(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア内に往復動可能に挿入されたピストンと、回転主軸とともに回転され該主軸に対し変角可能に支持された斜板と、前記ピストンに連結され前記斜板の回転運動が自身の揺動運動へと変換され該揺動運動を前記ピストンに伝達してピストンを往復動させる揺動板と、該揺動板の回転阻止機構とを備えた揺動板式可変容量圧縮機において、
前記揺動板回転阻止機構を、（ａ）ハウジング内に内輪回転阻止機構を介して回転が阻止されつつ軸方向に移動可能に支持され、内径部において軸受を介して前記回転主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボールをガイドするための複数のガイド溝を有する内輪と、（ｂ）前記揺動板の揺動運動の揺動中心部材として機能し、前記回転主軸上に該回転主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、前記内輪に該内輪とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブと、（ｃ）前記内輪の各ガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするための複数のガイド溝を有し、前記スリーブに揺動可能に支持され、外周側に前記揺動板が連結された外輪と、（ｄ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボールと、を有する機構から構成するとともに、
前記斜板の最小傾角を規制する斜板最小傾角規制機構を、前記内輪の軸方向移動端で内輪側部分を前記ハウジング側部分に突き当てる突き当て機構により構成したことを特徴とする揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記内輪を前記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する部分が、該ハウジングとは別の支持部材から構成されている、請求項１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記突き当て機構が、前記内輪の軸方向端部と、該軸方向端部が突き当てられる、前記ハウジング内に設けられた突き当て部から構成されている、請求項１または２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記突き当て機構が、前記内輪の外周上に設けられた突起と、該突起が突き当てられる、前記ハウジング側の側面部から構成されている、請求項１または２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記内輪を前記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材が、該ハウジングよりは硬度の高い材料から形成されており、該支持部材と前記内輪との間に前記内輪回転阻止機構が設けられている、請求項２〜４のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記内輪と前記突き当て機構を有するハウジング側部分との間に、前記内輪を斜板傾角増大方向に付勢するスプリングが介装されている、請求項１〜５のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記内輪を前記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材が、軸方向に分割された部材からなる、請求項２〜６のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記内輪を前記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材内に、前記回転主軸の内輪側軸端を軸方向に支持する軸端支持部材が設けられている、請求項２〜７のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項９】
前記外輪が前記揺動板と一体に形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記揺動板回転阻止機構の内輪および外輪の互いに対向するガイド溝が、回転主軸の中心軸に対して３０〜６０度の相対角度をもって形成され、かつ一つのボールガイドを構成する、互いに対向するガイド溝が、内輪の軸と外輪の軸との相対角度がゼロの状態にて主軸に垂直でかつ揺動板の揺動中心を通る平面に対し対称形態になるように配置されている、請求項１〜９のいずれかに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１１】
前記揺動板回転阻止機構の複数のボールガイドのうち、隣り合った２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイドが互いに平行に配置されている、請求項１０に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１２】
前記互いに平行に配置された一対のボールガイドが、回転主軸の中心軸を含む平面に対して対称に配置されている、請求項１１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１３】
前記互いに平行に配置された一対のボールガイドのうち一方のボールガイドを形成するガイド溝が、その軸が回転主軸の中心軸を含む平面上に位置するように配置されている、請求項１１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１４】
前記揺動板回転阻止機構の複数のボールガイドのうち、回転主軸を間に回転主軸に対しておおよそ対称に配置された２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイドが互いに平行に配置されている、請求項１０に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１５】
