(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（ａ）と、少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り、ジカルボン酸成分の１〜５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の成分で且つ残余がナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸由来の成分であり、ジオール成分がエチレングリコール由来の成分または１，４−ブタンジオール由来の成分である共重合ポリエステル樹脂（ｂ）と、当該共重合ポリエステル樹脂（ｂ）以外のポリエステル樹脂（ｃ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂および／又はポリブチレンテレフタレート樹脂とを含有し、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量に対し、（ａ）成分の割合が５５〜９９．５重量％であり、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合が０．５〜４５重量％であり、（ｂ）成分：（ｃ）成分の重量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（ａ）の粘度平均分子量が、メチレンクロライド溶媒中２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、１０，０００〜１００，０００である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
共重合ポリエステル樹脂（ｂ）におけるジカルボン酸成分の２〜４０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
芳香族ジカルボン酸成分が、フタル酸成分、イソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
共重合ポリエステル樹脂（ｂ）の極限粘度が、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃での測定値として、０．３〜２．０ｄｌ／ｇである請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および成形体に関し、詳しくは、主としてポリカーボネート樹脂などの透明芳香族熱可塑性樹脂と任意のポリエステル樹脂と特定の共重合ポリエステル樹脂とから成る熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂、特にエンジニアリングプラスチックは、優れた機械的強度や耐衝撃強度を有することから、各種用途に使用されている。しかし、例えば、ポリエステル樹脂は耐薬品性などに優れているが耐熱性の点で必ずしも満足できず、また、ポリカーボネート樹脂は透明性や耐熱性に優れているが耐薬品性が不十分でありその用途が制限されている。
【０００３】
これまでに、ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を改良する目的で各種の樹脂を配合する提案がなされている。例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを溶融混合した熱可塑性材料が特公昭３６−１４０３５号公報に記載され、ポリテトラメチレンナフタレート及び／又はポリヘキサメチレンナフタレートを含有するポリカーボネート組成物が特開昭４８−９６６４６号公報に記載されているが、透明性が低下する欠点がある。
【０００４】
また、ポリカーボネートとポリテトラメチレンテレフタレートとの樹脂組成物が特開昭４８−５４１６０号公報に記載されているが、ポリテトラメチレンテレフタレートの配合量を多くすると耐薬品性は改良されるものの透明性が失われる欠点があり、透明で且つ耐薬品性や耐熱性などに優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることは困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、透明性が改善され且つ耐薬品性や耐熱性などに優れた、主としてポリカーボネート樹脂などの透明芳香族熱可塑性樹脂と任意のポリエステル樹脂と特定の共重合ポリエステル樹脂とから成る熱可塑性樹脂組成物および当該熱可塑性樹脂組成物から成る成形体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１の要旨は、ポリカーボネート樹脂（ａ）と、少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り、ジカルボン酸成分の１〜５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の成分で且つ残余がナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸由来の成分であり、ジオール成分がエチレングリコール由来の成分または１，４−ブタンジオール由来の成分である共重合ポリエステル樹脂（ｂ）と、当該共重合ポリエステル樹脂（ｂ）以外のポリエステル樹脂（ｃ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂および／又はポリブチレンテレフタレート樹脂とを含有し、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量に対し、（ａ）成分の割合が５５〜９９．５重量％であり、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合が０．５〜４５重量％であり、（ｂ）成分：（ｃ）成分の重量比が９５：５〜５：９５であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
【０００７】
そして、本発明の第２の要旨は、上記の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形体に存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明につき詳細に説明する。先ず、本発明で使用する透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）について説明する。本発明における透明芳香族熱可塑性樹脂は、分子内に芳香環を有し、可視領域の光線透過率が高い熱可塑性樹脂を指す。具体的には、厚さ３ｍｍの成形体とした際のＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載の可視光線透過率が８０％以上であることを意味する。斯かる透明芳香族熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン系樹脂などが好適に使用されるが、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、透明ポリアミド樹脂なども使用し得る。アクリル樹脂の様な透明脂肪族熱可塑性樹脂の場合は、後述の共重合ポリエステル樹脂（ｂ）との配合により透明性が低下する。
【０００９】
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体または共重合体が挙げられる。
【００１０】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらの中では特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好適に使用される。
【００１１】
また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を使用すればよい。
【００１２】
ホスゲン法ポリカーボネートの場合、末端停止剤または分子量調節剤を使用してもよい。末端停止剤または分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、トリブロモフェノール等の他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、アルキルエーテルフェノール等が例示される。本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の場合、末端停止剤または分子量調節剤は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。
