(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、
車両側の取り付け対象に固定されるハウジングの外部に一部が露出するとともに当該ハウジングに対して回転操作可能かつ自身の回転中心軸に対し交わる方向である側方へスライド操作可能に設けられた軸状のシフト操作部材と、
前記シフト操作部材と前記ハウジングとの間に設けられて当該シフト操作部材が前記自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該シフト操作部材の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段と、
前記シフト操作部材が特定の回転操作位置へ回転操作された状態で側方へスライド操作されたことを検出しその検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づき当該特定の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して前記自動変速機へ出力する制御手段と、を備え、
前記回転操作位置として前進位置及び中立位置及び後進位置の３つを設定したうえで、当該３つの回転操作位置はいずれも前記シフト操作部材を回転操作することにより選択可能とし、
前記スライド規制手段は、前記３つの回転操作位置のいずれが選択されたときであれ、前記シフト操作部材の側方へのスライド操作を、前記３つの回転操作位置にそれぞれ対応する変速位置への切り替えを確定させる共通の操作として許容するシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の回転操作位置として、車両の前進中に作動される特定の車両機能に対応する手動操作位置をさらに設定し、
前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置が前記前進位置へ切り替えられたときにのみ、前記手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる操作として当該シフト操作部材の前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作方向とは異なる他の方向へのスライド操作を許容し、
前記制御手段は、前記シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた旨示す前記検出手段からの検出信号が入力された後に、前記他の側方へスライド操作された旨示す前記検出手段からの検出信号に基づき、前記手動操作位置に対応する車両機能を作動させるシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、
前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の外周面にその周方向に所定間隔をおいて形成されるとともに前記ハウジングの内部に突出して設けられる嵌合部材に嵌合可能とされた、前記シフト操作部材の回転操作位置と同数の嵌合凹部を含み、
各嵌合凹部は、前記シフト操作部材が各回転操作位置にあるときにのみ前記嵌合部材に対して嵌合可能に対応するように設けたシフト装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材にはその周方向へ延びる溝を形成し、また、前記検出手段は前記シフト操作部材の溝の回転軌跡に対応して配設される複数個のマイクロスイッチを備えるとともに、各マイクロスイッチは、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じて、前記シフト操作部材の外周面に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されてオンする状態、及び前記シフト操作部材の溝に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されることなくオフに保たれる状態の２つの状態をとるように配設し、
前記制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断するシフト装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の近傍に配設されて前記シフト操作部材の回転操作方向及びスライド操作方向を示すとともに前記制御手段により点灯制御される複数のインジケータを備え、
前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯制御するシフト装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の外周面には、前記ハウジングの一部に係合することにより前記シフト操作部材の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段を設け、当該シフト操作部材の各回転操作位置は、前記回転角度範囲内において設定されてなるシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の自動変速機とシフト装置とを機械的に分離した、いわゆるバイワイヤ方式のシフト装置が普及しつつある。当該シフト装置にあっては、自動変速機の変速位置（接続状態）を切り換える際にユーザにより操作されるシフト操作手段としてのシフトレバーの操作位置を電気信号として検出して当該検出信号に基づき自動変速機の変速位置を電子的に切り換えることから、リンク機構等の機械的な構成が不要となる。このため、シフト装置の配設位置の制限が緩和されるとともに小型化が容易となるといった利点がある。
【０００３】
近年では、車室内スペースの確保又はシフト装置の設置スペースの節約等の観点から、シフト装置のいっそうの小型化が要求されている。こうした要望を受けて、例えば特許文献１に示されるように、前述したシフトレバーに代えて、設置対象に対して回転操作可能に設けられるロータリ式のシフトノブを前記シフト操作手段として採用することが検討されている。当該ノブは、単一の軸を中心として回転操作されるのみであることから、前述のシフトレバーを採用する場合に比べて、シフト装置の設置スペースを節約することができる。すなわち、シフトレバーを採用する場合には、当該レバーを所定の操作方向へ案内するシフトゲートを設ける必要があるのに対して、ロータリ式のシフトノブを採用する場合にはそのような案内手段は不要となる。
【特許文献１】特開２００２−２５４９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記文献１のシフト装置には、シフトノブの誤操作を防止する誤操作防止装置としてシフトノブの回転操作を規制するロック装置が設けられている。このロック装置は、ソレノイドのプランジャの進退動作に連動して、シフトノブに設けられた被係合部位に係合する係合位置と当該被係合部位に対する係合が解除される解除位置との間を変位する係合部材を備えてなる。係合部材が前記係合位置に保持されている状態にあっては、係合部材が被係合部位に係合することによりシフトノブの回転操作が規制される。また、係合部材が前記解除位置に保持されている状態にあっては、係合部材の被係合部位に対する係合が解除されることによりシフトノブの回転操作が許容される。
【０００５】
前記シフトノブが例えばパーキング位置に保持された状態においては、係合部材が係合位置に保持されることにより、シフトノブはその回転操作が規制された状態に保たれている。そして、車両を走行させる際には、次のようにしてシフトノブの回転操作の規制が解除される。すなわち、エンジンが始動された状態で、ブレーキペダルの踏み込み操作が検出されたことをもってソレノイドが駆動し、係合部材は係合位置から解除位置へ変位する。この後、シフトノブの回転操作を通じて、当該ノブの操作位置が切り換えられることにより、自動変速機の変速位置が当該ノブの操作位置に対応する位置に切り換えられる。
【０００６】
ところが、当該文献１のシフト装置においては、次のような問題が懸念されていた。すなわち、当該文献１のシフト装置にあっては、シフトノブを単に操作しただけでは当該ノブの回転操作の規制が解除されることはないものの、例えば不用意にブレーキペダルの踏み込み操作がなされて、意図せずシフトノブが回転操作されることが想定される。また、ソレノイドの不具合等、何らかの原因によりシフトノブの回転の規制ができなくなった場合にも意図しないシフトノブの回転操作がなされるおそれがある。このように、前記文献１のシフト装置においては、依然としてシフトノブの誤操作のおそれがあった。そしてこの点において、未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、意図しない変速操作をより確実に抑制することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、車両側の取り付け対象に固定されるハウジングの外部に一部が露出するとともに当該ハウジングに対して回転操作可能かつ自身の回転中心軸に対し交わる方向である側方へスライド操作可能に設けられた軸状のシフト操作部材と、前記シフト操作部材と前記ハウジングとの間に設けられて当該シフト操作部材が前記自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該シフト操作部材の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段と、前記シフト操作部材が特定の回転操作位置へ回転操作された状態で側方へスライド操作されたことを検出しその検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段からの検出信号に基づき当該特定の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して前記自動変速機へ出力する制御手段と、を備え、前記回転操作位置として前進位置及び中立位置及び後進位置の３つを設定したうえで、当該３つの回転操作位置はいずれも前記シフト操作部材を回転操作することにより選択可能とし、前記スライド規制手段は、前記３つの回転操作位置のいずれが選択されたときであれ、前記シフト操作部材の側方へのスライド操作を、前記３つの回転操作位置にそれぞれ対応する変速位置への切り替えを確定させる共通の操作として許容することをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、自動変速機の変速位置を切り替える際には、シフト操作部材の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作を好適に抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の回転操作位置として、車両の前進中に作動される特定の車両機能に対応する手動操作位置をさらに設定し、前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置が前記前進位置へ切り替えられたときにのみ、前記手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる操作として当該シフト操作部材の前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作方向とは異なる他の方向へのスライド操作を許容し、前記制御手段は、前記シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた旨示す前記検出手段からの検出信号が入力された後に、前記他の側方へスライド操作された旨示す前記検出手段からの検出信号に基づき、前記手動操作位置に対応する車両機能を作動させることをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、シフト操作部材を前進位置に切り替えると同時に手動変速位置に切り替えられる。そして、シフト操作部材の前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作、及び手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる他の方向へのスライド操作が共に許容される。したがって、シフト装置の変速操作性が確保される。なお、実際には、シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた後に、前記他の側方へスライド操作されることにより、前記手動操作位置に対応する車両機能が作動する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の外周面にその周方向に所定間隔をおいて形成されるとともに前記ハウジングの内部に突出して設けられる嵌合部材に嵌合可能とされた、前記シフト操作部材の回転操作位置と同数の嵌合凹部を含み、各嵌合凹部は、前記シフト操作部材が各回転操作位置にあるときにのみ前記嵌合部材に対して嵌合可能に対応するように設けたことをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、シフト操作部材にはその各回転操作位置に対応する嵌合凹部を、またハウジング側にはシフト操作部材の嵌合凹部に嵌合する嵌合突部を設けるといった簡単な構成により、シフト操作部材のスライド操作を好適に規制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材にはその周方向へ延びる溝を形成し、また、前記検出手段は前記シフト操作部材の溝の回転軌跡に対応して配設される複数個のマイクロスイッチを備えるとともに、各マイクロスイッチは、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じて、前記シフト操作部材の外周面に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されてオンする状態、及び前記シフト操作部材の溝に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されることなくオフに保たれる状態の２つの状態をとるように配設し、前記制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断することをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材の各回転操作位置のうちいずれが確定されたのかを判断すればよいので、シフト操作部材の操作位置を検出するに際して、複雑な信号処理を行う必要がない。したがって、制御手段の演算負荷が抑制される。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の近傍に配設されて前記シフト操作部材の回転操作方向及びスライド操作方向を示すとともに前記制御手段により点灯制御される複数のインジケータを備え、前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯制御することをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、ユーザは、シフト操作部材の操作可能方向を視覚的に認識することができる。そして、点灯していないインジケータにより示される方向へシフト操作部材が無駄に操作されることが抑制される。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の外周面には、前記ハウジングの一部に係合することにより前記シフト操作部材の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段を設け、当該シフト操作部材の各回転操作位置は、前記回転角度範囲内において設定されてなることをその要旨とする。
