(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順を実行できる通信端末装置であって、
通信相手先装置から送信された信号を検出する信号検出手段と、
信号を送出する信号送出手段と、
前記信号検出手段により通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号を前記ＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで前記信号送出手段により送出させる遅延手段と、を備え、
前記遅延手段は、前記ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を前記送出遅延時間とすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置の複数が通信回線を介して接続されて構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順において、
通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号を前記ＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで前記信号送出手段により送出させる送出遅延工程を備え、
前記送出遅延工程では、前記ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を前記送出遅延時間とすることを特徴とする通信接続方法。
【請求項４】
ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順を実行できる通信端末装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号を前記ＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで前記信号送出手段により送出させる送出遅延手順を実行させ、
前記送出遅延手順は、前記ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を前記送出遅延時間とすることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファクシミリ装置など、通信相手先装置との間で所定手順での信号のやりとりを行い、通信接続を確立させる通信端末装置、通信システム、通信接続方法、および通信端末装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）勧告におけるＶ．８手順を実行できるファクシミリ装置では、図１３に示すようなＶ．８発呼端末の呼設定フローに従って発呼処理を行う。
【０００３】
まず、発呼端末による処理としてＣＮＧ信号（Calling；ＦＡＸ送信の通知信号）を送出し（ステップＳ５１）、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号（変形応答トーン信号）の検出を待つ（ステップＳ５２）。ＡＮＳａｍ信号の受信が検出されれば（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、発呼端末はＣＭ信号（起呼メニュー信号）を送出し（ステップＳ５３）、着呼端末がＣＭ信号を検出したらＪＭ信号（共通メニュー信号）を送出し、ＪＭ信号を発呼端末が検出したらＣＪ信号（ＣＭ終端信号）を送出するといったＶ．８手順による信号のやりとりが実行される。
【０００４】
ここで、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、ＤＩＳ信号（デジタル識別信号）の受信が検出されると（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、ＣＩ信号（起呼表示信号）またはＤＣＳ信号（デジタル命令信号）を送出する。より詳述すると、着呼端末から受信した信号がＶ．２１のＤＩＳ信号でかつＤＩＳ信号の情報がＶ．８能力ありとなっている場合、発呼端末は、着呼端末へのＡＮＳａｍ信号（応答信号）の再送要求信号として、ＣＩ信号を送出する。
【０００５】
着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、かつＤＩＳ信号も検出されない場合（ステップＳ５５；Ｎｏ）、着呼端末がＦＡＸ装置でないことがあり得るため、発呼端末はＩＴＵ−Ｔ勧告に定められる所定時間だけ待ってから（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）回線を切断する。
【０００６】
また、本発明の関連技術として、ＣＩ信号を送出する際に、ＣＩ送出オンタイマーとＣＩ送出オフタイマーとにより予め送出時間と停止時間とを設定し、その設定によりＣＩ送出のオンオフを繰り返し、オフ時間にＡＮＳａｍ信号の監視を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、本発明の関連技術として、ＣＩ信号を送信し、受信したＤＩＳ信号がＶ．８機能有りになっている場合、相手受信機がＣＩ信号を受信できなかったものとして再びＣＩ信号を送信するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、本発明の関連技術として、通信履歴にＶ．３４能力の有無を記述しておき、この通信履歴でＶ．３４能力有りと登録されている相手局との通信では、発呼後に最初に受信した信号をＡＮＳａｍ信号とみなすようにするものがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３８９１２号公報
【特許文献２】特開平９−２１４７１６号公報
