(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信機器が、物品に貼付された可視光通信タグより送信される光信号を受信して前記物品の位置を２次元的に把握する物品位置管理システムにおいて、
前記可視光通信タグは、電源と、前記光信号を送受信する光通信手段と、固有の識別番号及び物品の属性データが記憶される記憶手段と、電波信号を用いて通信を行う電波通信手段とを備え、前記光通信手段により、前記光信号を変調することで前記識別番号と前記属性データとを送信し、前記識別番号及び属性データを前記電波通信手段を用いても送信し、
前記可視光通信機器は、
前記光信号を送信する機能と、前記光信号を受信する２次元イメージセンサとを有する光通信手段と、
前記イメージセンサにより受信された信号情報に基づいて、前記可視光通信タグの位置を、前記イメージセンサが捉えた画像に重畳して表示手段に表示するための画像データを生成する画像処理手段と、
前記イメージセンサにより受信された信号より、前記可視光通信タグが送信した被変調信号を復調する復調手段と、
前記画像データにおける各可視光通信タグの位置に、前記復調手段により復調された信号に基づき対応する識別番号を付して前記表示手段に表示させる制御手段とを備えて構成され、
前記電波通信手段と物品の入荷時及び出荷時に通信を行う電波通信器と、
前記可視光通信機器と通信可能に構成される制御器とを備え、
前記制御器は、
物品の入荷時において前記可視光通信タグより前記電波通信手段を用いて送信された前記識別番号及び属性データと、前記光通信手段を用いて送信された前記識別番号とを紐付けする情報紐付け手段と、
前記識別番号を前記電波通信器が受信した日時と場所，及び前記識別番号を前記入荷の後に前記可視光通信機器が光通信手段を介して受信した日時と場所の少なくとも一部を、記憶手段に書き込んで記憶させる情報書き込み手段とを備えることを特徴とする物品位置管理システム。
【請求項２】
前記可視光通信タグは、前記可視光通信機器より送信される識別番号返信コマンドを受信した場合に、前記識別番号を送信することを特徴とする請求項１記載の物品位置管理システム。
【請求項３】
前記可視光通信機器は、前記イメージセンサの前面に凸レンズが配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の物品位置管理システム。
【請求項４】
前記可視光通信タグは、前記光通信手段として、全方位に対して光信号を放出可能であると共に、全方位からの光信号を受信可能な光電素子で構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項５】
前記可視光通信タグは、前記光電素子を複数備えることを特徴とする請求項４記載の物品位置管理システム。
【請求項６】
前記可視光通信機器は、前記光通信手段として、全方位に対して光信号を放出可能な光電素子を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項７】
前記可視光通信機器は、前記光電素子を複数備えることを特徴とする請求項６記載の物品位置管理システム。
【請求項８】
前記可視光通信タグは、前記電源として、電池を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項９】
前記可視光通信タグは、前記電源として、光発電素子を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項１０】
前記可視光通信タグは、アンテナと、このアンテナを介して受信した電波信号により電源を生成する電源生成手段を備え、
前記アンテナは、前記物品の下方に配置されている送信アンテナより送信された電波信号を受信することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項１１】
前記可視光通信タグは、表面に、光学的情報記録媒体が貼付されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項１２】
前記可視光通信機器は、光学的情報記録媒体に記録されている情報を光学的に読み取る読取り手段を備えることを特徴とする請求項１１記載の物品位置管理システム。
【請求項１３】
前記可視光通信機器が複数設置される場合、前記複数の可視光通信機器と通信を行うホストを備え、
前記ホストは、各通信機器のイメージセンサより得られる画像を合成し、前記画像内における各物品の位置を、対応する識別番号に基づき補正して自身の表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項１４】
