(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続され、リコール検出手段を備えた第一サーバと、
複数の内部ネットワークごとに配設され、更に外部ネットワークに接続されることにより、外部ネットワークを介して第一サーバと通信可能な複数の第二サーバと、
内部ネットワークの構成要素である設備機器と、
内部ネットワークの構成要素である表示装置と、
で構成されるリコール情報通知システムであって、
上記第二サーバは上記設備機器の設備機器固有識別子を取得する取得手段と、
当該設備機器固有識別子に関する情報を記憶する記憶手段と、
を備え、第一サーバは、上記リコール検出手段によりリコールを検出した時に、上記複数の第二サーバにリコール情報をマルチキャスト通信し、
第二サーバは受信したリコール情報に基づいて前記記憶手段を検索し、内部ネットワークにリコール対象設備機器の設備機器固有識別子があれば、リコール情報を表示装置に通知し、
前記マルチキャスト通信されるリコール情報とは、設備機器固有識別子であり、
第二サーバは受信した設備機器固有識別子を検索キーにして前記記憶手段を検索し、リコール対象設備機器の設備機器固有識別子があれば、当該設備機器固有識別子及び第二サーバのアドレスを第一サーバに通知し、
通知を受信した第一サーバは、リコール詳細情報を第二サーバに送信し、
リコール詳細情報を受信した第二サーバは、表示装置に通知することを特徴とするリコール情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、設備機器に関するリコール発生時に、リコール対象の設備機器を有する内部ネットワークに、リコール情報を通知するリコール情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００３−９９６６９号公報（特許文献１）に示されるように、顧客が使用している機器の機種情報を把握し、追加的な製品情報等を提供する情報提供システムは知られている。
【０００３】
この情報提供システムは、機器ＩＤを機種ＩＤに変換する対応表を備え、顧客が使用している機器の各々の機器ＩＤを定期的に収集する機器ＩＤ収集手段と、前記収集された機器ＩＤの各々に対応した機種ＩＤを前記対応表を検索することにより抽出し、かつ前記収集された機器ＩＤの各々に対応させて記録する機種ＩＤリスト作成手段と、前記顧客の情報閲覧要求を契機として、前記機器ＩＤに対応して前記顧客に提供すべき情報を、前記機種ＩＤリストを参照して編集する顧客情報編集手段と、前記編集された情報を表示する情報表示手段と、を備えている。
【０００４】
この場合情報提供システムは、顧客側機器の各々の識別番号に対応する機種情報を集中的に把握し、追加的な製品情報等を、各機器の機種に適合した編集で提供することができるとされている。
【特許文献１】特開２００３−９９６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例である情報提供システムは顧客の情報閲覧要求を契機として情報を表示するものであるため、情報を取得するタイミングは顧客からの情報閲覧要求時に限られ、リコール発生時に早期にリコール情報を取得できなかった。
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、リコール発生時に早期にリコール情報を通知することができるリコール情報通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、外部ネットワークに接続され、リコール検出手段を備えた第一サーバと、複数の内部ネットワークごとに配設され、更に外部ネットワークに接続されることにより、外部ネットワークを介して第一サーバと通信可能な複数の第二サーバと、内部ネットワークの構成要素である設備機器と、内部ネットワークの構成要素である表示装置と、で構成されるリコール情報通知システムであって、上記第二サーバは上記設備機器の設備機器固有識別子を取得する取得手段と、当該設備機器固有識別子に関する情報を記憶する記憶手段と、を備え、第一サーバは、上記リコール検出手段によりリコールを検出した時に、上記複数の第二サーバにリコール情報をマルチキャスト通信し、第二サーバは受信したリコール情報に基づいて前記記憶手段を検索し、内部ネットワークにリコール対象設備機器の設備機器固有識別子があれば、リコール情報を表示装置に通知するようになしている。
【０００８】
