(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通する一方、該可撓性膜を挟んで該平衡室と反対側に配設されて往復作動によって該可撓性膜を該流体流路の開口部の外周端面に対して当接および離隔せしめることにより該流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設けると共に、該可動弁体の駆動用の電動モータを設けて、該電動モータの回転駆動力をカム機構又はねじ機構からなる運動変換機構を介して該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させて該可動弁体を作動せしめるようにした流体封入式防振装置において、
前記可撓性膜において前記可動弁体によって前記流体流路の開口部の外周端面に押し付けられる部分には、該流体流路の開口部側に向かって突出する環状の弾性リップが一体形成されており、該可動弁体の往復作動によって該弾性リップが該流体流路の開口部の外周端面に対して全周に亘って押し付けられるようになっていると共に、
前記弾性リップが突出先端側に行くに従って内周側に傾斜するように突出していることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性リップが突出先端側に行くに従って次第に狭幅となる断面形状を有している請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜において前記流体流路の前記平衡室側の開口部に押し付けられる部分がその周囲に比して厚肉となっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可撓性膜と前記可動弁体を該可動弁体の往復作動方向に対して直交する方向で相互に位置決めする位置決め手段を設けた請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を得るようにされた流体封入式防振装置に係り、特に、可動弁体の往復作動によって防振特性を切換可能とされた切換型の流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら振動伝達系を構成する部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置が知られている。また、内部に非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室を有すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する流体流路を備えて、振動入力時に流体流路を通じて両室間を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいた防振効果を発揮するようにされた流体封入式防振装置も実用されており、例えば、自動車のエンジンマウントやメンバマウント，サブフレームマウント等に適用されている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、流体流路が予めチューニングされた周波数域の振動入力に際して、優れた防振効果が発揮される一方、チューニング周波数を外れた周波数域の振動入力に際しては、目的とする防振効果を有効に得ることが難しいという問題があった。特に、流体流路のチューニング周波数よりも高周波数の振動が入力されると、流体流路が反共振的な作用によって実質的に遮断されて、著しい高動ばね化により防振性能が大幅に低下するという問題を内包していた。
【０００４】
このような問題を解決する一つの手段として、例えば、特許文献１（特開平１０−２６７０７２号公報）等では、可動弁体を往復駆動せしめることで流体流路を連通状態と遮断状態に切り換えて、入力振動の周波数に応じて防振特性を切り換えるようにした切換型の流体封入式防振装置が提案されている。
【０００５】
このような切換型の流体封入式防振装置においては、可動弁体を駆動させるアクチュエータとして、特許文献１に示されているように、磁力や電磁力を利用した電磁式アクチュエータ等が一般的に採用されている。しかしながら、電磁式のアクチュエータを用いた切換型の流体封入式防振装置では、可動弁体を切換作動位置に保持するための保持力を得るために、通電状態を維持する必要があり、消費電力の増大や発熱による耐久性の低下等が問題となり易い。
【０００６】
そこで、本発明者らは、先の出願において、電動モータの回転駆動力をカム機構やねじ機構からなる運動変換機構によって軸方向の往復駆動力に変換して、該軸方向駆動力を可動弁体に伝達して可動弁体を往復作動せしめることにより流体流路を連通状態と遮断状態に切り換えて防振特性を切り換えるようにした流体封入式防振装置を提案している。
【０００７】
ところが、本発明者が更なる検討と実験を行った結果、このような機械的な手段による防振特性の切換機構を備えた流体封入式防振装置において、新たな問題が発見された。即ち、カム機構やねじ機構からなる運動変換機構を用いた構造のアクチュエータでは、部品の製造誤差等により可動弁体の作動ストロークにばらつきが生じて、可動弁体の流体流路開口部に対する押付力に誤差が生じるおそれがある。その結果、可動弁体が必要以上に強い力で流体流路の開口部に押し付けられて、アクチュエータや可撓性膜を含む防振装置本体が損傷したり、可動弁体の押付けが不十分となることで流体流路の開口部が遮断状態に保持され難くなって、目的とする防振特性の切換えを実現出来なくなるおそれもあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２６７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、部品の製造誤差等に起因する可動弁体の変位ストロークのばらつきによって、可動弁体の流体流路開口部に対する押付力にばらつきが生じる場合にも、押付力の作用による装置の破損を防ぐことが出来ると共に、目的とする切換作動を安定して実現することが出来る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室を流体流路によって相互に連通する一方、該可撓性膜を挟んで該平衡室と反対側に配設されて往復作動によって該可撓性膜を該流体流路の開口部の外周端面に対して当接および離隔せしめることにより該流体流路を連通状態と遮断状態に切り換える可動弁体を設けると共に、該可動弁体の駆動用の電動モータを設けて、該電動モータの回転駆動力をカム機構又はねじ機構からなる運動変換機構を介して該可動弁体に対して往復駆動力として伝達させて該可動弁体を作動せしめるようにした流体封入式防振装置において、前記可撓性膜において前記可動弁体によって前記流体流路の開口部の外周端面に押し付けられる部分には、該流体流路の開口部側に向かって突出する環状の弾性リップが一体形成されており、該可動弁体の往復作動によって該弾性リップが該流体流路の開口部の外周端面に対して全周に亘って押し付けられるようになっていると共に、前記弾性リップが突出先端側に行くに従って内周側に傾斜するように突出していることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、カム機構やねじ機構からなる運動変換機構によって電動モータの回転駆動力を往復駆動力として可動弁体に伝達するようにしたアクチュエータを備えていると共に、ダイヤフラムに対して流体流路の開口部側に向かって突出する環状の弾性リップが一体形成されており、可動弁体の作動によって弾性リップが流体流路の開口周縁部に対して全周に亘って押し付けられるようになっている。これにより、部品寸法や組付精度の誤差或いは長期的な繰返し作動による磨耗等の経時的変化等によって、可動弁体の上死点（流体流路の開口部に対して最も接近する位置）がばらつく場合にも、弾性リップが弾性変形することにより、かかるばらつきに起因して、可動弁体が流体流路の開口周縁部に対して必要以上に強く押し付けられる、或いは、可動弁体が流体流路の開口周縁部に対して十分に強く押し付けられないという問題が生じるのを回避することが出来る。
【００１３】
蓋し、弾性リップが流体流路の開口周縁部に向かって突出するように形成された環状となっていることから、弾性リップは、流体流路の開口周縁部に対する当接に際して、平板形状のゴム弾性体が当接する場合に比して容易に弾性変形せしめられる。その結果、可動弁体と流体流路の開口部との相対変位量の増大に伴う弾性リップの当接による圧力の上昇が、小さく抑えられることとなって、可動弁体と流体流路の開口部との相対距離の誤差がより広い範囲に亘って許容される。それ故、可動弁体が流体流路の開口部に対して必要以上に大きな力で押し付けられるのを、弾性リップの弾性変形に基づく緩衝作用によって防ぐことが出来ると共に、可動弁体の作動端位置を誤差を考慮して流体流路の開口部側に予め偏倚させることで、流体流路の開口部に対する弾性リップの当接不良を防いで、流体流路の遮断状態を安定して実現することが出来るからである。
【００１４】
したがって、可動弁体の作動端位置の誤差によって可動弁体と流体流路の開口部が過剰に接近せしめられて、それら可動弁体と流体流路の開口部との間に介在される可撓性膜が破損したり、過大な圧力が伝達されることによってアクチュエータが故障するのを防ぐことが出来る。一方、可動弁体と流体流路の開口部が充分に接近しないことによって、流体流路の遮断状態下で流体流路の平衡室側の開口部において受圧室から平衡室への液漏れが生じるのを防いで、防振特性の切替えを有効に実現することが出来る。
【００１６】
また、弾性リップを傾斜させることで、突出方向での圧縮変形に加えて、突出方向に対して直交する方向での剪断変形が積極的に生ぜしめられる。それ故、弾性リップの弾性変形に基づく緩衝作用をより効果的に発揮させることが出来て、アクチュエータの製造誤差等に基づく可動弁体の作動端位置のばらつきを一層有利に吸収し、製造誤差の許容範囲をより大きく得ることが出来る。その結果、目的とする防振特性の安定した切替えと、過大な当接力の作用に起因する装置の損傷の回避を、両立して容易に実現することが出来る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弾性リップが突出先端側に行くに従って次第に狭幅となる断面形状を有していても良い。
【００１８】
これによれば、弾性リップの断面形状によって緩衝作用が一層効果的に発揮されることとなる。それ故、実現可能な部品の寸法精度や磨耗等の経時的な変化に起因する可動弁体の作動端位置の誤差をより有利に許容して、優れた耐久性を持って安定した防振特性の切替えを実現することが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可撓性膜において前記流体流路の前記平衡室側の開口部に押し付けられる部分がその周囲に比して厚肉となっていても良い。
【００２０】
これによれば、可撓性膜が流体流路の平衡室側開口部に対して繰返し押し付けられて磨耗することにより破損するのを防いで、可撓性膜延いては防振装置全体の耐久性の向上を図ることが出来る。しかも、弾性リップが形成される部分が厚肉とされていることにより、弾性リップの形成部分において可撓性膜の変形が抑えられて、弾性リップが流体流路の開口周縁部に対して安定して当接せしめられる。その結果、流体流路の開口周縁部に対する弾性リップの当接下、流体流路の遮断が液漏れ等を生じない態様で効果的に実現されて、受圧室の液圧の逃げを防止することが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可撓性膜と前記可動弁体を該可動弁体の往復作動方向に対して直交する方向で相互に位置決めする位置決め手段を設けることが望ましい。