前記可視光通信タグは、前記可視光通信機器より送信される切替えコマンドにより、前記光通信手段と前記電波通信手段との何れを用いて通信を行うかを、切替える切替え手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の物品位置管理システム。
【請求項１５】
前記可視光通信タグは、前記電源を、前記光通信手段側の構成と前記電波通信手段側の構成との何れに対しても供給することを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の物品位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光通信機器が、物品に貼付された可視光通信タグより送信される光信号を受信して前記物品の位置を把握する物品位置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空間内に複数の物品が存在する場合、それらの位置（ロケーション）を把握するシステムを想定すると、例えば各物品にＲＦＩＤタグを貼付しておき、空間内に１つ以上のアンテナを配置してタグリーダがそれらのデータを読み取ることが考えられる。しかし、電波信号の場合、アンテナによる信号の読み取り範囲が広くなるため、物品個々の位置を特定することは困難である。
また、商品サイズが小さい宝石等を商品ケースに複数配置して陳列する場合に、同様のシステムを適用することを想定すると、全体の規模がより小さくなるため、より小さな読み取り用アンテナを、読み取り対象のタグ数と同程度に高密度で配置する必要があり、システムが複雑となってしまい実現が一層困難となる。
【０００３】
例えば特許文献１には、Ｘ軸方向とＹ軸方向とにアンテナコイルを多数並べ、Ｘ軸のアンテナとＹ軸のアンテナとにより時間をずらしてＲＦＩＤタグをスキャンすることで、タグのマッピング−商品位置の把握を可能としたシステムが開示されている。しかし、この場合も、タグの読み取り面全体にアンテナを配置する必要があり、システム構成が複雑化することは避けられない。
また、広い範囲に床置きされた状態の荷物について位置を把握するには、例えばアクティブ方式のＲＦＩＤタグを用い、３か所の基地局でそれらが発する電波を受信し、各受信強度の差に基づいて位置を特定することも考えられるが、十分な位置精度を得ることはできないと思われる。
【０００４】
特許文献２には、天井に光通信によりＩＤ信号を送信する機能を持たせたＬＥＤ照明と、人やロボットが携帯するＩＤ通信装置より光通信で送信されるＩＤ信号を受信するフォトセンサとを配置し、上記照明の下を通過した人を把握するシステムが開示されている。
また、特許文献３には、光通信機能付きＲＦＩＤタグを使用し、無線通信により特定のＩＤを有するタグを認識するとＬＥＤを発光させて報知する機能と、指向性がある光通信により近傍に位置する１つのタグと通信する荷物管理装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３３６０７１号公報
【特許文献２】特開２００５−０６１９３４号公報
【特許文献３】特開２００６−２０６２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示されている技術では、特定の照明位置の下を人やロボットが通過したことは把握できるが、１つの照明下に複数のＩＤ通信装置やタグが位置している場合に、それらの各位置を個別に判断することはできず、複数の物品位置を管理するシステムに適用することはできない。また、特許文献３に開示されている技術も、基本的に１つのタグと通信することを想定したものであるため、やはり複数の物品位置を管理するシステムには適用できない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定の空間内に配置されている物品の位置を、高い精度で個別に把握できる物品位置管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグが、光通信手段によって、記憶手段に記憶されている識別番号と前記属性データとを送信すると、可視光通信機器は、２次元イメージセンサにより受信された信号情報に基づき、可視光通信タグの位置を、イメージセンサが捉えた画像に重畳して表示するための画像データを生成する。また、イメージセンサにより受信された信号より可視光通信タグが送信した被変調信号を復調し、画像データにおける各可視光通信タグの位置に、復調された信号に基づき対応する識別番号を付して表示手段に表示させる。
