(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の保全の指示を作成する処理を行う計画執行管理装置であって、
前記設備が設けられる系統の構造の情報と、当該系統を構成する線区ごとに予めユーザにより設定される正常動作しているかの確率である信頼度の目標値である目標信頼度の情報とを取得する処理、および、
前記系統の構造の情報を用いて前記各線区が接続して形成されるパスの情報を列挙し、一の前記線区が接続されるパスにおける信頼度が、前記目標信頼度以上となるように、当該一の線区の故障していない確率である健全度の目標値である目標健全度を算出する処理を行う連関信頼度算出手段と、
前記各線区の初期から故障に至る損耗過程の何れの損耗遷移状態にあるかの情報が各線区毎に設定され、当該各線区の損耗遷移状態が他の損耗遷移状態に進行する経年劣化の確率を用いて、所定期間経過後の経年劣化した各線区の損耗遷移状態の情報を求め出力する損耗状態遷移管理手段と、
前記各線区の所定期間経過後の損耗遷移状態から故障に至る確率が、前記各線区の目標健全度の逆の確率を意味する故障する確率の故障率より大きい場合に当該線区を保全を行うこととし、当該線区の保全期限の情報を、前記各線区の損耗遷移状態に応じて算出する保全期限算定手段と、
前記各線区の保全作業にかかる標準時間および一の線区から他の線区への移動にかかる標準的な移動時間の情報が記憶部に保持され、前記標準的な移動時間に時間増しの補正処理を施した補正後の移動時間の情報を必要に応じ出力する制約管理手段と、
保全を行う前記線区が存在する保全領域を、全作業日数を用いて分割、または、各領域の総作業時間が均等になるように前記保全作業にかかる標準時間の情報を用いて分割し、当該分割保全領域に、当該分割保全領域の保全期限が差し迫った順に保全順位を割り当てるとともに、前記分割保全領域の保全作業に際しての移動の総時間が最短になるように、前記移動時間の情報を用いて保全の巡回路の情報を算出する巡回保全決定手段とを
備えることを特徴とする計画執行管理装置。
【請求項２】
設備の保全の指示を作成する処理を行う計画執行管理装置のプログラムであって、
コンピュータに、
前記設備が設けられる系統の構造の情報と、当該系統を構成する線区ごとに予めユーザにより設定される正常動作しているかの確率である信頼度の目標値である目標信頼度の情報とを取得する処理、および、
前記系統の構造の情報を用いて前記各線区が接続して形成されるパスの情報を列挙し、一の前記線区が接続されるパスにおける信頼度が、前記目標信頼度以上となるように、当該一の線区の故障していない確率である健全度の目標値である目標健全度を算出する処理
を行う第１手順、
前記各線区の初期から故障に至る損耗過程の何れの損耗遷移状態にあるかの情報が各線区毎に設定され、当該各線区の損耗遷移状態が他の損耗遷移状態に進行する経年劣化の確率を用いて、所定期間経過後の経年劣化した各線区の損耗遷移状態の情報を求め出力する第２手順、
前記各線区の所定期間経過後の損耗遷移状態から故障に至る確率が、前記各線区の目標健全度の逆の確率を意味する故障する確率の故障率より大きい場合に当該線区を、保全を行うこととし、当該線区の保全期限の情報を、前記各線区の損耗遷移状態に応じて算出する第３手順、
前記各線区の保全作業にかかる標準時間および一の線区から他の線区への移動にかかる標準的な移動時間の情報が記憶部に保持され、前記標準的な移動時間に時間増しの補正処理を施した補正後の移動時間の情報を必要に応じ出力する第４手順、および、
保全を行う前記線区が存在する保全領域を、全作業日数を用いて分割、または、各領域の総作業時間が均等になるように前記保全作業にかかる標準時間の情報を用いて分割し、当該分割保全領域に、当該分割保全領域の保全期限が差し迫った順に保全順位を割り当てるとともに、前記分割保全領域の保全作業に際しての移動の総時間が最短になるように、前記移動時間の情報を用いて保全の巡回路の情報を算出する第５手順
を実行させるための計画執行管理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の保全を計画管理するシステムに関し、特に面的な広がりを持つ設備に対して、保全を効率的に行える指示を出力する計画執行管理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の伸びが鈍化している昨今、連携された線区で構成される面当りの設備量増強がもたらす信頼性の向上が期待できず、整備管理への関心が強くなっている。
ところで、保全の効率化のために様々な技術が提案されているが、保全は大きく事後保全と予防保全との２種類に分類される。
事後保全とは、故障が起こった後に設備を運用可能状態に回復するために行う保全である。
予防保全とは、設備の故障を未然に防止し使用可能状態を維持する保全であり、時間計画保全（定期保全）や状態監視保全がある。
【０００３】
一方、保全の管理では、点検や補修の契機となる時期の設定や、状態の変化に応じて保全作業を行わせることが実施されている。このような技術として、例えば、特許文献１に記載の従来技術では、統計的寿命評価により故障の発生の予測や、それに沿った保全が行われているか保全状況を評価している。
【特許文献１】特開平２−６９６１９号公報(特許請求の範囲、第１図〜第４図等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記の従来技術の予防保全における状態監視保全は、対象設備が拠点に集約している場合には適用できるものの、数十から数百平方キロメートルに及んで広域配置される設備に対して限られた保全作業員で行うことは困難である。何故ならば、対象設備が数十から数百平方キロメートルに及んで広域配置されている場合には、状態の変化、すなわち状変をモニタすることが困難であることに加えて、状変のたびに保全の要員を現場出向させると移動時間がかかるため、復旧に要する時間が全体で大となってしまうからである。
【０００５】
