(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、車両前方側で揺動自在に支持されたステアリングコラムと、車体側部材に車両後方側で固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記車体側ブラケットとの間に導通部材を配設し、
前記車体側ブラケットは、前記ステアリングコラムをチルト動作可能に支持し、前記導電部材が接触する端面が当該ステアリングコラムのチルト動作時の回転中心と同等の回転中心を有する円弧状に形成されていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、車両前方側でピボット軸によって揺動自在に支持されたステアリングコラムと、車体側部材に前記ピポット軸より車両後方側で固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムと前記車体側ブラケットとの間に導通部材を配設し、
前記導通部材は、一端が前記車体側ブラケットの案内板部に固定され、他端が前記ステアリングコラムに形成した前記ピボット軸の中心軸を中心とする円弧面に接触されていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記導通部材は、一端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの何れか一方に固定され、他端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの他方に摺接する導電性金属片で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記導電性金属片はバネ材で構成され、自身の弾性力によって前記車体側ブラケット又は前記ステアリングコラムに所定予圧を与えた状態で接触されていることを特徴とする請求項３に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットとの間に絶縁性材が介挿されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項６】
前記絶縁性材は、前記ステアリングコラム及び前記車体ブラケット間の摺動性を確保する固体潤滑材又は応力緩和部材であることを特徴とする請求項５に記載の位置調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ステアリングコラムの位置調整を手動機構によって行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、車体側部材に固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、位置調整式ステアリング装置として、例えばステアリングコラムの周囲に四角形状の支持部を形成し、この支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に当板（スライドプレート）を介装し、複数個の締付ねじを締付けることにより、ステアリングコラムの四角形状の支持部に対して、当板を左右両側から押圧することより、支持部及び車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与し、この摺動抵抗をステアリングホイールからの外部入力（運転者の操舵力）より大きく、且つチルト駆動力より小さくなるように設定した電動位置調整式ステアリング装置が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１９９７６０号公報（第１頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ステアリングコラムの四角形状の支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与するようにしているが、摺動抵抗を確保するために、支持部と当板との双方又は一方に高摩擦材をコーティングしたり、当板自体を合成樹脂材で形成したりすると、このコーティングした高摩擦材が絶縁材となると共に、当板自体も絶縁材となるため、ステアリングコラムに装着した電装部品やステアリングホイールに装着した電装部品のアースをとることができなくなるという未解決の課題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ステアリングコラム及び車体側ブラケット間に絶縁材が配設された場合でも、ステアリングコラム及び車体側ブラケット間の導通を確実に得ることができる位置調整式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る位置調整式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、車両前方側で揺動自在に支持されたステアリングコラムと、車体側部材に車両後方側で固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラムと前記車体側ブラケットとの間に導通部材を配設し、前記車体側ブラケットは、前記ステアリングコラムをチルト動作可能に支持し、前記導電部材が接触する端面が当該ステアリングコラムのチルト動作時の回転中心と同等の回転中心を有する円弧状に形成されていることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係る位置調整式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持し、車両前方側でピボット軸によって揺動自在に支持されたステアリングコラムと、車体側部材に前記ピポット軸より車両後方側で固定されて前記ステアリングコラムを位置調整動作可能に支持すると共に、導電性を有する車体側ブラケットとを備えた位置調整式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラムと前記車体側ブラケットとの間に導通部材を配設し、前記導通部材は、一端が前記車体側ブラケットの案内板部に固定され、他端が前記ステアリングコラムに形