前記互いに平行に配置された一対のボールガイドが、それらボールガイドを形成するガイド溝の軸が回転主軸の中心軸を含む平面上に位置するように配置されている、請求項１４に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動板式可変容量圧縮機に関し、とくに、新規な揺動板の回転阻止機構を組み込んだ揺動板式可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転主軸とともに回転され主軸に対し変角可能に支持された斜板の回転運動を揺動板の揺動運動に変換し、該揺動運動を、揺動板に連結されたピストンに伝達してピストンを往復動させるようにした揺動板式可変容量圧縮機が知られている。この揺動板式可変容量圧縮機においては、ピストンに連結された揺動板の回転は阻止される必要があるので、そのための揺動板の回転阻止機構が組み込まれる。揺動板の回転阻止機構に関しては、小型化や耐久性の向上、静粛性の向上、加工の容易化、コストダウン等を目指して様々な改善が試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１、３、４には、揺動板回転阻止機構としてバーフィールドタイプの等速ジョイントを設けた構造が記載されているが、この構造では、揺動部品および斜板は、揺動板回転阻止機構として設置されたバーフィールドタイプ等速ジョイントの外輪に支持され、等速ジョイント内部部品のケージ（動力伝達を行う複数のボールの位置を規制するケージ）、さらに等速ジョイントの内輪を介して最終的に主軸に支持されているため、介在する部品の数が多く累積ガタが大きくなって、振動、騒音、耐久性の面で不十分であるという問題がある。
【０００４】
また、特許文献１、３、４に記載されるバーフィールドタイプ等速ジョイント機構は、理論的には複数のボールで内外輪間の回転動力伝達を行う構造であるが、現実的には過重拘束であり、複数のボールの均等で連続的な接触を得ることは難しく、特定のボールの接触圧力が上がってしまう。また、内外輪間の回転動力伝達は、ケージを挟んでそれぞれ内外輪に形成されたボールガイド溝により、ボールのせん断方向に行われるため、動力伝達方向に対してボールとガイド溝との接触面が大きな傾きを持つことになる。このため、所定の動力の伝達を行う際に、垂直抗力として発生する接触荷重が高くなる。したがって、十分な伝達能力を確保するにはボールサイズ（ボール径）を十分に大きくとる必要があり、これらの理由より、更なる小型化は難しく、小容量圧縮機には適用が難しい。
【０００５】
また、特許文献２、３、４に記載される内部機構における圧縮機の回転主軸の支持は、主機構部に対して片側に設けられているため（片持ち支持されているため）、主軸の振れ回りが大きくなり、耐久性、振動、騒音面で不利である。
【０００６】
また、特許文献３、４に記載される圧縮機構では、等速ジョイントの内輪を回転阻止した状態で摺動により軸方向に移動可能に支持するため、ハウジングに設置された主軸の剛性を十分に確保するためには主軸を太くする必要があり、主軸の重量が大きくなって製品重量の増加につながるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献３、４に記載される等速ジョイント機構は、動力伝達として作用する複数のボールの位置を規制するための溝の加工が複雑であり、コスト的に不利であるという問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献２に記載される圧縮機構では、主機構部の主軸による径方向の支持が無く、揺動部の径方向の遊びが大きくなりやすく、この遊びによって耐久性、振動、騒音面で問題となるおそれがある。
【特許文献１】米国特許第５１１２１９７号公報
【特許文献２】米国特許第５５０９３４６号公報
【特許文献３】米国特許第５１２９７５２号公報
【特許文献４】特開２００６−２００４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来技術における問題点に着目し、先に本出願人により、揺動板回転阻止機構として設置される等速ジョイントの内部の径方向および回転方向のガタを小さく抑えながら、動力伝達用として作用する複数のボールの均等で連続的な接触を実現することを可能とした、小型で、良好な耐久性、静粛性を有し、かつ加工が容易で安価な等速ジョイントを用いた揺動板式可変容量圧縮機が提案されている（特願２００６−３２７９８８号）。
【００１０】
この提案では、揺動板の回転阻止機構として、（ａ）ハウジング内に回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において軸受を介して回転主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボールをガイドするための複数のガイド溝を有する内輪と、（ｂ）揺動板の揺動運動の揺動中心部材として機能し、回転主軸上に回転主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、前記内輪に該内輪とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブと、（ｃ）前記内輪の各ガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするための複数のガイド溝を有し、前記スリーブに揺動可能に支持され、外周側に揺動板を連結し、かつ、斜板を回転可能に支持する外輪と、（ｄ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボールと、を有する機構が提供されている。
【００１１】