【００２２】
このように、可動弁体を可撓性膜に対して位置決めする位置決め手段を設けることにより、アクチュエータの繰返しの作動によっても弾性リップが可動弁体上から外れることなく位置せしめられる。それ故、可動弁体と流体流路の開口部との当接に際して、弾性当接リップが可動弁体と流体流路の開口部との対向間に安定して介在されて、可動弁体の上死点の誤差を吸収する作用が有効に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４と第二の取付部材としての第二の取付金具１６を本体ゴム弾性体１８で相互に連結した構造を有している。そして、第一の取付金具１４が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１６が図示しない車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーに防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、エンジンマウント１０の軸方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００２５】
より詳細には、第一の取付金具１４は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成された高剛性の部材であって、全体として略円形ブロック形状を有しており、上端部分が略一定の円形断面を有する円柱形状を有していると共に、下端部が下方に行くに従って次第に小径となる逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１４の径方向中央部分には、上方に向かって突出する取付ボルト２０が一体形成されている。
【００２６】
一方、第二の取付金具１６は、全体として薄肉大径の略円筒形状を呈しており、第一の取付金具１４と同じ材料で形成されている。また、第二の取付金具１６の上端部分は、上方に行くに従って次第に拡開するテーパ形状とされており、その上端縁部には、フランジ状部２２が一体形成されている。更に、第二の取付金具１６の下端部に対して外周側に向かって広がる段差部２４が形成されていると共に、該段差部２４の外周縁部には、下方に向かって延び出す円筒形状のかしめ片２６が一体形成されている。
【００２７】
また、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が同一中心軸上に配置されて、第一の取付金具１４が第二の取付金具１６の一方の開口部側に離隔して位置せしめられていると共に、それら第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間には本体ゴム弾性体１８が介装されている。本体ゴム弾性体１８は、厚肉の略円錐台形状を有しており、逆向きの略すり鉢状を有して大径側端面に開口する大径凹所２８を備えている。そして、本体ゴム弾性体１８の小径側端部に第一の取付金具１４が埋設されて加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付金具１６の上端部分の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８によって弾性連結されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が第一の取付金具１４と第二の取付金具１６を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２８】
さらに、本体ゴム弾性体１８に形成された大径凹所２８の開口周縁部から下方に向かって延び出すようにシールゴム層３０が形成されている。シールゴム層３０は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体で形成されており、第二の取付金具１６の軸方向中間部分から段差部２４に亘る領域の内周面を略全面に亘って覆うように被着形成されている。
【００２９】
また、本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム３２が取り付けられている。ダイヤフラム３２は、薄肉の略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、径方向の中間部分に軸方向で十分な弛みが与えられている。また、ダイヤフラム３２の径方向中央部分は、外周部分と比較して厚肉とされた円形の中央当接部３４とされている。
【００３０】
さらに、ダイヤフラム３２において薄肉とされた外周部分の内周縁部が、中央当接部３４の外周縁部から下方に向かって円環段差形状をもって延び出している。これにより、ダイヤフラム３２の径方向中央部分が中央当接部３４を上底壁部として下方に向かって開口する逆向きの略皿形状とされており、その外周部分を構成する円環段差形状の部分によって位置決め部３６が形成されている。
【００３１】
また、ダイヤフラム３２の外周縁部には、環状の固定金具３８が加硫接着されている。固定金具３８は、略円環板形状を有する固着部４０の外周縁部に対して上方に突出するかしめ部４２を一体形成した構造を有しており、固着部４０の内周部分に対してダイヤフラム３２の外周縁部が加硫接着されていると共に、固着部４０の外周部分の上面およびかしめ部４２の内周面には、ダイヤフラム３２と一体形成されたシール部４４が固着されている。なお、本実施形態では、ダイヤフラム３２が固定金具３８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
このような固定金具３８を備えたダイヤフラム３２は、固定金具３８のかしめ部４２が、第二の取付金具１６のかしめ片２６に対して内挿されて、第二の取付金具１６の段差部２４に対して下方から重ね合わされることにより、本体ゴム弾性体１８の一体加硫成形品に対して位置決めされている。そして、固定金具３８が、後述するブラケット金具６８およびケース金具７８と共に、かしめ片２６によってかしめ固定されることにより、ダイヤフラム３２が第二の取付金具１６に対して取り付けられている。
【００３３】
このようなダイヤフラム３２の第二の取付金具１６への取付下、第二の取付金具１６の内周側における本体ゴム弾性体１８とダイヤフラム３２の軸方向対向面間には、外部から密閉された流体封入領域４６が形成されており、内部に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域４６に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油やそれらの混合液が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３４】
また、流体封入領域４６には、仕切部材４８が収容配置されている。仕切部材４８は、厚肉の略円板形状を有しており、下端部には下面に開口する中央凹所５０が形成されている。また、仕切部材４８の外周縁部には、螺旋状を為して周方向に所定の長さで延びる周溝５２が形成されて、外周面に開口せしめられていると共に、仕切部材４８の中央部分には、軸方向で直線的に延びる円形の連通路５４が貫通形成されている。
【００３５】
この仕切部材４８は、流体封入領域４６内に配設されて、第二の取付金具１６によって支持されている。即ち、ダイヤフラム３２の第二の取付金具１６への装着前に、仕切部材４８が第二の取付金具１６に内挿されて、仕切部材４８の上端面の外周縁部が本体ゴム弾性体１８の下端面に当接せしめられることにより軸方向で位置決めされると共に、第二の取付金具１６に対して八方絞り等の縮径加工が施されることによって、仕切部材４８の外周面が第二の取付金具１６の内周面に対してシールゴム層３０を介して密着せしめられる。更に、ダイヤフラム３２に固着された固定金具３８が、その内周縁部が仕切部材４８の外周縁部に対してシール部４４を介して下方から当接された状態で、第二の取付金具１６に対してかしめ固定される。以上によって、仕切部材４８が第二の取付金具１６で支持されて、流体封入領域４６内に位置決め固定されている。
【００３６】
また、仕切部材４８が流体封入領域４６内において軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体封入領域４６が仕切部材４８を挟んだ両側に二分されており、仕切部材４８を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成されて、内圧変動が惹起される受圧室５６が形成されていると共に、仕切部材４８を挟んだ下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて、容積変化が許容される平衡室５８が形成されている。なお、それら受圧室５６と平衡室５８には、流体封入領域４６に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００３７】
さらに、仕切部材４８の外周面が第二の取付金具１６に対して流体密に重ね合わされていることにより、仕切部材４８の外周縁部に形成された周溝５２の開口部が全周に亘って流体密に覆蓋されている。更に、周溝５２の周方向一方の端部が、連通窓６０を通じて受圧室５６に連通されていると共に、他方の端部が連通窓６２を通じて平衡室５８に連通されている。これによって、周方向に所定の長さで延びて受圧室５６と平衡室５８を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６４が、周溝５２を利用して形成されている。
【００３８】
更にまた、仕切部材４８の径方向中央部分を軸方向に貫通する連通路５４によって、受圧室５６と平衡室５８が、第一のオリフィス通路６４よりも短い通路長さと大きな通路断面積をもって相互に連通されている。これにより、第一のオリフィス通路６４よりも高周波数の振動にチューニングされて、受圧室５６と平衡室５８を相互に連通する流体流路としての第二のオリフィス通路６６が、連通路５４を利用して形成されている。なお、第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側の開口部に対して軸方向の投影において重なるようにダイヤフラム３２の中央当接部３４が位置せしめられている。
【００３９】
また、第二の取付金具１６には、ブラケット金具６８が取り付けられている。ブラケット金具６８は、略有底円筒形状を有しており、開口周縁部にフランジ部７０を有している。また、ブラケット金具６８の底壁部には径方向中央部分に円形の貫通孔が形成されている。更に、ブラケット金具６８の外周面には、周上の複数箇所に取付脚部７２が固着されている。なお、取付脚部７２の下端部には、ボルト孔７４が形成されており、ボルト孔７４に挿通される図示しないボルトによってブラケット金具６８が車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００４０】
