(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に連続し、記録媒体に凸凹形状を付与する複数の押え部材と、
複数の前記押え部材より搬送方向上流側に、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体に、搬送方向に沿って掻き跡をつける複数の掻き跡付与部材と、を有し、
前記掻き跡付与部材は、記録媒体に、搬送方向に沿って破線状の前記掻き跡をつけることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対は、
回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、
前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、
を備え、
前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径の押えローラであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記掻き跡付与部材は、記録媒体のインクを吐出される面の裏面に、搬送方向に沿って前記掻き跡をつけることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ステップと、
インク吐出領域へ記録媒体を搬送する搬送ステップと、
前記インク吐出領域へ搬送される記録媒体に、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、
前記凸凹形状付与ステップの実施前に、記録媒体に、搬送方向に沿って延び、搬送方向と交差する方向に並列された複数の掻き跡をつける掻き跡付与ステップと、を有し、
前記掻き跡付与ステップは、記録媒体に、搬送方向に沿って破線状の前記掻き跡をつけることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。本発明は、特に、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を波板形状にして搬送するインクジェット式の記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この記録装置では、搬送ローラより搬送方向下流側に配された搬送ガイドにより、記録媒体を波板形状に矯正して、記録媒体のコシ（剛性）を強めている。これにより、記録媒体の挙動を安定させようとしている。
【特許文献１】特開平９−４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、記録媒体の谷部が反力により膨らんで山部となることによって波板形状のプロファイルに乱れが生じた場合には、インクの着弾位置が記録媒体の幅方向にずれる。これにより、罫線ずれ等の画質不良が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態における記録装置は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの記録領域へ記録媒体を狭持して搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対により搬送される記録媒体に面して、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体を押えて凹ませることにより、記録媒体に搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する複数の押え部材と、複数の前記押え部材より搬送方向上流側に、搬送方向と交差する方向に沿って離間して配され、記録媒体に、搬送方向に沿って掻き跡をつける複数の掻き跡付与部材と、を有することを特徴とする。これにより、記録媒体が、掻き跡を境に曲がり易くなり、記録媒体の谷部に生じる曲げに対する反力が低下するので、記録媒体のプロファイルを維持することが可能になる。
【０００５】
前記掻き跡付与部材は、記録媒体に、搬送方向に沿って破線状の前記掻き跡をつけてもよい。これにより、記録媒体が掻き跡を境にして折れることを抑制できる。
【０００６】
また、前記掻き跡付与部材は、記録媒体のインクを吐出される面の裏面に、搬送方向に沿って前記掻き跡をつけてもよい。これにより、掻き跡によるインク画像の乱れを抑制できる。
【０００７】