この提案により、揺動板式可変容量圧縮機の小型化、耐久性、静粛性の向上、加工性の向上、コストダウン等が可能になったが、この提案機構にも、さらに改善されるべき余地、とくに、揺動板式可変容量圧縮機の最小容量の規制構造（つまり、斜板の最小傾角の規制構造）や、内輪の回転規制構造に、改善されるべき余地が残されている。すなわち、斜板の最小傾角の規制については、公知の通常の斜板式可変容量圧縮機では、最小傾角時に斜板を変角可能に連結しているヒンジ機構のピンが回転主軸と一体に回転されるロータ側の長孔端面に突き当たることにより、最小傾角を規制している。しかしこのような機構は、斜板の最小傾角の規制に対し、部品精度の影響が大きく、また、仲介部品が多いため、やや精度が悪くなるおそれがある。したがって、このような公知の斜板最小傾角規制構造をそのまま上記の提案に係る新規な揺動板式可変容量圧縮機に適用するのでは、斜板最小傾角規制精度の向上が期待できない。
【００１２】
また、上記の提案に係る新規な揺動板式可変容量圧縮機においては、上記内輪は、ハウジング内で回転が阻止されつつ軸方向に移動可能に支持される必要がある。このような内輪の回転を規制する構造として、スプライン機構を介する機構が知られており、ハウジング内周面にスプラインを切り、それに対応するスプラインまたはキーを内輪外周面に設けて内輪の回転を規制することが考えられる。しかし、ハウジング内周面に直にスプラインを切る場合、スプライン部の磨耗が懸念される。
【００１３】
そこで本発明の課題は、先に本出願人により提案した、特有の等速ジョイント機構を用いた新しい揺動板式可変容量圧縮機における残された問題点に着目し、斜板最小傾角規制の精度を向上することにあり、これを内輪支持機構部で実現することにある。
【００１４】
また、本発明の課題は、望ましくは、上記新規な揺動板式可変容量圧縮機の内輪支持機構部における残された別の問題点に着目し、内輪回転阻止機構の耐磨耗性向上をはかることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機は、シリンダボア内に往復動可能に挿入されたピストンと、回転主軸とともに回転され該主軸に対し変角可能に支持された斜板と、前記ピストンに連結され前記斜板の回転運動が自身の揺動運動へと変換され該揺動運動を前記ピストンに伝達してピストンを往復動させる揺動板と、該揺動板の回転阻止機構とを備えた揺動板式可変容量圧縮機において、
前記揺動板回転阻止機構を、（ａ）ハウジング内に内輪回転阻止機構を介して回転が阻止されつつ軸方向に移動可能に支持され、内径部において軸受を介して前記回転主軸を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボールをガイドするための複数のガイド溝を有する内輪と、（ｂ）前記揺動板の揺動運動の揺動中心部材として機能し、前記回転主軸上に該回転主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、前記内輪に該内輪とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブと、（ｃ）前記内輪の各ガイド溝に対向する位置に前記ボールをガイドするための複数のガイド溝を有し、前記スリーブに揺動可能に支持され、外周側に前記揺動板が連結された外輪と、（ｄ）前記内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝によって保持され、該ガイド溝間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボールと、を有する機構から構成するとともに、
前記斜板の最小傾角を規制する斜板最小傾角規制機構を、前記内輪の軸方向移動端で内輪側部分を前記ハウジング側部分に突き当てる突き当て機構により構成したことを特徴とするものからなる。ここで、外輪は、斜板を軸受を介して回転可能に支持する構造とすることができる。あるいは、斜板を軸受を介して、遥動板に回転可能に支持させる構造とすることもできる。
【００１６】
このように構成された揺動板の回転阻止機構においては、まず、揺動板回転阻止機構の外輪がスリーブに揺動可能に支持され、スリーブが回転主軸に対し回転可能でかつ軸方向に移動可能に支持されていることにより、回転主軸と揺動機構部全体との間の径方向ガタを小さくすることが可能になり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能になる。また、内輪がハウジング内に軸方向移動可能に支持され、かつ回転阻止されており、この内輪の内径部に設置された軸受により回転主軸、例えば回転主軸の後端が支持されるようになっている。したがって、回転主軸は、圧縮主機構部を挟んで両側で回転可能に支持（つまり、両持ち支持）されることになり、容易に十分に高い剛性が確保でき、主軸の振れ回りも小さく抑えることが可能になって、主軸の小径化、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能になる。また、回転主軸の振れ回りが小さく抑えられるため、該主軸とともに回転される斜板の振れを小さく抑えることも可能になり、回転部全体の回転バランスを向上できる。また、内輪および外輪に形成された互いに対向するガイド溝の形態を最適化することにより、ガイド溝間に保持されるボールの均等で連続的な接触が可能となり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能にななる。さらに、ボールのガイド溝は、離間した一対のガイド溝間でボールが両ガイド溝の交点の動きに伴って転動できるようにすればよく、溝自体には複雑な形状が要求されず、加工も容易になって、コスト的にも有利になる。この本発明に係る構成においては、基本的に、動力伝達用として作用する複数のボールは、ボールを挟み込んで向き合ったガイド溝間で圧縮方向に支持され動力伝達を行う。これにより、実態の接触面積を十分に大きく確保でき、接触面圧を低減することが可能になって、信頼性の面で有利となる。また、接触面圧が低減されるためボールの球径を小さくすることも可能になり、揺動板回転阻止機構全体の小型化も可能となる。
