(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁と、該第１壁とは反対側に位置し、該第１壁との間に空間が設けられた第２壁とを有した筐体と、
上記第１壁と上記第２壁との間に位置した内部導体部材と、
上記第１壁に設けられ、上記筐体内から外部への不要輻射の漏洩を抑制する導体部分と、
上記第１壁の外側の壁面上に形成されたアンテナエレメントを備え、上記導体部分をアンテナグランドとして使用するアンテナと、を具備し、
上記第１壁は、非導体部分を有し、該非導体部分の少なくとも一部と上記第２壁との間には、上記内部導体部材及び上記導体部分が位置しない空間部分があり、
上記アンテナエレメントの少なくとも一部は、上記空間部分に面した上記非導体部分に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記アンテナエレメントの上記空間部分に向かい合う部分の大きさは、上記アンテナエレメントの上記空間部分に向かい合わない部分の大きさよりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
上記アンテナエレメントの全体が上記非導体部分に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の電子機器において、
上記筐体の端部は、壁面が曲面状に形成された曲面部を有し、
上記アンテナエレメントの少なくとも一部は、上記曲面部に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４に記載の電子機器において、
上記内部導体部材は、上記筐体内において上記曲面部を外れた領域に実装されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５に記載の電子機器において、
上記内部導体部材は、表示画面を有した表示装置であり、
上記筐体は、上記表示画面を該筐体の外部に露出させる開口部が形成されたマスク部材と、このマスク部材に組み合わされるカバー部材とを有し、
上記導体部分および上記アンテナエレメントは、上記カバー部材に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載の電子機器において、
上記曲面部には、上記筐体の内側の壁面から上記筐体内に突出した内部構造物が設けられており、
上記アンテナエレメントの少なくとも一部は、上記内部構造物が設けられた領域に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１または請求項７に記載の電子機器において、
上記筐体の外側の壁面上に形成された他のアンテナエレメントを有する他のアンテナを備え、上記アンテナおよび上記他のアンテナは、一つの上記導体部分をそれぞれのアンテナグランドとして共用することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１または請求項８に記載の電子機器において、
上記筐体の外側の壁面上に上記アンテナエレメントと一体に形成された信号線を備え、
上記導体部分は、上記信号線に対向する領域に設けられた導電層であり、上記導電層と上記信号線との間のインピーダンスが上記アンテナに接続された無線モジュールの入出力インピーダンスに適合するように上記信号線の線路幅が規定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
第１壁と、該第１壁とは反対側に位置し、該第１壁との間に空間が設けられた第２壁とを有した筐体と、
上記第１壁と上記第２壁との間に位置した内部導体部材と、
上記第１壁に設けられた導体部分と、
上記第１壁の外側の壁面上に形成されたアンテナエレメントを備え、上記導体部分をアンテナグランドとして使用するアンテナと、を具備し、
上記アンテナエレメントの少なくとも一部と上記第２壁との間に上記内部導体部材及び上記導体部分が位置しないことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器の小型化に伴い、筐体の外側壁面上にアンテナを実装した電子機器が提供されている。例えば特許文献１には、筐体の外側壁面上にアンテナ導体板を設けるとともに、このアンテナ導体板に対する接地導体板を筐体内に設けた無線電子機器が開示されている。
【０００３】
この無線電子機器の接地導体板は、筐体の内側壁面上に薄い金属板を貼り付けるか、または筐体の内側壁面に金属メッキを施すことにより形成される。これにより接地導体板は、アンテナ導体板に対する接地板として機能するとともに、筐体内に収容された回路基板に対して不要な電波が回り込むことを防止するシールド部材としても機能する。
【特許文献１】特開平１１−１２７０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の接地導体板は、筐体の内側壁面のほとんど全部の領域に形成されている。本発明者らは、このようなアンテナ実装構造によれば、アンテナタイプに制約が生じることを見出した。
【０００５】
本発明の目的は、アンテナ設計の自由度を高め、高いアンテナ性能を実現可能な電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、内部導体部材と、導体部分と、アンテナとを具備する。上記筐体は、第１壁と、該第１壁とは反対側に位置し、該第１壁との間に空間が設けられた第２壁とを有する。上記内部導体部材は、上記第１壁と上記第２壁との間に位置する。上記導体部分は、上記第１壁に設けられている。上記アンテナは、上記第１壁の外側の壁面上に形成されたアンテナエレメントを備え、上記導体部分をアンテナグランドとして使用する。上記アンテナエレメントの少なくとも一部と上記第２壁との間に上記内部導体部材及び上記導体部分が位置しない。
【発明の効果】
【０００７】
この構成によれば、高いアンテナ性能が実現可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図３は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、機器本体２と、表示部３とを備えている。
【０００９】
図１に示すように、機器本体２は、箱状に形成された本体筐体４を備える。本体筐体４は、上壁４ａ、周壁４ｂ、および下壁４ｃを有する。上壁４ａには、キーボード５が載置されるキーボード載置部６が設けられている。
【００１０】
本体筐体４の内部には、図示しないメイン回路基板が実装されるとともに、例えば複数の無線モジュール７，８が実装されている。この無線モジュール７，８としては、後述する種々の通信方式に対応した無線モジュールが該当し、その種類は特に限定されない。また、ポータブルコンピュータ１に搭載される無線モジュールの数は一つでもよく、或いは三つ以上であってもよい。
【００１１】
図１に示すように、表示部３の一端部は、本体筐体４の後端部に一対のヒンジ部９ａ，９ｂを介して支持されている。これにより表示部３は、上壁４ａを上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁４ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１２】
