(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置であって、
当該電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合、および当該電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合を記憶し、前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶するメール送信判断知識記憶部と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定するメール送信判断部と、
前記メール送信判断部における判定結果を表示するメール編集部とを有し、
前記メール送信判断知識記憶部は、前記同報送信する電子メールの宛先アドレス集合に含まれる宛先アドレスが修正された場合、該宛先アドレスが修正された旨を前記送信中止アドレス集合情報として記憶する電子メール送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送受信装置において、
前記メール送信判断部は、当該電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合が、前記送信中止アドレス集合情報として前記メール送信判断知識記憶部に記憶されている宛先アドレス集合または該宛先アドレス集合の中に設けられた部分集合に該当し、当該電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合のうち少なくとも１つの宛先アドレスが、前記送信中止アドレス集合情報として前記メール送信判断知識記憶部に記憶されている宛先アドレス集合または前記部分集合に含まれる宛先アドレスのうち修正された旨が示されて記憶されている宛先アドレスと一致した場合、前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性が無いと判定することを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項３】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
前記電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合、および前記電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合を記憶する処理と、
前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶する処理と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定する処理と、
前記判定結果を表示する処理と、
前記同報送信する電子メールの宛先アドレス集合に含まれる宛先アドレスが修正された場合、該宛先アドレスが修正された旨を前記送信中止アドレス集合情報として記憶する処理とを有する電子メール送受信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール送受信方法において、
前記電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合が、前記送信中止アドレス集合情報として記憶されている宛先アドレス集合または該宛先アドレス集合の中に設けられた部分集合に該当し、前記電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合のうち少なくとも１つの宛先アドレスが、前記送信中止アドレス集合情報として記憶されている宛先アドレス集合または前記部分集合に含まれる宛先アドレスのうち修正された旨が示されて記憶されている宛先アドレスと一致した場合、前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性が無いと判定する処理を有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項５】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置に実行させるプログラムであって、
前記電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合、および前記電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合を記憶する手順と、
前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶する手順と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定する手順と、
前記判定結果を表示する手順と、
前記同報送信する電子メールの宛先アドレス集合に含まれる宛先アドレスが修正された場合、該宛先アドレスが修正された旨を前記送信中止アドレス集合情報として記憶する手順とを前記電子メール送受信装置に実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合が、前記送信中止アドレス集合情報として記憶されている宛先アドレス集合または該宛先アドレス集合の中に設けられた部分集合に該当し、前記電子メール送受信装置からの同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合のうち少なくとも１つの宛先アドレスが、前記送信中止アドレス集合情報として記憶されている宛先アドレス集合または前記部分集合に含まれる宛先アドレスのうち修正された旨が示されて記憶されている宛先アドレスと一致した場合、前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性が無いと判定する手順を前記電子メール送受信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置、電子メール送受信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行うための通信手段として、従来用いられている電話やファクシミリに加えて、近年電子メールが急速に普及してきている。この電子メールによる通信は、履歴が残ること、複数の電子メールアドレス（以下、アドレスと称する）を指定することにより複数の宛先に１つの電子メールを同時に送信（同報）することが可能であること、ファイルを添付することが可能であること等の多くの利点を有しており、ビジネスやプライベートにおいて幅広く利用されている。
【０００３】