また、前記搬送ローラ対は、回転駆動されることにより記録媒体を搬送する駆動側ローラ部と、当該駆動側ローラ部より小径の凹部とが、搬送方向と交差する方向にかけて交互に配された搬送駆動ローラと、前記駆動側ローラ部との間で記録媒体を挟んで従動して回転する従動側ローラ部が、搬送方向と交差する方向に間隔を空けて配された搬送従動ローラと、を備えてもよく、前記押え部材は、前記搬送従動ローラに前記従動側ローラ部と交互に配され、前記従動側ローラ部より大径の押えローラであってもよい。これにより、記録媒体を、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとにより凸凹形状に矯正して記録ヘッドの記録領域へ搬送できる。従って、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間を通過した記録媒体の急激な姿勢の変動を抑制できることから、記録ヘッドの記録領域において、記録媒体を、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第２の形態における記録方法は、搬送された記録媒体に対してインクを吐出して記録する記録ステップと、インク吐出領域へ記録媒体を搬送する搬送ステップと、前記インク吐出領域へ搬送される記録媒体に、搬送方向と交差する方向に連続する凸凹形状を付与する凸凹形状付与ステップと、前記凸凹形状付与ステップの実施前に、記録媒体に、搬送方向に沿って延び、搬送方向と交差する方向に並列された複数の掻き跡をつける掻き跡付与ステップと、を有することを特徴とする。これにより、記録媒体が、掻き跡を境に曲がり易くなり、記録媒体の谷部に生じる曲げに対する反力が低下するので、記録媒体のプロファイルを維持することが可能になる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１には、一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示している。また、図２には、記録装置１００の内部構造を平面図にて示している。
【００１２】
なお、記録装置１００における記録媒体としての用紙Ｐの搬送方向上流側であって、図中の奥側を、記録装置１００における後側として説明する。また、記録装置１００における用紙Ｐの搬送方向下流側であって、図中の手前側を、記録装置１００における前側として説明する。さらに、搬送方向と直交する方向を用紙幅方向と記載する。
【００１３】
これらの図に示すように、記録装置１００は、平面視にて矩形状のフレーム１１０を備えており、このフレーム１１０の上に搬送部１７０、キャリッジ１６０等の内部機構を備えている。フレーム１１０の後部には、給紙トレイ１２０が配されている。給紙トレイ１２０は、斜め上方へ立ち上がったペーパーサポート１２２と、ペーパーサポート１２２における搬送方向と直交する方向（以下、用紙幅方向という）の両側部に配されたサイドサポート１２４及びスライドサポート１２６とを備えている。
【００１４】
ペーパーサポート１２２は、用紙Ｐを記録装置１００の後方側から支持する。また、サイドサポート１２４は、ペーパーサポート１２２における用紙幅方向の一端部（図中右側端部）に固定されている。また、スライドサポート１２６は、用紙幅方向にスライド可能、且つ、サイドサポート１２４に対して接離可能に、ペーパーサポート１２２に取付けられている。ここで、スライドサポート１２６をサイドサポート１２４側へスライドさせて、用紙Ｐをスライドサポート１２６とサイドサポート１２４とで用紙幅方向に挟むことにより、幅の異なる種々の用紙Ｐを幅方向に位置決めできる。
【００１５】
また、フレーム１１０には、装置後側に立設された後フレーム１１２と、装置における左右両側に立設されたサイドフレーム１１４と、装置前側に立設された前フレーム１１６とが備えられている。後フレーム１１２は、その前面にキャリッジ１６０を支持している。キャリッジ１６０は、後フレーム１１２の下部に形成されたガイド部１１８に沿って水平に移動できる。また、キャリッジ１６０及び後フレーム１１２の間には、一対のプーリ１４８に略水平に張架されたタイミングベルト１４６が配され、その一部がキャリッジ１６０に結合されている。キャリッジ１６０は、プーリ１４８が回転駆動されてタイミングベルト１４６が回動されることにより、略水平な方向に往復移動される。
【００１６】
また、キャリッジ１６０の底面には、記録ヘッド１６４、１６５が搭載され、記録ヘッド１６４、１６５上には、インクを収容したインクカートリッジ（図示省略）が搭載されている。記録ヘッド１６４、１６５は、用紙幅方向に配列されている。また、記録ヘッド１６４は、記録ヘッド１６５に対して搬送方向下流側へオフセットして配されている。これにより、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に延長されている。例えば、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、それぞれ１インチであるのに対して、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域の搬送方向長さが、２インチとなっている。
【００１７】
また、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域には、プラテン１４０が記録ヘッド１６４、１６５と上下に対向して配されている。プラテン１４０は、略水平に搬送方向及び用紙幅方向へ延在しており、搬送される用紙Ｐを下側から支持する。
【００１８】