【００１３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライド溶媒中２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として、通常１０，０００〜１００，０００であり、好ましくは１５，０００〜５０，０００である。
【００１４】
ポリアリレートは、芳香族ジカルボン酸と二価フェノールから成る全芳香族ポリエステル樹脂である。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸およびこれらの混合フタル酸などが挙げられ、二価フェノールとしては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。ポリアリレートとしては、好ましくは、テレフタル酸／イソフタル酸とビスフェノールＡから成る全芳香族ポリエステルが挙げられる。
【００１５】
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン単量体を重合してなる単独重合体、炭素−炭素二重結合を有する化合物との共重合体などが挙げられる。炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸系化合物、無水マレイン酸、マレイミド系化合物、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、これらは、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。斯かるポリスチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法などが挙げられる。当該ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常１００，０００〜５００，０００程度である。重量平均分子量は例えば光散乱法により求めることが出来る。
【００１６】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）として特にポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【００１７】
次に、本発明で使用する共重合ポリエステル樹脂（ｂ）について説明する。本発明においては、少なくとも２種類のジカルボン酸成分とジオール成分とから成り且つ全ジカルボン酸成分の１〜５０モル％がナフタレンジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂を使用する。共重合ポリエステル樹脂を得る方法としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸およびナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸とジオールとを使用して共重合する方法が挙げられる。ナフタレンジカルボン酸やナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸の代わりにそれらのエステル形成性誘導体を使用することも出来る。
【００１８】
ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸などの各種異性体が挙げられる。これらのナフタレンジカルボン酸異性体は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらの中では特に２，６−ナフタレンジカルボン酸が好適に使用される。
【００１９】
ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびオキシ酸などが挙げられ、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などが挙げられる。
【００２０】
脂環族ジカルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの上記の芳香族ジカルボン酸の核水添化合物が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などが挙げられる。オキシ酸としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。これらのジカルボン酸の中では、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が更に好ましい。
【００２１】
ジオールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられ、好ましくは脂肪族ジオールである。
【００２２】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。その他、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールが挙げられる。
【００２３】
脂環族ジオールとしては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物としては、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００２４】
上記のジオール成分は、必要に応じ２種以上混合して使用してもよい。上記のジオール成分の中ではエチレングリコール及び１，４−ブタンジオールが好ましく、エチレングリコールが更に好ましい。
【００２５】
共重合ポリエステル樹脂（ｂ）におけるジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸成分の割合は１〜５０モル％である。１モル％未満であると耐薬品性の改良効果が不充分であり、５０モル％を超えると透明性が低下する。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合の下限は、好ましくは２モル％以上であり、更に好ましくは４モル％以上であり、特に好ましくは６モル％以上である。ジカルボン酸成分中のナフタレンジカルボン酸の割合の上限は、好ましくは４０モル％以下であり、更に好ましくは２５モル％以下である。
【００２６】
本発明における共重合ポリエステル樹脂（ｂ）の分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃で測定された極限粘度として、通常０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜１．４ｄｌ／ｇである。
【００２７】
次に、本発明で使用するポリエステル樹脂（ｃ）について説明する。ポリエステル樹脂（ｃ）としては、共重合ポリエステル樹脂（ｂ）以外のポリエステル樹脂である限り、ジカルボン酸成分とジオール成分とから成るエステル結合を有する任意のポリエステルを使用することが出来る。
【００２８】
上記のジカルボン酸としては、前記の共重合ポリエステル樹脂（ｂ）において、ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸として列記した各種のジカルボン酸およびナフタレンジカルポン酸が挙げられるが、好ましくは芳香族ジカルボン酸であり、中でも、フタル酸、イソフタル酸またはテレフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好ましい。また、ナフタレンジカルポン酸も同様に好ましい。こらのジカルボン酸は、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
上記のジオールとしては、前記の共重合ポリエステル樹脂（ｂ）において列記した各種のジオールが挙げられるが、好ましくは脂肪族ジオールであり、中でも、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。
【００３０】
ポリエステル樹脂（ｃ）としては、汎用されて安価に入手し得る、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂およびシクロヘキサン環を有するポリエステル樹脂（例えばポリシクロヘキサメチレンジメチルテレフタレート樹脂）の群から選ばれる１種または２種以上が好適に使用される。
【００３１】
本発明におけるポリエステル樹脂（ｃ）の分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃で測定された極限粘度として、通常０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇである。
【００３２】
