力と合成される。
【００４７】
一方、電圧電源回路６１は、電源ライン２の電圧を整流回路６４により全波整流し、電流制限素子Ｌ１を経由して、ＭＯＳＦＥＴ６５にて安定化させる。ＭＯＳＦＥＴ６５は、ゲートグランド間に接続された定電圧ダイオードＤ４にてゲート電位を固定し、出力電圧を安定化する。安定化された電圧は、ＤＣ／ＤＣコンバータの降圧回路６２によって降圧し、電流電源回路５２の出力電圧と同じ電位まで低圧化される。合成された電源回路の出力は、定電圧電源回路８により異常判断部３３の駆動電圧まで低圧化されて異常判断部３３に供給される。また、整流回路６４の前段に、電源ライン２からのサージ電圧及びサージ電流を緩和するための素子６６、例えばＺＮＲを設け、整流回路６４の後段に、降圧回路６２やＭＯＳＦＥＴ６５のスイッチィング動作によるサージノイズを防止するためのノイズフィルタ６７を設けている。このように、電流電源回路５２と電圧電源回路６１の出力電圧を揃えることにより、２つの電源の出力を足し合わせて供給することができるので、それぞれの電源回路の出力を小さくすることができ、それぞれの電源回路を小型にすることができる。
【００４８】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る電子式ブレーカについて図９を参照して説明する。図９において、電子式ブレーカ１は、第３の実施形態に係る電子式ブレーカと異なり、２つの電源回路とトリップ部３２との間に、電流の逆流を防止する逆流防止素子９１と、トリップ部３２に並列接続されたトリップ部充電回路９２（充電回路）と、を備える。トリップ部充電回路９２は、電流電源回路５２と電圧電源回路６１のエネルギの余剰分を蓄える。
【００４９】
このような構成にすることにより、トリップ部充電回路９２に蓄積したエネルギにより電源ライン２の接点部３１を引き外すことができるので、電圧電源回路６１からの電源供給が遮断されて電流電源回路５２からの電源供給だけではエネルギ不足となる場合にも、接点部３１を的確に引き外すことができる。また、電源ライン２の電流値が定格電流値を越えても、接点部３１を引き外すまでの余裕時間があるので、トリップ部３２の駆動に必要なエネルギを充電することができる。従って、ＣＴ５１が出力するエネルギは少なくてよいので、ＣＴ５１を小型にすることができる。
【００５０】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る電子式ブレーカについて図１０を参照して説明する。図１０において、電子式ブレーカ１は、第３の実施形態に係る電子式ブレーカと異なり、定電圧電源回路８と異常判断部３３との間に、開閉回路９３と判断部充電回路９４（充電回路）とを備える。異常判断部３３は、通常時は開閉回路９３を閉にし、判断部充電回路９４にエネルギを蓄える。そして、異常発生時に、異常判断部３３は開閉回路９３を開にし、判断部充電回路９４に蓄えたエネルギによって駆動し、２つの電源回路からのエネルギをトリップ部３２のみに供給する。このことにより、２つの電源回路が供給するエネルギは、トリップ部３２の駆動に必要なエネルギだけでよいので、２つの電源回路の出力を小さくし、それぞれの電源回路を小型にすることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記各種実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、電子式ブレーカは３相電流に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図２】同電子式ブレーカの変流器における電源ライン電流値と変流器出力の関係を示す図。
【図３】同電子式ブレーカの変形例の構成図。
【図４】変形例の電子式ブレーカが並設された状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図８】同電子式ブレーカの回路図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る電子式ブレーカの構成図。
【図１１】従来の電子式ブレーカの構成図。
【符号の説明】
【００５３】
１  電子式ブレーカ
２  電源ライン
３１  接点部
３２  トリップ部
３３  異常判断部
４  電流検出部
５  第１のエネルギ供給機構
５１、５１ａ、５１ｂ  ＣＴ（変流器）
５２  電流電源回路
５３  整流回路
５４  定電圧電源回路
６  第２のエネルギ供給機構
６１  電圧電源回路
６２  降圧回路
９１  逆流防止素子
９２  トリップ部充電回路（充電回路）
９３  開閉回路
９４  判断部充電回路（充電回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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