このような構造のブラケット金具６８は、フランジ部７０が、ダイヤフラム３２の固定金具３８に重ね合わされて、第二の取付金具１６のかしめ片２６によってかしめ固定されることにより、第二の取付金具１６に対して取り付けられて、第二の取付金具１６の下側に配置されている。
【００４１】
また、ダイヤフラム３２とブラケット金具６８の軸方向間には、アクチュエータ７６が配設されており、アクチュエータ７６はケース金具７８を含んで構成されている。ケース金具７８は、薄肉大径の有底円筒形状を呈しており、底壁部の径方向中央部分には、上方に開口する凹所状の嵌着窪み部８０が形成されている。なお、本実施形態では、嵌着窪み部８０の径方向中央部分に板厚方向で貫通する挿通孔８２が形成されている。
【００４２】
また、嵌着窪み部８０には、環状のボールベアリング８４が嵌め付けられている。ボールベアリング８４は、アンギュラ玉軸受け等が好適に用いられ、かかるボールベアリング８４によって、ケース金具７８に対して後述する支軸部１１６が相対回転可能に組み付けられている。
【００４３】
また、ケース金具７８によって電動モータ９２が支持されている。電動モータ９２は、既存の電動機であって、回転軸９４を有している。そして、外部に設けられた電源装置１００からの通電によって、回転軸９４に回転力が作用せしめられて、回転軸９４が中心軸回りで一方向に回転駆動せしめられるようになっている。また、電動モータ９２は、ケース金具７８の底壁部上に固定された支持台９６によって支持されており、回転軸９４がマウント中心軸に対して直交する方向に延びるように配設されている。なお、図１において、アクチュエータは、見易さのために、ケース金具７８およびボールベアリング８４とそれぞれ後述するカバー金具１３０，保持ばね１３２が、何れも断面図として図示されていると共に、他の部分が何れも側面図として図示されている。また、電動モータ９２としては、他励直流電動機等の各種公知のモータ（電動機）を採用することが出来ることから、ここでは内部構造等の詳細については省略する。
【００４４】
また、電動モータ９２と電源装置１００を電気的に接続する回路上には、制御装置１０２が設けられている。この制御装置１０２によって、電動モータ９２への通電が制御されて回転軸９４が所定の回転角ずつ一方向に回転するように制御されている。なお、電動モータ９２への通電と非通電を切り換える制御装置１０２は、従来から公知のものを採用することが出来るため、ここでは説明を省略する。
【００４５】
また、電動モータ９２の回転軸９４には、ウォームギヤ１０４が取り付けられている。ウォームギヤ１０４は、外周面にねじ状の歯筋を有する歯車であって、電動モータ９２の回転軸９４が中心軸上を延びるように挿し入れられて固着されている。そして、回転軸９４の回転駆動に伴ってウォームギヤ１０４が回転せしめられるようになっている。
【００４６】
また、ウォームギヤ１０４には、ウォームホイール１０６が噛合されている。ウォームホイール１０６は、外周面にウォームギヤ１０４の歯筋と対応する歯筋を有する円板形状の歯車であって、ウォームギヤ１０４の回転によって回転軸９４と直交する方向に延びる軸（後述する第一の支軸１０８）回りで回転せしめられるようになっている。また、ウォームホイール１０６の径方向中央部分には、第一の支軸１０８が挿通されている。そして、ウォームホイール１０６は、第一の支軸１０８を中心として回転を許容された状態で第一の支軸１０８によって支持されている。なお、第一の支軸１０８は、略一定の小径円形断面をもって直線的に延びるロッド状を有しており、その下端部がケース金具７８の底壁部に固定されて、電動モータ９２の回転軸９４と直交する方向である軸方向上下に延びている。
【００４７】
また、ウォームホイール１０６の下方には、第一のギヤ１１０が配設されている。この第一のギヤ１１０は、外周面において軸方向に延びる多数条の歯筋を有する一般的な歯車であって、径方向の中心に第一の支軸１０８が挿通されており、第一の支軸１０８を中心とする回転を許容された状態で第一の支軸１０８によって支持されている。また、第一のギヤ１１０は、ウォームホイール１０６と一体的に回転せしめられるようになっており、本実施形態では、ウォームホイール１０６と一体形成されて、ウォームホイール１０６から下方に突出するように第一のギヤ１１０が形成されている。なお、第一のギヤ１１０は、ウォームホイール１０６とは別体で形成されて、ウォームホイール１０６の下面に固着されていても良い。
【００４８】
また、第一のギヤ１１０には、第二のギヤ１１２が噛合されている。第二のギヤ１１２は、第一のギヤ１１０に比して大径とされた円板形状の歯車であって、第一のギヤ１１０に対応する歯筋を外周面に有している。
【００４９】
さらに、第二のギヤ１１２の径方向中央部分には貫通孔が形成されており、該貫通孔にカム支軸１１４が挿通固着されている。カム支軸１１４は、支軸部１１６と下側カム部１１８を含んで構成されている。支軸部１１６は、小径の略円柱形状を有しており、その上端部が第二のギヤ１１２の径方向中央に形成された貫通孔に挿通されている。また、支軸部１１６の下端部は、ケース金具７８の嵌着窪み部８０に嵌め付けられたボールベアリング８４に挿通固定されており、支軸部１１６がケース金具７８によって中心軸回りで回転可能に支持されている。
【００５０】
また、下側カム部１１８は、支軸部１１６よりも大径の略有底円筒形状を有しており、その周壁部の上端面が波状面とされて、周壁部の高さが周方向で変化せしめられている。更に、下側カム部１１８は、支軸部１１６と同一中心軸上で支軸部１１６の上方に配置されて、底壁部が支軸部１１６の上端部に対して固定されている。これにより、支軸部１１６と下側カム部１１８によってカム支軸１１４が構成されている。
【００５１】
そして、カム支軸１１４は、支軸部１１６が第二のギヤ１１２の貫通孔に対して上方から挿入されて固定されると共に、下側カム部１１８の下端面が第二のギヤ１１２の上面に対して上方から重ね合わされて固定される。これにより、カム支軸１１４が第二のギヤ１１２に対して固定されて、第二のギヤ１１２の回転駆動に伴って中心軸回りで回転せしめられるようになっている。
【００５２】
また、下側カム部１１８の上方には、駆動軸としての駆動部材１２０が配設されている。駆動部材１２０は、全体として軸方向上下に延びるロッド状であって、一体形成された上側カム部１２２と連結軸部１２４を有している。上側カム部１２２は、逆向きの略有底円筒形状を有しており、周壁部の下端面が下側カム部１１８の上端面に対応する波状面とされている。そして、下側カム部１１８の上端面と上側カム部１２２の下端面が軸方向で重ね合わされることによって、運動変換機構としてのカム機構が、それら上下のカム部１２２，１１８で構成されている。
【００５３】
また、上側カム部１２２の径方向中央部分には、上方に向かって延びる連結軸部１２４が形成されている。連結軸部１２４は、小径のロッド形状であって、軸方向で直線的に延びている。更に、本実施形態において、連結軸部１２４は、軸方向での変位が許容されていると共に、中心軸回りでの回転が制限されている。即ち、例えば、連結軸部１２４の周上の一部に対して軸方向に延びる溝部を形成して、該溝部に対して後述するカバー金具１３０から突出する図示しない係止突起を挿し入れることにより、係止突起が溝部に沿って移動することで連結軸部１２４の軸方向での変位が許容されていると共に、係止突起と溝部の内壁面との当接によって連結軸部１２４の中心軸回りでの回転が防止されている。
【００５４】
さらに、連結軸部１２４の上端部には、可動弁体としての弁部材１２８が取り付けられている。この弁部材１２８は、略円板形状であって、連結軸部１２４と同一中心軸上に配設されている。なお、本実施形態では、弁部材１２８が上側カム部１２２および連結軸部１２４とは別体とされており、後述するカバー金具１３０のケース金具７８へ装着後において、弁部材１２８が、円形孔を通じてカバー金具１３０よりも上方に突出する連結軸部１２４の上端面に重ね合わされて、接着やねじ止め等の手段によって連結軸部１２４に対して固定されている。
【００５５】
また、本実施形態では、ケース金具７８の開口部を覆うようにカバー金具１３０が配設されている。カバー金具１３０は、全体として薄肉の逆向き皿形状を呈しており、外周部分が径方向外側に行くに従って次第に下傾するテーパ形状となっていると共に、径方向中央部分が逆向きの略有底円筒形状となっており、上底壁部の径方向中央部分に小径の円形孔が貫通形成されている。更に、カバー金具１３０の外周縁部には、下方に向かって延びる筒状の圧入部が一体形成されている。そして、カバー金具１３０は、ケース金具７８に対して圧入固定されており、径方向中央に形成された円形孔に対して連結軸部１２４が挿通されている。これによって、カバー金具１３０のケース金具７８への装着下、アクチュエータ７６の駆動機構がケース金具７８とカバー金具１３０の対向面間に収容配置されていると共に、連結軸部１２４の一部と弁部材１２８がカバー金具１３０よりも上方に突出せしめられている。
【００５６】
また、上側カム部１２２とカバー金具１３０の間には、保持ばね１３２が配設されている。保持ばね１３２は、一般的な弦巻ばねであって、連結軸部１２４に外挿されており、上端部が支持金具を介してカバー金具１３０に当接せしめられていると共に、下端部が上側カム部１２２の上底壁部に当接せしめられている。これにより、保持ばね１３２の付勢力が上側カム部１２２を軸方向で下向きに付勢するように作用せしめられており、上側カム部１２２の下端面が下側カム部１１８の上端面に対して押し付けられている。
【００５７】
かくの如き構造とされたアクチュエータ７６では、電動モータ９２に外部の電源装置１００から通電されると、回転軸９４が中心軸回りで回転駆動せしめられる。また、回転軸９４に固定されたウォームギヤ１０４が回転軸９４と共に回転せしめられて、ウォームギヤ１０４に噛合されたウォームホイール１０６が第一の支軸１０８回りで回転せしめられる。更に、ウォームホイール１０６と一体形成された第一のギヤ１１０が第一の支軸１０８を中心として回転せしめられることにより、第一のギヤ１１０と噛合された第二のギヤ１１２が回転せしめられて、第二のギヤ１１２に固定されたカム支軸１１４が中心軸回りで回転せしめられる。
【００５８】
そして、カム支軸１１４の回転によって、下側カム部１１８が回転を防止された上側カム部１２２に対して相対的に回転せしめられると、上下のカム部１２２，１１８の重ね合わせ面の波形状を利用して回転運動を直線的な往復運動に変換する運動変換作用が発揮されて、上側カム部１２２が下側カム部１１８の回転に伴って上下方向に往復駆動せしめられる。これによって、上側カム部１２２と一体形成された連結軸部１２４が上下方向に駆動せしめられると共に、連結軸部１２４に固定された弁部材１２８が上下方向で往復駆動せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、連結軸部１２４の中心軸回りでの回転が防止されることにより、連結軸部１２４に対して固定された上側カム部１２２の回転が防止されて、カム機構による運動変換作用が発揮されるようになっているが、例えば、上側カム部１２２とケース金具７８やカバー金具１３０との間に上側カム部１２２の中心軸回りでの回転を防止する回転制限機構を設けて、上側カム部１２２の回転を直接制限するようにしても良い。
【００５９】
