(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後左右４箇所に対応して配置された吊下柱を有し、それらの吊下柱の下端部の受け部において車体をその下面側からリフトして移載するようにした車体移載装置において、
前記受け部を吊下柱の下端部に車体の幅方向に沿って延びるように設けた支持板に対して車体の幅方向へ移動可能に支持するとともに、前記支持板の一側部には車体を幅方向に移動させる移動手段を設け、前記吊下柱と受け部との間には前記受け部を移動範囲の中央部に位置決めするための位置決め手段を設け、
前記移動手段は、前記受け部の移動方向と同方向へ移動可能に支持され、車体の内側を掛け止めして車体を引き寄せる引き寄せ部材を備えたことを特徴とする車体移載装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記引き寄せ部材を移動させるためのシリンダをさらに備える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の車体移載装置。
【請求項３】
前記位置決め手段を、前記受け部に設けられた突起部と、その突起部を前記受け部の移動方向における複数方向から把持する把持部材とにより構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の車体移載装置。
【請求項４】
前記受け部はフリーボールを介して吊下柱に支持し、前記受け部と吊下柱との間には受け部の移動範囲を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の車体移載装置。
【請求項５】
前記フリーボールを前記受け部の下面に設けるとともに、そのフリーボールが前記吊下柱に固定された支持板の上面を転動するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の車体移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の製造ラインにおいて、台車上に載置された車体を後工程等の台車上に移し替える場合に用いられる車体移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車体移載装置としては、図１２及び図１３に示すような構成が知られている。この従来構成においては、車体の前後左右４箇所に対応して４本の吊下柱５１が配置されている。各吊下柱５１の下端部の内側には、車体Ｂをその下面側からリフトして移載するための受け部５２が固定されている。
【０００３】
そして、例えば、車体を後工程に送るために、図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、１つの台車Ｔａに載置された車体Ｂを、他の台車Ｔｂに移し替える場合には、まず図１２（ｂ）及び図１３に示すように、車体Ｂが車体移載装置の受け部５２上に仮置きされる。そして、この状態で車体Ｂがリフトされて台車Ｔａから離間される。次に、図１２（ｃ）に示すように、他の台車Ｔｂ上に車体Ｂが受け渡される。
【０００４】
この場合、車体Ｂが前工程の台車Ｔａ上において前後方向に対して傾斜して載置されていたり、台車Ｔａの歪みにより車体Ｂが同じように傾斜していたりすることがある。そして、この状態において車体Ｂが台車Ｔａから後続の台車Ｔｂに移載されると、後続の台車Ｔｂ上において車体Ｂが引き続き傾斜状態を維持するため、後工程の作業に悪影響が及ぶ可能性がある。
【０００５】
従って、台車Ｔａ，Ｔｂ間で車体Ｂを移載する場合には、車体Ｂを台車Ｔｂ上の所定載置位置に正しく受け渡す必要がある。このため、車体Ｂの姿勢矯正が移載装置上で行われる。そして、このための従来装置においては、図１４に示すように、移載装置の受け部５２上にカム面５２ａが形成され、車体移載装置の受け部５２上に仮置きされた車体Ｂの実際の載置位置と台車Ｔｂ上の載置予定位置との間に位置ずれが生じている場合、車体Ｂがカム面５２ａの作用によりスライドして案内移動されて、後続の台車Ｔｂへの受け渡しに先立って自然に位置矯正される。
【０００６】
一方、特許文献１には、ハンガーによって搬送されてきた車体を、自走台車上に移載するための車体移載装置が開示されている。この車体移載装置においては、車体の底部の前後を支持するセンタテーブル及びフロントテーブルが装備されている。そして、ハンガーによって搬送されてきた車体が前記テーブル上に支持された状態で、検出機構により車体の位置が検出され、その検出結果に基づいて、シリンダにより移載装置の各テーブルが車体の幅方向に移動される。この移動により、車体が基準位置に修正されて、その後ハンガーの直下に移動してきた自走台車上に移載される。
