(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配設体を造営材の側面に当接させ、前記配設体に形成された挿通孔に挿通した固定部材により配設体を造営材に固定する際に用いられ、固定後に造営材から取り外される配設体固定補助具であって、
取付手段によって前記造営材に取り付けられる取付部と、
前記取付部から延設され、前記配設体を造営材の側面に当接可能な状態に載置する載置部と、
前記載置部から立設され、前記造営材の側面に当接した状態に前記載置部に載置された配設体を当接させることにより、前記造営材の前後方向での所定位置に配設体を位置合わせし、かつ後方への移動を規制する位置決め部と、を備えてなる配設体固定補助具。
【請求項２】
前記位置決め部は前記配設体の後方から当接する請求項１に記載の配設体固定補助具。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記載置部に対し、造営材の立設方向に沿ってスライド移動可能に設けられている請求項１又は請求項２に記載の配設体固定補助具。
【請求項４】
前記取付手段は、金属製の前記造営材に磁着可能な磁石よりなる請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具。
【請求項５】
前記造営材は、立設方向に延びる開口部を有し、該開口部を前記立設方向に延びる前後一対のリップ部によって形成するＣ型鋼材からなり、前記位置決め部は、前記挿通孔を前側のリップ部と対向する位置に位置合わせする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具。
【請求項６】
前記配設体は、前面にボックス開口部を有する有底箱状に形成された配線ボックスである請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記配線ボックスの前面と前記造営材の前面とを面一に位置合わせする請求項６に記載の配設体固定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配設体を造営材の側面に当接させ、配設体に形成された挿通孔に挿通した固定部材により配設体を造営材に固定する際に用いられる配設体固定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量間仕切壁は、間隔をおいて立設された複数の軽量形鋼材（造営材）を挟むように壁材が立設されて構築されるものである。上記軽量間仕切壁内には、配線ボックス、配線ボックスを軽量形鋼材に取り付けるためのボックス固定具、配管・ケーブル類といった長尺物を軽量形鋼材に沿わせて配設するための長尺物保持具といった各種配設体が配設されるようになっている。
【０００３】
そして、前記配線ボックスを軽量間仕切壁に配設して、該軽量間仕切壁に配線器具が設置されるようになっている。配線ボックスを利用して配線器具を軽量間仕切壁内に設置するには、壁材の立設前に前記軽量形鋼材に配線ボックスを固定しておき、軽量間仕切壁の構築後に、該軽量間仕切壁の表側から前記壁材に穿孔を形成し、該穿孔から配線ボックスを軽量間仕切壁の表側に臨ませる。さらに、穿孔から配線ボックスに配線器具を収容（ケーブルなどを支持）するとともに、配線器具を配線ボックスに固定することで配線器具の設置が行われる。
【０００４】
また、配線ボックスは、前面が開口する有底四角箱状に形成されており、前記穿孔が壁材に形成されたとき、穿孔を介して軽量間仕切壁の表側に向けて開口するように軽量形鋼材に固定されている。また、配線器具を配線ボックスに固定する際、該配線器具が配線ボックス内へ収容されるようにするため、配線ボックスはその前面が壁材の裏面に当接するように軽量形鋼材に固定される。このため、軽量形鋼材への配線ボックスの固定は、該配線ボックスの前面が、軽量形鋼材において壁材の裏面に臨む前面と面一となるように（所定位置に位置するように）、軽量形鋼材の前後方向に沿って位置合わせされて固定される。
【０００５】
この配線ボックスの固定作業は、配線ボックスの側壁を軽量形鋼材の側面に当接させ、配線ボックスの側壁を貫通させたねじを軽量形鋼材に強制的に螺入して行われる。そして、特許文献１には、配線ボックスの前面と、軽量形鋼材の前面とを面一にさせること（前後方向への位置合わせ）を容易とする配線ボックスが開示されている。すなわち、特許文献１に開示された配線ボックスは、軽量形鋼材への固定の際、該軽量形鋼材に当接する側壁（当接部）の端面に一対の係合突片（係合突部）が設けられている。この係合突片は、前記側壁（当接部）を軽量形鋼材の側面に当接させたときに軽量形鋼材のコーナ角部に係合し、この係合により配線ボックスの前面を、軽量形鋼材の前面と面一にさせるようになっている。