Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具スピンドル（３）に対して直交する向きに配置した連結スライダ（４）によって少なくとも２個の切替可能な作動モード（２）を有する手工具装置であって、この連結スライダ（４）を、前記連結スライダ（４）に設けた少なくとも１個の掛合突起（６）によって、前記工具スピンドル（３）のピニオン（９）に掛合する傘歯ピニオン（１０）に対して相対回転不能であるとともに軸線方向に移動自在にし、また前記軸線方向に移動自在の連結スライダ（４）は、前記掛合突起（６）によって伝動ピニオン（１１）に対して相対回転不能に駆動連結することができる構成とした手工具装置において、前記連結スライダ（４）によって切替可能な第３の作動モード（２ｂ）で前記工具スピンドル（３）をハウジング（５）に対して回転不能に保持し、この第３の作動モード（２ｂ）に対応する位置では前記掛合突起（６）をハウジング側の凹所（７）に掛合させることを特徴とする手工具装置。
【請求項２】
更に他の第４の作動モード（２ｃ）において前記工具スピンドル（３）を自由回転可能にし、この第４の作動モード（２ｃ）に対応する位置で、前記掛合突起（６）を自由空間（８）で回転可能にした請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第４の作動モード（２ｃ）を第２作動モード（２ａ）の切替位置と第３の作動モード（２ｂ）の切替位置との間に配置した請求項２記載の装置。
【請求項４】
第１作動モードの切替位置及び第２作動モード（２ａ）の切替位置の回転作動モードでは異なる回転数で動作するものとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ハウジング側の凹所（７）をハウジングに固定した保持スリーブ（１２）に形成した請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記切替可能な作動モード（２）は、単独の連結スライダ（４）により軸線方向に移動自在のモード切替器によって切替可能にした請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも部分提供に回転可能な手工具装置、例えば、２個以上の作動モードを有する組み合わせハンマー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような組み合わせハンマーは、回転運動を生ずるために必須の回転駆動装置とともに、他の駆動装置例えば、打撃駆動装置を設ける。
【０００３】
第１の作動モードでは、回転駆動装置を工具収容する工具スピンドルから切り離し、この工具スピンドルを組み合わせ手工具装置のハウジングに対して相対回転不能に連結する。
【０００４】
ドイツ国特許第２７２８９６１号には、工具スピンドルとともに移動自在であり、この工具スピンドルに対して相対回転不能に移動自在の切替スリーブを設けた組み合わせ手工具装置が記載されており、この切替スリーブはモード切替器を介して一方の端面側に移動して回転駆動ピニオンに又は他方の端面側に移動してハウジング側ピニオンに掛合し、このハウジング側ピニオンに掛合することによって工具スピンドルはハウジングに対して回転不能に保持される。
【０００５】
ドイツ国特許第１９３８６６０号には、工具スピンドルに直交する方向に配置したモード切替器によって移動自在の連結スライダを設け、工具スピンドルの回転数を切り替えるドリルハンマーが記載されており、ピンとして構成した掛合突起を介して選択的に２個の互いに異なる段階的な伝動ピニオンが工具スピンドルのピニオンに掛合する傘歯ピニオンに連結する。工具スピンドルのハウジングに対する回転不能な保持はこのドリルハンマーでは存在しない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、２個以上の作動モードを有し、かつ構成簡単な手工具装置を得るにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、工具スピンドルに対して直交する向きに配置した連結スライダによって少なくとも２個の切替可能な作動モードを有する手工具装置であって、この連結スライダを、前記工具スピンドルのピニオンに掛合する傘歯ピニオンを、相対回転不能であるとともに、軸線方向に移動自在にした少なくとも１個の掛合突起によって伝動ピニオンに駆動連結する手工具装置において、前記連結スライダによって切替可能な第３の作動モードで前記工具スピンドルをハウジングに保持し、この第３の作動モードに対応する位置では前記掛合突起をハウジング側の凹所に掛合させることを特徴とする。
【０００８】
好適には、第２作動モードの他に、モード切替器によって移動自在の組み合わせ手工具装置の連結スライダを介して切替可能な他の第３作動モードにおいて、工具スピンドルをハウジングに対して相対回転不能に保持し、この第３作動モードに対応する切替位置で掛合突起をハウジング側に設けた部分的な凹所に掛合するようにする。
【０００９】
本発明の好適な実施例においては、更に他の第４作動モードにおいて、この第４作動モードに対応する切替位置では掛合突起を自由空間内で回転自在にすることによって、工具スピンドルを自由回転可能にする。
【００１０】
好適な実施例においてはこの第４切替位置を第２切替位置と第３切替位置との間に配置する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、図面につき本発明の好適な実施の形態を示す。
【００１２】
図１に示すように、工具スピンドル３の回転及び打撃運動を部分的に生ずるための異なる作動モード２を有し、完全には図示しない本発明による手工具装置の伝動機構１に、第２作動モード２ａの他に、第３の作動モード２ｂを設ける。図示しないモード切替器により移動可能な組み合わせ手工具装置の連結スライダ４に対するこの第３作動モード２ｂにおいては、工具スピンドル３はハウジング５に対して回転不能に保持され、この第３作動モード２ｂにおける切替位置では掛合突起６として構成した切替ピンが、ハウジング側に形成した部分的凹部７に形状ロックで回転不能に固定される。第２作動モード２ａと第３作動モード２ｂとの間における第４作動モード２ｃに対応する切替位置では、回転する掛合突起６を包囲する自由空間部８を構成する。連結スライダ４は工具スピンドル３に対して直交する方向に配置し、工具スピンドルに設けたピニオン９に掛合する傘歯ピニオン１０に対して相対回転不能に連結する。掛合突起６により、連結スライダ４は段階的に配置した伝動ピニオン１１に対して相対回転不能かつ軸線方向に移動可能に連結し、これら伝動ピニオン１１は、第１及び第２の回転作動モードにおいて互いに異なる回転数を生ずるよう配置する。
【００１３】
図１のII‐II線上の部分断面としての図２に示すように、形状ロックする部分的凹所７は、連結スライダ４を保持する耐摩耗性の保持スリーブ１２に互いに直径方向に対向するよう形成し、この保持スリーブ１２はハウジング５内に形状ロックによって固定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による手工具装置の伝動機構部分の断面図である。
