(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、
前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出手段と、
該受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出手段と、
該送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数の絶対値を算出する絶対値算出手段と、
前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出する閾値算出手段と、
前記絶対値算出手段において算出された絶対値と前記閾値算出手段において算出された閾値とを比較する比較手段と、
前記絶対値算出手段において算出された絶対値と前記閾値算出手段において算出された閾値との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記比較手段における比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、前記差分値算出手段において算出された差分値に基づいて、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記差分値算出手段において算出された差分値に補正係数を乗算した差分補正値を演算する差分補正値算出手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記絶対値算出手段において算出された絶対値から前記差分補正値算出手段において算出された差分補正値を減算することにより、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で前記送信伝搬路係数の絶対値を補正することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記差分値算出手段において算出された差分値に補正係数を乗算した差分補正値を演算する差分補正値算出手段と、前記絶対値算出手段において算出された絶対値から前記差分補正値算出手段において算出された差分補正値を減算した演算値を前記絶対値で除算した補正比を算出する補正比算出手段とをさらに備え、
前記補正手段は、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数に前記補正比値算出手段において算出された補正比を乗算することにより、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数と前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数と前記差分値算出手段において算出された差分値とに基づいて外挿距離を算出する外挿距離算出手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記外挿距離算出手段において算出された外挿距離と前記受信伝搬路係数算出部において算出された受信伝搬路係数に基づいて前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信伝搬路係数算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を複数フレーム分記憶する伝搬路係数記憶部をさらに備え、
前記閾値算出手段は、前記伝搬路係数記憶部に記憶された複数フレーム分の受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記閾値算出手段は、前記複数のアンテナの各々に対して独立に閾値を算出し、
前記比較手段は、前記閾値算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々の閾値と前記絶対値算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々の送信伝搬路係数の絶対値とを対応するアンテナ毎に比較することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
対向無線通信装置の送信電力情報を取得する送信電力情報取得手段と、前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数を補正する受信伝搬路係数補正手段とをさらに備え、
該受信伝搬路係数補正手段は、前記送信電力情報取得手段において取得された送信電力情報に基づいて前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、
前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、
該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、
該送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信伝搬路係数の絶対値を算出する絶対値算出ステップと、
前記受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出する閾値算出ステップと、
前記絶対値算出ステップにおいて算出された絶対値と前記閾値算出ステップにおいて算出された閾値との差分値を算出する差分値算出ステップと、
前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、前記差分値算出ステップにおいて算出された差分値に基づいて、前記送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信伝搬路係数を補正する補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備えた無線通信装置、および、複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアンテナを備えた無線通信装置において実施されている、送信時のアレーウェイトの適応制御としては、受信時の伝搬路係数変動に基づいて線形外挿等の外挿処理により送信時の伝搬路係数を推定してアレーウェイトを算出する方式（例えば特許文献１）がある。具体的には、受信伝搬路係数（絶対値）が図１２の点ｐ１１から点ｐ１２に変化した場合、この受信伝搬路係数の変化に基づいて送信伝搬路係数（絶対値）が図１２の点ｐ１３になると推定（算出）する。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外挿処理によって送信伝搬路係数を推定する上記従来技術の場合、伝搬路係数の変動状況によっては、大きく推定を誤ることがある。