そして、係合突片を用いて配線ボックスの前面を、軽量形鋼材の前面と面一にした（所定位置に位置合わせした）状態で、配線ボックスの軽量形鋼材への固定作業が行われるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２７５７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の配線ボックスにおける係合突片は、側壁から外方へ僅かに突出し、コーナ角部のみに係合可能な構成であるため、係合突片による軽量形鋼材に対する係合が不安定であった。このため、配線ボックスを、その前面が軽量形鋼材の前面と面一となるように（所定位置に位置するように）軽量形鋼材に固定する作業が非常に行いにくいという問題があった。また、前記ボックス固定具や長尺物支持具においても、これらを所定位置に固定する作業が非常に行いにくいという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、造営材の前後方向での所定位置に配設体を固定する作業を容易とすることができる配設体固定補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、配設体を造営材の側面に当接させ、前記配設体に形成された挿通孔に挿通した固定部材により配設体を造営材に固定する際に用いられ、固定後に造営材から取り外される配設体固定補助具であって、取付手段によって前記造営材に取り付けられる取付部と、前記取付部から延設され、前記配設体を造営材の側面に当接可能な状態に載置する載置部と、前記載置部から立設され、前記造営材の側面に当接した状態に前記載置部に載置された配設体を当接させることにより、前記造営材の前後方向での所定位置に配設体を位置合わせし、かつ後方への移動を規制する位置決め部と、を備えてなることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配設体固定補助具において、前記位置決め部は前記配設体の後方から当接することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配設体固定補助具において、前記位置決め部は、前記載置部に対し、造営材の立設方向に沿ってスライド移動可能に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具において、前記取付手段は、金属製の前記造営材に磁着可能な磁石よりなることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具において、前記造営材は、立設方向に延びる開口部を有し、該開口部を前記立設方向に延びる前後一対のリップ部によって形成するＣ型鋼材からなり、前記位置決め部は、前記挿通孔を前側のリップ部と対向する位置に位置合わせすることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配設体固定補助具において、前記配設体は、前面にボックス開口部を有する有底箱状に形成された配線ボックスであることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の配設体固定補助具において、前記位置決め部は、前記配線ボックスの前面と前記造営材の前面とを面一に位置合わせすることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、造営材の前後方向での所定位置に配設体を固定する作業を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。まず、造営材を用いて構築される軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、造営材としての複数本（図１では一本のみ図示）の軽量形鋼材Ｐと、該軽量形鋼材Ｐに固定されることで立設される壁材Ｗａとから構築されている。前記壁材Ｗａには、一般的に使用される石膏ボードが用いられる。
【００１６】
前記軽量形鋼材Ｐは、薄板鋼（金属材料）からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向（長さ方向）に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼材である。軽量形鋼材Ｐは、立設方向に延びる開口部Ｐａと、該開口部Ｐａに相対向する背面板部Ｐｂと、該背面板部Ｐｂを挟む一対の側板部Ｐｅ，Ｐｆとからなる。また、前記開口部Ｐａは、一対の側板部Ｐｅ，Ｐｆから延設された相対向する一対のリップ部Ｐｄの間に形成されるとともに、各リップ部Ｐｄは前記背面板部Ｐｂと相対向している。そして、本実施形態では、軽量形鋼材Ｐは一方の側板部Ｐｅが壁表側に位置するように立設され、側板部Ｐｅの外面Ｐｅａが軽量形鋼材Ｐの前面となっている。
【００１７】