【図２】  図１のII‐II線上の部分断面図である。
【符号の説明】
1  伝動機構
2  作動モード
3  工具スピンドル
4  連結スライダ
5  ハウジング
6  掛合突起
7  凹部
8  自由空間部
9  ピニオン
10  傘歯ピニオン
11  伝動ピニオン
12  保持スリーブ
【図１】
0004920833.tif 000002
【図２】
0004920833.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの先端部に設けられたフェース面が四角形状のヘッドであって、このヘッドをフェース面の長辺がシャフトの軸線と平行となるように形成し、長辺以外の１辺に形成したヘッドのソール面を接地面にライ角及びロフト角通りにアドレスしてセットした状態で、フェイス面の長辺の傾斜角度がライ角とほぼ等しくなることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ゴルフクラブヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴルフクラブヘッドの形状即ち、ゴルフクラブヘッドのソール面をライ角並びにロフト角通りにアドレスしてクラブヘッドをセットした状態でフェース面に正対したときのクラブフェイス面の形状は、楕円形や特開平７−１７８２０７のかまぼこ型や、特開平１１−１０４２７７に見られるように、クラブフェイス面を平行四辺形に近似した形状であった。
【０００３】
いずれの形状も、クラブフェイス面を四角形に近似したとき、その面を形成する辺の長辺は、水平方向に長くそのためゴルフクラブはライ角が生じネックの部分でL字型に曲がっている。
【発明が解決しようとする課題】
従来のゴルフクラブヘッドの形状で、ライ角並びにロフト角通りにソール面を接地した状態でアドレスしてライ角を傾きにした円をクラブヘッドの軌道として、ゴルフスイングを行いたい場合。
【０００４】
まず、クラブヘッドのスイング軌道をイメージすることが重要である、しかし従来のクラブヘッドの形状だとフェイス面を基準としたクラブヘッドの軌道イメージの意識の方が強く、目的とするライ角を傾きとする円をイメージする為の妨げになる事がある。
【０００５】
フェイス面を基準としたクラブヘッドの軌道とは、ボールを目標方向にまっすぐ打ち出す為にはフェイス面にボールが当たる瞬間フェイス面は、目標方向に対し垂直であり、そのためクラブヘッドのスイング軌道をイメージするときも、クラブフェイス面が目標方向に垂直になるような円のイメージである。
【０００６】
本発明の目的とするところは、ライ角並びにロフト角通りにソール面を接地した状態でアドレスしてライ角を傾きにした円をクラブヘッドの軌道として、ゴルフスイングする場合、その軌道をイメージし易くするゴルフクラブヘッドを提供する。
【課題を解決するための手段】
本発明に係るゴルフクラブヘッドは、シャフトの先端部に設けられたフェース面が四角形状のヘッドであって、このヘッドをフェース面の長辺がシャフトの軸線と平行となるように形成した。これにより、長辺以外の１辺に形成したゴルフクラブヘッドのソール面を接地面にライ角及びロフト角通りにアドレスしてセットした状態で、フェイス面の長辺の傾斜角度がライ角とほぼ等しくなる。
【０００７】
ライ角Ｒからなる線分２。線分１は、線分２に平行でありかつクラブフェイス面の仮想線Eに接する。線分３と線分４は、線分１と線分２に垂直に交わり、かつクラブフェイスの仮想線Eに接する。線分１と線分３の交点ａ、線分２と線分３の交点ｂ、線分２と線分４の交点ｃ、線分１と線分４の交点ｄ、クラブシャフトの中心線Sは、線分２と平行である。
【０００８】
クラブフェイス面を四角形に近似した四角形abcd、四角形abcdの長辺ad,bcをライ角Rに等しく傾斜させた。
【発明の効果】
以上説明したように本発明のゴルフクラブのヘッドは、前述の如く構成したので、ヘッド本体の姿・形が抜本的に設計変更され、理想的なスイング軌道をイメージし易くなりその結果ゴルフが上達する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ゴルフクラブヘッドの正面図。
【図２】ゴルフクラブヘッドの側面図。
【図３】ゴルフクラブヘッドの平面図。
【図４】クラブフェイス面を基準としたスイング軌道イメージを表した参考図。
【図５】ライ角を傾きにした円のスイング軌道イメージを表した参考図。
【符号の説明】
E      フェイス面の仮想線
F      フェイス面
W      ソール面
R      ライ角
H      ヘッド
N      ネック
P      人
6      ライ角を傾きにした円
7      クラブフェイス面を基準にした円
【図１】
0004987178.tif 000002
【図２】
0004987178.tif 000003
【図３】
0004987178.tif 000004
【図４】
0004987178.tif 000005
【図５】
0004987178.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改修対象の既存側溝の側溝体の上部を適宜範囲で切除すると共に、前記切除面の適宜位置に連結穴を掘穿する既存物除去工程と、除去形状に対応し且つ側溝上部体の蓋体載置面に適宜間隔で連結孔を穿設した側溝上部体を予め形成しておき、連結孔と連結穴を一致させ前記側溝上部体を切除箇所に配置し、連結軸を連結孔及び連結穴に挿通すると共に、連結軸と一緒に接着剤を充填して側溝上部体を側溝切除面に固定してなる配置工程と、側溝上部体の外周における間隙箇所に対してモルタル等の充填材を充填する仕上げ工程からなることを特徴とする側溝改修工法。
【請求項２】
側溝上部体における蓋体載置箇所に防音用ゴムシートを敷設してなる請求項１記載の側溝改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側溝の改修工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｕ字溝と称される上部が開口したコンクリート製の道路側溝（以下「側溝体」という）は、開口部分にコンクリート蓋や、或いはグレーチングと称される金属製蓋が装着されている。
【０００３】
特にコンクリート蓋を使用した道路側溝（側溝体）は、車両の通過による荷重負担や振動を受けるので、経年変化として蓋体や側溝体上部が破損する。そこで破損した側溝体は補修の必要があり、従前においては、側溝体全部を取り替えたり側溝体内部に更に樹脂製Ｕ字溝を組み込む工法（特許文献１）が知られている。
【０００４】
しかし前記の工法は、側溝機能を維持するために工事期間中側溝のバイパス路が必要であり、バイパス路構築の煩雑さがある。
【０００５】