【特許文献１】特開平５−３９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記の従来装置においては、次のような問題があった。
まず、図１２〜図１４に示す従来装置においては、前記のように車体Ｂが車体移載装置の受け部５２上に支持された状態で、カム面５２ａにより車体Ｂの位置ずれがスライドされて修正される。このため、図１４に示すように、受け部５２のカム面５２ａと車体Ｂ側の被支持部Ｂａとの間に擦過が発生する。そして、これが原因となって、図１４に２点鎖線で示すように、カム面５２ａと接触する車体Ｂのボディパネルの板合わせ部Ｂｂに変形が生じたり、車体Ｂの外面に塗布された塗料Ｂｃが剥離したりすることがあった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の従来装置では、車体を検出するための検出機構や、その検出機構の検出に基づいてテーブルを移動させるためのシリンダを含む作動機構あるいはその作動機構の動作を制御する制御装置が必要となり、移載装置及びその周辺の構成が複雑になるという問題がある。
【０００９】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、構造が簡単であるとともに、受け部に車体を支持した状態で、車体の位置を修正する場合、受け部と車体側の被支持部との間に擦過が発生することを防止することができる車体移載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明は、車体の前後左右４箇所に対応して配置された吊下柱を有し、それらの吊下柱の下端部の受け部において車体をその下面側からリフトして移載するようにした車体移載装置において、前記受け部を吊下柱の下端部に車体の幅方向に沿って延びるように設けた支持板に対して車体の幅方向へ移動可能に支持するとともに、前記支持板の一側部には車体を幅方向に移動させる移動手段を設け、前記吊下柱と受け部との間には前記受け部を移動範囲の中央部に位置決めするための位置決め手段を設け、前記移動手段は、前記受け部の移動方向と同方向へ移動可能に支持され、車体の内側を掛け止めして車体を引き寄せる引き寄せ部材を備えたことを特徴としている。
【００１１】
従って、この車体移載装置の運転時には、各受け部が位置決め手段により移動範囲の中央部に位置決め配置された状態で、受け部上に車体がその下面側から支持される。そして、移動手段にて車体が幅方向に移動されることにより、車体の位置が修正される。この場合、各受け部が吊下柱の下端部に車体の幅方向に沿って延びるように設けた支持板に対して車体の幅方向へ移動可能に支持されているため、各受け部が車体とともに移動されて、受け部と車体側の被支持部との間に擦過が発生することはない。よって、受け部と車体側の被支持部との間に擦過が発生することに起因する車体のボディパネルの板合わせ部に変形が生じたり、車体の外面に塗布された塗料が剥離したりするおそれを防止することができる。
【００１２】
しかも、この車体移載装置においては、受け部の移動方向と同方向へ移動可能に支持され、車体の内側を掛け止めして車体を引き寄せる引き寄せ部材を備えた移動手段により車体が直接移動されるように構成されているため、車体を支持するテーブルを移動させるようにした従来構成と比較して、構造が簡単で装置全体を小型にすることができる。
【００１３】
また、前記の構成において、前記移動手段は、前記引き寄せ部材を移動させるためのシリンダをさらに備えた構成とするとよい。このように構成した場合には、車体が前後左右４箇所において引き寄せ部材にて外側に引き寄せられることにより、車体を所定位置に容易に移動させて位置を修正することができる。
【００１４】
さらに、前記の構成において、前記位置決め手段を、前記受け部に設けられた突起部と、その突起部を前記受け部の移動方向における複数方向から把持する把持部材とにより構成するとよい。このように構成した場合には、受け部に設けられた突起部が把持部材にて受け部の移動方向の複数方向から把持されることにより、受け部を移動範囲の中央部に容易に位置決めすることができる。
【００１５】
さらに、前記の構成において、前記受け部はフリーボールを介して吊下柱に支持し、前記受け部と吊下柱との間には受け部の移動範囲を規制する規制手段を設けるとよい。このように構成した場合には、吊下柱に対する受け部の取付構成を簡略化することができるとともに、車体を幅方向，前後方向及びその合成方向に移動させることができて、位置調整をより確実に行うことができる。
