(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、あるいはアタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリフェニレンエーテルとの合計量２０〜９０重量部、及び（Ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体８０〜１０重量部からなるポリスチレン系樹脂組成物を射出成形してなる耐薬品性ポリスチレン系樹脂射出成形品であって、下記式（ａ）により算出された該成形品表面より深さ０.５ｍｍまでの（Ｂ）成分の相対結晶化度が２０％以下である耐薬品性ポリスチレン系樹脂射出成形品。
式（ａ）：相対結晶化度（％）＝（｜ΔＨTm｜−｜ΔＨTcc｜）／ΔＨTm×１００
（ただし、ΔＨTccはＤＳＣ（示差走査熱量計）により昇温時（昇温速度＝１℃／分）の結晶化ピークのエンタルピーを示し、ΔＨTmは融解ピークのエンタルピーを示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐薬品性ポリスチレン系樹脂成形品に関し、さらに詳しくは、結晶化度が一定値以下の、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、シンジオタクチックポリスチレンと称することがある。）を配合することにより、耐薬品性を付与した耐薬品性ポリスチレン系樹脂成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ビニル系化合物をラジカル重合させて得られるポリスチレン系樹脂は、安価であり、従来から、種々様々な用途に供せられているものの、立体構造がアタクチックであるため、非晶性であり、耐薬品性に関しては必ずしも満足できるものではなく、このため適用範囲が狭められていた。また、近年商品化されている、各種洗浄剤やトイレタリー関連商品は、ポリスチレン系樹脂に対してクラックや割れを引き起こすものが多いため、市場から、ポリスチレン系樹脂の耐薬品性の改良が強く求められている。
アタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、アタクチックポリスチレンと称することがある。）の耐薬品性を改良するため、スチレンと、アクリロニトリル，メタクリレート，アクリレート，無水マレイン酸又はマレイミド等の極性モノマーとを共重合することにより、耐薬品性を改善する試みがなされている。しかしながら、これらの共重合体は、ランダム共重合比が限定されていること、生産性が低下すること、色調が変化すること、臭気があること、他のポリスチレン系樹脂との混合リサイクルが困難であること、焼却時にシアンガスを発生するという問題があった。
そこで、結晶性を有するシンジオタクチックポリスチレンが開発され、さらにアタクチックポリスチレンの耐薬品性を向上させることを目的として、シンジオタクチックポリスチレンとの組成物が提案されている（特開平１１−２７９３４７号公報、特開平１１−２７９３４９号公報）。しかしながら、シンジオタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとのブレンド物を成形した場合、成形品の状態によっては、必ずしも十分な耐薬品性を発現するとは限らなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記観点からなされたものであって、アタクチックポリスチレン、あるいはアタクチックポリスチレンとポリフェニレンエーテルに、シンジオタクチックポリスチレンをブレンドした組成物からなる成形品であって、耐薬品性が更に効果的に発現された耐薬品性ポリスチレン系樹脂成形品を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、シンジオタクチックポリスチレンの結晶化度に着目した。そして、アタクチックポリスチレン、あるいはアタクチックポリスチレンとポリフェニレンエーテルに、シンジオタクチックポリスチレンを配合した組成物からなる相対結晶化度が一定値以下の成形品において、耐薬品性が更に効果的に発現されることを見出した。すなわち、通常の樹脂では、耐薬品性を発現させるために、その結晶化度を向上させることが必要であるが、驚くべきことに、アタクチックポリスチレン、あるいはアタクチックポリスチレンとポリフェニレンエーテルに、シンジオタクチックポリスチレンを配合することにより、相対結晶化度を一定値以下に制御した成形物の耐薬品性を効果的に発現させることができることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、（Ａ）アタクチック構造を有するスチレン系重合体、あるいはアタクチック構造を有するスチレン系重合体とポリフェニレンエーテルとの合計量２０〜９０重量部、及び（Ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体８０〜１０重量部からなるスチレン系樹脂組成物を射出成形してなる耐薬品性ポリスチレン系樹脂射出成形品であって、下記式（ａ）により算出された該成形品表面より深さ０.５ｍｍまでの（Ｂ）成分の相対結晶化度が２０％以下である耐薬品性ポリスチレン系樹脂射出成形品を提供するものである。
式（ａ）：相対結晶化度（％）＝（｜ΔＨTm｜−｜ΔＨTcc｜）／ΔＨTm×１００
（ただし、ΔＨTccはＤＳＣ（示差走査熱量計）により昇温時（昇温速度＝１℃／分）の結晶化ピークのエンタルピーを示し、ΔＨTmは融解ピークのエンタルピーを示す。）