【特許文献３】特開平１１−１１２７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した一般的なＶ．８手順を実行できるファクシミリ装置では、発呼処理を行う際、図１３に示すようなＶ．８発呼端末の呼設定フローに従うため、ＡＮＳａｍ信号を検出できない状況であっても、ＤＩＳ信号の受信後にＣＩ信号を直ちに送信せねばならなかった。このため、着呼側でＣＩ信号の受信のための同期がとれず、通信異常となる虞があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１のものは、ＣＩ信号を繰り返し送出するオンオフの時間間隔を予め設定できるようにすることで通信時間の損失を防止しようとするものであり、ＣＩ信号受信のための同期をとりやすくすることで通信の安定性を確保することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１１】
また、上述した特許文献２のものは、ＡＮＳａｍ信号を受信できるまでＣＩ信号を繰り返し送信するだけで、ＣＩ信号受信のための同期をとりやすくすることで通信の安定性を確保することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１２】
また、上述した特許文献３のものは、通信履歴によりＶ．３４能力の有無を管理するものであり、ＣＩ信号受信のための同期をとりやすくすることで通信の安定性を確保することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、信号の送出タイミングを変更することで、着呼側装置が信号受信のための同期をとりやすいようにすることができ、通信異常を回避させることができる通信端末装置、通信システム、通信接続方法、および通信端末装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明に係る通信端末装置は、ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順を実行できる通信端末装置であって、通信相手先装置から送信された信号を検出する信号検出手段と、信号を送出する信号送出手段と、信号検出手段により通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号をＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで信号送出手段により送出させる遅延手段と、を備え、遅延手段は、ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を送出遅延時間とすることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る通信システムは、上述した本発明に係る通信端末装置の複数が通信回線を介して接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る通信接続方法は、ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順において、通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号をＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで信号送出手段により送出させる送出遅延工程を備え、送出遅延工程では、ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を送出遅延時間とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るプログラムは、ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順を実行できる通信端末装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、通信相手先装置からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号（デジタル識別信号）を受信した場合、該ＡＮＳａｍ信号の再送を要求する再送要求信号をＤＩＳ信号の受信から送出遅延時間だけ遅らせたタイミングで信号送出手段により送出させる送出遅延手順を実行させ、送出遅延手順は、ＤＩＳ信号のｎ回目（ｎ≧１）を受信すると、予め定められた遅延単位時間のｎ倍の時間を送出遅延時間とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、信号の送出タイミングを変更することで、着呼側装置が信号受信のための同期をとりやすいようにすることができる。このため、通信異常を回避させ、通信の安定性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る通信端末装置、通信システム、通信接続方法、および通信端末装置のプログラムをファクシミリ装置に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
本発明の各実施形態は、ＩＴＵ−ＴのＶ．８手順において、発呼端末がダイヤル後にＡＮＳａｍ信号を未検出だった場合、発呼端末がＤＩＳ信号の受信後に送出するＣＩ信号送出タイミングをエコーやノイズを考慮して、着呼側のファクシミリ装置がＣＩ信号を検出できるタイミングに変更するものである。このことにより、通信の安定性を確保できるファクシミリ装置を提供する。
【００２１】
まず、本発明の各実施形態に共通する概略について説明する。
本発明の各実施形態としてのファクシミリ装置は、図１に示すように、通信回線を介して受信した信号を検出する信号検出手段と、通信回線に信号を送出する信号送出手段と、信号の送出タイミングを遅延させる遅延手段とを備える。
【００２２】
遅延手段は、通信相手先装置（着呼端末）からのＡＮＳａｍ（所定の応答信号）が信号検出手段により検出されない場合、ＡＮＳａｍの再送を要求するＣＩ信号（再送要求信号）が信号送出手段により送出される送出開始タイミングを遅延させる。
【００２３】
このことにより、図２に例示するように、発呼端末がＣＮＧ信号を送出した後、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号を着呼端末から受信した場合であっても、着呼端末がＣＩを受信しやすいようにすることができ、着呼端末にＣＩ信号の同期を確実にとらせることができる。すなわち、回線遅延やエコーによる影響に対してもＣＩ受信のための同期不良が発生しないようにすることができる。
