(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫に配列して保管される複数の円筒状物の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記倉庫の天井に取り付けられた第１レールであって前記円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レール溝を有する第１レールと、
それぞれが前記第１レールと連結可能であり前記第１レールを移動する一様な厚さと縦長状の平坦な面とを有する複数の可動板と、
それぞれが前記可動板のそれぞれの前記天井の側に形成され前記第１レール溝の内部を案内される複数の可動板移動手段と、を備え、
前記可動板のそれぞれの前記平坦な面は、これが前記配列方向と並行に配置されたときに、前記円筒状物の少なくとも一部に接触するように、前記第１レールは前記天井に取り付けられる転倒防止装置。
【請求項２】
倉庫に配列して保管される複数の円筒状物の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記倉庫の天井に取り付けられた第１レールであって前記円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レール溝を有する第１レールと、
前記第１レールと隣り合って互いに並行するように配置される第１並行レール溝を有する第１並行レールと、
それぞれが一様な厚さと縦長状の平坦な面とを備える複数の可動板であって前記第１レールと連結可能であり前記第１レール溝を移動する第１可動板と前記第１並行レールと連結可能であり前記第１並行レール溝を移動する第２可動板とを有する複数の可動板と、
それぞれが前記可動板のそれぞれの前記天井の側に形成される複数の可動板移動手段と、を備え、
前記第１可動板の前記平坦な面は、これが前記配列方向と並行に配置されたときに、前記円筒状物の少なくとも一部に接触するように、前記第１レールは前記天井に取り付けられる転倒防止装置。
【請求項３】
さらに、前記配列方向と直交する方向に延び、第２レール溝を有する第２レールを有し、
前記第２レール溝には、前記可動板を支持し前記可動板を前記第２レールに沿って移動させる際に前記第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、前記回転軸が方向転換自在な車輪が配置され、
前記車輪は、前記第２レール溝において前記車輪における前記回転軸周りの回転を防止する停止手段を有し、
前記可動板は、これが移動する方向を前記配列方向又は前記配列方向に直交する方向いずれかの一方向から他方向へ変更して前記車輪の上を移動する請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
さらに、前記配列方向と直交する方向に延び、第２レール溝を有する第２レールを有し、
前記第２レール溝には、前記可動板を支持し前記可動板を前記第２レールに沿って移動させる際に前記第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、前記回転軸が方向転換自在な車輪が配置され、
前記車輪は、前記第２レール溝において前記車輪における前記回転軸周りの回転を防止する停止手段を有し、
前記第１可動板又は前記第２可動板は、これが移動する方向を前記配列方向又は前記配列方向に直交する方向いずれかの一方向から他方向へ変更して前記車輪の上を移動する請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記可動板移動手段は、前記天井の側において直線上に間隔を空けた二点に配置され、前記二点の間の長さは、前記円筒状物の半径に２の平方根を乗じて得られる長さよりも小さい請求項１から４いずれか記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記可動板のそれぞれは、
第１可動板部と、
前記第１可動板部に隣接する第２可動板部と、
前記第１可動板部と前記第２可動板部とを屈曲可能に連結する屈曲手段と、を備え、
前記可動板移動手段は、
前記第１可動板部の前記天井の側に配置される第１可動板移動部と、前記第２可動板部の前記天井の側に配置される第２可動板移動部と、を備え、
前記屈曲手段は、前記第１可動板移動部と前記第２可動板移動部との間に配置される請求項１から４いずれか記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状物の保管に際し、円筒状物の転倒を防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドラム缶等の円筒状の容器は、廃棄物を容器に詰めて倉庫等の保管用の空間に保管するために使用されている。保管する空間を効率的に使用してより多くのドラム缶を保管するため、ドラム缶は、円筒状の縦方向に積み重ねられた状態で該空間に並べられる。
【０００３】