【００１９】
本発明によれば、シフト操作部材の回転操作範囲を越える操作を簡単な構成により規制することができる。また、シフト操作部材の回しすぎが規制されることにより、当該シフト操作部材の操作性も確保される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係るバイワイヤ方式のシフト装置を、エンジン及びモータを走行用の駆動源とするハイブリッド車両に適用した第１の実施の形態を図１〜図１１（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。まず、シフト装置の操作概要を説明する。
【００２２】
＜シフト装置の操作概要＞
図１に示すように、車室内の例えばインストルメントパネル１０において、運転席の左前方に位置する部位には、ユーザの操作を通じて自動変速機の変速位置（ギヤ段）を切り替えるシフト装置１１が設けられている。図２に示すように、シフト装置１１は、取付け対象であるインストルメントパネル１０に開口して形成された取り付け部位としての収容部１０ａに装着される直方体状のハウジング２１、及び当該ハウジング２１の収容部１０ａから露出する１つの側面である意匠面２１ａに設けられた円柱状のノブ２２を備えてなる。
【００２３】
図３に示されるように、ノブ２２は、意匠面２１ａに対して回転中心軸Ｏを中心として回転可能に、且つ当該回転中心軸Ｏに交わる２つの方向へスライド可能に設けられている。本実施の形態では、ノブ２２は、図３に矢印Ｘ，Ｙで示されるように、互いに直交する２つの方向へ変位可能とされている。
【００２４】
ノブ２２には、自動変速機の変速位置に対応する複数の回転操作位置として、後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」が、また車両の特定の機能（ここでは、モータによる回生ブレーキ）に対応する回転操作位置として手動操作位置「Ｂ」が設定されている。そして、ノブ２２の表面には、当該ノブ２２の回転操作位置として設定される後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」、及び手動操作位置「Ｂ」を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂが設けられている。これらインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂは、アルファベッド「Ｒ」、「Ｎ」，「Ｄ」，「Ｂ」の形状に形成されている。
【００２５】
中立位置「Ｎ」を示すインジケータ２２ｎは、ノブ２２をその回転中心軸Ｏ側から見たとき、同回転中心軸Ｏに直交し且つノブ２２の水平方向に延びる中心軸Ｏｎ上に設けられている。同じく後進位置「Ｒ」を示すインジケータ２２ｒは、前記中心軸Ｏｎに対してノブ２２の左回転方向において所定角度θ１をなす中心軸Ｏｒ上に設けられている。同じく前進位置「Ｄ」を示すインジケータ２２ｄは、前記中心軸Ｏｎに対してノブ２２の右回転方向において所定角度θ２をなす中心軸Ｏｄ上に設けられている。同じく手動操作位置「Ｂ」を示すインジケータ２２ｂは、前記中心軸Ｏｎに直交し垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐに対してノブ２２の右回転方向において所定角度θ３をなす中心軸Ｏｂ上に設けられている。本実施の形態では、所定角度θ２及び所定角度θ３は同じ値とされている。
【００２６】
ハウジング２１の意匠面２１ａにおいて、ノブ２２の近傍には、当該ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂ、及び当該ノブ２２のスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂが設けられている。インジケータ２３ａはノブ２２の右回転方向を示す矢印形状に、インジケータ２３ｂはノブ２２の左回転方向を示す矢印形状に形成されている。また、インジケータ２４ａはノブ２２のスライド操作方向として矢印Ｘ方向（図３の右方）を示す矢印形状に、インジケータ２４ｂはノブ２２のスライド操作方向として矢印Ｙ方向（図３の下方）を示す矢印形状に形成されている。各インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂは、ノブ２２がこれらの示す方向への操作が可能な状態であるときに点灯する。
【００２７】
ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎを間に挟んで互いに対向するように配設されている。また、ノブ２２の右方へのスライド操作方向を示すインジケータ２４ａは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、水平方向へ延びる中心軸Ｏｒ上に位置するように配設されている。さらに、ノブ２２の下方へのスライド操作方向を示すインジケータ２４ｂは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上に位置するように配設されている。
【００２８】
ユーザは自動変速機の変速位置を切り替える際には、ノブ２２を所望の変速位置（ギヤ段）に対応する特定の回転操作位置へ回転操作し、当該回転操作位置を保持した状態で当該ノブ２２を図３に矢印Ｘで示される側方へスライド操作する。これにより、自動変速機において所望の変速位置への切り替えが実行される。本実施の形態では、ノブ２２は、車両を前進させる際には前進位置「Ｄ」に、車両の駆動源の動力伝達を遮断する際には中立位置「Ｎ」に、車両を後進させる際には後進位置「Ｒ」に切り替えられる。すなわち、各回転操作位置を示す各インジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄが、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上に位置するようにノブ２２を回転させ、その位置において当該ノブ２２を矢印Ｘ方向へスライドさせる。
【００２９】
ここで、前述したように、所定角度θ２と所定角度θ３とは同じ値とされていることから、前進位置「Ｄ」を示すインジケータ２２ｄが中心軸Ｏｎ上に位置するようにノブ２２を回転させたとき、手動操作位置「Ｂ」を示すインジケータ２２ｂは、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上に位置する。すなわち、ノブ２２を前進位置「Ｄ」に切り替えると同時に手動操作位置「Ｂ」にも切り替えられる。そして、この位置においてのみノブ２２は矢印Ｙ方向へスライド操作可能とされている。ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられる車両の前進走行中において、矢印Ｙ方向へノブ２２がスライド操作されると、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両の機能が作動する。本実施の形態では、車両の走行用の駆動源を構成するモータによる回生ブレーキがかかる。
【００３０】
＜シフト装置の詳細構成＞
次に、前述のようなノブ２２の操作が許容されるシフト装置の構成について詳細に説明する。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、ノブ２２のハウジング２１側の側面には、ノブ２２の回転中心軸Ｏに沿う方向へ延びる円柱状の軸部材３１が同軸状に設けられている。軸部材３１の外径はノブ２２の外径よりも小さく設定されている。この軸部材３１はノブ２２とともに本発明のシフト操作部材を構成する。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、ハウジング２１において、ノブ２２の取り付け部位である意匠面２１ａには、軸部材３１を挿通可能とした横断面円形状の挿通穴３２が開口して形成されている。挿通穴３２の内径は軸部材３１の外径よりも大きく且つノブ２２の外径よりも小さく設定されている。当該挿通穴３２には軸部材３１が外方から挿通されている。そして、軸部材３１は、ハウジング２１に対して、回転可能、且つ軸部材３１の外周面と挿通穴３２の内周面との隙間の分だけ当該軸部材３１の径方向へスライド可能に保持されている。
【００３３】
＜軸部材の保持機構＞
軸部材３１は、次のような態様で挿通穴３２の内部に保持されている。すなわち、図６に示すように、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１の軸方向における中央部に対応する部位には、第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂが周方向において所定間隔をおいて形成されている。第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂは、軸部材３１のほぼ全長にわたって形成されている。挿通穴３２をその軸方向から見たとき、第１の突部３３ａは、挿通穴３２の内周面において、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって且つ図６に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作方向と反対側の部位に形成されている。同じく第２の突部３３ｂは、挿通穴３２の内周面において、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上であって且つ図６に矢印Ｙで示されるノブ２２の垂直方向におけるスライド操作方向と反対側の部位に形成されている。
【００３４】
また、挿通穴３２の内周面において、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって図６に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作方向と同じ側の部位（図６中、右側部）には、軸部材３１をノブ２２の前記水平方向におけるスライド操作方向と反対側へ常時付勢する第１の付勢機構３４が設けられている。挿通穴３２の内周面において、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上であって図６に矢印Ｙで示されるノブ２２の垂直方向におけるスライド操作方向と同じ側の部位（図６中、下部）には、軸部材３１をノブ２２の前記垂直方向におけるスライド操作方向と反対側へ常時付勢する第２の付勢機構３５が設けられている。
【００３５】
これら第１及び第２の付勢機構３４，３５は、挿通穴３２の内周面に開口して形成されたばね収容部３４ａ，３５ａに収容された圧縮コイルばね３４ｂ，３５ｂ、及びこれら圧縮コイルばね３４ｂ，３５ｂの弾性力によりばね収容部３４ａ，３５ａから突出する方向へ常時付勢される押し子３４ｃ，３５ｃを備えてなる。２つの押し子３４ｃ，３５ｃはばね収容部３４ａ，３５ａに沿って変位可能に設けられている。そして、押し子３４ｃ，３５ｃのばね収容部３４ａ，３５ａから突出する方向への変位は、これら押し子３４ｃ，３５ｃの先端部が軸部材３１の外周面に当接することにより規制される。
【００３６】
したがって、軸部材３１は、第１の付勢機構３４の押し子３４ｃにより図６に矢印Ｘで示される水平方向におけるスライド操作方向と反対側へ常時付勢されるとともに、第２の付勢機構３５の押し子３５ｃにより図６に矢印Ｙで示される垂直方向におけるスライド操作方向と反対側へ常時付勢される。そして、軸部材３１の図６に矢印Ｘで示される水平方向におけるスライド操作方向と反対側への変位は当該軸部材３１の外周面が第１の突部３３ａに当接することにより、また図６に矢印Ｙで示される垂直方向におけるスライド操作方向と反対側への変位は当該軸部材３１の外周面が第２の突部３３ｂに当接することにより規制される。すなわち、軸部材３１は、押し子３４ｃを通じて第１の突部３３ａに押し付けられることにより挿通穴３２の内部における水平方向における位置決めがなされるとともに、押し子３５ｃを通じて第２の突部３３ｂに押し付けられることにより挿通穴３２の内部における垂直方向における位置決めがなされる。このようにして、軸部材３１は、挿通穴３２の内部に保持されている。
【００３７】
ノブ２２が回転操作された場合には、軸部材３１の外周面が第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂの先端部及び押し子３４ｃ，３５ｃの先端部に対して相対的に摺動することにより、当該軸部材３１は前述した位置決め状態でノブ２２の回転中心軸Ｏを中心として回転する。ノブ２２が図６に矢印Ｘで示される水平方向へスライド操作された場合には、軸部材３１は第１の付勢機構３４を構成する圧縮コイルばね３４ｂの弾性力に抗して同矢印Ｘで示される水平方向へ変位する。ノブ２２が図６に矢印Ｙで示される垂直方向へスライド操作された場合には、軸部材３１は第２の付勢機構３５を構成する圧縮コイルばね３５ｂの弾性力に抗して同矢印Ｙで示される垂直方向へ変位する。ノブ２２に対する矢印Ｘで示される水平方向及び矢印Ｙで示される垂直方向への操作力が解除された場合には、軸部材３１は、第１及び第２の付勢機構３４，３５を構成する圧縮コイルばね３４ｂ，３５ｂの弾性力により、第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂに当接する原位置（元の位置）へ復帰する。
【００３８】
＜スライド規制手段＞
また、軸部材３１には、ノブ２２が前述した複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該ノブ２２の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段として次のような構成が設けられている。すなわち、図５（ａ）に示されるように、軸部材３１の外周面におけるノブ２２寄りには、当該ノブ２２の回転操作位置と同数（ここでは、４つ）の嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂが形成されている。なお、図５（ａ）では、３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのみが示されている。
【００３９】
図７に示すように、４つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂは、前述したノブ２２の回転操作位置である後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」及び手動操作位置「Ｂ」に対応して形成されている。