この電子メールを送信するには、送信する宛先である宛先アドレスを指定（入力）して送信する。そのとき、誤って１字のみでさえ異なる宛先アドレスを入力してしまうと、見ず知らずの人に電子メールが送信されてしまう虞がある。特に、電子メールに記載された内容が関係者の間だけの秘密の内容である場合は、秘密である内容が第３者に知れ渡ってしまうこととなる。
【０００４】
これを防止するために、送信可能な宛先アドレスを予め承認（登録）しておき、電子メールを送信する際に、承認（登録）された宛先アドレス情報と入力された宛先アドレス情報とを比較し、比較した結果に基づいて、送信可否を判断する技術が考えられている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００５】
また、電子メールの送受信履歴を用いて、当該履歴に存在するアドレスと入力されたアドレスとの比較により、誤入力を検出する技術が考えられている（例えば、特許文献３〜５参照。）。
【０００６】
また、複数のアドレス間の互いの関係性を見て、関係性が低いアドレスが宛先に含まれている場合、警告を発する技術が考えられている（例えば、特許文献６参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３４６６４３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９３６５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４０２９号公報
【特許文献４】特開２００７−１９３７１７号公報
【特許文献５】特開２００６−２３５９４９号公報
【特許文献６】特開２００７−１４８７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２に記載された技術においては、利用者が宛先情報やそれに付随する情報を予め入力しておかなければならないという問題点がある。さらに、特許文献２に記載された技術においては、一般のメール送受信プログラムではメールを送信するための事前承認が必要であるものは非常に少なく、特に、プライベート用途のメール送受信プログラムではそのような機能を持たせることができないという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献３〜５に記載された技術においては、利用者とアドレスとの１対１の関係しか考慮していないため、送信頻度が高いアドレスを誤って入力してしまった場合、誤送信を防ぐことができないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献６に記載された技術においては、警告に従って利用者が電子メールの宛先を変更した場合の変更情報を蓄積しないため、適切な警告を発することができず、利用者を手間取らせてしまう虞がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決する電子メール送受信装置、電子メール送受信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置であって、
当該電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合と、当該電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合とを記憶し、前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶するメール送信判断知識記憶部と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定するメール送信判断部と、
前記メール送信判断部における判定結果を表示するメール編集部とを有する。
【００１２】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
前記電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合と、前記電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合とを記憶する処理と、
前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶する処理と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定する処理と、
前記判定結果を表示する処理とを有する。
【００１３】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置に実行させるプログラムであって、
前記電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合と、前記電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合とを記憶する手順と、
前記記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶する手順と、
その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と前記送信中止アドレス集合情報とに基づいて前記同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定する手順と、
前記判定結果を表示する手順とを前記電子メール送受信装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明においては、電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置から同報送信された電子メールの宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合と、当該電子メール送受信装置にて受信された同報送信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレスの集合である宛先アドレス集合とをメール送信判断知識記憶部に記憶し、記憶された宛先アドレス集合に基づいて当該電子メール送受信装置から同報送信する電子メールの宛先アドレス集合のうち送信不可と判断された宛先アドレス集合を当該宛先アドレス集合が修正されたかどうかに基づいて送信中止アドレス集合情報と送信ＯＫアドレス集合情報とのどちらか一方として記憶し、その後、当該電子メール送受信装置からの電子メールの同報送信の指示が行われた際、該電子メールの宛先アドレス集合と送信中止アドレス集合情報とに基づいて同報送信の指示が行われた電子メールの宛先アドレス集合の互いの関係性の有無を判定し、判定結果を表示する構成としたため、複数の宛先アドレスへ送信する電子メールの宛先アドレスの誤入力を容易に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の電子メール送受信装置の実施の一形態を示す図である。