また特開２００３−１１９８７５号公報（特許文献２）には、従来技術として破損側溝体の上部を除去し、新しい部分を型枠で再構築する手段が開示されており、この型枠使用工事の煩雑さを問題点としてあげ、前記の対策として、側溝蓋を樹脂モルタルで側溝体の受け部に接着し、蓋体の上面及び側溝体の上面を切削し、切削箇所にシート材を貼着し、更に樹脂モルタルで被覆する改修工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−２０８５号公報。
【特許文献２】特開２００３−１１９８７５号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従前の改修工法のうち、側溝体の上部のみを改修する工法は、側溝機能を保持したままの改修となり、バイパス路の構築を必要としない利点を有しているが、例えば型枠を使用する工事では、型枠の着脱工事が面倒であるし、樹脂モルタルを使用する工法では、車両の走行によって表面の樹脂モルタルが剥離すると、再度の補修が必要であって、耐久性の点で課題を有する。
【０００８】
またコンクリート蓋体を側溝体の受け部に固定してしまうと、蓋体の開被が不可能となって、側溝清掃などができなくなってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、側溝の上部を除去し（上部除去のための切断装置は、本発明者が、特願２００５−０５８７５９号として提案してある）、除去箇所に新たにコンクリート蓋体又はグレーチング蓋体を載置装着できるように構築する新規な改修工法も提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る側溝改修工法は、改修対象の既存側溝の側溝体の上部を適宜範囲で切除すると共に、前記切除面の適宜位置に連結穴を掘穿する既存物除去工程と、除去形状に対応し且つ側溝上部体の蓋体載置面に適宜間隔で連結孔を穿設した側溝上部体を予め形成しておき、連結孔と連結穴を一致させ前記側溝上部体を切除箇所に配置し、連結軸を連結孔及び連結穴に挿通すると共に、連結軸と一緒に接着剤を充填して側溝上部体を側溝切除面に固定してなる配置工程と、側溝上部体の外周における間隙箇所に対してモルタル等の充填材を充填する仕上げ工程からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明工法は、上記の通りであるから、改修を必要とする側溝の蓋体載置箇所となる上方部分のみを新規な構造体として構築するもので、改修の必要としない下方部分はそのまま残存することになるので、側溝機能を維持したままの改修となり、且つ改修後の側溝構造も、コンクリート蓋体やグレーチング蓋体等の変更があったとしても、基本的に改修前構造と同一のものとすることができるものである。
【００１２】
また側溝上部構築に際して、煩雑な型枠構築工事を必要としないし、また旧側溝の上部除去において、隣接路面をも剥離切除したとしても、何らの支障も無く改修が可能であり、側溝改修工事を効率的に実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の工程説明図。
【図２】同側溝上部体の斜視図。
【図３】同要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に係る側溝改修工法は、図に例示するとおり、別に形成した側溝上部体６を使用するもので、既存物除去工程、側溝上部体６の配置工程、仕上げ工程の順でなされる。
【００１５】
側溝上部体６は、図２に例示するとおり、側溝体２の上方部分のみの形状に対応したＬ状長尺物であって、コンクリート製品である。特に載置面６１には防音ゴムシート６２を貼設すると共に、適宜間隔で上下貫通する連結孔６３を穿設してなる。
【００１６】
既存物除去工程は、蓋体１を備えた既存側溝の側溝体２の上方部分を、コンクリートカッター等で切除するものである。切除範囲は、前記側溝上部体６と対応する形状である。尚切除面には、前記連結孔６３と対応する連結穴２２を掘穿する。
【００１７】
配置工程は、前記側溝上部体６を切除箇所の所定位置に配置固定するもので、連結孔６３と連結穴２２を一致させ、適宜な連結軸（ボルト等）７を連結孔６３及び連結穴２２に挿通すると共に、連結軸７と一緒に接着剤を充填して側溝上部体６を固定する。
【００１８】
側溝上部体６の固定が終了すると仕上げ工程を行うもので、仕上げ工程は、側溝上部体６の外周における間隙Ｄに対してモルタル等の充填材を充填するものである。
【００１９】
尚コンクリート蓋体１ａに替えてグレーチング蓋体を採用する場合には、連結軸７を無頭ボルトとし、突出部７１をグレーチング固定用ボルトとして使用するようにしてもよい。
【００２０】
従って本願発明は、側溝体２の上部切除に際して、側溝体２に付着して路面Ｃ部分の一部が除去されるとしても、間隙Ｄに対するコンクリートの充填で、同除去部分が埋められるので何らの支障も生じない。
【符号の説明】
【００２１】
１            既存蓋体
１ａ          改修後使用するコンクリート蓋体
２            既存側溝体
２ａ          切除側溝体
２２          連結穴
６            側溝上部体
６１          載置面
６２          防音ゴムシート
６３          連結孔
７            連結軸
７１          突出部
【図１】
0004987913.tif 000002
【図２】
0004987913.tif 000003
【図３】
0004987913.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テリスロマイシン結晶の懸濁液を製造し、次いでこれらの結晶をテリスロマイシン不溶性の相で被覆し、しかして漸次結晶化することを特徴とするテリスロマイシンの球形凝集体の製造方法。
【請求項２】
テリスロマイシンのアセトン溶液を使用することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
結晶化がアセトン／イソプロピルエーテル混合物中で行なわれることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
結晶化が−５℃から−１５℃で実施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
所望のガレヌス剤形を得るために、請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られたテリスロマイシン球形凝集体を重合体の層で被覆することを特徴とするマイクロカプセル剤の調製に用いられるテリスロマイシンの球形凝集体の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明の主題は、テリスロマイシンの球形凝集体、その製造方法及びその製薬用剤形の製造への使用にある。
【０００２】
テリスロマイシン、即ち１１，１２−ジデオキシ−３−デ（（２，６−ジデオキシ−３−Ｃ−メチル−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−リボヘキソピラノシル）オキシ）−６−Ｏ−メチル−３−オキソ−１２，１１−（オキシカルボニル（（４−（４−（３−ピリジニル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）ブチル）イミノ））エリスロマイシンは、下記の構造式：
