(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信回線を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システムにおいて、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベースと、
前記電話番号履歴データベースの履歴情報から抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベースと、
前記端末から前記通信回線を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号の実在期間を前記電話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは前記移転情報データベースの移転情報から前記調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を前記電話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、前記調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部と、
前記演算処理部が演算出力した前記連結実在期間を前記端末へ前記通信回線を通じて返信する通信部と、
を備えることを特徴とする電話番号履歴調査システム。
【請求項２】
端末と通信回線を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システムにおいて、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベースと、
前記電話番号履歴データベースを参照し、移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベースと、
前記端末から前記通信回線を通じて調査番号を受信し、前記電話番号履歴データベースの履歴情報に基づいて、前記調査番号と一致する電話番号の直近の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは前記移転情報データベースの移転情報から前記調査番号と一致する移転先電話番号の移転の調査日および移転元電話番号を読み出し、前記電話番号履歴データベースの履歴情報に基づいて、この移転元電話番号と一致する電話番号の移転の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、前記調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部と、
前記演算処理部が演算出力した前記連結実在期間を前記端末へ前記通信回線を通じて返信する通信部と、
を備えることを特徴とする電話番号履歴調査システム。
【請求項３】
端末と通信回線を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査方法において、
全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベースを参照し、移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として移転情報データベースへ登録するステップと、
前記端末から調査番号を受信したときに、前記電話番号履歴データベースに登録された前記調査番号と一致する電話番号の履歴情報を読み出して直近の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算処理部が演算し、前記実在期間が所定期間に満たないときは前記移転情報データベースから前記調査番号と一致する移転先電話番号の移転の調査日および移転元電話番号を読み出し、前記電話番号履歴データベースの履歴情報から移転元電話番号と一致する電話番号の移転の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を前記演算処理部が演算し、前記調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を前記演算処理部が演算出力するステップと、
前記演算処理部が演算出力した前記連結実在期間を通信部から前記端末へ前記通信回線を通じて返信するステップと、
を備えることを特徴とする電話番号履歴調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号履歴調査システムおよびその方法に関し、より詳細には、端末から受信する調査番号と一致する直近電話番号の実在期間と移転元電話番号の実在期間とを連結した連結実在期間を演算出力する電話番号履歴調査システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、総務省で使用許可されている３億５０００万件すべての電話番号（固定電話と携帯電話）の使用状況を毎月調査し、過去数十ヶ月分の電話番号の利用状況データを電話番号履歴データベースへ登録し、新設電話、欠番電話、移転電話、都合取外し等の利用履歴についてコンピュータを用いた照会処理サービスが提供されている。
【０００３】
また、全国の月間移転電話は約４０万件、全国の年間新設電話は約７９０万件と膨大である。この新設電話の中には移転先電話も含まれているため、例えば与信審査において、移転元電話の実在期間も直近電話の実在期間に連結処理するように電話番号データベースを照会し直近電話番号と一致する移転先電話番号を数十億件のデータフィールドの中からコンピュータを用いて検索していた。
【０００４】
このような中で、本願の発明者は、電話番号履歴情報を含む電話番号データベースと、電話番号データベースを参照し、電話加入者判定プログラムに従って所望の電話番号加入者の判定を実行する制御手段と、判定された結果を出力する手段と、を備え、ユーザ側のコンピュータにおいて所望の電話番号使用状況調査および電話番号の判定を実行する自立型電話番号クリーニングシステムを提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移転先電話番号の検索処理は電話番号データベースの全範囲から検索している移転先電話番号を突合し読み出すまでのデータのアクセスタイムが増大するのでシステムの処理効率を低下させるという課題が存在する。特に、磁気または光ディスク記憶装置に電話番号データベースを記憶した場合はヘッドのシークタイムが増大するため検索処理の効率化が要望されている。
【０００７】
本発明は、この問題に対応してなされたものであり、端末から受信した調査番号に対応する直近の電話番号の移転元電話番号を従来に比して短時間に検索し、直近の電話番号と移転元電話番号の実在期間を連結した連結実在期間を演算出力する電話番号履歴調査システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電話番号履歴調査システムは、例えば、図１に示すように、端末１０と通信回線１２を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システム１４において、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベース１６と、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベースと、端末１０から通信回線１２を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは移転情報データベース１８の移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部２０と、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を端末１０へ通信回線１２を通じて返信する通信部２２と、を備える。
【０００９】