近年、震度の大きい地震の多発する日本列島では、廃棄物を詰めたドラム缶が地震により転倒し、蓋が開いたり中身が漏れ出したりするという事故が起きている。廃棄物の内容が、放射性の廃棄物等、危険性を有する場合には、ドラム缶の転倒がより深刻な被害をもたらすことが考えられる。そこで、保管するドラム缶の転倒を防止する必要となっている。
【０００４】
ドラム缶の転倒を防止する策として、長さの調節できる転倒用ベルトが開発されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載の転倒用防止ベルトでは、転倒を防止できるドラム缶の数に限りがあり、また、ドラム缶を保管場所の壁側に沿って固定するのみで、廃棄物を収納した大量のドラム缶の転倒を防止するためには十分でなかった。
【特許文献１】実開昭６４−１４６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような状況に鑑み、倉庫に保管されたドラム缶の転倒を防止する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ドラム缶を保管する倉庫の天井にレールを形成し、レールに連結されて移動可能な可動板を配置し、該可動板の平坦な面をドラム缶に接触させることで転倒が防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）  倉庫に配列して保管される複数の円筒状物の転倒を防止する転倒防止装置であって、前記倉庫の天井に取り付けられた第１レールであって前記円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レール溝を有する第１レールと、それぞれが前記第１レールと連結可能であり前記第１レールを移動する一様な厚さと縦長状の平坦な面とを有する複数の可動板と、それぞれが前記可動板のそれぞれの前記天井の側に形成され前記第１レール溝の内部を案内される複数の可動板移動手段と、を備え、前記可動板のそれぞれの前記平坦な面は、これが前記配列方向と並行に配置されたときに、前記円筒状物の少なくとも一部に接触するように、前記第１レールは前記天井に取り付けられる転倒防止装置。
【０００８】
（１）の転倒防止装置は、倉庫に配列して保管されるドラム缶等の円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レールを備える。第１レールには第１レール溝が形成される。転倒防止装置は、一様な厚さと縦長状の平坦な面とを有する複数の可動板を備える。可動板の天井側には複数の可動板移動手段が形成される。可動板は、可動板移動手段により第１レール溝に連結されて、第１レール溝を移動する。複数の可動板の平坦な面は、ドラム缶の少なくとも一部に接触する。これにより地震で積み重なったドラム缶の重心がずれそうになった時でも、ドラム缶の転倒は防止される。
【０００９】
（２）  倉庫に配列して保管される複数の円筒状物の転倒を防止する転倒防止装置であって、前記倉庫の天井に取り付けられた第１レールであって前記円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レール溝を有する第１レールと、前記第１レールと隣り合って互いに並行するように配置される第１並行レール溝を有する第１並行レールと、それぞれが一様な厚さと縦長状の平坦な面とを備える複数の可動板であって前記第１レールと連結可能であり前記第１レール溝を移動する第１可動板と前記第１並行レールと連結可能であり前記第１並行レール溝を移動する第２可動板とを有する複数の可動板と、それぞれが前記可動板のそれぞれの前記天井の側に形成される複数の可動板移動手段と、を備え、前記第１可動板の前記平坦な面は、これが前記配列方向と並行に配置されたときに、前記円筒状物の少なくとも一部に接触するように、前記第１レールは前記天井に取り付けられる転倒防止装置。
【００１０】
（２）の転倒防止装置は、倉庫に配列して保管されるドラム缶等の円筒状物の配列方向と並行に延びる第１レールと、第１レールに並行する第１並行レールを備える。第１レールには第１レール溝が形成され、第１並行レールには第１並行レール溝が形成される。転倒防止装置は、一様な厚さと縦長状の平坦な面とを有する複数の可動板を備える。可動板は、第１レールを移動する第１可動板と、第１並行レールを移動する第２可動板と、を有する。各可動板の天井側には可動板移動手段がそれぞれ形成される。第１可動板は、可動板移動手段により第１レール溝に連結されて、第１レール溝を移動する。第２可動板は、可動板移動手段により第１並行レール溝に連結されて、第１並行レール溝を移動する。第１可動板の平坦な面は、ドラム缶の少なくとも一部に接触する。これにより地震で積み重なったドラム缶の重心がずれそうになった時でも、ドラム缶の転倒は防止される。
【００１１】
また、可動板が第１レール溝と第１並行レール溝を移動するため、配列するドラム缶の位置に応じて引き戸のようにスライドすることができる。倉庫の面積が広く可動板の枚数が多い場合でも可動板の移動が簡易になり、必要に応じて配列された可動板の一部を移動させるときも、全ての可動板を移動させる必要がなくなる。
【００１２】