【化１】
0004871467.tif 000002
を持つ抗菌（抗生物質）性を付与された物質であって、ヨーロッパ特許第６８０９６７号に記載されている。
【０００３】
経口投与がこの物質の好ましい投与用形態である。患者の何人かは、特に子供は、錠剤やカプセルを嚥下するのに困難を伴い、従って、例えば、直ちに使用でき又は使用前に即座に調製される経口用懸濁液のような他の投与用剤形を入手できることが望ましい。
テリスロマイシンは、不快な味を有する活性成分である。従って、この物質の味を遮蔽するがそれでも良好な生物学的利用能を保持するガレヌス剤形が調製されなければならない。
【０００４】
テリスロマイシンの物理化学的性質は、それらがマイクロカプセル化、即ち、活性成分を重合体又は重合体の混合物により被覆することを可能にさせるようなものである。
マイクロカプセル化は、重合体を噴霧することによって、又は界面重合により又はコアセルべーションにより実施することができる。良好なマイクロカプセル化を達成するためには、活性成分の球形粒子が入手できなければならないし、その粒子はそれらの間の凝集を防止するためには小さすぎても、また溶解が遅くなりすぎないようにするためには大きすぎても良くないし、更に粒子は活性成分の重合体による被覆が正確であり且つ活性成分のための良好な放出速度を得るためには球形でなければならない。
【０００５】
本発明の主題はテリスロマイシンの球形凝集体である。
【０００６】
球形凝集体は、以下に示すように、結晶を球状体に直接転換することによって得られる。
球形凝集体に関しては、一般に、フレデリカ・ギローマ及びアンネマリー・ギヨット−エルマンによる「Ｉｌ  Ｆａｒｍａｃｏ  XLVIII」（１９９３、ｐ．４７３以降）における文献を参照されたい。
【０００７】
本発明の凝集体は良好なマイクロカプセル化を可能にし、従って本発明の主題は、特に、球形凝集体が所望のガレヌス製剤、例えばマイクロカプセルを得るために重合体の層によって被覆されることを特徴とするその使用にある。
【０００８】
本発明の主題は、粒子の寸法が３０〜４００μであることを特徴とするテリスロマイシンの球形凝集体にある。
本発明の特定の主題は、粒子の中央粒径が８０〜１５０μであることを特徴とするテリスロマイシンの球形凝集体、特に、粒子の中央粒径が１００μ近くにある、即ち、凝集体の半分が１００以下の寸法を有することを特徴とするテリスロマイシンの球形凝集体にある。
【０００９】
また、本発明の主題は、テリスロマイシン結晶の懸濁液を製造し、次いでこれらの結晶をテリスロマイシン不溶性の相で被覆し、しかして漸次結晶化させることを特徴とする製造方法にある。
本発明の主題は、特に、テリスロマイシンのアセトン溶液を使用することを特徴とする製造方法にある。
【００１０】
本発明の主題は、特に、結晶化がアセトン／イソプロピルエーテル混合物中で行なわれることを特徴とする製造方法にある。
好ましい具体例では、結晶化は−５℃から−１５℃で実施される。球形凝集体の寸法は、撹拌速度を調節することによって制御される。
【００１１】
下記の実施例は本発明を例示するもので、これを制限するものではない。
【００１２】
実施例
ａ）アセトン溶液の製造
下記の成分を窒素雰囲気下に導入する。
テリスロマイシン                    ６４ｇ
無水純アセトン                      １２８ｍｌ
わずかに窒素過圧下に１９℃〜２１℃で攪拌し、溶解が完全であることを確保するためにチェックする。
必要ならば、所定量の水：
脱塩水                              ０．２６ｍｌ
を添加することにより２．９％の物質を得る。
【００１３】
ｂ）結晶化
下記の成分を、機械式撹拌機、温度測定用プローベ及び窒素流入口を備えた二重被覆反応器に、窒素雰囲気下に導入する。
イソプロピルエーテル                ６４０ｍｌ
無水純アセトン                      １２．８ｍｌ
温度を１９℃〜２１℃に安定化させる。
３５０ｒｐｍで撹拌しながら、アセトン溶液の５重量％を導入する。
次いで、３５０ｒｐｍで更に撹拌しながら、
イソプロピルエーテル                ３．２ｍｌ
に超音波により懸濁させた０．９６ｇの微粉砕テリスロマイシンを使用して結晶化を開始させる。
開始後に結晶化は直ちに進展する。
撹拌を２０±１℃で１５分間実施し、次いで懸濁液を３０分間にわたり−１０±１℃に冷却する。
アセトン溶液の残りを導入する。
テリスロマイシンのアセトン溶液      １５７．２ｇ
撹拌を−１０℃で更に１時間実施する。
【００１４】
ｃ）単離
十分な乾燥及び透明になるまでの洗浄を２回、毎回、
イソプロピルエーテル                ６４ｍｌ
を使用して実施する。
４０℃のオーブンで真空下に乾燥し、次いで５００μｍの格子上で篩い分けする。
５０．４ｇのテリスロマイシンの球形凝集体が得られた。
【００１５】
粒度測定
粒子の寸法を、ＨＥＬＯＳ  ＳＹＭＰＡＴＥＣ（登録商標）モデル粒度測定装置を使用してレーザー回折により決定する。
得られた結果は以下の通りである。
粒子の１０％が＜７７ミクロンの直径を有する。
粒子の５０％が＜１０７ミクロンの直径を有する。
粒子の９０％が＜１６６ミクロンの直径を有する。
図１は、上で示したように操作することによって得られた凝集体を表わす。縮尺は１ｃｍ＝１５０μである。
用途
実施例の生成物を使用して、単純なコアセルべーションにより又は好適な重合体の直接噴霧により、即座に調製すべき経口用懸濁液を調製するためのマイクロカプセルを製造した。調製された懸濁液は、子供により受け入れられ、また良好な放出速度を保持した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従って得られたテリスロマイシンの球形凝集体の顕微鏡写真である。
【図１】