表示部３は、表示部筐体１１（以下、筐体１１と略）と、この筐体１１内に収容された表示装置１２とを備える。表示装置１２は、内部導体部材の一例である。なお本発明でいう内部導体部材は、表示装置に限らず、筐体１１内に設けられた導電性を有する種々の部材や導電層などが該当する。
【００１３】
表示装置１２は、表示画面１２ａを有する。表示装置１２は、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機エレクトリックルミネッセンスディスプレイ、または表面電界ディスプレイなどが具体例として挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
筐体１１は、前壁１１ａ、周壁１１ｂ、および後壁１１ｃを有し、箱状に形成されている。図３に示すように、筐体１１は、前壁１１ａを含むマスク部材１４と、後壁１１ｃを含むカバー部材１５とを有する。筐体１１は、マスク部材１４とカバー部材１５とが互いに組み合わされることで形成されている。マスク部材１４の前壁１１ａには、表示画面１２ａを筐体１１の外部に露出させる比較的大きな開口部１１ｄが形成されている。
【００１５】
本実施形態に係る筐体１１は、マスク部材１４およびカバー部材１５が共に合成樹脂材料で造られている。図２に示すように、カバー部材１５には、ＥＭＩ対策の一環として、比較的大きな導体部分２１が設けられている。導体部分２１は、例えばカバー部材１５の大部分の領域に設けられるとともに接地されて、筐体１１内から外部への不要輻射の漏洩、および外部から筐体１１内への不要輻射の浸入を抑制するシールドとなる。
【００１６】
図３に示すように、本実施形態に係る導体部分２１は、カバー部材１５の内側の壁面１５ａ上に設けられた導体層２２によって形成されている。この導体層２２は、カバー部材１５の壁面１５ａに例えば導電塗層やメッキを施すことによって、或いは例えばアルミニウムシートのような金属箔を貼りつけることで形成されている。
【００１７】
図２に示すように、表示部３には、複数例えば三つのアンテナ３１，３２，３３が筐体１１と一体に設けられている。これらアンテナ３１，３２，３３の種類としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＷＢ、またはＧＰＳのような通信方式、或いは３Ｇや３．５Ｇのような携帯電話方式に対応したものが挙げられるが、これら以外の種々の通信方式に対応したものでもよい。なお、ポータブルコンピュータ１に実装されるアンテナの数は、特に限定されず、一つでもよく、或いは二つまたは四つ以上の複数個であってもよい。
【００１８】
以下、図２中最右方に設けられた一つのアンテナ３１を取り上げて説明する。なお他のアンテナ３２，３３については、以下説明するアンテナ３１と同様の構成および機能を有するので、同一または同様の機能を有する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。なお以下の説明では、表示部３が機器本体２に対して立て起こされた状態を基本姿勢として上下を定義している。すなわち表示部３の上端部とは、ヒンジ部９ａ，９ｂに連結された端部とは反対側の端部を指す。
【００１９】
アンテナ３１は、例えばラジエータと呼ばれるアンテナエレメント３５と、アンテナグランド３６とを備える。図２および図３に示すように、アンテナエレメント３５は、例えば表示部３の上端部において、カバー部材１５の外側の壁面１５ｂ上に形成されている。カバー部材１５の外側の壁面１５ｂは、筐体１１の外側の壁面の一例である。
【００２０】
アンテナエレメント３５は、例えばＩＭＲやＩＭＦのようなインモールド成形、金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングによって壁面１５ｂ上に形成されている。さらにアンテナ３１は、筐体１１の内側の壁面１５ａに設けられた導体部分２１をアンテナグランド３６として使用する。
【００２１】
詳しく述べると、筐体１１内には、上述の無線モジュール７に接続された同軸ケーブル４１が延びている。図３は、この同軸ケーブル４１とアンテナ３１との接続構造を模式的に示したものである。図３に示すように、同軸ケーブル４１は、例えば四重構造になっており、信号部４２と、この信号部４２を包む第１の絶縁部４３と、第１の絶縁部４３を包むグランド部４４と、このグランド部４４を包む第２の絶縁部４５とを備えている。
【００２２】
同軸ケーブル４１は、無線モジュール７から一定のインピーダンスを保った状態で導体部分２１の端部２１ａまで延びるとともに、導体部分２１とアンテナエレメント３５との境界部分の近傍においてグランド部４４および信号部４２がそれぞれ同軸ケーブル４１の外部に露出している。この露出された信号部４２は、アンテナエレメント３５に電気的に接続されている。さらにグランド部４４は、導体部分２１に電気的に接続されている。これにより、アンテナ３１は、導体部分２１をアンテナグランド３６として使用する。
【００２３】
表示部３に実装された他のアンテナ３２，３３に接続された同軸ケーブル４１，４１のグランド部４４は、それぞれアンテナ３１の同軸ケーブル４１のグランド部４４が接続された導体部分と同じ導体部分２１に電気的に接続されている。すなわち一つの導体部分２１は、複数のアンテナ３１，３２，３３のそれぞれのアンテナグランド３６として共用されている。
【００２４】
次に、アンテナエレメント３５の実装位置について詳しく説明する。  
図３に示すように、筐体１１の周壁１１ｂは、後壁１１ｃと交差する方向に沿って延びている。周壁１１ｂは、さらに前壁１１ａと交差する方向に沿って延びている。筐体１１の上端部は、後壁１１ｃが周壁１１ｂに滑らかに繋がるように筐体１１の壁面１５ａ，１５ｂが曲面状に形成された第１の曲面部５１と、前壁１１ａが周壁１１ｂに滑らかに繋がるようにマスク部材１４の内外壁面１４ａ，１４ｂが曲面状に形成された第２の曲面部５２とを備える。曲面部５１，５２が設けられた筐体１１の上端部は、その内部空間が上方になるに従い先細になるため、一定の厚みを有する表示装置１２を収容するには不向きな領域である。そのため表示装置１２は、例えば筐体１１内において曲面部５１，５２を外れた領域に実装されている。なお本明細書でいう「曲面部５１，５２を外れた領域」とは、後述する矢印Ａに沿う方向から見たとき、筐体１１内の空間のなかで曲面部５１，５２の曲率が最大になる部位に重ならない領域をいう。曲面部５１，５２を外れた領域に表示装置１２を実装することで、大きな曲面部５１，５２を有する筐体１１においても、筐体１１の厚さを厚くすることなく筐体１１内に表示装置１２を収容することができる。
【００２５】
図３に示すように、この曲面部５１には、例えば筐体１１の内側の壁面１５ａから筐体１１内に突出した内部構造物５４が設けられている。内部構造物５４は、例えば筐体１１の強度を保つＴリブ、固定用ネジ溝が形成されたボス、マスク部材１４をカバー部材１５に固定するための爪、またはラッチ用部材などである。
【００２６】