又、前記マルチキャスト通信されるリコール情報とは設備機器固有識別子であり、第二サーバは受信した設備機器固有識別子を検索キーにして前記記憶手段を検索しリコール対象設備機器の設備機器固有識別子があれば、当該設備機器固有識別子及び第二サーバのア
ドレスを第一サーバに通知し、通知を受信した第一サーバは、リコール詳細情報を第二サーバに送信し、リコール詳細情報を受信した第二サーバは、内部ネットワークに接続された表示装置に通知するようになしている。
【発明の効果】
【００１０】
本願請求項１記載の発明のリコール情報通知システムにおいては、第二サーバが設備機器固有識別子を保持しているため、リコール発生時に表示装置にリコール情報を自動的に表示することができるため、従来まで行っていた電話等での調査のような手間が極端に軽減される。
【００１１】
又、第二サーバにおいて設備機器固有識別子を記憶しておくことで、第一サーバの負荷を軽減することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜３は、本願請求項１に対応した第一の実施形態であるリコール情報通知システムを示している。このリコール情報通知システムは、図１に示すように、外部ネットワーク１に接続され、リコール検出手段３を備えた第一サーバ２と複数の内部ネットワーク４ごとに配設され、更に外部ネットワーク１に接続されることにより、外部ネットワーク１を介して第一サーバ２と通信可能な複数の第二サーバ５と、内部ネットワーク４の構成要素である、設備機器６及び表示装置７と、で構成されている。又、上記第二サーバ５は、上記設備機器６の設備機器固有識別子を取得する取得手段８と、当該情報を記憶する記憶手段９とを備えている。
【００１４】
以下、この実施形態のリコール情報通知システムを、より具体的詳細に説明する。この実施形態では、内部ネットワーク４及び第二サーバ５はそれぞれ２つ存在しているが、これらは、複数であり２つには限られない。第二サーバ５−a、第二サーバ５−bは、それぞれの取得手段８により、内部ネットワーク４−a、４−bに接続された設備機器６の設備機器固有識別子を取得する。ここで設備機器固有識別子とは、例えばＭＡＣアドレス等である。すなわち、第二サーバ５−aは内部ネットワーク４−aに接続された設備機器６−a、６−a'のそれぞれの設備機器固有識別子０１１、０２１を取得し、また後述する表示装置７−aが設備機器固有識別子を有しているので、その設備機器固有識別子００１も取得する。
【００１５】
同様に、第二サーバ５−bは、内部ネットワーク４−bに接続された設備機器６−b、６−b'の設備機器固有識別子０１２、０２２を取得し、また表示装置７−bが設備機器固有識別子を有しているので、その設備機器固有識別子００２を取得する。また、設備機器６がＩＰアドレスを有していれば、第二サーバ５−a、５−bは当該設備機器６のＩＰアドレスも合わせて取得する。さらに、第二サーバ５−a、５−bは、図３に示すように、取得した設備機器固有識別子、ＩＰアドレス、第二サーバ５−a、５−bのＩＰアドレス及び第二サーバ５−a、５−bがＥ−ｍａｉｌアドレスを有すればＥ−ｍａｉｌアドレスを対応付けて、それぞれの記憶手段９−a、９−bに記憶する。
【００１６】
次に、リコール発生時には、第一サーバ２がリコール検出手段３により、リコール対象設備機器６を検出し、当該リコール対象設備機器６の設備機器固有識別子（本実施形態では、設備機器固有識別子０１２〜０１９）を把握し、第二サーバ５−a、５−bに当該設備機器固有識別子をマルチキャスト通信する。当該設備機器固有識別子を受信した第二サーバ５−aは、当該設備機器固有識別子を検索キーとして記憶手段９−aを検索する。記憶手段９−aには当該設備機器固有識別子がいずれも記憶されていないため第二サーバ５−aは第一サーバ２に通知を行わない。
【００１７】
一方、当該設備機器固有識別子を受信した第二サーバ５−bは、当該設備機器固有識別子を検索キーとして記憶手段９−bを検索し、設備機器固有識別子が０１２であるリコール対象設備機器６−bの設備機器固有識別子を発見し、第二サーバ５−bは第一サーバ２にリコール対象設備機器６−bの設備機器固有識別子０１２及び第二サーバ５−bのＩＰアドレスを通知する。
【００１８】
第一サーバ２は通知を受けた第二サーバ５−bに設備機器固有識別子０１２のリコール詳細情報を送信する。ここでリコール詳細情報とは、リコール対象設備機器の商品名、症状、対処法、連絡先等である。情報の通知手段としては、ＩＰアドレスによる通信となっているがＥ−ｍａｉｌアドレス宛への電子メールにより通知を行ってもよい。
【００１９】