かくの如き構造とされたアクチュエータ７６は、ダイヤフラム３２とブラケット金具６８の軸方向対向間のスペースに配設される。即ち、アクチュエータ７６のケース金具７８の開口周縁部に一体形成された取付フランジ１３４が、ダイヤフラム３２の固定金具３８とブラケット金具６８のフランジ部７０の間に挟み込まれると共に、第二の取付金具１６のかしめ片２６でかしめ固定されることにより、ケース金具７８が第二の取付金具１６によって支持されている。
【００６０】
また、アクチュエータ７６の装着下、弁部材１２８がダイヤフラム３２を挟んで平衡室５８と反対側に配置されており、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に対して下方から非接着で重ね合わされている。そして、弁部材１２８の往復作動に伴って、中央当接部３４が軸方向上下に変位せしめられるようになっている。これにより、中央当接部３４が、仕切部材４８の下面に開口する第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側の開口部に対して、接近方向と離隔方向に変位せしめられるようになっており、第二のオリフィス通路６６の連通と遮断が中央当接部３４の押付けと解除によって切り換えられるようになっている。
【００６１】
また、本実施形態では、ダイヤフラム３２において中央当接部３４の外周縁部から下方に向かって延び出す位置決め部３６が形成されており、円環段差形状とされた位置決め部３６の内周側に弁部材１２８が挿し入れられて、弁部材１２８が中央当接部３４に対して下方から重ね合わせられている。このように弁部材１２８の外周側を取り囲むように環状の位置決め部３６が形成されていることにより、弁部材１２８と位置決め部３６の当接によって、ダイヤフラム３２と弁部材１２８の軸直角方向での相対変位が制限されるようになっており、位置決め部３６によって本実施形態における位置決め手段が構成されている。
【００６２】
ここにおいて、ダイヤフラム３２の中央当接部３４には、弾性リップとしての環状当接リップ１３６が一体形成されている。環状当接リップ１３６は、中央当接部３４から上方に向かって突出する突条であって、略一定の断面形状で周方向に連続的に延びるリング状となっている。また、本実施形態では、環状当接リップ１３６が略半円形の断面形状を有しており、その断面形状が突出先端側に行くに従って次第に狭幅となっている。
【００６３】
さらに、環状当接リップ１３６は、第二のオリフィス通路６６よりも大径の環状となっていると共に、環状当接リップ１３６が第二のオリフィス通路６６と同一中心軸上に位置するように形成されている。そして、弁部材１２８の軸方向での作動により中央当接部３４が仕切部材４８に接近せしめられることによって、図２，３に示されているように、環状当接リップ１３６が第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側開口部の外周側を取り囲むように全周に亘って仕切部材４８に対して押し付けられるようになっている。これによって、ダイヤフラム３２の中央当接部３４が環状当接リップ１３６を介して仕切部材４８の径方向中央部に対して下方から当接されるようになっており、当接状態で第二のオリフィス通路６６が遮断状態に切り換えられるようになっている。なお、本実施形態では、環状当接リップ１３６が全周に亘って略一定の突出高さで形成されており、環状当接リップ１３６が仕切部材４８に対して全周に亘って略一定の当接圧で安定して押し付けられるようになっている。また、図２には、環状当接リップ１３６が初期の形状に維持された当接状態であるゼロタッチ状態が示されていると共に、図３には、環状当接リップ１３６が軸方向に圧縮変形せしめられた当接状態である押付状態が示されている。
【００６４】
また、本実施形態において、環状当接リップ１３６は、その突出高さ寸法が、中央当接部３４の肉厚寸法よりも小さくなっていると共に、中央当接部３４の肉厚寸法の１／４よりも大きくなっている。蓋し、環状当接リップ１３６の突出高さが大き過ぎると、仕切部材４８への当接に際して環状当接リップ１３６の形状を維持し難く、倒れ込み等の変形を生じることで後述する誤差吸収作用が有効に発揮されないおそれがある一方、環状当接リップ１３６の突出高さが小さ過ぎると、環状当接リップ１３６の圧縮変形に基づいて発揮される誤差吸収作用を有効に得ることが難しいからである。
【００６５】
このような構造とされたエンジンマウント１０では、第一のオリフィス通路６４がチューニングされた低周波数の振動入力に際して、弁部材１２８が上端の閉作動位置に位置せしめられるようにアクチュエータ７６が作動されるようになっている。これにより、第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側の開口部がダイヤフラム３２の中央当接部３４によって閉塞されて第二のオリフィス通路６６が遮断状態に切り替えられるようになっており、第一のオリフィス通路６４を通じての流体流動量を有利に確保して、流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が効率的に発揮されるようになっている。
【００６６】
一方、第二のオリフィス通路６６がチューニングされた高周波数の振動入力に際して、弁部材１２８が下端の開作動位置に位置せしめられるようにアクチュエータ７６が作動されるようになっている。これにより、中央当接部３４が第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側の開口部から離隔せしめられて、第二のオリフィス通路６６が連通状態に切り替えられるようになっている。その結果、第二のオリフィス通路６６を通じて両室５６，５８間での流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００６７】
そこにおいて、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１０においては、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に環状当接リップ１３６が一体形成されており、アクチュエータ７６の閉作動時には、環状当接リップ１３６が仕切部材４８に対して全周に亘って押し付けられることにより、第二のオリフィス通路６６が遮断状態に切り替えられるようになっている。
【００６８】
このように、圧縮変形によるばね定数の上昇が小さく抑えられる環状当接リップ１３６を介して、ダイヤフラム３２が仕切部材４８に押し付けられるようになっていることにより、カム機構によって駆動部材１２０を軸方向で位置決めすることにより弁部材１２８を往復作動せしめるようにされたアクチュエータ７６を採用するエンジンマウント１０において、該アクチュエータ７６の寸法や組付けの誤差等によって弁部材１２８の上死点にばらつきがある場合にも、環状当接リップ１３６の弾性変形に基づく緩衝作用により、弁部材１２８の仕切部材４８に対する押付けによる圧力の上昇が抑えられて、アクチュエータ７６や仕切部材４８，ダイヤフラム３２の破損を防止することが出来る。
【００６９】
しかも、環状当接リップ１３６による緩衝作用を期待出来ることから、死点位置のばらつきを考慮して弁部材１２８の上死点を仕切部材４８寄りに設定することも可能である。その結果、製造誤差等に起因してダイヤフラム３２が第二のオリフィス通路６６の平衡室５８側の開口部に充分に大きな当接力で押付保持されなくなるのを防ぐことが出来る。それ故、第二のオリフィス通路６６の連通状態と遮断状態の切替えを安定して実現することが出来て、目的とする広範囲乃至は複数の周波数域の振動に対する防振効果を、有効に得ることが可能となる。
【００７０】
なお、このようなアクチュエータ７６の製造時の誤差を吸収する作用が、環状当接リップ１３６によって発揮されることは、図４に示されたグラフを参照することでより一層明らかとなる。即ち、環状当接リップ１３６を一体形成されたダイヤフラム３２を有する本実施形態に係るエンジンマウント１０（図４中に実線で示された実施例）では、ダイヤフラム３２（環状当接リップ１３６）を仕切部材４８に対するゼロタッチ状態（図２に示された環状当接リップ１３６が圧縮変形を生じない接触状態）から仕切部材４８側に押し付けた場合（図３参照）において、環状当接リップ１３６を有していない平坦な中央当接部３４を有する構造のエンジンマウント（図４中に一点鎖線で示された比較例）に比して、当接力の増大が緩やかになっている。なお、図４においては、縦軸がダイヤフラム３２（環状当接リップ１３６）の仕切部材４８に対する当接力を示すと共に、横軸がダイヤフラム３２を押圧する弁部材１２８の上死点の位置を示す。
【００７１】
その結果、アクチュエータ７６や仕切部材４８の損傷が問題とならない最大限の当接力であるＹmax と、第二のオリフィス通路６６を有効な遮断状態に保持し得る最小限の当接力であるＹmin との間である適当な当接力を、比較例における弁部材１２８の変位量の許容範囲：ｄ1 よりも広い範囲：ｄ2 に亘って得ることが出来る。従って、製造誤差等による弁部材１２８の上死点の誤差をより大きく許容することが出来て、例えば、複数のエンジンマウント１０において弁部材１２８の上死点の位置がＸmin （下限）からＸmax （上限）までの誤差をもってばらつく場合にも、実施例に係るエンジンマウント１０では、第二のオリフィス通路６６の安定した切替えと、当接力の作用によるアクチュエータや仕切部材４８の損傷防止を、両立して有利に実現することが出来るのである。
【００７２】
また、本実施形態では、環状当接リップ１３６の断面形状が、突出先端側に行くに従って次第に狭幅となる略半円形状とされている。それ故、環状当接リップ１３６の仕切部材４８に対する当接に際して、当接による圧力の急激な増大をより有利に防ぐことが出来て、仕切部材４８やアクチュエータ７６の破損を一層効果的に回避することが可能となる。
【００７３】
さらに、ダイヤフラム３２において環状当接リップ１３６が一体形成されて弁部材１２８に重ね合わされる中央当接部３４が、外周部分に比して厚肉とされている。これによって、弁部材１２８との当接による磨耗によって、破れ等の損傷を生じるのを防いで、耐久性の向上を図ることが出来る。
【００７４】
更にまた、ダイヤフラム３２において中央当接部３４の外周側に位置する薄肉部分の内周縁部が、中央当接部３４の外周縁部から下方に延び出すように形成されている。これによって、ダイヤフラム３２の径方向中央部分が下方に向かって開口する浅底の皿形状となっており、弁部材１２８が該皿形状の中央部分に対して下方から差し入れられている。その結果、ダイヤフラム３２が弁部材１２８に対して軸直角方向で大きく相対変位するのを回避することが出来て、中央当接部３４に一体形成された環状当接リップ１３６を弁部材１２８上に保持することが出来る。それ故、アクチュエータ７６の閉作動時に、環状当接リップ１３６を仕切部材４８に対して所定の圧縮代で安定して押し付けることが出来る。
【００７５】
次に、図５には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１３８が示されている。エンジンマウント１３８は、マウント本体１３９を有しており、マウント本体１３９は、更に第一の取付部材としての第一の取付金具１４０と第二の取付部材としての第二の取付金具１４２を本体ゴム弾性体１４４で相互に連結した構造を有している。そして、第一の取付金具１４０が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４２が図示しない車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットが車両ボデーに防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に説明がない限り、エンジンマウント１３８の軸方向である図５中の上下方向を言うものとする。
