(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、蒸発器、膨張弁、及び凝縮器を配管接続した冷媒回路を備え、前記圧縮機の冷媒吸込温度及び前記蒸発器の冷媒温度に基づいて前記膨張弁の開度を制御して過熱度制御を行う空気調和装置において、
運転起動時に、外気温度及び前記冷媒温度に基づいて、前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあるか否かを判別する状態判別手段と、
前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、前記過熱度制御に替えて、前記膨張弁の開度を所定パルス開放し、当該膨張弁の過絞りを抑制する過絞り抑制制御手段とを備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記膨張弁の過絞りを抑制する制御を実行中に、
前記状態判別手段が、前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にないと判別した場合には、前記膨張弁の過絞りを抑制する制御を禁止するとともに、前記過熱度制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
過絞り抑制制御手段は、前記膨張弁の開度を所定時間ごとに前記所定パルスづつ開放することを特徴とする請求庫１または２に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に係り、特に暖房運転の起動時に、蒸発器入口における冷媒の過熱状態を抑制する膨張弁の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機、蒸発器、膨張弁、及び凝縮器を配管接続した冷媒回路を備え、前記圧縮機の冷媒吸込温度及び前記蒸発器の冷媒温度に基づいて前記膨張弁の開度を制御して過熱度制御を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この種の空気調和装置では、圧縮機の吸込側で検出した冷媒吸込温度と蒸発器の入口もしくは中間部で検出した冷媒温度とに基づいて過熱度を算出し、この過熱度が目標過熱度となるように膨張弁の開度が制御されている。
【特許文献１】特開２００４‐３６９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の空気調和装置をビル等に設置する場合には、設置スペースの関係上、蒸発器または凝縮器として機能する室外熱交換器、室内熱交換器をそれぞれ有する室外ユニット、室内ユニットが遠く離れて配置されることが多い。この場合、これら室外ユニット及び室内ユニットを接続するユニット間配管の配管長が、例えば１００ｍと長配管となるため、空気調和装置の運転（特に暖房運転）停止中に、当該ユニット間配管の内部に冷媒が寝込むことがある。このため、運転起動時には、ユニット間配管の内部に寝込んだ冷媒が冷媒回路を循環するまでに時間がかかり、その間、蒸発器に流入する冷媒は過熱ガス状態となる。
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態となった場合であっても上記過熱度制御が実行される。このため、実際には過熱ガス状態にある蒸発器の冷媒温度に対して、圧縮機の冷媒吸込温度が更に目標過熱度を取るように膨張弁が制御されるため、この膨張弁は絞り過ぎの状態となり、冷媒回路を循環する冷媒循環量が更に低下することにより、圧縮機の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合が生じるといった問題があった。
そこで、本発明の目的は、運転起動時に、圧縮機の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合の発生を防止できる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、圧縮機、蒸発器、膨張弁、及び凝縮器を配管接続した冷媒回路を備え、前記圧縮機の冷媒吸込温度及び前記蒸発器の冷媒温度に基づいて前記膨張弁の開度を制御して過熱度制御を行う空気調和装置において、運転起動時に、外気温度及び前記冷媒温度に基づいて、前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあるか否かを判別する状態判別手段と、前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