成した前記ピボット軸の中心軸を中心とする円弧面に接触されていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記導通部材は、一端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの何れか一方に固定され、他端が前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットの他方に摺接する導電性金属片で構成されていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、請求項４に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項３に係る発明において、前記導電性金属片はバネ材で構成され、自身の弾性力によって前記車体側ブラケット又は前記ステアリングコラムに所定予圧を与えた状態で接触されていることを特徴としている。
なおさらに、請求項５に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至４の何れか１つに係る発明において、前記ステアリングコラム及び前記車体側ブラケットとの間に絶縁性材が介挿されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の請求項６に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項５に係る発明において、前記絶縁性材は、前記ステアリングコラム及び前記車体ブラケット間の摺動性を確保する固体潤滑材又は応力緩和部材であることを特徴としている。
さらに、本発明の請求項７に係る位置調整式ステアリング装置は、請求項１乃至６の何れか１つに係る発明において、前記ステアリングコラムの位置調整を手動機構によって行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステアリングコラムと車体側ブラケットとの間に導通部材を配設したしたので、ステアリングコラムと車体側ブラケットとの間に絶縁材が配設されていても、    導通部材を介してステアリングコラムと車体側ブラケットとの間の導通をとることができ、ステアリングホイールに装着した車両ホーンや各種スイッチ類等の電装部品やステアリングコラムに装着した電動チルト機構、電動テレスコ機構等の電装部品のアースを確実にとることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による位置調整式ステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明による位置調整式ステアリング装置の第１の実施形態を示す左側面図、図３は図２の電動チルト機構及び電動テレスコ機構を除いたＡ−Ａ線上の断面図、図４は導電部材を示す底面図、図５は導電部材を取付けた状態の拡大底面図、図６は電動チルト機構を示す図２のＢ−Ｂ線上の断面図、図７は図６のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【００１１】
図１において、位置調整式ステアリング装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ機構１７が連結されている。このステアリングギヤ機構１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１２】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ機構１７に伝達され、このステアリングギヤ機構１７を構成するラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
【００１３】
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動チルト機構３０及び電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設され、ステアリングホイール１３には、図２に示すように、車両ホーンスイッチやカーナビゲーションシステムの音量調整スイッチ等の電装部品２０が装着されている。
【００１４】
位置調整式ステアリング装置１０は、図２及び図３に示すように、ステアリングホイール１３を取付けた導電性を有する金属材料で形成されたステアリングシャフト１１と、このステアリングシャフトを回転自在に支持する同様に導電性を有する金属材料で形成されたステアリングコラム１２とを有する。
ステアリングコラム１２は、アウターコラム１２ａと、このアウターコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナーコラム１２ｂとで構成され、インナーコラム１２ｂの前後両端側端部内周面に配設された転がり軸受（図示せず）によってステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。
【００１５】
アウターコラム１２ａはそのユニバーサルジョイント１４側の後端（図２において左端）が車体側部材２１に取付けられた車体側ロアブラケット２２にチルトピボット軸２３によって上下方向に揺動自在に支持され、ステアリングホイール１３側の前端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられ車体側アッパーブラケット２４に上下方向に移動自在に支持されている。
【００１６】
この車体側アッパーブラケット２４は、導電性を有する金属材料で形成され、インナーコラム１２ｂの軸方向から見て図３に示すように、中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有し、車体側部材２１に取付けられる取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延長する案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。ここで、案内板部２４ｃ及び２４ｄの夫々は、図２に示すように、車両後方側端面２４ｆ及び車両前方側端面２４ｇが夫々車体側ロアブラケット２２のチルトピボット軸２３の中心を中心とする円弧面に形成されて帯状湾曲板部とされている。