また、プラテン１４０の側方（図中右側）には、キャップ部材等を含むメンテナンスユニット１６６が配されている。当該メンテナンスユニット１６６が配された位置が、キャリッジ１６０のホームポジションに設定されており、キャリッジ１６０が当該位置に存するとき、記録ヘッド１６４がキャップ部材により覆われる。これにより、インクの乾燥による記録ヘッド１６４の目詰まりが防止される。
【００１９】
また、ペーパーサポート１２２の下端近傍には、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置内に搬送する搬送部１７０が設けられている。図３には、図２の３−３断面図を示している。この図に示すように、搬送部１７０は、搬送下ガイド１７２と、搬送上ガイド１７４と、給紙ローラ１７６と、搬送ローラ対１８０と、複数の掻き跡付与部材としての跡付ローラ２００とを備えている。
【００２０】
搬送下ガイド１７２は、ペーパーサポート１２２の下端近傍から装置前方側へ、斜め下方へ傾斜しながら延出している。また、搬送上ガイド１７４は、搬送下ガイド１７２の上面に対向して配されている。また、給紙ローラ１７６は、ペーパーサポート１２２の下端近傍に、搬送下ガイド１７２における搬送方向上流端部に対向して配されており、ペーパーサポート１２２に装填された用紙Ｐを１枚ずつ装置前方側へ給紙する。
【００２１】
また、搬送ローラ対１８０は、搬送下ガイド１７２及び搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配されており、給紙ローラ１７６により給紙された用紙Ｐを、装置前方側へ狭持して搬送する。また、複数の跡付ローラ２００は、搬送ローラ対１８０より搬送方向上流側且つ搬送経路の下側に、用紙幅方向に沿って離間して配されており、搬送下ガイド１７２に回転自在に支持されている。
【００２２】
プラテン１４０より搬送方向下流側には、排出部１５０が配されている。排出部１５０は、回転駆動される排出駆動ローラ１５２及びそれに従動して回転する排出従動ローラ１５４を備える。排出駆動ローラ１５２は、軸方向に等間隔で配列されたローラ部を備えている。
【００２３】
また、排出従動ローラ１５４は、軸方向に等間隔で配列された複数のローラ部を備えている。排出従動ローラ１５４におけるローラ部は、排出駆動ローラ１５２におけるローラ部に当接しており、用紙Ｐを介して従動回転する。また、排出従動ローラ１５４におけるローラ部の外周部は、歯形状に形成されることで、用紙Ｐの記録面との接触面積を減ぜられている。
【００２４】
図４には、搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示している。図３及び図４に示すように、搬送ローラ対１８０は、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４とを備えている。搬送駆動ローラ１８２は、搬送下ガイド１７２の搬送方向下流端部に用紙幅方向に沿って配されており、モータ１８１（図６参照）により回転駆動される。また、搬送駆動ローラ１８２は、下側から軸受部１８９により回転自在に支持されている。また、搬送従動ローラ１８４は、搬送従動ローラ１８４は、軸方向中央部とその両側との３つに分割されており、それぞれ搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に回転自在に支持されている。
【００２５】
搬送下ガイド１７２は、フレーム１１０に固定されているのに対して、搬送上ガイド１７４は、後フレーム１１２に、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回動可能に支持されている。ここで、搬送上ガイド１７４の上面には、複数の付勢部材としての引張コイルバネ１７８が、用紙幅方向に沿って配される。この引張コイルバネ１７８の軸方向一端部は搬送上ガイド１７４の上面に取り付けられ、軸方向他端部は後フレーム１１２に取り付けられている。引張コイルバネ１７８は、搬送上ガイド１７４を、搬送方向上流側が持ち上げられ、搬送方向下流側が下がる方向に付勢しており、搬送上ガイド１７４の搬送方向下流端部に配された搬送従動ローラ１８４を、搬送駆動ローラ１８２に圧接させている。
【００２６】
また、プラテン１４０の上面には、搬送方向に沿って延びる複数の下流側ガイドリブとしてのガイドリブ１４２が、用紙幅方向に等間隔で形成されている。各ガイドリブ１４２は、上方に突出しており、排出駆動ローラ１５２のローラ部及び排出従動ローラ１５４のローラ部と、搬送方向に並べて配されている。
【００２７】
図５には、搬送ローラ対１８０を正面図にて示している。この図に示すように、搬送ローラ対１８０を構成する互いに圧接された搬送駆動ローラ１８２及び搬送従動ローラ１８４は、用紙Ｐを狭持して搬送する。搬送駆動ローラ１８２は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の駆動側ローラ部１８５と、各々が駆動側ローラ部１８５の間に配された複数の凹部１８６とを備えている。即ち、搬送駆動ローラ１８２では、駆動側ローラ部１８５と凹部１８６とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２８】
