(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を内蔵する便座と、該便座を揺動可能に支持する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能であり、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を送給する給電手段を有する便座装置において、便座支持体に支持軸が設けられ、便座に、支持軸へ着脱可能に装着される軸装着部と、軸装着部が支持軸から分離するのを阻止するロック機構とが備えられ、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段、及び、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段が設けられ、第１の検知手段によって軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知すると同時に、第２の検知手段によってロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知したときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定されていることを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
便座支持体内に便座への送電を制御する支持体側制御部が設けられ、便座内に加熱手段への配電を制御する便座側制御部が設けられ、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段における信号出力部が便座支持体に設けられ、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段における信号出力部が便座に設けられ、第１の検知手段が検知信号を支持体側制御部へ出力すると共に、第２の検知手段が検知信号を便座側制御部へ出力しているときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定されている請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項３】
便座支持体内に便座への送電を制御する支持体側制御部が設けられ、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段における信号出力部、及び、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段における信号出力部が共に便座支持体に設けられ、第１の検知手段及び第２の検知手段が共に検知信号を支持体側制御部へ出力しているときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定されている請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
便座の軸装着部は、支持軸を収納する収納空間と支持軸を収納空間へ案内するための開口部とを有し、ロック機構は、上記開口部の少なくとも一部を開閉する可動部材により構成され、第２の検知手段が、可動部材が軸装着部の開口部を閉止して支持軸との分離を阻止している位置にあるかどうかを検知する磁気センサ、リードスイッチ、又は、リミットスイッチを利用して構成されている請求項２又は３に記載の暖房便座装置。
【請求項５】
第１の検知手段及び第２の検知手段それぞれにおける信号出力部が、共通のセンサ素子から成っている請求項１乃至４のいずれかに記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互誘導作用等を利用して給電方式を無配線方式とすることにより、ヒータ等の加熱手段を内蔵した便座を着脱可能に構成した暖房便座装置に関し、詳しくは、便座が確実に装着された状態でなくては、加熱手段への給電が行なわれないようにすることを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に、内部にヒータを備える便座を、便座支持体に対し着脱可能に構成した暖房便座において、便座を取り外したときには給電が行なわれないようにする技術が開示されている。
