(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末における所定機能の実行が制限されるべき区域を制限区域として、あらかじめ定められた前記制限区域への自端末の進入を検出する進入検出部と、
前記制限区域への進入が検出されたことを条件として、自端末に搭載される前記所定機能を無効化する機能制限部と、
移動端末の端末ＩＤとその接続先となる基地局の基地局ＩＤのセットを示す接続情報から移動端末を携行する者の所在位置を特定する手段と、その者の所定の部屋への入室情報に基づいて特定した所在位置を補正する手段とを有する外部装置に接続情報を送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記進入検出部は、前記制限区域を担当領域とする基地局である制限基地局から、所定の制限信号を受信したとき、自端末が前記制限区域に進入したと判定することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記進入検出部は、前記接続情報送信部が接続情報を送信した外部装置から、自端末の接続先となる基地局が前記制限区域を担当領域とする基地局であることを示す所定の警告信号を受信したとき、自端末が前記制限区域に進入したと判定することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
移動端末において実行されるコンピュータプログラムであって、
移動端末における所定機能の実行が制限されるべき区域を制限区域として、あらかじめ定められた前記制限区域への自端末の進入を検出する機能と、
前記制限区域への進入が検出されたことを条件として、自端末に搭載される前記所定機能を無効化する機能と、
移動端末の端末ＩＤとその接続先となる基地局の基地局ＩＤのセットを示す接続情報から移動端末を携行する者の所在位置を特定する手段と、その者の所定の部屋への入室情報に基づいて特定した所在位置を補正する手段とを有する外部装置に接続情報を送信する機能と、
を発揮させることを特徴とする端末機能制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動端末に関連し、特に、データセンター内で使用される移動端末の制御技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンターには、さまざまな企業のサーバが集積される。データセンターの運営会社（以下、単に「運営会社」とよぶ）は、これらのサーバの保守・運用を一括して請け負う。データセンターは極めて機密性の高い場所であるが、データセンターには運営会社の社員（以下、単に「社員」とよぶ）だけではなく、運営会社から業務委託を受けた関連会社の社員（以下、「外注業者」）が立ち入ることも多い。
【０００３】
一般的には、外注業者立ち入り時のセキュリティ対策として、
１．外注業者がデータセンターに入るときには、作業内容に関わらず運営会社の社員が責任者として必ず同行する。
２．携帯電話やカメラ等の持ち込みを禁止する。
といった運営ルールを設けることが多い。
【特許文献１】特開２００２−３１９０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
委託される作業の中には、複数の作業者同士で連携しながら進めた方が効率的な作業もある。このため、携帯電話の持ち込みを禁止するという運営ルールは、結果としてデータセンターにおける作業効率を下げる要因となりかねない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされた発明であり、その主たる目的は、データセンターの作業員が携行可能な移動端末を提供することにあり、ひいては、データセンターのように使用制約が課される場所であっても携行可能な移動端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、移動端末に関する。
この移動端末は、あらかじめ定められた制限区域への自端末の進入を検出すると、自端末に搭載される所定機能を無効化する。
【０００７】
本発明の別の態様は、データセンター内における行動が監視されるべき作業者により携行される移動端末に関する。
この移動端末は、撮像画像を外部装置に転送する機能を備え、あらかじめ定められた制限区域への自端末の進入を検出すると、撮影画像の外部装置への転送を抑止する。
【０００８】
なお、以上に示した構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データセンターのような機密性の高い場所であっても携行しやすい移動端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、データセンター監視システム２５０のハードウェア構成図である。
データセンター監視システム２５０において、データセンター２００は、インターネット２５２を介して画像サーバ２４０、データセンター監視装置１００と接続される。また、画像サーバ２４０とデータセンター監視装置１００には、監視端末２４２ａ、２４２ｂ、・・・２４２ｃ（以下、まとめて「監視端末２４２」とよぶ）が接続される。監視端末２４２は、ウェブブラウザを搭載した一般的なコンピュータ端末であればよい。
【００１１】