一方、搬送従動ローラ１８４は、軸方向に沿って間隔を空けて配された複数の従動側ローラ部１８７と、各々が従動側ローラ部１８７の間に配された複数の押えローラ１８８とを備えている。即ち、搬送従動ローラ１８４では、従動側ローラ部１８７と押えローラ１８８とが、軸方向に沿って交互に配されている。
【００２９】
駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とは、上下に対向して配され、互いに圧接している。また、凹部１８６と押えローラ１８８とは、上下に対向して配され、互いに離間している。
【００３０】
凹部１８６は、従動側ローラ部１８７より軸径が小さくなっており、凹部１８６の軸方向両端部には、軸方向中央側へかけて徐々に縮径するテーパ部１８６１が形成され、凹部１８６の軸方向中央部には、径が一様の細軸部１８６２が形成されている。一方、押えローラ１８８は、樽型に形成されている。押えローラ１８８の軸方向中央部は、周面が略平坦の円柱状に形成され、押えローラ１８８の軸方向両端部は、周面が両端へかけて内径側へＲ状に湾曲した椀状に形成されている。
【００３１】
押えローラ１８８の軸方向中央部は、隙間を空けて凹部１８６の細軸部１８６２と対向している。また、押えローラ１８８の軸方向両端部は、隙間を空けて凹部１８６のテーパ部１８６１と対向している。押えローラ１８８の軸方向中央部は、従動側ローラ部１８７より軸径が大きく、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部（当接面）よりも凹部１８６側に膨出している。このため、搬送ローラ対１８０により搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向に等間隔で並んだ複数個所を、複数の押えローラ１８８により下側へ押えられて凹まされることにより、用紙幅方向に凸凹が連続する波板形状に矯正される。
【００３２】
また、複数の凹部１８６の中で中央に配された凹部１８６の下側には、軸受部１８９が配されている。この軸受部１８９の上部には、上方に開口したＵ字状の軸受溝が形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２が軸受溝に回転自在に嵌合している。即ち、当該凹部１８６が、軸受部１８９により回転自在に支持されている。
【００３３】
ここで、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６を含む複数の凹部１８６には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、軸受部１８９により支持される当該凹部１８６は、駆動側ローラ部１８５と比較して平滑に形成されており、当該凹部１８６の細軸部１８６２と軸受部１８９との摺動抵抗が抑制されている。
【００３４】
また、搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７には、シボ塗装等の粗面化処理が施されているのに対して、押えローラ１８８には、シボ塗装等の粗面化処理が施されていない。このため、押えローラ１８８の表面が、従動側ローラ部１８７の表面よりも平滑となっており、押えローラ１８８の摩擦係数が、従動側ローラ部１８７の摩擦係数より低くなっている。これにより、用紙Ｐが押えローラ１８８から与えられる搬送付加が減ぜられる。
【００３５】
また、一対の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されており、用紙Ｐの幅方向両端部が、押えローラ１８８によりプラテン１４０側へ押えられて凹まされている。なお、本実施形態では、複数の押えローラ１８８の中で最も外側に配された押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向に配されているが、これは必須ではなく、当該押えローラ１８８より内側の押えローラ１８８が、用紙Ｐの幅方向両端部に配されていてもよい。
【００３６】
図６及び図７には、搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示している。また、図８には、搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示している。なお、図６では、搬送下ガイド１７２の図示を省略している。
【００３７】
これらの図に示すように、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数の押えリブ１７４１が、用紙幅方向に等間隔で配列されている。また、搬送上ガイド１７４の下面には、搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブ１７４２が、用紙幅方向に配列されている。ガイドリブ１７４２は、隣接された一対の押えリブ１７４１の間に複数配列されている。