次に、配設体としての配線ボックス１０と、該配線ボックス１０の軽量形鋼材Ｐへの固定を補助する配設体固定補助具３０について説明する。なお、配設体とは、軽量間仕切壁Ｗ内に配設されるとともに、軽量形鋼材Ｐに固定されるものである。本実施形態においては、配設体は、軽量間仕切壁Ｗに配線器具（例えば、スイッチ）を設置するため、軽量間仕切壁Ｗ内に配設されるとともに、該軽量間仕切壁Ｗ内の軽量形鋼材Ｐに固定される配線ボックス１０のことである。また、以下の説明において、図１の矢印Ｙ１に示す軽量形鋼材Ｐの立設方向に沿った方向を配線ボックス１０及び配設体固定補助具３０の上下方向とし、図１の矢印Ｙ２に示すように、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対し直交し、かつ軽量間仕切壁Ｗの表裏方向に沿った方向を配線ボックス１０及び配設体固定補助具３０の前後方向とする。さらに、図１の矢印Ｙ３に示すように、軽量形鋼材Ｐの立設方向及び前記前後方向に対し直交する方向を配線ボックス１０及び配設体固定補助具３０の左右方向とする。
【００１８】
まず、配線ボックス１０について説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０は合成樹脂材料よりなり、有底四角箱状に形成されたボックス本体１１を備えている。前記ボックス本体１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁に立設された側壁１３〜１６とから形成されるとともに、前記側壁１３〜１６によって囲み形成されたボックス開口部Ｓａを一面に有している。配線ボックス１０において、底壁１２と相対向し前記ボックス開口部Ｓａが開口する一面を、配線ボックス１０の前面Ｓとし、全ての側壁１３〜１６において、ボックス開口部Ｓａ側の端面は全て前面Ｓ上に位置している。なお、側壁１３〜１６のうち、ボックス本体１１の短辺側の一対の側壁を上側壁１３と下側壁１４とし、長辺側の一対の側壁を左側壁１５と右側壁１６とする。
【００１９】
左側壁１５には、丸孔状をなす挿通孔２７が複数（本実施形態では２つ）形成され、各挿通孔２７は配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する固定部材としてのねじＮを挿通可能に形成されている。配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する際、左側壁１５の外面は、軽量形鋼材Ｐの側面としてのリップ部Ｐｄの外面Ｐｄａに当接されるようになっている。
【００２０】
次に、配設体固定補助具３０について説明する。
図１及び図２に示すように、金属製の配設体固定補助具３０は、矩形板状をなす取付部３１を備え、該取付部３１には矩形板状をなす取付手段としての磁石３２が一体に取り付けられている。この磁石３２は、取付部３１を厚み方向に貫通して形成された取付孔３１ａに圧入されるとともに、取付孔３１ａの周面に接着剤によって接着されている。また、取付部３１及び磁石３２の後面（一面）は、軽量形鋼材Ｐにおいて、壁表側に配設された側板部Ｐｅの外面Ｐｅａに当接する第１当接面３１ｂを形成している。
【００２１】
また、配設体固定補助具３０は、前記取付部３１の右側縁（一側縁）から延設された延設部３３を備える。延設部３３は取付部３１における第１当接面３１ｂに対して直交するように後方に向けて延設され、配設体固定補助具３０において、取付部３１と延設部３３とを備えた部位はＬ字状をなしている。延設部３３において、前記第１当接面３１ｂに連続する面は、第２当接面３３ｂを形成している（図２参照）。そして、第１当接面３１ｂを壁表側の側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ（軽量形鋼材Ｐの前面）に当接させると、第２当接面３３ｂは前記側板部Ｐｅに隣接する前側のリップ部Ｐｄの外面Ｐｄａに当接するようになっている。
【００２２】
さらに、配設体固定補助具３０は、延設部３３の上側縁から右方に向けて延設された載置部３４を備える。載置部３４は矩形板状をなし、第２当接面３３ｂに対し直交する方向に延設されている。さらに、載置部３４の上面は、配線ボックス１０が載置される載置面３４ａを形成している。載置部３４における載置面３４ａの平面形状は、配線ボックス１０における上側壁１３及び下側壁１４の平面形状より若干大きく形成されている。詳細には、載置面３４ａの左右方向（長辺方向）に沿った長さは、上下側壁１３，１４の左右方向（長辺方向）に沿った長さと同じになっているとともに、載置面３４ａの前後方向（短辺方向）に沿った長さは、上下側壁１３，１４の前後方向（短辺方向）に沿った長さより長くなっている。なお、図２の２点鎖線に示すように、載置面３４ａにおいて、第１当接面３１ｂと同一面上に位置する仮想線を、載置面３４ａにおける基準線Ｍとする。
【００２３】