また図２および図３に示すように、筐体１１の上端部は、導体部分２１を外れた非導体部分５６を備える。なお本実施形態に係る非導体部分５６とは、カバー部材１５のなかで導体層２２が設けられていない領域のことをいう。非導体部分５６は、例えば導体層２２を一部切り欠くことで形成されている。本実施形態では非導体部分５６は、第１の曲面部５１および平面状に形成された後壁１１ｃの一部を含む。
【００２７】
本実施形態に係るアンテナエレメント３５の全体は、非導体部分５６の壁面１５ｂ上に形成されている。すなわちアンテナエレメント３５は、導体層２２が切り欠かれた領域に形成され、導体部分２１を完全に外れて設けられている。これにより、アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント３５の非導体部分５６に重なる部分の大きさは、アンテナエレメント３５の導体部分２１に重なる部分の大きさに比べて大きい。
【００２８】
すなわち本実施形態では、アンテナエレメント３５は導体部分２１と重ならないため、アンテナエレメント３５の導体部分２１に重なる部分の大きさはゼロである。なお、アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向とは、図３中の矢印Ａに沿う方向をいう。また、ここでいう「大きさ」とは、例えば平面アンテナの場合は面積、立体アンテナの場合は投影面積のことである。
【００２９】
図３に示すように、アンテナエレメント３５は、平面状に形成された後壁１１ｃの一部から第１の曲面部５１に亘り形成されている。すなわちアンテナエレメント３５の少なくとも一部は、第１の曲面部５１に形成されている。さらにいえば、アンテナエレメント３５の少なくとも一部は、上述の内部構造物５４が設けられた領域に形成されている。
【００３０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、高いアンテナ性能を実現することができる。筐体１１の内部にはリブやボスのような内部構造物５４が設けられているため、アンテナを実装するための十分なスペースを確保することが難しい。このため、筐体１１の内部に実装されるアンテナ５８は、図４中に二点鎖線で示すように、内部構造物５４を避けて設けられるため、あまり大型化を図ることができない。
【００３１】
一方、本実施形態に係るアンテナ３１は、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されているため、内部構造物５４によってアンテナ３１の大きさが制限されることがない。これにより、アンテナ３１を容易に大型化することができ、アンテナ性能を向上させることができる。
【００３２】
さらに、内部構造物５４によってアンテナ３１の実装位置が制限されないので、必要な指向性が得られる任意の位置にアンテナ３１を配置することができる。これはアンテナ３１の性能向上に寄与する。
【００３３】
次に「アンテナ実装体積」について説明する。「アンテナ実装体積」は種々の定義が可能であるが、本明細書ではアンテナエレメント３５と、その近くに配置された内部導体部材（本実施形態では表示装置１２と導体層２２）とによって規定される空間を指す。ここで、図５は、本発明者らによって検証されたアンテナ実装体積と放射効率の間係を示す。図５に示すように、アンテナ実装体積が大きくなれば放射効率の理論限界値が向上することがわかる。すなわち大きなアンテナ実装体積が確保されたアンテナ３１は、高い性能を発揮できることが分かる。
【００３４】
図４中の一点鎖線Ｓは、本実施形態に係るアンテナ３１のアンテナ実装体積を示す。また、図４中の一点鎖線Ｔは、筐体１１の内部に実装されたアンテナ５８のアンテナ実装体積を示す。このように、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されたアンテナ３１によれば、アンテナ３１を筐体１１内の内部導体部材から離して実装することができるため、アンテナ実装体積を大きく確保することができる。これによりアンテナ３１は、例えばアンテナ利得が向上し、より高い性能を発揮することができる。
【００３５】
以上を別の観点から見ると、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上にアンテナエレメント３５を形成すると、与えられたポータブルコンピュータ１のサイズに対して高いアンテナ性能を確保することができるといえる。したがって、このようなアンテナ実装構造によれば、ポータブルコンピュータ１の小型化を図ることができる。また、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上にアンテナエレメント３５を形成すると、アンテナ３１の形成位置の自由度が高いため、必要に応じてより多くのアンテナを実装することができる。
【００３６】
シールドとしての役割を有する筐体１１の導体部分２１をアンテナグランド３６として使用することで、筐体１１内に別途アンテナグランド３６を形成する必要がなくなる。アンテナグランド３６を別途形成する必要がないと、限られた大きさの筐体１１内において、導体部分２１の大きさおよびアンテナエレメント３５の大きさを共に大きくすることができる。これにより、不要輻射の漏洩をさらに抑制できるとともに、より高いアンテナ性能を実現することができる。
【００３７】
仮に導体層２２が筐体１１の内側の壁面１５ａのほとんど全部の領域に設けられており、アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときにアンテナエレメント３５の多く部分が導体層２２と重なるようであると、アンテナ実装体積はアンテナエレメント３５と導体層２２とによって規定される非常に小さな大きさとなる。
【００３８】
本発明者らは、このようなアンテナ実装構造であると、採用できるアンテナタイプに制約が生じることを見出した。すなわち一部のアンテナタイプにおいてはこのようなアンテナ実装構造であっても十分機能するが、アンテナタイプによっては、アンテナエレメント３５から放出されようとする電波の一部が実際には放出されずにアンテナグランド３６に流れてしまう。このため、アンテナ設計の自由度があまり高くなく、高いアンテナ性能を実現するためには改良の余地があることを見出した。
【００３９】
一方、本実施形態のように筐体１１に非導体部分５６を設けるとともに、非導体部分５６に重なるアンテナエレメント３５の部分の大きさが導体部分２１に重なるアンテナエレメント３５の部分の大きさに比べて大きいと、アンテナ実装体積を大きく確保することができ、さらにアンテナエレメント３５から放出されようとする電波がアンテナグランド３６に流れずに外部に放出されるので、高いアンテナ性能を実現することができる。本実施形態に係る実装構造によればアンテナタイプが制約を受けないので、アンテナ設計の自由度が高まり、高いアンテナ性能を実現することができるといえる。
【００４０】
以上をまとめると、このようなアンテナ実装構造によれば、アンテナ実装体積を大きく確保するために筐体１１に非導体部分５６を設けるとともに、これに併せてアンテナグランド３６の実装スペースを省略可能にすることで、上記非導体部分５６を設けることで本来であれば小さくならざるを得ないＥＭＩ対策用の導体部分２１を十分大きく形成することができる。これにより、高いアンテナ性能と高い電磁波シールド性とを両立させたポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００４１】