このため、通信異常となることを回避でき、通信を安定して継続できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
次に、本発明の第１の実施形態について説明する。
第１の実施形態としてのファクシミリ装置は、図３に示すように、所定のプログラムに基づいてファクシミリ装置の通信制御を行う通信制御部１と、モデム２と、ＮＣＵ（回線制御部）３とを備える。
【００２５】
通信制御部１は、プロトコル制御部１１と、モデム２による送出信号の制御を行う信号送出制御部１２と、モデム２による受信信号の制御を行う信号受信制御部１３とを備える。
プロトコル制御部１１は、モデム２で送出するためのデータを作成し、必要な信号の送出タイミングを信号毎に調整して信号送出制御部１２によりモデム２に通知されるようにする。また、モデム２で受信された信号を解析することで、受信された信号の種類を特定し、対応する信号の情報に基づいた信号制御を行う。
【００２６】
モデム２は、ＰＳＴＮを介して相手先のファクシミリ装置との間で送受信される信号と画像データを変調・復調する。
ＮＣＵ３は、公衆電話網（ＰＳＴＮ）に接続するための回線制御部（ＮＣＵ）であり、回線の接続と切断を行う。
【００２７】
本実施形態としてのファクシミリ装置は、こうして通信接続を確立して受信した画像データを不図示のプリンタ部により印刷し、送信原稿の画像データを不図示のスキャナ部により読み取るよう構成される。
【００２８】
次に、第１の実施形態としてのファクシミリ装置により発呼する際の動作について、図４、図５を参照して説明する。
本実施形態では、図４に示すように、発呼端末がＣＮＧ信号を送出した後、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号を着呼端末から受信した場合に、上述したＣＩ信号の送出タイミング遅延処理として、着呼端末からＤＩＳ信号を受信する度、予め定められた時間ずつ送出遅延時間が長くなるように遅延制御を行う。
【００２９】
すなわち、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号の１回目を着呼端末から受信すると（ステップＳ１）、予め定められた遅延単位時間Ｘ（図４の例では２００ｍｓ（ミリ秒））だけ遅延させたタイミングから（ステップＳ２）、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する（ステップＳ３）。
このＣＩ信号の繰り返し送出でもＣＩ信号が着呼端末に検出されず、着呼端末から２回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、遅延単位時間Ｘの２倍の時間（図４の例では４００ｍｓ）だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
【００３０】
以降、同様に、着呼端末からｎ回目（ｎ≧１）のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、遅延単位時間Ｘのｎ倍の時間だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始し、着呼端末からのＡＮＳａｍを受信するか、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められるＴ１タイマーの時間が経過するまで繰り返す。
【００３１】
次に、図３を用いて、本実施形態によるファクシミリ装置の動作を説明する。
呼接続状態でＡＮＳａｍ信号の受信待機中に、ＮＣＵ３から入ってきた信号をモデム２が復調し、通信制御部１の中のプロトコル制御部１１がその信号を解析し、この解析された信号に応答する信号を作成する。ここでは、解析した受信信号がＤＩＳ信号であれば、ＡＮＳａｍ信号の再送を要求するＣＩ信号をプロトコル制御部１１が作成する。
そして、上述の送出遅延時間だけタイミングを遅らせて、ＣＩ信号をモデム２に通知し、モデム２が信号を変調し、ＮＣＵ３がＰＳＴＮ回線に信号を送出する。
【００３２】
ここで、上述のように、発呼端末がＡＮＳａｍ信号の受信を検出すれば、発呼端末がＣＭ信号を送出し、着呼端末がＣＭ信号を検出したらＪＭ信号を送出し、ＪＭ信号を発呼端末が検出したらＣＪ信号を送出するといったＶ．８手順による信号のやりとりが実行される。
しかし、Ｖ．８手順において、着呼端末がＡＮＳａｍ信号に対してＣＭ信号による応答を検出できなかった場合、着呼端末は相手がＶ．８能力なしと判断して、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を送出する。
【００３３】
本実施形態では、このＤＩＳ信号に対してＡＮＳａｍ信号の再送を要求するＣＩ信号を、上述のようにＤＩＳ信号受信の度に遅延単位時間Ｘずつ順次遅延させた送出タイミングで送出開始させる。
【００３４】
このことにより、第１の実施形態によれば、発呼端末がＡＮＳａｍを検出できない場合であっても、ＣＩ信号の送出タイミングを順次遅延させていき、着呼端末がＣＩ信号受信のための同期をとりやすいようにすることができる。このため、着呼端末がＣＩ信号を受信できないことにより通信異常が発生してしまうといったことなく、確実に通信接続を行うことができ、通信の安定性を確保できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００３５】
より詳述すると、発呼端末がＡＮＳａｍ信号を検出できない原因として、以下の理由が考えられる。
＜１＞  交換機内の遅延のため
＜２＞  発呼端末が手動送信のため
＜３＞  回線上のノイズのため
＜４＞  ＣＮＧ信号のエコーによる信号の衝突のため
＜５＞  受信レベルが検出レベル未満のため
【００３６】
本実施形態によれば、上述のようにＣＩ信号の送出タイミングを順次遅延させていくことにより、上記各原因の内、特に＜１＞と＜４＞の原因に対して、遅延やエコーによる影響を回避し、着呼側装置にＣＩ信号の同期を確実にとらせることができる。このため、通信異常となることを回避でき、通信を安定して継続できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に加え、着呼端末からの信号の遅延時間を計測するようにしている。このことにより、その信号遅延時間が回線状態に応じて少なくとも確保した方が好ましい送出遅延時間と考え、発呼端末からのＣＩ信号の送出開始タイミングを、その着呼端末からの信号遅延時間だけ遅延させ、その後のＤＩＳ信号受信の度にさらに上述のように順次遅延させていくようにしたものである。