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるアタクチックポリスチレンは、溶液重合，塊状重合，懸濁重合，塊状−懸濁重合等の重合方法によって得られる、下記一般式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
0004943590.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒは水素原子, ハロゲン原子あるいは炭素原子, 酸素原子，窒素原子，硫黄原子，リン原子，セレン原子，スズ原子及びケイ素原子のいずれか一種以上を含む置換基を示し、ｍは１〜３の整数を示す。但し、ｍが複数のときは、各Ｒは同一でも異なってもよい。）
で表わされる一種以上の芳香族ビニル化合物からなる重合体、あるいは一種類以上の芳香族ビニル化合物と共重合可能な一種類以上の他のビニル単量体の共重合体、これらの重合体の水素化重合体、及びこれらの混合物である。
好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，メチルスチレン，エチルスチレン，イソプロピルスチレン，ターシャリーブチルスチレンなどのアルキルスチレン、フェニルスチレン，ビニルスチレン，クロロスチレン，ブロモスチレン，フルオロスチレン，クロロメチルスチレン，メトキシスチレン，エトキシスチレン等があり、これらは一種または二種以上で使用される。これらのうち特に好ましい芳香族ビニル化合物は、スチレン，ｐ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−ターシャリーブチルスチレン，ｐ−クロロスチレン，ｍ−クロロスチレン，ｐ−フルオロスチレンである。
【０００８】
上記芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート，エチルアクリレート，プロピルアクリレート，ブチルアクリレート，アミルアクリレート，ヘキシルアクリレート，オクチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，ドデシルアクリレート，オクタデシルアクリレート，フェニルアクリレート，ベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，ブチルメタクリレート，アミルメタクリレート，ヘキシルメタクリレート，オクチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，オクタデシルメタクリレート，フェニルメタクリレート，ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、マレイミド，Ｎ−メチルマレイミド，Ｎ−エチルマレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，Ｎ−ラウリルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド，Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド等のマレイミド系化合物などが挙げられる。
【０００９】
上記芳香族ビニル化合物と共重合可能なゴム状重合体としては、ポリブタジエン，スチレン−ブタジエン共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン共重合体，ポリイソプレン等のジエン系ゴム、エチレン−α−オレフィン共重合体，エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体，ポリアクリル酸エステル等の非ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体，水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体，エチレン−プロピレンエラストマー，スチレン−グラフト−エチレン−プロピレンエラストマー，エチレン系アイオノマー樹脂，水素化スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。
（Ａ）成分のアタクチックポリスチレンは、その分子量については特に制限はないが、一般に、重量平均分子量が１0,０００以上、好ましくは５0,０００以上である。ここで重量平均分子量が１0,０００未満のものでは、得られる成形品の熱的性質，機械的性質が低下し好ましくない。さらに、分子量分布についても広狭の制限はなく、様々のものを充当することができる。
【００１０】