（３）  さらに、前記配列方向と直交する方向に延び、第２レール溝を有する第２レールを有し、前記第２レール溝には、前記可動板を支持し前記可動板を前記第２レールに沿って移動させる際に前記第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、前記回転軸が方向転換自在な車輪が配置され、前記車輪は、前記第２レール溝において前記車輪における前記回転軸周りの回転を防止する停止手段を有し、前記可動板は、これが移動する方向を前記配列方向又は前記配列方向に直交する方向いずれかの一方向から他方向へ変更して前記車輪の上を移動する（１）に記載の転倒防止装置。
【００１３】
（３）の転倒防止装置は、配列方向と直交する方向に第２レール溝を有する第２レールを有する。第２レール溝には、可動板を支持し可動板を第２レールに沿って移動させる際に第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、回転軸が方向転換自在な車輪が配置される。可動板は、第２レール溝に配置される車輪の上を滑りながら第２レールの上を移動し、移動する方向を配列方向に変更して第１レールへ連続して移動することができる。また、可動板は、第１レールから移動する方向を配列方向に直交する方向に変更して第２レールへ連続して移動し、第２レール溝に配置される車輪の上を滑りながら移動することができる。
【００１４】
（４）  さらに、前記配列方向と直交する方向に延び、第２レール溝を有する第２レールを有し、前記第２レール溝には、前記可動板を支持し前記可動板を前記第２レールに沿って移動させる際に前記第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、前記回転軸が方向転換自在な車輪が配置され、前記車輪は、前記第２レール溝において前記車輪における前記回転軸周りの回転を防止する停止手段を有し、前記第１可動板又は前記第２可動板は、これが移動する方向を前記配列方向又は前記配列方向に直交する方向いずれかの一方向から他方向へ変更して前記車輪の上を移動する（２）に記載の転倒防止装置。
【００１５】
（４）の転倒防止装置は、配列方向と直交する方向に第２レール溝を有する第２レールを有する。第２レール溝には、可動板を支持し可動板を第２レールに沿って移動させる際に第２レールと直交する回転軸周りに回転するとともに、回転軸が方向転換自在な車輪が配置される。第１レール溝を移動可能な第１可動板又は第１並行レール溝を移動可能な第２可動板は、第２レール溝に配置される車輪の上を滑りながら第２レールの上を移動し、移動する方向を配列方向に変更して第１レール又は第１並行レールへ連続して移動することができる。また、第１可動板又は第２可動板は、第１レール又は第１並行レールから移動する方向を配列方向に直交する方向に変更して第２レールへ連続して移動し、第２レール溝に配置される車輪の上を滑りながら移動することができる。
【００１６】
（５）  前記可動板移動手段は、前記天井の側において直線上に間隔を空けた二点に配置され、前記二点の間の長さは、前記円筒状物の半径に２の平方根を乗じて得られる長さよりも小さい請求項１から４いずれか記載の転倒防止装置。
【００１７】
（５）の転倒防止装置において、可動板移動手段のそれぞれは、可動板の天井側の直線上に間隔を空けた二点に配置される。この二点の間の長さは、前記円筒状物の半径に２の平方根（√２）を乗じて得られる長さよりも小さい。このような構成により、配列されるドラム缶のうち、倉庫の壁面近くにドラム缶が位置していても、一枚の可動板の移動する方向を配列方向又は配列方向に直交する方向のいずれか一方から他方へ変更することができる。
【００１８】
（６）  前記可動板のそれぞれは、第１可動板部と、前記第１可動板部に隣接する第２可動板部と、前記第１可動板部と前記第２可動板部とを屈曲可能に連結する屈曲手段と、を備え、前記可動板移動手段は、前記第１可動板部の前記天井の側に配置される第１可動板移動部と、前記第２可動板部の前記天井の側に配置される第２可動板移動部と、を備え、前記屈曲手段は、前記第１可動板移動部と前記第２可動板移動部との間に配置される（１）から（４）いずれか記載の転倒防止装置。
【００１９】
（６）の転倒防止装置において、可動板のそれぞれは、第１可動板部と、第１可動板部に隣接する第２可動板部と、第１可動板部と第２可動板部とを屈曲可能に連結する屈曲手段と、を備える。可動板移動手段は、第１可動板部の天井の側に配置される第１可動板移動部と、前記第２可動板部の前記天井の側に配置される第２可動板移動部と、を備える。屈曲手段は、前記第１可動板移動部と前記第２可動板移動部との間に配置される。
【００２０】
このような構成により、配列されるドラム缶のうち、倉庫の壁面近くにドラム缶が位置している場合であって、第１可動板移動部と前記第２可動板移動部との間の長さが、壁面近くのドラム缶が障害となって可動板の移動する方向を配列方向又は配列方向に直交する方向のいずれか一方から他方へ変更することができない程度に長い場合であっても、第１可動板移動部と第２可動板移動部との間が屈曲するため、可動板は方向を変更して移動することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、倉庫に保管されたドラム缶の転倒が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００２３】