【００１７】
そして、車体側アッパーブラケット２４の取付板部２４ｂ、案内板部２４ｃ，２４ｄ及び底板部２４ｅで囲まれる案内空間内に前述したアウターコラム１２ａが挿通されている。
このアウターコラム１２ａは、図３に示すように、左右側部に水平方向に突出し、平坦な端面を有する突出部１２ｃ及び１２ｄが形成されており、これら突出部１２ｃ及び１２ｄの先端側の摺接部に直方体状の応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが固定されている。
【００１８】
ここで、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂは、耐摩耗性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＡＩ（ポリアミド・イミド）樹脂等の合成樹脂で形成され、突出部１２ｃ及び１２ｄに接着、溶着等で固定されている。ここで、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの摺動性（耐久性）をより向上させるためには、例えばＰＯＭに含油させたものなどの含油樹脂を適用することができる。
【００１９】
そして、一方の応力緩和部材２５ａは車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃの内側面に配設されたステアリングコラム１２のガタ付きを防止するガタ詰めプレート２６に摺接され、他方の応力緩和部材２５ｂは車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に摺接されている。
ここで、ガタ詰めプレート２６は、図３に示すように、案内板部２４ｃに上下方向に所定間隔を保って形成された一対の雌ねじ２４ｈに螺合する一対の突出調整ボルト２６ａ及び２６ｂを有し、これら一対の突出調整ボルト２６ａ及び２６ｂによって、案内板部２４ｃの内周面からの突出長が調整され、調整された突出長が突出調整ボルト２６ａ及び２６ｂに止めナット２６ｃ及び２６ｄを螺合することにより保持されている。
【００２０】
また、アウターコラム１２ａの車両後方側端面１２ｅにアウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４との間の電気的導通経路を形成する導通部材２７が配設されている。この導通部材２７は、図５に示すように、導電性を有するバネ材で、アウターコラム１２ａの車両後方側端面１２ｅに接するコラム側平板部２７ａと、このコラム側平板部２７ａに段部２７ｂを介して連結されたブラケット側平板部２７ｃとで構成されている。
【００２１】
ここで、コラム側平板部２７ａには留めねじ２８を挿通する挿通孔２７ｄが形成され、ブラケット側平板部２７ｃの車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃ対向面には半球状に突出された接触部２７ｅが形成されている。
そして、図５に拡大図示するように、コラム側平板部２７ａがその挿通孔２７ｄを通じて留めねじ２８を車体側アッパーブラケット２４の車両後方側端面１２ｅに形成した雌ねじ２９に螺合させることにより、車両後方側端面１２ｅに固定され、ブラケット側平板部２７ｃに形成された接触部２７ｅがバネ材の弾性力によって所定の予圧を与えるように車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃにおける車両後方側端面２４ｆに接触されている。
【００２２】
また、ステアリングコラム１２が、車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃ及び２４ｄの車両前方側（図２で左側）に配設された電動チルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。この電動チルト機構３０は、図６に示すように、車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃの下端部に一体に形成された略方形枠状のギヤハウジング３１内に抑え部材３２によって固定配置した転がり軸受３３と、前述した車体側アッパーブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４とによって案内板部２４ｃに沿って上下方向に延長し、且つ回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。
【００２３】
このねじ軸３５には、ギヤハウジング３１内の転がり軸受３３の近傍位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。このウォーム３７は、図７に示すように、ギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３８及び３９によって回転自在に保持され、その一端が、車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された取付板部２４ｋに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング４０ｂを介して連結されている。
【００２４】
また、ギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａ内にねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたダンパー４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するダンパー４３が配設されている。
【００２５】
そして、ねじ軸３５のダンパー４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４は車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された上下方向に延長する案内溝４６内に係合している。