本発明においては、成形品の耐熱性を向上させるために、（Ａ）成分の一部として、ポリフェニレンエーテルを用いることができる。ポリフェニレンエーテルは、公知の化合物であり、この目的に使用するため、米国特許３３０６８７４号、同３３０６８７５号、同３２５７３５７号及び同３２５７３５８号各明細書を参照することができる。ポリフェニレンエ−テルは、通常、銅アミン錯体、一種またはそれ以上の二箇所もしくは三箇所置換フェノ−ルの存在下で、ホモポリマ−またはコポリマ−を生成する酸化カップリング反応によって調製される。ここで、銅アミン錯体は第一、第二及びまたは第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使用できる。ポリフェニレンエ−テルの例としては、ポリ（２，３−ジメチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−クロロメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２、３、６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−（４’−メチルフェニル）−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−ブロモ−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）等が挙げられる。例えば前記ホモポリマ−の調製に使用されるようなフェノ−ル化合物の二種またはそれ以上から誘導される共重合体などの共重合体も適切である。また、これらを無水マレイン酸，フマル酸等をはじめとする変性剤で変性したものも好適に用いられる。更に、例えばポリスチレン等のビニル芳香族化合物と上記のポリフェニレンエ−テルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体も挙げられる。これらのうち特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）である。
【００１１】
このポリフェニレンエーテルの分子量に特に制限はないが、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が0.５デシリットル／ｇ以下以下、好ましくは0.４５デシリットル／ｇ以下のものが用いられる。固有粘度が０.5デシリットル／ｇを超えると、成形時の流動性が大幅に低下する場合がある。
ポリフェニレンエーテルを配合する場合、その配合割合に特に制限はないが、好ましくは（Ａ）成分中５〜８０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。配合割合が５質量％未満であると、耐熱向上効果が小さく、８０質量％を超えると、成形時の流動性が大幅に低下する場合がある。
【００１２】
また、耐衝撃性を向上させるために、（Ａ）成分にゴム状弾性体を併用することができる。ゴム状弾性体の具体例としては、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ，ＳＥＢＣ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、あるいはブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、またはこれらを変性したゴム等が挙げられる。このうち特に、ＳＢＲ、ＳＥＢ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＲ、ＳＥＰ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、コアシェルゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、またはこれらを変性したゴムが好ましく用いられる。これらのゴム状弾性体は一種単独で、又は二種以上配合して用いることができる。
ゴム状弾性体の配合割合に制限はないが、（Ａ）成分中の５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。５０質量％を超えると、耐薬品性の低下、弾性率の低下を引き起こすことがある。
【００１３】
（Ｂ）成分の、主としてシンジオタクチックポリスチレン構造を有するスチレン系重合体において、シンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ）により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明に言う主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン) 、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン) 、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。これらのシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体は一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
これらのうち特に好ましいシンジオタクチックポリスチレンとしては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリープチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
本発明の成形品におけるシンジオタクチックポリスチレン成分の結晶化度は、成形品表面より深さ0.５ｍｍまでの相対結晶化度が３０％以下であることを要する。この相対結晶化度は好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。この相対結晶化度が３０％を超えると、成形品の耐薬品性を十分発現させることは困難であり、更に成形品の光沢低下や物性低下を伴う場合もある。この結晶化度を制御する方法としては、樹脂温度、金型温度、冷却速度、シンジオタクチックポリスチレン成分のデザイン、添加剤、シンジオタクチックポリスチレン成分の比率、アタクチックポリスチレン成分やポリフェニレンエーテル成分の分子量や添加量を制御する方法が挙げられる。