１．第１実施形態
本発明において、「倉庫」とは、ドラム缶等の円筒状物の保管を目的とする建造物又は建造物中の空間を指す。したがって、貯蔵庫、保管庫、資材倉庫等いずれの呼び方で呼ばれる建造物も含まれ、建造物内の貯蔵室、保管室、資材室などの部屋や空間も含まれる。
【００２４】
図１に示すように、転倒防止装置１は、複数のドラム缶１０等の円筒状物を配列して保管する倉庫に設けられる。倉庫の天井１００には、ドラム缶１０の配列方向と並行して延びる第１レール２が配置される。第１レール２は、第１レール溝２ａを有する。天井１００には、この第１レール２と並行して、第１並行レール８が配置される。第１並行レール８は、第１並行レール溝８ａを有する。
【００２５】
転倒防止装置１は、一様な厚さと縦長状の平坦な面とを有する複数の可動板４を有する。可動板４は、第１レール２を移動する第１可動板４ａと、第１並行レール８を移動する第２可動板４ｂを有する。これらの可動板４の天井側には、可動板移動手段５が形成される。可動板移動手段５が第１レール溝２ａ又は第１並行レール溝８ａを案内されることにより、可動板４は、第１レール２又は第１並行レール８に連結される。第１可動板４ａが配列方向Ｘに配列され、この平坦な面４ｄがドラム缶１０の少なくとも一部に接触することにより、ドラム缶の転倒は防止される。
【００２６】
ドラム缶１０の配列方向Ｘに直交する方向Ｙには、第２レール３が配置される。第２レール３は、倉庫の床面１１０側に配置される。第２レール３は、第２レール溝３ａを有し、第２レール溝３ａには車輪６が配置される。第１可動板４ａ又は第２可動板４ｂは、ドラム缶１０の配列方向Ｘ又は配列方向に直交する方向Ｙのいずれか一方から他方へ移動する方向を変更することができる。配列方向に直交する方向Ｙを可動板４が移動するときは、第１可動板４ａ又は第２可動板４ｂは、第２レール３に配置される車輪６の上を滑りながら移動する。
【００２７】
可動板移動手段５は、可動板４の天井の側において直線状に間隔を空けた二点に配置される。二点の間の長さは、ドラム缶１０の半径に２の平方根を乗じて得られる長さよりも小さい。このような構成により、配列されたドラム缶１０のうち壁面側に位置するドラム缶１０に、可動板４が邪魔されることなく配列方向Ｘ又は配列方向に直交する方向Ｙのいずれか一方から他方へ移動する方向を変更することができる。
【００２８】
２．円筒状物
ドラム缶１０は、内部に廃棄物を詰めた状態で倉庫に運ばれ、配列される。ドラム缶１０は、垂直方向に最も多くて３段まで重ねられる。ドラム缶１０は、２００リットルが収容できる大きさで、外径が５８５ｍｍ以下（内径５６６プラスマイナス２ｍｍ）、高さが８９０プラスマイナス５ｍｍの寸法である。ドラム缶の寸法はこれに限られず、いかなる寸法のドラム缶であってもよい。
【００２９】
３．第１レール
図１及び図２に示すように、第１レール２は、ドラム缶１０を配列する開始位置から、配列方向Ｘと並行して天井に各列ごとに配置される。即ち第１レール２と隣り合う第１レール２とは５８５ｍｍ以上の間隔を有する。可動板４の厚さが、第１レール２の幅を越える場合には、ドラム缶１０の直径に、可動板４の厚さ方向の長さから第１レール２の幅方向の長さを引いた分の長さを加えた長さの間隔が必要となる。また、ドラム缶１０を配置する位置がずれたときに調節するための剰余の間隔を１００ｍｍ以下の範囲で含めてもよい。
【００３０】
図３に示すように、第１レール２は、この内部に後述する可動板移動手段５をスライド可能に移動させるための第１レール溝２ａを有する。第１レール２は、第１レール溝２ａを形成する端部が第１レール２の内部に向かって第１レール２の側面と並行するように向き、断面がＣ型になっている。しかしながら、第１レールの形状は、可動板移動手段５をスライド可能に移動させることができればこれに限定されず、従来公知のいかなる形状でもよい。
【００３１】
第１レール２の材質は、特に限定されないが、天井１００から床面に向かって可動板４を吊り下げることが可能な強度を要する。ドラム缶が３段重ねられる場合があり、可動板４がこれに対応する長さを有することを考慮すると、第１レール２は、鉄や合金等の金属で形成し、天井に取り付けてもよく、コンクリートで天井と一体となるよう形成してもよい。
【００３２】
４．第１並行レール
図１及び図２に示すように、第１レール２と並行して第１並行レール８が配置される。ドラム缶１０の配列に対して、ドラム缶１０側に配置されるレールが第１レール２であり、ドラム缶がまだ配置されていない空いた空間側に配置されるレールが第１並行レール８である。第１並行レール８の形状や材質は第１レール２と同一であり、第１並行レール８は第１並行レール溝８ａを有する。
【００３３】
第１レール２に並行して第１並行レール８が配置されることにより、可動板４はこれらのレール２、８のいずれにも移動することができる。したがって、可動板は引き戸や襖のごとく、配列されるドラム缶の位置に応じて配列方向Ｘに移動させることができる。