データセンター２００内の作業者は、後述する専用の移動端末３００を携行する。この移動端末３００は、データセンター２００に入館するときに作業者に貸与される。移動端末３００は、通話機能、特に、ＩＰ（Internet Protocol）電話機能と撮像機能を備える。移動端末３００による撮影画像は、全て画像サーバ２４０に転送される。画像サーバ２４０は、データセンター２００内の撮影画像を集積する。
【００１２】
データセンター監視装置１００は、インターネット２５２を介して、遠隔地からデータセンター２００内における各作業者の行動を監視するために導入される。データセンター監視装置１００や画像サーバ２４０のユーザインタフェースは、ウェブページとして監視端末２４２に提供される。監視者は、監視端末２４２を操作して、画像サーバ２４０やデータセンター監視装置１００にアクセスしながら、データセンター２００内の作業者の行動を遠隔監視する。また、データセンター監視装置１００の中継により、監視端末２４２と移動端末３００はＩＰ電話による通話も可能である。本実施例においては、画像サーバ２４０とデータセンター監視装置１００は別々の装置であるとして説明するが、データセンター監視装置１００が画像サーバ２４０としての機能を兼備してもよい。
以下、「作業者」とは外注業者と社員の両方を意味するものとする。また、「監視者」は、通常、作業者の管理責任を負う社員を想定する。
【００１３】
同図はデータセンター２００の１Ｆを示す。データセンター２００の１Ｆは事務室２０２と事務室２０４、会議室２０６、廊下２０８、システムルーム２１０に区画されている。事務室２０２、事務室２０４、会議室２０６、システムルーム２１０の各部屋の入口には、それぞれ入室検出装置２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄ（以下、まとめて「入室検出装置２１２」とよぶ）が設置されている。各作業者には「作業者ＩＤ」が割り当てられている。作業者はいずれかの部屋に入室するときには、作業者ＩＤを入室検出装置２１２に入力する。入室検出装置２１２により、作業者がどの部屋にいるかが特定される。移動端末３００には「端末ＩＤ」が割り当てられている。このため、入室検出装置２１２には作業者ＩＤの代わりに端末ＩＤを入力してもよい。移動端末３００の通信アドレスを端末ＩＤとしてもよい。あるいは、移動端末３００の電話番号を端末ＩＤとしてもよい。
【００１４】
同図において破線で示す円は、データセンター２００に設置される複数の基地局（アクセスポイント）それぞれのセル領域２３０を示す。同図に示すデータセンター２００の１Ｆには、事務室２０２に１個、事務室２０４に１個、会議室２０６に４個、廊下２０８に３個、システムルーム２１０に２４個の合計３３個の基地局が設置されており、合計３３個のセル領域２３０が一部重なり合いながら設定されている。移動端末３００は、所属しているセル領域２３０の担当基地局に接続して通信する。基地局には「基地局ＩＤ」が割り当てられている。データセンター監視装置１００は、各基地局について、基地局ＩＤと基地局の設置場所を対応づけた「基地局情報」を保持する。データセンター監視装置１００は、移動端末３００の接続先となっている基地局を特定し、基地局情報により、その移動端末３００の所在位置、ひいては、その移動端末３００を携行する作業者の所在位置を特定する。
【００１５】
移動端末３００の所在位置を検出するための一般的な技術として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を挙げることができる。しかし、ＧＰＳは、人工衛星による位置計測システムであるため、データセンターのような密室には不向きである。このような理由から、本実施例におけるデータセンター監視装置１００は、接続先となる基地局と入室検出装置２１２の検出結果に基づいて、移動端末３００の所在位置を特定している。詳細なアルゴリズムについては後述する。
【００１６】
更に、データセンター２００には、作業者の進入や行動が制限されるべき「制限区域」が設けられる。本実施例に示す制限区域は、主として以下の３種類に大別される。
１．進入禁止区域
作業者の立ち入りが一切禁止される区域である。同図においてはシステムルーム２１０左下に進入禁止区域２２２が設定されている。進入禁止区域２２２の全部または一部と重なるセル領域は、セル領域２３０ｃ、２３０ｄ、２３０ｅおよび２３０ｆの４個である。データセンター監視装置１００は、ある作業者の移動端末３００がこれら４つのセル領域の担当基地局のうち、いずれかと接続したとき、不正侵入と判定する。
２．進入制限区域
作業者の立ち入りが条件付きで禁止される区域である。たとえば、顧客企業Ａのサーバが設置されている領域への立ち入りが許可されるのは、顧客企業Ａの作業を請け負う作業者だけであるべきである。しかし、データセンター２００内には顧客企業Ａ以外の顧客企業を担当する別の作業者も入館する。データセンター監視装置１００は、各作業者が担当する顧客企業を示す情報を保持する。同図においてはシステムルーム２１０右下に進入制限区域２２４が設定されており、この進入制限区域２２４には顧客企業Ａのサーバが設置されている。進入制限区域２２４の全部または一部と重なるセル領域はセル領域２３０ｇだけである。データセンター監視装置１００は、顧客企業Ａの担当でない作業者の移動端末３００がセル領域２３０ｇの担当基地局と接続したとき、不正侵入と判定する。
３．機能制限区域