加えて、配設体固定補助具３０は、載置部３４の後側縁から延設された位置決め部３５を備える。位置決め部３５は矩形板状をなし、載置部３４の載置面３４ａに対し直交するように上方に向けて延設されている。そして、位置決め部３５において、載置面３４ａに連続する面となる前面は、配線ボックス１０の底壁１２外面（後部）に当接することで、軽量形鋼材Ｐの前後方向での所定位置に配線ボックス１０を位置合わせする位置決め面３５ａを形成している。
【００２４】
位置決め面３５ａの上下方向（長辺方向）に沿った長さは、配線ボックス１０（底壁１２）の上下方向（長辺方向）に沿った長さと同じになっている。また、位置決め面３５ａの左右方向（短辺方向）に沿った長さは、配線ボックス１０（底壁１２）の左右方向（短辺方向）に沿った長さと同じになっている。すなわち、位置決め面３５ａは、底壁１２と同形状に形成されている。なお、載置面３４ａの前後方向に沿った基準線Ｍから位置決め面３５ａまでの長さは、配線ボックス１０の深さ方向に沿った長さと同じになっている。
【００２５】
次に、上記配設体固定補助具３０を用いて配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する方法について説明する。
まず、図１に示すように、軽量形鋼材Ｐにおける壁表側の側板部Ｐｅの外面Ｐｅａに、配設体固定補助具３０における第１当接面３１ｂを当接させるとともに、リップ部Ｐｄの外面Ｐｄａに第２当接面３３ｂを当接させる。すると、磁石３２の磁力によって取付部３１が軽量形鋼材Ｐに磁着し、取付部３１を介して配設体固定補助具３０が軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。このとき、載置面３４ａは、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対し直交する面上に位置している。また、側板部Ｐｅの外面Ｐｅａに第１当接面３１ｂが当接しているため、第１当接面３１ｂと同一面上に位置する基準線Ｍは、側板部Ｐｅの外面Ｐｅａと同一面上に位置している。
【００２６】
次いで、配設体固定補助具３０を軽量形鋼材Ｐに取り付けた状態において、載置面３４ａに下側壁１４の外面を当接させて、載置部３４上に配線ボックス１０を載置する。そして、左側壁１５の外面をリップ部Ｐｄの外面Ｐｄａに当接させるとともに、底壁１２の外面を位置決め面３５ａに当接させ、位置決め部３５により配線ボックス１０を後方から当接支持する。すると、図１及び図３に示すように、配線ボックス１０の前面Ｓが基準線Ｍと合致し、配線ボックス１０の前面Ｓと側板部Ｐｅの外面Ｐｅａとが面一となるように位置決め部３５によって位置合わせされる。同時に、位置決め部３５により、挿通孔２７が一対のリップ部Ｐｄのうち前側に位置するリップ部Ｐｄに対向するように位置合わせされる。すなわち、配設体固定補助具３０における位置決め部３５によって、配線ボックス１０が軽量形鋼材Ｐの前後方向での所定位置に位置合わせされた状態で軽量形鋼材Ｐに仮設される。
【００２７】
また、位置決め面３５ａに底壁１２の外面を当接させることで配線ボックス１０の後方への移動が規制され、配線ボックス１０が前記所定位置に位置決めされる。そして、挿通孔２７にねじＮを挿通し、該ねじＮをリップ部Ｐｄに強制的に螺入して配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する。その後、磁石３２の側板部Ｐｅへの磁着状態を解除して、配設体固定補助具３０を軽量形鋼材Ｐから取り外すと、配線ボックス１０のみが軽量形鋼材Ｐに固定された状態となる。
【００２８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配設体固定補助具３０は、軽量形鋼材Ｐに取り付けるための取付部３１を備えるとともに、配線ボックス１０を載置可能な載置部３４を備え、さらに、載置部３４に配線ボックス１０を所定位置に位置決めする位置決め部３５を備える。そして、配線ボックス１０の底壁１２外面を位置決め部３５に当接させることで、配線ボックス１０の前面Ｓが側板部Ｐｅの外面Ｐｅａと面一となるように配線ボックス１０を位置合わせすることができるとともに、その位置合わせされた位置にて配線ボックス１０の後方への移動を規制するように位置決めすることができる。よって、軽量形鋼材Ｐのコーナ角部のみに係合する係合突片を備えた背景技術の配線ボックスのように、所定位置への位置合わせ状態が不安定であるということがなく、配設体固定補助具３０を用いることで軽量形鋼材Ｐの前後方向での所定位置に配線ボックス１０を固定する作業を容易とすることができる。
【００２９】