したがって、複数の物品が配置されている場合に、可視光通信機器は、各物品に貼付されている可視光通信タグが送信する光信号に基づき、それらの２次元的な位置を識別番号と共に表示手段に表示させるので、各識別番号に対応する物品の位置を容易に把握することが可能となる。
また、可視光通信タグに電波信号を用いて通信を行う電波通信手段を備え、可視光通信タグは、識別番号及び属性データを電波通信手段を用いても送信する。また、電波通信器並びに可視光通信機器と通信する制御器は、情報紐付け手段により、物品の入荷時において可視光通信タグより電波通信手段を用いて送信された識別番号及び属性データと、前記入荷の後に光通信手段を用いて送信された識別番号とを紐付けする。そして、情報書き込み手段は、識別番号を電波通信器が受信した日時と場所，及び識別番号を可視光通信機器の光通信手段が受信した日時と場所の少なくとも一部を、自身の記憶手段に書き込んで記憶させる。
従って、物品の入荷時に、制御器が電波通信器を介して把握した可視光通信タグ−物品が、例えば倉庫のような一時保管場所に搬入されているか否かを、情報紐付け手段により確認することができる。また、情報書き込み手段が、可視光通信タグより受信した日時や場所等の情報を記憶手段に書き込むことで、例えば入荷情報等の管理を制御器側で行うことができる。
【０００８】
請求項２記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、可視光通信機器より送信される識別番号返信コマンドを受信した場合に識別番号を送信するので、可視光通信機器からの要求があったタイミングで送信を行うことで、電源の消耗を抑制できる。
【０００９】
請求項３記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信機器には、イメージセンサの前面に凸レンズを配置するので、複数の物品−可視光通信タグが広い範囲に分布している場合でも、それらの位置を捉えることができる。
【００１０】
請求項４記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、光通信手段を、全方位に対して光信号を放出可能であると共に、全方位からの光信号を受信可能な光電素子で構成するので、可視光通信機器との光通信を広範囲で行うことができる。尚、ここで言う「全方位」とは、少なくとも、光電素子の接地面を基準とする半球をカバーする方位を意味する。
【００１１】
請求項５記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、光電素子を複数備えるので、光信号強度を高めて通信距離を延ばすことができる。または、周囲の明るさがより強い場合でも、光通信を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項６記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信機器は、光通信手段に、全方位に対して光信号を放出可能な光電素子を備えるので、可視光通信タグとの光通信を広範囲で行うことができる。
【００１３】
請求項７記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信機器は、光電素子を複数備えるので、光信号強度を高めて通信距離を延ばすことができる。または、周囲の明るさがより強い場合でも、光通信を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項８記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、電源に電池を備えるので、電源を安定的に供給して動作させることができる。
請求項９記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、電源として、光発電素子を備えるので、例えば物品が配置されている部屋に照明による光が照射されている場合には、光発電素子が発電した電力で動作することができる。
【００１５】
請求項１０記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグを、アンテナを介して受信した電波信号により電源生成手段が電源を生成するように構成し、前記アンテナに、物品の下方に配置されている送信アンテナより送信された電波信号を受信させる。したがって、可視光通信タグは、電波信号により生成される電源供給を受けて動作することができる。
【００１６】
請求項１１記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグの表面に、光学的情報記録媒体を貼付するので、前記記録媒体に可視光通信タグが保持している情報を記憶させておけば、必要に応じて光学的情報読み取り手段を用いることで、情報を読み取ることができる。