特にアンテナエレメント３５の全体が非導体部分５６に形成されていると、アンテナ実装体積をさらに大きく確保することができる。これにより高いアンテナ性能の実現が可能になる。
【００４２】
壁面１５ａ，１５ｂが曲面状に形成された曲面部５１において筐体１１の外側の壁面１５ｂ上にアンテナエレメント３５を実装することは、筐体１１の内側の壁面１５ａ上にアンテナエレメントを設ける場合に比べて、アンテナエレメント３５を大きく形成しやすい。したがって曲面部５１にアンテナエレメント３５を設けると、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上にアンテナエレメント３５を設けることによる効果をより発揮することができる。
【００４３】
さらにいえば、曲面部５１はその曲がった形状のため、例えば表示装置１２のような内部導体部材を筐体１１の壁面１５ａに近接させて実装しにくい。このため曲面部５１にアンテナ３１を実装すると、内部導体部材との間に距離を確保しやすい。すなわち曲面部５１は、アンテナ実装体積を確保しやすい領域であるといえる。内部導体部材が筐体１１内において曲面部５１を外れた領域に実装されると、アンテナ実装体積がさらに増加するため、さらに高いアンテナ性能の実現が可能になる。
【００４４】
アンテナエレメント３５の少なくとも一部が内部構造物５４が設けられた領域に形成されていると、本来であれば内部構造物５４により実装ができない領域を有効利用しているといえる。このような本来遊んでいる領域を有効利用してアンテナエレメント３５を設けることで、例えばアンテナエレメント３５を大型化することができ、アンテナ性能の向上をさらに図ることができる。
【００４５】
ＥＭＩ対策用の導体部分２１は、マスク部材１４に比べて大きな面積を確保しやすいカバー部材１５に設けられる。アンテナエレメント３５を同じくカバー部材１５に設ける、すなわちアンテナグランド３６とアンテナエレメント３５とを同じ部材に設けると、同軸ケーブル４１をアンテナグランド３６およびアンテナエレメント３５に対して電気的に接続しやすい。
【００４６】
導体部分２１とアンテナエレメント３５とを互いに近くに設けると、導体部分２１とアンテナエレメント３５との間の境界部分の近傍まで所定のインピーダンスを維持した同軸ケーブル４１を延ばすとともに、導体部分２１とアンテナエレメント３５との間の境界部分で初めてグランド部４４と信号部４２とに分けることができるので、給電ロスが少なくなる。
【００４７】
複数のアンテナ３１，３２，３３が一つの導体部分２１をそれぞれのアンテナグランド３６として共用すると、別途グランドを設ける必要が無いので、表示部３の構造をより単純化することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図６を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第２の実施形態は、導体層２２の設けられる場所が上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態に係る導体部分２１は、カバー部材１５の外側の壁面１５ｂ上に設けられた導体層２２によって形成されている。導体層２２は、例えばインモールド成形、金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングなどにより形成される。導体部分２１は、アンテナグランド３６であるとともに、ＥＭＩ対策のシールドとして機能する。  
アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント３５は、導体部分２１を完全に外れて設けられており、導体部分２１と重なっていない。
【００５０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能の実現が可能になる。導体層２２がアンテナエレメント３５と同じ壁面上に設けられると、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキまたはスパッタリングなどによって導体層２２とアンテナエレメント３５とを一度にまとめて形成することができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図７を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第３の実施形態は、導体部分２１の設けられる場所が上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５２】
図７に示すように、筐体１１は、前壁１１ａを含むマスク部材１４と、後壁１１ｃを含むカバー部材１５と、周壁１１ｂの一部と後壁１１ｃの一部とを含むコーナー部材６１とを備える。コーナー部材６１は、第１の曲面部５１を含むとともに、筐体１１の上端部の一部となる。マスク部材１４およびコーナー部材６１は、合成樹脂材料で造られている。本実施形態に係るカバー部材１５は、例えばマグネシウム合金のような金属材料で造られている。
【００５３】
金属製のカバー部材１５は、接地されて、筐体１１内から外部への不要輻射の漏洩、および外部から筐体１１内への不要輻射の浸入を抑制する導体部分２１となる。コーナー部材６１は、非導体部分５６となる。アンテナエレメント３５は、平面状の後壁１１ｃから第１の曲面部５１に亘って設けられており、金属製のカバー部材１５と重なっていない。
【００５４】
同軸ケーブル４１は、カバー部材１５とコーナー部材６１との間の境界部分の近傍において、グランド部４４および信号部４２が同軸ケーブル４１の外部に露出されるとともに、信号部４２はアンテナエレメント３５に電気的に接続され、グランド部４４はカバー部材１５に電気的に接続されている。なお複数のアンテナ３１，３２，３３を備える場合は、これら複数のアンテナ３１，３２，３３は一つのカバー部材１５をそれぞれのアンテナグランド３６として共用する。  
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能の実現が可能になる。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図８および図９を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第４の実施形態は、筐体１１の壁面１５ｂ上に設けられた信号線７１を備える点で上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００５６】
図８に示すように、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上には、例えばインモールド成形、金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングを繰り返すことで互いに重なる複数の導電層７３，７４が設けられている。一つの導電層７３は、アンテナエレメント３５と、このアンテナエレメント３５の給電に用いられる信号線７１とを形成する。信号線７１は、アンテナエレメント３５と一体に形成されている。