移動端末３００に搭載される機能の全部または一部が制限される領域である。同図においてはシステムルーム２１０中央部に機能制限区域２２０が設定されている。機能制限区域２２０は撮影禁止区域である。機能制限区域２２０の全部または一部と重なるセル領域はセル領域２３０ａとセル領域２３０ｂの２つである。移動端末３００は、セル領域２３０ａかセル領域２３０ｂの担当基地局に接続したときには、撮影画像を画像サーバ２４０に転送する画像転送機能を自主的に無効化する。
【００１７】
なお、進入制限区域かつ機能制限区域、進入禁止領域かつ機能制限区域のように複数種類の制限領域を組み合わせてもよい。また、機能制限区域で制限すべき機能も任意に設定すればよい。たとえば、画像転送だけでなく通話を制限する機能制限区域を設定してもよい。以下においては、制限領域の全部または一部と重なるセル領域の担当基地局のことを「制限基地局」とよぶ。
【００１８】
大量のサーバが設置されるシステムルーム２１０は、鉄板や金網で部屋全体をシールドするため電磁波が乱反射しやすい環境にある。このため、通信の安定性を確保するためには、セル領域の小さな基地局を多く設置する必要がある。したがって、データセンター２００の中でも機密性が高いシステムルーム２１０では、ＧＰＳが使えなくても、接続先の基地局によって移動端末３００の所在位置を必要充分な精度で特定できる。一方、事務室２０２、２０４、会議室２０６等では、それほど多くの基地局を配置する必要はない。
【００１９】
図２は、移動端末３００の外観図である。
移動端末３００は、データセンター２００専用の端末であり、端末ＩＤにより一意に識別される。移動端末３００は、ＩＰ電話による通話機能を備えるが、セキュリティ確保のため通話先は内線に限定される。作業者は、テンキー３０８にて内線番号を入力したあと、電話ボタン３０２を押下することにより、電話をかけることができる。作業者は、被写体をモニター３０４に写した状態で撮影ボタン３０６を押下すると、被写体の撮影画像を取得できる。撮影画像は、電子メール添付等の手順を踏むことなく、撮像と同時に自動的に画像サーバ２４０に転送される。転送後、移動端末３００からは撮影画像のデータが自動的に消去されてもよい。このように、移動端末３００は通話機能や撮像機能を備えるものの、作業と無関係な宛先に情報が漏洩しないように工夫されている。
【００２０】
図３は、画像閲覧画面２６０の画面図である。
監視者は、画像サーバ２４０に集積される撮影画像を監視端末２４２のウェブブラウザにより閲覧する。画像閲覧画面２６０は、画像サーバ２４０から監視端末２４２にウェブページとして提供される画面である。撮影画像には、撮影者、撮影日時、撮影場所といったメタ情報が付属する。マウスカーソルを撮影画像２６２ｂ上に合わせると、メタ情報欄２６６が表示され、撮影画像２６２ｂに付属するメタ情報が表示される。
【００２１】
作業者だけでなく監視者も顧客企業に応じて担当がわかれている。顧客企業Ａのサーバが設置されている区域に顧客企業Ａの担当でない作業者が立ち入ることが好ましくないのと同様に、顧客企業Ａのサーバが設置されている区域の撮影画像を顧客企業Ａの担当でない監視者が閲覧することも好ましいことではない。そこで、顧客企業Ａの担当監視者が閲覧できる撮影画像は、顧客企業Ａの担当作業者による撮影画像のみに制限される。
同図に示す画像閲覧画面２６０は、顧客企業Ａの担当監視者用の監視端末２４２に表示される画面である。撮影画像２６２ａ、２６２ｂは、顧客企業Ａの担当作業者による撮影画像であり、閲覧可能となっている。一方、非公開画像２６４ａ、２６４ｂ、２６４ｃ、２６４ｄは、顧客企業Ａの担当作業者以外の作業者による撮影画像であり、閲覧不可となっている。
【００２２】
更なるセキュリティ対策として、この画像閲覧画面２６０においては、撮影画像２６２の印刷やコピーを行うためのユーザインタフェースが無効化されている。このようにして、撮影画像が画像サーバ２４０以外に流出するのを防いでいる。なお、ここでいう撮影画像とは、静止画像に限る必要はなく、データセンター２００内で撮影された動画像であってもよいことは当業者には理解されるところである。
【００２３】
図４は、移動端末３００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
次の図５に示すデータセンター監視装置１００の機能ブロック図についても同様である。
【００２４】
移動端末３００は、ユーザインタフェース処理部（以下、「ＵＩ処理部３１０」とよぶ）、撮像部３２０、通信部３３０、データ処理部３４０およびデータ保持部３５０を含む。
ＵＩ処理部３１０は、作業者からの入力処理や作業者に対する情報表示のようなユーザインタフェース全般に関する処理を担当する。
撮像部３２０は、被写体を撮影して撮影画像を取得する。通信部３３０は、基地局やインターネット２５２を介して、データセンター監視装置１００や画像サーバ２４０と通信する。
データ処理部３４０は、ＵＩ処理部３１０、撮像部３２０、通信部３３０、データ保持部３５０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部３４０は、ＵＩ処理部３１０、撮像部３２０、通信部３３０、データ保持部３５０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部３５０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部３４０から受け取ったデータを格納する。