【００１７】
請求項１２記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信機器は、読取り手段を備えることで、可視光通信タグの表面に貼付された光学的情報記録媒体に記録された情報を読取ることができる。
【００１８】
請求項１３記載の物品位置管理システムによれば、ホストは、複数の可視光通信機器のイメージセンサより得られる画像を合成し、前記画像内における各物品の位置を、対応する識別番号に基づき補正して自身の表示手段に表示させるので、物品がより広い範囲に分布している場合でも、それらの２次元的な位置を１枚の画像で表示することができる。
【００２２】
請求項１４記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、可視光通信機器より送信される切替えコマンドにより、光通信手段と電波通信手段との何れを用いて通信を行うかを切替えるので、可視光通信機器側が、何れの通信手段を用いて通信するかを制御できる。
【００２３】
請求項１５記載の物品位置管理システムによれば、可視光通信タグは、電源を、光通信手段側の構成と電波通信手段側の構成との何れに対しても供給するので、共通の電源より供給される電力によって何れの通信手段も動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施例）
以下、本発明を、床置きされた荷物の位置（ロケーション）を把握するシステム（物品位置管理システム）に適用した場合の第１実施例について図１乃至図６を参照して説明する。図１は、システム全体の構成を示すものである。例えば倉庫などの床に複数の荷物（物品）１が適当に並べて配置されており、概ね直方体状である各荷物１の上面には、可視光通信タグ２が貼付されている。可視光通信タグ２は、可視光を用いた光通信機能を備えたもので、天井に配置されている可視光通信機器３に対し、保持しているデータを送信する。
【００２５】
図２は、可視光通信タグ２の内部構成を示す機能ブロック図である。可視光通信タグ２は、電源（バッテリ）４，ＣＰＵ５，メモリ（記憶手段）６，送信器７，ＬＥＤ（光通信手段，光電素子）８等を備えている。メモリ６には、固有の識別番号（ＩＤ情報）や荷物１の種類等を示す属性データ等が記憶されている。ＬＥＤ８は、無指向性であり、全方位（少なくとも、ＬＥＤ８の接地面を基準とする半球をカバーする方位）に対して光信号を照射可能となっている。
【００２６】
また、図３は、可視光通信機器３も併せて、可視光通信の原理を概略的に説明するものである。可視光通信タグ２のＣＰＵ５は、メモリ６より読み出したそれらのデータに応じて、送信器７内部の変調回路７ａにより光信号を変調し、駆動回路（アンプ）７ｂを介してＬＥＤ８より可視光の光信号を間欠的に送信する。可視光通信機器３は、送信された光信号を、光電素子−２次元イメージセンサ（エリアセンサ）９により受信すると、増幅回路１０を介して復調回路１１に与えて復調し、受信データを得る。
【００２７】
図４は、複数の可視光通信タグ２Ａ，２Ｂが送信した光信号を、可視光通信機器３が受信する状態を、より具体的なイメージで示すものである。可視光通信機器３は、受光レンズ（凸レンズ）１２を介して受信した光信号を、２次元イメージセンサ９上に結像させるようになっており、可視光通信タグ２Ａ，２Ｂが貼付されている荷物１（Ａ，Ｂ）の２次元的な位置に応じて可視光通信タグ２Ａ，２Ｂが送信した光の位置が、２次元イメージセンサ９上に投射される。すなわち、原理的にはデジタルカメラが行う撮像と同様であり、図５に示すようなイメージで、床置きされた各荷物１Ａ，１Ｂと、タグ２Ａ，２Ｂなどの画像が捉えられる。
【００２８】
また、可視光通信機器３は、タグ２と同様に光信号を送信するために送信器１３及びＬＥＤ１４を備えているが、これらは本実施例では使用しない。更に、可視光通信機器３は表示器（表示手段）１５を備えており、その表示器１５は、人が視認できる位置（例えば図１に示す空間−倉庫の外壁など）に設置されている。そして、図５に示すような画像イメージを表示器１５により表示可能となっている。
【００２９】
次に、本実施例の作用について図６も参照して説明する。図６は、可視光通信タグ２，可視光通信機器３の間で行われる処理内容を示すフローチャートであり、両者の処理を統合して示している。可視光通信タグ２が、メモリ６に保持しているデータで変調した光信号を間欠的に送信しており（ステップＳ１）、可視光通信機器３は、２次元イメージセンサ９により下方の全景画像と共にタグ２が送信した被変調信号を受信する（ステップＳ２）。この時、光信号の時間的な変化を記録するため、受信信号を時系列的に順次メモリに記憶させる。