【００５７】
一方、他の導電層７４は、導体部分２１となる導体層２２である。図８および図９に示すように、この導体層２２は、信号線７１に対向する領域に設けられ、信号線７１を覆っている。導体層２２と信号線７１との間には、誘電体７５が設けられている。これにより、導体層２２に覆われている導電層７３の部分が信号線７１となり、導体層２２を外れた導電層７３の部分がアンテナエレメント３５とになる。
【００５８】
同軸ケーブル４１は、信号線７１の基端部の近傍において、グランド部４４および信号部４２が同軸ケーブル４１の外部に露出されるとともに、信号部４２は信号線７１に電気的に接続され、グランド部４４は導体層２２に電気的に接続されている。
【００５９】
信号線７１の線路幅Ｗは、例えば導体層２２と信号線７１との間のインピーダンスがアンテナ３１に接続された無線モジュール７の入出力インピーダンスに適合するように規定されている。例えば無線モジュール７の入出力インピーダンスが５０Ωの場合は、導体層２２と信号線７１との間のインピーダンスが５０Ωになるように信号線７１の線路幅Ｗが規定されている。
【００６０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能の実現が可能になる。さらに筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に信号線７１が形成されると、同軸ケーブル４１をアンテナエレメント３５の近傍まで引き回さなくてもアンテナエレメント３５に給電することができる。すなわち同軸ケーブル４１を引き回すことができないような位置にもアンテナエレメント３５を形成することができる。これによりアンテナ実装の自由度が高まり、アンテナ性能の向上を図ることができる。また、信号線７１とアンテナエレメント３５が一体に形成可能であると、ポータブルコンピュータ１の製造性が良好である。
【００６１】
導体層２２と信号線７１との間のインピーダンスがアンテナ３１に接続された無線モジュール７の入出力インピーダンスに適合するように信号線７１の線路幅Ｗが規定されていると、アンテナエレメント３５に対する給電ロスを抑えることができる。
【００６２】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図１０を参照して説明する。なお第１および第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第５の実施形態は、導電層７４の設けられる場所が上記第４の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６３】
図１０に示すように、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上には、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキまたはスパッタリングなどによって導電層７３が設けられている。この導電層７３は、アンテナエレメント３５と、このアンテナエレメント３５の給電に用いられる信号線７１とを形成する。一方、筐体１１の内側の壁面１５ａ上には、導電層７４が設けられている。この導電層７４は、導体部分２１となる導体層２２である。
【００６４】
この導体層２２は、信号線７１に対向する領域に設けられている。導体層２２と信号線７１との間には、誘電体としての筐体１１が介在されている。これにより、導体層２２に重なる導電層７３の部分が信号線７１となり、導体層２２を外れた導電層７３の部分がアンテナエレメント３５とになる。信号線７１の線路幅Ｗは、例えば導体層２２と信号線７１との間のインピーダンスがアンテナ３１に接続された無線モジュール７の入出力インピーダンスに適合するように規定されている。
【００６５】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能が実現可能になる。さらに筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に信号線７１が形成されると、同軸ケーブル４１を引き回すことができないような位置にもアンテナエレメント３５を形成することができる。
【００６６】
次に、本発明の第６の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図１１を参照して説明する。なお第１および第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第６の実施形態は、導電層７３，７４の設けられる場所が上記第４の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６７】
図１１に示すように、筐体１１の内側の壁面１５ａ上には、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキまたはスパッタリングなどによって導電層７３，７４が設けられている。一つの導電層７３は、アンテナエレメント３５に電気的に接続され、アンテナエレメント３５の給電に用いられる信号線７１を構成する。他の導電層７４は、導体部分２１となる導体層２２である。
【００６８】
この導体層２２は、信号線７１に対向する領域に設けられている。信号線７１の線路幅Ｗは、例えば導体層２２と信号線７１との間のインピーダンスがアンテナ３１に接続された無線モジュール７の入出力インピーダンスに適合するように規定されている。
【００６９】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能が実現可能になる。さらに筐体１１の内側の壁面１５ａ上に信号線７１が形成されると、同軸ケーブル４１を引き回すことができないような位置にもアンテナエレメント３５を形成することができる。
【００７０】
次に、本発明の第７の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図１２および図１３を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第６の実施形態は、アンテナエレメント３５の構造が上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７１】
図１２および図１３に示すように、アンテナエレメント３５は、多層の導体層８１，８２，８３からなる。このアンテナエレメント３５は、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングなどを繰り返すこと形成される。図１３に示すように、アンテナエレメント３５は、例えば一続きにループするループアンテナを形成している。
【００７２】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様にアンテナ性能が向上する。さらに、アンテナエレメント３５が多層の導体層から形成されていると、複雑な形状のアンテナエレメントを小さな面積内に形成することができる。これにより、高いアンテナ性能を実現可能であるとともに、さらにポータブルコンピュータ１の小型化を図ることができる。
【００７３】