【００１５】
シンジオタクチックポリスチレンの分子量については特に制限はないが、溶媒としてトリクロロベンゼンを用い、１３５℃において、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１0,０００以上、好ましくは５0,０００以上である。さらに、分子量分布についてもその広狭は制約がなく、様々なものを充当することが可能である。ここで、重量平均分子量が１0,０００未満のものでは、得られる組成物あるいは成形品の熱的性質、機械的性質が低下し好ましくない。
また、シンジオタクチックポリスチレンの融点についても特に制限はないが、好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２５０℃以下である。融点が２７０℃を超えると、成形時に２８０〜３００℃の温度を必要とするため、組成物の成形性悪化、熱劣化による物性低下等を引き起こすおそれがある。
【００１６】
このようなシンジオタクチックスチレンは、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体) を重合する方法等が挙げられる（特開昭６２―１８７７０８号公報等) 。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）及びこれらの水素化重合体についても同様に公知の方法、例えば、特開平１−４６９１２号公報、特開平１−１７８５０５号公報に記載の方法などにより得ることができる。
本発明に係る樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部中、（Ｂ）成分の配合量は９０〜５重量部であるが、好ましくは８０〜１０重量部、より好ましくは５０〜１５重量部である。（Ｂ）成分の配合量が５重量部未満であると、耐薬品性の改良効果は事実上認められず、また、９０重量部を超えると、コスト的に不利であるため好ましくない。
【００１７】
本発明に係る樹脂組成物においては、本発明の目的を阻害しない限り、無機充填剤、酸化防止剤、核剤、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、カーボンブラック及び帯電防止剤等の添加剤、あるいはその他の熱可塑性樹脂を配合することができる。なお、これらのそれぞれについてはその一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
無機充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、ウイスカ−、タルク、カ−ボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェ−ト、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダ−、ガラスフレ−ク、ガラスビ−ズ等が挙げられる。
酸化防止剤としては、リン系、フェノール系、イオウ系等公知のものから任意に選択して用いることができる。
核剤としては、アルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。
可塑剤としてはポリエチレングリコ−ル、ポリアミドオリゴマ−、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマ−、ポリエチレンワックス、ミネラルオイル、シリコ−ンオイル等公知のものから任意に選択して用いることができる。
離型剤としてはポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。
難燃剤としては、臭素化ポリスチレン、臭素化シンジオタクチックポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルをはじめとする臭素化ポリマー、臭素化ジフェニルアルカン、臭素化ジフェニルエーテルをはじめとする臭素化芳香族化合物、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェートをはじめとするリン系難燃剤等公知のものから任意に選択して用いることができる。また、難燃助剤としては三酸化アンチモンをはじめとしたアンチモン化合物、その他公知のものから任意に選択して用いることができる。また、ドリップ防止剤としてはテフロン等公知のものから任意に選択して用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）をはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ポリエーテル等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００１８】
本発明に係るポリスチレン系樹脂組成物の調製方法については特に制限はなく公知の方法により調製することができる。例えば前記成分及び各種添加剤を、リボンブレンダー，ヘンシェルミキサー，バンバリーミキサー，ドラムタンブラー，単軸スクリュー押出機，二軸スクリュー押出機，コニーダ，多軸スクリュー押出機等を用いて溶融混練するか、あるいはドライブレンドすることにより、ポリスチレン系樹脂組成物を得ることができる。成形方法についても特に制限はなく射出成形，押出成形，熱成形，発泡成形等公知の方法により成形することができる。