【００３４】
５．可動板
可動板４は、第１レール２又は第１並行レール８の幅方向の長さと対応する同程度の長さの一様な厚さを有する。可動板４は、縦長状の平坦な面を有する。上述の通り、ドラム缶１０が垂直方向に最も多くて３段重ねられることを考慮すると、可動板の長手方向の長さは１７７０ｍｍよりも長く２６８５ｍｍよりも短い。可動板の材質は、２００リットル用ドラム缶に廃棄物が詰った状態で転倒した場合に、転倒を防止する程度の強度を必要とする。したがって、鉄や合金等、硬度の高い金属であることが好ましい。
【００３５】
可動板４のうち、第１レール２を移動する可動板を第１可動板４ａといい、第１並行レール８を移動する可動板を第２可動板４ｂという。第１可動板４ａと第２可動板４ｂの形状は同一であり、互いに変更可能である。第１可動板４ａは、配列されたドラム缶１０の少なくとも一部に接触する。可動板４は、少なくともドラム缶１０の一部に接触すれば足りるため、可動板４の平坦な面４ｄの全面が板状でなくてもよく、一部が空いた枠状の形状でもよい。可動板４の材料は、一般構造用圧延鋼材に塗装を施したものや、ステンレス鋼などが用いられるが、特に限定されない。
【００３６】
ここで、「ドラム缶の一部に接触する」とは、少なくとも重ねたドラム缶の重なり部分から垂直方向の上下の一定領域に接触することを意味する。ドラム缶１０は垂直方向に最も多くて３段重ねて保管されるので、少なくとも重ねたドラム缶の重なり部分から垂直方向の上下の一定領域に接触可能に可動板４の平坦な面４ｄが配置されていることにより、転倒を有効に防止するためである。
【００３７】
図３に示すように、可動板４の天井側には、可動板移動手段５が形成される。可動板移動手段５は、可動板４を第１レール２又は第１並行レール８に連結し、可動板４を移動可能にする機構である。詳細には、第１レール溝２ａ又は第１並行レール溝８ａに適合する二つのレール車輪５１と、このレール車輪５１と接合されレール車輪５１の中心を貫く車輪シャフト５２、該シャフト５２と接するベアリング５８と、該車輪シャフト５２とベアリング５８を内部に収容するパイプ５３を有する。車輪シャフト５２及びレール車輪５１は、このベアリング５８により回転する。
【００３８】
一方、可動板４はドラム缶１０の配列方向Ｘと配列方向に直交する方向Ｙとに移動する方向を変更するため、レール車輪５１の回転方向（第１又は第１並行レール２、８を移動する進行方向Ｘ）に対して直交する方向Ｙに回転可能である必要がある。そこでパイプ５３には穴が形成され、そこからリムを有する方向転換シャフト５４がパイプ５３と可動板４とを連結するように延びる。方向転換シャフト５４のパイプ５３側のリム５４ａは、パイプ５３の穴と回転可能に接する。方向転換シャフト５４の可動板４側のリム５４ｂは、連結板５５を挟んで可動板４と連結される。連結板５５は可動板４にねじ５６で留められる。方向転換シャフト５４の可動板４側のリム５４ｂと連結板５５とは、溶接部５７で溶接されて固定される。可動板４の天井側が中空である場合には、裏側からナットで固定されることが好ましい。なお、可動板移動手段５は、可動板４が第１又は第１並行レール２、８を移動することができ、第１又は第１並行レール２、８に嵌合した状態で方向を変更することができる機構であれば、従来公知の機構を用いることができ、これに限られない。
【００３９】
図４に示すように、各可動板移動手段５は、可動板４の天井の側において直線状に間隔Ａを空けた二点に配置される。図６に示すように、間隔Ａは、ドラム缶１０の半径ｒに２の平方根を乗じて得られる長さＣよりも小さい。このような構成により、配列されたドラム缶１０のうち壁面側に位置するドラム缶１０に、可動板４が邪魔されることなく配列方向Ｘ又は配列方向に直交する方向Ｙのいずれか一方から他方へ移動する方向を変更することができる。したがって、ドラム缶１０を壁面近くまで配列することができ、より多く倉庫に収納することができる。
【００４０】
図１に示すように、倉庫の床面１１０と、床面と対向する可動板４の底面４ｅとの間には、可動板４を垂直方向の下方から上方へ支持する支持手段７０が形成される。支持手段７０は、可動板４の底面４ｅから床１００に向かって延びることができる脚部である。脚部７０の一方の端部は、可動板４の底面４ｅ側と、回転可能に固定される。脚部７０は、可動板４と同じ素材か同程度の剛性を有する素材により構成され、可動板４による荷重に耐えることができる。可動板４の底面４ｅ側には、脚部７０が収納可能な収納凹部７１が形成されており、脚部７０は、使用されない間、可動板４の底面４ｅに沿って収納凹部７１の中に収納される。
【００４１】
床１１０には、脚部７０が差し込まれる支持凹部７２が形成される。支持凹部７２の幅Ｗは、脚部７０と同程度の、脚部７０が差し込み可能な幅に適合される。支持凹部７２の底面と、収納凹部７１の天井側の面との間隔Ｌ２は、脚部７０の長さＬ１と実質的に同じである。支持凹部７２の長さＬ３は、脚部７０の脚の長さＬ１と実質的に同じである。Ｌ１とＬ３が同じ長さであることにより、脚部の一方の端部が収納凹部７１から回転して支持凹部７２に差し込まれるときに、床１１０に遮られない。脚部７０は、可動板４の底面側４ｅから回転して垂直方向に向きを変え、支持凹部７２に差し込まれる。支持凹部７２には、使用しない間、はめ込み式の蓋７３がはめ込まれる。