一方、広域に配置された設備を対象として、予防保全における定期点検、定期交換といった時間計画保全を行った場合、どの地区の設備を何月何日に保全するという計画のもと、保全作業員や資機材が設備へと仕向けられる。しかし、時間計画保全での保全の実施基準は、設備の点検時間間隔を、一つ一つ単体設備として管理していることから、個々の設備としての健全性しか保つことしかできないという問題がある。
【０００６】
広域に配置された設備が互いに関わりあってユーザへのサービスを提供している場合、設備の損耗などの状態変化が、サービスをどれほどの範囲や規模で損ねるかは、設備を構成するネットワークにより異なる。例えば、電力の配電系統においては、変電所から連なった配電線は線区毎に分けられている。ある線区に電気が荷電されるには、通常その隣接する線区にも荷電されていることが必要である。また、一つの線区の中でも高圧の設備から低圧の設備側に電力が供給されるため、低圧側の荷電には高圧側が健全に荷電されていることが必要である。
【０００７】
したがって、電力潮流の川上側はより確実に設備機能を維持するような保全を行う必要があるが、一律的に計画される時間計画保全ではこのような連関する設備に適した保全を行えないという問題がある。
つまり、従来の方法では、どのようにしても広域に配置された電力網のような設備を信頼性が高く、かつ、移動などに費やす保全時間も短く効率的に保全するということが不可能であり、配電設備に関して、定期点検・定期交換にかわる保全が確立できていないのが現状である。
【０００８】
その所以は、限られた要員で地理的に数百キロ平方に広がる設備を保全するには、何年何月には、この地域を点検するという人の運用がなされているためと推察される。また、単一設備の故障と、系統のダウンとが一致しないため、単一設備の故障を最小にしても、必ずしも系統の保全の達成と一致しないという困難性がある。
【０００９】
本発明は上記実状に鑑み、広域に配置された設備に対しても設備の損耗状態や連接の状態や、要員の移動時間や作業量を考慮して、きめ細かく効率的に保全を行わせる指示を得ることが可能な計画執行管理装置およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる計画執行管理装置は、設備の保全の指示を作成する処理を行う計画執行管理装置であって、設備が設けられる系統の構造の情報と、当該系統を構成する線区ごとに予めユーザにより設定される正常動作しているかの確率である信頼度の目標値である目標信頼度の情報とを取得する処理、および、系統の構造の情報を用いて各線区が接続して形成されるパスの情報を列挙し、一の線区が接続されるパスにおける信頼度が、目標信頼度以上となるように、当該一の線区の故障していない確率である健全度の目標値である目標健全度を算出する処理を行う連関信頼度算出手段と、各線区の初期から故障に至る損耗過程の何れの損耗遷移状態にあるかの情報が各線区毎に設定され、当該各線区の損耗遷移状態が他の損耗遷移状態に進行する経年劣化の確率を用いて、所定期間経過後の経年劣化した各線区の損耗遷移状態の情報を求め出力する損耗状態遷移管理手段と、各線区の所定期間経過後の損耗遷移状態から故障に至る確率が、各線区の目標健全度の逆の確率を意味する故障する確率の故障率より大きい場合に当該線区を保全を行うこととし、当該線区の保全期限の情報を、各線区の損耗遷移状態に応じて算出する保全期限算定手段と、各線区の保全作業にかかる標準時間および一の線区から他の線区への移動にかかる標準的な移動時間の情報が記憶部に保持され、標準的な移動時間に時間増しの補正処理を施した補正後の移動時間の情報を必要に応じ出力する制約管理手段と、保全を行う線区が存在する保全領域を、全作業日数を用いて分割、または、各領域の総作業時間が均等になるように保全作業にかかる標準時間の情報を用いて分割し、当該分割保全領域に、当該分割保全領域の保全期限が差し迫った順に保全順位を割り当てるとともに、分割保全領域の保全作業に際しての移動の総時間が最短になるように、移動時間の情報を用いて保全の巡回路の情報を算出する巡回保全決定手段とを備えている。
【００１１】
第２の本発明に関わる計画執行管理装置のプログラムは、設備の保全の指示を作成する処理を行う計画執行管理装置のプログラムであって、コンピュータに、設備が設けられる系統の構造の情報と、当該系統を構成する線区ごとに予めユーザにより設定される正常動作しているかの確率である信頼度の目標値である目標信頼度の情報とを取得する処理、および、系統の構造の情報を用いて各線区が接続して形成されるパスの情報を列挙し、一の線区が接続されるパスにおける信頼度が、目標信頼度以上となるように、当該一の線区の故障していない確率である健全度の目標値である目標健全度を算出する処理を行う第１手順、各線区の初期から故障に至る損耗過程の何れの損耗遷移状態にあるかの情報が各線区毎に設定され、当該各線区の損耗遷移状態が他の損耗遷移状態に進行する経年劣化の確率を用いて、所定期間経過後の経年劣化した各線区の損耗遷移状態の情報を求め出力する第２手順、各線区の所定期間経過後の損耗遷移状態から故障に至る確率が、各線区の目標健全度の逆の確率を意味する故障する確率の故障率より大きい場合に当該線区を、保全を行うこととし、当該線区の保全期限の情報を、各線区の損耗遷移状態に応じて算出する第３手順、各線区の保全作業にかかる標準時間および一の線区から他の線区への移動にかかる標準的な移動時間の情報が記憶部に保持され、標準的な移動時間に時間増しの補正処理を施した補正後の移動時間の情報を必要に応じ出力する第４手順、および、保全を行う線区が存在する保全領域を、全作業日数を用いて分割、または、各領域の総作業時間が均等になるように保全作業にかかる標準時間の情報を用いて分割し、当該分割保全領域に、当該分割保全領域の保全期限が差し迫った順に保全順位を割り当てるとともに、分割保全領域の保全作業に際しての移動の総時間が最短になるように、移動時間の情報を用いて保全の巡回路の情報を算出する第５手順を実行させている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、広域に配置された設備に対しても、きめ細かく効率的に保全を行わせる指示が得られる計画執行管理装置およびそのプログラムを達成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜計画執行管理装置１の概要＞＞