【００１６】
さらに、前記の構成において、前記フリーボールを前記受け部の下面に設けるとともに、そのフローボールが前記吊下柱に固定された支持板の上面を転動するように構成するとよい。このように構成した場合には、フリーボールの部分が下向きになるため、そのフリーボールの部分に塵埃等が集積するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明によれば、車体移載装置の構造が簡単であるとともに、受け部に車体を支持した状態で、車体の位置を修正する場合、受け部と車体側の被支持部との間に擦過が発生することを防止することができて、車体の損傷を防止できるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の車体移載装置においては、車体Ｂの前後左右４箇所に対応して４本の吊下柱２１がそれぞれ左右方向に移動可能に配置されている。各吊下柱２１の下端部の内側には、車体Ｂをその下面側からリフトして移載するための同一構造の受け部２２が設けられている。そして、図１２（ａ）〜（ｄ）と同様に、車体Ｂが図示しない１つの工程の台車Ｔａから前記受け部２２上に受け渡された後、後続の他の工程における台車Ｔｂ上に移し替えられる。
【００１９】
そこで、前記吊下柱２１に対する受け部２２の取付構成及びその関連構成について詳細に説明する。図３及び図４に示すように、前記各吊下柱２１の下端部には、ブラケット２３がその基端の円筒部２３ａにおいて嵌合され、座金２４を介して一対のナット２５により固定されている。ブラケット２３の先端部には、支持板２６が水平面内に延びるように固定されている。図６に示すように、各支持板２６の上面には前後一対のガイドレール２７が車体Ｂの幅方向に沿って延びるように敷設されている。前記受け部２２は、ガイドレール２７上に各一対の被ガイド部材２８を介して車体Ｂの幅方向（左右方向）へ移動可能に支持されている。なお、前記ガイドレール２７と受け部２２との間には、受け部２２の移動範囲を規定するためのストッパ（図示しない）が設けられ、受け部２２はガイドレール２７から脱落しない範囲内において往復移動可能になっている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、前記支持板２６の上面には、取付板２９が固定されている。支持板２６の側部において取付板２９の端部には、車体Ｂのボディパネルに対してその内側から外側に向かって幅方向に引張り力を付与するための移動手段としての移動機構３０がブラケット３１を介して装着されている。この移動機構３０は、ブラケット３１の側面にチャネル状のガイド部材３２を介して受け部２２の移動方向と同方向へ移動可能に支持された引き寄せ部材３３と、その引き寄せ部材３３を移動させるためにブラケット３１の他側面に取り付けられた移動用シリンダ３４とから構成されている。引き寄せ部材３３の先端内面には、比較的軟質の合成樹脂製の保護板３５が貼着されている。
【００２１】
そして、図３に示すように、受け部２２上に車体Ｂが載置された状態で、引き寄せ部材３３が移動用シリンダ３４により、車体Ｂの幅方向の内側に移動される。そして、移動用シリンダ３４の駆動により引き寄せ部材３３が車体Ｂのボディパネルの内側に掛け止めされて、その車体Ｂが幅方向の外方に向かって引き寄せられる。そして、この引き寄せ動作が車体Ｂの前後左右の４箇所において同時に行われることにより、車体Ｂが左右の引き寄せ部材３３間の中央に移動されて、台車Ｔｂ上の載置位置と対応する所定の位置に移動される。この場合、引き寄せ部材３３の保護板３５が車体Ｂの内側に掛け止めされる。よって、引き寄せ部材３３の掛け止めにより、車体Ｂの内側に傷が付くおそれはない。また、車体Ｂの幅方向への移動にともなって、受け部２２もガイドレール２７に沿って移動される。このため、受け部２２と車体Ｂ側の被支持部Ｂａとの間に擦過が発生することはない。
【００２２】
図６〜図８に示すように、前記支持板２６の他側部において取付板２９の他端部と受け部２２との間には、受け部２２を移動範囲の中央部に強制的に位置決めするための位置決め手段としての位置決め機構３６が設けられている。すなわち、受け部２２の側部には位置決め板３７が固定板３８を介して取り付けられ、支持板２６の他側部に沿って吊下柱２１側に延びている。位置決め板３７の先端上面には、位置決め用の突起部３９が立設されている。突起部３９に対応するように、取付板２９の他端部には位置決め用シリンダ４０がブラケット４１を介して取り付けられている。シリンダ４０の下部には、一対の開閉回動可能な把持部材４２が設けられている。そして、両把持部材４２が位置決め用シリンダ４０にて図８に鎖線で示す開放位置から実線で示す閉鎖位置に同時に回動されることにより、突起部３９が受け部２２の移動方向の両側から把持される。この把持動作によって、受け部２２が移動範囲の中央部に位置決めされる。