例えば、図１３に示すように、受信伝搬路係数（絶対値）が図１３の点ｐ２１から点ｐ２２に変化した場合、この受信伝搬路係数の変化に基づいて送信伝搬路係数（絶対値）が図１３の点ｐ２３になると推定（算出）したときに、実際の送信時伝搬路係数（絶対値）が図１３の点ｐ２４となった場合には、点ｐ２３と点ｐ２４との差分に応じた図示のような大きな推定誤差が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、受信伝搬路係数から送信伝搬路係数を算出する際に、算出された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行なうことにより、送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１の無線通信装置は、複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出手段と、該受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出手段と、該送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数の絶対値を算出する絶対値算出手段と、前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出する閾値算出手段と、前記絶対値算出手段において算出された絶対値と前記閾値算出手段において算出された閾値とを比較する比較手段と、前記絶対値算出手段において算出された絶対値と前記閾値算出手段において算出された閾値との差分値を算出する差分値算出手段と、前記比較手段における比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、前記差分値算出手段において算出された差分値に基づいて、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２の無線通信装置は、前記差分値算出手段において算出された差分値に補正係数を乗算した差分補正値を演算する差分補正値算出手段をさらに備え、前記補正手段は、前記絶対値算出手段において算出された絶対値から前記差分補正値算出手段において算出された差分補正値を減算することにより、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３の無線通信装置は、前記補正手段は、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で前記送信伝搬路係数の絶対値を補正することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４の無線通信装置は、前記差分値算出手段において算出された差分値に補正係数を乗算した差分補正値を演算する差分補正値算出手段と、前記絶対値算出手段において算出された絶対値から前記差分補正値算出手段において算出された差分補正値を減算した演算値を前記絶対値で除算した補正比を算出する補正比算出手段とをさらに備え、前記補正手段は、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数に前記補正比値算出手段において算出された補正比を乗算することにより、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５の無線通信装置は、前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数と前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数と前記差分値算出手段において算出された差分値とに基づいて外挿距離を算出する外挿距離算出手段をさらに備え、前記補正手段は、前記外挿距離算出手段において算出された外挿距離と前記受信伝搬路係数算出部において算出された受信伝搬路係数に基づいて前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６の無線通信装置は、前記受信伝搬路係数算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を複数フレーム分記憶する伝搬路係数記憶部をさらに備え、前記閾値算出手段は、前記伝搬路係数記憶部に記憶された複数フレーム分の受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７の無線通信装置は、前記閾値算出手段は、前記複数のアンテナの各々に対して独立に閾値を算出し、前記比較手段は、前記閾値算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々の閾値と前記絶対値算出手段において算出された前記複数のアンテナの各々の送信伝搬路係数の絶対値とを対応するアンテナ毎に比較することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項８の無線通信装置は、対向無線通信装置の送信電力情報を取得する送信電力情報取得手段と、前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数を補正する受信伝搬路係数補正手段とをさらに備え、該受信伝搬路係数補正手段は、前記送信電力情報取得手段において取得された送信電力情報に基づいて前記受信伝搬路係数算出手段において算出された受信伝搬路係数を補正することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の請求項９の無線通信方法は、複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、該送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信伝搬路係数の絶対値を算出する絶対値算出ステップと、前記受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出する閾値算出ステップと、前記絶対値算出ステップにおいて算出された絶対値と前記閾値算出ステップにおいて算出された閾値との差分値を算出する差分値算出ステップと、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、前記差分値算出ステップにおいて算出された差分値に基づいて、前記送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信伝搬路係数を補正する補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信伝搬路係数の絶対値が閾値よりも大きい場合には、補正手段において、前記差分値算出手段において算出された差分値に基づいて、前記送信伝搬路係数算出手段において算出された送信伝搬路係数を補正するから、算出された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。