【００３０】
続いて、可視光通信機器３は、その光信号を受信すると、可視光通信タグ２が変調をかけて送信した信号部分を抽出して復調し、タグ２の識別番号を取得する（ステップＳ３）。それから、ステップＳ２で捉えた全景画像に、取得した各タグ２の位置を重畳するように画像処理し（画像処理手段）、各タグ２の位置に対応する識別番号を付して（図５に示すように）表示器１５に表示させる（ステップＳ４）。
【００３１】
以上のように本実施例によれば、可視光通信タグ２が、ＬＥＤ８によって、メモリ６に記憶されている識別番号と荷物１の属性データとを送信すると、可視光通信機器３は、２次元イメージセンサ９により受信された信号情報に基づき、可視光通信タグ２の位置を、イメージセンサ９が捉えた画像に重畳して表示するための画像データを生成する。また、受信した光信号より可視光通信タグ２が送信した被変調信号を復調し、画像データにおける各可視光通信タグ２の位置に、復調された信号に基づき対応する識別番号を付して表示器１５に表示させるようにした。したがって、倉庫などに複数の荷物１が配置されている場合でも、表示器１５の表示を参照すれば、各識別番号に対応する荷物１の位置を容易に把握することが可能となる。
【００３２】
また、可視光通信タグ２並び可視光通信機器３は、全方位に対して光信号を放出可能なＬＥＤ８を備えるので、互いに光通信を広範囲で行うことができる。そして、可視光通信機器３は、イメージセンサ９の前面に凸レンズ１２を配置するので、複数の荷物１−可視光通信タグ２が広い範囲に分布している場合でも、それらの位置を捉えることができる。
更に、可視光通信タグ２は、電源４として電池を備えるので、電力を安定的に供給して動作させることができる。
【００３３】
（第２実施例）
図７乃至図９は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。図７に示すように、第２実施例の可視光通信タグ２１は、光信号の受信機能も備えている。すなわち、フォトトランジスタ等の光電素子２２により受信した信号を受信器２３により復調し、復調したデータはＣＰＵ２４に与えられるようになっている。尚、光電素子２２は、光信号の受信特性について指向性がなく、全方位（少なくとも、電素子２２の接地面を基準とする半球をカバーする方位）について光信号を受信可能となっている。
【００３４】
図８は、第１実施例のようにして可視光通信タグ２１Ａ，２１Ｂの各識別番号を取得した後、可視光通信機器３が、それらのタグ２１Ａ，２１Ｂに同じコマンド（識別番号返信コマンド），データを同時に送信する場合を示す。また、図９は、可視光通信機器３が、（ａ）タグ２１Ａを選択してデータを送信する場合，（ｂ）タグ２１Ｂを選択してデータを送信する場合を示す。
すなわち、図８に示すケースでは、タグ２１Ａ，２１Ｂの識別番号を指定することなくデータを送信し、タグ２１Ａ，２１Ｂでは、送信されたデータを同時に取得する。この場合、タグ２１側では、必要に応じて上記データをメモリ６に書き込んで記憶させるようにしても良い。
【００３５】
図９（ａ）に示すケースでは、タグ２１Ａの識別番号を指定してデータを送信し、タグ２１Ａは、自身宛の送信データであることを認識して送信されたデータを取得する。前記送信データはタグ２１Ｂにも同時受信されるが、復調した識別番号が自身宛でないことを認識すると、以降のデータは復調しない。また、図９（ｂ）に示すケースでは、タグ２１Ｂの識別番号を指定してデータを送信し、タグ２１Ｂは、自身宛の送信データであることを認識して送信されたデータを取得する。
以上のように第２実施例によれば、可視光通信タグ２は、可視光通信機器３より送信される識別番号返信コマンドを受信した場合に識別番号を送信するので、可視光通信機器３からの要求があったタイミングで送信でき、電源４の消耗を抑制できる。
【００３６】
（第３実施例）
図１０及び図１１は本発明の第３実施例を示すものである。第３実施例では、可視光通信タグ３１に、ＲＦＩＤタグと同様の電波通信機能を付加して構成している。図１０（ａ）に示すタグ３１Ａは、第１実施例のタグ２に電波通信用の送信器（電波通信手段）３２，受信器（電波通信手段）３３，アンテナ（電波通信手段）３４を加えたもので、図１０（ｂ）に示すタグ３１Ｂは、第２実施例のタグ２１にタグ３１Ａ側と同じ構成を付加したものである。この場合、電源４は、電波通信手段側にも動作用電力を供給する。
【００３７】