【００４０】
中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部４１ｎは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、当該軸部材３１の水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって且つ図６に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作側の部位（図７中、右側部）に設けられている。後進位置「Ｒ」に対応する嵌合凹部４１ｒは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の左回転方向において所定角度θ１をなす中心軸Ｏｒ上に嵌合凹部４１ｎと隣り合うように設けられている。前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の右回転方向において所定角度θ２をなす中心軸Ｏｄ上に嵌合凹部４１ｎと隣り合うように設けられている。手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに直交する中心軸Ｏｐに対して軸部材３１の右回転方向において所定角度θ３をなす中心軸Ｏｂ上に嵌合凹部４１ｄと隣り合うように設けられている。本実施の形態では、所定角度θ２及び所定角度θ３は同じ値とされている。
【００４１】
一方、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１をその軸方向から見たとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって図７に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作側の部位（図７中、右内側部）には、３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄに嵌合する第１の嵌合突部４２ａが形成されている。また、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１をその軸方向から見たとき、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上であって図７に矢印Ｙで示されるノブ２２の垂直方向におけるスライド操作側の部位（図７中、下内側部）には、嵌合凹部４１ｂに嵌合する第２の嵌合突部４２ｂが形成されている。第１及び第２の嵌合突部４２ａ，４２ｂの挿通穴３２の内周面からの突出高さは、軸部材３１の外周面が前述した第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂの先端部に当接した状態における当該軸部材３１の外周面と挿通穴３２の内周面との距離よりも小さく設定されている。
【００４２】
したがって、ノブ２２の回転操作を通じて、前述した３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのうちいずれか一が第１の嵌合突部４２ａに対向する位置まで回転したときに、当該軸部材３１は水平方向へ延びる中心軸Ｏｎに沿って矢印Ｘで示される方向（図７中、右側）へスライド操作可能となる。すなわち、３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのうちいずれか一が第１の嵌合突部４２ａに対向した状態において、ノブ２２が矢印Ｘ方向へスライド操作された場合には、軸部材３１は第１の付勢機構３４を構成する圧縮コイルばね３４ｂの弾性力に抗して矢印Ｘ方向へ変位する。このとき、３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのうちいずれか一には第１の嵌合突部４２ａが嵌合することにより、軸部材３１の右側への変位が許容される。３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのいずれも第１の嵌合突部４２ａに対応しない状態においては、軸部材３１の外周面に第１の嵌合突部４２ａの先端部が当接することにより、当該軸部材３１の矢印Ｘ方向への変位が規制される。ノブ２２に対する矢印Ｘ方向へのスライド操作力が解除されたときには、軸部材３１は圧縮コイルばね３４ｂの弾性力により、当該軸部材３１の外周面が第１の突部３３ａの先端部に当接する水平方向における原位置に復帰する。
【００４３】
また、ノブ２２の回転操作を通じて、前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄが第１の嵌合突部４２ａに対向する位置まで回転したとき、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂは第２の嵌合突部４２ｂに対向する。これは、前述したように、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄの中心軸Ｏｄと水平方向へ延びる中心軸Ｏｎとのなす所定角度θ２と、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂの中心軸Ｏｂと垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐとのなす所定角度θ３とが同じ値とされているからである。
【００４４】
そして、前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄが第１の嵌合突部４２ａに対向した状態において、ノブ２２のスライド操作を通じて軸部材３１が矢印Ｙ方向へ変位したとき、当該嵌合凹部４１ｂには第２の嵌合突部４２ｂが嵌合することにより軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が許容される。手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂが第２の嵌合突部４２ｂに対応しない状態において軸部材３１が矢印Ｙ方向へ変位した場合には、当該軸部材３１の外周面に第２の嵌合突部４２ｂの先端部が当接することにより、当該軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が規制される。ノブ２２に対する矢印Ｙ方向へのスライド操作力が解除されたときには、軸部材３１は第２の付勢機構３５を構成する圧縮コイルばね３５ｂの弾性力により、当該軸部材３１の外周面が第２の突部３３ｂの先端部に当接する垂直方向における原位置に復帰する。
【００４５】
通常、ノブ２２は中立位置「Ｎ」に対応するインジケータ２２ｎが、矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａに対応する位置に保持されるとともに、軸部材３１は中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部４１ｎが第１の嵌合突部４２ａに対向した中立状態に保持される。そして、この中立状態において、ノブ２２の右回転操作を通じて軸部材３１が所定角度θ１だけ右方向へ回転されることにより、後進位置「Ｒ」に対応する嵌合凹部４１ｒは第１の嵌合突部４２ａに対向する。また、前述の中立状態において、軸部材３１が右方向へ所定角度θ２（＝θ３）だけ回転されることにより、前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄは第１の嵌合突部４２ａに、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂは第２の嵌合突部４２ｂに対向する。
【００４６】
このように、ノブ２２が、複数の回転操作位置「Ｒ」，「Ｎ」，「Ｄ」のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ当該ノブ２２の矢印Ｘ方向へのスライド操作が、またノブ２２が回転操作位置「Ｄ」に回転操作されたときには矢印Ｙ方向へのスライド操作が併せて許容される。
【００４７】
＜ストッパ手段＞
ここで、軸部材３１の外周面において、嵌合凹部４１ｒの左回転側の開口端縁には第１の当接壁４３ａが、また嵌合凹部４１ｄの右回転側の開口端縁には第２の当接壁４３ｂが、当該軸部材３１の径方向へ突設されている。第１の当接壁４３ａの嵌合凹部４１ｒ側の側面は当該嵌合凹部４１ｒの内側面と面一とされている。第２の当接壁４３ｂの嵌合凹部４１ｄ側の側面は当該嵌合凹部４１ｄの内側面と面一とされている。第１及び第２の当接壁４３ａ，４３ｂの軸部材３１の外周面からの突出高さは、軸部材３１の外周面が前述した第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂの先端部に当接した状態における当該軸部材３１の外周面と第１及び第２の嵌合突部４２ａ，４２ｂの先端面との距離よりも大きく設定されている。
【００４８】
したがって、軸部材３１の右方向への回転は、第１の当接壁４３ａの嵌合凹部４１ｒ側の側面が第１の嵌合突部４２ａに当接することにより規制される。また軸部材３１の左方向への回転は、第２の当接壁４３ｂの嵌合凹部４１ｄ側の側面が第１の嵌合突部４２ａに当接することにより規制される。すなわち、軸部材３１は、第１の当接壁４３ａが第１の嵌合突部４２ａに当接する位置と、第２の当接壁４３ｂが第１の嵌合突部４２ａに当接する位置との間において回転可能とされている。このように、第１及び第２の当接壁４３ａ，４３ｂは、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として機能する。
【００４９】
＜回転規制手段＞
また、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、軸部材３１の外周面において、嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂが形成された部位よりもさらにノブ２２側の部位には、３つの係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄが当該軸部材３１の周方向において所定の間隔をおいて形成されている。図８に示されるように、各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、軸部材３１の外周面において、前述した３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄが形成された部位と反対側の部位であって、且つ軸部材３１をその軸方向（ノブ２２の回転中心軸側）から見たとき、各嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄに対応するように配設されている。すなわち、各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは、前述したノブ２２の回転操作位置である後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」及び手動操作位置「Ｂ」に対応して形成されている。
【００５０】
具体的には、中立位置「Ｎ」に対応する係合凹部５１ｎは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、当該軸部材３１の水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって且つ図８に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作側と反対側の部位（図８中、左側部）に設けられている。後進位置「Ｒ」に対応する係合凹部５１ｒは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の左回転方向において所定角度θ１をなす中心軸Ｏｒの延長線上に係合凹部５１ｎと隣り合うように設けられている。前進位置「Ｄ」に対応する係合凹部５１ｄは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の右回転方向において所定角度θ２をなす中心軸Ｏｄの延長線上に係合凹部５１ｎと隣り合うように設けられている。また、当該係合凹部５１ｎは、その内底面が前記中心軸Ｏｄに直交し且つ係合凹部５１ｎから離れる方向へ延びるように開口形成されている。以上のように、軸部材３１の外周面において、係合凹部５１ｎを基準としたとき、左回転側には係合凹部５１ｒが、また右回転側には係合凹部５１ｄが設けられている。
【００５１】
そして、ハウジング２１の内部、正確には挿通穴３２の内周面に開口して形成されたソレノイド収容部２１ｂには、軸部材３１の一部として前述した各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに係合して当該軸部材３１の回転を規制する回転規制手段としてソレノイド機構５２が設けられている。図８に示されるように、ソレノイド機構５２は、軸部材３１の各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄが形成された部位に対向して配設される励磁コイル５３、及び当該励磁コイル５３の励磁状態に基づき軸部材３１に対し近接する方向（矢印Ｘ方向）及び軸部材３１に対し離間する方向（矢印Ｘと反対方向）へ変位するプランジャ５４を備えてなる。軸部材３１をその軸方向から見た状態において、プランジャ５４の変位方向へ延びる中心軸と、水平方向へ延びる前記中心軸Ｏｎとが一致するように、励磁コイル５３及びプランジャ５４は設けられている。なお、励磁コイル５３はソレノイドケース５３ａに収容されるとともに、プランジャ５４はソレノイドケース５３ａの軸部材３１側の側壁を貫通して設けられている。
【００５２】
プランジャ５４の先端部には直方体状の係合部材５５が連結されるとともに、当該係合部材５５の先端面には各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに係合する係合突部５５ａが形成されている。この係合突部５５ａは、水平方向へ延びる前記中心軸Ｏｎ上に位置するように設けられている。このため、ノブ２２の回転操作を通じて、軸部材３１の前述した３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄのうちのいずれか一が第１の嵌合突部４２ａ（図７参照）に対向する位置まで回転したときに、係合突部５５ａは３つの係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのうちのいずれか一と対向する。具体的には、中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部４１ｎが第１の嵌合突部４２ａに対向する状態にあっては、同じく中立位置「Ｎ」に対応する係合凹部５１ｎが係合突部５５ａに対向する。後進位置「Ｒ」に対応する嵌合凹部４１ｒが第１の嵌合突部４２ａに対向する状態にあっては、同じく後進位置「Ｒ」に対応する係合凹部５１ｒが係合突部５５ａに対向する。前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部４１ｄが第１の嵌合突部４２ａに対向する状態にあっては、同じく前進位置「Ｄ」に対応する係合凹部５１ｄが係合突部５５ａに対向する。