【００２５】
ＵＩ処理部３１０：
ＵＩ処理部３１０は、入力部３１２と表示部３１４を含む。
入力部３１２は、作業者からの入力操作を受け付ける。表示部３１４は、作業者に対して各種情報を表示する。表示部３１４は、警報部３１６を含む。警報部３１６は、作業者が制限領域に進入したとき、モニター３０４に警告メッセージを表示することにより、作業者の制限領域からの退去を促す。詳細は図１２に関連して後述する。表示に限らず、音声や内蔵バイブレータによる警告がなされてもよい。
【００２６】
通信部３３０：
通信部３３０は、通話部３３２、画像転送部３３４および接続情報送信部３３６を含む。
通話部３３２は、他の移動端末３００や監視端末２４２とのＩＰ電話回線を確立して、これらの通話を成立させる。画像転送部３３４は、撮像と同時に撮影画像を画像サーバ２４０に転送する。このとき、上述したメタ情報も撮影画像に付属して転送される。接続情報送信部３３６は、接続先の基地局から取得する基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤのセットを「接続情報」として、データセンター監視装置１００に送信する。データセンター監視装置１００は、制限基地局を接続先とする接続情報が受信されたときに、移動端末３００が制限領域に進入していると判定する。このとき、データセンター監視装置１００は、「警告信号」を移動端末３００に送信する。警告信号には、進入禁止領域、進入制限区域、機能制限区域の別を示す「制限種別情報」が含まれる。警告信号には警告メッセージが含まれてもよい。
【００２７】
データ処理部３４０：
データ処理部３４０は、進入検出部３４２と機能制限部３４４を含む。制限基地局と接続したとき、通信部３３０はデータセンター監視装置１００から警告信号を受信する。進入検出部３４２は、通信部３３０が警告信号を受信したとき、自端末が制限領域に進入していると判定する。警報部３１６は、制限種別情報により進入制限区域や進入禁止区域への進入が検出されたときには、後の図１２に示すような警告メッセージをモニター３０４に表示させる。機能制限部３４４は、制限種別情報により機能制限区域への進入が検出されたときには、画像転送部３３４の画像転送機能を無効化する。たとえば、画像転送部３３４には有効フラグが設定されており、画像転送部３３４は有効フラグがオンに設定されているときだけ撮影画像を画像サーバ２４０に転送できる。機能制限部３４４は、機能制限区域中においてはこの有効フラグをオフすることにより、画像転送機能を無効化する。このような態様によれば、機能制限区域における撮影を移動端末３００自ら禁じることができる。
【００２８】
データ保持部３５０：
データ保持部３５０は、画像保持部３５２を含む。撮影画像は、いったん画像保持部３５２に保持される。そして、画像転送部３３４は、有効フラグがオンであることを条件として、画像保持部３５２に一時的に保持された撮影画像を画像サーバ２４０に自動転送する。データ処理部３４０は、転送完了後あるいは有効フラグがオフのときには、画像保持部３５２から撮影画像を消去してもよい。
【００２９】
図５は、データセンター監視装置１００の機能ブロック図である。
データセンター監視装置１００は、ユーザインタフェース処理部（以下、「ＵＩ処理部１１０」とよぶ）、通信部１４０、データ処理部１３０およびデータ保持部１５０を含む。
ＵＩ処理部１１０は、監視者からの入力処理や監視者に対する情報表示のようなユーザインタフェース全般に関する処理を担当する。
通信部１４０は、インターネット２５２、基地局を介して、移動端末３００と通信する。
データ処理部１３０は、ＵＩ処理部１１０、通信部１４０、データ保持部１５０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、ＵＩ処理部１１０、通信部１４０、データ保持部１５０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部１５０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部１３０から受け取ったデータを格納する。
【００３０】
ＵＩ処理部１１０：
ＵＩ処理部１１０は、入力部１１２と表示部１１４を含む。
入力部１１２は、監視者からの入力操作を受け付ける。表示部１１４は、監視者に対して各種情報を表示する。より厳密にいえば、表示部１１４は所定のウェブページを監視端末２４２に送信させることにより、監視端末２４２のモニタ−に各種情報を表示する。表示部１１４は、位置表示部１１６、属性表示部１１８、警告部１２０を含む。位置表示部１１６は、図７に示す監視画面１７０を監視端末２４２に表示させる。属性表示部１１８は、図８に示す態様にて各作業者の属性情報を表示させる。警告部１２０は、図１０や図１１に示す態様にて、作業者が制限領域に進入したとき、監視画面１７０上にて警告を表示する。
【００３１】
通信部１４０：
通信部１４０は、警報送信部１４２と通話部１４４、接続情報取得部１４６を含む。
通話部１４４は、移動端末３００と監視端末２４２とのＩＰ電話回線を確立することにより両者間の通話を中継する。警報送信部１４２は、上述した警告信号を移動端末３００に送信する。接続情報取得部１４６は、移動端末３００から接続情報を取得する。変形例として、接続情報取得部１４６は基地局から接続情報を取得してもよい。
【００３２】