可視光通信タグ３１Ａは、基本的には第１実施例のタグ２と同様に、ＬＥＤ８により光信号を間欠的に送信するが、アンテナ３４が電波信号を受信すると、自動的に電波通信側に切り替えて通信を行うように構成されている。また、その状態から、電波信号の受信が一定間隔を超えて途絶えた場合には、再び光通信を行う状態に戻るようになっている。
また、可視光通信タグ３１Ｂは、初期状態では自発的に通信を行わず、光信号を受信すると起動して光通信（送信）を開始するが、その状態からアンテナ３４が電波信号を受信すると、タグ３１Ａと同様に自動的に電波通信側に切り替えて通信を行う。そして、電波通信を行っている状態でも、可視光通信機器３より送信される切替えコマンドを受信すると、光通信を行う状態に戻るようになっている。
【００３８】
図１１は、システム全体の構成を示すものである。また、第３実施例では、ＲＦＩＤ用のタグリーダ（電波通信器）３５，並びに可視光通信機器３との間で通信可能に構成されている制御器３６が用意されている。制御器３６は、その他、例えばマイクロコンピュータのソフトウエア機能により実現される識別番号解決部（情報紐付け手段）３７，画像処理部（画像処理手段）３８や、メモリ（記憶手段）３９，ディスプレイ（表示手段）４０等を備えている。尚、画像処理部３８は、可視光通信機器３が第１実施例において行う画像処理機能と同様の機能をなすものであり、ディスプレイ４０は表示器１５に対応する。
【００３９】
次に、第３実施例の作用について説明する。荷物１に可視光通信タグ３１が貼付されて入荷する際に、タグリーダ（リーダライタでも良い）３５が可視光通信タグ３１とＲＦ通信を行い、当該タグ３１の識別番号を取得すると、その情報は制御器３６に送信されてメモリ３９に記憶される（情報書き込み手段）。この時、制御器３６は、識別番号を取得した年月日及び時刻の情報も併せてメモリ３９に記憶させる。
【００４０】
その後、荷物１が第１実施例のように倉庫などに保管されると、可視光通信機器３が光信号を送信することで可視光通信タグ３１が起動し、両者間で光通信が行われる。この段階でも、可視光通信タグ３１の識別番号が可視光通信機器３により取得され、その情報は制御器３６に送信されてメモリ３９に記憶される。この時も、制御器３６は、識別番号を取得した年月日及び時刻の情報，並びに情報を取得した場所の情報（それらの全てまたは一部）を、併せてメモリ３９に記憶させる。
【００４１】
更にこの時、制御器３６は、識別番号解決部３７により、メモリ３９に記憶されている、入荷時に取得された可視光通信タグ３１−荷物１の識別番号との「紐付け」（照合）を行うと共に、画像処理部３８が第１実施例のステップＳ４と同様の処理を行うことで、図５と同様の形態により、各可視光通信タグ３１−各荷物１の２次元的な位置をディスプレイ４０に表示させる。
そして、荷物１の出荷時には、タグリーダ３５が可視光通信タグ３１の識別番号を取得すると、その情報は制御器３６に送信される。この時、制御器３６は、画像処理部３８により出荷された可視光通信タグ３１−荷物１の画像を、ディスプレイ４０より消去するように処理する。
【００４２】
以上のように第３実施例によれば、可視光通信タグ３１に電波信号を用いて通信を行うための送信器３２，受信器３３，アンテナ３４を備え、可視光通信タグ３１は、識別番号や荷物１の属性データを電波信号を用いても送信する。そして、制御器３６は、識別番号解決部３７により、荷物１の入荷時において可視光通信タグ３１より電波通信で送信された識別番号及び属性データと、光通信により送信された識別番号とを紐付けするので、物品の入荷時に、制御器３６が電波通信器を介して把握した可視光通信タグ３１−荷物１が、倉庫のような一時保管場所に搬入されているか否かを、ディスプレイ４０の表示を参照することで確認できる。
【００４３】
また、制御器３６は、識別番号をタグリーダ３５が受信した日時と場所，及び識別番号を可視光通信機器３が受信した日時と場所の少なくとも一部をメモリ３９に書き込むので、入荷情報等の管理を制御器３６側で行うことができる。
更に、可視光通信タグ３１Ｂは、可視光通信機器３より送信される切替えコマンドにより、光通信，電波通信の何れを行うかを切替えるので、可視光通信機器３側で、何れの通信手段を用いて通信するかを制御できる。加えて、可視光通信タグ３１は、電源４を、電波通信手段側の構成に対しても供給するので、共通の電源４より供給される電力によって何れの通信手段も動作させることができる。
【００４４】
（第４実施例）