図1は、本発明の実施形態に係わる巡回保全管理システムＳのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
本発明の実施形態は、本発明を電力の配電設備の保全の作業計画を立案する計画執行管理装置１の巡回保全管理システムＳ(図1参照)に適用したものである。
図４は、計画執行管理装置１の巡回保全管理システムの処理のデータの授受関係を示すデータフロー図である。
【００１５】
図1に示す計画執行管理装置１の処理は、図４に示すように、配電設備の各線区Ｂ２１、Ｂ３１、Ｂ４１、Ｂ５１、…(図1参照)の故障していない確率の目標値である目標健全度を算出する連関信頼度算出(ステップ３１)と、配電設備の線区の損耗状態の遷移を管理する損耗状態遷移管理(ステップ３２)と、配電設備の線区の保全の期限を算定する保全期限算定(ステップ３３)と、保全作業の標準時間、作業場所間の移動時間等を管理する制約管理(ステップ３４)と、これらの機能の処理結果を用いて最終的に作業計画を立案する巡回保全決定(ステップ３５)とを備えている。
【００１６】
この構成により、配電設備の保全の作業計画を立てるに際して、図1に示す配電設備の各線区Ｂ２１、Ｂ３１、Ｂ４１、Ｂ５１、…の構造および信頼度、損耗状態等を用いて保全の期限を設定し、さらに保全作業の作業時間、作業場所間の移動時間等を勘案して、保全の作業計画を立案することにより、配電設備の保全作業の効率化を図ったものである。
なお、本発明の実施形態は、広域に配置された設備を電力の配電設備であるとして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
＜＜巡回保全管理システムＳの全体構成＞＞
図1に示す巡回保全管理システムＳは、配電設備の保全計画を立案する処理を行う計画執行管理装置１と、配電設備の状態を監視する配電遠隔監視装置２と、外部に設置された配電設備の開閉器２１、３１、４１、５１、６１、…等の設備や装置との通信を行うための通信ネットワーク３とを具備し構成されている。
ここで、計画執行管理装置１および配電遠隔監視装置２は、広域、例えば県における幾つかの市に１箇所設置される営業所や大きな１つの市に１箇所設置される営業所などに配置されている。
以下、巡回保全管理システムＳの各部の構成について詳細に説明する。
【００１８】
＜配電遠隔監視装置２＞
図１に示す配電遠隔監視装置２は、開閉器２１、３１、４１、５１、６１、…(図１中の三角で示す)等の状態を認識することにより、市街地等における所定距離の電線等を形成する各線区Ｂ２１、Ｂ３１、Ｂ４１、Ｂ５１、…の通電状態を監視する装置である。
例えば、停電が発生した際、配電自動化システムによって、開閉器２１、３１、…を一旦、オフした後、タイマを用いて開閉器２１、３１、…を順番にオンすることにより、配電遠隔監視装置２を用いて、どの線区Ｂ２１、Ｂ３１、…で地絡、断線等の故障が発生しているか認識する。
なお、１つの線区は、例えば、約２００ｍの距離があり、トランスを介して一般顧客６０軒程度に配電している。
【００１９】
＜通信ネットワーク３、携帯端末４ａ、４ｂ等＞
通信ネットワーク３は、インターネット等の通信ネットワークであり、電力設備の保全要員が現地で入出力を行うＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯端末４ａ、４ｂ、…や、変電所２０、３０、４０、５０、…との情報通信の接続の役割を担っている。
【００２０】
保全要員は、現地に出向き線区２１、Ｂ３１、…等の劣化状態を、携帯端末４ａ、４ｂ、…を用いて入力し、この入力データが、通信ネットワーク３を介して計画執行管理装置１に送信され、計画執行管理装置１による巡回保全管理システムＳの処理に用いられている。
なお、通信ネットワーク３は、ＷＡＮ(Wide Area Network)、専用線等に接続されていてもよく、限定されない。
【００２１】
＜配電構成＞
図１に示すように、各変電所２０、３０、４０、５０、…からは、それぞれ配電線路Ｌ２〜Ｌ６、…が引き出されており、一般家庭等に電力の供給が行われている。
配電線路Ｌ２〜Ｌ６を構成する配電線は、開閉器２１〜２３、３１〜３３、４１〜４３、５１〜５３、６１〜６３により電気的に接続されており、開閉器２１〜２３、…間の配電線は線区Ｂ２１、Ｂ３１、…と称される。
【００２２】
これにより、開閉器２１〜２３、３１〜３３、４１〜４３、５１〜５３、６１〜６３を閉じて各線区Ｂ２１、Ｂ３１、…の電気的な接続を行う一方、開閉器２１〜２３、…を開けて電気的な切断を行うように構成されている。例えば、線区Ｂ２１、Ｂ３１、…に対して、ある線区の中で発生した地絡事故などの影響を他の線区に波及させないために線区の両端の開閉器２１〜２３、…を開ける、すなわち電気的な接続を切断することが可能になっている。
【００２３】
また、配電線路Ｌ２〜Ｌ６には、開閉器２１〜２３、…に加えて、配電線を接続する連絡用開閉器３４、５４(図１中の四角で示す)が設置されている。
連絡用開閉器３４、５４は、通常は開状態、すなわち電気的に切断されているが、停電発生などの事故時に閉じることで、配電線を跨って負荷側健全区間に対して電力の供給を行うことができる。
【００２４】
例えば、図１において、変電所５０の管轄の線区Ｂ５２で地絡等の事故が発生した場合、連絡用開閉器５４が無い場合には、線区Ｂ５２の先の線区Ｂ５３、Ｂ５４への配電は停止してしまうが、連絡用開閉器５４を備えることで、線区Ｂ５２での事故時、連絡用開閉器５４を閉じることにより、線区Ｂ６４から配電線を跨って、線区Ｂ５４、Ｂ５３に電力を供給することができる。これにより、最小限の線区での停電にとどめることができる。