したがって、送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は本発明の無線通信方法を適用する第１実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、複数のアンテナ（図示せず）を備えた無線通信装置（以下、基地局ともいう）であり、図示しない対向無線通信装置（以下、端末ともいう）から送信された無線信号を複数のアンテナ経由で受信する受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎと、受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎで受信された信号に基づいて対向無線通信装置との間の受信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における受信伝搬路係数）を算出する受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎと、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数の変動に基づいて対向無線通信装置との間の送信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における送信伝搬路係数）を外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）する送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎと、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数の絶対値を算出する絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎと、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数に基づいて閾値を算出する閾値算出部１５０と、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値と閾値算出部１５０において算出された閾値との差分値を算出する差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎと、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値と閾値算出部１５０において算出された閾値とを比較する比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎと、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を補正する送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎと、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎにおいて補正された送信伝搬路係数に基づいてウエイトを算出するウエイト算出部１８０と、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎにおいて補正された送信伝搬路係数とウエイト算出部１８０において算出されたウエイトとに基づく無線信号を前記複数のアンテナ経由で送信する送信部１９０−１，１９０−２，・・，１９０−ｎとを具備して成る。
【００１８】
上記閾値算出部１５０は、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数の絶対値のうち最大の絶対値を閾値として算出するものである。
上記送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎは、比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎにおける比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎにおいて算出された差分値に基づいて、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を補正するものである。
【００１９】
次に、第１実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を図２に基づいて説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）の各受信部における対向無線通信装置（端末）との間の伝搬路係数（受信伝搬路係数および送信伝搬路係数）は、レイリー分布に従い、独立に変動する。このとき、送信伝搬路係数の絶対値の分布を取ると、対向無線通信装置との間の距離や、対向無線通信装置からの送信電力や、周囲の散乱体の配置が大きく変動しない場合には、一定以上の絶対値が発生する確率は非常に小さい。一方、線形外挿等により送信伝搬路係数を推定（算出）した場合には、「一定以上の絶対値を超える送信伝搬路係数が算出されること（以下、ケース１という）」があるが、送信時にこのような送信伝搬路係数になる可能性は非常に小さい。
【００２０】
上記ケース１のような送信伝搬路係数の算出（推定）が行なわれる場合は、送信伝搬路係数の変動の一例を示す図２において、図中のＡ部のような受信伝搬路係数の変動（この場合、絶対値の増加である）から、図中の点Ｂのように送信伝搬路係数を推定（算出）した場合が該当する。この場合、図中の点Ｃが本来推定すべき送信伝搬路係数であるときには、「実際の送信伝搬路係数」と「推定（算出）した送信伝搬路係数」との間の推定誤差は点Ｂおよび点Ｃ間の距離になるため、大きい推定誤差が発生することになる。
これに対し、上記送信伝搬路係数の補正を行う本発明の第１実施形態では、図２中点Ｂのような送信伝搬路係数の推定（算出）が行なわれる状況においては、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数の絶対値を、差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎにおいて算出された差分値に基づいて、例えば該差分値とほぼ一致する値だけ小さくして前記閾値の近傍に位置する図２中の点Ｄの値に補正するので、推定誤差は点Ｄおよび点Ｃ間の距離になり、推定誤差を小さく抑えることが可能となる。
【００２１】
第１実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００２２】
［第２実施形態］
図３は本発明の無線通信方法を適用する第２実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、差分補正値算出部１５６−１，１５６−２，・・，１５６−ｎを追加する変更を加えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００２３】
上記差分補正値算出部１５６−１，１５６−２，・・，１５６−ｎは、差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎにおいて算出された差分値Ｂ（差分値算出部１５５−１において算出された差分値をＢ１，差分値算出部１５５−２において算出された差分値をＢ２，・・，差分値算出部１５５−ｎにおいて算出された差分値をＢｎとした場合の、各差分値Ｂ１，Ｂ２，・・，Ｂｎ）に補正係数αを乗算した差分補正値αＢ（αＢ１，αＢ２，・・，αＢｎ）を算出するものである。ここで、補正係数αは、０．５、１、２等の値とすることができ、例えば差分値Ｂが大きいほど補正係数αが大きくなるようにすればよい。
【００２４】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎは、比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎにおける比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、以下の式（１）を満たすように、言い換えれば、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値から差分補正値算出部１５６−１，１５６−２，・・，１５６−ｎにおいて算出された差分補正値αＢ（αＢ１，αＢ２，・・，αＢｎ）を減算することにより、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を補正するものである。その際、送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で前記送信伝搬路係数の絶対値を補正する。