上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００３８】
第２の実施形態としてのファクシミリ装置は、図６に示すように、上述した第１の実施形態の構成に加え、通信制御部１内に、信号受信における遅延時間を計測する回線遅延計測制御部１４を備える。
この回線遅延計測制御部１４は、着呼端末から受信する信号の受信終了から次の信号の受信開始までの受信時間間隔が、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められる送出間隔に対してどれだけ遅れているかを計測する。例えば、着呼端末によるＡＮＳａｍ信号の送出終了からＤＩＳ信号の送出開始までの間隔は７５ｍｓと定められているが、発呼端末における検出時間間隔がこの規格に定められた時間間隔に対してどれだけ長くなっているかを計測する。
【００３９】
プロトコル制御部１１は、回線遅延計測制御部１４により計測された遅延時間、すなわち規格に定められた時間間隔に対して計測された時間間隔が長くなっている信号遅延時間の分をふまえて、ＣＩ信号の送出開始タイミングの遅延時間を決定する。
【００４０】
次に、第２の実施形態としてのファクシミリ装置により発呼する際の動作について、図７、図８を参照して説明する。
本実施形態では、図７に示すように、発呼端末がＣＮＧ信号を送出した後、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号を着呼端末から受信した場合に、ＤＩＳ信号の前に送出されていた信号の受信終了からこのＤＩＳ信号の受信開始までの時間間隔を回線遅延計測制御部１４が計測する。このＤＩＳ信号の前に送出されていたＡＮＳａｍ信号とＤＩＳ信号との時間間隔は、ＩＴＵ−Ｔ勧告により７５ｍｓと定められているが、図７の例では、計測された時間間隔が６７５ｍｓとしている。すなわち、６００ｍｓの遅延時間が発生していると考えられるため、プロトコル制御部１１によるＣＩ信号の送出タイミング遅延処理として、まず計測値に基づいて求められた信号遅延時間だけＣＩ信号の送出開始タイミングを遅らせ、その後、着呼端末からＤＩＳ信号を受信する度、予め定められた時間ずつ送出遅延時間が長くなるように遅延制御を行う。
【００４１】
より詳述すると、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号の１回目を着呼端末から受信すると（ステップＳ１１）、プロトコル制御部１１は、信号と信号との時間間隔を計測している回線遅延計測制御部１４に、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められる時間間隔に対する信号遅延が発生しているかどうかを確認する（ステップＳ１２）。信号遅延が発生している場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、計測された時間間隔が規格に定められた時間間隔よりも長い分を信号遅延時間と考え、その信号遅延時間（図７の例では６００ｍｓ）だけ遅延させたタイミングから（ステップＳ１３）、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する（ステップＳ１４）。
【００４２】
このＣＩ信号の繰り返し送出でもＣＩ信号が着呼端末に検出されず、着呼端末から２回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、上述の計測された信号遅延時間に予め定められた遅延単位時間Ｘ（図７の例では２００ｍｓ）を加えた時間だけさらに遅延させたタイミングから、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
【００４３】
このＣＩ信号の繰り返し送出でもＣＩ信号が着呼端末に検出されず、着呼端末から３回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、上述の計測された信号遅延時間に予め定められた遅延単位時間Ｘの２倍の時間（図７の例では４００ｍｓ）を加えた時間だけさらに遅延させたタイミングから、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
【００４４】
以降、同様に、着呼端末からｎ回目（ｎ≧２）のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、計測された信号遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−１倍を加えた時間だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始し、着呼端末からのＡＮＳａｍを受信するか、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められるＴ１タイマーの時間が経過するまで繰り返す。
【００４５】
以上のように、第２の実施形態によれば、発呼端末がＡＮＳａｍを検出できない場合であっても、計測された信号遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−１倍を加えた時間だけＣＩ信号の送出タイミングを遅延させ、計測された回線状態をふまえて、着呼端末がＣＩ信号受信のための同期をとりやすいようにすることができる。
このため、着呼端末がＣＩ信号を受信できないことにより通信異常が発生してしまうといったことなく、より確実に通信接続を行うことができ、通信の安定性を確保できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態は、上述した第２の実施形態による信号遅延時間の計測を、ＤＩＳ信号と次回のＤＩＳ信号との間隔について行うようにしたものである。
上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００４７】