【００５３】
また、プランジャ５４において、係合部材５５の基端面とソレノイドケース５３ａの軸部材３１側の側面との間には圧縮コイルばね５６が装着されている。係合部材５５は圧縮コイルばね５６の弾性力により軸部材３１に対して近接する方向へ常時付勢される。このため、励磁コイル５３が非励磁状態である場合には、プランジャ５４は圧縮コイルばね５６の弾性力により伸長して係合突部５５ａは対応する各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのいずれか一に係合する状態に保持される。すなわち、ソレノイド機構５２は、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作を規制する回転規制状態となる。これにより、ノブ２２の回転操作位置が保持される。一方、励磁コイル５３が励磁状態である場合には、プランジャ５４は圧縮コイルばね５６の弾性力に抗して収縮して当該係合突部５５ａの各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのいずれか一に対する係合が解除された状態となる。すなわち、ソレノイド機構５２は、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作を許容する回転許容状態となる。このように、励磁コイル５３への通電の有無により、係合部材５５はその係合突部５５ａが各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのいずれか一に係合する回転規制位置（ロック位置）と、同じく各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのいずれか一に対する係合が解除される回転許容位置（アンロック位置）との間を変位する。
【００５４】
なお、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられ、且つその回転操作が規制された状態にある場合であれ、手動操作位置「Ｂ」の確定操作である矢印Ｙ方向へのスライド操作は許容される。これは前述したように、係合凹部５１ｄは、その内底面が前記中心軸Ｏｄに直交し且つ係合凹部５１ｎから離れる方向へ延びるように開口形成されているからである。この構成により、軸部材３１、ひいてはノブ２２の前進位置「Ｄ」から中立位置「Ｎ」又は後進位置「Ｒ」への回転を規制しつつ、矢印Ｙ方向へのスライド操作が許容される。また、ソレノイド機構５２が前述した回転規制状態にある場合、すなわち係合突部５５ａが各係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに係合した状態にある場合であれ、軸部材３１、すなわちノブ２２の矢印Ｘ方向へのスライド操作は許容される。
【００５５】
＜検出手段＞
さらに、軸部材３１の外周面において、当該軸部材３１の先端寄りの部位には、当該軸部材３１の周方向へ延びる長溝６１が矢印Ｘで示されるスライド操作方向において開口するように形成されている。この長溝６１の軸部材３１の周方向における長さは、前述した第１及び第２の当接壁４３ａ，４３ｂと第１の嵌合突部４２ａとの係合関係に基づき決定される軸部材３１の回転操作範囲に対応して設定されている。また、図９（ａ）に示されるように、長溝６１は、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」とされているとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎが当該長溝６１の延びる方向における中心を通るように形成されている。
【００５６】
そして、ハウジング２１の内部、正確には挿通穴３２の内周面に開口して形成された図示しないスイッチ収容部には、軸部材３１、ひいてはノブ２２の各回転操作位置への回転操作及び各回転操作位置における矢印Ｘ、Ｙ方向へのスライド操作を検出する手段として、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃが配設されている。これら第１〜第３のマイクロスイッチ６１ａ〜６１ｃは、前述の長溝６１内に進入可能な程度の大きさとされている。
【００５７】
第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂは、図９（ａ）に示されるように、矢印Ｘで示されるノブ２２のスライド操作側に設けられている。また、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂは、ノブ２２が中立位置「Ｎ」にある状態においては、長溝６１の延びる方向において互いに対向する２つの内側面と軸部材３１の外周面との境界部位に形成される２つの角部６３ａ，６３ｂに対応するように設けられている。したがって、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂは、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、前述した２つの角部６３ａ，６３ｂにより押圧されてオン動作する。
【００５８】
また、図９（ｂ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」へ回転操作された場合には、長溝６１は第１のマイクロスイッチ６２ａから外れ、且つ第２のマイクロスイッチ６２ｂに対応する位置に保持される。したがって、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、第１のマイクロスイッチ６２ａは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。第２のマイクロスイッチ６２ｂは長溝６１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなく、オフ状態に保たれる。
【００５９】
また、図９（ｃ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」へ回転操作された場合には、長溝６１は第１のマイクロスイッチ６２ａに対応し、且つ第２のマイクロスイッチ６２ｂから外れた位置に保持される。したがって、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、第１のマイクロスイッチ６２ａは長溝６１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなく、オフ状態に保たれる。第２のマイクロスイッチ６２ｂは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。
【００６０】
なお、第３のマイクロスイッチ６２ｃは、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上にあって、且つ矢印Ｙで示されるスライド操作側において軸部材３１の外周面に対向して設けられている。前述したように、ノブ２２は前進位置「Ｄ」にあるときにのみ矢印Ｙで示される方向へのスライド操作が可能となる。そして、図９（ｃ）に示されるように、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に保持されている状態で、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されたときには、第３のマイクロスイッチ６２ｃは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。
【００６１】
＜電気的な構成＞
次に、前述のように構成されたシフト装置の電気的な構成について説明する。
図１０に示すように、シフト装置１１の電子制御装置７１には、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃ、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂ、２つの矢印型のインジケータ２４ａ，２４ｂ、並びにソレノイド機構５２が接続されている。また、電子制御装置７１には、ブレーキスイッチ７２、車速センサ７３、及び自動変速機７４が接続されている。ブレーキスイッチ７２は、図示しないブレーキペダルの踏み込み操作の有無を検出して、その検出信号としてブレーキ信号を出力する。車速センサ７３は車両の走行速度を検出し、その検出信号として車速信号を出力する。
【００６２】
電子制御装置７１は、車速センサ７３からの車速信号及びブレーキスイッチ７２からのブレーキ信号に基づきソレノイド機構５２を作動制御する。すなわち、電子制御装置７１は、車速センサ７３から車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達していない旨示す車速信号が入力され、且つブレーキスイッチ７２からブレーキペダルが踏み込み操作された旨示すブレーキ信号が入力された場合には、励磁コイル５３へ励磁電流を供給する旨示す作動制御信号をソレノイド機構５２へ出力する。この結果、励磁コイル５３に励磁電流が供給されて、ソレノイド機構５２は、係合部材５５の軸部材３１に対する係合が解除された回転許容状態となる。
【００６３】
また、電子制御装置７１は、ブレーキスイッチ７２からブレーキペダルの踏み込み操作が解除された旨示すブレーキ信号が入力された状態であって、車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断したときには、励磁コイル５３への励磁電流の供給を遮断する旨示す作動制御信号をソレノイド機構５２へ出力する。この結果、励磁コイル５３への励磁電流の供給が遮断されて、ソレノイド機構５２は、係合部材５５が軸部材３１に係合する回転規制状態となる。
【００６４】
なお、所定の速度判定閾値は、例えば時速０ｋｍ〜時速１０ｋｍ程度のいわゆる低速域の値に設定される。本実施の形態では、速度判定閾値は時速１０ｋｍに設定されている。
また、電子制御装置７１は、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃからの検出信号であるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、ノブ２２の回転操作位置を判定する。すなわち、電子制御装置７１は、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂの双方からオン信号が入力された場合には、ノブ２２が中立位置「Ｎ」にあって、且つ当該中立位置「Ｎ」に対応する変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。
【００６５】
また、電子制御装置７１は、第１のマイクロスイッチ６２ａからオン信号が、第２のマイクロスイッチ６２ｂからオフ信号が入力された場合には、ノブ２２が後進位置「Ｒ」にあって、且つ当該後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。
【００６６】
また、電子制御装置７１は、第１のマイクロスイッチ６２ａからオフ信号が、第２のマイクロスイッチ６２ｂからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が前進位置「Ｄ」にあって、且つ当該前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。
【００６７】
また、電子制御装置７１は、第３のマイクロスイッチ６２ｃからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が前進位置「Ｄ」、すなわち手動操作位置「Ｂ」にあって、且つ当該手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として矢印Ｙ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能を作動させる。本実施の形態では、電子制御装置７１は、回生ブレーキをかけるべく車両の走行用の駆動源を構成するモータを制御する。
【００６８】
なお、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動は、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作である矢印Ｘ方向へのスライド操作が検出されていることが前提となる。すなわち、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた後でなければ、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として矢印Ｙ方向へのスライド操作が行われたとしても、当該手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能は作動されない。この場合には、電子制御装置７１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。ちなみに、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能が作動している状態で、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切換を確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた場合には、電子制御装置７１は、中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。
【００６９】
さらに、電子制御装置７１は、図示しない始動スイッチの操作により車両の電源が投入された場合には、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂを点灯させる。また、電子制御装置７１は、ノブ２２の回転操作方向を示す矢印形のインジケータ２３ａ，２３ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を示す矢印形のインジケータ２４ａ，２４ｂの点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置７１は、ノブ２２の回転操作位置及び車両の状態に応じて、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのうち操作可能である方向を示すインジケータのみを点灯させる。これにより、ノブ２２の操作可能な方向をユーザの視覚に訴えて示唆することが可能となる。
【００７０】