【００１７】
そして、上記斜板の最小傾角を規制する斜板最小傾角規制機構が、上記内輪の軸方向移動端で内輪側部分を上記ハウジング側部分に突き当てる突き当て機構により構成されることで、公知の通常の斜板式可変容量圧縮機におけるように、斜板を変角可能に連結しているヒンジ機構部分で斜板の最小傾角を規制する必要がなくなる。上記突き当て機構による斜板最小傾角規制機構は、介在部品点数が少なくて済むので、容易に斜板最小傾角規制精度の向上を達成できる。
【００１８】
この本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機においては、上記内輪を上記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する部分が、該ハウジングとは別の支持部材から構成されていることが好ましい。つまり、別部材からなる支持部材を、例えば圧入や鋳込むことにより、ハウジング内に固定する構造を採用することが好ましい。このようにすれば、この支持部材を高強度部材や高硬度部材から構成することが可能になり、容易にかつ適切に内輪回転阻止機構の耐磨耗性向上をはかることができる。
【００１９】
上記突き当て機構による斜板最小傾角規制機構においては、突き当て機構が、内輪の軸方向端部と、該軸方向端部が突き当てられる、上記ハウジング内に設けられた突き当て部から構成されている構造とすることができる。あるいは、上記突き当て機構が、上記内輪の外周上に設けられた突起と、該突起が突き当てられる、上記ハウジング側の側面部から構成されている構造とすることもできる。いずれの構造においても、内輪をハウジング内で軸方向に移動可能に支持する支持部分を、上記の如く、ハウジングとは別の支持部材から構成する構造を採用可能である。
【００２０】
また、上記内輪をハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材は、該ハウジングよりは硬度の高い材料から形成されていることが好ましく、この支持部材と上記内輪との間に上記内輪回転阻止機構が設けられていることが好ましい。このような高硬度支持部材を設けることにより、内輪回転阻止機構部における磨耗が効果的に抑制されることになる。なお、内輪回転阻止機構の構造については、一般的な構造、例えば、スプラインやキー／キー溝による構造を採用できる。
【００２１】
上記のような本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機においては、上記内輪と上記突き当て機構を有するハウジング側部分との間に、上記内輪を斜板傾角増大方向に付勢するスプリングが介装されている形態を採用することが可能である。とくに、ハウジングとは別の支持部材により内輪が軸方向に移動可能に支持される場合、その支持部材と内輪との間に容易に内輪を斜板傾角増大方向に付勢するスプリングを介装できる。
【００２２】
また、上記内輪を上記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材については、一つの部材で構成することもできるし、軸方向に分割された部材、例えば二分割された部材から構成することもできる。分割構成とすることにより、分割された各部材に異なる主機能を持たせることが可能になる。例えば、ハウジング内への内輪挿入入口側の部材には、主として耐磨耗性の高い内輪摺動保持機能を持たせ、奥側の部材には、主として単に付き当て部を形成する機能を持たせるようなことが可能になる。
【００２３】
また、上記内輪を上記ハウジング内で軸方向に移動可能に支持する、ハウジングとは別の支持部材内に、上記回転主軸の内輪側軸端を軸方向に支持する軸端支持部材が設けられている構造を採ることも可能である。軸端支持部材としては、例えば、回転主軸の軸端位置を調節するためのアジャスティングスクリューや、プレーンベアリング、スラストベアリング等を適用可能である。
【００２４】
このような本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機においては、上記揺動板の回転阻止機構における外輪が揺動板と一体に形成されている構成とすることが可能である。この一体化により、部品点数のさらなる削減が可能になり、かつ、製造、組立コスト的にも有利になる。
【００２５】
また、上記揺動板回転阻止機構の内輪および外輪の互いに対向するガイド溝が、回転主軸の中心軸に対して３０〜６０度の相対角度をもって形成され、かつ一つのボールガイドを構成する、互いに対向するガイド溝が、内輪の軸と外輪の軸との相対角度がゼロの状態にて主軸に垂直でかつ揺動板の揺動中心を通る平面に対し対称形態になるように配置されている構成とすることが可能である。互いに対向するガイド溝が、所定の範囲内の交差角をもって配置され、かつ、互いに交差する方向に形成された両ガイド溝が、揺動板の揺動中心を通る平面に対し対称形態に配置されることで、ガイド溝間に保持されているボールが、両ガイド溝に対して均等にかつ連続的に接触することが可能になり、この部位での振動、騒音の大幅な低減が可能になるとともに、信頼性の大幅な向上が可能になる。
【００２６】
また、この構成においては、上記揺動板回転阻止機構の複数のボールガイドのうち、隣り合った２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイドが互いに平行に配置されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、揺動板回転阻止機構部の回転方向ガタは、内、外輪に設置された一組のガイド溝底間距離とボール球径の関係で概ね決まるため、ガイド溝底とボールとの実態のクリアランスの設定、管理が容易になり、適正なクリアランスの設定によりガタを小さく抑えることが可能となる。
【００２７】