【００３８】
各押えリブ１７４１は、各ガイドリブ１７４２よりも下方まで突出しており、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８と搬送方向に並べて配されている。また、各押えリブ１７４１は、押えローラ１８８の軸方向中央部に向けて延びている。また、各押えリブ１７４１の突出高さは、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に増加している。
【００３９】
また、各押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向における幅が広がっており、各押えリブ１７４１の側壁が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙幅方向へ離間距離を広げている。なお、ここでいう押えリブ１７４１の幅とは、上記側壁間の距離のことを指す。従って、押えリブ１７４１を二股に分岐させた構成のリブも、上記側壁間の距離が搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がるのであれば、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に用紙方向における幅が広がるリブに該当する。
【００４０】
また、搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びる上流側ガイドリブとしての複数のガイドリブ１７２１が、用紙幅方向に配列されている。また、搬送下ガイド１７２の上面には、搬送方向に沿って延びるガイドリブ１７２２が、用紙幅方向に等間隔で配列されている。ガイドリブ１７２２は、押えリブ１７４１と上下に対向して配されており、ガイドリブ１７２１は、隣接されたガイドリブ１７２２の間に複数配列されている。また、ガイドリブ１７４２とガイドリブ１７２１とは、上下に対向して配されており、隣接された押えリブ１７４１間の一のガイドリブ１７４２と、隣接されたガイドリブ１７２２間の一のガイドリブ１７２１とは、従動側ローラ部１８７及び駆動側ローラ部１８５の軸方向中央部に向けて延設されている。
【００４１】
ガイドリブ１７２１は、ガイドリブ１７２２よりも上方まで突出しており、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送方向に並べて配されている。また、ガイドリブ１７２１の突出高さは、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に増加している。ここで、押えリブ１７４１とガイドリブ１７２２とは、側面視にてオーバーラップしている。
【００４２】
図９には、搬送部１７０が側断面図にて示されている。この図に示すように、搬送部１７０では、跡付ローラ２００が、搬送下ガイド１７２の上面における搬送方向上流端部に配されている。跡付ローラ２００は、外周面に三角形状の歯形が連続して形成された薄板の円盤であって、用紙幅方向に沿って延びる軸回りに回転自在に、搬送下ガイド１７２の上面に支持されている。また、跡付ローラ２００は、図示しない付勢機構により搬送上ガイド１７４側に付勢されている。複数の跡付ローラ２００は、押えリブ１７４１と、押えリブ１７４１間の中央部に配されたガイドリブ１７２２と上下に対向して配されており、これらに圧接されている。
【００４３】
次に、本実施形態における作用について説明する。記録装置１００では、プリントジョブが開始されると、給紙トレイ１２０に装填された用紙Ｐが、給紙ローラ１７６により搬送下ガイド１７２と搬送上ガイド１７４との間へ送り出される。給紙ローラ１７６により送り出された用紙Ｐは、搬送下ガイド１７２のガイドリブ１７２１、１７２２と搬送上ガイド１７４の押えリブ１７４１、ガイドリブ１７４２との間を通過する。
【００４４】
このとき、等間隔で配された押えリブ１７４１が、用紙Ｐを下側に押して凹ませることにより、用紙Ｐが、幅方向にかけて幅方向に凸凹が連続する波板形状に変化する。ここで、押えリブ１７４１の幅が、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に広がることにより、用紙Ｐは、凹凸が無い形状から波板形状に徐々に変化する。
【００４５】
図１０には、跡付ローラ２００の作動状態を斜視図にて示している。この図に示すように、用紙Ｐは、跡付ローラ２００と押えリブ１７４１との間、及び跡付ローラ２００とガイドリブ１７４２との間を通過して、跡付ローラ２００を従動回転させる。このとき、跡付ローラ２００の外周部における歯先が、用紙Ｐの裏面（印刷面の裏面）をこすることにより、用紙Ｐの裏面には、搬送方向に沿って破線状（ミシン目状）の引掻いた跡としての掻き跡２０２がつけられる。掻き跡２０２は、用紙Ｐの上側に膨らんでいる箇所（以下、山部という）の幅方向中央部と、用紙Ｐの下側に凹んでいる箇所（以下、谷部という）の幅方向中央部とに形成される。