0004871467.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機構の共通基礎架台（Ｇ）にある複数の横保持体（１’、２’、３’）にそれぞれ配置されていて軸線が平行に延びる隣接した回転工具間のうち、少なくとも第一の横保持体に配置された第一回転工具及び第二の横保持体に配置された第二回転工具間の間隔を調整する装置であって、前記横保持体（１’、２’、３’）が基礎架台（Ｇ）の滑りガイド上で移動することにより、前記横保持体に配置された前記回転工具が互いに接近離間可能であり、第一回転工具の一つの横保持体（１’）には少なくとも片側面に横停止面（１”）が第一回転工具の軸線に対して予め決められた距離に設けられており、第二回転工具用の前記横停止面（１”）に対向して隣接した横保持体（２’）には、当該第二の横保持体において前記第二の回転工具の影響なしに垂線に対して斜めに延びるガイド（４’）で調整可能に移動できる滑り要素（４）が設けられていて、その滑り要素の一端には、逆横停止面（１”’）が前記第一横保持体（１’）における前記横停止面（１”）に対向して設けられ、前記第二回転工具の軸線の、前記滑り要素の逆横停止面（１”’）に対する距離は、外部からの前記滑り要素（４）の移動の制御によって任意の時間に任意の値に調整でき、前記滑り要素（４）の移動が前記滑り要素（４）の他端に作用する移動駆動手段（１３）によって行われ、前記第一の横保持体（１’）と前記第二の横保持体（２’）が前記基礎架台（Ｇ）上で接近移動することによって前記横停止面（１”）と前記逆横停止面（１”’）とが当接し、前記第一回転工具と前記第二回転工具の軸線間隔が決まることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記横保持体は、前記回転工具を挟んで前記回転工具の軸線方向両側にそれぞれに配置され且つ前記回転工具を両側面から保持し、前記回転工具の軸線方向両側に配置された二つの前記横保持体のそれぞれに、前記滑り要素と当該滑り要素を移動させる少なくとも一つの前記移動駆動手段が設けられ、少なくとも一つの前記移動駆動手段により、前記滑り要素が同期して移動されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
回転工具用の横保持体が、前記第二横保持体を中間横保持体として共通基礎架台（Ｇ）上に並列に三つ配置されており、任意に移動可能な滑り要素（４、５）が、前記中間横保持体（２’）における他の二つの横保持体に臨む両側面にそれぞれ設けられ、各滑り要素（４、５）が、隣接したそれぞれの横保持体（１’、３’）へ移動できることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の装置。
【請求項４】
滑り要素（４、５）が第二回転工具用の中間横保持体（２’）の各側面上で隣接した横保持体（１’、３’）に対する任意の間隔を調整するために個別に移動できることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
滑り要素（４、５）が第二回転工具の中間横保持体（２’）にＶ字状に配置されて、移動駆動手段が滑り要素（４、５）の下端に作用することを特徴とする請求項３或いは請求項４に記載の装置。
【請求項６】
滑り要素（４、５）が第二回転工具の中間横保持体（２’）のガイド溝に案内されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、印刷ユニットの共通基礎架台に配置されて軸線が平行に延びる隣接した回転工具間の間隔、特に版胴、逆圧胴及び／又はインク機構間の間隔を調整する装置であって、回転工具とそれに伴う横保持体が滑りガイドを介して相対的に相互に移動可能である装置に関する。
【０００２】
最も新たな世代の印刷機構では、回転する工具が個別にサ−ボモ−タによって駆動され、それは交換任務において技術水準と比較して回転工具（例えば版胴、逆圧胴、インク機構）の実質的敏速交換を可能とする。
【０００３】
特にラベル印刷機構では個々の成分の調整精度に関する最高要件が求められる。
【０００４】
必要な調整の一つは印刷ユニットの回転工具間の間隔である。サ−ボモ−タによる回転工具駆動ではこの調整はもはや通常のスペ−サリングを介して行われることができない。
【０００５】
それ故、この発明の課題は、特に印刷ユニットにおけるサ−ボモ−タ駆動され  る回転工具に適する間隔調整装置を提供することである。
【０００６】
この課題は、始めに定義された種類の装置では発明によると請求項１の特徴部分による特徴事項によって解決される。
【０００７】
この発明対象の特別実施態様は従属請求項に定義されている。
【０００８】
この発明の実施例が次に図面に基づいてなおいくらか詳細に説明される。
【０００９】
図面の唯一の図は、例えばラベル印刷機構の印刷ユニットの基礎架台Ｇを概略的に示し、その架台には三つの回転工具、即ち第一回転工具、例えばインク機構Ａ、第二回転工具、例えば版胴Ｂと第三回転工具、例えば逆圧胴Ｃが所定相互間隔で配置され得る。より良い明瞭性のために、回転工具自体が示されていなく、むしろ横保持体の後に位置する付設サ−ボモ−タ（図示されていない）、即ちインク機構用モ−タ、版胴用モ−タと逆圧胴用モ−タを備える横保持体（モ−タ側）のみが示される。
【００１０】
インク機構と版胴の回転工具横保持体を備える回転工具架台は相互間隔を正確な値に調整するために互いに相対的に且つ逆圧胴用横保持体に関して移動可能である。
【００１１】
両外部横保持体１’と３’には両側横停止面１”と３”が設けられている。この停止面１”と３”は回転工具軸線に対して所定間隔を有する。横保持体１’と３’は例えば運転中に修正調整を行うために微移動できる。
【００１２】
回転工具の中間横保持体２’には隣接した回転工具に対して任意の相互間隔を調整する装置が設けられている。
【００１３】
この装置は中間横保持体２’のガイド（くぼみ）内で移動可能に案内される滑り要素４、５から成り、カバ−円板６−１０が滑り要素の横外方落下を阻止する。
【００１４】
滑り要素の上端は横停止面１”と３”に対する逆横停止面１”’と３”’を有し、作用間隔を決める。滑り要素４、５は共通に或いは個別にそれぞれ一個の駆動ラム１３によって所望位置にもたされる。調整された所望間隔では両左側回転工具の下架台は相互に且つ回転工具の各々に対して全く右に移動されて制止されるにちがいない。
【００１５】
円板或いは滑り要素をもつ間隔調整装置は特に両側に（対に）両側面に配置されていて、各対の移動駆動手段が同期して行われる。
【００１６】
この発明による間隔調整装置により各間隔が調整され、移動は自動的に適切な電子部によって行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による間隔調整装置を備える印刷ユニットを概略的に示す。
【図１】
0004871465.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に配置されている高速回転ロータ並びに固定構造部分を含み且つ接続構造部分（８）を有する真空ポンプと外部構成要素（７）とを結合するためのクランプにおいて、
前記クランプが、前記外部構成要素（７）と係合可能な溝（２）を備えた第１の部分（１）と、ハウジングの前記接続構造部分（８）と係合可能な第２の部分（３）とを含み、前記第１の部分および第２の部分は、真空ポンプと外部構成要素との結合の間に相互に滑る所定の不変摩擦係数を有する表面（６、９）を備え、該第１の部分(１)および第２の部分の相互に滑る表面が、所定の不変摩擦係数を有するコーティングを備えていることにより、前記結合の締付応力（プレストレス）は複数回の装着後においても一定のままである、真空ポンプと外部構成要素とを結合するためのクランプ。
【請求項２】