【数１】
0005085257.tif 000002
【００２５】
次に、第２実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を図４に基づいて説明する。
上記ケース１のような送信伝搬路係数の算出（推定）が行なわれる場合は、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上で示す図４において、図中のＡ部のような受信伝搬路係数の変動（この場合、絶対値の増加である）から、図中の点Ｂのように送信伝搬路係数を推定（算出）した場合が該当する。この場合、図中の点Ｃが本来推定すべき送信伝搬路係数であるときには、「実際の送信伝搬路係数」と「推定（算出）した送信伝搬路係数」との間の推定誤差は点Ｂおよび点Ｃ間の距離になるため、大きい推定誤差が発生することになる。
これに対し、上記送信伝搬路係数の補正を行う本発明の第２実施形態では、図４中点Ｂのような送信伝搬路係数の推定（算出）が行なわれる状況においては、送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を、該送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で、「送信伝搬路係数の絶対値と、差分補正値算出部１５６−１，１５６−２，・・，１５６−ｎにおいて算出された差分補正値αＢ１，αＢ２，・・，αＢｎ」に基づいて式（１）により補正する（例えば、閾値の近傍に位置する図４中の点Ｄの値に補正する）ので、推定誤差は点Ｄおよび点Ｃ間の距離になり、推定誤差を小さく抑えることが可能になる。なお、補正係数αを１以上の値に設定した場合には、補正後の送信伝搬路係数の絶対値は閾値以内に収まり、補正係数αを１未満の値に設定した場合には、補正後の送信伝搬路係数の絶対値は閾値より大きくなる。
【００２６】
第２実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して伝搬路の位相変動をも考慮して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００２７】
［第３実施形態］
図５は本発明の無線通信方法を適用する第３実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第２実施形態の無線通信装置１００に対し、補正比算出部１５７−１，１５７−２，・・，１５７−ｎを追加する変更を加えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第２実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００２８】
上記補正比算出部１５７−１，１５７−２，・・，１５７−ｎは、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値を用いて、次のようにして補正比を算出する。具体的には、差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎにおいて算出された差分値Ｂ（差分値算出部１５５−１において算出された差分値をＢ１，差分値算出部１５５−２において算出された差分値をＢ２，・・，差分値算出部１５５−ｎにおいて算出された差分値をＢｎとした場合の、各差分値Ｂ１，Ｂ２，・・，Ｂｎ）に補正係数αを乗算した差分補正値αＢ（αＢ１，αＢ２，・・，αＢｎ）を前記絶対値から減算した減算値を、前記絶対値で除算し、その結果である補正比を算出するものである。
【００２９】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎは、比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎにおける比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、以下の式（２）に示すように、言い換えれば、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数に、補正比算出部１５７−１，１５７−２，・・，１５７−ｎにおいて算出された補正比（式（２）の右辺の送信伝搬路係数Ｈｉ以外の部分）を乗算することにより、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を補正するものである。その際、送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で前記送信伝搬路係数の絶対値を補正する。
【数２】
0005085257.tif 000003
【００３０】
次に、第３実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を図６に基づいて説明する。
上記ケース１のような送信伝搬路係数の算出（推定）が行なわれる場合は、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上で示す図６において、図中のＡ部のような受信伝搬路係数の変動（この場合、絶対値の増加である）から、図中の点Ｂのように送信伝搬路係数を推定（算出）した場合が該当する。この場合、図中の点Ｃが本来推定すべき送信伝搬路係数であるときには、「実際の送信伝搬路係数」と「推定（算出）した送信伝搬路係数」との間の推定誤差は点Ｂおよび点Ｃ間の距離になるため、大きい推定誤差が発生することになる。
これに対し、上記送信伝搬路係数の補正を行う本発明の第３実施形態では、図６中点Ｂのような送信伝搬路係数の推定（算出）が行なわれる状況においては、送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を、該送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で、「補正比算出部１５７−１，１５７−２，・・，１５７−ｎにおいて算出された補正比」に基づいて式（２）により補正する（例えば、閾値の近傍に位置する図６中の点Ｄの値に補正する）ので、推定誤差は点Ｄおよび点Ｃ間の距離になり、推定誤差を小さく抑えることが可能になる。
【００３１】
第３実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して伝搬路の位相変動をも考慮して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００３２】
［第４実施形態］
図７は本発明の無線通信方法を適用する第４実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第２実施形態の無線通信装置１００に対し、外挿距離算出部２００−１，２００−２，・・，２００−ｎを追加する変更を加えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第２実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００３３】
上記外挿距離算出部２００−１，２００−２，・・，２００−ｎは、前記受信伝搬路係数、前記送信伝搬路係数および前記差分値に基づいて、以下の式（３）を満たすように、外挿距離を算出するものである。