次に、本発明の第８の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図１４を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第８の実施形態は、他のアンテナ９１を備える点で上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７４】
図１４に示すように、マスク部材１４には、他のアンテナ９１が実装されている。アンテナ９１は、アンテナエレメント９２と、アンテナグランド９３とを備える。このアンテナエレメント９２は、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングによってマスク部材１４の外側の壁面１４ｂ上に形成されている。またアンテナ９１は、マスク部材１４の内側の壁面１４ａ上に形成された導体層９４をアンテナグランド３６として使用する。なお導体層９４は、アンテナグランド３６として設けられたものでもよく、例えば筐体１１内から外部への不要輻射の漏洩を抑制するための導体部分２１として設けられたものでもよい。
【００７５】
マスク部材１４は、導体層９４が形成されていない非導体部分９５を備える。本実施形態に係る非導体部分９５は、第２の曲面部５２および平面状に形成された前壁１１ａの一部を含む。アンテナエレメント９２と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント９２の非導体部分９５と重なる部分の大きさは、アンテナエレメント９２の導体層９４に重なる部分の大きさに比べて大きい。
【００７６】
本実施形態に係るアンテナエレメント９２の全体は、非導体部分９５の外側の壁面１４ｂ上に形成されている。すなわちアンテナエレメント９２は、導体層９４を完全に外れて設けられており、導体層９４と重なっていない。図１４に示すように、アンテナエレメント９２は、平面状に形成された前壁１１ａの一部から第２の曲面部５２に亘り形成されている。すなわちアンテナエレメント９２の少なくとも一部は、第２の曲面部５２に形成されている。
【００７７】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能が実現可能になる。さらに、マスク部材１４にもアンテナ９１を実装すると、アンテナの数および種類を増やすことができ、アンテナ性能が向上する。
【００７８】
アンテナエレメント９２が、マスク部材１４の外側の壁面１４ｂ上に形成されていると、マスク部材１４に設けられたアンテナエレメント９２とカバー部材１５に設けられたアンテナエレメント３５との距離を大きく離すことができる。これにより二つのアンテナ３１，９１のアンテナ実装体積をそれぞれ大きく確保することができる。
【００７９】
次に、本発明の第９の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図１５を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第９の実施形態は、無給電素子１０１を備える点で上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００８０】
図１５に示すように、ポータブルコンピュータ１は、無給電素子１０１を備える。無給電素子１０１は、アンテナエレメント３５が設けられた領域に対向する筐体１１の他の領域に設けられている。無給電素子１０１は、例えばインモールド成形や金属蒸着、メッキ、またはスパッタリングによってマスク部材１４の外側の壁面１４ｂ上に形成されている。マスク部材１４は、非導体部分９５である。
【００８１】
無給電素子１０１としては、種々のものが該当し、例えば電波に指向性を与える反射器、アンテナエレメント３５まで電波を導く導波器、およびアンテナ３１を多共振化させる共振エレメントなどが具体例として挙げられる。
【００８２】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様にアンテナ性能が向上する。さらに無給電素子１０１が設けられていると、アンテナ３１の指向性の調整や利得の向上、または多共振化など種々の効果を得ることができる。無給電素子１０１がマスク部材１４の外側の壁面１４ｂ上に設けられると、筐体１１の内部構造に制限されずに無給電素子１０１の大きさ及び形状を自由に設計することができるので、アンテナ性能が向上する。
【００８３】
アンテナグランド３６となる導電層２２がカバー部材１５に設けられていると、マスク部材１４は給電が比較的困難な場所の一つになる。これは、信号部４２とグランド部４４とが互いに別れた状態で同軸ケーブル４１を長く引き延ばすと、給電ロスが大きくなる等あまり好ましくない。また、例えば導電層２２を周壁１１ｂの先端まで広げて形成すると、後方向への電波が弱くなり、また指向性の調整が困難になるおそれがある。
【００８４】
一方、無給電素子１０１は、給電を必要としないため、同軸ケーブル４１を無給電素子１０１まで引き回す必要がない。本実施形態では、ＥＭＩ対策用の導体部分２１が設けられるとともに給電が比較的容易なカバー部材１５にアンテナエレメント３５を形成し、且つ、給電が比較的困難なマスク部材１４に無給電素子１０１を形成している。これにより、アンテナエレメント３５および無給電素子１０１を容易に設けることができる。
【００８５】
無給電素子１０１が、マスク部材１４の外側の壁面１４ｂ上に形成されていると、無給電素子１０１とアンテナエレメント３５との距離を大きく離すことができる。これによりアンテナ３１のアンテナ実装体積を大きく確保することができる。
【００８６】
次に、本発明の第１０の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について図１６を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１０の実施形態は、他のアンテナ９１を備える点で上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００８７】
ポータブルコンピュータ１は、他のアンテナ９１を備える。このアンテナ９１は、アンテナエレメント９２と、アンテナグランド９３とを備える。アンテナエレメント９２は、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されている。また二つのアンテナ３１，９１は、一つの導体部分２１をそれぞれのアンテナグランド３６，９３として共用している。
【００８８】
導体部分２１は、アンテナエレメント９２に対向する領域には設けられていない。すなわち、アンテナ９１は、アンテナエレメント９２と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント９２の非導体部分９５と重なる部分の大きさは、アンテナエレメント９２の導体部分２１に重なる部分の大きさに比べて大きい。
【００８９】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１の実施形態と同様に高いアンテナ性能が実現可能になる。さらに複数のアンテナ３１，９１が一つの導体部分２１をそれぞれのアンテナグランド３６，９３として共用すると、別途グランドを設ける必要が無いので、表示部３の構造をより単純化することができる。