そしてこの構成においては、上記互いに平行に配置された一対のボールガイドが、回転主軸の中心軸を含む平面に対して対称に配置されている構成とすることもできるし、上記互いに平行に配置された一対のボールガイドのうち一方のボールガイドを形成するガイド溝が、その軸が回転主軸の中心軸を含む平面上に位置するように配置されている構成とすることもできる。前者の構成では、回転方向を選ばない揺動板回転阻止機構として構成できるとともに、ボールの接触荷重の低減をはかることが可能になり、後者の構成では、特定の動力伝達方向に特定してさらに接触荷重を低減することが可能になる。
【００２８】
また、上記揺動板回転阻止機構においては、複数のボールガイドのうち、回転主軸を間に回転主軸に対しておおよそ対称に配置された２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイドが互いに平行に配置されている構成とすることもできる。この構成により、揺動板回転阻止機構部における回転方向ガタは、内、外輪に設置された一組のガイド溝底間距離とボール球径の関係で概ね決まることから、対称に配置された２つのボールガイドを互いに平行に配置しておくことにより、両ボールガイドにおける実態のクリアランスを所望のクリアランスに同時に設定、管理することが可能になる。その結果、このクリアランスの設定、管理が容易になって、ガタを小さく抑えることが可能となる。
【００２９】
この構成においては、上記互いに平行に配置された一対のボールガイドが、それらボールガイドを形成するガイド溝の軸が回転主軸の中心軸を含む平面上に位置するように配置されていることが好ましい。一対のボールガイドが回転主軸の中心軸を含む平面上に設置されていると、動力伝達方向を選ばずにボール接触荷重の最小化が可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
このように、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機によれば、従来の等速ジョイントを用いた揺動板回転阻止機構に比べ、ガタを小さく抑えながら、動力伝達用として作用する複数のボールの均等で連続的な接触を実現することができ、小型で、優れた耐久性、静粛性を有し、回転バランスが良く、かつ加工が容易で安価な回転阻止機構を実現でき、従来技術では達成できなかった優れた性能の揺動板式可変容量圧縮機を提供できる。そして、この圧縮機の斜板最小傾角規制機構を、内輪の軸方向移動端で内輪側部分とハウジング側部分との突き当て機構により構成することで、介在部品点数を少なくして斜板最小傾角規制精度の向上を達成することができる。また、内輪回転阻止部をハウジングとは別の高硬度の支持部材から構成することが可能であるので、内輪回転阻止機構部の耐磨耗性を向上することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機の全体構成例について図１〜図５を参照して説明し、次にその前提構成に対し、図６、図７を参照して、斜板最小傾角規制機構と内輪回転阻止機構の改良構造に例について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機の全体基本構成の一例を示しており、その最大吐出容量時の運転状態における全体構造を示している。図２は、図１の揺動板式可変容量圧縮機の最小吐出容量時の運転状態を示しており、図３は、図１の揺動板式可変容量圧縮機における、揺動板回転阻止機構を含む要部を分解斜視図にて示している。
【００３３】
図１、図２において、揺動板式可変容量圧縮機１は、ハウジングとして、中央部に配置されたハウジング２と、その両側に配置されたフロントハウジング３およびリアハウジング４を有し、ハウジング２部分からフロントハウジング３を貫通して延びる位置までにわたって、外部から回転駆動動力が入力される回転主軸５が設けられている。回転主軸５には、ロータ６が主軸５と一体回転可能に固定されており、ロータ６には、ヒンジ機構７を介して、斜板８が変角可能にかつ回転主軸５とともに回転可能に連結されている。各シリンダボア９内にはそれぞれピストン１０が往復動可能に挿入されており、ピストン１０は、コネクティングロッド１１を介して揺動板１２に連結されている。斜板８の回転運動が揺動板１２の揺動運動へと変換され、該揺動運動がコネクティングロッド１１を介してピストン１０に伝達されることにより、ピストン１０が往復動される。リアハウジング４内に形成された吸入室１３から被圧縮流体（例えば、冷媒ガス）が、ピストン１０の往復動に伴って、バルブプレート１４に形成された吸入孔１５（吸入弁は図示略）を通してシリンダボア９に吸入され、吸入された被圧縮流体が圧縮された後、圧縮流体が吐出孔１６（吐出弁は図示略）を通して吐出室１７内に吐出され、そこから外部回路へと送られる。
【００３４】
上記揺動板１２は、回転が阻止された状態で揺動運動する必要がある。以下に、この揺動板１２の回転阻止機構を主体に、上記圧縮機１の残りの部位について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３５】
揺動板１２の回転阻止機構２１は、（ａ）ハウジング２内に回転は阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において軸受２２（ラジアル軸受）を介して回転主軸５を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持するとともに、動力伝達用に設けられた複数のボール２５をガイドするための複数のガイド溝２６を有する内輪２７と、（ｂ）揺動板１２の揺動運動の揺動中心部材として機能し、回転主軸５上に軸受２３（ラジアル軸受）を介して回転主軸に対し相対回転および軸方向に移動可能に設けられ、内輪２７に該内輪２７とともに軸方向に移動可能に係合されたスリーブ２４と、（ｃ）内輪２７の各ガイド溝２６に対向する位置にボール２５をガイドするための複数のガイド溝２８を有し、スリーブ２４に揺動可能に支持され、外周に揺動板１２を固定連結され、かつ、斜板８を軸受２９（ラジアル軸受）を介して回転可能に支持する外輪３０と、（ｄ）内輪２７および外輪３０に形成された互いに対向するガイド溝２６、２８によって保持され、該ガイド溝２６、２８間で圧縮されることにより動力伝達を行う複数のボール２５と、を有する機構から構成されている。揺動板１２と斜板８との間、および、ロータ６とフロントハウジング３との間には、それぞれ、スラスト軸受３１、３２が介装されている。また、内輪２７はハウジング９内に軸方向移動可能に支持されるが、内輪回転阻止機構を介して回転阻止されている。内輪回転阻止機構としては、キーやスプライン等一般的な回転規制手段を用いればよい（図示略）。さらに、内輪２７の内径部に設置された軸受２２により回転主軸５の後端が支持されているが、回転主軸５は圧縮主機構部を挟んでフロントハウジング３側でも軸受３３（ラジアル軸受）を介して回転可能に支持されているので、両側で径方向に支持（両持ち支持）されている。