【００４２】
このような構成により、天井１００側と床１１０側の両端で転倒するドラム缶が支持される。このため、可動板４のたわみが抑制され、転倒がより確実に防止される。
【００４３】
なお、支持手段７０は、他の構成よって実現してもよい。例えば、可動板４に上述のキャスタータイプの車輪を据付けてもよい。
【００４４】
なお、可動板には、取り扱いの便宜として、作業員の手が届く位置に、可動板４に力をかける契機となる凹部又は凸部が形成されてもよい。
【００４５】
６．第２レール
図５に示すように、配列方向Ｘと直交する方向Ｙにおいて、倉庫の床面１１０側には第２レール３が配置される。第２レール３には、可動板４の重さを支持しつつ可動板４を移動可能に回転する車輪６が配置される。このような構成により、可動板４は第２レール３の車輪６上を滑り、ドラム缶１０の配列の終端まで移動して、第１レール２又は第１並行レール８へ連結されるよう方向を転換することができる。又は、第１レール２又は第１並行レール８から移動してきた第１可動板４ａ又は第２可動板４ｂは、第２レール３と直交する付近で方向を転換し、第２レールの上の車輪に載って配列方向に直交する方向Ｙへ移動することができる。図２に示すように、第２レール３は、配列されるドラム缶１０を両側から挟むように、配列方向Ｘと直交する方向Ｙに二本配置される。
【００４６】
本実施形態では、車輪６は第２レール溝３ａに配置されているのみで、可動板４と結合されていない。この場合、可動板４の第２レール３と対向する底面４ｅには、車輪６が可動板４の底面４ｅ側から外れないように車輪６の有する曲面と対応する曲線状の凹部４ｆが形成されていることが好ましい。凹部４ｆが形成されなければ、車輪６の上を逸れないように移動することができないからである。なお、車輪６は、可動板４の底面４ｅ側と車輪６とを金具で連結するキャスタータイプであってもよい。この場合は可動板４の底面４ｅは平面であることが、金具の固定を容易にするため好ましい。
【００４７】
車輪の数は、可動板の重さを支持することができる個数であればよく、可動板の重さに対応して適宜配置される。
【００４８】
車輪６は、可動板４と結合されていないため、第２レール溝３ａにおいて方向を転換することができる。第２レール３の延びる方向Ｙに沿って回転する車輪６は、この回転方向が配列方向Ｘ側へ向くように方向を転換することができる。これにより、車輪６自体又は第２レール上にある可動板４が転がることを停止することができる。したがって、本実施形態においては、車輪６が方向を転換することが回転を防止する手段となる。なお、上述の可動板４の底面に取り付けるキャスタータイプの場合は、回転を防止する手段として金具と車輪６の連結部分にねじで固定されるストッパーが形成される。
【００４９】
本発明によれば、ドラム缶１０を配列する各列ごとに天井に第１レールが形成されているため、倉庫に配列されるドラム缶１０の列、数量に関わらず、転倒を防止することができる。そして、倉庫に保管されるドラム缶１０の数量の変化に応じて、転倒を防止する可動板４、４Ａ、４Ｂを移動させることができる。
【００５０】
以下、転倒防止装置１の使用の状態を説明する。図１及び図２に示すように、可動板４は配列方向Ｘと配列方向Ｘに直交する方向Ｙに移動可能である。そこで、倉庫にドラム缶が保管されない時には、配列方向に直交する方向Ｙに延びる第２レール３上に可動板４を寄せておくことができる。このとき、車輪や可動板４が転がらないように、車輪の一つを略９０度回転させておく。
【００５１】
ドラム缶１０が倉庫に収容されると、ドラム缶１０が配列される。最初に配列される方を奥、最後に配列される方を手前とすると、ドラム缶１０の列の最も手前に可動板４が接触するように、第２レールから第１レールへ可動板が移動される。この移動は、転倒防止装置１を使用する作業員が手で行う。第２レールには車輪６が配置されている。作業員は、可動板４の底面４ｅに形成された凹部４ｆを車輪６の曲面に合わせ、車輪６の上を転がすように可動板４を移動させて、ドラム缶１０の列の最も手前に接する第１レール２に、可動板移動手段５が連結されるよう、可動板４を配列方向Ｘに傾けて連結させる。
【００５２】
作業員は、第２レール３から第１レール２及び第１並行レール８へ、それぞれ同数程度になるように、可動板４を移動させる。そして、第１レールを移動する第１可動板４ａと、第１並行レールを移動する第２可動板４ｂが交互になるように配列方向Ｘに移動させる。
【００５３】
第１可動板４ａの平坦な面４ｄは、ドラム缶１０の少なくとも一部に接触する。これにより、地震等でドラム缶が揺れても、可動板４ａによって転倒が防止される。ドラム缶が隙間なく配列されて、最も手前の列の転倒が防止されることにより、最も手前の列よりも奥側に位置するドラム缶が揺れても、転倒が防止される。
【００５４】
７．第２実施形態
第２実施形態における転倒防止装置は、第１実施形態と可動板４Ａの構成が異なる。以下に述べる可動板４Ａの構成の差異以外は、第１実施形態と同じである。