また、このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７がアウターコラム１２ａに一体に設けられた形成された突出部１２ｃに形成された軸方向に延長する長孔１２ｍに係合されており、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。
【００２６】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、アウターコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。ここで、電動モータ４０、ウォーム３７、ウォームホイール３６、ねじ軸３５及びナット４５等で電動アクチュエータ４８が構成されている。
【００２７】
また、ステアリングコラム１２のアウターコラム１２ａ及びインナーコラム１２ｂ間に電動テレスコ機構５０が設けられている。
この電動テレスコ機構５０は、インナーコラム１２ｂのステアリングホイール側（図２で右端側）に取付けた連結板部５７とこの連結板部５７に連結されたアウターシャフト５８ａ及びこのアウターシャフト５８ａに連結されたインナーシャフト５８ｂとを有する連結ロッド５８を有する。
【００２８】
インナーシャフト５８ｂは外周面に雄ねじが形成され、この雄ねじに、図示しないウォームホイールが螺合され、このウォームホイールに噛合するウォームを図示しない電動モータで回転駆動することにより、インナーシャフト５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に直線移動することにより、インナーコラム１２ｂをアウターコラム１２ａに対して進退させてテレスコ調整を行う。
【００２９】
ここで、アウターシャフト５８ａ内のインナーシャフト５８ｂとの摺接部には、通常操舵時に伝達される荷重ではインナーシャフト５８ｂを固定保持するが所定荷重以上の衝撃荷重が伝達されたときにインナーシャフト５８ｂをアウターシャフト５８ａに対して摺動させる連結部材５９が配設されている。
次に、上記実施形態の動作を説明する。
【００３０】
今、ステアリングコラム１２が車体側ロアブラケット２２及び車体側アッパーブラケット２４によって、図２に示すように、車体側部材２１と平行に保持されているものとする。この状態では、アウターコラム１２ａの車両後方側端面１２ｅに固定された導通部材２７のブラケット側平板部２７ｃに形成された接触部２７ｅが車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃにおける車両後方側端面２４ｆの上部側に接触している。
【００３１】
この状態では、ステアリングホイール１３に内装された車両ホーンスイッチ、カーナビゲーションシステムの音量調整スイッチ等の電装部品におけるアース側が、ステアリングホイール１３内を通って、図３に示すように、導電性を有するステアリングシャフト２のインナーシャフト１１ａに接続される。このインナーシャフト１１ａは、同様に導電性を有する転がり軸受を介して導電性を有するインナーコラム１２ｂに電気的に接続されているので、電装部品２０のアース側からインナーシャフト１１ａ、アウターシャフト１１ｂ、インナーコラム１２ｂ及びアウターコラム１２ａを通じて、アウターコラム１２ａの車両後方側端部１２ｅに固定された導通部材２７に達する導電経路が形成される。
【００３２】
そして、この導通部材２７では、図５に示すように、アウターコラム１２ａの端面に固定されたコラム側平板部２７ａから段部２７ｂを通じてブラケット側平板部２７ｃに達し、所定の予圧を与えた状態の接触部２７ｅから車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃにおける車両後方側端面２４ｆに達する導電経路が形成され、さらに、図３に示すように、案内板部２４ｃから取付板部２４ｂを介して車体側部材２１に達する導電経路が形成される。
【００３３】
このため、ステアリングホイール１３に内装された車両ホーンスイッチ、カーナビゲーションシステムの音量調整スイッチ等の電装部品２０におけるアース側が、ステアリングシャフト２、ステアリングコラム３を通じ、さらに導通部材２７を介して車体側アッパーブラケット２４を通じて車体側部材２１に電気的に接続されることになり、電装部品２０のアースを確実に取ることができる。
【００３４】
この場合、車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃの車両後方側端面２４ｆが車体側ロアブラケット２２のチルトピボット軸２３の中心を中心とする円弧面とされているので、後述するように、電動チルト機構３０によってステアリングコラム１２がチルト動作されても、導通部材２７のブラケット側平板部２７ｃに形成された接触部２７ｅが確実に案内板部２４ｃの車両後方側端面２４ｆに接触することができると共に、導通部材２７がバネ材で構成され、接触部２７ｅが所定の予圧を与えた状態で、案内板部２４ｃの車両後方側端面２４ｆに接触しているので、導通部材２７によるアウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃとの導通状態を確実に保持することができる。
【００３５】
ここで、導通部材２７を設けない場合には、アウターコラム１２ａにおける突出部１２ｃ及び１２ｄの先端に合成樹脂材で形成された応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが配設されており、アウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４との間が応力緩和部材２５ａ及び２５ｂによって絶縁された状態となるので、両者間の導通経路を別途形成する必要があるが、本実施形態では、導通部材２７によってアウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４との間に導電経路を形成するので、後述するチルト動作によるアウターコラム１２ａの上下方向の揺動にかかわらず、導電経路を確実に形成することができる。
【００３６】
この状態で、運転者が、位置調整式ステアリング装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構３０の電動モータ４０を例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００３７】