【数３】
0005085257.tif 000004
【００３４】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎは、比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎにおける比較の結果、前記絶対値が前記閾値よりも大きい場合には、前記受信伝搬路係数および前記外挿距離に基づいて、以下の式（４）に基づいて、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を補正するものである。
【数４】
0005085257.tif 000005
【００３５】
次に、第４実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を図８に基づいて説明する。
上記ケース１のような送信伝搬路係数の算出（推定）が行なわれる場合は、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上で示す図８において、図中のＡ部のような受信伝搬路係数の変動（この場合、絶対値の増加である）から、図中の点Ｂのように送信伝搬路係数を推定（算出）した場合が該当する。この場合、図中の点Ｃが本来推定すべき送信伝搬路係数であるときには、「実際の送信伝搬路係数」と「推定（算出）した送信伝搬路係数」との間の推定誤差は点Ｂおよび点Ｃ間の距離になるため、大きい推定誤差が発生することになる。
これに対し、上記送信伝搬路係数の補正を行う本発明の第４実施形態では、図８中点Ｂのような送信伝搬路係数の推定（算出）が行なわれる状況においては、送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎは、送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎにおいて算出された送信伝搬路係数を、該送信伝搬路係数の位相成分を保持した状態で、「受信伝搬路係数と、外挿距離算出部２００−１，２００−２，・・，２００−ｎにおいて算出された外挿距離」に基づいて式（４）により補正する（例えば、閾値の近傍に位置する図８中の点Ｄの値に補正する）ので、推定誤差は点Ｄおよび点Ｃ間の距離になり、推定誤差を小さく抑えることが可能になる。
【００３６】
第４実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して伝搬路の位相変動をも考慮して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００３７】
［第５実施形態］
図９は本発明の無線通信方法を適用する第５実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、受信伝搬路係数記憶部２１０を追加する変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００３８】
上記受信伝搬路係数記憶部２１０は、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数を複数フレーム分記憶するものである。上記閾値算出部１５０は、受信伝搬路係数記憶部２１０に記憶されている複数フレーム分の受信伝搬路係数の絶対値のうち最大の絶対値を閾値として算出することになる。
【００３９】
第５実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができるとともに、複数フレーム分の受信伝搬路係数の絶対値を用いて閾値を算出することにより閾値の精度を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００４０】
［第６実施形態］
図１０は本発明の無線通信方法を適用する第６実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第５実施形態の無線通信装置１００に対し、共通に設置していた受信伝搬路係数記憶部２１０に代えて受信伝搬路係数記憶部２１０−１，２１０−２，・・，２１０−ｎを設置する変更を加えるとともに、共通に設置していた閾値算出部１５０に代えて閾値算出部１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎを設置する変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第５実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００４１】
上記受信伝搬路係数記憶部２１０−１，２１０−２，・・，２１０−ｎはそれぞれ、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数を複数フレーム分記憶するものである。
上記閾値算出部１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎはそれぞれ、受信伝搬路係数記憶部２１０−１，２１０−２，・・，２１０−ｎに記憶されている複数フレーム分の受信伝搬路係数の絶対値のうち最大の絶対値を閾値として算出するものである。
なお、本実施形態の比較部１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎはそれぞれ、閾値算出部１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎにおいて算出された複数のアンテナの各々の閾値と絶対値算出部において算出された複数のアンテナの各々の送信伝搬係数の絶対値とを対応するアンテナ毎に比較することになる。
【００４２】
第６実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができるとともに、複数フレーム分の受信伝搬路係数の絶対値を用いて閾値を算出することにより閾値の精度を向上させることができる。さらに、シャドウイング等の影響により対向無線通信装置（端末）との間の受信伝搬路係数の分布がアンテナ毎に異なるような場合にも効率よく送信伝搬路係数の絶対値を補正することができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００４３】
［第７実施形態］
図１１は本発明の無線通信方法を適用する第７実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、受信伝搬路係数記憶部２１０、送信電力情報取得部２２０および受信伝搬路係数補正部２３０−１，２３０−２，・・，２３０−ｎを追加する変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。
【００４４】
上記送信電力情報取得部２２０は、対向無線通信装置（端末）から送信電力情報を取得するものである。
上記受信伝搬路係数補正部２３０−１，２３０−２，・・，２３０−ｎは、送信電力情報取得部２２０において取得された送信電力情報に基づいて受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎにおいて算出された受信伝搬路係数の補正を行うものである。上記受信伝搬路係数記憶部２１０−１，２１０−２，・・，２１０−ｎは、受信伝搬路係数補正部２３０−１，２３０−２，・・，２３０−ｎで補正した受信伝搬路係数を記憶することになる。
【００４５】