【００５５】
図７及び８に示すように、可動板４Ａのそれぞれは、第１可動板部４１と、可動板部４１に隣接する第２可動板部４２と、を有する。第１可動板部４１の天井１００側の端面には、可動板移動手段５のうちの一方である第１可動板移動部６１が配置される。第２可動板部４２の天井側の端面には、可動板移動手段５のうちの一方である可動板移動部６２が配置される。
【００５６】
上述の通り、可動板４は天井から吊り下げられる縦長状の形状を有する。第１可動板部４１と第２可動板部４２とは、それぞれの長手方向の側縁を隣接するように配置される。屈曲手段７は、第１可動板移動部６１と第２可動板移動部６２との間に配置される。屈曲手段は、蝶番型のヒンジである。図７に示すように、ヒンジ７は可動板４Ａのドラム缶１０に接する面に取り付ける。第１可動板移動部６１、第２可動板移動部６２の間の長さＡがドラム缶１０の半径に２の平方根を乗じた長さよりも長い場合、ドラム缶１０が壁面近くに配列されていると、ドラム缶１０が障害となって可動板４Ａの移動する方向を変更することができない。そこで、第１可動板移動部６１、第２可動板移動部６２との間にヒンジなどの屈曲手段７を設けることにより、第１可動板移動部６１、第２可動板移動部６２との間の距離に関わらず、可動板４Ａの移動する方向を配列方向Ｘ又は配列方向に直交する方向Ｙのいずれか一方に変更することができる。
【００５７】
第１可動板移動部６１、第２可動板移動部６２との間の距離が第１実施形態に比較して長い場合、相対的に可動板４の短手方向の長さも第１実施形態のそれより長くなる場合がある。この場合でも、可動板４の短手方向の長さに関わらず可動板４の移動する方向を変更することができるため、ドラム缶１０が並ぶ配列方向の距離に応じて可動板４の短手方向の幅を調整することが可能となる。
【００５８】
８．第３実施形態
第３実施形態における転倒防止装置は、第１実施形態及び第２実施形態と可動板４Ｂの構成が異なる。以下に述べる可動板４Ｂの構成の差異以外は、第１実施形態及び第２実施形態と同じである。
【００５９】
図９及び１０に示すように、第３実施形態に係る可動板４Ｂは、可動板４Ｂの短手方向の一方に第１可動板部４１と、他方に第２可動板部４２と、第１可動板部４１と第２可動板部４２との間に複数の可動板中間部４３と、を備える。第２実施形態と同様に第１可動板部４１の天井側の端面には、各可動板移動手段５のうちの一方である可動板移動部６１が配置される。第２可動板部４２の天井側の端面には、可動板移動手段５のうちの一方である可動板移動部６２が配置される。
【００６０】
可動板中間部４３は、隣接する可動板中間部４３との間に屈曲手段７１が設けられ、これが連続する。第３実施形態において屈曲手段７１は、回転軸と、切れ込みと、楕円形のリングとにより構成される。可動板中間部４３のそれぞれは、短手方向の端部において長手方向に埋設される回転軸を有し、長手方向に沿って二箇所にこの回転軸が露出する切れ込みを有する。一の可動板中間部４３の回転軸と隣接する他の可動板中間部４３の回転軸とを、切れ込みにはめ込まれるように楕円形のリングが束ねることで、隣接する可動板中間部４３同士が屈曲可能となる。屈曲手段７１は、連続する可動板中間部４３が互いに屈曲できるものとする機構であれば、従来公知のものを用いてよい。例えば、蝶番式のヒンジを複数形成してもよい。
【００６１】
第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、第１可動板移動部６１、第２可動板移動部６２との間の距離に関わらず、可動板４Ａの移動する方向を配列方向Ｘ又は配列方向に直交する方向Ｙのいずれか一方に変更することができる。第２実施形態と比べて屈曲可能な部分が多く、屈曲が滑らかとなるため、可動板の短手方向の幅を第１実施形態及び第２実施形態に比べて相対的に長くとることができる。このため、ドラム缶１０が並ぶ配列方向の距離に応じて相対的に可動板４Ｂの枚数を減らすことができる。
【００６２】
９．第４実施形態
第４実施形態における転倒防止装置は、第１実施形態と可動板４の構成が異なる。以下に述べる可動板４の構成の差異以外は、第１実施形態と同じである。
【００６３】
図１１に示すように、各可動板移動手段５は、可動板５の天井側の端面４ｇにおいて、可動板４の短手方向の端部に形成されている。各可動板移動手段５の間隔Ｂは、第１レール２と、これに向かい合う第１並行レール８と、の互いに向かい合う側縁の間隔と同一である。また、可動板４の幅方向の長さは、間隔Ｂよりも長く、各可動板移動手段５の間隔Ｂの長さに第１レールの厚さ４ｃと、これに向かい合う第１並行レール８の厚さ４ｃとを加えた長さよりも短い。第２レール３に沿って移動してきた可動板４の各可動板移動手段５の方向が、ドラム缶の配列方向に直交する方向Ｙから配列方向Ｘに変更されると、可動板４の面４ｄがドラム缶の配列方向に直交する方向Ｙに向けられた状態で、可動板４は配列方向Ｘに移動することができる。これにより、配列されるドラム缶１０の数が半端であり、ドラム缶１０の並びが配列の途中で途切れた場合に、可動板４を移動させてドラム缶の配列方向に直交する方向Ｙへの転倒を防止することができる。