【００３６】
上記のように構成された揺動板１２の回転阻止機構２１においては、外輪３０は球面接触を介してスリーブ２４に揺動可能に支持され、スリーブ２４は回転主軸５に回転可能にかつ軸方向に移動可能に支持されていることにより、回転主軸５と揺動機構部全体との間の径方向ガタを小さくすることが可能であり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。
【００３７】
また、上記実施態様では、回転主軸５は、内輪２７の内径部に設置された軸受２２と、圧縮主機構部を挟んでフロントハウジング３側に設けられた軸受３３とで両持ち支持されているので、比較的小径の主軸５であっても十分に高い剛性を確保でき、主軸５の振れ回りも小さく抑えることが可能であり、容易に小型化をはかることが可能になるとともに、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能となる。また、回転主軸５の振れ回りが小さく抑えられる結果、回転主軸５とともに回転される回転部位全体の振れ回りも小さく抑えられ、回転部全体の回転バランスは極めて良くなる。なお、上記の構成においては、回転主軸５を後方に延長し、軸受を介してハウジング２に直接支持される構造に置き換えることも可能である。
【００３８】
また、上記実施態様では、内輪２７の内径側に形成された球面（凹球面）と、スリーブ２４の外径側に形成された球面（凸球面）との係合により、両者の間で相互支持が行われており、この支持部のクリアランスを調整することにより、動力伝達用として作用する複数のボールのガイド溝位置のバラツキによる内、外輪の相対的な振れ回りを吸収することが可能であり、それによって一層ボール２５の均等で連続的な接触が可能となり、信頼性、振動、騒音面で一層有利となっている。
【００３９】
なお、上記実施態様では、外輪３０と揺動板１２とを別部材に構成し、それらを互いに固定することとしたが、これらは一体に形成することもできる。この一体化により、更なる部品点数の削減と、組立の容易化をはかることができる。
【００４０】
図４は、揺動板１２の回転阻止機構２１において、内、外輪の相対角度がゼロの状態を示している。図４（Ａ）に示すように、揺動板回転阻止機構２１の内輪２７および外輪２４に形成されるガイド溝２６、２８が回転主軸５の中心軸に対して相対角度（３０〜６０度の範囲内の相対角度）をもって配置されている。そして、一つのボールガイド４１を構成し、互いに対向する、内輪２７に形成されたガイド溝２６（ガイド溝２６の軸は４２で表示）と外輪３０に形成されたガイド溝２８（ガイド溝２８の軸は４３で表示）とが、内輪２７の軸と外輪３０の軸との相対角度がゼロの状態にて回転主軸５に垂直でかつ揺動板１２の揺動中心を通る平面４４に対し対称形態になるように配置されている。このガイド溝２６の軸４２とガイド溝２８の軸４３との交点上にボール２５が規制、支持される。また、図４（Ｂ）に示すように、揺動板回転阻止機構２１の複数のボールガイド４１のうち、隣り合った２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイド４５におけるそれぞれのボールガイド４１が、換言すれば、この部分における内、外輪に形成されたガイド溝の軸４６が、互いに平行に配置されている構成とすることができる。この構成により、前述の如く、揺動板回転阻止機構部の回転方向ガタは、内、外輪に設置された一組のガイド溝底間距離とボール球径の関係で概ね決まるため、実態のクリアランスの設定、管理が容易となり、適正なクリアランスの設定によりガタを小さく抑えることが可能となる。そして、動力伝達用として作用する複数のボール２５は、各ボール２５を挟み込んで向き合ったガイド溝２６、２８間で圧縮方向に支持され動力伝達を行う。ボール２５は、向き合ったガイド溝２６、２８に抱き抱えられるように保持されて両ガイド溝２６、２８に接触するので、ボール２５とそれぞれのガイド溝２６、２８間の接触面積を十分に大きく確保できるようになり、接触面圧を低減することが可能になって、信頼性、振動、静粛性の面で極めて有利な構造となる。また、ボール２５の球径を小さくすることも可能で、揺動板回転阻止機構全体の小型化が可能となる。
【００４１】
また、回転主軸５を中心としたモーメントとして与えられるボール２５にかかる負荷は、実接触面の垂直抗力として発生する。モーメントの方向に対する接触面法線の傾きが小さいほど、接触荷重が小さくなり、上記の如く平行に配置された一対のボールガイド４５が、図５に示すように、回転主軸５の中心軸５ａを含む平面４７に対し対称に配置されていることにより、換言すれば、内、外輪に形成された２組のガイド溝の軸４６が回転主軸５の中心軸５ａを含む平面４７に対し対称に配置されていることにより、回転方向を選ばない揺動板回転阻止機構として、ボール接触荷重を最小とすることが可能である。
【００４２】
上記のような揺動板式可変容量圧縮機１において、図１のＡ部で示す部位に、斜板８の最小傾角を規制する斜板最小傾角規制機構と、内輪回転阻止機構とが、本発明に係る構造に構成されており、斜板最小傾角規制機構は、内輪２７の軸方向移動端で内輪側部分を前記ハウジング２側部分に突き当てる突き当て機構により構成される。これらの構造について、図６、図７を参照しながら説明する。
【００４３】