また、これらの開閉器２１〜２３、…や連絡用開閉器３４、５４の開閉状態や配電線の各線区Ｂ２１、Ｂ３１、…の事故状態に関する情報は、変電所を経由して、通信ネットワーク３に接続される配電遠隔監視装置２、計画執行管理装置１等へ送信されている。
【００２５】
＜＜計画執行管理装置１＞＞
図２は、計画執行管理装置１の構成を示すブロック図である。
計画執行管理装置１は、例えば、サーバであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０と、主記憶装置であるメインメモリ１１と、巡回保全管理システムＳを稼働させる巡回保全管理システムプログラムが格納される記憶装置１２と、キーボード、ディスプレイ装置、図1に示す通信ネットワーク３に接続される外部通信端子等の入出力インタフェース１３とを備え構成されており、これらの各構成要素はバスｂ等により接続されている。
【００２６】
記憶装置１２は、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等により構成され、図２に示すように、線区Ｂ２１、Ｂ３１、…等(図１参照)の単一若しくは複数の設備から成る管理単位の目標信頼度を付与する設備の健全度を算出する連関信頼度算出部１４、設備の損耗状態の遷移構造を与える損耗状態遷移管理部１５、各々の要所や区間の信頼度が目標とする水準を満足するための保全作業に関わる期限を算出する保全期限算定部１６、現場要員の移送に関する制約や、移動工量・作業量の受入可能量を捕捉して記録する制約管理部１７、保全対象への出向を指示する巡回スケジュールを算出する巡回保全決定部１８等の機能を実現する巡回保全管理システムプログラムを格納している。
【００２７】
ＣＰＵ１０は、巡回保全管理システムＳを稼動させるに際して、そのプログラムを記憶装置１２からメインメモリ１１に読み込んで実行し処理を行うことにより各機能を具現化する。
なお、前述の１４、１５、１６、１７、１８の機能は、ハードウェアにより実現してもよい。また、前述の機能を実現するためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)等の記憶媒体から移行してもよいし、通信ネットワーク３経由で他の装置からダウンロードしてもよい。
【００２８】
＜＜計画執行管理装置１による巡回保全管理システムＳに係わる保全業務＞＞
次に、巡回保全管理システムＳに関係する保全業務について説明する。
保全活動は多岐にわたっており、主として、予防保全、障害対応、保守管理の３つがあり、その概要は次の通りである。
第１の予防保全は、稼働中の配電システムが正しく動作していることを確認すると共に、障害の発見及び故障に至る予兆を予見あるいは発見し、必要な対策を行うための活動である。点検、定期交換などがこれに該当する。
【００２９】
点検は、配電設備の各装置の状態を調査する活動である。例えば、人間の五感を用いて、電線路付近の樹木、建造物、他の工作物との交差や近接の状況など、配電線の電線路に支障を及ぼす恐れのある状況を発見する。或いは、電気測定具や光学器具や工具を用いて、例えば、基礎部に関して、コンクリートの地盤の状態、部材の変形湾曲、部材やボルトの発錆程度、ボルトの緩み、接地抵抗を調査したり、電線に関して、腐食、損傷、放電痕その他の異常を調査したり、碍子に関して、亀裂、取り付け緩み、架線金具の変形ほかの異常を調査する。
【００３０】
第２の障害対応は、稼働中のシステムに障害が発生した際に、故障部位を見つけ出し、故障部位を交換、修理することなどによって、システムを健全な状態に復旧するための活動であり、障害復旧がこれに該当する。これ以外に、障害原因調査、障害対策などの活動を含む場合がある。
【００３１】
第３の保守管理は、第１の予防保全と第２の障害対応を適切かつ効率的に実施するための要員、資機材等の資源を確保し、実施した業務の記録を管理することである。
本実施形態では、保全管理の一貫として、予防保全、障害対応を実施するための資源の確保のため、様々なモニタリング手段を通して設備状態、要員状態を把握し、適切かつ効率的な活動の計画と管理を行っている。
【００３２】
＜＜巡回保全管理システムＳの計画執行管理装置１による処理＞＞
次に、図３〜図８を用いて、巡回保全管理システムＳの処理を説明する。なお、図３は、計画執行管理装置１による巡回保全管理システムＳの処理を示すフローチャートである。
図４は、図３に示す計画執行管理装置１の処理に関わる主要なデータの授受関係を示している。
【００３３】
図３、図４に示すように、計画執行管理装置１による巡回保全管理システムＳの処理は、系統の線区Ｂ２１、Ｂ２２、…(図１参照)が満たすべき目標健全度を、系統の線区Ｂ２１、Ｂ２２、…毎の目標信頼度｛ｒ（ｉ）｝と系統連携構造のデータＮおよび開閉器２１〜２３、…の開閉状態を示すデータZから求める連関信頼度算出(ステップ３１)を有している。なお、健全度とは、ある設備が故障していない確率を表す度数であり、目標健全度とは、健全度の目標値である。また、信頼度とは、設備が果たすべきサービスであるところの通電が果たせているかの確率を表す度数であり、目標信頼度とは、信頼度の目標値である。
【００３４】
さらに、計画執行管理装置１による巡回保全管理システムＳの処理は、設備の線区Ｂ２１、…の損耗状態の遷移構造(図１０参照)を与える損耗状態遷移管理(ステップ３２)、保全作業に関わる期限を算出する保全期限算定(ステップ３３)、主として現場要員に関わる制約を記録する制約管理(ステップ３４)、保全に関わる巡回スケジュールを算出する巡回保全決定(ステップ３５)を備えている。
【００３５】
ここで、連関信頼度算出(ステップ３１)、損耗状態遷移管理(ステップ３２)、保全期限算定(ステップ３３)、制約管理(ステップ３４)、巡回保全決定(ステップ３５)の各処理は、前記したように、それぞれ図２に示す記憶装置１２に格納される連関信頼度算出部１４、損耗状態遷移管理部１５、保全期限算定部１６、制約管理部１７、巡回保全決定部１８の対応するプログラムを実行することにより、行われるものである。