【００７６】
より詳細には、第一の取付金具１４０は、鉄やアルミニウム合金等で形成されたブロック状の部材であって、本実施形態では、上部が段付きの円形ブロック形状とされていると共に、下部が上方に行くに従って次第に大径となるテーパ形状とされている。また、第一の取付金具１４０の上端部には、上方に向かって突出する取付ボルト１４６が一体的に設けられている。
【００７７】
一方、第二の取付金具１４２は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、第一の取付金具１４０と同様に鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。また、第二の取付金具１４２の上端部に内フランジ状の段差部１４８が設けられていると共に、段差部１４８の内周側端部には、上方に向かって次第に拡開して延びるテーパ状部１５０が一体形成されている。更に、テーパ状部１５０の上端には軸直角方向で広がるフランジ状部１５２が一体形成されている。
【００７８】
それら第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２は、第一の取付金具１４０が、第二の取付金具１４２のフランジ状部１５２を設けられた側の開口部側に離隔するように、同一中心軸上に配置される。そして、第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２の間に本体ゴム弾性体１４４が介装せしめられて、第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２が本体ゴム弾性体１４４で相互に連結されている。
【００７９】
本体ゴム弾性体１４４は、厚肉の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、大径側の端部には、端面に開口する半球形状乃至はすり鉢形状の大径凹所１５４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１４４の小径側端部には、第一の取付金具１４０が下端部を挿し込まれて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１４４の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４２のテーパ状部１５０を含む上端部分が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２が本体ゴム弾性体１４４で弾性連結されていると共に、第二の取付金具１４２の一方の開口部が本体ゴム弾性体１４４で流体密に閉塞されている。以上により、本実施形態における本体ゴム弾性体１４４は、第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００８０】
さらに、本体ゴム弾性体１４４の大径側端部の外周縁部には、軸方向下方に向かって薄肉大径の筒状を有するシールゴム層１５６が一体形成されている。このシールゴム層１５６は、第二の取付金具１４２の内周面に被着形成されており、第二の取付金具１４２の段差部１４８よりも下側部分の内周面が、シールゴム層１５６によって被覆されている。なお、大径凹所１５４の開口周縁部において、シールゴム層１５６よりも内周側には、略軸直角方向に広がる環状の段差面１５８が形成されている。
【００８１】
また、第二の取付金具１４２の他方の開口部分には、可撓性膜としてのダイヤフラム１６０が配設されている。ダイヤフラム１６０は、薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、外周部分に軸方向で充分な弛みを有している。また、ダイヤフラム１６０の径方向中央部分は、外周部分に比して厚肉の円板形状とされた中央当接部１６２とされている。更に、ダイヤフラム１６０の外周縁部には、円環形状の固着部１６４が一体形成されている。
【００８２】
また、ダイヤフラム１６０において薄肉とされた外周部分の内周縁部が、中央当接部１６２の外周縁部から下方に延び出す円環段差形状とされている。そして、ダイヤフラム１６０の径方向中央部分が、上底壁部を中央当接部１６２で構成された逆向き略皿形状とされており、該中央部分の外周部分によって環状の位置決め部１６５が形成されている。
【００８３】
また、ダイヤフラム１６０に設けられた固着部１６４には、固定金具１６６が加硫接着されている。固定金具１６６は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、大径の略円環形状を有しており、固着部１６４に埋設状態で固着せしめられている。以上のように、本実施形態におけるダイヤフラム１６０は、固定金具１６６を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００８４】
そして、ダイヤフラム１６０の一体加硫成形品は、第一の取付金具１４０と第二の取付金具１４２を備えた本体ゴム弾性体１４４の一体加硫成形品に取り付けられる。即ち、第二の取付金具１４２の本体ゴム弾性体１４４とは反対側の開口部からダイヤフラム１６０を挿し入れた後に、第二の取付金具１４２に対して縮径加工を施すことにより、固定金具１６６を第二の取付金具１４２の開口部分に嵌着固定させる。これにより、ダイヤフラム１６０が第二の取付金具１４２の他方の開口部分を流体密に覆蓋するように取り付けられる。
【００８５】
かかるダイヤフラム１６０の第二の取付金具１４２への組付け下、第二の取付金具１４２の内周側には、本体ゴム弾性体１４４とダイヤフラム１６０の軸方向対向面間に、外部から隔離されて非圧縮性流体が封入された流体封入領域１６８が形成されている。なお、封入される非圧縮性流体は、前記第一の実施形態と同様であることから、説明を省略する。
【００８６】
また、流体封入領域１６８には、仕切部材１７０が収容配置されており、第二の取付金具１４２で支持されている。仕切部材１７０は、仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４を含んで構成されている。仕切部材本体１７２は、厚肉の略円板形状を有しており、硬質の合成樹脂やアルミニウム合金等の金属で形成されている。また、仕切部材本体１７２の径方向中央部分には、下方に向かって開口する円形の中央凹所１７６が形成されている。更に、仕切部材本体１７２の径方向中央部分には、上方に向かって突出する小径の中央突起１７８が一体形成されている。
【００８７】
また、仕切部材本体１７２の外周縁部には、第一の周溝１８０が形成されている。第一の周溝１８０は、仕切部材本体１７２の外周面に開口せしめられており、仕切部材本体１７２の外周縁部を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。更に、仕切部材本体１７２の径方向中間部分には、凹溝１８２が形成されている。凹溝１８２は、仕切部材本体１７２の上端面に開口せしめられており、中央凹所１７６と第一の周溝１８０の径方向間を周方向に一周弱の所定長さで連続して延びている。なお、この凹溝１８２は、一方の端部が軸直角方向に延びる連通路１８４を通じて中央凹所１７６に連通されている。
【００８８】
一方、蓋板金具１７４は、略円板形状を有する金属製の部材とされている。また、本実施形態の蓋板金具１７４は、外周部分が段差を介して中央部分よりも軸方向上方に位置せしめられている。更に、蓋板金具１７４の中央部分には、円形の貫通孔１８６が形成されている。貫通孔１８６は、仕切部材本体１７２に形成された中央突起１７８の形状に対応する小径の孔とされている。
【００８９】
そして、それら仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４が相互に組み合わされることにより、本実施形態における仕切部材１７０が構成されている。即ち、仕切部材本体１７２の上端面に対して蓋板金具１７４が重ね合わされると共に、仕切部材本体１７２に突設された中央突起１７８を蓋板金具１７４に貫通形成された貫通孔１８６に対して嵌め込むことにより、蓋板金具１７４が仕切部材本体１７２に対して固定されて、仕切部材１７０が構成される。
【００９０】
かかる仕切部材１７０においては、仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４が、径方向中央部分で相互に密着して重ね合わされていると共に、外周部分で軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。そして、仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４が相互に離隔した外周部分には、それら仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４の対向面間を周方向に延びる第二の周溝１８８が形成されている。この第二の周溝１８８は、図中において必ずしも明らかではないが、周方向に一周弱の所定長さで連続的に延びている。なお、第二の周溝１８８の周方向端部間には、仕切部材本体１７２と一体形成された図示しない隔壁が設けられて、第二の周溝１８８を周方向で一周に満たない長さに仕切っている。
【００９１】
また、仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４の組付け下において、第一の周溝１８０の一方の端部と第二の周溝１８８の一方の端部が、第一の周溝１８０の一方の端部において仕切部材本体１７２の上端面に開口する接続窓１９０を通じて相互に接続されている。これにより、第一の周溝１８０と第二の周溝１８８によって周方向に二周弱の所定長さで延びる螺旋状の周溝１９２が形成されている。
【００９２】
このように仕切部材本体１７２と蓋板金具１７４で構成された仕切部材１７０は、流体封入領域１６８内に収容配置される。即ち、ダイヤフラム１６０の第二の取付金具１４２への取付け前に、仕切部材１７０が、第二の取付金具１４２に対して、本体ゴム弾性体１４４を加硫接着された側と反対側の開口部から嵌め入れられる。その後、ダイヤフラム１６０が同開口部から第二の取付金具１４２に嵌め入れられて、第二の取付金具１４２に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材１７０とダイヤフラム１６０が第二の取付金具１４２に対して嵌着固定される。
【００９３】