、前記過熱度制御に替えて、前記膨張弁の開度を所定パルス開放し、当該膨張弁の過絞りを抑制する過絞り抑制制御手段とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、運転起動時に、蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、過熱度制御に替えて、膨張弁の開度を所定パルス開放して当該膨張弁の過絞りを抑制する制御を行うため、冷媒回路を循環する冷媒循環量を適正に保つことができ、上記蒸発器入口での過熱ガス状態を解消することができるため、圧縮機の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合の発生を防止することができる。
【０００６】
また、この構成において、前記膨張弁の過絞りを抑制する制御を実行中に、前記状態判別手段が、前記蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にないと判別した場合には、前記膨張弁の過絞りを抑制する制御を禁止するとともに、前記過熱度制御を実行する構成としても良い。
【０００７】
また、過絞り抑制制御手段は、前記膨張弁の開度を所定時間ごとに前記所定パルスづつ開放する構成としても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運転起動時に、蒸発器に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、過熱度制御に替えて、膨張弁の開度を所定パルス開放して当該膨張弁の過絞りを抑制する制御を行うため、冷媒回路を循環する冷媒循環量を適正に保つことができ、上記蒸発器入口での過熱ガス状態を解消することができるため、圧縮機の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る冷凍装置の一実施の形態が適用された空気調和装置における冷媒回路を示す回路図である。
この図１に示す空気調和装置１０は、室外ユニット２０、室内ユニット３０及び制御装置４０を備え、室外ユニット２０の室外冷媒配管２１と室内ユニット３０の室内冷媒配管３１とがガス管５１及び液管５２からなるユニット間配管５３を介して連結されている。この図１では、１台の室内ユニット３０を備えるものを示しているが、これに限るものではなく、ユニット間配管５３に複数台の室内ユニット３０が並列に接続される構成であっても良い。
【００１０】
室外ユニット２０は室外に設置され、室外冷媒配管２１には圧縮機２２が配設されるとともに、この圧縮機２２の吸込側には、サブアキュムレータ２３及びメインアキュムレータ２４が、吐出側には四方弁２５がそれぞれ配設され、この四方弁２５側に室外熱交換器２６、レシーバタンク２７及び膨張弁２８が順次配設されて構成される。室外熱交換器２６には、この室外熱交換器２６へ向かって送風する室外ファン５５（図２）が隣接して配置されている。また、メインアキュムレータ２４の出口側には、サブアキュムレータ２３及び圧縮機２２をバイパスするバイパス管２９Ａが設けられ、このバイパス管２９Ａには、圧縮機２２の運転停止時に、当該圧縮機２２の吐出側と吸込側とを均圧するために開放される均圧弁２９Ｂが配設されている。
【００１１】
また、室外熱交換器２６のレシーバタンク２７側の接続口には、この室外熱交換器２６の冷媒出入口温度（冷媒温度）Ｃ１を測定する第１室外温度センサ２６Ａが配設され、室外熱交換器２６の略中央部には、当該位置における中間冷媒温度（冷媒温度）Ｃ２を測定する第２室外温度センサ２６Ｂが配設されている。第１室外温度センサ２６Ａは、冷房運転時には室外熱交換器２６から流出し、暖房運転時には室外熱交換器２６に流入する液冷媒温度Ｃ１を測定するものである。一方、第２室外温度センサ２６Ｂは、室外熱交換器２６における気液混合状態の冷媒温度Ｃ２、すなわち暖房運転時には冷媒蒸発温度、冷房運転時には冷媒凝縮温度を測定するものである。
また、本実施形態では、室外熱交換器２６の近傍には、外気温度ＴＯを測定する外気温度センサ２６Ｃが配設され、メインアキュムレータ２４の入口側には、このメインアキュムレータ２４を介して圧縮機２２に吸い込まれる冷媒吸込温度ＴＳを測定するアキュムレータ温度センサ２４Ａは配設されている。
【００１２】