【００９０】
以上、第１ないし第１０の実施形態に係るポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。図１７に示すように、例えばアンテナエレメント３５と導体部分２１は、完全にずれて設けられる必要はなく、例えば一部が重なっていてもよい。
【００９１】
次に、別の観点からみた実施形態について説明する。  
この別の観点から見た電子機器は、筐体と、上記筐体内に設けられた内部導体部材と、アンテナエレメントとアンテナグランドとを備えたアンテナとを具備する。上記アンテナエレメントは、上記筐体の外側の壁面上に形成されている。上記アンテナグランドは、上記アンテナエレメントが形成された壁面と同じ上記筐体の外側の壁面上に形成されている。
【００９２】
次に、本発明の第１１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について図１８を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１２の実施形態は、導体層の機能が上記第１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００９３】
カバー部材１５の外側の壁面１５ｂには、導体層１１１が設けられている。導体層１１１は、ＥＭＩ対策とは関連がなく、純粋にアンテナグランド３６として機能する。アンテナ３１は、このアンテナグランド３６と、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されたアンテナエレメント３５とを備える。すなわちアンテナグランド３６は、アンテナエレメント３５が形成された壁面と同じ壁面１５ｂ上に形成されている。アンテナエレメント３５とアンテナグランド３６は、例えばＩＭＲやＩＭＦのようなインモールド成形、金属蒸着、メッキ、或いはスパッタリングによって壁面１５ｂ上に一度に形成される。
【００９４】
次に、アンテナエレメント３５の実装位置について詳しく説明する。  
図１８に示すように、筐体１１の上端部は、曲面部５１，５２を備える。内部導体部材である表示装置１２は、例えば筐体１１内において曲面部５１，５２を外れた領域に実装されている。  
アンテナエレメント３５の少なくとも一部は、曲面部５１に形成されている。アンテナ３１は、アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント３５の内部導体部材に重なる部分の大きさは、アンテナグランド３６の内部導体部材に重なる部分の大きさに比べて小さい。
【００９５】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、高いアンテナ性能を実現することができる。アンテナエレメント３５が筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されていると、内部構造物５４によってアンテナエレメント３５の位置や大きさが制限されない。これにより、アンテナ性能を向上させることができる。
【００９６】
アンテナエレメント３５と筐体１１とが互いに重なる方向から見たときに、アンテナエレメント３５の内部導体部材に重なる部分の大きさがアンテナグランド３６の内部導体部材に重なる部分の大きさに比べて小さいと、アンテナ実装体積を大きく確保することができる。これによりアンテナ３１は、例えばアンテナ利得が向上し、より高い性能を発揮することができる。
【００９７】
本発明者らは、アンテナエレメント３５が筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されるとともに、筐体１１の内部に別途アンテナグランド３６を設けるアンテナ実装構造は、製造性の観点から改良の余地があることを見出した。
【００９８】
本実施形態に係るアンテナ実装構造は、アンテナエレメント３５が形成された壁面と同じ壁面１５ｂ上にアンテナグランド３６が形成されている。このようなアンテナグランド３６によれば、例えばインモールド成形、金属蒸着、メッキ、或いはスパッタリングによってアンテナグランド３６をアンテナエレメント３５と同時に壁面１５ｂ上に形成することができる。これにより高い製造性を実現可能なポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００９９】
さらに言えば、本実施形態に係るアンテナ構造は、筐体１１の内側の壁面１５ａに導電層２２が存在しなかった場合に、特に有効性を発揮しやすいといえる。なお本実施形態に係るポータブルコンピュータ１は、筐体１１の内側の壁面１５ａ上にＥＭＩ対策用の導体層２２を備えてもよい。この場合、導体層２２が上記内部導体部材の一例に該当する。
【０１００】
次に、本発明の第１２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について図１９を参照して説明する。なお第１、第４および第１１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１３の実施形態は、筐体１１の壁面１５ｂ上に設けられた信号線７１を備える点で上記第１１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１１の実施形態と同じである。
【０１０１】
図１９に示すように、筐体１１の外側の壁面１５ｂには、複数の導電層７３，７４が設けられている。一つの導電層７３は、アンテナエレメント３５と、このアンテナエレメント３５の給電に用いられる信号線７１とを構成する。一方、他の導電層７４は、純粋にアンテナグランド３６として機能する導体層１１１である。導体層１１１に覆われている導電層７３の部分が信号線７１となり、導体層１１１を外れた導電層７３の部分がアンテナエレメント３５とになる。
【０１０２】
信号線７１の線路幅Ｗは、例えば導体層１１１と信号線７１との間のインピーダンスがアンテナ３１に接続された無線モジュール７の入出力インピーダンスに適合するように規定されている。
【０１０３】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１１の実施形態と同様に高いアンテナ性能の実現、および高い製造性の実現が可能になる。さらに筐体１１の外側の壁面１５ｂに信号線７１が形成されると、同軸ケーブル４１を引き回すことができないような位置にもアンテナエレメント３５を形成することができる。
【０１０４】
次に、本発明の第１３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について図２０を参照して説明する。なお第１、第８および第１１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第１３の実施形態は、他のアンテナ９１を備える点で上記第１１の実施形態と異なり、ポータブルコンピュータの基本的な構成は上記第１１の実施形態と同じである。
【０１０５】