【００３６】
以下、計画執行管理装置１の処理の詳細を説明する。
＜＜連関信頼度算出(ステップ３１)(図３、図４参照)＞＞
次に、図３、図４に示す連関信頼度算出(ステップ３１)について、図５に従って説明する。なお、図５は、図３に示す連関信頼度算出(ステップ３１)の処理の詳細を示すフローチャートである。
この連関信頼度算出(ステップ３１)の処理は、図１に示す計画執行管理装置１により、該当する連関信頼度算出部１４のプログラムを実行することにより行われる処理である。
【００３７】
処理が開始されると、まず、図１に示す配電遠隔監視装置２から、系統の電線の線区Ｂ２１、Ｂ２２、…の接続分岐の構造と開閉器２１〜２３、…の設置箇所を表わすグラフである系統連携構造データＮ(図１参照)と、系統情報の開閉器２１〜２３、…の開閉状態を示すデータZ（線区Ｂ２１、Ｂ２２、…を挟む区分の開閉器２１〜２３のオン/オフ状態から線区の障害の有無が分かる）を取得する（図５のステップ４０１）。また、Ｎの系統の線区Ｂ２１、Ｂ２２、…毎の目標とする信頼度｛ｒ（ｉ）｝が保全要員により入力され、信頼度｛ｒ（ｉ）｝を取得する（図５のステップ４０２）。なお、ｉは、各線区Ｂ２１、Ｂ２２、…を識別する通し番号である。
【００３８】
信頼度｛ｒ（ｉ）｝は、このように、図２に示す入出力インタフェース１３を介して入力してもよいし、事前に予め入力したデータを記憶装置１２(図２参照)に保存しておき、処理時点で記憶装置１２から読み出し使用してもよい。  
続いて、目標健全度aを算出する（図５のステップ４０３）。なお、健全度ａとは、ある線区の設備が故障していない確率を表す度数であり、ある線区の設備自体は故障していなくとも、接続する電源側の設備の故障により通電が果たすことができないことがある。例えば、図１において、線区Ｂ５３は、故障していなくとも、接続する電源側の線区Ｂ５２の故障により通電が果たすことができない場合である。目標健全度aとは、文字通り健全度ａの目標値である。図５のステップ４０３は、下記のように行われる。
【００３９】
ある線区、例えば、図９に示す線区Ｂ５３に対して、変電所５０を起点にして開閉器５１、…(図９中、三角印で示す)で仕切られた線区Ｂ５１、Ｂ５２、…を繋いで到達可能なパスを、前述の系統連携構造データNと開閉器状態データZを参照して列挙する。例えば、線区Ｂ５３に対しては「Ｂ５１→Ｂ５２→Ｂ５３」（パス１）と「Ｂ６１→Ｂ６２→Ｂ６３→Ｂ６４→Ｂ５４→Ｂ５３」（パス２）と列挙する。そして、線区Ｂ５１、…の健全度を表わす変数ａ（ｉ）を用いて、列挙したパスによる線区Ｂ５３の信頼度の表現式を得る。なお、図９は、連関信頼度算出(ステップ３１)を説明するための図である。
【００４０】
例えば、図９に示すように、
パス１の信頼度ｒ（Ｂ５１→Ｂ５２→Ｂ５３）＝ａ（Ｂ５１）×ａ（Ｂ５２）×ａ（Ｂ５３）
であり、
パス２の信頼度ｒ（Ｂ６１→Ｂ６２→Ｂ６３→Ｂ６４→Ｂ５４→Ｂ５３）＝ａ（Ｂ６１）×ａ（Ｂ６２）×ａ（Ｂ６３）×ａ（Ｂ６４）×ａ（Ｂ５４）×ａ（Ｂ５３））
である。
【００４１】
線区信頼度目標値ｒ（Ｂ５３）?に対して、列挙したパスによる信頼度が同等以上になるように、列挙したパス上の線区ｉの目標健全度a（ｉ）を更新する。
前述の例では、パス１もしくはパス２によりＢ５３への供給が行われるので、線区Ｂ５３の信頼度ｒ(Ｂ５３)は、両方のパスが同時に障害を起こさない確率であるところの
ｒ(Ｂ５３)＝｛１−（１−ｒ（Ｂ５１→Ｂ５２））×（１−ｒ（Ｂ６１→Ｂ６２→Ｂ６３→Ｂ６４→Ｂ５４）｝×ａ（Ｂ５３）
である。すなわち、パス１(Ｂ５３は除く)の信頼度の逆の故障度とパス２(Ｂ５３は除く)の信頼度の逆の故障度との乗算値を１より減算しパス１、パス２(Ｂ５３は除く)の信頼度が求められ、このパス１、パス２の信頼度の値に線区Ｂ５３の健全度ａ（Ｂ５３）を乗算することにより、Ｂ５３の信頼度ｒ(Ｂ５３)が求められる。
【００４２】
各線区の健全度ａ（Ｂ５１）〜ａ（Ｂ６４）がある値ａを取るものとした場合、図９に示すように、線区Ｂ５３までのパス１は、線区Ｂ５１、５２の２つが有るので、パス１の健全度は、ａ２であり、一方、線区Ｂ５３までのパス２は、線区Ｂ６１、Ｂ６２、Ｂ６３、Ｂ６４、Ｂ５４の５つが有るので、パス２の健全度は、ａ５である。
従って、パス１の健全度ａ２を１より減算するとともに、パス２の健全度ａ５を１より減算し、これらの減算値を乗算した値(パス１またはパス２の少なくとも何れかが故障している確率)を１より減算することで、線区Ｂ５３に至るパス１およびパス２の信頼度が求まる。この値に線区Ｂ５３自身の健全度ａを乗算することにより、線区Ｂ５３の信頼度ｒ(Ｂ５３)が求まる。すなわち、線区Ｂ５３の信頼度ｒ(Ｂ５３)は、次式となる。
ｒ(Ｂ５３)＝｛１−（１−ａ２）（１−ａ５）｝×ａ  …  (１)
【００４３】
そして、ｒ(Ｂ５３)が線区Ｂ５３の目標信頼度ｒ（Ｂ５３）?を満たすａの下限を、(１)式より求め、これをパス上の線区ｉ（Ｂ５１、Ｂ５２、Ｂ６１、Ｂ６２、Ｂ６３、Ｂ６４、Ｂ５４、Ｂ５３）に対して目標健全度a（ｉ）の値として更新する。但し、既定の健全度ａが目標健全度aより大きな値が与えられているときは書き換えない。
上記の処理を全ての線区に対して、繰り返し行うことにより、線区の目標健全度a（ｉ）を得る。なお、ｉは、各線区を表す変数である。
【００４４】
ここで、特定の線区ｊに対して特に目標健全度a（ｊ）が与えられている、或いは実際の健全度が観測されている場合には、それらの値を目標健全度a（ｉ）の初期値として与えてもよい。（図５のステップ４０３）
続いて、全ての線区に対して、繰り返し計算により得た線区の目標健全度a（ｉ）を出力する。（図５のステップ４０４）
以上が、連関信頼度算出(ステップ３１)(図３、図４参照)の処理である。
【００４５】
＜＜損耗状態遷移管理(ステップ３２)(図３、図４参照)＞＞
次に、図３、図４に示す損耗状態遷移管理(ステップ３２)の処理について、図６に従って説明する。なお、図６は、損耗状態遷移管理(ステップ３２)の処理の詳細を示すフローチャートである。