リコール詳細情報を受信した第二サーバ５−bは、リコール詳細情報を表示装置７−bに通知し、表示装置７−bによりリコール詳細情報が表示される。ここで表示装置７は、第二サーバ５に内蔵された表示装置７であってもよいし、リコール対象設備機器６が表示装置７を備えていれば、リコール対象設備機器６に表示してもよいし、内部ネットワーク４に接続された表示装置７であってもよい。表示装置７が、リコール対象設備機器６である場合や内部ネットワーク４に接続された表示装置７である場合は、第二サーバ５は、記憶手段９を参照して、通知すべき表示装置７の設備機器固有識別子、又はＩＰアドレスを抽出し対象の表示装置７に通知する。
【００２０】
したがって、この実施形態のリコール情報通知システムでは、第二サーバ５が設備機器固有識別子を保持しているため、第一サーバ２のリコール検出手段３によりリコール対象設備機器６を検出し、第二サーバ５と通信を行うことにより、表示装置７にリコール詳細情報を自動的に表示することができるため、従来までに行っていた電話等での調査のような手間が極端に軽減され、かつ早期にリコール詳細情報を取得することが出来る。
【００２１】
又、複数の第二サーバ５が個々に記憶手段９を有し、個々に情報を記憶しているため、仮に複数の第二サーバ５が有している情報を第一サーバ２が一元管理している場合を考えると、その場合と比較して、第一サーバ２への負荷が大幅に軽減される。
【００２２】
図４は、第二の実施形態であるリコール情報通知システムを示している。なお、ここでは、上記第一の実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第一の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００２３】
この実施形態では、リコール発生時に、第一サーバ２がリコール検出手段３により、リコール対象設備機器６を検出し、当該リコール対象設備機器６の設備機器固有識別子（本実施形態では、設備機器固有識別子０１２〜０１９）を把握し、第二サーバ５−a、５−bに当該設備機器固有識別子及びリコール詳細情報をマルチキャスト通信する。当該設備機器固有識別子を受信した第二サーバ５−aは、当該設備機器固有識別子を検索キーとして記憶手段９−aを検索する。記憶手段９−aには当該設備機器固有識別子が記憶されていないため第二サーバ５−aは何も実行しない。
【００２４】
一方、当該設備機器固有識別子を受信した第二サーバ５−bは、当該設備機器固有識別子を検索キーとして記憶手段９−bを検索する。その結果、設備機器固有識別子が０１２であるリコール対象設備機器６−bの設備機器固有識別子を発見し、第二サーバ５−bは設備機器固有識別子及びリコール詳細情報を表示装置７−bに通知する。
【００２５】
したがって、この実施形態のリコール情報通知システムでは、第二サーバ５が設備機器固有識別子を保持しているため、第一サーバ２のリコール検出手段３により、リコール対象設備機器６を検出し、第二サーバ５と通信を行うことにより、表示装置７にリコール詳細情報を自動的に表示することができるため、従来までに行っていた電話等での調査のような手間が極端に軽減され、かつ早期にリコール情報を取得することが出来る。
【００２６】
又、複数の第二サーバ５が個々に記憶手段９を有し、個々に情報を記憶しているため、仮に複数の第二サーバ５が有している情報を第一サーバ２が一元管理している場合を考えると、第一サーバ２への負荷が大幅に軽減される。
【００２７】
更に、第一サーバ２からリコール対象設備機器６の設備機器固有識別子を受信した場合、第二サーバ５が記憶手段９を検索後、第一サーバ２に返信を返さないので外部ネットワーク上を流れる、データ量の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明のシステム構成図
【図２】第一の実施形態におけるシーケンス図
【図３】第一の実施形態において第二サーバで保有する設備機器の設備機器固有識別子及びアドレス情報対応表
【図４】第二の実施形態におけるシーケンス図
【符号の説明】
【００２９】
１  外部ネットワーク
２  第一サーバ
３  リコール検出手段
４  内部ネットワーク
５  第二サーバ
６  設備機器
７  表示装置
８  取得手段
９  記憶手段
【図１】
0005104547.tif 000002
【図２】
0005104547.tif 000003
【図３】
0005104547.tif 000004
【図４】
0005104547.tif 000005