（２）軽量形鋼材Ｐは金属材料よりなり、配線ボックス１０は軽量形鋼材Ｐに対して滑りやすくなっている。このため、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する際、配線ボックス１０が軽量形鋼材Ｐの前後方向へ位置ずれしやすくなっている。しかし、配設体固定補助具３０を用い、位置決め部３５によって配線ボックス１０の後方への移動を規制し、載置部３４によって配線ボックス１０の下方への移動を規制することができる。よって、配設体固定補助具３０を用いることで、配線ボックス１０の前面Ｓが側板部Ｐｅの外面Ｐｅａと面一となるように配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する作業を容易とすることができる。
【００３０】
（３）位置決め部３５は、載置部３４に載置された配線ボックス１０の底壁１２外面に後方から当接する。このため、位置決め部３５によって配線ボックス１０の後方への移動を確実に規制することができる。
【００３１】
（４）載置部３４に配線ボックス１０を載置し、配線ボックス１０を位置決め部３５に当接させることにより、配線ボックス１０を所定位置に位置決めした状態で軽量形鋼材Ｐに仮設することができる。そして、配線ボックス１０の挿通孔２７から軽量形鋼材ＰにねじＮを螺入する際、作業者は配線ボックス１０を所定位置に手で押さえ付けながらねじＮを螺入する必要がなく、配設体固定補助具３０を用いることで配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する作業を容易とすることができる。
【００３２】
（５）配設体固定補助具３０の位置決め部３５に配線ボックス１０の底壁１２外面を当接させることで、配線ボックス１０を、その前面Ｓが軽量形鋼材Ｐにおける側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ（軽量形鋼材Ｐの前面）と面一となるように位置合わせすることができる。よって、配設体固定補助具３０を用いて配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定することで、配線ボックス１０の固定後、軽量間仕切壁Ｗ構築時に該配線ボックス１０が壁材Ｗａ立設の妨げにならないようになっている。したがって、配設体固定補助具３０を用いることで軽量間仕切壁Ｗの構築作業も容易に行うことができる。
【００３３】
（６）配設体固定補助具３０によって配線ボックス１０が軽量形鋼材Ｐに仮設された状態において、配線ボックス１０は、挿通孔２７が軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに対向する位置に位置合わせされる。このため、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに仮設した後、挿通孔２７と軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄの位置とが対応しておらず、ねじＮで配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定できないなどの不具合の発生を防止することができる。
【００３４】
（７）取付部３１に設けられた磁石３２によって配設体固定補助具３０を軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。よって、例えば、配設体固定補助具３０をねじ止め等によって軽量形鋼材Ｐに取り付ける場合に比して、配設体固定補助具３０の軽量形鋼材Ｐへの取付作業を容易に行うことができ、ひいては、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに固定する作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３６】
図４に示すように、配設体固定補助具３０は、延設部３３の上側縁及び下側縁から右方に向けて延設された上下一対の載置部３４を備える。載置部３４は矩形板状をなし、第２当接面３３ｂに対し直交する方向に延設されている。さらに、一対の載置部３４において、上方に位置する載置部３４の上面は配線ボックス１０が載置される載置面３４ａを形成している。
【００３７】
また、配設体固定補助具３０は、一対の載置部３４の後側縁間に、延設部３３の後側縁から左方に向けて延設された保持部３６を備える。保持部３６は矩形板状をなし、第２当接面３３ｂ及び両載置部３４に対し直交する方向に延設されている。さらに、保持部３６には、上下方向（軽量形鋼材Ｐの立設方向）に沿って保持部３６を貫通する貫通孔３６ａが形成され、貫通孔３６ａの一端は一方の載置部３４で開口し、貫通孔３６ａの他端は他方の載置部３４で開口している。
【００３８】