データ処理部１３０：
データ処理部１３０は、位置特定部１３２、位置補正部１３４、入室検出部１３６および不正侵入検出部１３８を含む。位置特定部１３２は、移動端末３００の接続先の基地局に基づいて、各作業者の所在位置を特定する。入室検出部１３６は、データセンター２００内に設けられる入室検出装置２１２から入室情報を受信する。入室情報には、入室先となる部屋の部屋ＩＤと入室した作業者の作業者ＩＤが含まれる。なお、本実施例においては入室を検出対象として説明するが、退室、あるいは、入退室の両方を検出対象としてもよい。位置補正部１３４は、入室情報に基づいて、各作業者の所在位置を補正する。所在位置の補正については、図９に関連して詳述する。不正侵入検出部１３８は、作業者が進入禁止領域に進入するか、無権限の作業者が進入制限区域に進入したとき、不正侵入と判定する。
【００３３】
データ保持部１５０：
データ保持部１５０は、所有情報保持部１５２、基地局情報保持部１５４、接続情報保持部１５６および属性情報保持部１５８を含む。
所有情報保持部１５２は、「所有情報」を保持する。所有情報は、移動端末３００が作業者に貸与されたときに登録される情報であり、作業者ＩＤ、端末ＩＤ、移動端末３００の通信アドレスと電話番号が対応づけられる。基地局情報保持部１５４は、基地局情報を保持する。基地局情報においては、各基地局について、基地局ＩＤとその設置位置を示す位置情報、制限基地局か否かを示すフラグ、進入禁止、進入制限、機能制限といった制限の内容を示す制限種別情報が対応づけられる。接続情報保持部１５６は、接続情報を保持する。接続情報においては、各移動端末３００について、移動端末３００の端末ＩＤとその接続先となる基地局の基地局ＩＤが対応づけられる。属性情報保持部１５８は、各作業者について、作業者ＩＤと作業者の属性を示す属性情報とを対応づけて保持する。属性情報保持部１５８については、次の図６に関連して詳述する。
【００３４】
図６は、属性情報保持部１５８のデータ構造図である。
作業者ＩＤ欄１６０は作業者ＩＤ、氏名欄１６２は作業者の氏名、所属欄１６４は外注業者と社員の別、担当欄１６６は作業を担当する顧客企業名、所属欄１６８は外注業者の場合、その所属会社名を示す。同図の場合、作業者ＩＤ＝０１の「橋元茂」は、「Ｑ社に所属する外注業者であり、Ａ社を担当する」という属性情報が設定されている。一方、作業者ＩＤ＝０２の「荒井麻子」は、社員であり、Ａ社およびＢ社の担当を兼務している。これ以外にもさまざまな属性情報が設定されてもよい。たとえば、その他の属性情報として、職務範囲、保有資格、技術レベル、経験年数等が考えられる。
【００３５】
図７は、監視画面１７０の画面図である。
監視端末２４２には、データセンター監視装置１００からウェブページ形式にて提供される監視画面１７０が表示される。マップ領域２７０は、データセンター２００の１Ｆの間取りを示す。図１のデータセンター２００の１Ｆには計３３個の基地局が設置され、結果として、３３個のセル領域が設定されていた。マップ領域２７０は、セル領域に対応して、３３個の領域に区画される。たとえば、会議室２０６には４つのセル領域が設定されていたため、会議室２０６に対応するＡ１０１の領域も４つに区画されている。
【００３６】
データセンター監視装置１００の位置表示部１１６は、基地局情報に基づいて、マップ領域２７０を生成する。ここで、アイコン２７８ａ、２７８ｂ、２７８ｃ、２７８ｄ、２７８ｅ、２７８ｆ（以下、まとめていうときには単に「アイコン２７８」とよぶ）の６個のアイコンは、作業者の位置を示している。同図によれば、事務室２０４には、アイコン２７８ａとして示される１人の作業者が存在している。
【００３７】
たとえば、ある作業者Ａの移動端末３００が事務室２０４をカバーするセル領域の担当基地局と接続したとき、この移動端末３００の接続情報送信部３３６は、自端末の端末ＩＤと接続先となる基地局の基地局ＩＤを示す接続情報をデータセンター監視装置１００に送信する。データセンター監視装置１００の接続情報取得部１４６は、この接続情報を受信し、接続情報保持部１５６に記録する。位置特定部１３２は、まず、この端末ＩＤを携行している作業者Ａを所有情報から特定する。次に、接続情報に示される基地局の位置を、基地局情報を参照して特定する。このときの基地局ＩＤが事務室２０４をカバーする基地局であった場合、位置表示部１１６は、作業者Ａを示すアイコン２７８ａを、マップ領域２７０中の事務室２０４を示す領域に表示させる。
なお、本実施例においては、作業者が、社員か外注業者かによってアイコン２７８は異なる色彩にて表示される。作業者の属性に応じてアイコン２７８の表示態様を変えることにより、監視者は、どのような属性の作業者がどのように配置されているかを視覚的に確認しやすくなる。
【００３８】
フロア選択領域２７２中のフロア選択ボックス２８０にてフロアを選択し、表示ボタン２８２を押下すると、指定されたフロアにおける各作業員の配置がマップ領域２７０に表示される。検索領域２８４において、作業者の氏名や作業者ＩＤ、端末ＩＤ等を入力し、検索ボタン２８６を押下すると、該当する作業者が存在するフロアがマップ領域２７０の表示対象となる。
【００３９】
たとえば、検索により作業者Ｂが特定されたとする。位置特定部１３２は、所有情報を参照し、作業者Ｂが携行する移動端末３００の端末ＩＤを特定する。次に、位置特定部１３２は、接続情報を参照して、この移動端末３００の接続先となっている基地局を特定し、基地局情報を参照して、その基地局の所在位置を特定する。この基地局が２Ｆに設置される基地局であれば、位置表示部１１６は、マップ領域２７０にデータセンター２００の２Ｆの間取りを表示させる。
