(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに対する暗号化処理を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、
を備える電子メール処理装置であって、
電子メールにメール本文がない場合、前記暗号化処理を行うことなく、電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
電子メールに対する署名処理を施す署名処理手段と、
前記署名処理手段により生成された電子署名を付加した電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、
を備える電子メール処理装置であって、
電子メールにメール本文がない場合、電子署名を付加することなく電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項３】
メールクライアント装置から平文の電子メールを受信する手段と、
電子メールに対する暗号化処理を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、
を備えるメールゲートウェイ装置であって、
電子メールにメール本文がない場合、前記暗号化処理を行うことなく、電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とするメールゲートウェイ装置。
【請求項４】
メールクライアント装置から平文の電子メールを受信する手段と、
電子メールに対する署名処理を施す署名処理手段と、
前記署名処理手段により生成された電子署名を付加した電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、
を備えるメールゲートウェイ装置であって、
電子メールにメール本文がない場合、電子署名を付加することなく電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とするメールゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに対する暗号処理あるいは電子署名処理を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールによる情報交換が現在では頻繁に行われている。しかし、電子メールの送受信は不特定の通信経路を経由して行われるため、通信経路の途中で電子メールの盗聴や改ざんが行われる可能性を否定できない。そこで、送受信クライアントが安心して電子メールシステムを利用できるようにするため、電子メールを暗号化する電子メール暗号化システムが開発されている。
【０００３】
電子メール暗号化システムを簡易に利用する方法として、クライアント装置とメール送受信サーバの間に、電子メールを暗号化および復号化するゲートウェイ装置を介在させる方法がある。このゲートウェイ装置は、簡易なメール送受信サーバとしての役割をも担うことができる。ゲートウェイ装置について開示している文献として、下記特許文献１、２をあげることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３７４７号公報
【特許文献２】特開２００６−８０８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メールゲートウェイ装置は、クライアント装置から受信した電子メールに対して、その宛先メールアドレスに対応した暗号化処理あるいは電子署名処理を実行するようになっている。例えばＳ／ＭＩＭＥを利用した暗号化処理あるいは電子署名処理を実行する。
【０００６】
したがって、たとえば、開封確認メールなど、必ずしもメール本文が存在しないような電子メールであっても、その開封確認メールに暗号化や電子署名処理が行われる場合がある。
【０００７】
Ｓ／ＭＩＭＥで暗号化や電子署名の処理の対象となるのはメール本文のみで、メールヘッダ部は対象外である。しかし、本文のないメールであっても、ハッシュ関数などにより一定長のデータが生成されるため、メール本文に一定長の電子署名が付加され、さらに、電子署名が付加されたメール本文が暗号化されることになる。そもそもメール本文のない電子メールであって、暗号化や電子署名などの処理が不要な電子メールに対しては、このような画一的な処理が行われることは非効率である。
【０００８】