損耗状態遷移管理(ステップ３２)の処理においては、各線区ｉに関して、図１０に示す劣化遷移モデルを管理している。なお、図１０は、劣化遷移モデルの１例を示す図である。
【００４６】
図１０に示すように、線区Ｂ２１、Ｂ２２、…内の設備が、初期Ｄ１の状態から、微劣化Ｄ２の状態、重劣化Ｄ３の状態を経て、実際に故障Ｆするまでの遷移状態を多段の状態としている。例えば、海沿いで塩害が生じる設備からなる線区であれば、洗浄済みの状態（初期Ｄ１）、碍子に塩が付着し始めた状態（微劣化Ｄ２）、碍子に塩が結晶化しだした状態（重劣化Ｄ３）を経て、短絡事故（故障Ｆ）が生じる。別の例では、山中において、周辺伐採が済んだ状態（初期Ｄ１）、周辺に枝が迫った状態（微劣化Ｄ２）、一部の枝が配電線にかかった状態（重劣化Ｄ３）、配電線を跨いだ枝による短絡事故（故障Ｆ）との状態を遷移する。
【００４７】
以下、図３、図４に示す損耗状態遷移管理(ステップ３２)について、図１０を参照しつつ、図６に従って説明する。
まず、図６のステップ５０１において、前の計画執行期間において行った点検および修繕の結果を元に、線区の状態、すなわち、初期Ｄ１状態、微劣化Ｄ２の状態、重劣化Ｄ３の状態、故障Ｆを設定する。点検が行われていない線区については、前の計画執行期間で得た状態分布、すなわち図１０に示す何れの劣化状態をとるかの分布を複写する。
【００４８】
続いて、図６のステップ５０２において、経年変化処理が行われる。統計的に得ている状態遷移確率、すなわち図１０中に示すｑ１〜ｑ３等の値で表わされる劣化状態が進行する確率を乗じることで、前期間における状態分布pre_m(ｉ)から、今期間末における劣化の状態分布m(ｉ)を得る。
続いて、図６のステップ５０３において、図１０に示す劣化遷移モデルである損耗状態遷移構造を線区毎に出力する。
以上が、損耗状態遷移管理(ステップ３２)(図３、図４参照)の処理である。
なお、この例では、設備の損耗状態を初期Ｄ１、微劣化Ｄ２、重劣化Ｄ３、故障Ｆの複数の段階に分類する場合を例示したが、設備の損耗状態を連続値によって分類してもよい。
【００４９】
＜＜保全期限算定(ステップ３３)(図３、図４参照)＞＞
次に、図３、図４に示す保全期限算定(ステップ３３)の処理について、図７を用いて説明する。なお、図７は、保全期限算定(ステップ３３)の処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、前記の連関信頼度算出(ステップ３１)(図５参照)で得た線区毎の目標健全度｛a（ｉ）｝を取得し（図７のステップ６０１）、前記の損耗状態遷移管理(ステップ３２))(図６参照)で得た線区毎の図１０に示す損耗状態遷移構造と今期間末における劣化の状態分布m(ｉ)と状態遷移確率を表すデータＷ（ｉ，ｍ，ｑ）を取得する。なお、データＷ（ｉ，ｍ，ｑ）におけるｉは、各線区を示す番号であり、ｍは、該線区ｉの劣化の状態を示している。データＷ（ｉ，ｍ，ｑ）におけるｑは、該線区ｉの遷移確率の列であり、例えば、図１０において、線区の状態が微劣化の状態Ｄ２にある場合、重劣化の状態Ｄ３になる確率ｑ２が８割、現状維持である確率が１割、点検・修繕の結果、初期状態Ｄ１になる確率１割などの８割、１割、１割の遷移確率の列が相当する。（図７のステップ６０２）
【００５０】
続いて、全ての線区ｉについて、線区ｉが故障Ｆ(図１０参照)の状態に至る確率、すなわち健全でなくなる確率をＷから求め、これと目標とする故障率である（１−a（ｉ））を比較する（図７のステップ６０３）。
図７のステップ６０３において、目標とする故障率（１−a（ｉ））よりも故障に至る確率が高い線区ｊであると判断された場合(図７のステップ６０３でＹes)には、保全期限ｔ（ｊ）＾を次の通り算出する。（ア）劣化状態の分散が所定値よりも小さいものについて、故障確率が高い順に線区を並べ保全期限を割当てる。（イ）劣化状態が広い分布をとる線区（つまり所定期間点検を行っていない線区）を列挙し、線区の番号順に保全期限を割当てる。（ステップ６０４）。
【００５１】
一方、図７のステップ６０３において、目標とする故障率以下の故障に至る確率の線区ｊであると判断された場合(図７のステップ６０３でＮｏ)には、そのまま処理を終了する。
以上が、保全期限算定(ステップ３３)(図３、図４参照)の処理である。
【００５２】
＜損耗状態遷移管理(ステップ３２)と保全期限算定(ステップ３３)の変形形態＞
前記の損耗状態遷移管理(ステップ３２)(図６参照)と保全期限算定(ステップ３３)(図７参照)に代替して、次のようにしてもよい。
損耗状態遷移管理(ステップ３２)は、前期間における状態分布pre_m(i)から、今期末における劣化状態分布m(i)_0を求め、さらに状態遷移確率を用いて１期先、２期先とｋ期先、例えば、10年に相当の期間までの劣化状態分布m(i)_kを求め、劣化状態分布の列｛m(i)_k｝として出力する。
【００５３】
保全期限算定(ステップ３３)の処理では、劣化状態分布時系列｛m(i)_k｝から、それぞれの期で故障確率、すなわち分布のうちで、図１０に示す「故障F」の状態をとる割合を求めることで、各線区ｉに対して故障確率の時系列{F(i)_k}を求める。これと故障率（１−a（ｉ））を比較し、これを超えない故障確率時系列{F(i)_k}上の時点k0を求め、このk0を、線区ｉの保全期限とする。なお、a（ｉ）は、前記したように、区間ｉの目標健全度である。
【００５４】
＜＜制約管理(ステップ３４)および巡回保全決定(ステップ３５)(図３、図４参照)＞＞
次に、図３、図４に示す制約管理(ステップ３４)および巡回保全決定(ステップ３５)について、図８に従って説明する。  