【００４０】
作業者一覧領域２７６は、マップ領域２７０にアイコン２７８が表示されている作業者の氏名を一覧表示させる。ここで、各作業者の氏名の横に表示されている作業者番号は、各アイコン２７８の右肩に表示されている作業者番号と対応する。また、作業者一覧領域２７６において「アスタリスク（＊）」が表示されている作業者は社員であることを示す。
【００４１】
図８は、監視画面１７０において作業者の属性情報を表示させたときの画面図である。
監視者が、マウスカーソルをいずれかのアイコン２７８に合わせると、そのアイコン２７８に対応づけられる作業者の属性情報が、属性情報領域２８８によりポップアップ表示される。同図のようにアイコン２７８ｅにマウスカーソルを合わせると、アイコン２７８ｅに対応づけられている作業者「５：吾妻武」の属性情報が、属性情報領域２８８のポップアップ表示により示される。
監視者はマウスカーソルをアイコン２７８に合わせるだけで、データセンター２００に入館している作業者の属性をいつでも手軽に確認できる。
【００４２】
更に、いずれかのアイコン２７８にマウスカーソルを合わせた状態でマウスの左ボタンをダブルクリックすると、そのアイコン２７８の作業者の移動端末３００に電話をかけることができる。通話部１４４は、ダブルクリックの対象となったアイコン２７８に対応づけられている作業者の移動端末３００を所有情報から特定し、更に移動端末３００の電話番号を特定した上で、電話をコールする。
監視者は、マウスカーソルをアイコン２７８にあわせてダブルクリックするだけで、データセンター２００に入館している任意の作業者といつでも会話できる。画像サーバ２４０にアップロードされる撮影画像と、移動端末３００との通話により、作業者と監視者は遠隔地にあっても充分なコミュニケーションをとりながら作業を進めることができる。
【００４３】
図９は、位置補正の仕組みを説明するための模式図である。
上述したように、位置特定部１３２は基地局の設置位置に基づいて、各移動端末３００の所在位置を特定する。しかし、図１において少し触れたように、各基地局のセル領域は互いに重なり合っている。ある作業者Ａが廊下２０８内の位置Ｐ１にいるときには、移動端末３００は位置Ｐ１をカバーするセル領域２３０ｈの担当基地局と接続する。この場合、位置特定部１３２は、この作業者Ａが廊下２０８に存在すると正しく判定できる。
【００４４】
作業者Ａがシステムルーム２１０内の位置Ｐ２に移動したとする。位置Ｐ２は、セル領域２３０ｈとセル領域２３０ｉの両方のセル領域２３０によってカバーされている。通常、こういった状況にあるとき、移動端末３００は、セル領域２３０ｈの担当基地局との接続を維持することが多い。このため、位置特定部１３２は、この作業者Ａが相変わらず廊下２０８に存在しているものと誤判定してしまう。
作業者Ａがシステムルーム２１０の奥深くまで進入すると、いわゆるハンドオーバーが発生し、移動端末３００の接続先はセル領域２３０ｉの担当基地局に切り替わることになる。このように、セル領域２３０とセル領域２３０が互いに重なりあっているため、基地局だけでは移動端末３００の所在位置を正確に判定するには限界がある。特に、システムルーム２１０などの部屋の中にいるか外にいるかを誤判定してしまうケースは、データセンター２００のセキュリティ管理上重要な問題となる。
【００４５】
そこで、システムルーム２１０への入室時において、入室検出装置２１２ｄに作業者ＩＤを入力させる。上記設例の場合、作業者Ａはシステムルーム２１０に入室するとき、入室検出装置２１２ｄに作業者ＩＤを入力する。作業者ＩＤを移動端末３００に記録しておいてもよい。そして、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術により、移動端末３００から入室検出装置２１２に作業者ＩＤを読み取らせてもよい。
【００４６】
作業者ＩＤが入力されると、入室検出装置２１２はシステムルーム２１０の部屋ＩＤと作業者ＩＤを示す入室情報をデータセンター監視装置１００に送信する。データセンター監視装置１００の入室検出部１３６は、入室情報を参照して、作業者Ａがシステムルーム２１０に入室したと判定する。このとき、作業者Ａの移動端末３００が、依然としてセル領域２３０ｈの担当基地局との接続を維持していても、位置補正部１３４は作業者Ａの所在位置をシステムルーム２１０内にあるとして位置補正する。このように、入室検出部１３６の検出結果を位置特定部１３２の判定結果に優先させるかたちで、位置補正部１３４は作業者の所在位置を適宜補正する。入室検出時において、データセンター監視装置１００の通信部１４０は、移動端末３００に指示して、セル領域２３０ｈの担当基地局からセル領域２３０ｉの担当基地局へ接続先自体を変更させてもよい。
なお、作業者ＩＤの代わりに端末ＩＤを入室検出装置２１２に入力してもよい。作業者が移動端末３００を携行している限り、作業者ＩＤと端末ＩＤはどちらも作業者を特定するための情報として機能するため、端末ＩＤを入室検出装置２１２に入力しても同等の機能を実現可能である。
【００４７】