特許文献１には、便座支持体であるケーシングに突部を形成し、この突部に装着したサポートカバーを介して便座を揺動可能に取り付けると、突部前面に配設した電極と、サポートカバーに配設した電極と、便座に配設した電極とが電気的に接続されることにより、ケーシング内部のコントローラと便座ヒータ及び温度センサとが電気的に接続される。そして、ケーシングから便座を取り外すと、上記電極が離れるため、自動的に電気的接続が解除されることが記載されている。
他方、特許文献２には、発熱手段（ヒータ）を内蔵する便座が本体に着脱可能に取り付けられ、便座着脱検出手段と電力遮断手段とが設けられ、便座が本体から外れたことを便座着脱検出手段で検知した場合に、電力遮断手段で電力供給を遮断することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２１２９６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
便座を着脱可能に構成した便座装置において、便座が便座支持体から分離するのを阻止するロック機構を便座に設けることがある。しかるに特許文献１又は２に記載される暖房便座は、単に便座が取り付けられているかどうかを検知し、便座が外れているときには給電を行なわないように設定したものであり、ロック機構が便座の分離を阻止しているロック状態であるかどうかを検知することについては考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、暖房便座装置の便座が着脱可能な場合に、便座が便座支持体に装着されているだけでなく、ロック機構もロック状態になっていなくては、便座への給電が行なわれないようにすることを目的として創案したものである。本発明に係る暖房便座装置の特徴とするところは、請求項１に記載の如く、加熱手段を内蔵する便座と、該便座を揺動可能に支持する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能であり、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を送給する給電手段を有する便座装置において、便座支持体に支持軸が設けられ、便座に、支持軸へ着脱可能に装着される軸装着部と、軸装着部が支持軸から分離するのを阻止するロック機構とが備えられ、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段、及び、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段が設けられ、第１の検知手段によって軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知すると同時に、第２の検知手段によってロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知したときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定されていることである。なお、上記において、無配線方式の給電手段は、相互誘導作用を利用するものが代表的であるが、他の方式を採用することも妨げない。
【０００６】
本発明に係る暖房便座装置を実施するに当たっては、請求項２に記載の如く、便座支持体内に便座への送電を制御する支持体側制御部を設け、便座内に加熱手段への配電を制御する便座側制御部を設け、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段における信号出力部を便座支持体に設け、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段における信号出力部を便座に設け、第１の検知手段が検知信号を支持体側制御信号へ出力すると共に、第２の検知手段が検知信号を便座側制御部へ出力しているときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定することが可能である。
【０００７】
あるいは請求項３に記載の如く、便座支持体内に便座への送電を制御する支持体側制御部を設け、軸装着部が支持軸に装着されている状態を検知する第１の検知手段における信号出力部、及び、ロック機構が軸装着部と支持軸との分離を阻止している状態を検知する第２の検知手段における信号出力部を共に便座支持体に設け、第１の検知手段及び第２の検知手段が共に検知信号を支持体側制御部へ出力しているときのみ、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が可能であるように設定することも可能である。