具体的には、図１１（ａ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に切り替えられた場合には、電子制御装置７１は、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａを点灯させる。図１１（ｂ）に示されるように、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に切り替えられた場合には、電子制御装置７１は、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのすべてを消灯させる。図１１（ｃ）に示されるように、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられた場合には、電子制御装置７１は、矢印Ｙで示されるスライド操作方向を示すインジケータ２４ｂのみを点灯させて、残りのインジケータ２３ａ，２３ｂ並びにインジケータ２４ａのすべてを消灯させる。
【００７１】
ここで、電子制御装置７１は、車両の後進走行中又は前進走行中であっても、前述したように車両の走行速度が所定の速度判定閾値未満であり且つブレーキペダルが踏み込み操作された場合には、ソレノイド機構５２による軸部材３１の回動規制状態を解除してノブ２２の回転操作を許容する。しかし、車両が前進走行中に後進位置「Ｒ」に対応する変速位置に、又は車両の後進走行中に前進位置「Ｄ」に対応する変速位置に自動変速機７４が切り替えられることは好ましくない。このため、実際にはノブ２２の回転操作が許容されているものの、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に切り替えられている場合には、敢えてノブ２２の回転操作方向を示すインジケータ２３ａ，２３ｂ並びにスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂのすべてを消灯状態に保つ。また、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられている場合には、敢えてノブ２２の矢印Ｙで示されるスライド操作方向を示すインジケータ２４ｂのみを点灯させて、残りのインジケータ２３ａ，２３ｂ並びにインジケータ２４ａのすべてを消灯させる。
【００７２】
なお、このことは、車両の後進走行中又は前進走行中において、車両の走行速度が所定の速度判定閾値未満であり且つブレーキペダルが踏み込み操作された場合に、実際に許容されているノブ２２の操作方向を示すインジケータを点灯させることを除外するものではない。各インジケータの点灯制御は、搭載される車両の仕様等に応じて適宜変更して実施される。
【００７３】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成されたシフト装置１１の動作について説明する。ここで、駐車状態の車両においては、走行用の駆動源は停止状態であるとともに、自動変速機７４の変速位置は駐車位置に保持されている。この駐車状態において、シフト装置１１は、その初期状態として、次のような状態に保持されている。すなわち、ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持されている。また、ソレノイド機構５２への励磁電流の供給は遮断された状態であって当該ソレノイド機構５２は係合部材５５が軸部材３１に係合する回転規制状態に保持されている。
【００７４】
＜駆動源始動＞
さて、駐車状態の車両を走行させる場合、ユーザはまずブレーキペダルを踏み込み操作した状態で車両の走行用の駆動源を始動させるべく図示しない始動スイッチを操作する。ここではノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」に保持されていることから、電子制御装置７１は、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂ、ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を示すインジケータ２４ａを点灯させる。また、電子制御装置７１は、ブレーキスイッチ７２から入力されるブレーキ信号に基づき、ブレーキペダルの踏み込み操作がなされたことを認識し、励磁コイル５３に励磁電流を供給するべくソレノイド機構５２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構５２のプランジャ５４は、軸部材３１に対して離間する方向へ変位し、係合部材５５は圧縮コイルばね５６の弾性力に抗して係合突部５５ａが軸部材３１の係合凹部５１ｎに係合する回転規制位置（ロック位置）から当該係合突部５５ａの軸部材３１に対する係合が解除される回転許容位置（アンロック位置）へ変位する。この結果、軸部材３１は挿通穴３２に対して相対的に回転可能な状態となり、ノブ２２の回転操作が許容される。
【００７５】
そして、ユーザは、ノブ２２の操作を通じて自動変速機７４の変速位置を所望の変速位置に切り替える。
＜後進時＞
ここではまず車両を後進させる場合について説明する。この場合、ユーザはノブ２２を中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」へ回転操作する。これにより、軸部材３１の嵌合凹部４１ｒはハウジング２１側の第１の嵌合突部４２ａに対向し、軸部材３１は当該第１の嵌合突部４２ａ側へ変位可能となる。このとき、図９（ｂ）に示されるように、軸部材３１の長溝６１は第１のマイクロスイッチ６２ａから外れ、且つ第２のマイクロスイッチ６２ｂに対応する位置に保持される。
【００７６】
そして、ユーザにより、後進位置「Ｒ」に対応する自動変速機７４の変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂにより検出される。すなわち、第１のマイクロスイッチ６２ａは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作してオン信号を出力する。第２のマイクロスイッチ６２ｂは、長溝６１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなくオフ状態に保たれてオフ信号を出力する。
【００７７】
電子制御装置７１は、第１のマイクロスイッチ６２ａからオン信号が、第２のマイクロスイッチ６２ｂからオフ信号が入力された場合には、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に切り替えられて、且つ当該後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。
【００７８】
この後、ユーザは、図示しないパーキングブレーキスイッチの操作を通じてパーキングブレーキを解除して、図示しないアクセルペダルを踏み込むことにより、車両を後進させることができる。
【００７９】
なお、ノブ２２の回転操作位置が後進位置「Ｒ」に保持された状態でインジケータ２４ａにより示される側方へスライド操作された後に当該ノブ２２に対する操作力が解除された場合、軸部材３１は、第１の付勢機構３４の圧縮コイルばね３４ｂの弾性力により、第１の突部３３ａに当接する原位置へ復帰する。これに伴って、ノブ２２はインジケータ２４ａにより示される方向と反対方向へ変位して、図３に実線で示される水平方向における原位置に復帰する。車両の後進中において、ノブ２２の回転操作位置は後進位置「Ｒ」に保持される。
【００８０】
電子制御装置７１は、車速センサ７３からの車速信号に基づき車両の走行速度を認識し、当該速度が定められた速度判定閾値に達した旨判断した場合には、励磁コイル５３への励磁電流の供給を遮断するべくソレノイド機構５２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構５２のプランジャ５４は、圧縮コイルばね５６の弾性力により軸部材３１に対して近接する方向へ変位し、係合部材５５はその係合突部５５ａが軸部材３１の係合凹部５１ｒに係合する回転規制位置（ロック位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の回転、すなわちノブ２２の回転操作が規制される。これにより、車両の後進中において、ノブ２２の回転操作位置が後進位置「Ｒ」から中立位置「Ｎ」又は前進位置「Ｄ」へ切り替えられることが規制され、ユーザの意図しない変速操作が抑制される。
【００８１】
そして車両の後進中においては、電子制御装置７１は、図１１（ｂ）に示されるように、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのすべてを消灯させる。ユーザは、これらインジケータが示すいずれの方向へもノブ２２を操作することができない旨視覚を通じて認識することが可能となる。このため、車両の後進中にノブ２２が無駄に操作されることが抑制される。
【００８２】
前記ブレーキペダルの踏み込み操作が行われて車両が停止された場合、正確には車両の走行速度が所定の速度判定閾値を下回った場合には、電子制御装置７１はこれをブレーキスイッチ７２からのブレーキ信号及び車速センサ７３からの車速信号に基づき認識し、ソレノイド機構５２を回転許容状態とする。すなわち、電子制御装置７１は、励磁コイル５３へ励磁電流を供給するべくソレノイド機構５２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構５２のプランジャ５４は、圧縮コイルばね５６の弾性力に抗して軸部材３１に対して離間する方向へ変位し、係合部材５５はその係合突部５５ａと軸部材３１の係合凹部５１ｒとの係合が解除される回転許容位置（アンロック位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の回転、すなわちノブ２２の回転操作が許容される。この後、ユーザは車両の駆動源を停止して降車するか、ノブ２２の操作を通じて自動変速機７４の変速位置を切り替えて再び車両を走行させるかする。
【００８３】
＜前進時＞
次に、前述した車両の後進後に車両を前進させる場合について説明する。この場合には、ユーザはノブ２２を後進位置「Ｒ」から前進位置「Ｄ」へ回転操作する。これにより、軸部材３１の嵌合凹部４１ｄはハウジング２１側の第１の嵌合突部４２ａに対向し、軸部材３１は当該第１の嵌合突部４２ａ側へ変位可能となる。このとき、図９（ｃ）に示されるように、軸部材３１の長溝６１は第１のマイクロスイッチ６２ａに対応し、且つ第２のマイクロスイッチ６２ｂから外れた位置に保持される。
【００８４】
そして、ユーザにより、前進位置「Ｄ」に対応する自動変速機７４の変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂにより検出される。すなわち、第１のマイクロスイッチ６２ａは、長溝６１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなくオフ状態に保たれてオフ信号を出力する。第２のマイクロスイッチ６２ｂは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作してオン信号を出力する。
【００８５】
電子制御装置７１は、第１のマイクロスイッチ６２ａからオフ信号が、第２のマイクロスイッチ６２ｂからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられて、且つ当該前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。この後、ユーザは、前記パーキングブレーキスイッチの操作を通じてパーキングブレーキを解除し、前記アクセルペダルを踏み込むことにより車両を前進させることができる。
【００８６】
なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、前述した車両の後進時と同様に、ノブ２２は、図３に実線で示される水平方向における原位置に復帰する。また、車両の前進中において、ノブ２２の回転操作位置は前進位置「Ｄ」に保持される。
【００８７】
そして、電子制御装置７１は、車速センサ７３を通じて車両の走行速度が前記速度判定閾値に達した旨判断した場合には、励磁コイル５３への励磁電流の供給を遮断するべくソレノイド機構５２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構５２のプランジャ５４は、圧縮コイルばね５６の弾性力により軸部材３１に対して近接する方向へ変位し、係合部材５５はその係合突部５５ａが軸部材３１の係合凹部５１ｄに係合する回転規制位置（ロック位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の回転、すなわちノブ２２の回転操作が規制される。これにより、車両の前進中に、ノブ２２の回転操作位置が前進位置「Ｄ」から中立位置「Ｎ」又は後進位置「Ｒ」へ切り替えられることが規制され、ユーザの意図しない変速操作が抑制される。
【００８８】
また、ノブ２２を前進位置「Ｄ」に切り替えた場合には、手動変速位置「Ｂ」にも同時に切り替わる。そして、前述したように、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられた状態においては、インジケータ２４ｂで示される側方（下方）へのスライド操作のみが許容される。すなわち、ノブ２２のインジケータ２３ａ，２３ｂで示される方向への回転操作及びインジケータ２４ａで示される方向へのスライド操作はすべて規制される。したがって、車両の前進中において、電子制御装置７１はノブ２２の操作が許容された唯一のスライド操作方向を示すインジケータ２４ｂのみを点灯させる。ユーザはインジケータ２４ｂで示される側方へのスライド操作のみ行うことができる旨視覚を通じて認識することが可能となる。このため、車両の前進中にノブ２２が無駄に操作されることが抑制される。
【００８９】
なお、インジケータ２４ａで示される方向へのスライド操作は、前述したように、構成上は許容される。しかし、ここでは車両の前進中において、ノブ２２のインジケータ２４ａで示される方向へのスライド操作は推奨しないという趣旨で、敢えてインジケータ２４ａは消灯状態としており、この状態をスライド操作の規制という概念に含めて説明している。
【００９０】
車両の前進中において、ノブ２２がインジケータ２４ｂで示される側方へスライド操作された場合、第３のマイクロスイッチ６２ｃは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作し、この旨示すオン信号を出力する。なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、ノブ２２は、第２の付勢機構３５の圧縮コイルばね３５ｂの弾性力により、図３に実線で示される垂直方向における原位置に復帰する。ノブ２２の回転操作位置は前進位置「Ｄ」（手動操作位置「Ｂ」）に保持される。
【００９１】