なお、図８は、制約管理(ステップ３４)の処理と巡回保全決定(ステップ３５)の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、制約管理(ステップ３４)では、ある線区ｊの長さ、地形、設備の種別と量から統計的に得られている保全作業にかかる標準時間ｓ（ｊ）と、一つ前の線区ｉから線区ｊへの移動にかかる標準的な移動時間ｄ（ｉ，ｊ）をテーブルデータとして保持し、この移動時間ｄ（ｉ，ｊ）に悪天候による保全時間増しや、災害による道路分断による移動時間増しの補正処理を施した上で、呼び出しに応じて出力する。なお、保全の出発点である営業所は特別な線区０としてデータ化する。なお、好ましくは、制約管理(ステップ３４)は、保全期限と、保全にあたる要員の移動ならびに受入可能な作業量を、図２に示す記憶装置１２に格納される制約データベース(図示せず)に記録し更新し続ける。（図８のステップ７０１）
【００５６】
続く巡回保全決定(ステップ３５)の処理においては、保全領域を次の方法で分割する計画執行にあたる期間の営業日数、例えば２０日間の数により地域を分割する。好ましくは、図１１に示すように、変電所５０を中心に分割線を引き、一つの領域における作業量の総和Σｓ(j)（ｊはある領域に含まれる線区）が均等になるように分割線を引く。
なお、図１１は、変電所５０を中心にした分割の例を示す図であり、線区は、ノードとして塗り円で示している。
【００５７】
図１１においては、他の変電所に関わる作業との均等化もされ、該変電所５０の配電地域は４分割（４営業業日分）が行われている。（図８のステップ７０２）
続いて、分割した領域を代表する保全期限を求め、これにより各々の領域の順位付けを次の方法で行う。まず、領域に含まれる線区Ｂ２１、Ｂ２２、…の保全期限のうち、最も保全期限の差し迫ったものをその領域全体の代表保全期限とする。次に、代表保全期限が差し迫っている順に、領域に対する保全順位を割当てる。例えば、図１１においては、保全期限が2008.6.20である領域が最優先となり、この領域全体の代表保全期限となる。（図８のステップ７０３）。
【００５８】
最後に、期間中の保全を、領域の優先順に、日毎に一つの領域として割当てる。日内の保全の巡回路は、移動距離の総時間が最短になるように割当てる。（図８のステップ７０４）
なお、図８のステップ７０２〜７０４に代わり、保全期限の差し迫った順に保全巡回路を設定するようにしてもよい。この方法は、特に保全期限が差し迫っている線区が複数の領域を跨って複数存在するような場合に有効である。
このようにして、図４に示す作業計画｛Ｕ (k)｝が立案される。
【００５９】
なお、制約管理(ステップ３４)によって制約データベースに記録した保全期限と、保全にあたる要員の移動ならびに受入可能な作業量を、図８のステップ７０２〜７０４の処理に適宜、用いることにより、より実状に適合したきめ細かな作業計画｛Ｕ (k)｝を立案することができる。
以上が、制約管理(ステップ３４)および巡回保全決定(ステップ３５)(図３、図４参照)の処理である。
【００６０】
＜＜作用効果＞＞
次に、本実施形態の作用効果を、図１２、図１３を参照して、説明する。
図１２は、保全成績を事後保全として壊れた設備を修繕した回数をもって評価した結果を示す図である。
図１２に示すように、従来の比較例の４半期の間の修繕回数が約１５０回であったのに対し、実施形態によれば約１４０回に減少している。
【００６１】
これは、次の現象として説明される。従来の比較例の定期保全では、一律的な定期交換が行われ、これが修繕工事の回数を嵩上げしている原因である。何故なら、一律的な定期交換のため、必要性の薄い線区に対しても保全を行っていることに起因する。
これに対して、本実施形態によれば、信頼度が規定値よりも高い、すなわち保全の必要性の薄い線区に対しては、保全が実施されるまでの間隔が、従来の定期保全によりも延伸される効果が得られるため、全体の保全回数が減少している。これにより修繕にかかる費用が削減され得る。
【００６２】
図１３(ａ)は、本実施形態の巡回保全を行った場合の週毎の修繕工事の回数を示した図であり、図１３(ｂ)は、従来の比較例の定期保全による週毎の修繕工事の回数を示す図である。図１３(ａ)と図１３(ｂ)を比較すると、本実施形態を示す図１３(ａ)によれば、週毎の工事回数がほぼ同回数に近く平準化されていることが分かる。
これは、図３、図４に示す保全期限算定(ステップ３３)において、目標とする健全度から保全期限を設定し、図３、図４に示す巡回保全決定(ステップ３５)において、日毎の保全順路を設定したことで、不意の障害の発生による事後的な修繕工事が、目標とする健全度から保全期限を設定し保全を行ったことにより減少し、計画的な保全の点検・交換が行われたことによるものである。
【００６３】
＜＜まとめ＞＞  
広域に配置された設備の保全を指示する計画執行管理装置の巡回保全管理システムは、単一若しくは相互に係わりを持つ複数の設備の目標とする信頼度を算出する連関信頼度算出手段と、設備の損耗状態の遷移構造を与える損耗状態遷移管理手段と、各々の要所や区間の信頼度を目標とする水準に満足するための保全作業に関わる期限を算出する保全期限算定手段と、保全要員の移送に関する制約や、移動工量・作業量の受入可能量を捕捉して記録する制約管理手段と、保全対象への出向を指示する巡回スケジュールを算出する巡回保全決定手段とを備えている。
【００６４】
（１）好ましくは、上記連関信頼度算出手段は、設備の目標とする信頼度あるいは健全度を、少なくとも、他の設備との接続関係に関わるデータあるいは、他の設備の信頼度若しくは健全度のデータのいずれか１つ以上から決定されるようにしたものである。
ここで、健全度とはある設備が故障していない確率にかかわる度数であり、信頼度とは設備が果たすべきサービス（例えば通電）が果たせているかの確率に関わる度数である。
なお、ある設備自体は故障していなくとも、連関する設備の故障によりサービスを果たすことができない場合がある。
かかる手段により、高い信頼度もしくは、健全度を求められる設備に連接する設備に適切な信頼度あるいは健全度を設定することができる。
【００６５】
（２）好ましくは、上記損耗状態遷移管理手段は、損耗状態を複数の段階あるいは連続値によって分類し、各段階から別の段階に関する確からしさの度数をデータとして備え、好ましくは保全の間隔の値と前述の確からしさの度数の間に関係を持つようにしたものである。