ポータブルコンピュータ１は、他のアンテナ９１を備える。このアンテナ９１は、アンテナエレメント９２と、アンテナグランド９３とを備える。このアンテナエレメント９２は、筐体１１の外側の壁面１５ｂ上に形成されている。また二つのアンテナ３１，９１は、一つの導体層１１１をそれぞれのアンテナグランド３６，９３として共用している。
【０１０６】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、第１１の実施形態と同様に高いアンテナ性能、および高い製造性が実現可能になる。
【０１０７】
以上、第１ないし第１３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は適宜組み合わせて適用することができる。アンテナ３１，９１および無給電素子１０１が実装可能な場所は、上記実施形態に限らず、図２１および図２２中に一点鎖線ｍで示された領域に代表されるような様々な場所に実装することができる。例えば図１８ないし図２０に二点差線で示すように、第１１ないし第１３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１は、無給電素子１０１を備えてもよい。
以下に出願当初の特許請求の範囲に記載された電子機器を付記する。
[１]、(i)筐体と、(ii)上記筐体内に設けられた内部導体部材と、(iii)上記筐体に設けられるとともに、上記筐体内から外部への不要輻射の漏洩を抑制する導体部分と、(iv)上記筐体の外側の壁面上に形成されたアンテナエレメントを備えるとともに、上記導体部分をアンテナグランドとして使用するアンテナと、を具備し、上記筐体は、上記アンテナエレメントが形成される領域の少なくとも一部に上記導体部分を外れた非導体部分を有し、上記アンテナエレメントと上記筐体とが互いに重なる方向から見たときに、上記アンテナエレメントの上記非導体部分に重なる部分の大きさは、上記アンテナエレメントの上記導体部分に重なる部分の大きさに比べて大きい。
[２]、[１]に記載の電子機器において、上記アンテナエレメントの全体が上記非導体部分に形成されていることを特徴とする電子機器。
[３]、[２]に記載の電子機器において、上記筐体の端部は、壁面が曲面状に形成された曲面部を有し、上記アンテナエレメントの少なくとも一部は、上記曲面部に形成されていることを特徴とする電子機器。
[４]、[３]に記載の電子機器において、上記内部導体部材は、上記筐体内において上記曲面部を外れた領域に実装されていることを特徴とする電子機器。
[５]、[４]に記載の電子機器において、上記内部導体部材は、表示画面を有した表示装置であり、上記筐体は、上記表示画面を該筐体の外部に露出させる開口部が形成されたマスク部材と、このマスク部材に組み合わされるカバー部材とを有し、上記導体部分および上記アンテナエレメントは、上記カバー部材に設けられていることを特徴とする電子機器。
[６]、[５]に記載の電子機器において、上記曲面部には、上記筐体の内側の壁面から上記筐体内に突出した内部構造物が設けられており、上記アンテナエレメントの少なくとも一部は、上記内部構造物が設けられた領域に形成されていることを特徴とする電子機器。
[７]、[５]に記載の電子機器において、上記筐体の外側の壁面上に形成された他のアンテナエレメントを有する他のアンテナを備え、上記アンテナおよび上記他のアンテナは、一つの上記導体部分をそれぞれのアンテナグランドとして共用することを特徴とする電子機器。
[８]、[５]に記載の電子機器において、上記筐体の外側の壁面上に上記アンテナエレメントと一体に形成された信号線を備え、上記導体部分は、上記信号線に対向する領域に設けられた導電層であり、上記導電層と上記信号線との間のインピーダンスが上記アンテナに接続された無線モジュールの入出力インピーダンスに適合するように上記信号線の線路幅が規定されていることを特徴とする電子機器。
[９]、(i)筐体と、(ii)上記筐体内に設けられた内部導体部材と、(iii)アンテナエレメントとアンテナグランドとを備えたアンテナと、を具備し、上記アンテナエレメントは、上記筐体の外側の壁面上に形成されており、上記アンテナグランドは、上記アンテナエレメントが形成された壁面と同じ上記筐体の外側の壁面上に形成されていることを特徴とする電子機器。
[１０]、[９]に記載の電子機器において、上記アンテナエレメントと上記筐体とが互いに重なる方向から見たときに、上記アンテナエレメントの上記内部導体部材に重なる部分の大きさは、上記アンテナグランドの上記内部導体部材に重なる部分の大きさに比べて小さいことを特徴とする電子機器。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】図１中に示されたポータブルコンピュータを別の視点から見た斜視図。
【図３】図１中に示されたポータブルコンピュータの断面図。
【図４】図１中に示されたポータブルコンピュータの断面図。
【図５】アンテナ実装体積と放射効率の間係を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図９】図８中に示されたポータブルコンピュータの斜視図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１３】図１２中に示されたポータブルコンピュータのＦ１３−Ｆ１３線に沿う断面図。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１５】本発明の第９の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１６】本発明の第１０の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１７】本発明の実施形態に係るポータブルコンピュータの変形例の断面図。
【図１８】本発明の第１１の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図１９】本発明の第１２の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図２０】本発明の第１３の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図２１】本発明の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２２】本発明の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【符号の説明】
【０１０９】
１…ポータブルコンピュータ、１１…筐体、１１ｄ…開口部、１２…表示装置（内部導体部材）、１２ａ…表示画面、１４…マスク部材、１４ａ…内側の壁面、１４ｂ…外側の壁面、１５…カバー部材、１５ａ…内側の壁面、１５ｂ…外側の壁面、２１…導体部分、２２，９４…導体層、３１，９１…アンテナ、３５，９２…アンテナエレメント、３６，９３…アンテナグランド、５１，５２…曲面部、５４…内部構造物、５６，９５…非導体部分、７１…信号線、７３，７４…導電層、１０１…無給電素子、１１１…導体層。
【図１】
0004960153.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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