【００２３】
次に、前記のように構成された車体移載装置の動作を説明する。
さて、この車体移載装置の運転時には、４箇所の吊下柱２１の下端部において、位置決め機構３６の位置決め用シリンダ４０により、一対の把持部材４２が開放位置から閉鎖位置に回動される。この把持部材４２の回動により、突起部３９が両把持部材４２間で受け部２２の移動方向の両側から把持されて、受け部２２が移動範囲の中央部に位置決めされる。この状態で、図２に示すように、吊下柱２１の車幅方向の中央部への移動により受け部２２が車体Ｂの直下に移動される。そして、車体移載装置全体が浮上して、車体Ｂが図示しない１つの工程の台車から受け部２２上に受け渡して載置される。このとき、移動機構３０の移動用シリンダ３４の先端における引き寄せ部材３３が車体Ｂのボディパネルの内側に位置する。そして、受け部２２上に対する車体Ｂの載置が終了すると、両把持部材４２による突起部３９の把持が解放され、受け部２２がガイドレール２７に沿って移動できる状態となる。
【００２４】
その後、各吊下柱２１の下端部において、移動機構３０の各移動用シリンダ３４の同時作動により、各引き寄せ部材３３が車体Ｂの幅方向の外側に移動されて、車体Ｂの内側に掛け止めされ、その車体Ｂが幅方向の外側に引き寄せられる。そして、この引き寄せ動作が車体Ｂの前後左右の４箇所において同時に行われることによって、車体Ｂが台車Ｔｂ上の載置予定位置と対応する所定位置に移動される。
【００２５】
この場合、比較的軟質の合成樹脂よりなる引き寄せ部材３３の先端内面が保護板３５を介して車体Ｂの内側に掛け止めされるため、引き寄せ部材３３の掛け止めにともなって車体Ｂの内側に傷が付くおそれを防止することができる。また、前記車体Ｂの幅方向への移動時には、受け部２２がガイドレール２７に沿って車体Ｂと一体的に移動されるため、受け部２２と車体Ｂ側の被支持部Ｂａとの間に擦過が発生することはない。
【００２６】
よって、この第１実施形態においては、以下の効果がある。
（１）  受け部２２が車体Ｂの位置修正に従ってガイドレール２７上を移動される。従って、車体Ｂに対して無理な力が加えられることはなく、受け部２２と車体Ｂ側の被支持部Ｂａとの間の擦過を防止できるため、車体Ｂのボディパネルの板合わせ部に変形が生じたり、車体Ｂの外面に塗布された塗料が剥離したりするおそれを防止することができる。
【００２７】
（２）  車体Ｂが前後左右４箇所において、車体Ｂの幅方向に移動可能な受け部２２上に載置された状態で、移動機構３０により車体Ｂ自体が車体Ｂの幅方向に移動されて位置修正されるようになっている。このため、車体を支持するテーブルをシリンダ等の駆動機構により移動させて位置修正するようにした従来構成と比較して、構造が簡単で装置全体を小型にすることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第２実施形態においては、図９及び図１０に示すように、受け部２２が円盤状に形成されている。受け部２２の下面には、複数のフリーボール４５が同一円周上で下向きの状態に配置されている。そして、これらのフリーボール４５が吊下柱２１の下端部の支持板２６の上面に転動可能に接触されることにより、受け部２２が支持板２６上に車体Ｂの幅方向を含む水平面内の全方向へ移動可能に支持されている。
【００２９】
図９及び図１０に示すように、前記受け部２２と支持板２６との間には、受け部２２の移動範囲を規制するための規制手段としての規制機構４６が設けられている。すなわち、受け部２２の下面中心部には、規制軸４７が突設されている。支持板２６には、規制軸４７を遊挿するための規制孔４８が形成されている。そして、受け部２２の移動に際して、この規制軸４７の外周面と規制孔４８の内周面との係合により、受け部２２の移動範囲が規制される。
【００３０】