第３の実施形態としてのファクシミリ装置では、回線遅延計測制御部１４が、着呼端末から受信する信号の受信終了から次の信号の受信開始までの受信時間間隔がＩＴＵ−Ｔ勧告に定められる送出間隔に対してどれだけ遅れているかを計測する。例えば、着呼端末によるＤＩＳ信号の送出終了から次回のＤＩＳ信号の送出開始までの間隔は、自動着信の場合３秒、手動着信の場合４．５秒と定められているが、発呼端末における検出時間間隔がこの規格に定められた時間間隔に対してどれだけ長くなっているかを計測する。
【００４８】
図６に示すプロトコル制御部１１は、回線遅延計測制御部１４により計測された遅延時間、すなわち規格に定められた時間間隔に対して計測された時間間隔が長くなっている信号遅延時間の分をふまえて、ＣＩ信号の送出開始タイミングの遅延時間を決定する。
【００４９】
次に、第３の実施形態としてのファクシミリ装置により発呼する際の動作について、図８、図９を参照して説明する。図９の例では、着呼端末が自動着信で、ＤＩＳ信号の送出終了から次回のＤＩＳ信号の送出開始までの間隔が３秒の場合の例について示す。
【００５０】
本実施形態では、図９に示すように、発呼端末がＣＮＧ信号を送出した後、着呼端末からのＡＮＳａｍ信号が検出されず、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号を着呼端末から受信した場合に、ＤＩＳ信号の送出終了から次回のＤＩＳ信号の送出開始までの時間間隔を回線遅延計測制御部１４が計測する。この時間間隔は、図９の例では、上述のようにＩＴＵ−Ｔ勧告により３秒と定められているが、計測された時間間隔が３８００ｍｓとしている。すなわち、８００ｍｓの遅延時間が発生していると考えられるため、２回目のＤＩＳ信号受信の際のプロトコル制御部１１によるＣＩ信号の送出タイミング遅延処理として、計測値に基づいて求められた信号遅延時間だけＣＩ信号の送出開始タイミングを遅らせ、その後、着呼端末からＤＩＳ信号を受信する度、予め定められた時間ずつ送出遅延時間が長くなるように遅延制御を行う。
【００５１】
より詳述すると、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号の１回目を着呼端末から受信すると（ステップＳ１１）、予め定められた遅延単位時間Ｘ（図９の例では２００ｍｓ）だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
ＤＩＳ信号の２回目を着呼端末から受信すると、プロトコル制御部１１は、信号と信号との時間間隔を計測している回線遅延計測制御部１４に、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められる時間間隔に対する信号遅延が発生しているかどうかを確認する（ステップＳ１２）。信号遅延が発生している場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、計測された時間間隔が規格に定められた時間間隔よりも長い分を信号遅延時間と考え、その信号遅延時間（図９の例では８００ｍｓ）だけ遅延させたタイミングから（ステップＳ１３）、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する（ステップＳ１４）。
【００５２】
このＣＩ信号の繰り返し送出でもＣＩ信号が着呼端末に検出されず、着呼端末から３回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、上述の計測された信号遅延時間に予め定められた遅延単位時間Ｘ（図９の例では２００ｍｓ）を加えた時間だけさらに遅延させたタイミングから、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
【００５３】
以降、同様に、着呼端末からｎ回目（ｎ≧３）のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、計測された信号遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−２倍を加えた時間だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始し、着呼端末からのＡＮＳａｍを受信するか、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められるＴ１タイマーの時間が経過するまで繰り返す。
【００５４】
以上のように、第３の実施形態によれば、発呼端末がＡＮＳａｍを検出できない場合であっても、計測されたＤＩＳ信号とＤＩＳ信号との間の信号遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−２倍を加えた時間だけＣＩ信号の送出タイミングを遅延させ、計測された回線状態をふまえて、着呼端末がＣＩ信号受信のための同期をとりやすいようにすることができる。
このため、着呼端末がＣＩ信号を受信できないことにより通信異常が発生してしまうといったことなく、より確実に通信接続を行うことができ、通信の安定性を確保できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００５５】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態は、上述した第２の実施形態における１回目のＣＩ信号の送出タイミング遅延処理として、通信履歴に基づいてＣＩ信号送出の遅延時間を求めるようにしたものである。
上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００５６】
第４の実施形態としてのファクシミリ装置は、図１０に示すように、上述した第１の実施形態の構成に加え、通信制御部１内に、通信履歴をデータとして残す通信履歴制御部１５を備える。
この通信履歴制御部１５は、ワンタッチや短縮ダイヤルに登録されたあて先についての通信結果を、その宛先情報に関連付けたデータとして装置内の記憶部（不図示）に通信履歴として記録する。
【００５７】