一方、室内ユニット３０は、室内冷媒配管３１に室内熱交換器３２が配設されて構成される。室内熱交換器３２には、この室内熱交換器３２へ送風する室内ファン５６（図２）が隣接して配置されている。また、室内熱交換器３２の液管５２側の接続口には、この室内熱交換器３２の冷媒出入口温度（冷媒温度）Ｅ１を測定する第１室内温度センサ３２Ａが配設され、室内熱交換器３２の略中央部には、当該位置における中間冷媒温度（冷媒温度）Ｅ２を測定する第２室内温度センサ３２Ｂが配設されている。これら第１室内温度センサ３２Ａ及び第２室内温度センサ３２Ｂは、上記した第１室外温度センサ２６Ａ及び第２室外温度センサ２６Ｂと略同一の機能を有するものである。
【００１３】
室外冷媒配管２１と室内冷媒配管３１とが、ユニット間配管５３を介して連結されることにより、メインアキュムレータ２４、サブアキュムレータ２３、圧縮機２２、四方弁２５、室外熱交換器２６、レシーバタンク２７、膨張弁２８及び室内熱交換器３２が順次接続され、更に室内熱交換器３２に四方弁２５を介してメインアキュムレータ２４が接続されて、冷媒が流れるループ状の冷媒回路１５が構成される。
制御装置４０は、室外ユニット２０及び室内ユニット３０の運転を制御し、具体的には、室外ユニット２０の圧縮機２２、四方弁２５、膨張弁２８、均圧弁２９Ｂ、室外ファン５５（図２）及び室内ユニット３０の室内ファン５６（図２）をそれぞれ制御する。制御装置４０には、空気調和装置１０を遠隔操作するための操作部（例えばリモートコントローラ）５７が接続され、本実施形態では、制御装置４０は、室外ユニット２０の筐体内に収納されるとともに操作部５７は、室内ユニット３０に設けられている。
【００１４】
次に、制御装置４０の構成について説明する。
図２は、制御装置４０の機能構成を示すブロック図である。
制御装置４０は、制御用プログラム、制御用データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ４１と、このＥＥＰＲＯＭ４１内の制御用プログラム等に基づいて空気調和装置１０全体を制御するＣＰＵ４２と、各種データを一時的に格納するＲＡＭ４３と、操作部５７との通信を行う送受信部４４と、空気調和装置１０の各部と信号を送受するためのインタフェース４５とを備えている。
【００１５】
制御装置４０は、このインタフェース４５を介して、第１室外温度センサ２６Ａ、第２室外温度センサ２６Ｂ、第１室内温度センサ３２Ａ、第２室内温度センサ３２Ｂ、アキュムレータ温度センサ２４Ａ、外気温度センサ２６Ｃと接続され、各箇所の温度データを取得可能に構成されている。そして、制御装置４０は、操作部５７が操作されると、四方弁２５、圧縮機２２、膨張弁２８、室外ファン５５、室内ファン５６をそれぞれ制御する。
【００１６】
具体的には、操作部５７を介して冷房運転に設定された場合には、制御装置４０は、四方弁２５を冷房側に切り替え、図１に示すように、冷媒が実線矢印のように流れ、室外熱交換器２６が凝縮器に、室内熱交換器３２が蒸発器として機能して冷房運転状態となり、室内熱交換器３２が室内を冷房することとなる。
これに対し、暖房運転に設定された場合には、制御装置４０は、四方弁２５を暖房側に切り替え、冷媒が波線矢印のように流れ、室内熱交換器３２が凝縮器に、室外熱交換器２６が蒸発器として機能して暖房運転状態となり、室内熱交換器３２が室内を暖房することとなる。また、制御装置４０は、操作部５７で設定された設定温度と室内温度との差等に基づいて、圧縮機２２の運転周波数を可変制御する。
さらに、制御装置４０は、アキュムレータ温度センサ２４Ａで測定した圧縮機２２の冷媒吸込温度ＴＳ及び蒸発器の冷媒温度（冷房運転時には室内熱交換器３２の第１室内温度センサ３２Ａで測定した冷媒入口温度Ｅ１、暖房運転時には室外熱交換器２６の第１室外温度センサ２６Ａで測定した冷媒入口温度Ｃ１）に基づいて、過熱度制御を行い、膨張弁２８の開度を制御する。
【００１７】
次に、過熱度制御について説明する。なお、本実施形態では、空気調和装置１０が暖房運転をしている場合について説明する。
制御装置４０は、アキュムレータ温度センサ２４Ａで測定した圧縮機２２の冷媒吸込温度ＴＳと、蒸発器として機能する室外熱交換器２６の第１室外温度センサ２６Ａで測定した冷媒入口温度Ｃ１とに基づいて過熱度ＳＨを算出する。具体的には、この過熱度ＳＨは、次式によって算出される。
ＳＨ＝ＴＳ−Ｃ１
そして、制御装置４０は、算出した過熱度ＳＨと所定の目標過熱度ＳＨtgt（例えば２．０度）とを比較し、いずれが大きいかを判別する。
この判別において、算出した過熱度ＳＨと所定の目標過熱度ＳＨtgtとを比較し、
ＳＨ＜ＳＨtgt
であると判別した場合には、制御装置４０は、膨張弁２８の開度を小さく、すなわち、この膨張弁２８を閉じる方向に制御を行う。