かかる仕切部材１７０とダイヤフラム１６０の配設下において、仕切部材１７０の上端面の外周部分が本体ゴム弾性体１４４の段差面１５８に圧接されると共に、仕切部材１７０の下端面の外周部分が固着部１６４を介して固定金具１６６に圧接されて、それぞれ流体密にシールされている。更に、仕切部材１７０の外周面が、シールゴム層１５６を介して第二の取付金具１４２に対して流体密に重ね合わされている。これらにより、流体封入領域１６８が仕切部材１７０を挟んで軸方向で上下に二分されており、仕切部材１７０を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４４で構成されて、本体ゴム弾性体１４４の弾性変形によって圧力変動が惹起せしめられる受圧室１９４が形成されていると共に、仕切部材１７０を挟んだ他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム１６０で構成されて、ダイヤフラム１６０の弾性変形によって容積変形が許容される平衡室１９６が形成されている。なお、それら受圧室１９４と平衡室１９６には、流体封入領域１６８に封入された非圧縮性流体がそれぞれ封入されている。
【００９４】
また、仕切部材１７０の外周縁部に形成された周溝１９２の外周側開口部が、第二の取付金具１４２によって流体密に閉塞されている。また、周溝１９２の一方の端部が蓋板金具１７４に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室１９４に連通されていると共に、周溝１９２の他方の端部が仕切部材本体１７２に形成された連通窓１９８を通じて平衡室１９６に連通されている。これらにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室１９４と平衡室１９６を相互に連通する第一のオリフィス通路２００が、仕切部材１７０の周溝１９２を利用して形成されている。本実施形態において第一のオリフィス通路２００は、流体の共振作用に基づく防振効果（高減衰効果）が、エンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効に発揮されるようにチューニングされている。
【００９５】
さらに、仕切部材１７０に形成された凹溝１８２の開口部が蓋板金具１７４によって覆蓋されており、凹溝１８２の一方の端部が蓋板金具１７４に形成された図示しない連通窓を通じて受圧室１９４に連通されていると共に、凹溝１８２の他方の端部が中央凹所１７６を通じて平衡室１９６に連通されている。これにより、周方向に所定の長さで延びて、受圧室１９４と平衡室１９６を相互に連通する流体流路としての第二のオリフィス通路２０２が、仕切部材１７０の凹溝１８２と中央凹所１７６を利用して形成されている。本実施形態において第二のオリフィス通路２０２は、流体の共振作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が、アイドリング振動等に相当する２０〜４０Ｈｚ前後の中乃至高周波数域の振動に対して有効に発揮されるようにチューニングされている。
【００９６】
なお、オリフィス通路２００，２０２のチューニングは、例えば、受圧室１９４や平衡室１９６の各壁ばね剛性、即ちそれら各室１９４，１９６を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１４４やダイヤフラム１６０等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路２００，２０２の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路２００，２０２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路２００，２０２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００９７】
かくの如き構造を有する本実施形態に係るマウント本体１３９は、ブラケット金具２０４に組み付けられている。ブラケット金具２０４は、鉄等で形成された高剛性の部材であって、マウント本体１３９が嵌め入れられる嵌着部２０６を有している。嵌着部２０６は、全体として有底円筒形状を有しており、上端部にフランジ部２０８を有している。また、嵌着部２０６の外周面には、環状の脚部２１０が圧入や溶接等によって固定されている。この脚部２１０には、周上の複数箇所において図示しないボルト孔が貫通形成されており、ボルト孔に挿通される同じく図示しない固定用ボルトによって脚部２１０が車両ボデーに螺着固定されるようになっている。
【００９８】
そして、マウント本体１３９が、ブラケット金具２０４の嵌着部２０６に対して上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１４２が嵌着部２０６に圧入固定されることにより、マウント本体１３９がブラケット金具２０４に嵌着固定されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４２の上端に設けられたフランジ状部１５２が、嵌着部２０６の上端に設けられたフランジ部２０８に対して上方から当接せしめられることにより、第二の取付金具１４２と嵌着部２０６が相対的に位置決めされるようになっている。
【００９９】
ここにおいて、ブラケット金具２０４には、アクチュエータ２１２が取り付けられている。アクチュエータ２１２は、マウント本体１３９の下方に配置されて、嵌着部２０６の底壁部に重ね合わされている。より詳細には、アクチュエータ２１２は電動モータ２１４を有している。
【０１００】
電動モータ２１４は、既存の電動機であって、回転軸２１６を有している。そして、外部に設けられた電源装置２１８からの通電によって、回転軸２１６に回転力が作用せしめられて、回転軸２１６が中心軸回りで回転駆動せしめられるようになっている。特に本実施形態では、回転軸２１６の回転方向が電動モータ２１４への通電方向に応じて変化せしめられるようになっている。なお、電動モータ２１４としては、他励直流電動機等の各種公知のモータ（電動機）を採用することが出来る。
【０１０１】
また、電動モータ２１４の回転軸２１６には、螺子部としての雄ねじ部材２２０が取り付けられている。雄ねじ部材２２０は、外周面にねじ山が形成された略円柱形状の部材であって、中心軸上を延びるように回転軸２１６が挿し入れられて固着されている。そして、回転軸２１６の回転駆動に伴って雄ねじ部材２２０が回転せしめられるようになっている。
【０１０２】
また、電動モータ２１４と電源装置２１８を電気的に接続する回路上には、制御装置２２２が設けられている。制御装置２２２は、例えば自動車の走行状態等を検出するセンサ（例えば、公知の速度センサ等）と、該センサの検出結果に応じて電動モータ２１４への通電方向を変化させる機械的な接点制御装置を含んで構成されている。この制御装置２２２によって、電動モータ２１４における回転軸２１６の回転方向が走行状態に応じて変化せしめられるようになっている。また、回転軸２１６の回転角や電動モータ２１４への通電時間等を検出して、その検出結果に応じて電動モータ２１４への通電を制御装置２２２で制御することにより、所定の回転量で回転軸２１６の回転が停止されるようになっている。なお、電動モータ２１４への通電方向や通電状態と非通電状態を切り換える制御装置２２２は、従来から公知の速度センサ等の各種センサと接点制御装置を組み合わせること等により実現することが可能であることから、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
また、電動モータ２１４は、支持部材２２４に取り付けられている。支持部材２２４は、厚肉の円環形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成されている。更に、支持部材２２４の上端部に外周側に向かって広がる当接部２２６が設けられていると共に、当接部２２６の外周縁部が上方に向かって突出せしめられている。
【０１０４】
さらに、支持部材２２４の内周縁部には、保持筒部２２８が形成されている。保持筒部２２８は、略円筒形状であって、支持部材２２４の内周縁部から上方に向かって延び出している。また、保持筒部２２８は、その径方向一方向において対向する部分において内周面および上端面に開口する一対の係合切欠部２３０，２３０が形成されている。この係合切欠部２３０は、軸方向に所定の長さで延びる溝状とされており、本実施形態では周方向両側面が相互に平行に広がっている。
【０１０５】
そして、電動モータ２１４の回転軸２１６が支持部材２２４の中央孔の中心線上で延びるように、電動モータ２１４が支持部材２２４の中央孔に嵌め入れられて固定されている。これにより、保持筒部２２８の内周側に離隔して回転軸２１６が位置せしめられている。
【０１０６】
また、回転軸２１６の先端部分には、可動弁体としての弁部材２３２が被せ付けられている。弁部材２３２は、逆向きの略有底円筒形状を有しており、本実施形態では、硬質の合成樹脂で形成されている。更に、弁部材２３２の上端部には、外周側に向かって広がる押圧フランジ部２３４が一体形成されている。本実施形態における押圧フランジ部２３４は、外周縁部が縦断面において略半球形状を呈するように面取りされている。
【０１０７】
さらに、弁部材２３２の下端部には、径方向一方向で対向する部分から外周側に向かって突出する一対の係合突起２３６，２３６が形成されている。係合突起２３６は、周方向に湾曲するブロック状の突起であって、周方向の両端面が相互に平行となっている。また、係合突起２３６の周方向での幅寸法が、保持筒部２２８に形成された係合切欠部２３０の周方向での幅寸法と略等しくなっていると共に、係合突起２３６の軸方向寸法が係合切欠部２３０の軸方向寸法よりも充分に小さくなっている。なお、係合突起は、例えば、周方向で係合切欠部２３０よりも小さくても良いし、軸方向で係合切欠部２３０よりも大きくても良い。
【０１０８】
更にまた、弁部材２３２には、螺接部としての雌ねじ部２３８が設けられている。雌ねじ部２３８は、逆向きの略円筒形状を呈する弁部材２３２の周壁部を利用して形成されており、その内周面には全長に亘ってねじ山が刻設されている。また、雌ねじ部２３８を構成するねじ山は、回転軸２１６に取り付けられた雄ねじ部材２２０の外周面に形成されたねじ山に対応する構造とされている。
【０１０９】
そして、このような雌ねじ部２３８を有する弁部材２３２は、電動モータ２１４の回転軸２１６に対して取り付けられる。即ち、回転軸２１６に対して弁部材２３２が上方から被せられて、弁部材２３２の周壁部が回転軸２１６の外周側に離隔して回転軸２１６を取り囲むように位置せしめられる。なお、本実施形態では、電動モータ２１４の回転軸２１６が後述する弁部材２３２の往復作動方向に延びるようにして設けられている。
【０１１０】
さらに、回転軸２１６に取り付けられた雄ねじ部材２２０が弁部材２３２の周壁部の内周側に挿し入れられて、雄ねじ部材２２０の外周面に形成されたねじ山と雌ねじ部２３８の内周面に形成されたねじ山が螺合せしめられている。換言すれば、回転軸２１６に取り付けられた雄ねじ部材２２０が、弁部材２３２の雌ねじ部２３８に対して下方開口から螺入されている。これにより、弁部材２３２が回転軸２１６に対して組み付けられていると共に、それら回転軸２１６と弁部材２３２の連結部分において、雄ねじ部材２２０と雌ねじ部２３８で構成された運動変換機構としてのねじ機構が設けられている。
【０１１１】
また、電動モータ２１４の回転軸２１６が保持筒部２２８の内周側に位置せしめられており、弁部材２３２が保持筒部２２８に対して挿し入れられるようになっている。そこにおいて、弁部材２３２の下端部に一体形成された係合突起２３６が、保持筒部２２８に形成された係合切欠部２３０に対して周方向で位置合わせされており、各係合突起２３６が各係合切欠部２３０に嵌め込まれている。そして、係合突起２３６と係合切欠部２３０の周方向での係合作用によって、弁部材２３２が保持筒部２２８に対して周方向で係止されて相対的に回転不能とされている。かくの如き弁部材２３２と保持筒部２２８の係止によって、本実施形態における弁部材２３２の回転制限機構が構成されている。