これに応じて、ウォーム３７を介してウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図６で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がアウターコラム１２ａに設けられた突出部１２ｃに形成された長孔１２ｍに係合しているので、アウターコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。
【００３８】
このとき、ステアリングコラム１２のアウターコラム１２ａに形成された突出部１２ｃ及び１２ｄの先端に応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが装着され、これら応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２６及び車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に摺接しているので、ステアリングコラム１２と車体側アッパーブラケット２４との摺接面の平行度がズレている場合に、組立時にガタ詰めプレート２６及び案内板部２４ｄに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂが競り合うような状態となるが、時間の経過とともに応力緩和部材２５ａ及び２５ｂがガタ詰めプレート２６及び案内板部２４ｄの摺接面に馴染み、摺接面の面積が広がり、摺接面の面圧を下げることができる。
【００３９】
このように摺接面の面圧が下がることで、摺接面の潤滑切れや損傷を確実に防止することができると共に、摺接時に異音の発生や電動チルト機構３０の電動モータ４０を駆動する駆動電流の上昇を防ぐことができる。さらに、寸法精度を向上させる必要もなくなり、製造コストの低減を図ることができる。
さらにまた、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをアウターコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄに装着するので、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂの摺動方向の長さが突出部１２ｃ及び１２ｄの長さでよく、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを必要最小限の大きさに設定することができる。
【００４０】
また、運転者が、位置調整式ステアリング装置１０のステアリングコラム１２のテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用のコントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の図示しない電動モータを正転（又は逆転）駆動することにより、連結ロッド５８をステアリングコラム１２の軸方向に移動させて、連結板部５７を介してインナーコラム１２ｂをアウターコラム１２ａに対して伸縮させてテレスコ調整を行うことができる。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態においては、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをアウターコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄに接着又は溶着する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、応力緩和部材２５ａ及び２５ｂをねじ止め等の他の固着手段を適用して固定するようにしてもよい。
また、上記第１の実施形態においては、導通部材２７を留めねじ２８によってアウターコラム１２ａの車両後方側端面２４ｆに固定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ボルト、リベット等の他の固着手段を適用したり、溶接、接着等の固着手段を適用したりすることもできる。しかも、導通部材２７はアウターコラム１２ａの車両後方側端面２４ｆに固定する場合に限らず、アウターコラム１２ａの側面に固定するようにしてもよく、さらには車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃにブラケット側平板部２７ｃを固定し、コラム側平板部２７ａに接触部を形成して、この接触部をアウターコラム１２ａに形成したピボット軸２３の中心を中心とする円弧面でなる接触面に接触させるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、導通部材２７をバネ材で形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、僅かに弾性を有すればよいので、導電性を有する金属板や導電性ゴム等で形成するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、導通部材２７を所定の予圧を与えた状態で、車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃにおける車両後方側端面２４ｆに接触させているので、車両後方側端面２４ｆの円弧面は、必ずしもチルトピボット軸２３の中心を中心とする円弧面である必要はなく、チルトピボット軸２３の中心から少しずれた位置を中心とする円弧面としてもよい。
【００４３】
さらにまた、上記実施形態においては、導通部材２７のブラケット側平板部２７ｃに半球状の接触部２７ｅを形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、接触部２７ｅを省略して、これに代えてブラケット側平板部２７ｃにプレス加工によって案内板部２４ｃの車両後方側端面２４ｆに接触する湾曲部を突出形成するようにしてもよい。
【００４４】