これに対し、算出した過熱度ＳＨと所定の目標過熱度ＳＨtgtとを比較し、
ＳＨ＞ＳＨtgt
であると判別した場合には、制御装置４０は、膨張弁２８の開度を大きく、すなわち、この膨張弁２８を開く方向に制御を行う。
また、制御装置４０は、
ＳＨ＝ＳＨtgt
であると判別した場合には、現在の膨張弁２８の開度を維持することとなる。
これにより、算出した過熱度ＳＨが所定の目標過熱度ＳＨtgtに近づくように、膨張弁２８の開度が制御されるため、適正な暖房運転が実施される。
【００１８】
ところで、本実施形態では、空気調和装置１０はビル等の高層の建築物に配置されるものであり、室外ユニット２０と室内ユニット３０とが遠く離れて配置されている。これによれば、これら室外ユニット２０及び室内ユニット３０を接続するユニット間配管５３の配管長が、例えば１００ｍと長配管となるため、空気調和装置１０の運転停止中に、当該ユニット間配管５３の内部に冷媒が寝込むことがある。
特に、冬期にはユニット間配管５３が外気で冷却されることにより、当該ユニット間配管５３内に冷媒が寝込みやすくなるため、暖房運転の起動時には、ユニット間配管５３の内部に寝込んだ冷媒が冷媒回路１５を循環するまでに時間がかかり、その間、室外熱交換器２６に流入する冷媒は過熱ガス状態となりやすい。
このため、本実施形態では、暖房運転の起動時に、膨張弁２８の開度が絞り過ぎとなるのを抑制し、室外熱交換器２６に過熱ガス冷媒が流入するのを防止する過絞り抑制制御が実行される。
【００１９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３は、本実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
まず、制御装置４０は、暖房運転の開始から第１所定時間（本実施形態では１５０秒）が経過したか否かについて判別する（ステップＳ１）。この第１所定時間は、室外熱交換器２６に過熱ガス冷媒が流入しているか否かを確実に判別するために、各温度センサが測定する温度が安定するまでの時間である。これにより、誤った測定値を基に室外熱交換器２６に過熱ガス冷媒が流入していると判別することが防止される。
この判別において、運転開始から第１所定時間が経過していない（ステップＳ１：Ｎｏ）場合には、処理をステップＳ７に移行し、上記した過熱度制御を実行する。一方、運転開始から第１所定時間が経過した（ステップＳ１：Ｙｅｓ）場合には、各温度センサが測定する温度が安定したものと考えられるため、処理をステップ２に移行する。
【００２０】
続いて、制御装置４０は、運転開始から第２所定時間（本実施形態では１０分）が経過したか否かを判別する（ステップＳ２）。この第２所定時間は、上記した過絞り抑制制御を実行するのに十分として設定される時間である。この過絞り抑制制御は、運転起動時に実行されることが有効であり、運転開始から第２所定時間が経過した後では過熱度制御を実行した場合であっても、室外熱交換器２６に過熱ガス冷媒が流入するおそれは少ない。
この判別において、運転開始から第２所定時間が経過した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、空気調和装置１０が安定して稼動したとみなして、処理をステップＳ７に移行し、上記した過熱度制御を実行する。
【００２１】
一方、運転開始から第２所定時間が経過していない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、制御装置４０は、外気温度センサ２６Ｃで測定した外気温度ＴＯと、蒸発器として機能する室外熱交換器２６の第１室外温度センサ２６Ａで測定した冷媒入口温度Ｃ１とに基づいて、この外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１との差温Ｔ１が第１基準温度（本実施形態では５℃）よりも大きい、すなわち、
Ｔ１＝ＴＯ−Ｃ１＞５℃
を満たすか否かを判別する（ステップＳ３）。ここで、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にある場合には、この過熱ガス状態の冷媒温度が上昇するため、冷媒入口温度Ｃ１が外気温度ＴＯに接近する。このため、外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１とを比較することにより、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にあるか否かを容易に判別することができる。本実施形態では、制御装置４０、第１室外温度センサ２６Ａ及び外気温度センサ２６Ｃが状態判別手段として機能する。