第７実施形態によれば、外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信伝搬路係数の絶対値のうち発生確率が低いと考えられるような送信伝搬路係数の絶対値に対して補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になるので、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を小さく抑えて送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができるとともに、複数フレーム分の受信伝搬路係数の絶対値を用いて閾値を算出することにより閾値の精度を向上させることができる。さらに、フレーム毎に対向無線通信装置（端末）の送信電力が異なる場合であっても送信伝搬路係数の絶対値を補正することができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による送信伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑制して良好な通信品質を得ることが可能になる。
【００４６】
なお、上記閾値算出部１５０，１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎにおいて算出される閾値は、「前記受信伝搬路係数の絶対値のうち最大の絶対値」に限定されるものではなく、前記最大の絶対値に所定値を加算したり減算したりしたものを閾値としてもよい。また、上記送信伝搬路係数算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが送信伝搬路係数を算出する際に用いる外挿は「線形外挿」に限定されるものではなく、他の外挿方法を用いてもよい。また、上記各実施形態では、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値と差分値算出部１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎにおいて算出された差分値に基づいて送信伝搬路係数を補正するようにしているが、絶対値算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎにおいて算出された絶対値の代わりに閾値算出部１５０，１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎにおいて算出された閾値を用いた場合には、補正係数αを（α−１）に置き換えることにより、等価となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の無線通信方法を適用する第１実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を説明するための、送信伝搬路係数の変動の一例を示す図である。
【図３】本発明の無線通信方法を適用する第２実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を説明するための、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上に示す図である。
【図５】本発明の無線通信方法を適用する第３実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を説明するための、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上に示す図である。
【図７】本発明の無線通信方法を適用する第４実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】第４実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用を説明するための、送信伝搬路係数の変動の一例を複素平面上に示す図である。
【図９】本発明の無線通信方法を適用する第５実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の無線通信方法を適用する第６実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の無線通信方法を適用する第７実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】外挿処理によって送信伝搬路係数を推定する従来技術を説明するための図である。
【図１３】外挿処理によって送信伝搬路係数を推定する従来技術の大きな推定誤差を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  無線通信装置（基地局）
１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎ  受信部
１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎ  受信伝搬路係数算出部
１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎ  送信伝搬路係数算出部
１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎ  絶対値算出部
１５０，１５０−１，１５０−２，・・，１５０−ｎ  閾値算出部
１５５−１，１５５−２，・・，１５５−ｎ  差分値算出部
１５６−１，１５６−２，・・，１５６−ｎ  差分補正値算出部
１５７−１，１５７−２，・・，１５７−ｎ  補正比算出部
１６０−１，１６０−２，・・，１６０−ｎ  比較部
１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎ  送信伝搬路係数補正部
１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎ  送信伝搬路係数補正部
１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎ  送信伝搬路係数補正部
１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎ  送信伝搬路係数補正部
１８０  ウエイト算出部
１９０−１，１９０−２，・・，１９０−ｎ  送信部
２００−１，２００−２，・・，２００−ｎ  外挿距離算出部
２１０，２１０−１，２１０−２，・・，２１０−ｎ  受信伝搬路係数記憶部
２２０  送信電力情報取得部
２３０−１，２３０−２，・・，２３０−ｎ  受信伝搬路係数補正部
【図１】
0005085257.tif 000006
【図２】
0005085257.tif 000007
【図３】
0005085257.tif 000008
【図４】
0005085257.tif 000009
【図５】
0005085257.tif 000010
【図６】
0005085257.tif 000011
【図７】
0005085257.tif 000012
【図８】
0005085257.tif 000013
【図９】
0005085257.tif 000014
【図１０】
0005085257.tif 000015
【図１１】
0005085257.tif 000016
【図１２】
0005085257.tif 000017
【図１３】
0005085257.tif 000018