通信履歴は、図１１に例示するように、ワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルに、その宛先情報（電話番号）と、ＣＩ信号の送出開始タイミングの遅延時間と、その遅延時間での接続結果とを関連付けて構成される。
こうした履歴情報を通信履歴制御部１５が不図示の記憶部に格納することで、履歴格納手段として機能する。
【００５８】
プロトコル制御部１１は、この通信履歴に基づいて、接続成功の結果となっている最も短い遅延時間を、着呼端末でＣＩ信号受信の同期をとりやすい遅延時間と判定し、１回目のＤＩＳ信号に対するＣＩ信号の送出開始タイミングの遅延時間として決定する。
【００５９】
次に、第４の実施形態としてのファクシミリ装置により発呼する際の動作について、図１２を参照して説明する。
本実施形態の発呼端末が、Ｖ．８能力ありのＤＩＳ信号の１回目を着呼端末から受信すると（ステップＳ２１）、プロトコル制御部１１は、通信履歴を確認し、その着呼端末についてのＣＩ信号送出の遅延時間についての履歴情報が含まれているか否かを確認する（ステップＳ２２）。
【００６０】
その着呼端末についての履歴情報が参照できる場合、接続成功の結果となっている最も短い遅延時間だけ遅延させたタイミングから（ステップＳ２３）、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する（ステップＳ２４）。
【００６１】
このＣＩ信号の繰り返し送出でもＣＩ信号が着呼端末に検出されず、着呼端末から２回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、上述の通信履歴情報に基づく送出遅延時間に予め定められた遅延単位時間Ｘ（第２の実施形態の例では２００ｍｓ）を加えた時間だけさらに遅延させたタイミングから、ＣＩ信号の繰り返し送出を開始する。
【００６２】
以降、同様に、着呼端末からｎ回目のＤＩＳ信号が送信されてきた場合、発呼端末は、上述の通信履歴情報に基づく送出遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−１倍を加えた時間だけ遅延させたタイミングからＣＩ信号の繰り返し送出を開始し、着呼端末からのＡＮＳａｍを受信するか、ＩＴＵ−Ｔ勧告に定められるＴ１タイマーの時間が経過するまで繰り返す。
【００６３】
以上のように、第４の実施形態によれば、発呼端末がＡＮＳａｍを検出できない場合であっても、上述の通信履歴情報に基づく送出遅延時間に遅延単位時間Ｘのｎ−１倍を加えた時間だけＣＩ信号の送出タイミングを遅延させ、通信履歴情報に基づいて、着呼端末がＣＩ信号受信のための同期をとりやすいようにすることができる。
このため、着呼端末がＣＩ信号を受信できないことにより通信異常が発生してしまうといったことなく、より確実に通信接続を行うことができ、通信の安定性を確保できるファクシミリ装置を提供することができる。
【００６４】
〔各実施形態について〕
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００６５】
例えば、上述した各実施形態としてのファクシミリ装置の複数が通信回線を介して接続されてなる通信システムによれば、確実に通信接続を行うことができ、通信の安定性を確保できる通信システムを提供することができる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、ファクシミリ装置がＰＳＴＮ回線を介して相手先装置との間で通信を行うこととして説明したが、通信回線を介して他の装置と通信可能であればこの構成に限定されず、例えばＶｏＩＰ（Voice over IP）回線やＬＡＮ（Local Area Network）回線などを介して通信を行う構成であってもよい。すなわち、接続される通信回線は各種のプロトコルによる回線であってもよい。
【００６７】
また、上述した各実施形態としてのファクシミリ装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００６８】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される通信端末装置に、上述した各実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の各実施形態に共通する構成概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態に共通するＣＩ信号の送出タイミング遅延を概念的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態としてのファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延を概念的に示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態としてのファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延を概念的に示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延を概念的に示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態としてのファクシミリ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】通信履歴の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態によるＣＩ信号の送出タイミング遅延制御を示すフローチャートである。
【図１３】ＩＴＵ−ＴのＶ．８による発呼端末での発呼動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１    通信制御部
１１    プロトコル制御部
１２    信号送出制御部
１３    信号受信制御部
１４    回線遅延計測制御部
１５    通信履歴制御部
２    モデム
３    ＮＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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