そして、貫通孔３６ａには矩形板状をなすスライド板３７が挿通されている。スライド板３７は上下方向に沿って貫通孔３６ａ内をスライド移動可能になっている。保持部３６の前面（一面）には、ナット部３８が設けられ、該ナット部３８の内周面に雌ねじ孔（図示せず）が形成されている。ナット部３８の雌ねじ孔は保持部３６を貫通して貫通孔３６ａに達している。ナット部３８にはボルト３９が螺合可能になっている。そして、ボルト３９をナット部３８に対して螺進させることにより、該ボルト３９によってスライド板３７を貫通孔３６ａの内面に押し付け、スライド板３７のスライド移動を規制し、スライド板３７を載置部３４から立設させるようになっている。配設体固定補助具３０において、上方に位置する載置部３４の載置面３４ａから上側へ突出したスライド板３７によって位置決め部が形成されるとともに、該スライド板３７の前面３７ａにより位置決め面が形成されている。
【００３９】
さて、図４に示すように、配設体固定補助具３０は、第１当接面３１ｂを壁表側の側板部Ｐｅの外面Ｐｅａに当接させ、第２当接面３３ｂを前記側板部Ｐｅに隣接するリップ部Ｐｄの外面Ｐｄａ（軽量形鋼材Ｐの側面）に当接させて軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。また、図５に示すように、配設体固定補助具３０は、第１当接面３１ｂを壁表側の側板部Ｐｅの外面Ｐｅａに当接させ、第２当接面３３ｂを背面板部Ｐｂの外面Ｐｂａ（軽量形鋼材Ｐの側面）に当接させて軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。
【００４０】
すなわち、配設体固定補助具３０は、図４に示す状態から上下反転させた状態でも軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。このとき、上方に位置する載置部３４からスライド板３７が突出するようにスライド板３７を貫通孔３６ａ内でスライドさせる。すなわち、ボルト３９をナット部３８から螺退させ、スライド板３７をスライド移動可能にする。そして、上方に位置する載置部３４の載置面３４ａから所定長さ（例えば、底壁１２の上下方向への長さと同じ長さ）だけ突出するようにスライド板３７をスライド移動させ、その後、ボルト３９をナット部３８に螺進させ、スライド板３７のスライド移動を規制する。すると、スライド板３７によって載置部３４から立設された位置決め部が形成され、スライド板３７の前面３７ａによって位置決め面が形成される。そして、載置部３４に載置された配線ボックス１０の底壁１２外面を、スライド板３７の前面３７ａに当接させることで、配線ボックス１０を、その前面Ｓが軽量形鋼材Ｐにおける側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ（軽量形鋼材Ｐの前面）と面一となるように（所定位置に位置するように）位置合わせすることができる。
【００４１】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（７）に記載の効果と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄ側又は背面板部Ｐｂ側に配設体固定補助具３０を取り付けてもスライド板３７をスライド移動させることで、載置部３４から位置決め部を立設させ、配線ボックス１０の位置合わせ及び移動規制を行うことができる。したがって、配設体固定補助具３０として、リップ部Ｐｄ側への取付用と、背面板部Ｐｂ側への取付用の２種類を準備する必要がなくなる。
【００４２】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１の実施形態において、位置決め部３５の載置部３４からの立設位置は第１の実施形態より後退した位置であってもよい。すなわち、配線ボックス１０の底壁１２外面を位置決め部３５（位置決め面３５ａ）に当接させたとき、配線ボックス１０の前面Ｓが側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ（軽量形鋼材Ｐの前面）と面一とならず、後退した位置に位置合わせされてもよい。
【００４３】
○  第２の実施形態において、スライド板３７の載置部３４からの立設位置（貫通孔３６ａの位置）は第２の実施形態より後退した位置であってもよい。すなわち、配線ボックス１０の底壁１２外面をスライド板３７の前面３７ａに当接させたとき、配線ボックス１０の前面Ｓが側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ（軽量形鋼材Ｐの前面）と面一とならず、後退した位置に位置合わせされてもよい。
【００４４】
○  載置部３４に載置されるとともに位置決め部３５又はスライド板３７によって位置決めされる配設体は、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに取り付けるためのボックス固定具であってもよい。図７に示すように、ボックス固定具５０は、造営材としての軽量形鋼材Ｐに取着される取着部５１と、該取着部５１から延設された固定部５２とから平面視Ｌ字状に形成されている。固定部５２は、前記配線ボックス１０が固定される固定面５２ａを一面に備える。また、固定部５２には、配線ボックス１０を固定するために固定部材（図示せず）が強制的に螺入される固定孔５２ｂが形成されている。