【００４６】
そして、波板形状に変化すると共に掻き跡２０２がついた用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０を構成する搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間に突入する。用紙Ｐの山部は、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とのニップ部へ突入する。一方、用紙Ｐの谷部は、凹部１８６と押えローラ１８８との隙間へ突入する。
【００４７】
用紙Ｐは、搬送駆動ローラ１８２と搬送従動ローラ１８４との間を通過する間に、山部を駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とにより狭持されると共に、谷部を押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。これにより、用紙Ｐは、幅方向に凹凸が連続する波板形状に矯正される。このとき、用紙Ｐの幅方向両端部は、押えローラ１８８と凹部１８６との間を通過するので、押えローラ１８８により凹部１８６側へ押されて凹まされる。
【００４８】
波板形状に矯正された用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０の搬送力を受けてプラテン１４０と記録ヘッド１６４、１６５の間を通過する。このとき、用紙Ｐは、記録領域の搬送方向の長さ分ずつ断続的に搬送され、キャリッジ１６０は、用紙Ｐが記録領域の搬送方向の長さ分搬送される毎に１往復する。記録ヘッド１６４、１６５は、キャリッジ１６０が水平移動している間に、インクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する。ここで、本実施形態では、記録ヘッド１６４、１６５が搬送方向にオフセットして配されることにより、記録領域の搬送方向長さが記録ヘッド１６４、１６５のそれぞれの２倍に広げられている。これによって、用紙Ｐの１回毎の搬送距離を延ばすことができるので、用紙Ｐの搬送速度を上げることができ、以って、プリント処理のスループットを向上できる。
【００４９】
そして、画像を形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対１８０の搬送力を受けて排出部１５０へ送り込まれる。当該用紙Ｐは、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４との間を通過する。このとき、排出駆動ローラ１５２のローラ部は、用紙Ｐの裏面に当接して搬送力を付与する。一方、排出従動ローラ１５４のローラ部は、外周部の歯先を用紙Ｐの記録面に接触させて従動回転する。これにより、当該用紙Ｐは、記録面の画像を乱されることなく、装置外へ排出される。
【００５０】
ここで、本実施形態では、搬送ローラ対１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正して記録領域で搬送することによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの断面二次モーメントを増加させて用紙Ｐの剛性を高めている。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動を安定させることができるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触、擦れの発生を抑制できる。また、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスの変動を抑制できるので、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上でき、以って、画質を向上できる。
【００５１】
また、搬送ローラ対１８０に突入する用紙Ｐの山部及び谷部の幅方向中央部に対して、搬送方向に沿って破線状の掻き跡２０２をつけている。これによって、用紙Ｐの山部及び谷部が、掻き跡２０２を境に曲がり易くなり、用紙Ｐの谷部に生じる曲げに対する反力が低下する。
【００５２】
ここで、用紙Ｐの元々谷部であったところが、自身の反力により膨らんで山部になった場合には、その変位量は相対的に大きくなる。また、当該部位の両側の谷部は、谷底側に変位する。これによって、局所的に、用紙Ｐの谷部の深さが大きくなって、インクの着弾位置に乱れが生じる。
【００５３】
用紙Ｐの幅方向に山部と谷部とが交互に規則的に並んでいるときは、用紙Ｐの反力が安定することから、用紙Ｐのプロファイルが一定に維持されるが、その反力の均衡が崩れたときにはプロファイルが乱れる。このプロファイルの乱れは、インクの着弾精度を低下させ、画質不良を発生させる。例えば、搬送方向上流側において谷部を形成した状態でインクを着弾した後に、搬送方向下流側では、山部に姿勢変化した状態でインクを着弾した場合には、インクの着弾位置が幅方向にずれることにより、罫線が、ずれたり、二重線になったりする。