【０００８】
さらに本発明に係る暖房便座装置の実施形態として、請求項４に記載の如く、便座の軸装着部が、支持軸を収納する収納空間と支持軸を収納空間へ案内するための開口部とを有し、ロック機構が上記開口部の少なくとも一部を開閉する可動部材により構成され、第２の検知手段を、可動部材が軸装着部の開口部を閉止して支持軸との分離を阻止している位置にあるかどうかを検知する磁気センサ、リードスイッチ、又は、リミットスイッチを利用して構成することが可能である。
【０００９】
また本発明を実施するにあたっては、請求項５に記載の如く、第１の検知手段及び第２の検知手段それぞれにおける信号出力部を、共通のセンサ素子で構成することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る暖房便座装置は、第１の検知手段と第２の検知手段とを設けたことにより、便座の軸装着部を便座支持体の支持軸に装着するだけでなく、ロック機構で軸装着部と支持軸との分離を阻止したロック状態にしなくては、便座支持体から便座内の加熱手段への送電が行なわれない。従って、便座が確実に取り付けられ容易には分離しない状態のときのみ給電を行なうので、給電効率が低くなるおそれがない。しかも、便座を取り外し可能なときには、便座支持体から便座へ送電されない構造となっているから、安全性に優れる
【００１１】
請求項２に記載するように、第１の検知手段から検知信号を支持体側制御信号へ出力すると共に、第２の検知手段から検知信号を便座側制御部へ出力するように構成すれば、便座の軸装着部が便座支持体の支持軸に装着されているか否かを便座支持体側で検知することができるので、便座非装着時に、便座支持体が送電動作を起こすのを確実に停止させることができる。また第１，第２の検知手段それぞれの信号出力部の設置対象を、便座支持体と便座とに振り分けたので、便座支持体の構造を簡単にすることができる。
【００１２】
なお請求項３に記載するように、第１の検知手段及び第２の検知手段それぞれの信号出力部を共に便座支持体側に設置して、第１の検知手段及び第２の検知手段が共に検知信号を支持体側制御部へ出力するように構成した場合には、便座の軸装着部が便座支持体の支持軸に装着されているか否かを検知することができ、且つ、便座非装着時には便座支持体が送電動作を起こすのを確実に防止する効果が得られる。
【００１３】
請求項４に記載するように、便座の軸装着部が支持軸を収納する収納空間と支持軸を収納空間へ案内するための開口部とを有し、ロック機構が上記開口部の少なくとも一部を開閉する可動部材により構成される場合は、可動部材が軸装着部の開口部を閉止して支持軸との分離を阻止している位置にあるかどうかを検知するための第２の検知手段を、汎用品である磁気センサ、リードスイッチ、又は、リミットスイッチを利用して構成することができるから、低コストで確実な検知手段を提供できる。
【００１４】
さらに請求項５に記載する如く、第１の検知手段及び第２の検知手段それぞれにおける信号出力部を共通のセンサ素子とすることにより。部品点数の低減化による低コスト化および部品管理の軽減化がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１に、本発明に係る暖房便座装置Ｓの一例を示す。但し図面には、暖房便座装置Ｓの内部構造のうち、本発明に関連する部分だけを概略的に示す。暖房便座装置Ｓは、内部にヒータ等の加熱手段Ｈが内蔵された便座１と、便器（図示省略）の上面に設置され便座１を揺動可能に支持する便座支持体１０とから構成される。本例では、便座１の後端部の左右に所定間隔を置いて後方へ突出するように取付腕部２，２を設け、該取付腕部２，２の間に、便座支持体１０の前面部に設けた膨出部１１を挟むように構成してある。そして、便座１の左右取付腕部２，２に設けた軸装着部３，４を、便座支持体１０の膨出部１１の左右側面に突設した支持軸２０，２１に対し、着脱可能に装着できるよう構成した。また便座１における少なくとも一方の軸装着部４には、支持軸２０から分離するのを阻止するためのロック機構５が設けられる。
【００１６】