セル領域の小さな基地局を多く設置すれば、作業者の位置検出精度を向上させることができる。しかし、このようなやり方の場合、基地局設置のためのコストが増加してしまう。一方、入室検出装置２１２だけでは、システムルーム２１０のような大きな部屋のどこに作業者がいるのかを特定できない。小さな区画ごとに入室検出装置２１２を設置するとすればやはりコストが増大してしまう。また、作業者の利便性を損なってしまうことになる。
本実施例に示すように、入室検出装置２１２による検出結果を優先させつつ、基地局により作業者の位置を特定する方法によれば、基地局や入室検出装置２１２を過度に設置しなくても、必要充分な精度にて各作業者の位置を特定できる。
【００４８】
図１０は、作業者が進入禁止区域に進入したときの監視画面１７０の画面図である。
ここでは図７、図８に示した作業者「３：田村佑」の移動端末３００が進入禁止区域２２２の制限基地局と接続したとする。このとき、データセンター監視装置１００の不正侵入検出部１３８は、この進入禁止区域２２２について不正侵入が発生したと判定し、不正侵入した作業者の名前を警告部１２０に通知する。警告部１２０は、マップ領域２７０上に警告領域２９０を表示させる。この警告領域２９０に表示される警告メッセージにより、監視者に不正侵入発生の旨を通知できる。警告部１２０は、該当するアイコン２７８ｃを点滅させたり、作業者一覧領域２７６における該当する作業者名に所定の警告マークを表示させてもよい。
更に、不正侵入発生時には、警報送信部１４２は作業者「３：田村佑」の移動端末３００に、警告信号を送信する。
【００４９】
図１１は、作業者が進入制限区域に進入したときの監視画面１７０の画面図である。
ここでは、図７、図８に示した作業者「５：吾妻武」の移動端末３００が進入制限区域２２４の制限基地局と接続したとする。進入制限区域２２４は、顧客企業Ａのサーバが設置されている領域であり、顧客企業Ａの担当者以外の立ち入りは禁止される。図６によれば、作業者「６：青田直子」は顧客企業Ａの担当者であるが、作業者「５：吾妻武」は顧客企業Ａの担当者ではない。このため、不正侵入検出部１３８は、この進入制限区域２２４に作業者「５：吾妻武」が進入したとき、不正侵入と判定する。警告部１２０は、マップ領域２７０上に警告領域２９０を表示させる。この警告領域２９０に表示される警告メッセージにより、監視者に不正侵入発生の旨を通知できる。警告部１２０は、該当するアイコン２７８ｅを点滅させたり、作業者一覧領域２７６における作業者名に所定の警告マークを表示させてもよい。
更に、警報送信部１４２は作業者「５：吾妻武」の移動端末３００に警告信号を送信する。
【００５０】
図１２は、移動端末３００に警告を表示するときの画面図である。
進入禁止区域２２２や進入制限区域２２４などの制限領域に進入すると、データセンター監視装置１００から移動端末３００に警告信号が送信される。移動端末３００の通信部３３０が警告信号を受信すると、警報部３１６はモニター３０４に警告領域３５４を表示させる。同図に示すように、モニター３０４の警告領域３５４には「警告：貴方はここに立ち入る権限がありません。すみやかに退去してください。」という警告メッセージが表示されるため、作業者は、立ち入り権限のない場所に入ってしまっていることをリアルタイムに認識できる。
【００５１】
本実施例における機能制限区域２２０は、いわゆる撮影禁止区域である。作業者が機能制限区域２２０に進入すると、撮影画像を画像サーバ２４０に転送できなくなる。ところで、通信機器を無効化するための一般的な技術として妨害電波発生装置がある。妨害電波発生装置は、強力な妨害電波を発生させることにより、携帯電話等の通信機能を強制的に無効化するための装置であり、最近ではコンサートホールや図書館への導入事例が増えてきている。しかし、こういった外部からの妨害電波により通信機器を無効化するという方法には、
１．データセンターなどの電子機器の多い場所に設置すると、電子機器を誤作動させかねない。
２．妨害電波発生装置を設置するためには国の許可が必要
３．撮影機能のみを禁止する、着信時のみ電話を許可する、といった細かな機能制限が不可能
というデメリットがある。
【００５２】
これに対し、本実施例に示す移動端末３００は、機能制限区域２２０に進入したときに自ら画像転送機能を無効化するため、上述のようなデメリットを解消できる。具体的な実現方法としては、以下のような２つの方法が考えられる。
【００５３】
１．データセンター監視装置１００にて機能制限区域２２０への進入を判定する方法：
移動端末３００は、新たな基地局と接続したとき、端末ＩＤと接続先となる基地局の基地局ＩＤを示す接続情報をデータセンター監視装置１００に送信する。データセンター監視装置１００の接続情報取得部１４６は、この接続情報を受信する。不正侵入検出部１３８は、基地局情報を参照し、接続先が機能制限区域２２０についての制限基地局であれば、警報送信部１４２は、制限種別情報として「画像転送禁止」を設定した警告信号を移動端末３００に送信する。移動端末３００の進入検出部３４２は、この警告信号を受信すると、機能制限区域に進入していると認識する。機能制限部３４４は、画像転送部３３４に指示して、画像転送機能を無効化する。
【００５４】
２．移動端末３００にて機能制限区域２２０への進入を判定する方法：