【００６４】
なお、各可動板移動手段５の方向を変更することに関しては、作業員が棒などを用いて直接変更する。また、各可動板移動手段５の方向転換シャフト５４に回転手段を取り付け、方向転換シャフト５４を回転可能に可動板４の天井側の端面４ｇに取り付けて、遠隔操作によって各可動板移動手段５の方向が変更されるように構成してもよい。回転手段は、モータであってよい。
【００６５】
１０．第５実施形態
第５実施形態における転倒防止装置は、第２天井レールが形成される点が第１実施形態と異なる。以下に述べる第２天井レールの構成の差異以外は、第１実施形態と同じである。
【００６６】
図１２に示すように、天井１１０には配列方向に直交する方向Ｙに第２天井レール３０が形成される。第２天井レール３０と、第１レール２又は第１並行レール８は、互いに交差する箇所においてＴ字状に接合される。第２天井レール３０と、第１レール２又は第１並行レール８の内部を可動板移動手段５が移動できるように、第２天井レール３０が第１レール２又は第１並行レール８と交差する箇所においては、レール車輪５１と噛み合うための鉤状部分は形成されない。
【００６７】
具体的には、Ｔ字状の接合部において、第２天井レール３０と第１又は第１並行レール２、８とが接合される側にはレール車輪とかみ合う鉤状部分は形成されない。しかしながら、Ｔ字状部分で可動板４が第２天井レール３０から落下することのないよう、接合されない側は車輪を支持する面が形成される。該面と第２天井レール３０溝の幅は、第２天井レール３０の内部で可動板移動手段５が方向を転換でき、かつ落下しないように適合される。第５実施形態の場合、床１１０側の第２レール３及び車輪６は配置されない。
【００６８】
各可動板移動手段５には、遠隔操作による信号を受信して回転可能な回転手段が取り付けられ、遠隔操作によって各可動板移動手段５の方向が、適宜変更される。回転手段は、方向転換シャフト５４に取り付けられ、信号を受信して回転可能なモータであってよい。この場合、方向転換シャフト５４は、可動板４の天井側の端面４ｇに対して回転可能に取り付けられる。回転手段は、これに限られず従来公知の配置や手段によって取り付けられてよい。
【００６９】
第２天井レールが形成されると、可動板４を車輪６の上から外れないように配慮する必要がなくなる。天井１００において可動板４の移動する方向を第２天井レールと第１レール２又は第１並行レール８との間で変更し連結するのみで済み、操作が簡便になる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る転倒防止装置を示す斜視図である。
【図２】第１図に示す転倒防止装置の上面図である。
【図３】第１実施形態に係る可動板移動手段の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る可動板の正面図である。
【図５】第１実施形態に係る第２レールを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る可動板が移動する方向を変更する状態を示す上面図である。
【図７】第２実施形態に係る可動板が移動する方向を変更する状態を示す上面図である。
【図８】図７に示す可動板の正面図である。
【図９】第３実施形態に係る可動板が移動する方向を変更する状態を示す上面図である。
【図１０】図９に示す可動板の正面図である。
【図１１】第４実施形態に係る転倒防止装置を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る転倒防止装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    転倒防止装置
２    第１レール
２ａ  第１レール溝
３    第２レール
３ａ  第２レール溝
４、４Ａ、４Ｂ    可動板
４ａ  第１可動板
４ｂ  第２可動板
４ｃ  厚さ
４ｄ  平坦な面
４ｅ  底面
４ｆ  凹部
４ｇ  端面
５    可動板移動手段
６    車輪
７、７１    屈曲手段
８    第１並行レール
８ａ  第１並行レール溝
１０    ドラム缶
３０    第２天井レール
３０ａ  第２天井レール溝
４１    第１可動板部
４２    第１可動板部
４３    可動板中間部
５１    レール車輪
５２    車輪シャフト
５３    パイプ
５４    方向転換シャフト
５５    連結板
５６    ねじ
５７    溶接部
６１    第１可動板移動部
６２    第２可動板移動部
７０    支持手段
７１    収納凹部
７２    支持凹部
７３    蓋
１００  天井
１１０  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005089349.tif 000010
【図１０】
0005089349.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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