前記コーティングが潤滑剤含有コーティングからなる、請求項１に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に記載の高速回転ロータを有する真空ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばターボ分子ポンプのような高速回転ロータを有する真空ポンプは、高い回転速度により、そのロータ内に多量のエネルギーを貯蔵する。ロータ／ステータ衝突の場合、このエネルギーは、例えば接続フランジまたは下部部分のような固定構造部分を介して他の装置構造部分に伝達される。発生トルクにより、これが、機械と結合されている装置の部分を損傷または破損させたり、機械を装置から切り離したりまたは装置に対してねじりを与えたり、あるいは機械内の構造部分結合を切り離したりして人命を危険に陥れることがある。
【０００３】
衝突の場合、一般に、真空装置において漏れが発生し、漏れは運転中のプロセスを著しく乱して、プロセスを中断せざるを得なくなる。例えば毒性ガスが放出されて周囲を汚染することもある。
【０００４】
真空ポンプと例えば装置との間の結合は通常クランプにより行われる。クランプはクランプねじにより締め付けられ、これにより、結合されている構造部分内に締付応力（プレストレス）が発生する。締付応力は構造部分のねじり安全性に対して決定的な影響を与える。ねじり安全性は、顕著に、クランプのねじおよび接触部分内の摩擦係数の関数である。一方で、摩擦係数それ自身はそれぞれの材料の組み合わせおよび表面状態の関数である。さらに、装着を複数回行った場合、摩耗によりクランプのねじ山または接触部分内で固着が発生することがある。複数回の装着後においては、締付トルクが同じであっても、このとき締付応力は低下することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定要素が、ロータ／ステータ衝突の場合に、より大きな損傷の発生を阻止する、真空ポンプと、例えば装置、ベース固定との間の安全な結合を有し、またはポンプ部分相互間の安全な結合をも有する、高速回転ロータを有する真空ポンプを提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴項に記載の特徴により解決される。請求項２−９は本発明の他の実施形態を示す。
装着において相互に滑る結合要素表面が所定の不変摩擦係数を有していることにより、複数回の装着後においても、締付応力は一定のままである。即ち、真空ポンプと、外部構成要素、ベース固定との結合、または固定構造部分の個々のセクション間の結合を、従来技術においてよりも本質的により安全に形成することができる。ロータ／ステータ衝突の場合に例えばより大きな損傷が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１はクランプの例における結合要素の本発明による形態を示す。（例えば真空装置の）部分７と係合する溝２を有するクランプの第１の部分１は、クランプの第２の部分３内を滑る。この部分３もまた溝４を備え、溝４は真空ポンプ８のフランジと係合される。部分１の下端部はねじ６を備え、ねじ６上にナット５がはめ込まれ、ナット５は部分１および３を締め付ける働きをする。これらの部分は、それらの表面が位置９において相互に滑る。ねじ６の表面および面９は所定の不変摩擦係数を有している。これは、適切な材料選択により、または構造部分表面のコーティングにより形成可能である。この場合、使用材料は同じであっても、異なっていてもよい。１つの部分または全ての表面が潤滑剤含有コーティングを有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】高速回転ロータを有する真空ポンプにおける例示結合要素としてのクランプねじである。
【符号の説明】
【０００９】
１    クランプの第１の部分
２、４    溝
３    クランプの第２の部分
５    ナット
６    ねじ
７    （例えば真空装置の）部分
８    真空ポンプ
９    面（位置）
【図１】
0004979883.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液中に鉛を２０〜１２０ｇ／Ｌ、スルファミン酸を２０〜１００ｇ／Ｌ、さらにノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌとすることにより鉛を回収することを特徴とする鉛の電解方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、電流密度を１００Ａ／ｍ2以下にすることにより鉛を回収することを特徴とする鉛の電解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非鉄製錬、基盤や電子部品などリサイクル原料の溶融炉、及び産業廃棄物を溶融処理する乾式炉より発生する乾式煙灰中に含まれているPbを回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非鉄製錬、基盤や電子部品などリサイクル原料の溶融炉、及び産業廃棄物を溶融処理する乾式炉より非鉄製錬の乾式煙灰中に含まれているPbを回収するため、煙灰を硫酸浸出し、硫酸鉛にした後、電気炉で溶融還元を行う。溶融還元により分離されたメタルをソーダ処理し、その後、メタルをアノード鋳造した後、珪フッ素酸浴中にて電解精製することでPbを回収している。  
【０００３】
上記方法において、原料中に含まれるBiは、ソーダ処理では、処理できず、電解精製で殿物として除去する。しかし、Bi品位が高い原料を処理した場合、電解精製での電気鉛中のBi品位が高くなり、再度、電解精製によりBiを除去する必要がある。非特許文献１に示されたBetts法では、電解浴が、珪フッ酸であるため、排水処理において、フッ素除去設備が必要になり、処理フローシートが煩雑と成り好ましくない。
【非特許文献１】Betts法の記載    242-243頁  昭和39年2月20日発行「非鉄金属製錬」日本金属学会  発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術に対して、高Bi品位のアノードに対しても高純度の鉛を回収することができる鉛の電解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するため以下の発明を成した。（１）電解液中に鉛を２０〜１２０ｇ／Ｌ、スルファミン酸を２０〜１００ｇ／Ｌ、さらにノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌとすることにより鉛を回収する鉛の電解方法。（２）（１）記載の方法において、電流密度を１００Ａ／ｍ2以下にすることにより鉛を回収する特徴とする鉛の電解方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、（１）高Bi品位の鉛アノードから効率よく、Bi品位が、５ｐｐｍ以下の極めて低い高純度の鉛を回収することができることを特徴とする鉛の電解方法を見出した。（２）電着面が、平滑な電着が容易に得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。  原料は、本発明の鉛含有物は、鉛  70〜90mass％、錫  0.04mass％、ビスマス10〜30mass％含有する。例えば、上記鉛含有物を、アノード鋳造をし、そのアノードを用いて電解精製を行う。アノードのサイズとしては、カソードのサイズに比べ小さくすることで、エッジ効果を防ぐことができ、平滑で良好な電着鉛を回収することができる。  