【００１７】
本形態における電子メール送受信装置１０１は図１に示すように、メール受信部１１１と、メール送信部１１２と、メール編集部１１３と、メール送受信履歴記憶部１１４と、メール送信判断情報抽出部１１５と、メール送信判断知識記憶部１１６と、メール送信判断部１１７とから構成されている。
【００１８】
メール受信部１１１は、外部のメールサーバ経由で他の電子機器から送信された電子メール送受信装置１０１宛ての電子メールを受信する。
【００１９】
メール送信部１１２は、外部のメールサーバ経由で他の電子機器へ電子メールを送信する。
【００２０】
メール編集部１１３は、メール送信部１１２から送信される電子メールの宛先や件名、本文等を編集する。メール編集部１１３は、電子メール送受信装置１０１の利用者とのインタフェース機能を有し、ディスプレイ、入力キー、スピーカー等である。
【００２１】
メール送受信履歴記憶部１１４は、メール受信部１１１にて受信された受信メールやメール送信部１１２から送信された送信メールの差出人／宛先アドレス、本文、添付ファイル、送信／受信日時等のメール情報を記憶する。
【００２２】
メール送信判断情報抽出部１１５は、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、宛先アドレスの間違いを判断するために必要なメール送信判断情報を抽出する。
【００２３】
メール送信判断知識記憶部１１６は、メール送信判断情報抽出部１１５によって抽出されたメール送信判断情報に基づいたメール送信判断知識を記憶するデータベースである。
【００２４】
メール送信判断部１１７は、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識に基づいて、メール編集部１１３にて編集された宛先アドレスに間違いが無いかどうかを判断する。
【００２５】
以下に、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メール送受信方法について説明する。
【００２６】
まずは、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの受信方法について説明する。
【００２７】
図２は、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの受信方法を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
外部のメールサーバ経由で他の電子機器から送信された電子メール送受信装置１０１宛ての電子メールがメール受信部１１１にて受信されると（ステップＳ１）、受信された受信メールの差出人アドレス、宛先アドレス、本文、添付ファイル、受信日時等のメール情報がメール送受信履歴記憶部１１４に記憶される（ステップＳ２）。
【００２９】
その後、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、宛先アドレスの間違いを判断するために必要なメール送信判断情報がメール送信判断情報抽出部１１５によって抽出される（ステップＳ３）。ここでは、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、メール受信部１１１にて受信された受信電子メールの差出人アドレス及び宛先アドレス、メール受信部１１１にて当該受信電子メールが受信された受信日時、及び電子メール送受信装置１０１のアドレスが当該受信電子メールの宛先アドレスとして「Ｔｏ」で指定されたか「Ｃｃ」で指定されたかという宛先種別が、メール送信判断情報としてメール送信判断情報抽出部１１５によって抽出される。
【００３０】
メール送信判断情報抽出部１１５によってメール送信判断情報が抽出されると、抽出されたメール送信判断情報に基づいてメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識が更新される（ステップＳ４）。
【００３１】
また、このとき、当該電子メールに固有の識別情報であるメールＩＤが付与され、当該電子メールの差出人アドレスと宛先アドレスとを１つの集合として、当該集合と付与されたメールＩＤとが対応付けられ、メール送信判断知識に記憶される。具体的な対応付けについては、後述する。
【００３２】
次に、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの送信方法について説明する。
【００３３】
図３は、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。なお、ここで、電子メールの送信は同報送信である場合を例に挙げて説明する。同報送信であるため、送信される電子メールの宛先アドレスは、複数である。そのため、抽出される宛先アドレスも複数である。
【００３４】
まず、メール編集部１１３にて送信すべき電子メールが利用者によって編集（作成）され（ステップＳ１１）、当該電子メールの送信が指示されると（ステップＳ１２）、編集された電子メールの内容であるメール情報がメール送信部１１２に渡される。ここで、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理は、従来の処理と同様であるため、詳細をここでは説明しない。
【００３５】
メール情報がメール送信部１１２にて取得されると、メール送信判断部１１７によってメール情報の中から宛先アドレスが抽出される（ステップＳ１３）。
【００３６】
そして、抽出された宛先アドレスと、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識とに基づいて、宛先アドレス集合の関係性の有無がメール送信判断部１１７によって判定される（ステップＳ１４）。宛先アドレス集合の関係性とは、１つの電子メールの宛先である宛先アドレス集合に設定された複数の宛先アドレス間の互いの関係性である。
【００３７】
図４は、図１に示したメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識の構造の一例を示す図である。
【００３８】
図１に示したメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識は図４に示すように、宛先アドレス集合履歴情報と、送信中止アドレス集合情報と、送信ＯＫアドレス集合情報とから構成されている。
【００３９】