移動端末３００に、あらかじめ機能制限区域２２０を担当する制限基地局の基地局ＩＤを登録しておく。移動端末３００が新たな基地局と接続するとき、接続先の基地局ＩＤを基地局から通知される。進入検出部３４２は、この通知された基地局ＩＤが機能制限区域２２０を担当する制限基地局の基地局ＩＤであれば、自らが機能制限区域に進入したと判定する。あるいは、移動端末３００が新たな基地局と接続するとき、接続先の基地局は「機能制限区域２２０を担当する制限基地局」である旨を示す所定の制限信号を移動端末３００に送信してもよい。いずれにしても、機能制限区域２２０に進入したとき、機能制限部３４４は、画像転送部３３４に指示して、画像転送機能を無効化する。
【００５５】
以上、データセンター監視システム２５０を実施例に基づいて説明した。
作業者は、データセンター２００における作業内容を撮影画像や、監視者とのＩＰ電話により伝えることができる。また、ＧＰＳ等を使用しにくいデータセンター２００内であっても、作業者の所在位置を接続先の基地局から特定できる。また、基地局のハンドオーバー発生時における位置検出の誤差を考慮して、入室検出装置２１２の検出結果により作業者の位置を適宜補正することにより、遠隔から作業者の所在位置を効率的に監視できる。従来、携帯電話のデータセンターへの持ち込みは禁止されることが多いが、このような制約は作業者同士の連携を阻害する可能性がある。本実施例によれば、通信先を制限した専用の移動端末３００により、作業者の利便性に配慮しつつもセキュリティを確保しやすくなっている。
【００５６】
監視者は監視端末２４２にて各作業者の配置やその属性を適宜確認できる。このため、１人の監視者で２人以上の作業者を監視することも可能であり、データセンター２００の運営をいっそう効率化できる。
【００５７】
本実施例においては、データセンター２００内で使用されることを前提とした移動端末３００が機能制限区域２２０に進入したとき、自ら画像転送機能を無効化する態様について説明したが、このような移動端末３００の側にて自主的に機能制限するという技術思想はデータセンター２００以外の場面でも広く応用可能である。
たとえば、機能制限領域として設定されるコンサートホールに入ると、自ら電源を切る、マナーモードに変更する、通話機能をオフにする、撮影機能をオフにする、音声出力をミュートにする、など、本来備わっている機能の一部を自主的に制限する携帯電話が考えられる。コンサートホール以外にも、電車、飛行機等の公共交通機関など、さまざまな場所を機能制限区域として設定できる。また、制限すべき機能も場所に応じて任意に設定すればよい。更に、携帯電話に限らず、公共交通機関においては所定音量以上を設定できなくなる携帯型音楽プレーヤーなども考えられる。
【００５８】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】データセンター監視システムのハードウェア構成図である。
【図２】移動端末の外観図である。
【図３】画像閲覧画面の画面図である。
【図４】移動端末の機能ブロック図である。
【図５】データセンター監視装置の機能ブロック図である。
【図６】属性情報保持部のデータ構造図である。
【図７】監視画面の画面図である。
【図８】監視画面において作業者の属性情報を表示させたときの画面図である。
【図９】位置補正の仕組みを説明するための模式図である。
【図１０】作業者が進入禁止区域に進入したときの監視画面の画面図である。
【図１１】作業者が進入制限区域に進入したときの監視画面の画面図である。
【図１２】移動端末に警告を表示するときの画面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  データセンター監視装置、  １１０  ＵＩ処理部、  １１２  入力部、  １１４  表示部、  １１６  位置表示部、  １１８  属性表示部、  １２０  警告部、  １３０  データ処理部、  １３２  位置特定部、  １３４  位置補正部、  １３６  入室検出部、  １３８  不正侵入検出部、  １４０  通信部、  １４２  警報送信部、  １４４  通話部、  １４６  接続情報取得部、  １５０  データ保持部、１５２  所有情報保持部、  １５４  基地局情報保持部、  １５６  接続情報保持部、  １５８  属性情報保持部、  １７０  監視画面、  ２００  データセンター、  ２０２  事務室、  ２０４  事務室、  ２０６  会議室、  ２０８  廊下、  ２１０  システムルーム、  ２１２  入室検出装置、  ２２０  機能制限区域、  ２２２  進入禁止区域、  ２２４  進入制限区域、  ２３０  セル領域、  ２４０  画像サーバ、  ２４２  監視端末、  ２５０  データセンター監視システム、  ２５２  インターネット、  ２６０  画像閲覧画面、  ２６２  撮影画像、  ２６４  非公開画像、  ２７０  マップ領域、  ２７８  アイコン、  ３００  移動端末、  ３０２  電話ボタン、  ３０４  モニター、  ３０６  撮影ボタン、  ３０８  テンキー、  ３１０  ＵＩ処理部、  ３１２  入力部、  ３１４  表示部、  ３１６  警報部、  ３２０  撮像部、  ３３０  通信部、  ３３２  通話部、  ３３４  画像転送部、  ３３６  接続情報送信部、  ３４０  データ処理部、  ３４２  進入検出部、  ３４４  機能制限部、  ３５０  データ保持部、  ３５２  画像保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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