電子制御装置７１は、第３のマイクロスイッチ６２ｃからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の実行を確定させる操作としてインジケータ２４ｂで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。なお、当該判断は、前述したように、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた後に、第３のマイクロスイッチ６２ｃからオン信号が入力されたことが前提となる。そして本実施の形態では、手動操作位置「Ｂ」に対応する機能として、車両の走行用の駆動源を構成するモータの発電動作による回生ブレーキを作動させるスイッチ機能が割り当てられている。このため、ノブ２２のインジケータ２４ｂで示される側方へのスライド操作により回生ブレーキがかかる。
【００９２】
前記ブレーキペダルの踏み込み操作が行われて車両が停止された場合、正確には車両の走行速度が所定の速度判定閾値を下回った場合には、電子制御装置７１はこれをブレーキスイッチ７２からのブレーキ信号及び車速センサ７３からの車速信号に基づき認識し、ソレノイド機構５２を回転許容状態とする。この結果、ノブ２２の回転操作が許容されて、ユーザはノブ２２を任意の回転操作位置に切り替え可能となる。始動スイッチの操作を通じて車両の電源がオフとされた場合には、励磁コイル５３への励磁電流の供給が遮断されることから、ソレノイド機構５２は軸部材３１の回転を規制する回転規制状態となる。
【００９３】
なお、駐車中において、車両を前進させる場合には、前述と同様に、ノブ２２を中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」へ切り替えて、インジケータ２４ａの示す側方へスライド操作すればよい。
【００９４】
＜中立状態＞
次に、自動変速機７４を中立状態とする場合について説明する。まず駐車中において、シフト装置１１が前述した初期状態にある場合には、ノブ２２は中立位置「Ｎ」に保持されている。このとき、軸部材３１の嵌合凹部４１ｎはハウジング２１側の第１の嵌合突部４２ａに対向し、軸部材３１は当該第１の嵌合突部４２ａ側へ変位可能となる。このとき、図９（ａ）に示されるように、軸部材３１の長溝６１は第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂの双方から外れた位置に保持される。すなわち、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂは、長溝６１の延びる方向において互いに対向する２つの内側面と軸部材３１の外周面との境界部位に形成される２つの角部６３ａ，６３ｂに対応する。
【００９５】
このようにノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」に保持された状態で、ユーザにより、中立位置「Ｎ」に対応する自動変速機７４の変速位置への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂにより検出される。すなわち、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂは、前述した２つの角部６３ａ，６３ｂに押圧されることによりオン動作してオン信号を出力する。
【００９６】
電子制御装置７１は、第１及び第２のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂの双方からオン信号が入力された場合には、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に切り替えられて、且つ当該中立位置「Ｎ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置７１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。これにより、自動変速機７４は、車両の走行用の駆動源の動力伝達を遮断する状態となる。
【００９７】
なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、前述した車両の後進時及び前進時と同様に、ノブ２２は、第１の付勢機構３４の圧縮コイルばね３４ｂの弾性力により、図３に実線で示される水平方向における原位置に復帰する。ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持される。
【００９８】
停車中においては、ソレノイド機構５２は回転許容状態とされることから、ノブ２２のインジケータ２３ａ，２３ｂで示される方向への回転操作及びインジケータ２４ａで示される方向へのスライド操作はすべて許容され、インジケータ２４ｂで示される方向へのスライド操作のみが規制される。このとき、電子制御装置７１は、図１１（ａ）に示されるように、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａを点灯させるとともに、インジケータ２４ｂのみを消灯させる。ユーザは、これらインジケータの点灯状態に基づきノブ２２の操作が許容される方向及びノブ２２の操作が規制される方向を、視覚を通じて認識することが可能となる。このため、ノブ２２が無駄に操作されることが抑制される。
【００９９】
一方、車両の後進時又は前進時においては、前述したように、ソレノイド機構５２は回転規制状態とされてノブ２２の回転操作位置は後進位置「Ｒ」又は前進位置「Ｄ」に保持される。このため、車両の後進時又は前進時においてノブ２２の回転操作位置を、中立位置「Ｎ」へ切り替える場合には、前記ブレーキペダルの踏み込み操作を通じて車両を停止させればよい。これにより、ブレーキペダルの踏み込み操作がなされ且つ車両の走行速度が所定の速度判定閾値未満であるというソレノイド機構５２を回転規制状態から回転許容状態とするための動作条件（以下、「アンロック条件」という。）が満足される。
【０１００】
なお、ソレノイド機構５２のアンロック条件については、車両の仕様等により適宜変更することも可能である。
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１０１】
（１）軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作位置に対応する３つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄを形成した。また、ハウジング２１の挿通穴３２の内周面には各嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄに嵌合する第１の嵌合突部４２ａを形成した。そして、ノブ２２が各回転操作位置に回転操作されたときに、各嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄは第１の嵌合突部４２ａに対向するようにした。このため、ノブ２２の操作を通じて自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該ノブ２２の側方へのスライド操作が許容される。すなわち、自動変速機７４の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作（シフト装置１１の誤操作）を好適に抑制することができる。
【０１０２】
（２）また、前述したように、軸部材３１の各嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄと挿通穴３２の内周面に設けられた第１の嵌合突部４２ａとの対応関係により、ノブ２２のスライド操作を規制するようにした。このため、軸部材３１にはノブ２２の各回転操作位置に対応する嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄを、また挿通穴３２には第１の嵌合突部４２ａを設けるといった簡単な構成により、ノブ２２のスライド操作を好適に規制することができる。
【０１０３】
（３）また、軸部材３１の一部として３つの係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに係合して前記一の回転操作位置にあるノブ２２の他の回転操作位置への回転操作を規制する回転規制手段としてソレノイド機構５２を設けた。当該ソレノイド機構５２よりノブ２２の回転操作が規制されることにより、意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。ここで、当該ソレノイド機構の不具合等により、軸部材３１の回転の規制が好適に行われない状況も想定されるところ、このような場合であれ、自動変速機７４の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、シフト装置１１の誤操作を抑制することができる。
【０１０４】
（４）さらに、ノブ２２の回転操作を規制する回転規制手段として、ソレノイド機構５２を採用した。そして、当該ソレノイド機構５２の励磁コイル５３への通電の有無に基づき、当該ソレノイド機構５２の係合部材５５は、軸部材３１の回転を規制する回転規制位置と、同じく回転を許容する回転許容位置との間を変位するようにした。電子制御装置７１は、励磁コイル５３に対する通電のオン及びオフを制御するだけでよいことから、ノブ２２の回転を規制するに際して複雑な制御は不要である。すなわち、簡単な制御により、ノブ２２の回転を好適に規制することができる。電子制御装置７１の演算負荷の増大も抑制される。
【０１０５】
（５）ノブ２２の回転操作位置として、自動変速機７４の各変速位置に対応する前進位置「Ｄ」、中立位置「Ｎ」及び後進位置「Ｒ」、並びに車両の前進走行中に行われる特定の機能に対応する手動操作位置「Ｂ」を設定した。そして、軸部材３１の外周面には、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部４１ｂを、また挿通穴３２の内周面には当該嵌合凹部４１ｂに嵌合する第２の嵌合突部４２ｂを設けた。そして、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に回転操作されたときにのみ嵌合凹部４１ｂは第２の嵌合突部４２ｂに対向するようにした。このため、ノブ２２が前進位置「Ｄ」へ回転操作されたときにのみ、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として、当該ノブ２２の前進位置「Ｄ」、中立位置「Ｎ」及び後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる際のスライド操作方向とは異なる側方へのスライド操作がさらに許容される。すなわち、ノブ２２を前進位置「Ｄ」に切り替えると同時に手動変速位置「Ｂ」に切り替えられるとともに、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向へのスライド操作が共に許容される。したがって、シフト装置１１の操作性が確保される。
【０１０６】
（６）ノブ２２に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該ノブ２２を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させる復帰手段として、第１及び第２の付勢機構３４，３５を設けた。このため、ノブ２２のスライド操作方向における操作位置が保持されるようにした場合と異なり、次回の変速操作の際にノブ２２をスライド操作方向における原位置へ操作した後に回転操作する必要がない。したがって、次回の変速操作の際には、そのままノブ２２を回転操作すればよいことから、ノブ２２の操作性が確保される。
【０１０７】
（７）また、第１及び第２の付勢機構３４，３５は、ノブ２２のスライド操作方向と反対側に配設されて軸部材３１の外周面に当接する押し子３４ｃ，３５ｃと、当該押し子３４ｃ，３５ｃを前記スライド操作方向と反対方向へ付勢する圧縮コイルばね３４ｂ，３５ｂとを備えて構成した。このため、簡単な構成でノブ２２をそのスライド操作方向における原位置へ復帰させることができる。なお、第１及び第２の付勢機構３４，３５を軸部材３１に組み込むことも可能である。このようにした場合であれ、ノブ２２がスライド操作方向への操作力が解除されたときに、当該スライド操作方向における原位置に復帰させることができる。
【０１０８】
（８）４つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂ、ソレノイド機構５２、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃ、及び電子制御装置７１はすべてハウジング２１の内部に配設することによりシフト装置１１を単一のユニットとし、当該ユニットをインストルメントパネル１０の収容部１０ａに装着するようにした。このように、シフト装置１１がユニット化されることにより、その配設対象の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニットを配設対象の取付け部位（ここでは、インストルメントパネル１０の収容部１０ａ）に装着するだけで、シフト装置１１の配設対象に対する取付けは完了となる。このため、シフト装置１１の組み立て作業時において、シフト装置１１の構成部品を配設対象に個々に組み付けていくようにした場合と異なり、シフト装置１１の配設対象に対する取付け作業が簡単になる。なお、これは、シフト装置１１の組み立て作業時において、シフト装置１１の構成部品を配設対象であるインストルメントパネル１０に個々に組み付けていくことを除外するものではない。このような組み立て方法を採用することも可能である。
【０１０９】
（９）軸部材３１の外周面にはその周方向へ延びる長溝６１を形成した。また、ノブ２２の各回転操作位置への回転操作及び各回転操作位置における側方へのスライド操作を検出する検出手段として、長溝６１の回転軌跡に対応して配設される第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃを採用した。各第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、ノブ２２の回転操作位置に応じて、軸部材３１に対する相対位置が、軸部材３１の外周面に対応する位置と軸部材３１の長溝６１に対応する位置との間を変位する。第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃが軸部材３１の外周面に対応する位置にある場合に、ノブ２２がスライド操作されたときには、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃは軸部材３１の外周面に押圧されることによりオン状態となる。第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃが軸部材３１の長溝６１に対応する位置にある場合に、ノブ２２がスライド操作されたときには、第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ〜６２ｃは長溝６１の内部に進入することにより軸部材３１の外周面に押圧されることはなく、オフ状態に保持される。そして、電子制御装置７１は、各第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、ノブ２２が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断するようにした。このため、電子制御装置７１は、ノブ２２の操作位置を検出するに際して、複雑な信号処理を行う必要がない。したがって、電子制御装置７１の演算負荷が抑制される。