便座支持体１０は、例えば箱状の形態を有し、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられる。支持体側制御部Ｃ１には、便座１が便座支持体１０に装着されているかどうかを検知する第１の検知手段Ｘが接続される。本例では、第１の検知手段Ｘを左右両方に配設したが、一方だけでもよい。支持体側制御部Ｃ１は、第１の検知手段Ｘから出力される検知信号の有無に基づき、便座への送電を実行又は停止する。また図示は省略したが、操作パネル等から入力された情報に基づき便座１への通電量を制御して、便座温度を調節する。
【００１７】
便座１の内部には、面状ヒータあるいは誘導コイルと金属箔との組合わせから成る加熱手段Ｈ、温度センサＴ，及び、後述する給電装置３０から加熱手段Ｈ又は温度センサＴへの配電を制御する便座側制御部Ｃ２が設けられる。また一方の軸装着部４に、ロック機構５が軸装着部４と支持軸２０との分離を阻止しているロック状態にあるかどうかを検知する第２の検知手段Ｙが設けられている。便座側制御部Ｃ２は、第２の検知手段Ｙから出力される検知信号の有無に基づき、給電装置３０から加熱手段Ｈへの配電を実行し又は停止させるように設定されている。さらに便座側制御部Ｃ２は、温度センサＴの検知温度信号に基づき、加熱手段Ｈへの通電状態を調整し、あるいは異常昇温を検知したときに送電を停止させる機能を有している。
【００１８】
本例の給電装置３０は、図１に示す如く、便座支持体１０の膨出部１１に配置され一次コイルＬ１を外周に巻き付けた一次側コアＫ１と、便座１の後端部に配置され二次コイルＬ２を巻き付けた二次側コアＫ２とで構成される。一次コイルＬ１は支持体側制御部Ｃ１に接続され、二次コイルＬ２は便座側制御部Ｃ２に接続される。コアＫ１，Ｋ２はコ字状とし、その中間部にコイルＬ１，Ｌ２を巻き付ける構成を例示したが、これに限定されない。便座１が伏倒位置（使用者が着座可能である位置）に在るとき、一次側コアＫ１の端面と二次側コアＫ２の端面とが近接して対向する。そして、支持体側制御部Ｃ１から一次コイルＬ１へ適当な周波数の交流電力を与えると、相互誘導作用により、二次コイルＬ２に起電力が発生する。さらに、この電力が便座側制御部Ｃ２で調整されて加熱手段Ｈへ供給され、便座１表面を所望温度に昇温させる。
【００１９】
便座１の軸装着部３，４が便座支持体１０の支持軸２０，２１に装着されているかどうかを検知する第１の検知手段Ｘは、図２に例示するような構成が考えられる。なお図２には、一方の軸装着部３に設ける第１の検知手段Ｘを示したが、他方の軸装着部４については、図２の検知手段Ｘと同様の構成とすればよく、あるいは省略することも可能である。
【００２０】
図２（Ａ）に示す第１の検知手段Ｘは、便座１の軸装着部３における便座支持体１０と近接する部位に磁石Ｍｘを埋め込み、便座支持体１０（膨出部１１）における上記磁石Ｍｘと対向する部位に信号出力部となるセンサＳｘを配置したものである。センサＳｘは、ホール素子や磁気抵抗素子を用いた磁気センサで構成する。図（Ｂ）（Ｃ）に示す第１の検知手段Ｘは、支持軸２１内にセンサＳｘを配設し、軸装着部３における支持軸２１と近接する部位に磁石Ｍｘを埋め込んだものであって、図（Ｂ）は磁石Ｍｘを支持軸２１の側方に配置した例、図（Ｃ）は磁石Ｍｘを支持軸２１の軸心延長線上に配置した例である。これら例示した第１の検知手段Ｘはいずれも、便座１の軸装着部３を便座支持体１０の支持軸２１に装着すると、磁石ＭｘがセンサＳｘの検知領域内に接近することによって、センサＳｘが磁力変化を検出し支持体側制御部Ｃ１へ検知信号を出力する。支持体側制御部Ｃ１は、この検知信号に基づき、給電装置３０への送電を可能にする。便座１が支持軸２１から取り外された状態では、第１の検知手段Ｘは検知信号を出力しないので、支持体側制御部Ｃ１は、給電装置３０への送電を不可にする。つまり、支持体側制御部Ｃ１が一次コイルＬ１に通電を行なわないため、一次コイル−二次コイル間での相互誘導作用が発生せず、それ故、便座側制御部Ｃ２へ給電されることはない。
【００２１】
便座１の軸装着部４が便座支持体１０の支持軸２０から分離できないようにするロック機構５、及び、ロック機構５が軸装着部４と支持軸２０との分離を阻止しているロック状態に有るかどうかを検知する第２の検知手段Ｙは、例えば次のように構成される。図３に示す如く、軸装着部４に、支持軸２１を収納する収納空間４ａと、支持軸２１を収納空間４ａ内へ案内するための開口部４ｂとを形成する。ロック機構５は、軸装着部４の側周面に沿って回動する可動部材で構成される。この可動部材は、切欠部５ａを有するＣ字形状を成し、適所に回動操作用の摘み５ｂが設けられている。第２の検知手段Ｙは、軸装着部４内に配設したホール素子又は磁気抵抗素子から成る信号出力部としての磁気センサＳ１と、ロック機構５の適所に配設した磁石Ｍ１と、支持軸２０内に配設した磁石Ｍ２とで構成される。２つの磁石Ｍ１，Ｍ２は、ロック機構５がロック状態に有るとき（図３（Ｂ）参照）、磁気センサＳ１の表裏面を挟んで対向する位置となるように配置される。