【００４５】
配設体固定補助具３０において、載置部３４は、ボックス固定具５０における取着部５１及び固定部５２の取着部５１側の一部を載置可能とすべく、第１及び第２の実施形態に比して左右方向への長さが長くなっている。そして、載置部３４の載置面３４ａにボックス固定具５０を載置し、リップ部Ｐｄの外面Ｐｄａ又は背面板部Ｐｂの外面Ｐｂａに取着部５１を当接させ、さらに、位置決め部３５を固定部５２の後面に当接させる。すると、配設体固定補助具３０により、軽量形鋼材Ｐの前後方向での所定位置にボックス固定具５０が位置合わせされ、かつ後方への移動が規制される。なお、ボックス固定具５０における所定位置とは、固定面５２ａに配線ボックス１０の底壁１２外面を当接させて固定部５２に配線ボックス１０を固定したとき、配線ボックス１０の前面Ｓが軽量形鋼材Ｐの前面（側板部Ｐｅの外面Ｐｅａ）と面一となる位置のことである。
【００４６】
○  載置部３４に載置されるとともに位置決め部３５又はスライド板３７によって位置決めされる配設体は、配管・ケーブル類といった長尺物を軽量形鋼材Ｐに沿わせて配設するための長尺物保持具であってもよい。
【００４７】
○  載置部３４において、延設部３３が形成された側縁と対向する側縁に、軽量形鋼材Ｐとともに載置部３４に載置された配線ボックス１０を挟持する挟持突部を設ける。配設体固定補助具３０が軽量形鋼材Ｐに取り付けられた状態において、挟持突部と軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄ又は背面板部Ｐｂとの間隔は、配線ボックス１０における左右方向への長さと同じ又は僅かに短くなっている。そして、挟持突部と軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄ又は背面板部Ｐｂとの間に配線ボックス１０を圧入することにより、挟持突部を配線ボックス１０の右側壁１６の外面に当接させ、リップ部Ｐｄ又は背面板部Ｐｂとの間に配線ボックス１０が挟持される。すると、配線ボックス１０は、所定位置に位置合わせされるとともに、後方への移動が規制される。よって、挟持突部により位置決め部が形成される。
【００４８】
○  図６に示すように、配設体固定補助具３０を軽量形鋼材Ｐに取り付けるため、取付部３１に設けられる取付手段は、延設部３３とともに軽量形鋼材Ｐを挟持する挟持片４０と、該挟持片４０から軽量形鋼材Ｐに向けて螺進されるボルト４１とから形成してもよい。すなわち、挟持片４０は、取付部３１の左側縁（他側縁）から延設され、第１当接面３１ｂに対して直交するように後方に向けて延設されている。そして、延設部３３と挟持片４０との間隔は軽量形鋼材Ｐにおける側板部Ｐｅ，Ｐｆの幅と同じ又は僅かに長くなっている。そして、延設部３３と挟持片４０によって軽量形鋼材Ｐを挟み、挟持片４０にボルト４１を螺進することにより延設部３３と挟持片４０によって軽量形鋼材Ｐを挟持して取付部３１を軽量形鋼材Ｐに取り付けることができ、配設体固定補助具３０を軽量形鋼材Ｐに取り付けることができる。このように配設体固定補助具３０を形成した場合、配設体固定補助具３０を造営材としての木柱やコンクリート柱等に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】配設体固定補助具により配線ボックスを仮設した状態を示す部分破断斜視図。
【図２】第１の実施形態の配設体固定補助具を示す斜視図。
【図３】配設体固定補助具により配線ボックスを仮設した状態を示す側面図。
【図４】第２の実施形態の配設体固定補助具のリップ部側への取付状態を示す斜視図。
【図５】第２の実施形態の配設体固定補助具の背面板部側への取付状態を示す斜視図。
【図６】取付手段の別例を示す部分破断斜視図。
【図７】配設体固定補助具によりボックス固定具を仮設した状態を示す部分斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
Ｎ…固定部材としてのねじ、Ｓ…配線ボックスの前面、Ｓａ…ボックス開口部、Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｐａ…開口部、Ｐｂａ，Ｐｄａ…造営材の側面としての外面、Ｐｄ…リップ部、Ｐｅａ…造営材の前面としての外面、１０…配設体としての配線ボックス、２７…挿通孔、３０…配設体固定補助具、３１…取付部、３２…取付手段としての磁石、３４…載置部、３５…位置決め部、３７…位置決め部を形成するスライド板、４０…取付手段を形成する挟持片、４１…取付手段を形成するボルト、５０…配設体としてのボックス固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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