この判別において、外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１との差温Ｔ１が５℃よりも大きい（ステップＳ３：Ｙｅｓ）場合には、制御装置４０は、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にはなく、液冷媒が正常に循環していると判定し、後述する過絞り抑制制御を禁止（ステップＳ４）して、処理をステップＳ７に移行し、上記した過熱度制御を実行する。
【００２２】
一方、外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１との差温Ｔ１が５℃以下（ステップＳ３：Ｎｏ）の場合には、制御装置４０は、この差温Ｔ１が第１基準温度よりも小さい第２基準温度（本実施形態では３℃）以下であるか否かを判別する（ステップＳ５）。これら第１基準時間及び第２基準時間は実験によって設定される。
この判別において、外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１との差温Ｔ１が３℃以下（ステップＳ５：Ｙｅｓ）の場合には、制御装置４０は過絞り抑制制御を実行する（ステップＳ６）。具体的には、制御装置４０は、膨張弁２８を初期開度パルスＰ０から所定パルスＰ（本実施形態では３０パルス）開放するように制御する。この場合、図４に示すように、所定時間ｔ（本実施形態では３０秒）ごとに所定パルスＰづつ開くように制御することが望ましい。この構成によれば、暖房運転の起動時に、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、過熱度制御に替えて、膨張弁２８の開度を所定パルスＰ開放して当該膨張弁２８の過絞りを抑制する制御を行うため、この開放された膨張弁２８を通じた液冷媒が室外熱交換器２６に流入し、この室外熱交換器２６の入口での過熱ガス状態を解消することができる。このため、冷媒回路１５を循環する冷媒循環量を適正に保つことができ、圧縮機２２の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合の発生を防止することができる。
さらに、本構成では、膨張弁２８は徐々に開放されるため、室外熱交換器２６に一気に多量の液冷媒が流入することが防止されることにより、圧縮機２２に液冷媒が戻ることが防止される。また、本構成では、膨張弁２８を所定パルスＰ開くたびに上記ステップＳ１〜Ｓ５が判別されるため、膨張弁２８を過熱度制御と過絞り抑制制御とのいずれの制御が適当であるか、その都度判別される。このため、膨張弁２８の弁制御を精度よく実行することができる。さらにまた、本構成では、過絞りを抑制する制御により、過熱度制御のみの場合と比べて、冷媒回路１５に適正な量の冷媒が早期に循環するため、暖房運転時に、室内熱交換器３２に高温高圧の液冷媒が即座に供給されることにより、ユーザが即座に温風感を得ることができる。本実施形態では、制御装置４０が過絞り抑制制御手段として機能する。
【００２３】
一方、外気温度ＴＯと冷媒入口温度Ｃ１との差温Ｔ１が３℃よりも大きい（ステップＳ５：Ｎｏ）場合には、制御装置４０は、処理をステップＳ７に移行し上記した過熱度制御を実行する。ここで、例えば、液冷媒の循環量が増加する場面では、第２基準温度を第１基準温度よりも小さく設定することにより、過絞り抑制制御から過熱度制御に迅速に移行することが可能となり、膨張弁２８を開放することに伴う圧縮機２２への液戻りを最小限に抑えることができる。
【００２４】
次に、制御装置４０は、操作部５７を通じて運転停止指示がなされているか否かを判別する（ステップＳ８）。この判別において、運転停止指示が無い（ステップＳ８：ＮＯ）には、処理をステップＳ１に戻して、ステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返し実行する。
一方、運転停止指示が有る（ステップＳ８：Ｙｅｓ）場合には、制御装置４０は、上記ステップＳ４での過絞り抑制制御の禁止を解除（ステップＳ９）するとともに運転を停止して処理を終了する。
【００２５】