【００２２】
第２の検知手段Ｙは次のように動作する。図４（Ａ）に示すように、軸装着部４を支持軸２０へ装着する前の状態であるとき、ロック機構５は、切欠部５ａ内に、軸装着部４の開口部４ｂが位置するように設定される。このとき、磁石Ｍ１，Ｍ２のどちらも磁気センサＳ１に接近していないので、磁気センサＳ１は磁界変化を検知することがなく、信号出力することもない。同図（Ｂ）に示す如く、支持軸２０を軸装着部４の開口部４ａ内へ装着すると、支持軸２０内の磁石Ｍ２が磁気センサＳ１に接近するので、磁気センサＳ１に対し磁気が作用する、これにより磁気センサＳ１は、磁界変化を検知して、支持軸２０が装着されたことを検知する検知信号を出力することができる。但し、この段階で出力される支持軸検知信号は、必ずしも採用しなくてよい。
【００２３】
次いで図４（Ｃ）に示す如く、ロック機構５を回動させて、軸装着部４の開口部４ｂを閉止する。これにより、軸装着部４と支持軸２０との分離が阻止される。このとき、磁気センサＳ１は、前記図４（Ｂ）のときよりも大きい磁気変化を検知する。何故なら、磁石Ｍ１，Ｍ２が磁気センサＳ１の表裏面を挟んで一直線上に対向するように位置するので、磁石Ｍ１とＭ２の磁界の方向が揃う結果、磁気センサＳ１により強い磁界が作用するからである。磁気センサＳ１は、この磁気変化を検知して、便座側制御部Ｃ２へ検知信号を出力する。便座側制御部Ｃ２は、この検知信号に基づき、加熱手段Ｈへの給電を可能にするよう動作する。ロック機構５がロック状態にないときは、第２の検知手段Ｙの磁気センサＳ１は上記検知信号を出力しないので、加熱手段Ｈへの給電は不可にされる。
【００２４】
上に述べたような機構により、本発明に係る暖房便座装置Ｓは、便座１の軸装着部３，４が便座支持体１０の支持軸２０，２１に装着され、且つ、ロック機構５によって軸装着部４と支持軸２０との分離が阻止されているロック状態であるとき、給電装置３０から便座１内の加熱手段Ｈへ給電が可能であり、それ以外の状態では加熱手段Ｈへの給電を不可にするので、安全性に優れる。
【００２５】
なお、前記第１の検知手段Ｘ及び第２の検知手段ＹそれぞれにおけるセンサＳｘ，Ｓ１を共通のセンサ素子とすれば、部品点数を少なくできるので、コストの低減化・管理労力の軽減化がもたらされる。
【００２６】
［第２の実施形態］
ロック機構５が軸装着部４と支持軸２０との分離を阻止するロック状態に有るかどうかを検知する第２の検知手段Ｙは、図５に示す如く構成することも考えられる。本例では、支持軸２０の内部にホール素子又は磁気抵抗素子を用いた磁気センサＳ１を配設し、ロック機構５と、軸装着部４における支持軸２０に近接する位置とにそれぞれ磁石Ｍ１，Ｍ２を配設した。かかる構成により、ロック機構５を、図５（Ａ）に示す非ロック状態から回動させて、同図（Ｂ）に示すロック状態にすると、磁石Ｍ１，Ｍ２が磁気センサＳ１の表裏面を挟んで一直線上に対向する配置となり、磁界が揃う結果、磁気センサＳ１に作用する磁界が強くなる。磁気センサＳ１は、この大きい磁気変化を検知して検知信号を出力する。
【００２７】
本例にあっては、第２の検知手段の磁気センサＳ１を支持軸２０内に配設したから、ロック機構５がロック状態にあるとき、検知信号を支持体側制御部Ｃ１へ出力するように構成される。従って、ロック機構５がロック状態になく、第２の検知手段から検知信号が出力されないときは、支持体側制御部Ｃ１が送電を停止する。つまり、支持体側制御部Ｃ１が一次コイルＬ１への通電を行なわないため、一次コイルＬ１で磁界を発生させることがない。それ故、コイルから磁束が漏れることがないので、誤って磁気カードやＩＣカード等を近づけたときに悪影響を与えることが無く、コイル等の金属物を近づけても発熱させるおそれがないので、高い安全性を発揮できる。
【００２８】
なお本実施形態にあっても、第１の検知手段Ｘ及び第２の検知手段ＹそれぞれにおけるセンサＳｘ，Ｓ１を共通のセンサ素子とすれば、部品点数を少なくでき、コストの低減化・管理労力の軽減化がもたらされる。
【００２９】
［第３の実施形態］