【０００８】
電解液として、鉛、スルファミン酸と電着状態の関係を確認した結果、図１に示す通り、スルファミン酸の濃度は、２０〜１００ｇ／Ｌ、鉛濃度は、２０〜１２０ｇ／Ｌ、より好ましくは、４０〜８０ｇ／Ｌである。更に平滑剤としては、ノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、１〜１０ｍｇ／Ｌにすることで、平滑で良好な電着鉛を図２に示すように回収することができる。
【０００９】
次に電流密度とカソード中のBi品位の関係を確認した結果、図3に示す通り、電流密度100A/m2以下、好ましくは、50から100A/m2であればＢｉ品位が、5ｐｐｍ以下の低Bi品位であると共に平滑な電着鉛を回収することができる。
【実施例】
【００１０】
（実施例１）    平滑な電着鉛を回収する方法    電解液の組成として、鉛濃度：８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸濃度：２０ｇ／Ｌに調整した溶液に平滑剤としてノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０を１０ｍｇ／Ｌを添加する。高Ｂｉ品位の鉛アノードと鉛の種板または、ステンレス板をカソードとして、交互に電槽に装入する。カソードの大きさは、アノードに対して、２０〜３０ｍｍ程度大きくした方が、エッジ部への電流集中を緩和することができ、最適である。電極装入後、電槽内に電解液を補充し、電解液の電槽内滞留時間が１時間程度になるように給液することで、電槽内の濃度分布を均等にする。電解液の液温を、２０〜３０℃に調整後、電流密度１００Ａ／ｍ2で通電することで、Ｂｉ品位が、５ｐｐｍ以下の低Ｂｉ品位の電着鉛を回収することができる。
【００１１】
（実施例２）  平滑な電着鉛を回収する方法
電解液の組成として、鉛濃度：８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸濃度：２０ｇ／Ｌに調整した溶液に平滑剤としてノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０を４００〜７００ｍｇ／Ｌの範囲で調整した。
高Ｂｉ品位の鉛アノードと鉛の種板または、ステンレス板をカソードとして、交互に電槽に装入する。
カソードの大きさは、アノードに対して、２０〜３０ｍｍ程度大きくした方が、エッジ部への電流集中を緩和することができ、最適である。
電極装入後、電槽内に電解液を補充し、電解液の電槽内滞留時間が１時間程度になるように給液することで、電槽内の濃度分布を均等にする。電解液の液温を、２０〜３０℃に調整後、電流密度１００Ａ／ｍ2で通電することで、平滑な電着鉛を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における一態様であるスルファミン酸濃度と電着状態の関係
【図２】本発明における一態様である添加剤と電着状態の関係
【図３】本発明における実施例２における電着状態
【図１】
0004979751.tif 000002
【図２】
0004979751.tif 000003
【図３】
0004979751.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液中にノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌになるように添加することで平滑な電着鉛を回収することを特徴とする鉛の電解方法。
【請求項２】
請求項１記載の鉛の電解方法において、電流密度を１００Ａ／ｍ2以下にすることにより平滑な電着鉛を回収することを特徴とする鉛の電解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非鉄製錬、基盤や電子部品などリサイクル原料の溶融炉、及び産業廃棄物を溶融処理する乾式炉より発生する乾式煙灰中に含まれているPbを回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非鉄製錬の乾式煙灰中に含まれているPbを回収するため、煙灰を硫酸浸出し、硫酸鉛にした後、電気炉で溶融還元を行う。溶融還元により分離されたメタルをソーダ処理し、その後、メタルをアノード鋳造した後、珪フッ素酸浴中にて電解精製するBetts法を用いることでPbを回収している。
【０００３】
Betts法において、例えば特開昭５０−１１５１２０  高純度鉛の電解精製方法（特許文献１）に開示されているが、電解浴が珪フッ素酸であることから、排水にフッ素除去設備が必要である。
【特許文献１】特開昭５０−１１５１２０  高純度鉛の電解精製方法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術に対して、フッ素除去設備を設置する必要なく、平滑な電着鉛を回収することができる鉛の電解方法を提供することを目的とする。本発明では、スルファミン酸浴で電解精製することで、板状の電着鉛として回収することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するため以下の発明を成した。
（１）電解液中にノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌになるように添加することで平滑な電着鉛を回収する鉛の電解方法。
（２）上記（１）において、電流密度を１００Ａ／ｍ2以下にすることにより平滑な電着鉛を回収する鉛の電解方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、
（１）鉛の電解精製において、適切な添加剤を投入することで、電着面が、平滑な電着鉛が容易に得られる方法を見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。
原料は、本発明の鉛含有物は、鉛  70〜99mass％、錫  0.04mass％以下、ビスマス0〜30mass％含有する。
例えば、上記鉛含有物を、アノード鋳造をし、そのアノードを用いて電解精製を行う。アノードのサイズとしては、カソードのサイズに比べ小さくすることで、エッジ効果を防ぐことができ、平滑で良好な電着鉛を回収することができる。
更に、スルファミン酸を２０から１００ｇ/Ｌ添加するとより平滑な電着鉛を得ることが出来る。
【０００８】
また平滑剤としては、ノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０及び又はノイゲン（登録商標）ＢＮ−２５７０を１〜７００ｍｇ／Ｌで電流密度１００Ａ／ｍ2以下、好ましくは、５０から１００Ａ／ｍ2にすることで、平滑で良好な電着鉛を図１に示すように回収することができる。
【実施例】
【０００９】
（実施例１）  平滑な電着鉛を回収する方法