本実施形態によれば、圧縮機２２の冷媒吸込温度ＴＳ及び蒸発器として機能する室外熱交換器２６の冷媒入口温度Ｃ１に基づいて膨張弁２８の開度を制御して過熱度制御を行う空気調和装置において、暖房運転の起動時に、外気温度ＴＯ及び冷媒入口温度Ｃ１に基づいて、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にあるか否かを判別し、この室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にあると判別された場合には、過熱度制御に替えて、膨張弁２８の開度を所定パルスＰ開放し、当該膨張弁２８の過絞りを抑制する制御を行うため、例えば、室外ユニット２０と室内ユニット３０とが長いユニット間配管５３で接続されることにより、空気調和装置１０の運転停止中に、当該ユニット間配管５３の内部に冷媒が寝込んだ場合であっても、膨張弁２８の過絞りを抑制する制御により、開放された膨張弁２８を通じた液冷媒が室外熱交換器２６に流入するため、この室外熱交換器２６の入口での過熱ガス状態を解消することができる。このため、冷媒回路１５を循環する冷媒循環量を適正に保つことができ、圧縮機２２の吸込圧力の異常低下や、冷凍機油の潤滑不良といった不具合の発生を防止することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、膨張弁２８の過絞りを抑制する制御を実行中に、制御装置４０が、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態にないと判別した場合には、膨張弁２８の過絞りを抑制する制御を禁止するとともに、過熱度制御を実行するため、この過熱度制御によって膨張弁２８の開度が適正に制御され、空気調和装置の暖房運転を適正に継続することができる。さらに、膨張弁２８の過絞りを抑制する制御が禁止されるため、冷媒回路１５には適正な量の冷媒が循環することにより、圧縮機２２への液戻りを防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、制御装置４０、膨張弁２８の開度を所定時間ｔ（３０秒）ごとに所定パルスＰ（３０パルス）づつ開放するため、過絞りを抑制する制御において、室外熱交換器２６に一気に多量の液冷媒が流入することが防止されることにより、圧縮機２２に液冷媒が戻ることが防止される。また、膨張弁２８を所定パルスＰ開くたびに、膨張弁２８を過熱度制御と過絞り抑制制御とのいずれの制御が適当であるか、その都度判別されるため、膨張弁２８の弁制御を精度よく実行することができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、暖房運転の起動時に、室外熱交換器２６に流入する冷媒が過熱ガス状態となりやすいことから、暖房運転の起動時を例示して説明したが、これに限るものではなく、冷房運転の運転起動時に上記した過絞りを抑制する制御を適用してもよいことは勿論である。この場合には、制御装置４０、第１室内温度センサ３２Ａ及び外気温度センサ２６Ｃが状態判別手段として機能する。
また、本実施形態では、室外熱交換器２６の冷媒温度を測定するセンサとして、この室外熱交換器２６の入口側に配置された第１室外温度センサ２６Ａを用いているが、これに限るものではなく、室外熱交換器２６の中間位置に設けられた第２室外温度センサ２６Ｂを用いても良い。
また、本実施形態では、１台の室外ユニット２０と１台の室内ユニット３０を備える空気調和装置１０に本発明を適用する場合を例示したが、それぞれ任意台数の室外ユニットと室内ユニットを備える空気調和装置についても広く適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の空気調和装置の回路構成を示す図である。
【図２】制御装置の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】各制御における膨張弁の開度制御を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  空気調和装置
１５  冷媒回路
２０  室外ユニット
２２  圧縮機
２４  メインアキュムレータ
２４Ａ  アキュムレータ温度センサ
２５  四方弁
２６  室外熱交換器
２６Ａ  第１室外温度センサ（状態判別手段）
２６Ｃ  外気温度センサ（状態判別手段）
２８  膨張弁
２９Ａ  バイパス管
２９Ｂ  均圧弁
３０  室内ユニット
３２  室内熱交換器
４０  制御装置（状態判別手段、過絞り抑制制御手段）
Ｃ１  冷媒入口温度
ＳＨ  過熱度
ＴＯ  外気温度
ＴＳ  冷媒吸込温度
Ｐ  所定パルス
ｔ  所定時間
【図１】
0005022920.tif 000002
【図２】
0005022920.tif 000003
【図３】
0005022920.tif 000004
【図４】
0005022920.tif 000005