宛先アドレス集合履歴情報は、送受信された電子メールをそれぞれ識別可能な識別情報であるメールＩＤと、当該電子メールが送信された宛先（Ｔｏ及びＣｃ）アドレス、及び受信された電子メールの宛先アドレス（差出人アドレスを含む）との対応付け情報である。例えば、メールＩＤが「１」である電子メールは、アドレスが「ａ１」及び「ａ３」へ送信された、またはメールＩＤが「１」である電子メールが、アドレスが「ａ１」と「ａ３」とのどちらか一方から他方と当該電子メール送受信装置１０１とへ送信されたという情報が記憶されている。また、メールＩＤが「２」である電子メールは、アドレスが「ａ１」、「ａ３」、「ａ５」、「ａ７」及び「ａｍ（ｍは整数）」へ送信された、またはメールＩＤが「２」である電子メールが、アドレスが「ａ１」と「ａ３」と「ａ５」と「ａ７」と「ａｍ」とのいずれか１つからそれ以外のアドレスと当該電子メール送受信装置１０１とへ送信されたという情報が記憶されている。また、メールＩＤが「３」である電子メールは、アドレスが「ａ２」及び「ａ３」へ送信された、またはメールＩＤが「３」である電子メールが、アドレスが「ａ２」と「ａ３」とのどちらか一方から他方と当該電子メール送受信装置１０１とへ送信されたという情報が記憶されている。また、メールＩＤが「４」である電子メールは、アドレスが「ａ５」、「ａ６」及び「ａ７」へ送信された、またはメールＩＤが「４」である電子メールが、アドレスが「ａ５」と「ａ６」と「ａ７」とのいずれか１つからそれ以外のアドレスと当該電子メール送受信装置１０１とへ送信されたという情報が記憶されている。また、メールＩＤが「Ｎ（Ｎは整数）」である電子メールは、アドレスが「ａ６」へ送信された、またはメールＩＤが「Ｎ」である電子メールが、アドレスが「ａ６」から当該電子メール送受信装置１０１へ送信されたという情報が記憶されている。
【００４０】
送信中止アドレス集合情報は、ステップＳ１２における電子メールの送信指示が行われたが、メール送信判断部１１７によって当該電子メールの送信不可（ＮＧ）を判断された旨を利用者に警告した後、当該利用者が宛先アドレスを修正したことを示す宛先アドレスの集合情報である。例えば、修正したと判断された電子メールに宛先アドレスとして設定された「ａ４」と「ａ５」と「ａ７」とのグループが集合ＩＤ「Ｓ−ＮＧ１」として記憶されている。この集合ＩＤ「Ｓ−ＮＧ１」のグループでは、「ａ４」の宛先アドレスが修正されたことが記憶されている。また、送信ＮＧと判断された電子メールに宛先アドレスとして設定された「ａ１」と「ａ２」と「ａ３」とのグループが集合ＩＤ「Ｓ−ＮＧ２」として記憶されている。この集合ＩＤ「Ｓ−ＮＧ２」のグループでは、「ａ２」の宛先アドレスが修正されたことが記憶されている。
【００４１】
送信ＯＫアドレス集合情報は、ステップＳ１２における電子メールの送信指示が行われた後、メール送信判断部１１７によって当該電子メールが送信不可（ＮＧ）であると判断された旨を利用者に警告した後、当該利用者が宛先アドレスを修正しなかったことを示す宛先アドレスの集合情報である。例えば、当該利用者が宛先アドレスを修正しなかった「ａ１」と「ａ３」とのグループが集合ＩＤ「Ｓ−ＯＫ１」として記憶されている。また、当該利用者が宛先アドレスを修正しなかった「ａ１」と「ａ４」とのグループが集合ＩＤ「Ｓ−ＯＫ２」として記憶されている。
【００４２】
以下に、ステップＳ１４の宛先アドレス集合の関係性の有無の判定方法について具体的に例を挙げて説明する。
【００４３】
ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスを１つの集合としてその集合と、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識の宛先アドレス集合履歴情報に記憶されている宛先アドレスの集合とが比較される。
【００４４】
宛先アドレス集合履歴情報に記憶されている宛先アドレスの集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在する場合、関係性があると判断される。一方、宛先アドレス集合履歴情報に記憶されている宛先アドレスの集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在しない場合、関係性が低い宛先アドレスが存在すると判断される。
【００４５】
また、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスを１つの集合としてその集合と、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識の送信ＯＫアドレス集合情報に記憶されている宛先アドレスの集合とが比較されるものであっても良い。
【００４６】
この場合、送信ＯＫアドレス集合情報に記憶されている宛先アドレスの集合か、あるいは、その集合の部分集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在する場合、関係性があると判断される。ここで、部分集合の詳細については、後述する。一方、送信ＯＫアドレス集合情報に記憶されている宛先アドレスの集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在しない場合、関係性が低い宛先アドレスが存在すると判断される。このように送信ＯＫアドレス集合情報を比較対象に用いることにより、宛先アドレス集合履歴情報を比較対象に用いる場合よりも、誤送信が生じてしまう確率を低くすることができる。
【００４７】
また、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスを１つの集合としてその集合と、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識の送信中止アドレス集合情報に記憶されている宛先アドレスの集合とが比較されるものであっても良い。
【００４８】
この場合、送信中止アドレス集合情報に修正されたことを示して記憶されている宛先アドレスの集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在しない場合、関係性があると判断される。一方、送信中止アドレス集合情報に修正されたことを示して記憶されている宛先アドレスの集合の中に、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスの集合が存在する場合、関係性が低い宛先アドレスが存在すると判断される。また、図４の二重線で囲ったような部分集合を設け、その部分集合の中を対象に判断するものであっても良い。ただし、その場合は、関係性の低いことを示す「ＮＧ」のアドレスが要素となっているような部分集合のみが対象となる。
【００４９】
以上の判定方法により、関係性が低い宛先アドレスが存在しないと判定された場合（ステップＳ１５）、当該電子メールが設定された宛先アドレスへ送信される（ステップＳ１６）。このとき、ステップＳ１５の判定結果がメール編集部１１３に表示されるものであっても良い。