また、メール本文がないようなコマンド用のメールに従って動作するシステムがあったとする。この場合、このシステムを利用する送信側がメール本文のないコマンド用の電子メールを送信したとしても、ゲートウェイ装置において電子署名が付加され、受信側に電子署名が付加された電子メールが送信されることになる。このため、受信側のシステムがエラー判定するなど、システムが正常に運用できないといった問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、電子メールを暗号化するゲートウェイ装置について、メール本文がない電子メールに対する適切な処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、電子メールに対する暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、を備える電子メール処理装置であって、電子メールにメール本文がない場合、前記暗号化処理を行うことなく、電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、電子メールに対する署名処理を施す署名処理手段と、前記署名処理手段により生成された電子署名を付加した電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、を備える電子メール処理装置であって、電子メールにメール本文がない場合、電子署名を付加することなく電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、メールクライアント装置から平文の電子メールを受信する手段と、電子メールに対する暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化された電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、を備えるメールゲートウェイ装置であって、電子メールにメール本文がない場合、前記暗号化処理を行うことなく、電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、メールクライアント装置から平文の電子メールを受信する手段と、電子メールに対する署名処理を施す署名処理手段と、前記署名処理手段により生成された電子署名を付加した電子メールをメール送信サーバに送信する手段と、を備えるメールゲートウェイ装置であって、電子メールにメール本文がない場合、電子署名を付加することなく電子メールを前記メール送信サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子メール処理装置は、電子メールにメール本文がない場合、暗号化処理を行うことなく、電子メールをメール送信サーバに送信する。これにより、メール本文がないにも関わらず、暗号化処理を行うといった非効率な処理を排除することができる。
【００１５】
また、電子メールにメール本文がない場合、電子署名を付加することなく電子メールをメール送信サーバに送信する。これにより、メール本文がないにも関わらず、電子署名処理を行うといった非効率な処理を排除することができる。
【００１６】
本発明によれば、メール本文がないことを前提とした特殊用途のシステムを利用する場合でも、メール本文に電子署名が付加されてしまったり、復号化処理結果や電子署名処理結果が付加されてしまうことを排除でき、システムを正常に運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
｛電子メールシステムの構成｝
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は、クライアント装置１、ゲートウェイ装置２、ＳＭＴＰサーバ３、ＰＯＰ３サーバ４等からなる電子メールシステムの全体図である。
【００１８】
クライアント装置１は、平文メールをゲートウェイ装置２に送信する。また、クライアント装置１は、復号化され電子署名検証された平文メールをゲートウェイ装置２から受信する。クライアント装置１として、パーソナルコンピュータやデジタル複合機などをあげることができる。
【００１９】
ゲートウェイ装置２は、クライアント装置１から受信した平文メールに電子署名および暗号化を施して、電子署名付暗号化メールをＳＭＴＰサーバ３に送信する。また、ゲートウェイ装置２は、ＰＯＰ３サーバ４から受信した電子署名付暗号化メールを復号化し、電子署名検証する。そして、クライアント装置１は、復号化され電子署名検証された平文メールをゲートウェイ装置２から受信する。本実施の形態においては、ゲートウェイ装置２は、Ｓ／ＭＩＭＥを利用した暗号化処理を実行するようにしているが、ＰＧＰなどの暗号アルゴリズムを利用するゲートウェイ装置を使用することもできる。
【００２０】
ＳＭＴＰサーバ３は、ゲートウェイ装置２から電子署名付暗号化メールを受信して、電子署名付暗号化メールを送信先に送信する。ＰＯＰ３サーバ４は、送信元から電子署名付暗号化メールを受信する。そして、ゲートウェイ装置２は、ＰＯＰ３サーバ４から電子署名付暗号化メールを受信する。また、ＰＯＰ３サーバ４は、サーバ内メールボックス４１を備えている。本実施の形態においては、ＳＭＴＰサーバ３およびＰＯＰ３サーバ４を使用しているが、他のメール送受信サーバを使用することもできる。
【００２１】
ゲートウェイ装置２は、ゲートウェイ内ＳＭＴＰサーバ２１、ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２などから構成されている。