電解液の組成として、鉛濃度：８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸濃度：２０ｇ／Ｌに調整した溶液に平滑剤としてノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０を１０ｍｇ／Ｌを添加する。
高Ｂｉ品位の鉛アノードと鉛の種板または、ステンレス板をカソードとして、交互に電槽に装入する。
カソードの大きさは、アノードに対して、２０〜３０ｍｍ程度大きくした方が、エッジ部への電流集中を緩和することができ、最適である。
電極装入後、電槽内に電解液を補充し、電解液の電槽内滞留時間が１時間程度になるように給液することで、電槽内の濃度分布を均等にする。
電解液の液温を、２０〜３０℃に調整後、電流密度１００Ａ／ｍ2で通電することで、平滑な電着鉛を回収することができる。
【００１０】
（実施例２）  平滑な電着鉛を回収する方法
電解液の組成として、鉛濃度：８０ｇ／Ｌ、スルファミン酸濃度：２０ｇ／Ｌに調整した溶液に平滑剤としてノイゲン（登録商標）ＢＮ−１３９０を４００〜７００ｍｇ／Ｌを添加する。
高Ｂｉ品位の鉛アノードと鉛の種板または、ステンレス板をカソードとして、交互に電槽に装入する。
カソードの大きさは、アノードに対して、２０〜３０ｍｍ程度大きくした方が、エッジ部への電流集中を緩和することができ、最適である。
電極装入後、電槽内に電解液を補充し、電解液の電槽内滞留時間が１時間程度になるように給液することで、電槽内の濃度分布を均等にする。
電解液の液温を、２０〜３０℃に調整後、電流密度１００Ａ／ｍ2で通電することで、平滑な電着鉛を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における一態様である添加剤と電着状態の関係
【図２】本発明における実施例２における電着状態
【図１】
0004979752.tif 000002
【図２】
0004979752.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の内側の通常時に使用する錠箱と、前記通常時に使用する錠箱の下に設置され緊急時に使用される錠箱とを具備する緊急時施錠装置であって、
前記緊急時に使用される錠箱は、腹這い状態、もしくはそれに近い状態で使用することができ、
前記上下の錠箱は、スライド可能なノブ用摺動部材とサムターン用摺動部材で連結されていて、上下の錠箱のノブ及びサムターンが連動するように構成され、
前記上下の錠箱のノブ及びサムターンは、前記ノブ用摺動部材及び前記サムターン用摺動部材に形成したラックと、前記上下の錠箱のノブ及びサムターンそれぞれに設けられた回転ギアとを噛合わせることで連動させ、下部の緊急時に使用される錠箱内の回転ギアの直径を、上部の通常時に使用される錠箱内の回転ギアの直径より大きくしたことを特徴とする緊急時施錠装置。
【請求項２】
前記緊急時に使用される錠箱のノブは、指の差し込み溝が設けられ表面がフラットとなるように構成され、サムターンがノブの中に設置されていることを特徴とする請求項1に記載の緊急時施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の緊急時の施錠装置の解除に関するものである。
【技術背景】
【０００２】
緊急時の脱出は腹這い状態もしくはそれに近い状態であることが多い。通常時使用の錠箱に手が届かないことや錠箱の位置まで上体を上げることができない等のことがある。急病や事故等で立てなくなり、玄関扉の錠箱の解除ができず、救助員が入室するのに時間がかかることがある。火災時に非常扉や玄関扉の前で犠牲者が多い理由がこのためである。
【０００３】
この改善策として、腹這いになった状態もしくはそれに近い状態で、かつ非力でもデッドボルトのロック解除及びノブ操作をすることのできる緊急時対応の錠箱をつくる。また、暗闇の中でも緊急時対応の錠箱の位置を簡単に認識できる仕組みをつくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4231595号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災、地震などの不慮の事故に遭遇した人、急病人、障害者等々、特に自由に歩けない人が玄関扉や避難扉から緊急避難するときに、腹這い状態で施錠を解除し扉をあけることができるようにした。また、施錠を解除することで救助者の入場を助けるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、扉に設置された通常の高さの錠箱の下にそれと連結して動作する錠箱を設置し、腹這い状態でなおかつ非力で施錠解除ができる連結システムとノブとサムターンの形体をつくる。そして、緊急時対応の錠箱の正確な位置を認識させ方法を提示する。
【発明の効果】
【０００７】
緊急時に腹這い状態、もしくはそれに近い状態で施錠の解除及び脱出ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
扉の内側面の通常使用される錠箱の下で、床上20cm〜30cm程度の位置に上部錠箱と連動する緊急時対応の錠箱を設置する。
【実施例１】
【０００９】
図1は、扉の内側面に緊急時対応の錠箱を設置しているところである。
【実施例２】
【００１０】
図2は、通常時使用の錠箱と緊急時対応の錠箱との間の摺動部材と基材に形成されたラック、回転ギアと噛み合わされることで連動するサムターンとノブの構造である。
【００１１】
図3は、緊急時対応の錠箱内のサムターンとノブの形体である。
【００１２】
図4は、ノブの指を差し込み溝と邪魔にならないフラットな形体を採用しているところである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、防犯上のセキュリティと緊急時脱出のセキュリティの両方の機能を兼ね合わせたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】玄関ドアの内側面の正面図(実施例１）
【図２】上下の2台の錠箱内の透視図（実施例2）
【図３】緊急時対応の錠箱のサムターンとノブの正面図（実施例3）
【図４】緊急時対応の錠箱のサムターンとノブの側面図（実施例4）
【符号の説明】
【００１５】
1．扉
2．通常時対応の錠箱A
3．サムターンA
4．ノブA
5．デッドボルト
6．ラッチボルト
7．緊急時対応の錠箱B
8．サムターンB
9．ノブB
10．サムターンの回転ギアA
11．ノブの回転ギアA
12．サムターンの基材A
13．ノブの基材A
14．サムターンの摺動部材
15．ノブの摺動部材
16．サムターンの回転ギアB
17．ノブの回転ギアB
18．サムターンの基材B
19．ノブの基材B
20．サムターンのラックA
21．ノブのラックA
22．サムターンのラックB
23．ノブのラックB
24．指の差し込み溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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