図６に示す構造においては、斜板最小傾角規制機構５０は、内輪２７ａの軸方向端部（端面）５１と、該軸方向端面５１が突き当てられる、ハウジング２ａ内に設けられた突き当て部５２とから構成されている。突き当て部５２は、環状凹部形状に形成されており、該突き当て部５２は、本実施態様では、ハウジング２ａとは別の部材から構成されハウジング２ａ内に圧入により（または、鋳込むことにより）固定された支持部材５３の端部に形成されている。この支持部材５３の内面に沿って、内輪２７ａが軸方向に摺動により移動可能に支持されており、内輪２７ａの軸方向端面５１が突き当て部５２に突き当てられることにより、内輪２７ａの軸方向移動端が精度良く所定位置に規制されるようになっている。この内輪２７ａの軸方向移動端は、揺動板１２および斜板８の最小傾角に対応する位置となっているので、上記突き当て機構が、本発明における斜板最小傾角規制機構５０を構成することになる。
【００４４】
図７に示す構造においては、斜板最小傾角規制機構５４を構成する突き当て機構が、内輪２７ｂの外周上に設けられた突起５５と、該突起５５が突き当てられる、ハウジング２ｂ側の側面部５６とから構成されている。突起５５は、内輪２７ｂの外周上に環状に形成されたものであってもよく、周方向において複数箇所にあるい一箇所に設けられたものであってもよい。また、図７に示す構造においても、内輪２７ｂをハウジング２ｂ内で軸方向に移動可能に支持する支持部分を、図６同様、ハウジング２ｂとは別の支持部材５７から構成する構造を採用してもよい。図７に示す構造においては、内輪２７ｂの外周上に設けられた突起５５がハウジング２ｂ側の側面部５６に突き当てられることにより、内輪２７ｂのの軸方向移動端が精度良く所定位置に規制され、それによって、揺動板１２および斜板８の最小傾角が所定の角度に精度良く記載されるので、この突き当て機構が、本発明における斜板最小傾角規制機構５４を構成することになる。
【００４５】
上記のような斜板最小傾角規制機構５０、５４は、ごく簡単な規制機構に構成され、ヒンジ機構７部分で斜板８の最小傾角を規制する場合に比べ、介在部品点数が少なくて済み、かつ、規制のために必要な部位の形状も簡素で容易に高精度に加工できるので、斜板最小傾角規制精度が大幅に向上されることになる。
【００４６】
また、内輪２７ａ、２７ｂをハウジング２ａ、２ｂ内で軸方向に移動可能に支持する部分が、ハウジング２ａ、２ｂとは別の支持部材５３、５７から構成されることで、支持部材５３、５７をハウジング２ａ、２ｂに比べ高硬度部材から構成することが可能になり、スプラインやキー／キー溝構造（図示略）に形成される内輪回転阻止機構には、容易に高い耐磨耗性が付与され得る。
【００４７】
本発明では、図１〜図５に示した実施態様とは別の実施形態として、例えば図８に示すように、一対のボールガイド６１のうち主に外輪動力伝達方向６２に作用する側の一方のボールガイド６３、換言すれば、該ボールガイド６３におけるガイド溝の軸６４を、回転主軸５の中心軸５ａを含む平面６５上にオフセットすることにより、特定の動力伝達方向に限定してさらに接触荷重を低減することが可能である。
【００４８】
また、図９（Ａ）または（Ｂ）に示すように、複数のボールガイドのうち、回転主軸５を間に回転主軸５に対しておおよそ対称に配置された２つのボールガイドを一対とし、該一対のボールガイド７１が互いに平行に配置されている構成、換言すれば、該一対のボールガイド７１を構成する内輪２７、外輪３０に形成されたガイド溝の軸７２が互いに平行に配置されている構成、とすることもできる。この構成により、回転阻止機構部における回転方向ガタは、内輪２７、外輪３０に設置された一組のガイド溝底間距離とボール球径の関係で概ね決まることから、対称に配置された２つのボールガイドを互いに平行に配置しておくことにより、両ボールガイドにおけるクリアランスを所望のクリアランスに同時に設定、管理することが可能になる。その結果、このクリアランスの設定、管理が容易になって、ガタを小さく抑えることが可能となる。
【００４９】
また、この一対のボールガイドが互いに平行に配置されている構成においては、例えば図１０（Ａ）または（Ｂ）に示すように、互いに平行に配置された一対のボールガイド８１が、それらボールガイドを形成するガイド溝の軸８２が回転主軸５の中心軸５ａを含む平面８３上に位置するように配置されている構成とすることができる。このような構成とすれば、動力伝達方向を選ばずにボール接触荷重が最小となる。なお、図１０（Ｂ）では、外輪が一体形成された揺動板８４の場合の構成が例示されている。
【００５０】
さらに、本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機においては、以下のような各種形態を採用することが可能である。図１１に例示する形態を、本発明における基本形態例として、各種形態について説明する。図１１に示す基本形態例においては、ハウジング９１内に、ハウジング９１とは別の支持部材９２が圧入や鋳込みにより設けられており、支持部材９２によって内輪９３が軸方向に移動可能に支持されている。この支持部材９２に内輪９３の軸方向移動端で内輪９３の端部が突き当てられる付き当て機構における付き当て部９４が設けられており、斜板最小傾角時に内輪９３の端部が付き当て部９４に突き当てられ、斜板最大傾角時には付き当て部９４から離される。なお、９５は回転主軸の端部を示している。
【００５１】
上記のような基本形態例に対し、図１２に示す形態では、内輪９３の端部と上記突き当て機構を有する支持部材９２側部分との間に、内輪９３を斜板傾角増大方向に付勢するスプリング１０１が介装されている形態を採用することが可能である。スプリング１０１を追加することにより、内輪９３を斜板傾角増大方向に復帰させる際の立ち上がり性がより良好に確保される。
【００５２】