図９及び図１１に示すように、前記受け部２２と支持板２６との間には、受け部２２を移動範囲の中央部に位置決めするための位置決め手段としての位置決め機構３６が設けられている。すなわち、受け部２２の規制軸４７の下端には突起部３９が突設され、その突起部３９の外周には複数（第２実施形態では３個）の把持部材４２が配置されている。支持板２６の下面には、各把持部材４２をそれぞれ開閉動作させるために、ピストンロッドの先端に把持部材４２をそれぞれ固定した複数（第２実施形態では３基であるが、１基のみ図示）の位置決め用シリンダ４０が取り付けられている。そして、位置決め用シリンダ４０にて各把持部材４２が開放位置から閉鎖位置に移動されることにより、突起部３９が外周側から把持されて、受け部２２が移動範囲の中央部に強制的に位置決めされる。
【００３１】
また、図９〜図１１には示されていないが、この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、前記支持板２６の一側部に車体Ｂを幅方向の外側に移動させるための移動機構３０が装着されている。そして、受け部２２上に車体Ｂが載置された状態で、この移動機構３０の引き寄せ部材３３により、車体Ｂが幅方向の外側に引き寄せられて所定位置に移動される。
【００３２】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
特に、この第２実施形態においては、以下の効果を有する。
【００３３】
（１）  受け部２２が複数のフリーボール４５を介して吊下柱２１の下端部の支持板２６上に支持され、受け部２２が３６０度の全方向に移動される。このため、車体Ｂの幅方向を含む全方向における位置ずれ修正を容易に行うことができる。
【００３４】
（２）  前記各フリーボール４５が受け部２２の下面に下向きの状態で取り付けられて、支持板２６の上面を転動可能に接触されているため、各フリーボール４５の部分には塵埃等が集積しにくく、従ってフリーボール４５の転動性が悪化するおそれを抑制することができる。
【００３５】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態において、移動手段としての移動機構３０の構成を任意に変更すること。例えば、車体Ｂの内側における幅方向の外側において収縮されるバルーンを設け、そのバルーンの膨張により車体Ｂを幅方向に移動させるように構成すること。
【００３６】
・  前記各実施形態において、位置決め手段としての位置決め機構３６の構成を任意に変更すること。例えば、比較的バネ力の弱いバネを用いて受け部２２を移動方向の中央位置において保持するように構成すること。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態の車体移載装置を示す側面図。
【図２】図１の車体移載装置の正面図。
【図３】図２の車体移載装置における一部の受け部を拡大して示す要部正面図。
【図４】図３の受け部の要部斜視図。
【図５】同じく受け部の要部平面図。
【図６】同じく受け部の要部側面図。
【図７】図６の７−７線における断面図。
【図８】同じく受け部の要部背面図。
【図９】第２実施形態の車体移載装置における一部の受け部を示す部分破断正面図。
【図１０】図９の受け部の要部斜視図。
【図１１】図９の１１−１１線における部分拡大断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は従来の車体移載装置の動作を示す側面図。
【図１３】図１２（ｃ）の車体移載装置を拡大して示す正面図。
【図１４】図１３の車体移載装置における一部の受け部を拡大して示す部分断面図。
【符号の説明】
【００３８】
２１…吊下柱、２２…受け部、２６…支持板、２７…ガイドレール、３０…移動手段としての移動機構、３３…引き寄せ部材、３４…移動用シリンダ、３６…位置決め手段としての位置決め機構、３７…位置決め板、３９…突起部、４０…位置決め用シリンダ、４２…把持部材、４５…フリーボール、４６…規制手段としての規制機構、４７…規制軸、４８…規制孔、Ｂ…車体、Ｔａ，Ｔｂ…台車。
【図１】
0005104562.tif 000002
【図２】
0005104562.tif 000003
【図３】
0005104562.tif 000004
【図４】
0005104562.tif 000005
【図５】
0005104562.tif 000006
【図６】
0005104562.tif 000007
【図７】
0005104562.tif 000008
【図８】
0005104562.tif 000009
【図９】
0005104562.tif 000010
【図１０】
0005104562.tif 000011
【図１１】
0005104562.tif 000012
【図１２】
0005104562.tif 000013
【図１３】
0005104562.tif 000014
【図１４】
0005104562.tif 000015