【００５４】
このような現象は、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向に長くなるほど顕著になるので、用紙Ｐのプロファイルを維持することは重要となる。そこで、本実施形態では、用紙Ｐの谷部及び山部の幅方向中央部に掻き跡２０２をつけることによって、用紙Ｐのプロファイルの維持性を向上させて、インクの着弾精度を向上させている。
【００５５】
また、本実施形態では、用紙Ｐに破線状の掻き跡２０２をつけることによって、即ち、スジ跡を断続的につけることによって、用紙Ｐが掻き跡２０２を境に折れ曲がることを抑制している。これにより、用紙Ｐの波板形状のプロファイルを維持できる。
【００５６】
また、本実施形態では、用紙Ｐのインクを吐出される面、即ち印刷面の裏面に、掻き跡２０２をつけることによって、掻き跡２０２が印刷面に現れないようにしている。これにより、掻き跡２０２に起因するインク画像の乱れを抑制できる。
【００５７】
また、本実施形態では、搬送ローラ対１８０より搬送方向下流側に配された波板形状付与部材ではなく、搬送ローラ対１８０によって用紙Ｐを波板形状に矯正したことから、搬送ローラ対１８０を通過した用紙Ｐの姿勢が急激に変動することがない。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域において、用紙Ｐを、挙動を安定させた状態でより遠くまで搬送することができる。従って、本実施形態のように、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域が搬送方向へ広げられている場合でも、用紙Ｐが記録領域で搬送されている間、継続してその挙動を安定させることができ、以って、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５との接触及び擦れの発生を抑制でき、また、用紙Ｐへのインクの着弾精度を向上できる。
【００５８】
また、本実施形態では、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とで用紙Ｐを挟んだ状態で、用紙Ｐを波板形状に矯正させている。これにより、用紙Ｐの姿勢を波板形状に変化させるときの用紙Ｐの暴れを、リブがジグザグに配された空間に用紙Ｐを通す場合と比較して抑制できる。
【００５９】
また、搬送ローラ対１８０へ突入する用紙Ｐを、押えリブ１７４１及びガイドリブ１７２１により予め波板形状に変化させておくことによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより緩やかに変化させることができる。これによって、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。また、搬送ローラ対１８０へ突入する用紙Ｐに折れ、皺が発生することを防止できる。
【００６０】
また、押えリブ１７４１は、搬送方向上流側から下流側へかけて徐々に幅を広げており、用紙Ｐを平坦な形状から波板形状に徐々に変化させる。これによって、記録ヘッド１６４、１６５の記録領域へ搬送される用紙Ｐの姿勢をより一層緩やかに変化させることができ、記録領域で搬送される用紙Ｐの挙動をより一層安定させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、プラテン１４０上において、ガイドリブ１４２が、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５の搬送方向下流側で搬送方向に沿って延在しており、用紙Ｐの山部が、ガイドリブ１４２により支持される。これにより、用紙Ｐにおける山部のプラテン１４０からの高さが、ガイドリブ１４２の高さとなって一定化されるので、用紙Ｐと記録ヘッド１６４、１６５とのクリアランスのバラツキを抑制できる。
【００６２】
また、本実施形態では、ガイドリブ１７２１、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７、ガイドリブ１４２、及び、排出駆動ローラ１５２と排出従動ローラ１５４とのローラ部が、搬送方向に沿った直線上に配されている。これにより、用紙Ｐの姿勢を良好に維持できる。
【００６３】
ここで、搬送ローラ対１８０を通過した用紙Ｐは、付勢されている側、即ち谷部の側へ伸びようとするので、用紙Ｐの幅方向両端部が山部に相当する場合には、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力が大きくなり、用紙Ｐの姿勢が崩れ易くなる。これに対して、本実施形態では、押えローラ１８８が用紙Ｐの幅方向両端部を押えて谷部にするので、用紙Ｐの幅方向両端部における伸びようとする力を抑制でき、用紙Ｐの姿勢を維持することが可能になる。
【００６４】