図６は、第２の検知手段Ｙのセンサを、リードスイッチＳ２で構成したものである。本例では、便座１の軸装着部４内にセンサ（リードスイッチ）Ｓ２を配設すると共に、ロック機構５の適所に磁石Ｍ１を配設した。そして、ロック機構５がロック状態の位置にあるとき（図６（Ａ）参照）、リードスイッチＳ２と磁石Ｍ１とが近接し、支持軸２０から軸装着部４を取り外し可能なとき（図６（Ｂ）参照）、リードスイッチＳ２から磁石Ｍ１が離れるように設定した。本例にあっても、第２の検知手段Ｙは，ロック機構５がロック状態のときのみ検知信号を出力するので、非ロック状態下で便座１内の加熱手段Ｈへ給電されることがなく、安全性を確保できる。
【００３０】
［第４の実施形態］
図７は、第２の検知手段ＹをリミットスイッチＳ３で構成したものである。本例では、便座１の軸装着部４の外周面にアクチュエータ部分ｄが突出するように、リミットスイッチＳ３を配設する。そして、ロック機構５がロック状態の位置にあるとき（図７（Ａ）参照）、リミットスイッチＳ３のアクチュエータ部分ｄが、ロック機構５の切欠部５ａ内に位置し、支持軸２０から軸装着部４を取り外し可能な非ロック状態のとき（図７（Ｂ）参照）、リミットスイッチＳ３のアクチュエータ部分ｄが、ロック機構５の内周面と接するように設定した。本例にあっては、第２の検知手段ＹであるリミットスイッチＳ３は、非ロック状態のとき、アクチュエータ部分ｄがロック機構５により押圧されてＯＮ状態となっている。そしてロック機構５がロック状態になると、アクチュエータ部分ｄが開放されてリミットスイッチＳ３はＯＦＦ状態へ移行する。従って、本実施の形態における第２の検知手段Ｙは、リミットスイッチＳ３のＯＦＦ／ＯＮ状態の切り替えが、検知信号として出力されるものである。
【００３１】
［第５の実施形態］
図８〜図１１にロック機構３０の異なる構造例を示す。このロック機構３０は、弾性的に揺動するレバー３３で構成したものであり、便座１の取付腕部２内に設けられる。ピン３２で揺動可能に支持されるレバー３３の一端に、バネ３５で外側方向へ付勢されるボタン部３１が設けられると共に、他端に、フック部３４が形成される。そして、第１の検知手段Ｘを構成する磁気センサＳｘを、便座支持体１０における支持軸２０の近傍に配置すると共に、これに対応する磁石Ｍｘを、便座１の軸装着部４０における収納空間４０ａに近接する位置に設ける。他方、第２の検知手段Ｙを構成する磁気センサＳ４を、初期位置にある前記ボタン部３１の近くに配設すると共に、これに対応する磁石Ｍ４を、前記ボタン部３１に配置する。なお収納空間４０ａの終端部には、板バネ５０が配置されている。
【００３２】
かかる構成のロック機構３０は、図８に示すように、便座を便座支持体１０から取り外した状態のとき、第１の検知手段Ｘを構成するセンサＳｘと磁石Ｍｘとが分離しているから、第１の検知手段は検知信号を出力せず、よって一次コイルＬ１は励磁されない。続いて図９に示すように、支持軸２を、軸装着部４０の収納空間４０ａ内へ嵌挿させる。これにより、ロック機構３０におけるフック部３４の先端が、支持軸２０によって左右へ押し広げられる。同図に示す途中状態では、レバー３３が揺動する結果、ボタン部３１がバネ３５に抗して内側へ移動するので、第２の検知手段Ｙを構成するセンサＳ４及び磁石Ｍ４が離隔する。従って、第２の検知手段Ｙから検知信号は出力されない。
【００３３】
引き続き図１０に示す如く、支持軸２０を収納空間４０ａの終端まで押し込むと、ロック機構３０のフック部３４が、支持軸２０の側面を挟まずに、支持軸２０の底面を当接支持する位置となる。かかる状態が、ロック機構３０のフック部３４により、支持軸２０からの脱落を阻止しているロック状態である。このとき、図１１に示すように、便座支持体１０側のセンサＳｘに便座側の磁石Ｍｘが近接するから、当該センサＳｘが磁界変化（磁力の増大）を検知して、第１の検知手段Ｘが検知信号を出力する。また、ロック機構３０のレバー３３がバネ３５の付勢力によって復帰揺動し、ボタン部３１を初期位置へ戻す。これにより、ボタン部３１の磁石Ｍ４がセンサＳ４に近接対向する位置となるので、当該センサＳ４が磁界の変化を検知し、第２の検知手段Ｙから検知信号を出力する。このようにロック機構３０が上述のロック状態となったとき、第１，第２の検知手段Ｘ，Ｙが共に検知信号を出力するから、便座支持体１０から便座１内のヒータへの給電が可能となる。
【００３４】