図１３に示す形態では、さらに、ハウジング９１内に圧入や鋳込みにより設けられるハウジング９１とは別の支持部材が、軸方向に二分割された第１の支持部材１１１と第２の支持部材１１２から構成されている。このような分割構成とすることにより、各支持部材１１１、１１２に異なる主機能を持たせることが可能になる。斜板最大傾角時に内輪９３にかかるトルクは最大となるが、この時点において、内輪９３がハウジング９１より最も飛び出した状態となる。このとき、内輪９３はすりこぎ運動が最も激しくなるため、内輪９３と支持部材との間の回転阻止部の磨耗が大となるおそれがある。この問題を効果的に解決するために、支持部材を二分割構成とし、内輪入り口部付近のみ保持する第１の支持部材１１１に高い耐磨耗性を持たせるようにしている。後端側の第２の支持部材１１２には、主として突き当て部のみ確保できればよいので（スプリング１０１等追加の場合はその受け部も）、場合によってはハウジング９１と一体成形することも可能である。
【００５３】
図１４に示す形態では、内輪９３をハウジング９１内で軸方向に移動可能に支持するハウジング９１とは別の支持部材１２１内に、回転主軸の内輪側軸端９５を軸方向に支持する軸端支持部材１２２が設けられている。軸端支持部材１２２は、支持部材１２１の内側に予めねじを切る等しておくことにより、容易に設置できる。軸端支持部材１２２としては、前述の如く、例えば、回転主軸の軸端位置を調節するためのアジャスティングスクリューや、プレーンベアリング、スラストベアリング等を適用可能である。このような軸端支持部材１２２を設けることにより、回転主軸の軸端位置が精度良く所定位置に決められることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機は、あらゆる分野で使用される揺動板式可変容量圧縮機に適用でき、とくに小型化、信頼性の向上、耐久性、静粛性の改善、コストダウンの要求が高い車両用の分野、中でも、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施態様に係る揺動板式可変容量圧縮機の基本構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の揺動板式可変容量圧縮機の別の運転状態における縦断面図である。
【図３】図１の揺動板式可変容量圧縮機の揺動板回転阻止機構を含む要部の分解斜視図である。
【図４】図１の揺動板式可変容量圧縮機の一形態例を示す部分縦断面図（図４（Ａ））および部分正面図（図４（Ｂ））である。
【図５】図１の揺動板式可変容量圧縮機の別の形態例を示す部分正面図である。
【図６】本発明における斜板最小傾角規制機構の一例を示す揺動板式可変容量圧縮機の部分縦断面図である。
【図７】本発明における斜板最小傾角規制機構の別の例を示す揺動板式可変容量圧縮機の部分縦断面図である。
【図８】図１の揺動板式可変容量圧縮機のさらに別の形態例を示す部分正面図である。
【図９】図１の揺動板式可変容量圧縮機のさらに別の形態例を示す部分正面図である。
【図１０】図１の揺動板式可変容量圧縮機のさらに別の形態例を示す部分正面図である。
【図１１】本発明に係る揺動板式可変容量圧縮機の斜板最小傾角規制機構部分の基本形態例における斜板最小傾角時と斜板最大傾角時の状態を示す部分縦断面図である。
【図１２】図１１とは別の斜板最小傾角規制機構部分の形態例における斜板最小傾角時と斜板最大傾角時の状態を示す部分縦断面図である。
【図１３】図１１とはさらに別の斜板最小傾角規制機構部分の形態例における斜板最小傾角時と斜板最大傾角時の状態を示す部分縦断面図である。
【図１４】図１１とはさらに別の斜板最小傾角規制機構部分の形態例を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  揺動板式可変容量圧縮機
２、２ａ、２ｂ  ハウジング
３  フロントハウジング
４  リアハウジング
５  回転主軸
５ａ  中心軸
６  ロータ
７  ヒンジ機構
８  斜板
９  シリンダボア
１０  ピストン
１１  コネクティングロッド
１２  揺動板
１３  吸入室
１４  バルブプレート
１５  吸入孔
１６  吐出孔
１７  吐出室
２１  揺動板の回転阻止機構
２２、２３、２９、３３  軸受（ラジアル軸受）
２４  スリーブ
２５  ボール
２６  内輪のガイド溝
２７、２７ａ、２７ｂ  内輪
２８  外輪のガイド溝
３０  外輪
３１、３２  スラスト軸受
４１  ボールガイド
４２、４３  ガイド溝の軸
４４  揺動中心を通る平面
４５  一対のボールガイド
４６  内、外輪に形成されたガイド溝の軸
４７  回転主軸の中心軸を含む平面
５０、５４  斜板最小傾角規制機構
５１  軸方向端部（端面）
５２  突き当て部
５３、５７  支持部材
５５  突起
５６  ハウジング側の側面部
６１  一対のボールガイド
６２  外輪動力伝達方向
６３  一方のボールガイド
６４  ガイド溝の軸
６５  回転主軸の中心軸を含む平面
７１  一対のボールガイド
７２  ガイド溝の軸
８１  一対のボールガイド
８２  ガイド溝の軸
８３  回転主軸の中心軸を含む平面
８４  外輪が一体形成された揺動板
９１  ハウジング
９２  支持部材
９３  内輪
９４  付き当て部
９５  回転主軸の端部
１０１  スプリング
１１１  第１の支持部材
１１２  第２の支持部材
１２１  支持部材
１２２  軸端支持部材
【図１】
0005022299.tif 000002
【図２】
0005022299.tif 000003
【図３】
0005022299.tif 000004
【図４】
0005022299.tif 000005
【図５】
0005022299.tif 000006
【図６】
0005022299.tif 000007
【図７】
0005022299.tif 000008
【図８】
0005022299.tif 000009
【図９】
0005022299.tif 000010
【図１０】
0005022299.tif 000011
【図１１】
0005022299.tif 000012
【図１２】
0005022299.tif 000013
【図１３】
0005022299.tif 000014
【図１４】
0005022299.tif 000015