なおさらに、上記実施形態においては、導通部材２７をコラム側平板部２７ａ、段部２７ｂ及びブラケット側平板部２７ｃで底面から見てクランク状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、導通部材２７をコラム側平板部２７ａを延長させた平板状に形成し、その案内板部２４ｃの車両後方側端面２４ｆに対向する位置にコイルバネ等の導電性弾性体を配設し、この導電性弾性体の先端に接触部を形成するようにしてもよい。
【００４５】
なおさらに、上記実施形態においては、アウターコラム１２ａ及び車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃ間に導通部材２７を配設した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アウターコラム１２ａ及び車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｄ間に導通部材２７を配設するようにしてもよく、アウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃ及び２４ｄとの双方間に導通部材２７を配設するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、アウターコラム１２ａと案内板部２４ｃ及び２４ｄとの何れか一方に固定し、他方に接触させる導通部材２７を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、位置調整式ステアリング装置の左側面図を表す図８に示すように、アウターコラム１２ａと車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃとの間に導電部材として可撓性を有するリード線６０を適用し、これらの両端をねじ留めなどによってアウターコラム１２ａ及び案内板部２４ｃに固定するようにしてもよい。この場合には、案内板部２４ｃに導電部材が摺接しないので、案内板部２４ｃ及び２４ｄを側面から見て湾曲させる必要はなく、取付板部２４ｂと直交する方向に直線状に延長させている。
【００４７】
さらに、上記実施形態においては、アウターコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄとガタ詰めプレート２６及び案内板部２４ｄとの間に応力緩和部材２５ａ及び２５ｂを設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アウターコラム１２ａの突出部１２ｃ及び１２ｄとガタ詰めプレート２６及び案内板部２４ｄとの間に固体潤滑剤を設けるようにしてもよい。
【００４８】
さらにまた、上記実施形態においては、ガタ詰めプレート２６を車体側アッパーブラケット２４の案内板部２４ｃ側に設けた場合について説明したが、案内板部２４ｄ側に設けるようにしてもよく、さらには案内板部２４ｃ及び２４ｄの双方に設けるようにしてもよい。
なおさらに、上記実施形態においては、電動チルト機構３０を有する位置調整式ステアリング装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０を省略した通常の手動チルト機構を有する位置調整式ステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、アウターコラム１２ａの車両前方側端部を車体側ロアブラケット２２によってチルトピボット軸２３を介して上下方向に揺動自在に支持した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、位置調整式ステアリング装置の左側面図を表す図９に示すように、アウターコラム１２ａの車両前方側端部にステアリングシャフト２に電動モータ７１で発生する操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置７２を配設し、この電動パワーステアリング装置７２の減速ギヤハウジング７３を車体側ロアブラケット２２にチルトピボット軸２３で上下方向に揺動自在に支持するようにしてもよい。なお、７４は電動モータ７１を駆動するモータ制御装置である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による位置調整式ステアリング装置を車両に搭載した状態を示す全体構成図である。
【図２】位置調整式ステアリング装置の左側面図である。
【図３】図２の電動チルト機構及び電動テレスコ機構を省略したＡ−Ａ線状の断面図である。
【図４】導通部材を示す底面図である。
【図５】導通部材を取付けた状態の拡大図である。
【図６】電動チルト機構を示す図２のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図８】導電部材の他の例を示す位置調整式ステアリング装置の左側面図である。
【図９】電動パワーステアリング装置を備えた位置調整式ステアリング装置の左側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…位置調整式ステアリング装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウターコラム、１２ｂ…インナーコラム、１２ｃ，１２ｄ…突出部、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ機構、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２２…車体側ロアブラケット、２３…チルトピボット軸、２４…車体側アッパーブラケット、２４ｂ…取付板部、２４ｃ，２４ｄ…案内板部、２４ｅ…底板部、２４ｆ…車両後方側端面、２６…ガタ詰めプレート、２５ａ，２５ｂ…応力緩和部材、２７…導電部材、２７ａ…コラム側平板部、２７ｂ…段部、２７ｃ…ブラケット側平板部、２７ｄ…挿通孔、２７ｅ…接触部、２８…留めねじ、３０…電動チルト機構、５０…電動テレスコ機構、６０…リード線、７２…電動パワーステアリング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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