【００２２】
ゲートウェイ内ＳＭＴＰサーバ２１は、ゲートウェイ装置２の機能のうち、クライアント装置１から受信した平文メールに電子署名および暗号化を施して、電子署名付暗号化メールをＳＭＴＰサーバ３に送信する機能を有する。
【００２３】
ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２は、ゲートウェイ装置２の機能のうち、ＰＯＰ３サーバ４から受信した電子署名付暗号化メールに復号化および電子署名検証を施す機能を有する。そして、クライアント装置１は、ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２から復号化され電子署名検証された平文メールを受信する。このように、ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２は、クライアント装置１との関係では、ＰＯＰ３サーバとして機能するが、ＰＯＰ３サーバ４との関係では、ＰＯＰ３クライアントとして機能するのである。
【００２４】
ゲートウェイ内ＳＭＴＰサーバ２１は、電子署名付与部２１１、暗号化部２１２などから構成されている。
【００２５】
電子署名付与部２１１は、クライアント装置１から受信した平文メールに電子署名を施して、電子署名付平文メールを暗号化部２１２に出力する。電子署名付与部２１１が平文メールに電子署名を施す具体的な方法として、電子署名付与部２１１は、メッセージダイジェスト関数を使用して、平文メールからメッセージダイジェストを生成する。そして、電子署名付与部２１１は、送信側私有鍵２１１Ｓを使用して、メッセージダイジェストを暗号化するのである。
【００２６】
ただし、本実施の形態においては、電子署名付与部２１１は、クライアント装置１から受信した平文メールにメール本文が存在しない場合には、電子署名処理を行わないようにしている。
【００２７】
暗号化部２１２は、電子署名付与部２１１から入力した電子署名付平文メールに暗号化を施して、電子署名付暗号化メールをＳＭＴＰサーバ３に送信する。暗号化部２１２が電子署名付平文メールに暗号化を施す具体的な方法として、暗号化部２１２は、送受信側の共通鍵を使用して、電子署名付平文メールから電子署名付暗号化メールを生成する。そして、暗号化部２１２は、受信側公開鍵２１２Ｐを使用して、送受信側の共通鍵を暗号化するのである。
【００２８】
ただし、本実施の形態においては、暗号化部２１２は、クライアント装置１から受信した平文メールにメール本文が存在しない場合には、暗号化処理を行わないようにしている。
【００２９】
ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２は、復号化部２２１、電子署名検証部２２２、ゲートウェイ内メールボックス２２３、などから構成されている。
【００３０】
復号化部２２１は、ＰＯＰ３サーバ４から受信した電子署名付暗号化メールを復号化して、電子署名付平文メールを電子署名検証部２２２に出力する。復号化部２２１が電子署名付暗号化メールに復号化を施す具体的な方法として、復号化部２２１は、受信側私有鍵２２１Ｓを使用して、送受信側の共通鍵を復号化する。そして、復号化部２２１は、送受信側の共通鍵を使用して、電子署名付暗号化メールから電子署名付平文メールを生成するのである。
【００３１】
電子署名検証部２２２は、復号化部２２１から入力した電子署名付平文メールに電子署名検証を施して、平文メールをゲートウェイ内メールボックス２２３に格納する。電子署名検証部２２２が電子署名付平文メールに電子署名検証を施す方法として、電子署名検証部２２２は、送信側公開鍵２２２Ｐを使用して、メッセージダイジェストを復号化する。また、電子署名検証部２２２は、メッセージダイジェスト関数を使用して、平文メールからメッセージダイジェストを新たに生成する。そして、電子署名検証部２２２は、復号化されたメッセージダイジェストと新たに生成されたメッセージダイジェストを比較するのである。
【００３２】
ゲートウェイ内メールボックス２２３は、電子署名検証部２２２で生成された平文メールを格納する。クライアント装置１は、ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２に受信要求して、ゲートウェイ内メールボックス２２３が格納している平文メールを受信する。
【００３３】
図１で示した電子メールシステムを利用する送受信クライアントは、複数存在している場合が通常である。この場合には、電子署名付与部２１１は各送信クライアントの送信側私有鍵２１１Ｓを、暗号化部２１２は各送信クライアントが保有する受信側公開鍵２１２Ｐを格納すればよい。また、復号化部２２１は各受信クライアントの受信側私有鍵２２１Ｓを、電子署名検証部２２２は各受信クライアントが保有する送信側公開鍵２２２Ｐを格納すればよい。さらに、ＰＯＰ３サーバ４は各受信クライアントのサーバ内メールボックス４１を、ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部２２は各受信クライアントのゲートウェイ内メールボックス２２３を備えればよい。