【０１１２】
かくの如き構造とされたアクチュエータ２１２では、通電によって電動モータ２１４で発生する回転駆動力が、雄ねじ部材２２０と雌ねじ部２３８で構成された螺子構造によって往復駆動力に変換されて、弁部材２３２に伝達されるようになっている。そして、電動モータ２１４における回転軸２１６の回転方向を制御することにより、弁部材２３２を軸方向で所定の位置に駆動変位せしめることが出来るようになっている。以下に、弁部材２３２の軸方向での往復作動について説明する。
【０１１３】
先ず、電動モータ２１４の回転軸２１６に装着された雄ねじ部材２２０が、弁部材２３２に形成された雌ねじ部２３８の下端部、即ち、弁部材２３２の周壁部における下端開口部に位置せしめられている場合には、弁部材２３２が変位駆動方向の上端に位置せしめられる。なお、このように弁部材２３２が駆動方向の上端に位置せしめられた状態においても、係合突起２３６は係合切欠部２３０内に位置せしめられて、それらの係合作用に基づく周方向での位置決め効果が発揮されるようになっている。
【０１１４】
次に、電動モータ２１４に対して電源装置２１８から通電されて、回転軸２１６が周方向一方の側に回転せしめられると、雄ねじ部材２２０が雌ねじ部２３８に対して相対回転せしめられて、雄ねじ部材２２０が雌ねじ部２３８に対して捻じ込まれる。これにより、雌ねじ部２３８が形成された弁部材２３２は、雄ねじ部材２２０が取り付けられた回転軸２１６延いては電動モータ２１４に対して軸方向で下方に相対変位せしめられて、往復作動方向の下端まで移動せしめられる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、弁部材２３２が軸方向で変位駆動せしめられて作動方向端部に位置せしめられると、電動モータ２１４への通電が停止されるようになっており、弁部材２３２が駆動方向の端部において静止状態に保持されるようになっている。また、本実施形態では、弁部材２３２の回転が係合突起２３６と係合切欠部２３０の係止によって阻止されていることにより、回転軸２１６の回転駆動力が雄ねじ部材２２０と雌ねじ部２３８の間における摩擦等で伝達されることによって弁部材２３２が回転するのを防いで、弁部材２３２の軸方向での駆動変位を効率的に実現出来るようになっている。
【０１１６】
また次に、制御装置２２２の制御によって、電動モータ２１４に対して電源装置２１８から通電されて、回転軸２１６が周方向で他方の側に回転せしめられると、雄ねじ部材２２０が雌ねじ部２３８に対して相対回転せしめられて、雄ねじ部材２２０が雌ねじ部２３８に対して抜ける方向に捻られる。これにより、雌ねじ部２３８が形成された弁部材２３２は、雄ねじ部材２２０が取り付けられた回転軸２１６延いては電動モータ２１４に対して軸方向で上方に相対変位せしめられて、往復作動方向の上端まで移動せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、電動モータ２１４に対して電流が逆向きに通電されることにより、回転軸２１６が逆回転されるようになっている。また、弁部材２３２が往復作動方向の上端に移動せしめられると、電動モータ２１４への通電が停止されるようになっており、弁部材２３２が往復作動方向の上端で保持されるようになっている。
【０１１７】
以上のように、電動モータ２１４で発生した回転駆動力が、回転軸２１６と弁部材２３２の連結部分に設けられたねじ機構によって軸方向での直線的な駆動力に変換されて、弁部材２３２に伝達されるようになっている。そして、電動モータ２１４への通電方向を切換制御することにより、弁部材２３２が軸方向上下に往復作動せしめられるようになっている。また、弁部材２３２が往復作動方向で端部に位置せしめられると、電動モータ２１４への通電が停止されるようになっており、弁部材２３２が軸方向の作動端においてねじ山の係合作用等に基づいて保持されるようになっている。
【０１１８】
また、アクチュエータ２１２は、ブラケット金具２０４の嵌着部２０６に対して嵌め入れられて、嵌着部２０６の底壁部上に載置された状態で固定される。かかるブラケット金具２０４への装着状態において、マウント本体１３９がブラケット金具２０４に対して組み付けられることにより、本実施形態に係るエンジンマウント１３８が構成されている。
【０１１９】
また、エンジンマウント１３８において、アクチュエータ２１２は、マウント本体１３９の下方に配置されており、弁部材２３２が、ダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して、軸方向で所定距離を隔てて、或いは、重ね合わされた当接状態で下方に位置せしめられている。換言すれば、アクチュエータ２１２は、ダイヤフラム１６０を挟んで仕切部材１７０と反対側に位置せしめられており、アクチュエータ２１２の弁部材２３２が、ダイヤフラム１６０の中央当接部１６２を挟んで第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部（中央凹所１７６）に軸方向で対向するように位置せしめられている。なお、本実施形態では、弁部材２３２とダイヤフラム１６０が非接着で重ね合わされており、相互に離隔可能とされている。
【０１２０】
また、本実施形態では、ダイヤフラム１６０の径方向中央部分に形成された位置決め部１６５の内周側の領域に対して、弁部材２３２が下方から挿し入れられて配置されている。そして、位置決め部１６５と弁部材２３２の当接によって、ダイヤフラム１６０が弁部材２３２に対して軸直角方向で位置決めされており、本実施形態における位置決め手段が位置決め部１６５によって構成されている。
【０１２１】
ここにおいて、本実施形態では、ダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して、弾性リップとしての環状当接リップ２４０が一体形成されており、アクチュエータ２１２の弁部材２３２上に位置せしめられている。環状当接リップ２４０は、中央当接部１６２の外周部分を周方向に連続的に延びるように形成されており、軸方向上方に向かって所定の高さで突出せしめられている。また、本実施形態では、環状当接リップ２４０の突出先端部分が突出先端側に行くに従って次第に狭幅となる半円形断面を有していると共に、基端部分が略一定の径方向幅で形成されている。
【０１２２】
さらに、環状当接リップ２４０は、第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部よりも大径とされていると共に、弁部材２３２の押圧フランジ部２３４の外径よりも小径とされて押圧フランジ部２３４に重ね合わされている。これにより、後述するアクチュエータ２１２の閉作動時に、押圧フランジ部２３４の上面と仕切部材１７０の下面との対向面間で環状当接リップ２４０が挟圧されて軸方向に圧縮されるようになっている。
【０１２３】
そして、アクチュエータ２１２の作動状態下、弁部材２３２が軸方向で往復変位せしめられて、弁部材２３２が第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部に対して接近方向と離隔方向で直線的に往復変位せしめられるようになっている。更に、弁部材２３２が、軸方向での往復変位によってダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して当接或いは離隔せしめられて、中央当接部１６２が弁部材２３２の軸方向での往復作動に応じて上下に変位せしめられるようになっている。これにより、ダイヤフラム１６０の中央当接部１６２は、弁部材２３２の往復変位によって、仕切部材１７０の中央凹所１７６に対して当接および離隔せしめられるようになっており、中央凹所１７６で構成された第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部が、弁部材２３２の往復変位によって、中央当接部１６２を介して連通状態と遮断状態に切換え可能となっている。
【０１２４】
すなわち、弁部材２３２が往復作動方向で上端に位置せしめられると、中央当接部１６２が弁部材２３２によって押圧されて、環状当接リップ２４０が中央凹所１７６の開口部を取り囲むように仕切部材１７０の下面に押し付けられる。かかるアクチュエータ２１２の閉作動によって、第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部である中央凹所１７６の開口部が、中央当接部１６２および環状当接リップ２４０を介して弁部材２３２で閉塞されるようになっている。なお、本実施形態では、弁部材２３２の外径が、中央凹所１７６の開口部の直径よりも大きくなっており、環状当接リップ２４０が仕切部材１７０に対して安定して押し付けられて、中央凹所１７６の閉塞状態がより有利に実現されるようになっている。
【０１２５】
一方、弁部材２３２が往復作動方向で下端に位置せしめられると、弁部材２３２かダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して及ぼす拘束力が解除されて、中央当接部１６２が、平衡室１９６に封入された非圧縮性流体の液圧や重力の作用によって、仕切部材１７０から下方に離隔せしめられる。このようなアクチュエータ２１２の開作動によって、第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部である中央凹所１７６の開口部が、平衡室１９６に連通されるようになっている。
【０１２６】
以上により、弁部材２３２の往復作動によって、第二のオリフィス通路２０２の平衡室１９６側の開口部である中央凹所１７６の開口部を、開口状態と閉塞状態に切り換えることが出来るようになっており、第二のオリフィス通路２０２の連通状態と遮断状態が弁部材２３２によって切り換えられるようになっている。
【０１２７】
このような本実施形態に従う構造のエンジンマウント１３８では、弁部材２３２が軸方向での位置を機械的に規定されることによって往復作動せしめられるねじ式のアクチュエータ２１２を採用した構造において、アクチュエータ２１２の構成部品の寸法誤差や組立誤差等によって、弁部材２３２の作動上端の位置にばらつきがある場合にも、ダイヤフラム１６０に対して環状当接リップ２４０を一体形成することにより、かかる製造誤差を環状当接リップ２４０の弾性変形によって吸収することが出来る。それ故、目的とする防振特性の切替えを安定して実現することが出来ると共に、閉作動時に過大な当接圧が作用することに起因する運動変換機構や電動モータ２１４の回転軸２１６等の損傷が効果的に回避される。
【０１２８】
次に、図６には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第三の実施形態として、エンジンマウント２４２が示されている。以下の説明において、前記第一，第二の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１２９】