図１２は本発明の第４実施例を示すものであり、第１実施例と異なる部分について説明する。図１２（ａ）は可視光通信タグ４１の外観を示す正面図，同図（ｂ）は縦断側面図であり、タグ４１が有するＬＥＤ８の情報には、例えばＱＲコード（２次元コード，登録商標）のような光学コード（光学的情報記録媒体）４２が貼付されている。この光学コード４２には、タグ４１のメモリ６（図１２では図示せず）に記憶されている情報と同じ情報が光学的に記録されている。また、ＬＥＤ８の前面には、凸レンズ４３が配置されており、ＬＥＤ８が発した光は、凸レンズ４３により凝集されて送信されることで、光信号強度を高めて通信距離を延ばすと共に、光学コード４２をコードリーダ（光学的情報読み取り手段）等で読み取る場合の妨げとならないようにしている。
【００４５】
以上のように構成される第４実施例によれば、可視光通信タグ４１の表面に、光学コード４２を貼付したので、例えば可視光通信タグ４１の光通信機能が何らか理由で損なわれたり、或いは電源４が消耗してしまった場合でも、コードリーダによってメモリ６に記憶されている情報と同じものを読み取ることができる。また、凸レンズ４３を配置することで、可視光通信タグ４１の外形サイズを小型にすることができる。
【００４６】
（第５実施例）
図１３は本発明の第５実施例を示すものである。第５実施例は、本発明を、宝石や貴金属等の宝飾品や高級腕時計などを展示して販売するための展示台に適用した場合を示す。矩形板状の展示台５１には、例えば複数の宝石（物品）５２が載置されており、各宝石５２には、例えば第１実施例の可視光通信タグ２が添付されている。この場合、可視光通信タグ２は、それ自体を各宝石５２の近傍に配置しても良い。また、通常各宝石５２には、商品名や販売価格等が記載されている紙製のタグが、紐で結び付けられているか又は宝石５２の近傍に配置されている。したがって、その紙製のタグに可視光通信タグ２を貼付しても良い（但し、ＬＥＤ８が上方を向くように配置する必要がある）。
【００４７】
そして、展示台５１は、透明なガラス製やアクリル製の展示ケース５３により覆われるが、その展示ケース５３の天板部５３ａに対し、その内側に可視光通信機器３を配置する。斯様に構成すれば、展示台５１上における各宝石５２の位置管理を、可視光通信機器３により行うことができ、表示器１５（図１３では図示せず）の表示を参照することで、盗難等の発生に対する監視を行うことも可能となる。
【００４８】
（第６実施例）
図１４は本発明の第６実施例を示すものである。第６実施例は、本発明を、複数の荷物が棚板を有する倉庫などに配置される場合に適用する。倉庫６１は、床６２と、棚板（中天井）６３とに複数の荷物１ａ〜１ｄを配置するようになっており、各荷物１ａ〜１ｄの上面には、可視光通信タグ２ａ〜２ｄがそれぞれ貼付されている。荷物１ａ，１ｂは床６２に配置され、荷物１ｃ，１ｄは棚板６３に配置されている。
【００４９】
棚板６３の裏側と、天井６４とには、可視光通信機器３Ｄ，３Ｕがそれぞれ配置されており、可視光通信機器３Ｄは荷物１ａ，１ｂの位置を把握し、可視光通信機器３Ｕは荷物１ｃ，１ｄの位置を把握する。この場合、床６２上の荷物１ａ，１ｂの位置管理と、棚板６３上の荷物１ｃ，１ｄの位置管理とは、可視光通信機器３Ｄ，３Ｕにより個別に行っても良いが、例えば可視光通信機器３Ｄ，３Ｕが共通のホストに対してそれぞれの画像データを送信することで、ホスト側でそれぞれの管理状況を表示して一括管理するようにしても良い。
【００５０】
（第７実施例）
図１５及び図１６は本発明の第７実施例を示すものであり、第５実施例と異なる部分について説明する。第７実施例は、第５実施例を変形したものである。図１６に示すように、第７実施例の可視光通信タグ７１は、図１０に示すタグ３１と同様に、電波通信用のアンテナ３４を備えているが、電波信号を用いた送受信は行わず、アンテナ３４により受信した電波信号から動作用電力を生成するためのエネルギー変換器（電源生成手段）７２を備えている。
【００５１】
すなわち、エネルギー変換器７２は、パッシブタイプのＲＦＩＤタグが受信したキャリアより動作用電力を生成する機構と同じものであり、アンテナ３より受信した電波信号を整流・平滑化して、ＣＰＵ５やその他の電気的構成要素に電力を供給する。つまり、エネルギー変換器７２は、電源４の替わりに用意されている。尚、図１６（ａ），（ｂ）は、図１０（ａ），（ｂ）に対応している。
【００５２】
そして、図１５に示すように、第７実施例では、宝石５２の近傍に、可視光通信タグ７１が配置されている。また、展示台５１には、可視光通信タグ７１に電波信号を送信するための誘導コイル（送信アンテナ）５４が埋設されており、図示しない送信器によって電波信号が常時送信されている。したがって、各可視光通信タグ７１は、誘導コイル５４を介して送信される電波信号により電力供給を受けるため、電池のような電源４を内蔵せずとも、動作することができる。
【００５３】
本発明は、上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形または拡張が可能である。