【００３４】
｛電子署名および暗号化の処理の流れ｝
上述した電子メールシステムにおける電子署名および暗号化の処理の流れを図２を参照しながら説明する。
【００３５】
ゲートウェイ装置２は、クライアント装置１から平文の電子メールを受信すると、その電子メールにメール本文が存在するかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００３６】
電子メールにメール本文が含まれる場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、電子署名付与部２１１が、当該電子メールに対して、メッセージダイジェスト関数を利用して、電子署名を作成し、メール本文に電子署名を付加する。さらに、暗号化部２１２は、電子署名が付加されたメール本文を暗号化する（ステップＳ２）。
【００３７】
なお、送信する電子メールに電子署名を付加するのか、あるいは暗号化を行うのかは、宛先の電子メールアドレスに対応して決定される。ゲートウェイ装置２は、宛先の電子メールアドレスに対して、電子署名を付加するのか、暗号化を行うのか、といった個別の設定情報を保有している。
【００３８】
したがって、ステップＳ２においては、宛先電子メールアドレスによっては、暗号化および電子署名の両方が行われる場合、いずれか一方が行われる場合、あるいは、いずれの処理も行われない場合がある。
【００３９】
ステップＳ２において、電子署名や、暗号化処理が行われた電子メールは、ＳＭＴＰサーバ３に送信される（ステップＳ３）。これにより、電子署名や、暗号化処理が行われた電子メールが、ＳＭＴＰサーバ３を経由して、送信先のクライアント装置まで転送されるのである。
【００４０】
一方、ステップＳ１において、メール本文が存在しないと判定された場合（ステップＳ１でＮＯ）、ゲートウェイ装置２は、その電子メールに対する電子署名処理および暗号化処理を行うことなく、当該電子メールをＳＭＴＰサーバ３に送信する（ステップＳ３）。これにより、電子署名が付加されることなく、また、暗号化されることなく、平文の電子メールが、ＳＭＴＰサーバ３を経由して、送信先のクライアント装置まで転送されるのである。
【００４１】
このように、本実施の形態に係るゲートウェイ装置２を利用すれば、クライアント装置１が送信した電子メールにメール本文がない場合には、電子署名処理や暗号化処理が行われることがない。これにより、不必要な処理を排除して、効率的な処理を行うことができる。
【００４２】
また、Ｓ／ＭＩＭＥゲートウェイ装置は、設定によって、受信した電子メールに対して復号処理結果や署名検証結果をメール本文に追加することがある。一方、メール本文がないことを前提として動作する特殊用途のシステムが存在する。従来のように、宛先の電子メールアドレスに対して画一的に、電子署名処理や暗号化処理を行っている場合、本文のない電子メールに対しても電子署名が付加され、暗号化が行われる。この場合、受信側のＳ／ＭＩＭＥゲートウェイが受信した本文のない電子メールに自動で復号処理結果や署名検証結果を追加してしまうことになり、上記のような特殊用途のシステムが正常に運用できないという問題があった。しかし、本実施の形態のゲートウェイ装置２を利用することで、そのような問題を回避することが可能である。
【００４３】
上記の実施の形態においては、クライアント装置１とＳＭＴＰサーバ３の間に介在されるゲートウェイ装置２において、メール本文のない電子メールに対する電子署名処理の排除あるいは暗号化処理の排除を行った。
【００４４】
しかし、メールクライアント装置において、送信する電子メールに対する電子署名処理や暗号化処理が行われる場合もある。たとえば、パーソナルコンピュータなどに、Ｓ／ＭＩＭＥプログラムなどがインストールされている場合である。この場合には、メールクライアント装置において、作成された電子メールにメール本文が存在するかどうかを判定し、メール本文のない電子メールに対しては、電子署名処理や暗号化処理を行わないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】電子メールシステムの全体図である。
【図２】電子メールに対する電子署名処理および暗号化処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  クライアント装置
２  ゲートウェイ装置
３  ＳＭＴＰサーバ
４  ＰＯＰ３サーバ
２１  ゲートウェイ内ＳＭＴＰサーバ
２２  ゲートウェイ内ＰＯＰ３処理部
４１  サーバ内メールボックス
２１１  電子署名付与部
２１２  暗号化部
２２１  復号化部
２２２  電子署名検証部
２２３  ゲートウェイ内メールボックス
【図１】
0004952397.tif 000002
【図２】
0004952397.tif 000003