【００５０】
そして、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識が更新される（ステップＳ１７）。具体的には、送信された電子メールにメールＩＤが付与され、宛先アドレスと当該メールＩＤとが対応付けられて宛先アドレス集合履歴情報に記憶される。このとき、記憶されようとする宛先アドレス集合と同じ宛先アドレス集合が宛先アドレス集合履歴情報にすでに記憶されている場合、当該宛先アドレス集合へ電子メールが送信された回数を対応付けて記憶しておくものであっても良い。この場合、送信回数をステップＳ１４の宛先アドレス集合の関係性の有無の判定方法の基準に用いるものであっても良い。例えば、閾値を「３回」と予め設定しておき、送信回数が３回以上である宛先アドレス集合は互いに関係性が有り、送信回数が３回未満である宛先アドレス集合は互いに関係性が無い、つまり関係性が低い宛先アドレスが存在すると判定するものであっても良い。これを用いると、送信された電子メールの宛先アドレス集合が順次記憶され、蓄積されていくことにより、メール送受信を繰り返すほど、より正確な判定を行うことができる。
【００５１】
一方、ステップＳ１５にて関係性が低い宛先アドレスが存在すると判定された場合、その判定結果がメール編集部１１３に表示される（ステップＳ１８）。具体的には、メール編集部１１３に関係性が低い宛先アドレスが存在する旨を示す警告が表示されるものであっても良い。ここで表示される警告は、当該電子メールで設定されている宛先アドレスすべてが表示されるものであっても良い。また、当該宛先アドレス集合がメール送信判断知識記憶部１１６の宛先アドレス集合履歴情報または送信ＯＫアドレス集合情報に記憶されている宛先アドレス集合と比較された場合、一致しない宛先アドレスが表示されるものであっても良い。また、当該宛先アドレス集合がメール送信判断知識記憶部１１６の送信中止アドレス集合情報に記憶されている宛先アドレス集合と比較された場合、一致した宛先アドレス集合のうち「ＮＧ」となっている宛先アドレスが表示されるものであっても良い。また、この警告は、メール編集部１１３にて警告音が発せられるものであっても良い。また、この警告と同時に、その警告に従った宛先アドレスの修正・削除と、修正・削除せずにそのまま送信とのどちらか一方の指示の入力を促す表示も行われる。
【００５２】
その後、利用者が、その警告に従った宛先アドレスの修正・削除と、修正・削除せずにそのまま送信とのどちらか一方の指示を入力すると、入力された指示が上述した２つのどちらの指示かが判断される（ステップＳ１９）。
【００５３】
入力された指示が修正・削除せずにそのまま送信であると判断された場合、ステップＳ１６にて当該電子メールが設定された宛先アドレスへ送信される。その後、送信された宛先のアドレス集合が、送信ＯＫアドレス集合情報に追加記憶される。
【００５４】
また、ステップＳ１９にて、入力された指示が警告に従った宛先アドレスの修正・削除であると判断された場合、利用者が警告表示に従って修正・削除する（ステップＳ２０）。その後、当該電子メールが送信されると、送信中止アドレス集合情報に、修正前の宛先アドレス集合が追加記憶される。その際に、修正・削除された宛先アドレスには「ＮＧ」が格納される。
【００５５】
ここで、警告に従った宛先アドレスの修正・削除の指示は、ステップＳ１９のような特別の入力ステップを設けるものではなく、利用者による警告表示に従った修正・削除に代えても良い。
【００５６】
その後、ステップＳ１２にて当該電子メールの送信が再度指示されると、編集された電子メールの内容であるメール情報がメール送信部１１２に渡され、ステップＳ１３にてメール送信判断部１１７によって宛先アドレスの抽出が行われる。
【００５７】
以上により、電子メール送受信装置１０１が送受信した電子メールのメール履歴情報から、各宛先アドレス同士の関係性の有無を判定するため、利用者が各宛先アドレスに対する送信可否情報を事前に作成する手間を必要とせずに、電子メール送信時のメールアドレス間違いを警告することができる。また、上述した警告は、電子メールの送受信の履歴情報に基づいて判定しているため、送受信した電子メールが多ければ多いほど、各宛先アドレスの集合の情報が蓄積され、判断知識が次第に正確になっていくため、電子メール送受信装置１０１が電子メールの送受信を重ねれば重ねるほど、より正確な警告をすることができる。
【００５８】
なお、本発明においては、電子メール送受信装置１０１内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを電子メール送受信装置１０１にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを電子メール送受信装置１０１に読み込ませ、実行するものであっても良い。電子メール送受信装置１０１にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、電子メール送受信装置１０１に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、電子メール送受信装置１０１が有する制御部（不図示）にて読み込まれ、制御部の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。この場合、電子メール送受信装置１０１がコンピュータとして動作するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の電子メール送受信装置の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール送受信装置における電子メールの受信方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した電子メール送受信装置における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示したメール送信判断知識記憶部に記憶されたメール送信判断知識の構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１    電子メール送受信装置
１１１    メール受信部
１１２    メール送信部
１１３    メール編集部
１１４    メール送受信履歴記憶部
１１５    メール送信判断情報抽出部
１１６    メール送信判断知識記憶部
１１７    メール送信判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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