本発明の耐薬品性ポリスチレン樹脂成形品は、台所用，風呂用，トイレ用，その他の界面活性剤、防カビ剤、クレンジング剤，シャンプー，リンス，ボディソープ，入浴剤，口紅，日焼け止め剤等の化粧品、サラダ油，ゴマ油，大豆油，綿実油等の食用オイル、マーガリン，バター等の食品、グリース、機械油、切削油、燃料油などの種々の薬品やオイルに対して耐性を有するものである。
【００１９】
本発明の耐薬品性ポリスチレン樹脂成形品は、耐薬品性が要求される様々な用途に供することが可能であり、その用途は特に制限されない。自動車部品用用途としては、外装部品としてラジエターグリル，グリル，マーク，バックパネル，ドアミラー，ホイ−ルキャップ，エアスポイラー，二輪車用カウル等が挙げられ、内装部品としてインスツルメントパネル，メーターフード，ピラー，グローブボックス，コンソールボックス，スピーカーボックス，リッド，バッテリー容器等が挙げられる。電気器具用途としては、ＡＶ機器用としてハウジング，シャーシ，カセットケース，ＣＤマガジン，リモコンケース等が挙げられ、電気冷蔵庫用として内張り，トレイ，アーム，ドアキャップ，把手等が挙げられ、電気掃除機用としてハウジング，把手，パイプ，吸入口等が挙げられ、エアコン用としてハウジング，ファン，リモコンケース，ドレインパン，バックパネル等が挙げられ、その他として扇風機，換気扇，洗濯機，照明器具用部品，バッテリーケース等が挙げられる。一般機器用途としては、プリンターや複写機用としてハウジング，シャーシ，リボンカセット，トレイ等が挙げられ、パソコン用としてハウジング，フロッピーディスクシェル，キーボード等挙げられる。また、電話機，通信機器用としてハウジング，受話器，メカシャーシ等が挙げられる。その他の機器用としては、ミシン，レジスター，タイプライター，計算機，光学機器，楽器等が挙げられる。さらには雑貨やリモコンカー，ラジコンコントローラー，ブロック，パチンコ台部品，筆記具，筆記具トレイ，サーフボード，ヘルメット等の玩具，文房具，レジャー，スポーツ用品にも用いられる。便座，便蓋，タンク，シャワー，洗面化粧台，浴室収納パネル，カランカバー等の住宅設備、弁当箱, 各種容器，ポット部品，ミルクポーションのような家庭用品、建材住宅部品，家具等にも用いられる。産業構造材用用途としては、パイプ，容器，トレイ、押出成形及び延伸による一軸，二軸延伸フィルム，シート、紡糸による繊維状成形品等の用途にも好適に用いられる。
【００２０】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１〜７、比較例１〜１４及び参考例１〜３
（Ａ）成分として第１表に示すものを使用した。
【００２１】
【表１】
0004943590.tif 000003
【００２２】
（Ｂ）成分としては、第２表に示す性状のペレット化したシンジオタクチックポリスチレンを用いた。
シンジオタクチックポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｎ：数平均分子量）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒とし、１３５℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によりポリエチレン換算で測定した。また、融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて測定し、昇温速度２０℃／分で昇温したときの融解ピーク位置より決定した。このようにして求めたシンジオタクチックポリスチレンの重量平均分子量等を第２表に示す。
【００２３】
【表２】
0004943590.tif 000004
【００２４】
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分を第４表に示す組成でドライブレンドし、単軸押出機を用いて樹脂温度２８０℃で押し出してストランドを得、これをペレット化した。なお、比較例においては、その他の成分として核剤ＮＡ１１（旭電化工業（株）製，メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウム塩）を用いた。
得られたペレットを用い、射出成形機により第４表に示す条件でセルフタップボス型を成形し、下記の方法により評価した。結果を第４表に示す。なお、第４表において組成の百分率は質量％を示す。
（１）相対結晶化度の評価
成形品表層部を深さ0.５ｍｍまでサンプリングし、ＤＳＣにより昇温時（昇温速度＝１℃／分）の結晶化ピークのエンタルピー（ΔＨTcc ）と融解ピークのエンタルピー（ΔＨTm）を求め、以下の式により算出した。
相対結晶化度（％）＝（｜ΔＨTm｜−｜ΔＨTcc ｜）／ΔＨTm×１００
（２）耐薬品性の評価
第３表に示す形状のセルフタップボス型を成形し、ネジを所定のトルクで締め付けた後、ボス外周部に薬品を塗布し、室温で２４時間放置した後の状態を観察し、ランク付けをした。
【００２５】
【表３】
0004943590.tif 000005
【００２６】
【表４】
0004943590.tif 000006
【００２７】
第４表から、成形品におけるシンジオタクチックポリスチレン成分の相対結晶化度を３０％以下に制御することにより、耐薬品性が効果的に発現されていることがわかる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の耐薬品性ポリスチレン系樹脂成形品は、耐薬品性が効果的に発現されたものであり、耐薬品性が要求される様々な用途に供することができる。