図６に示されたエンジンマウント２４２においては、電動モータ２１４の回転軸２１６に対して駆動部材２４４が取り付けられている。駆動部材２４４は、全体として略有底円筒形状を有しており、回転軸２１６に固定された雄ねじ部材２２０のねじ山と対応するねじ山が内周面に対して刻設されることにより周壁部が雌ねじ部２３８を構成している。また、駆動部材２４４の下端部には、径方向外側に向かって突出する一対の係合突起２３６，２３６が径方向一方向で対向する位置に形成されている。更に、駆動部材２４４は、軸方向の中間部分に段部を有しており、段部を挟んだ軸方向上側部分が下側部分よりも小径となっている。更にまた、駆動部材２４４の上端縁部には、全周に亘って外周側に向かって広がる支持フランジ２４８が一体形成されている。
【０１３０】
また、駆動部材２４４には、可動弁体としての弁部材２５０が装着されている。この弁部材２５０は、下方に向かって開口する逆向きの略有底円筒形状を有しており、薄肉の金属板をプレス加工すること等によって形成されている。そして、弁部材２５０は、駆動部材２４４に対して上方から被せられて、上底壁部が駆動部材２４４の上面に対して非接着で重ね合わされている。更に、弁部材２５０は、その上底壁部がダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して下方から重ね合わせられて固着されている。
【０１３１】
さらに、弁部材２５０の下端部には、環状のばね支持金具２５２が取り付けられている。ばね支持金具２５２は、環状の固定部とその軸方向中央部分から内周側に突出する支持部を一体的に有しており、該固定部が弁部材２５０の開口部付近において弁部材２５０の内周面に固着されていると共に、該支持部が径方向内方に向かって突出せしめられている。
【０１３２】
更にまた、駆動部材２４４とばね支持金具２５２の間には、コイルスプリング２５４が配設されている。コイルスプリング２５４は、軸方向上側に行くに従って次第に小径となるテーパ形状の円筒ばねであって、駆動部材２４４に対して外挿されている。そして、コイルスプリング２５４は、その上端部が駆動部材２４４の周壁部および支持フランジ２４８の下面に当接せしめられると共に、その下端部がばね支持金具２５２の固定部の内周面および支持部の上面に対して当接せしめられることにより、駆動部材２４４とばね支持金具２５２延いては弁部材２５０の間に介装されている。これにより、駆動部材２４４と弁部材２５０が、コイルスプリング２５４の付勢力によって、軸方向で相互に押し付けられる方向に付勢されている。
【０１３３】
このような構造を有するエンジンマウント２４２では、流体封入領域１６８に封入された非圧縮性流体の凍結等によって環状当接リップ２４０が仕切部材１７０に固着してダイヤフラム１６０が拘束された状態下、電動モータ２１４に通電されて駆動部材２４４が開作動位置（往復作動方向下端）に駆動せしめられると、ダイヤフラム１６０に固着された弁部材２５０がコイルスプリング２５４の付勢力に抗して閉作動位置（往復作動方向上端）に保持される。これにより、ダイヤフラム１６０に対して弁部材２５０が固着されている構造を採用して、弁部材２５０とダイヤフラム１６０の相対的な位置のずれを防止しつつ、ダイヤフラム１６０に対して過大な外力が及ぼされるのを防いで、ダイヤフラム１６０の破損を防ぐことが出来る。
【０１３４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１３５】
例えば、前記第一乃至第三の実施形態においては、弾性リップとして環状当接リップ１３６，２４０が示されているが、弾性リップの構造は特に限定されるものではない。
【０１３６】
具体的には、例えば、図７に示された環状当接リップ２５６を弾性リップとして採用することも出来る。即ち、環状当接リップ２５６は、ダイヤフラム３２の中央当接部３４に一体形成されており、突出先端側に行くに従って径方向内側に傾斜する環状となっている。換言すれば、環状当接リップ２５６は、突出先端側である軸方向上側に行くに従って次第に縮径するテーパ形状となっている。
【０１３７】
これによれば、環状当接リップ２５６の仕切部材４８への当接に際して、環状当接リップ２５６は、突出方向での圧縮変形に加えて、突出方向に直交する方向の剪断変形を生じる。その結果、変形量の増加に伴う環状当接リップ２５６のばね定数の上昇が抑えられて、当接によって弁部材１２８に及ぼされる当接圧が比較的に小さくなる。従って、当接によってアクチュエータ７６等が破損するのを一層効果的に防ぐことが出来て、目的とする防振特性の切替えを安定して実現しつつ、製造時の誤差による耐久性の低下を防止することが出来る。
【０１３８】
しかも、環状当接リップ２５６が突出先端側に行くに従って内周側に傾斜していることから、受圧室５６の圧力が第二のオリフィス通路６６を通じて環状当接リップ２５６に及ぼされて、環状当接リップ２５６に対して径方向外向きの力が作用した場合にも、環状当接リップ２５６が仕切部材４８に対して当接した状態で有利に保持されて、第二のオリフィス通路６６の遮断状態が安定して維持される。それ故、第二のオリフィス通路６６が遮断状態とされる低周波振動の入力に際して、第一のオリフィス通路６４を通じての流体流動を効率的に惹起せしめて、目的とする防振効果を得ることが出来る。
【０１３９】
さらに、弾性リップの断面形状は、前記各実施形態の具体例によって限定されるものではなく、例えば、必ずしも突出先端側に行くに従って次第に径方向で狭幅となる断面形状を有している必要はなく、矩形の断面形状を有する構造を採用することも出来る。
【０１４０】
更にまた、弾性リップは、必ずしも一つだけが形成されていなくても良く、二つ以上の複数の弾性リップが、同心的に乃至は偏心して形成されていても良い。更に、例えば、弾性リップとは別に緩衝用の突起を形成することも出来る。これによれば、緩衝用の突起によって可撓性膜の仕切部材に対する当接時の衝撃を小さく抑えることが出来る。
【０１４１】
また、前記第一，第二の実施形態において、ダイヤフラム３２，１６０を弁部材１２８，２３２に対して位置決めする位置決め手段として、ダイヤフラム３２，１６０において中央当接部３４，１６２の外周縁部から下方に向かって突出する環状段差形状の位置決め部３６，１６５を一体形成して、該位置決め部３６，１６５の内周側に弁部材１２８，２３２を位置せしめることにより、位置決め部３６，１６５と弁部材１２８，２３２との当接によって位置決めする構造が示されていると共に、前記第三の実施形態では、ダイヤフラム１６０の中央当接部１６２に対して弁部材２５０を固着することで位置決め手段とした例が示されているが、かかる位置決め手段は他の構造を採用することも出来る。
【０１４２】
具体的には、例えば、図８に示されているように、中央当接部３４の径方向中間部分において下方に向かって突出する複数の保持突起２５８を一体形成して、保持突起２５８によって弁部材１２８の外周面を把持せしめることで、ダイヤフラム３２が弁部材１２８に対して軸直角方向で位置決めされるようになっていても良い。なお、保持突起２５８は、図８に示されているように、周上の複数箇所に形成されていても良いし、例えば、全周に亘って連続する筒状とされており、該筒状の保持突起に対して弁部材１２８を内挿して、弁部材１２８の外周面を全周に亘って保持突起で当接保持せしめることにより、位置決め手段が構成されるようになっていても良い。
【０１４３】
さらに、例えば、図９に示されているように、保持突起２５８の突出先端部において径方向内側に向かって突出する保持爪部２６０を一体形成しても良い。これによれば、弁部材１２８の往復作動によってダイヤフラム３２と弁部材１２８が離隔するのを防いで、弁部材１２８を保持突起２５８の内周側に安定して保持することが出来る。従って、ダイヤフラム３２の弁部材１２８に対する位置ずれを一層効果的に防ぐことが可能となる。しかも、保持爪部２６０がゴム弾性体で形成されていることにより、封入液の凍結等によってダイヤフラム３２が拘束状態とされた場合には、保持爪部２６０が弾性変形することで弁部材１２８がダイヤフラム３２から分離独立して駆動するようになっており、ダイヤフラム３２の損傷が防止されるようになっている。なお、保持爪部２６０は、周方向で分割された複数が形成されていても良いし、全周に亘って連続的に形成されていても良い。
【０１４４】
また、アクチュエータの具体的な構造は、前記第一乃至第三の実施形態に例示された具体的な構造によって限定的に解釈されるものではなく、特に歯車列の構成や、カム支軸をケース金具に支持せしめる軸受けの構造等は、何等限定されるものではない。
【０１４５】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、低周波オリフィス通路としての第一のオリフィス通路６４，２００と、高周波オリフィス通路としての第二のオリフィス通路６６，２０２を備えた構造が示されているが、例えば、微小変形や微小変位によって受圧室の液圧を平衡室に伝達する可動膜や可動板を仕切部材に設けることで液圧吸収機構を構成して、該可動膜又は可動板によって発揮される液圧吸収作用に基づいて、自動車の走行こもり音等に相当する高周波オリフィス通路よりも高周波数の振動に対して目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようにすることも出来る。
【０１４６】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、本発明に係る流体封入式防振装置の一例として、自動車のエンジンマウントを示したが、本発明は、エンジンマウントに限定されることなく、ボデーマウントやサブフレームマウント等にも適用することが出来る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されることなく、例えば列車用や自転車用、更には車両以外の用途に用いられる流体封入式防振装置に対しても適用可能である。
【０１４７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントの要部を示す縦断面図。
【図３】同エンジンマウントの要部を示す縦断面図。
【図４】同エンジンマウントにおける本発明の効果を示すグラフ。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図７】本発明に係る流体封入式防振装置の別の一実施形態の要部を示す縦断面図。
【図８】本発明に係る流体封入式防振装置のまた別の一実施形態の要部を示す縦断面図。
【図９】本発明に係る流体封入式防振装置の更に別の一実施形態の要部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１４９】
１０，１３８，２４２：エンジンマウント、１４，１４０：第一の取付金具、１６，１４２：第二の取付金具、１８，１４４：本体ゴム弾性体、３２，１６０：可撓性膜、３４，１６２：中央当接部，３６，１６５：位置決め部，５０，１７６：中央凹所，５６，１９４：受圧室、５８，１９６：平衡室、６４，２００：第一のオリフィス通路、６６，２０２：第二のオリフィス通路、９２，２１４：電動モータ、１１８：下側カム部、１２２：上側カム部、１２８，２３２，２５０：弁部材、１３６，２４０，２５６：弾性リップ、２２０：雄ねじ部材、２３８：雌ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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