【０１１０】
（１０）ハウジング２１の意匠面２１ａにおけるノブ２２の近傍には、ノブ２２の回転操作方向を点灯表示する２つのインジケータ２３ａ，２４ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を点灯表示する２つのインジケータ２４ａ，２４ｂを設けた。これらインジケータ２３ａ，２４ｂ、及びインジケータ２４ａ，２４ｂは、電子制御装置７１による点灯制御を通じて、ノブ２２の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみが点灯される。このため、ユーザは、ノブ２２の操作可能方向を視覚的に認識することができる。そして、点灯していないインジケータにより示される方向へノブ２２が無駄に操作されることを抑制することができる。
【０１１１】
（１１）ノブ２２を回転操作した際、軸部材３１の外周面は、挿通穴３２の内周面に設けられた第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂの先端部、並びに軸部材３１の外周面に当接する押し子３４ｃ，３５ｃの先端部に対して回転摺動する。すなわち、第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂ、並びに２つの押し子３４ｃ，３５ｃは、軸部材３１の回転を案内する案内部材としても機能する。このため、軸部材３１は安定して回転する。なお、第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂ、並びに２つの押し子３４ｃ，３５ｃとは別に、軸部材３１の回転を案内する案内部材を、例えば挿通穴３２の内周面に設けるようにしてもよい。
【０１１２】
（１２）軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として、第１及び第２の当接壁４３ａ，４３ｂを設けた。そして、この回転角度範囲内において、ノブ２２の回転操作位置が設定されてなる。このため、ノブ２２の回転操作範囲を越える操作を簡単な構成により規制することができる。また、ノブ２２の回しすぎが規制されることにより、ノブ２２の操作性も確保される。
【０１１３】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１〜図１０に示されるシフト装置と同様の構成とされており、ノブ２２のスライド操作方向への操作力が解除された際に、当該ノブ２２をスライド操作方向における原位置へ復帰させる復帰手段の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
図１２（ａ）に示すように、軸部材３１の内端面には、ばね収容穴８１が形成されている。このばね収容穴８１には、圧縮コイルばね８２を介して円柱状の摺動部材８３が抜け止め状態で収容されている。摺動部材８３の先端部は球面状に形成されるとともに、軸部材３１の内端面から突出している。摺動部材８３は、圧縮コイルばね８２の弾性力に抗して、ばね収容穴８１の内方へ変位可能に設けられている。
【０１１５】
一方、ハウジング２１の内面、正確には挿通穴３２の内底面において、軸部材３１の先端面に対向する部位には、矢印Ｘ，Ｙで示されるノブ２２の２つのスライド操作方向へ延びる第１及び第２の案内溝８４，８５が形成されている。図１２（ｂ）に示されるように、これら第１及び第２の案内溝８４，８５はそれぞれの一端部において重なるように形成されている。そして、図１２（ｃ）に示されるように、矢印Ｘで示される方向へ延びる第１の案内溝８４の内底面には、同じく矢印Ｘ方向へ向かうにつれてハウジング２１の内方（軸部材３１の先端面に近接する方向）へ傾斜する斜面８４ａが形成されている。同様に、矢印Ｙで示される方向へ延びる第２の案内溝８５の内底面は、同じく矢印Ｙ方向へ向かうにつれてハウジング２１の内方（軸部材３１の先端面に近接する方向）へ傾斜する斜面８５ａが形成されている。
【０１１６】
図１２（ｃ）に示されるように、ノブ２２に対して矢印Ｘ，Ｙ方向への操作力が付与されていない状態において、摺動部材８３の球面状の先端部は、第１及び第２の案内溝８４，８５の重なる部位に係合する。このとき、摺動部材８３の先端部は圧縮コイルばね８２の弾性力により第１及び第２の案内溝８４，８５の重なる部位に押し付けられた状態に保持されている。この状態で、ノブ２２に矢印Ｘ方向への操作力が付与されると、図１２（ｃ）に二点鎖線で示されるように、摺動部材８３は圧縮コイルばね８２の弾性力に抗してばね収容穴８１に対する没入方向へ変位しながら、斜面８４ａを登るように摺動する。そして、ノブ２２に対する矢印Ｘ方向への操作力が解除されたときには、摺動部材８３は圧縮コイルばね８２の弾性力によりばね収容穴８１に対する突出方向へ付勢されつつ斜面８４ａを下るように摺動し、第１及び第２の案内溝８４，８５の重なる部位に至る。ノブ２２に対して矢印Ｙ方向への操作力が付与された場合も同様である。
【０１１７】
したがって、本実施の形態による場合であれ、ノブ２２に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、当該スライド方向における原位置へ復帰させることができる。なお、図１２（ｄ）に示されるように、斜面８４ａ，８５ａは、摺動部材８３の先端部が案内される方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に直交する仮想平面での断面形状が軸部材３１の先端部に対する離間方向に凸となる曲面として形成することも可能である。この場合には、摺動部材８３の先端部はより安定して案内される。
【０１１８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１〜図１０に示されるシフト装置と同様の構成とされており、ノブの各回転操作位置を磁気センサにより検出するようにした点で前記第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態では、軸部材３１の長溝６１は省略される。
【０１１９】
図１３（ａ）に示すように、軸部材３１の先端面（ノブ２２と反対側の端面）における外周寄りの部位には、磁石９１が固定されている。一方、ハウジング２１の内部、正確には挿通穴３２の内底面には、軸部材３１の先端面に対向するように基板９２が配設されている。この基板９２の軸部材３１側の側面には３つのホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄが設けられている。図１３（ｂ）に示されるように、これらホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは、軸部材３１の回転に伴う磁石９１の移動軌跡に対応するとともに、ノブ２２が後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」に回転操作されたときに磁石９１に対向するように配設されている。これらホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは、ホール素子及びその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものであり、磁界強度に応じた検出信号を出力する。そして、ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは、自身に対向する磁石９１から生じる磁界を検出してノブ２２の回転操作位置を示す検出信号として電子制御装置７１へ出力する。
【０１２０】
図１３（ｃ）に示されるように、軸部材３１の矢印Ｘ，Ｙ側には、２つのマイクロスイッチ９４ａ，９４ｂが対向して配設されている。ノブ２２が矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、当該矢印Ｘ側に配設されたマイクロスイッチ９４ａが軸部材３１の外周面により押圧されることによりオン動作する。また、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されたときには、当該矢印Ｙ側に配設されたマイクロスイッチ９４ｂが軸部材３１の外周面により押圧されることによりオン動作する。すなわち、ノブ２２の矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向へのスライド操作は、２つのマイクロスイッチ９４ａ，９４ｂにより検出される。
【０１２１】
電子制御装置７１は、各ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄからの検出信号及び両マイクロスイッチ９４ａ，９４ｂからの検出信号に基づき、ノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを自動変速機７４へ出力する。したがって、本実施の形態によれば、ノブ２２の回転操作位置を各ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄにより非接触で検出するようにしたことにより、繰り返しの検出による劣化等がなく、ノブ２２の回転操作位置の検出信頼性が高められる。なお、ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは、それぞれＭＲセンサに置換することも可能である。ＭＲセンサは、磁気抵抗効果素子及びその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものであり、磁界方向に応じた検出信号を出力する。
【０１２２】
また、本実施の形態において、ノブ２２の回転操作位置は、次のようにして求めることも可能である。すなわち、軸部材３１の先端面には、例えば円板状の磁石（図示略）を設けるとともに、当該磁石に対向するように単一のＭＲセンサ（図示略）を配設する。このＭＲセンサは軸部材３１の回転に伴う磁石から発せられる磁束方向の変化に応じた検出信号を出力する。このため、電子制御装置７１はＭＲセンサからの検出信号に基づきノブ２２の回転角度、すなわち回転操作位置を検出することができる。ノブ２２のスライド操作については、前述と同様に、マイクロスイッチ９４ａ，９４ｂにより検出する。
【０１２３】
さらに、本実施の形態において、ノブ２２のスライド操作を前述したホールセンサ及びＭＲセンサ等の磁気センサを使用して検出することも可能である。この場合には、図１３（ｃ）に示されるマイクロスイッチ９４ａ，９４ｂを磁気センサに置き換える。すなわち、図１３（ｄ）に示されるように、軸部材３１の矢印Ｘ，Ｙ側には２つの磁気センサ１１０ａ，１１０ｂが対向して配設されている。また、軸部材３１の外周面において、磁気センサ１１０ａ，１１０ｂに対応する部位には、周方向において多極着磁された環状の磁石１１１が外嵌されている。磁気センサ１１０ａ，１１０ｂはノブ２２の矢印Ｘ，Ｙ方向へのスライド操作に伴い磁石１１１が近接したときに、オン信号を出力する。電子制御装置７１は磁気センサ１１０ａ，１１０ｂからのオン信号に基づきノブ２２がスライド操作された旨検出し、このスライド操作されたときのノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機７４へ出力する。このように、ノブ２２のスライド操作をも磁気センサ１１０ａ，１１０ｂにより非接触で検出するようにしたことにより、スライド操作の繰り返しの検出による劣化等がなく、ノブ２２のスライド操作の検出信頼性が高められる。なお、本実施の形態では、環状の磁石１１１を使用したが、ノブ２２が各回転操作位置に回転操作された際に磁気センサ１１０ａ，１１０ｂに対向すればよく、その形状は適宜変更してもよい。
【０１２４】
加えて、本実施の形態は、次のような構成を採用することも可能である。すなわち、図１３（ｅ）に示すように、基板９２の軸部材３１側の側面に設けられる３つのホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは、ノブ２２（軸部材３１）が後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」に回転操作された状態で、矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向へスライド操作されたときに磁石９１に対向するように配設されている。そして、ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄは自身に対向する磁石９１から生じる磁界を検出し、この磁界検出信号をノブ２２がどの回転操作位置に保持された状態でスライド操作がなされたのかを示す検出信号として電子制御装置７１へ出力する。電子制御装置７１は、各ホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄからの検出信号に基づき、ノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを自動変速機７４へ出力する。
【０１２５】
この構成によれば、ノブ２２がどの回転操作位置でスライド操作されたのかを３つのホールセンサ９３ｒ，９３ｎ，９３ｄのみで非接触で検出することができる。したがって、図１３（ａ），（ｂ），（ｄ）に示されるように、ノブ２２の回転操作位置の検出用及びスライド操作の検出用の２つの目的毎に磁気センサを設けるようにした場合と異なり、必要とされる磁気センサの個数を低減させることができる。
【０１２６】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・各実施の形態では、ノブ２２の回転操作位置として手動操作位置「Ｂ」を設定するようにしたが、これを省略することも可能である。また、手動操作位置「Ｂ」に割り当てられた車両機能をパドルスイッチ及びステアリングスイッチ等の他のスイッチにより操作するようにしてもよい。
【０１２７】
・また、手動操作位置「Ｂ」に、自動変速機７４の変速位置を手動で切り替えるいわゆるシーケンシャルシフト機能を割り当てるようにしてもよい。この場合、ノブ２２は、矢印Ｙ方向へのスライド操作に加え、反矢印Ｙ方向へのスライド操作も許容されるように構成する。そして、例えばノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられている状態で、ノブ２２が矢印Ｙ方向（下方）へスライド操作されたときにはシフトダウン、またノブ２２が反矢印Ｙ方向（上方）へスライド操作されたときにはシフトアップするように構成する。
【０１２８】
・各実施の形態において、ノブ２２に押しボタンを組み込み、当該押しボタンに特定の車載機器の作動機能を持たせるようにしてもよい。例えば、押圧操作により車両の走行用の駆動源を始動させる始動スイッチをノブ２２に組み込むことも可能である。また、自動変速機７４の変速位置を駐車位置に切り替えるパーキングスイッチをノブ２２に組み込むようにしてもよい。このようにすれば、各種スイッチの統合化が図られ、各種スイッチの設置スペースが節約される。