特に、好ましくは、損耗のある段階から別の段階に移る確からしさの度数は、同型設備若しくは、当該設備と同等の天候条件や地形条件の元に設置された他の設備のデータ、あるいは経験を持つ人が入力したデータをもとに算定する。
【００６６】
かかる手段により、常時監視を行えない設備を含めて、設備の健全度を適切に見極めることが可能となる。何故なら、設備の状態に関するデータは、点検を行った時点でのデータでしかない。常時監視が行えない設備に対しては、点検から点検の間の状態は、確率的な確からしさの値を取るものと扱うことではじめて適切に扱うことが可能となる。
【００６７】
（３）好ましくは、上記保全期限算定手段は、連関信頼度管理手段と損耗状態管理手段と接続し、設備の目標とする信頼度あるいは健全度を充足する、各設備の保全期限を決定するようにする。
【００６８】
（４）好ましくは、上記制約管理手段は、保全期限と、保全にあたる要員の移動ならびに受入可能な作業量を、制約データベースに記録し更新し続ける。
【００６９】
（５）好ましくは、上記巡回保全決定手段は、設備を定められた個数の集合に少なくとも位置に関わる情報を元に分割し、各々の集合内の保全期限の代表値を元に集合を順位付けし、順位の高い集合から保全が行われるように保全巡回路を決定するようにする。
【００７０】
この構成により、移動費用を削減した効率的な保全を行うことが可能となる。
本発明の計画執行管理装置の巡回保全管理システムを備えることにより、広域に配置された設備に対する保全に関して、相互に関わりを持つ設備からなる系統システムの機能維持に関わる制約と、保全要員の移動や作業の受入に関する制約とを満足する保全を実現する保全管理が行える。
従って、広域に配置された設備に対しても設備の損耗状態や連接の状態や、要員の移動時間や作業量を考慮して、きめ細かく効率的に保全を行わせる指示を得ることが可能である。
【００７１】
なお、本実施形態では、本発明を電力設備に適用した場合を例示して説明したが、電力設備以外の巡回保全管理が必要な設備、例えば、水道、下水道、ガス、通信線、鉄道設備等の電力設備以外についても、本発明は、幅広く有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係わる巡回保全管理システムのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態の計画執行管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の計画執行管理装置による巡回保全管理システムＳの処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の計画執行管理装置の巡回保全管理システムの処理のデータの授受関係を示すデータフロー図である。
【図５】連関信頼度算出(ステップ３１)の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】損耗状態遷移管理(ステップ３２)の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】保全期限算定(ステップ３３)の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】制約管理(ステップ３４)の処理と巡回保全決定(ステップ３５)の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】連関信頼度算出(ステップ３１)を説明するための図である。
【図１０】劣化遷移モデルの１例を示す図である。
【図１１】変電所を中心にした分割の例を示す図である。
【図１２】保全成績を事後保全として壊れた設備を修繕した回数をもって評価した結果を示す図である。
【図１３】(ａ)は、本実施形態の巡回保全を行った場合の週毎の修繕工事の回数を示した図であり、 (ｂ)は、従来の比較例の定期保全による週毎の修繕工事の回数を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      計画執行管理装置
２      配電遠隔監視装置
３      通信ネットワーク
１４    連関信頼度算出部(連関信頼度算出手段)
１５    損耗状態遷移管理部(損耗状態遷移管理手段)
１６    保全期限算定部(保全期限算定手段)
１７    制約管理部(制約管理手段)
１８    巡回保全決定部(巡回保全決定手段)
２１〜２３、３１〜３３、４１〜４３、５１〜５３、６１〜６３  開閉器(設備)
３４、５４  連絡用開閉器(設備)
ステップ３１  連関信頼度算出(連関信頼度算出工程、連関信頼度算出手順)
ステップ３２  損耗状態遷移管理(損耗状態遷移管理工程、損耗状態遷移管理手順)
ステップ３３  保全期限算定(保全期限算定工程、保全期限算定手順)
ステップ３４  制約管理(制約管理工程、制約管理手順)
ステップ３５  巡回保全決定(巡回保全決定工程、巡回保全決定手順)
ａ（ｉ）    健全度
a（ｉ）    目標健全度
Ｂ２１〜Ｂ２３  線区(設備)
Ｂ３１〜Ｂ３４  線区(設備)
Ｂ４１〜Ｂ４３  線区(設備)
Ｂ５１〜Ｂ５４  線区(設備)
Ｂ６１〜Ｂ６４  線区(設備)
Ｄ１    初期(損耗状態の複数の段階)
Ｄ２    微劣化(損耗状態の複数の段階)
Ｄ３    重劣化(損耗状態の複数の段階)
Ｆ      故障(損耗状態の複数の段階)
Ｌ２〜Ｌ６  配電線路(設備)
ｑ１〜ｑ３    確率
ｑｉ１〜ｑｉ３    確率
ｑｓ１〜ｑｓ３    確率
｛ｒ（ｉ）｝    目標信頼度
【図１】
0004991627.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004991627.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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