また、本実施形態では、搬送駆動ローラ１８２の駆動側ローラ部１８５と搬送従動ローラ１８４の従動側ローラ部１８７とに粗面化処理が施されている。これにより、用紙Ｐと駆動側ローラ部１８５、及び用紙Ｐと従動側ローラ部１８７に摩擦力を生じさせることができ、駆動側ローラ部１８５と従動側ローラ部１８７とによる用紙Ｐの搬送力を確保できる。
【００６５】
一方で、搬送駆動ローラ１８２の凹部１８６には、粗面化処理が施されておらず、駆動側ローラ部１８５より平滑とされている。これにより、軸受部１８９における軸受溝と凹部１８６における細軸部１８６２との摩擦抵抗を低減でき、当該軸受溝と細軸部１８６２との磨耗劣化を抑制できる。さらに、搬送従動ローラ１８４の押えローラ１８８には、粗面化処理が施されておらず、表面の摩擦係数が従動側ローラ部１８７より低くなっている。これにより、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗を低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷を低減できる。
【００６６】
また、本実施形態では、押えローラ１８８を樽型に形成して、軸方向両端部を径方向から見てＲ状に形成した。これによって、用紙Ｐを押えローラ１８８に沿ってＲ状に湾曲させることができ、用紙Ｐの折れ、擦れ等が発生することを防止できる。また、押えローラ１８８と用紙Ｐとの摩擦抵抗をより一層低減でき、押えローラ１８８が用紙Ｐに与える搬送負荷をより一層低減できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、跡付ローラ２００を、押えローラ１８８及び凹部１８６と搬送方向に対向するように配すと共に、従動側ローラ部１８７及び駆動側ローラ部１８５と搬送方向に対向するように配している。しかし、図１１に示すように、跡付ローラ２００を、押えローラ１８８及び凹部１８６と搬送方向に対向するように配して、従動側ローラ部１８７及び駆動側ローラ部１８５と搬送方向に対向する位置には配さない等、種々の配置を採用できる。
【００６８】
また、本実施形態では、掻き跡付与部材を、用紙Ｐに対して破線状の掻き跡２０２をつける外周面に歯型を供える跡付ローラ２００とした。しかし、図１２に示すように、掻き跡付与部材として、周面に凹凸を有さず、用紙Ｐに対して搬送方向に沿って直線状に連続する掻き跡２０４をつけるローラ２０６等、種々の形態の掻き跡付与部材を採用できる。
【００６９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、本実施形態では、搬送ローラ対１８０により用紙Ｐを波板形状に矯正したが、搬送ローラ対１８０より搬送方向下流側に、用紙Ｐを波板形状に矯正する用紙矯正部を配してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】一実施形態に係るインクジェット式の記録装置１００の内部構造を斜視図にて示す。
【図２】一実施形態に係る記録装置１００の内部構造を平面図にて示す。
【図３】図２における３−３断面図を示す。
【図４】搬送部１７０、プラテン１４０及び排出部１５０を斜視図にて示す。
【図５】搬送ローラ対１８０を正面図にて示す。
【図６】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図７】搬送部１７０を搬送方向上流側から見た斜視図にて示す。
【図８】搬送部１７０を下方側から見た底面図にて示す。
【図９】搬送部１７０を側断面図にて示す。
【図１０】跡付ローラ２００の作動状態を斜視図にて示している。
【図１１】跡付ローラ２００の変形例の作動状態を斜視図にて示している。
【図１２】跡付ローラ２００の変形例の作動状態を斜視図にて示している。
【符号の説明】
【００７１】
１００  記録装置、１１０  フレーム、１１２  後フレーム、１１４  サイドフレーム、１１６  前フレーム、１１８  ガイド部、１２０  給紙トレイ、１２２  ペーパーサポート、１２４  サイドサポート、１２６  スライドサポート、１４０  プラテン、１４２  ガイドリブ、１４６  タイミングベルト、１４８  プーリ、１５０  排出部、１５２  排出駆動ローラ、１５４  排出従動ローラ、１６０  キャリッジ、１６４  記録ヘッド、１６５  記録ヘッド、１６６  メンテナンスユニット、１７０  搬送部、１７２  搬送下ガイド、１７２１  ガイドリブ、１７４  搬送上ガイド、１７６  給紙ローラ、１７８  引張コイルバネ、１８０  搬送ローラ対、１８１  モータ、１８２  搬送駆動ローラ、１８４  搬送従動ローラ、１８５  駆動側ローラ部、１８６  凹部、１８７  従動側ローラ部、１８８  押えローラ、１８９  軸受部、２００  跡付ローラ、２０２  掻き跡、２０４  掻き跡、２０６  ローラ、１７２１  ガイドリブ、１７２２  ガイドリブ、１７４１  押えリブ、１７４２  ガイドリブ、１８６１  テーパ部、１８６２  細軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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