【０１２９】
・各実施の形態では、ノブ２２のスライド操作方向への操作力が解除された際に、当該ノブ２２を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させる第１及び第２の付勢機構３４，３５を１組だけ設けるようにしたが、複数組の第１及び第２の付勢機構３４，３５を設けるようにしてもよい。この場合、複数組の第１及び第２の付勢機構３４，３５は、軸部材３１の延びる方向において所定間隔をおいて配設するとともに、これら第１及び第２の付勢機構３４，３５に対応して第１及び第２の突部３３ａ，３３ｂを設ける。このようにすれば、軸部材３１が複数箇所においてスライド操作方向と反対側へ付勢されることから、軸部材３１をそのスライド操作方向における原位置へ安定して復帰させることができる。また、軸部材３１を挿通穴３２の内部においてより安定して支持することもできる。
【０１３０】
・各実施の形態では、軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として、第１及び第２の当接壁４３ａ，４３ｂを設けるようにしたが、これらを省略することも可能である。
【０１３１】
・各実施の形態においては、ノブ２２の回転操作方向を示すインジケータ２３ａ，２３ｂ及び同じくスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂを設けたが、これらを省略してもよい。
【０１３２】
・各実施の形態においては、ノブ２２の回転操作方向を示すインジケータ２３ａ，２３ｂ及び同じくスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂについて、ノブ２２の回転操作位置等に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯するようにしたが、このような表示制御を行わないようにすることも可能である。
【０１３３】
・各実施の形態において、ノブ２２のスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該ノブ２２をそのスライド操作方向における原位置へ復帰させる第１及び第２の付勢機構３４，３５を省略することも可能である。この場合、ノブ２２を矢印Ｘ，Ｙで示される方向と反対方向へスライド操作することにより、当該ノブ２２をスライド操作方向における原位置へ復帰させる。
【０１３４】
・各実施の形態では、ノブ２２は互いに直交する２つの方向へスライド操作可能としたが、必ずしも直交される必要はない。２つのスライド操作方向がノブ２２の回転中心軸に直交し、且つ２つのスライド操作方向が互いに異なる方向であればスライド操作方向を適宜変更して設けることも可能である。
【０１３５】
・各実施の形態において、３つの係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ、４つの嵌合凹部４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂ、第１及び第２の付勢機構３４，３５の押し子３４ｃ，３５ｃの当接部位、並びに長溝６１の軸部材３１の軸方向における配設位置は適宜変更することも可能である。この際、ソレノイド機構５２、第１及び第２の嵌合突部４２ａ，４２ｂ、第１及び第２の付勢機構３４，３５、並びに第１〜第３のマイクロスイッチ６２ａ，６２ｂ，６２ｃの配設位置も対応して変更する。
【０１３６】
・各実施の形態では、単一の軸部材３１にすべての構成を設けたが、軸部材３１をその軸方向において複数の分割体に分割し、これら分割体を組み合わせることにより一の軸部材３１を構成することも可能である。
【０１３７】
・各実施の形態では、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作を規制する回転規制手段としてソレノイド機構５２を設けたが、これを省略して構成することも可能である。このようにした場合であれ、自動変速機７４の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作（シフト装置１１の誤操作）を好適に抑制することができる。なお、この場合には、軸部材３１の係合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは省略可能となる。
【０１３８】
・各実施の形態では、エンジン及びモータを走行用の駆動源とするハイブリッド車両にシフト装置１１を適用したが、エンジンのみを走行用の駆動源とする車両又はモータのみを走行用の駆動源とする電気自動車等に適用することも可能である。
【０１３９】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記制御手段からの作動制御信号に基づく駆動手段の作動を通じて、前記シフト操作部材の一部に係合して当該シフト操作部材の回転操作を規制する回転規制位置と、前記シフト操作部材に対する係合が解除されて当該シフト操作部材の回転操作を許容する回転許容位置との間を変位する係合部材を備えてなる回転規制手段をさらに備え、前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作を規制するべきであるとして定められた車両状態を車両側に設けられる状態検出手段を通じて検出したとき、前記係合部材を回転許容位置から回転規制位置へ変位させるべく前記作動制御信号を前記回転規制手段へ出力するシフト装置。
【０１４０】
この構成によれば、シフト操作部材の回転操作を規制するべきであるとして定められた車両状態が車両側に設けられる状態検出手段を通じて検出されたときには、係合部材は駆動手段の作動によりシフト操作部材の一部に係合する回転許容位置へ変位する。シフト操作部材の回転操作が機械的に規制されることにより、ユーザの意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。
【０１４１】
（ロ）請求項１〜請求項６並びに前記（イ）のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該シフト操作部材をそのスライド操作方向における原位置へ復帰させる復帰手段を備えてなるシフト装置。
【０１４２】
この構成によれば、シフト操作部材のスライド操作方向における操作位置が保持されるようにした場合と異なり、次回の変速操作の際にシフト操作部材をスライド操作方向における原位置へ戻す操作を行った後に回転操作する必要がない。次回の変速操作の際には、そのままシフト操作部材を回転操作すればよいことから、シフト操作部材の操作性が確保される。
【０１４３】
（ハ）請求項１〜請求項３、請求項５、請求項６並びに前記（ロ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の内端面には磁石を設け、前記検出手段は、前記ハウジングの内部において前記磁石の移動軌跡に、且つシフト操作部材の各回転操作位置に対応して配設されるとともに、前記シフト操作部材の回転に伴う前記磁石から発せられる磁界に応じた検出信号を出力する複数の磁気センサを含むシフト装置。
【０１４４】
この構成によれば、少なくともシフト操作部材の回転操作位置が磁気センサを通じて非接触状態で検出される。このため、繰り返しの検出による劣化等がなく、シフト操作部材の少なくとも回転操作位置の検出信頼性が高められる。
【０１４５】
（ニ）前記（ロ）項又は前記（ハ）項に記載のシフト装置において、前記復帰手段は、前記シフト操作部材のスライド操作方向と反対側に配設されて前記シフト操作部材の外周面に当接する押し子と、当該押し子を前記スライド操作方向と反対方向へ常時付勢するばね部材とを備えてなるシフト装置。
【０１４６】
この構成によれば、簡単な構成でシフト操作部材をそのスライド操作方向における原位置へ復帰させることができる。
（ホ）前記（ロ）、（ハ）及び（ニ）のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記ハウジングにおける前記シフト操作部材の先端面に対向する部位には、前記シフト操作部材のスライド操作方向へ延びるとともに、当該スライド操作方向へ向かうにつれて前記シフト操作部材の先端面に近接する方向へ傾斜する斜面を有してなる案内溝を形成し、前記復帰手段は、前記シフト操作部材の先端面に対して突出する方向及び没入する方向へ変位可能に設けられるとともに、前記シフト操作部材のスライド操作に伴い前記案内溝に係合した状態で案内される被案内部材と、当該被案内部材を前記シフト操作部材の先端面から突出する方向へ常時付勢するばね部材と、を備えてなるシフト装置。
【０１４７】
この構成によれば、シフト操作部材にスライド操作方向への操作力が付与されると、被案内部材はばね部材の弾性力に抗してシフト操作部材の先端面に対する没入方向へ変位しながら、斜面を登るように摺動する。そして、シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、被案内部材は、ばね部材の弾性力によりシフト操作部材の先端面に対する突出方向へ付勢されつつ斜面を下るように摺動して、原位置に至る。すなわち、シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、当該スライド方向における原位置へ復帰させることができる。
【０１４８】
（ヘ）請求項１〜請求項６並びに前記（イ）〜（ホ）のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記ハウジングの内面には、前記シフト操作部材の外周面に摺接して当該シフト操作部材の回転を案内する案内部材が設けられてなるシフト装置。
【０１４９】
この構成によれば、シフト操作部材が回転操作された際に、当該シフト操作部材の外周面は案内部材に案内される。このため、シフト操作部材は安定して回転する。
（ト）請求項１〜請求項６並びに前記（イ）〜（ヘ）のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記スライド規制手段及び前記検出手段及び前記制御手段を含むシフト装置の構成要素のすべてを前記ハウジングに組み付けることにより単一のユニットとして構成し、当該ユニットを前記取り付け対象に設けられる取り付け部位に装着するようにしたシフト装置。
【０１５０】
この構成によれば、シフト装置がユニット化されることにより、その配設対象の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニットを配設対象の取付け部位に装着するだけで、シフト装置の配設対象に対する取付けは完了となる。このため、シフト装置の組み立て作業時において、シフト装置の構成部品を配設対象に個々に組み付けていくようにした場合に比べて、シフト装置の配設対象に対する取付け作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】第１の実施の形態において、シフト装置の配設態様を示す車室内の概略斜視図。
【図２】同じくシフト装置の取り付けの態様を示す斜視図。
【図３】同じくノブの操作位置を示す正面図。
【図４】（ａ）は、同じくノブ及び軸部材のハウジングに対する取り付けの態様を示す分解斜視図、（ｂ）は、軸部材とハウジングの挿通穴との隙間を示す図５（ａ）の１−１線断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、同じくシフト装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図６】同じく図５（ａ）の２−２線断面図。
【図７】同じく図５（ａ）の３−３線断面図。
【図８】同じく図５（ａ）の４−４線断面図。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、同じく図５（ａ）の５−５線断面図。
【図１０】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図１１】（ａ）は、同じくノブが中立位置「Ｎ」に保持されている場合の各種インジケータの点灯状態を示す正面図、（ｂ）は、同じくノブが後進位置「Ｒ」に保持されている場合の各種インジケータの点灯状態を示す正面図、（ｃ）は、同じくノブが前進位置「Ｄ」に保持されている場合の各種インジケータの点灯状態を示す正面図。
【図１２】（ａ）は、第２の実施の形態における軸部材の先端部の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は、軸部材の先端部に設けられた摺動部材が摺動可能に係合する第１及び第２の案内溝が形成された基板の正面図、（ｃ）は、軸部材の先端部の摺動部材と第１及び第２の案内溝との係合状態を示す図１２（ｂ）の６−６線断面図、（ｄ）は、図１２（ｂ）の７−７線断面図。
【図１３】（ａ）は、第３の実施の形態における軸部材の先端部の構成を示す斜視図、（ｂ）は、同じく軸部材の磁石の回転軌跡に対応して設けられる磁気センサの配設態様を示す基板の正面図、（ｃ）は、同じくノブのスライド操作を検出するマイクロスイッチの配設態様を示す断面図、（ｄ）は、変形例における磁石及び磁気センサの配設態様を示す断面図、（ｅ）は、同じく磁気センサの他の配設態様を示す基板の正面図。
【符号の説明】
【０１５２】
１０…インストルメントパネル（取り付け対象）、１１…シフト装置、２１…ハウジング、２２…シフト操作部材を構成するノブ、２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…インジケータ、３１…シフト操作部材を構成する軸部材、３３ａ，３３ｂ…案内部材を構成する第１及び第２の突部、３４ｃ，３５ｃ…復帰手段及び案内部材を構成する押し子、３４ｂ，３５ｂ…復帰手段を構成する圧縮コイルばね（ばね部材）、４１ｒ，４１ｎ，４１ｄ，４１ｂ…嵌合凹部（スライド規制手段）、４２ａ，４２ｂ…第１及び第２の嵌合突部（嵌合部材）、４３ａ，４３ｂ…ストッパ手段を構成する第１及び第２の当接壁、５２…ソレノイド機構（回転規制手段）、５３…励磁コイル（駆動手段）、５５…係合部材、６１…長溝（溝）、６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…検出手段を構成する第１〜第３のマイクロスイッチ、７１…電子制御装置（制御手段）、７２…状態検出手段を構成するブレーキスイッチ、７３…状態検出手段を構成する車速センサ、７４…自動変速機、８２…復帰手段を構成する圧縮コイルばね、８３…復帰手段を構成する摺動部材（被案内部材）、８４，８５…第１及び第２の案内溝、８４ａ，８５ａ…斜面、９１，１１１…磁石、９４ａ，９４ｂ…検出手段を構成するマイクロスイッチ、９３ｒ，９３ｎ，９３ｄ…検出手段及び磁気センサを構成するホールセンサ、１１０ａ，１１０ｂ…検出手段を構成する磁気センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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