便座１を、便座支持体１０から取り外すときには、図１０に示す状態において、ボタン部３１を押し込むことにより、レバー３３を揺動させて、先端部のフック３４，３４を開けばよい。これにより、支持軸２０を収納空間４０ａから抜き出すことが可能となる。
【００３５】
［第６の実施形態］
図１２及び図１３に示す例は、前記第５の実施形態において、第１の検知手段Ｘの構成を変更したものである。変更点は、第１の検知手段Ｘを構成する磁気センサＳｘを、便座１の軸装着部４０における収納空間４０ａに近接する位置に設けると共に、これに対応する磁石Ｍｘを、便座支持体１０側の支持軸２０に配置した点である。従って本例では、第１，第２の検知手段Ｘ，ＹそれぞれのセンサＳｘ，Ｓ４がいずれも、便座側制御部Ｃ２へ検知信号を出力する。本実施形態の機能は、上記変更点を除き、前記第５の実施形態と共通である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る暖房便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る第１の検知手段の構成例を示す平面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第２の検知手段の一例を示すものであって、図（Ａ）は側面断面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のイ−イ線で断面した平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るものであって、ロック機構の動きと第２の検知手段の動作状況とを説明するためのものであり、図（Ａ）は便座の軸装着部に便座支持体の支持軸を装着する前の状態を示す側面断面図、図（Ｂ）は軸装着部に支持軸を装着した状態を示す側面断面図、図（Ｃ）はロック機構をロック状態にした側面断面図である。
【図５】本発明に係る第２の検知手段の第２の実施形態を示すものであって、図（Ａ）はロック機構をロック状態にする前の側面断面図、図（Ｂ）はロック機構をロック状態にしたときの側面断面図、図（Ｃ）は図（Ｂ）のロ−ロ線で断面した平面図である。
【図６】本発明に係る第２の検知手段の第３の実施形態を示すものであって、図（Ａ）はロック機構をロック状態にした側面断面図、図（Ｂ）は軸装着部と支持軸とを分離した状態の側面断面図である。
【図７】本発明に係る第２の検知手段の第４の実施形態を示すものであって、図（Ａ）はロック機構をロック状態にした側面断面図、図（Ｂ）は軸装着部と支持軸とを分離した状態の側面断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るものであって、便座の軸装着部を便座支持体の支持軸に装着する前の状態を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るものであって、軸装着部を支持軸に装着する途中の状態を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るものであって、軸装着部を支持軸に装着した状態の側面断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るものであって、軸装着部を支持軸に装着した状態の平面断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係るものであって、便座の軸装着部を便座支持体の支持軸に装着する前の状態を示す側面断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るものであって、軸装着部を支持軸に装着した状態の側面断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｃ１…支持体側制御部  Ｃ２…便座側制御部  Ｈ…加熱手段  Ｓ…暖房便座装置  Ｔ…温度センサ  Ｗ…電源  Ｘ…第１の検知手段  Ｙ…第２の検知手段  １…便座  ２…取付腕部  ３，４…軸装着部  ４ａ…収納空間  ４ｂ…開口部  ５…ロック機構  １０…便座支持体  ２０，２１…支持軸  ３０…給電装置  Ｍｘ，Ｍ１，Ｍ２…磁石  Ｓｘ…センサ  Ｓ１…磁気センサ  Ｓ２…リードスイッチ  Ｓ３…リミットスイッチ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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