本発明においては、上記の前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量に対し、（ａ）成分の割合と（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合とを規定することにより、耐薬品性および耐熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物とし、更に、前記（ｂ）成分：（ｃ）成分の重量比を規定することにより、透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物とする。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量に対し、（ａ）成分の割合が５０〜９９．９９重量％であり、（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合が０．０１〜５０重量％でなければならない。（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合が０．０１重量％未満であると耐薬品性の改良効果が不充分であり、５０重量％を超える場合は耐熱性が不充分となる。（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合の下限は、好ましくは０．１重量％、更に好ましくは０．２重量％、特に好ましくは０．５重量％である。（ｂ）及び（ｃ）成分の合計量の割合の上限は、好ましくは４５重量％である。
【００３４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記（ｂ）成分：（ｃ）成分の重量比が１：９９〜９９：１とされる。熱可塑性樹脂組成物の透明性は、（ｂ）成分、すなわち、特定の共重合ポリエステル樹脂の使用割合が高い程に高くなるが、要求される透明性の程度は用途によって異なる。従って、本発明において、（ｂ）成分：（ｃ）成分の重量比は、上記の様に広範囲から適宜選択されるが、好ましくは９８：２〜２：９８、更に好ましくは９５：５〜５：９５である。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法としては、最終成形品を成形する直前までの任意の段階で、当業者に周知の種々の方法によって配合し混練する方法が挙げられる。配合方法としては、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー等を使用する方法、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法などが挙げられる。混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを使用する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その目的に応じ、所望の特性を付与する他のポリマー、難燃剤、耐衝撃改良剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、発泡剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、繊維状マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、セラミックウィスカー、マイカ、タルク等の補強剤、充填剤、染顔料などの一種または二種以上を含有させてもよい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形など、慣用の成形方法に従って、所望の成形品とすることが出来る。本発明の熱可塑性樹脂組成物から成る成型品の用途としては、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電部品、自動車部品、建築材料、中空容器などが挙げられる。更に具体的には、アーケード、カーポート、屋内プール等の屋根用パネル、表示板カバー、スイッチボタン、表示ボタン、表示パネル、メーターパネル等の透過光式成型品、デリニエーター、信号灯、遮音壁、自動車のサイドウィンドー、リアクオーターウィンドー、サンルーフ、リアパネルガーニッシュ、ヘッドランプレンズ、テールランプ等の自動車部品、鉄道用灯具カバー、カメラレンズ、電話ジャック、リレーカバー、端子台カバー、太陽電池ハウジング、アイロン水タンク、コントロールボックス、パチンコ用玉入れケース、飾り治具、スキー用などのゴーグル、保護眼鏡、保護面体、人口透析器、人口肺ケース及びそのキャップ並びにコネクター、ミネラルウォーターボトル、街灯カバー等が挙げられる。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の荷重撓み温度は、通常９０℃以上であり、好ましくは１００℃以上である。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例で使用した原材料および評価方法は次の通りである。
【００４０】
＜透明熱可塑性樹脂（ａ）＞
（１）ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ユーピロン  Ｓ−２０００」（粘度平均分子量２５，０００）
【００４１】
＜共重合ポリエステル樹脂（ｂ）＞
（１）共重合ポリエステル樹脂：三菱化学株式会社製「ノバペックス  ＮＣ１０２Ｚ」：ナフタレンジカルボン酸８モル％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．８１
（２）共重合ポリエステル樹脂：三菱化学株式会社製「Ｎ３１ＰＥＴ」：ナフタレンジカルボン酸３１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．５０
【００４２】
＜ポリエステル樹脂（ｃ）＞
（１）ポリエステル樹脂：三菱化学株式会社製「ノバペックス  ＴＧＳ８３Ａ」：ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．８３
（２）ポリエステル樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ノバドゥール  ５００８」：ポリブチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．８５
【００４３】
＜評価方法＞
（１）透明性：厚さ３ｍｍの試験片を使用してヘーズを測定した。
（２）荷重撓み温度：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し１．８２ＭＰａ荷重下で測定した。
（３）耐薬品性：厚さ６．４ｍｍの曲げ試験片に一定の変形率の撓みを負荷した状態で試験薬品を塗布し、４８時間後にクラックの発生する撓み量より、限界応力を算出して評価した。上記の試験薬品としては水溶性切削油（東邦化学株式会社製「グライトンＭ１７００」）を使用した。評価は次の表１に示す４段階で行なった。
【００４４】
【表１】
◎：限界応力が２４０Ｋｇｆ／ｃｍ2以上である場合
○：限界応力が１６０Ｋｇｆ／ｃｍ2以上である場合
△：限界応力が８０Ｋｇｆ／ｃｍ2以上である場合
×：限界応力が８０Ｋｇｆ／ｃｍ2未満である場合
【００４５】
実施例１〜８及び比較例１〜７
ポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）と表２に示す共重合ポリエステル樹脂（ｂ）及びポリエステル樹脂（ｃ）と安定剤「トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト」（リン系酸化防止剤）を同表に記載の比率でタンブラーにて混合し、直径４０ｍｍの一軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２７０℃で押出してペレットを得た。ただし、安定剤の使用量は何れも０．０５重量部とした。このペレットを熱風乾燥器中で１１０℃にて５時間以上乾燥した後、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃にて、物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表３に示す。
【００４６】
【表２】
0004979153.tif 000002
【００４７】
【表３】
0004979153.tif 000003
【００４８】
【発明の効果】
以上説明した本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来のポリエステル樹脂組成物に比較して耐熱性に優れ且つ透明性が格段に向上しており、しかも、ポリカーボネート樹脂に比較して耐薬品性が非常に優れており、透明性を要し且つ耐熱性および耐薬品性が必要な各種用途に有用である。