可視光通信タグや可視光通信機器に、光通信用のＬＥＤを複数備えても良い。その場合、光信号強度を高めて通信距離を延ばすことができる。または、周囲の明るさがより強い場合でも、光通信を確実に行うことができる。
また、可視光通信タグに、電源として、例えば太陽電池のような光発電素子を備えても良い。この場合、例えば物品が配置されている部屋に照明による光が照射されている場合には、光発電素子が発電した電力で動作することができる。そしてこの場合、光発電素子のみを備えて受光可能な期間のみ動作可能としても良いし、キャパシタや２次電池を組み合わせることでそれらを充電させて、受光不能な状態でもある程度動作可能となるように構成しても良い。
【００５４】
第６実施例の構成を、２次元的に適用しても良い。すなわち、床面積が広い倉庫に多くの荷物１が配置されている場合、その天井に可視光通信機器３を複数配置する。そして、ホストは、複数の可視光通信機器３のイメージセンサ９より得られる画像を合成し、前記画像内における各荷物１の位置を、対応する識別番号に基づき補正して自身の表示器に表示させるようにすれば、荷物１がより広い範囲に分布している場合でも、それらの２次元的な位置を１枚の画像で表示することができる。
【００５５】
また、例えば倉庫内において、可視光通信機器３を天井に配置すると共に、もう１つの可視光通信機器３を側壁に配置することで、倉庫内に配置されている荷物１の位置を３次元的に把握するようにシステムを構成しても良い。その場合、１つの荷物１に対して可視光通信タグ２を貼付する条件をどのように設定するかにより、側壁に配置する可視光通信機器３の数は１〜４に異なる。
そして、例えば各可視光通信機器３に接続されている表示器１５を並置することで荷物の位置管理を行っても良い。その場合、各表示を対照することで各識別番号に対応する荷物１の３次元的な位置を把握できる。また、例えば第６実施例のように共通のホストに画像データを送信し、ホストがそれらの画像データを合成して、１つの３次元画像を表示させるようにしても良い。その場合、荷物１の３次元的な位置を一括で把握できる。
【００５６】
受光レンズ１２は、必要に応じて配置すれば良い。
第４実施例における光学コードはＱＲコード以外の２次元コードでも良く、記憶させる情報量によってはバーコードでも良い。
第４実施例における光学コード４２に記録されている情報を読み取るコードリーダの機能を、可視光通信機器３に持たせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施例であり、荷物位置把握システムの全体構成を示す図
【図２】可視光通信タグの内部構成を示す機能ブロック図
【図３】可視光通信機器も併せて、可視光通信の原理を概略的に説明する図
【図４】複数の可視光通信タグ送信した光信号を、可視光通信機器が受信する状態をより具体的なイメージで示す図
【図５】表示器により表示される画像例を示す図
【図６】可視光通信タグ，可視光通信機器間で行われる処理内容を示すフローチャート
【図７】本発明の第２実施例を示す図２相当図
【図８】図４相当図（その１）
【図９】図４相当図（その２）
【図１０】本発明の第３実施例を示す図２相当図
【図１１】図１相当図
【図１２】本発明の第４実施例であり、（ａ）は可視光通信タグの外観を示す正面図、（ｂ）は縦断側面図
【図１３】本発明の第５実施例を示す図１相当図
【図１４】本発明の第６実施例を示す図１相当図
【図１５】本発明の第７実施例を示す図１３相当図
【図１６】図１０相当図
【符号の説明】
【００５８】
図面中、１は荷物（物品）、２は可視光通信タグ、３は可視光通信機器、４電源、６はメモリ（記憶手段）、８はＬＥＤ（光通信手段，光電素子）、９は２次元イメージセンサ、１２は受光レンズ（凸レンズ）、１５は表示器（表示手段）、２１は可視光通信タグ、２２は光電素子、３１は可視光通信タグ、３２は送信器（電波通信手段）、３３は受信器（電波通信手段）、３４はアンテナ（電波通信手段）、３５はタグリーダ（電波通信器）、３６は制御器（情報書き込み手段）、３７は識別番号解決部（情報紐付け手段）、３８は画像処理部（画像処理手段）、３９はメモリ（記憶手段）、４０はディスプレイ（表示手段）、４１は可視光通信タグ、４２は光学コード（光学的情報記録媒体）、５２は宝石（物品）、５４は誘導コイル（送信アンテナ）、７１は可視光通信タグ、７２はエネルギー変換器（電源生成手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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