このように構成すると、演算処理部２０は、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報データベース１８をアクセスし移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力できるので、従来に比して電話番号履歴データベース１６から移転元電話番号の検索処理を短時間に完了させてから連結実在期間を演算出力し、通信部２２は演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を端末１０へ通信回線１２を通じて返信することができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電話番号履歴調査方法は、例えば、端末１０と通信回線１２を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査方法において、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベース１６を参照し、移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として移転情報データベース１８へ登録するステップと、端末１０から調査番号を受信したときに、電話番号履歴データベース１６に登録された調査番号と一致する電話番号の履歴情報を読み出して直近の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算処理部２０が演算し、実在期間が所定期間に満たないときは移転情報データベース１８から調査番号と一致する移転先電話番号の移転の調査日および移転元電話番号を読み出し、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から移転元電話番号と一致する電話番号の移転の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算処理部２０が演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算処理部２０が演算出力するステップと、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、端末から受信した調査番号に対応する直近の電話番号の移転元電話番号を従来に比して短時間に検索し、直近の電話番号と移転元電話番号の実在期間を連結した連結実在期間を演算出力する電話番号履歴調査システムおよびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１乃至図３に基づいて説明する。本実施形態の電話番号履歴調査システム１４は、概略的には、サーバが端末１０から受信する調査番号と一致する直近の電話番号の履歴情報を電話番号履歴データベース１６から読み出し、直近の電話番号の実在期間が所定期間に満たないことを条件として、移転情報データベース１８をアクセスし移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を特定し、この移転元電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、調査番号と一致する直近の電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力し連結実在期間を通信部２２を介して端末１０へ返信する電話番号履歴調査システム１４である。
【００１３】
ここで、図１は、電話番号履歴調査システム１４の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、端末１０と通信回線１２を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システム１４において、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベース１６と、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベース１８と、端末１０から通信回線１２を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは移転情報データベース１８の移転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベース１６の履歴情報から演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部２０と、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を端末１０へ通信回線１２を通じて返信する通信部２２と、を備えている。
【００１４】
また、通信回線１２は、インターネット網若しくは専用回線網を適用し電気信号や光信号や無線信号を伝送する通信手段であって、複数の端末１０、１０ａ〜１０ｄに接続されている。
【００１５】
また、電話番号履歴調査システム１４は、通信部２２、演算処理部２０、記憶部２４を備えるサーバにより実現され、記憶部２４には電話番号履歴データベース１６および移転情報データベース１８が記憶されている。本発明を限定的に解釈するものではないが記憶部２４はシングルシリンダのディスクドライブを用いて磁気ディスク、光ディスクのような記憶媒体を挿抜可能に収納している。
【００１６】
さらに、端末１０、１０ａ〜１０ｄは、パーソナルコンピュータ本体、ディスプレイ、キーボード、マウスを含む入出力装置により実現されてもよく、通信回線１２に接続可能な携帯電話端末により実現してもよい。
【００１７】
次に、電話番号履歴データベース１６について説明する。電話番号履歴データベース１６は、全国に流通する固定電話番号および携帯電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た電話番号の利用状況を示す理由表示データを各電話番号に対応させて所定の調査日と共に履歴情報として、記憶部２４に設けられたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に登録または記憶する。
【００１８】
例えば、総務省で使用許可されている３億５０００万件すべての全国電話番号は、プリフェクス番号「０」、市外局番および市内局番を順に結合する約１６、７００局番の初期電話番号情報を予め作成し、全国の局番毎に加入者番号００００から９９９９の連続番号を追加した番号情報の総和である。また、携帯電話およびＰＨＳは電気通信事業者を特定する番号を市外局番および市内局番に対応させて初期電話番号情報として予め作成する。要は、電気通信事業者を特定する先頭番号「０」、市外局番、市内局番と電話加入者を特定する加入者番号とを結合する番号の総和が全国に流通する電話番号に相当する。
【００１９】
そして、全国に流通する電話番号をコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶し、この記憶媒体から全国に流通する電話番号の中から調査対象の電話番号を降順または昇順の順番に読み出し、電話番号発信コンピュータを使用して電話番号情報調査を連続運転モードで実施し、１ヶ月以内に全国に流通するすべての電話番号へ発呼する。
【００２０】
電話番号発信コンピュータは、各調査対象の電話番号を管轄する管轄局の交換機に対して１ヶ月に１回または２回の調査日にＩＳＤＮ回線を通じて発呼し、ＩＳＤＮ通信によりＮＴＴ交換機が知らせる理由表示および移転先電話番号を電話番号発信コンピュータが自動収集し、直近の電話番号使用状況データとして例えばハードディスクに記憶する。
【００２１】
本実施形態では、全国に流通する電話番号を分割した調査対象電話番号を記憶媒体に記憶し、複数の電話番号発信コンピュータをそれぞれ異なる管轄局のＩＳＤＮ交換機に接続し、分散した複数の電話番号発信コンピュータを連続運転して収集した調査対象電話番号を集約し全国の電話番号情報調査を実施してもよく、１箇所に設置した電話番号発信コンピュータにより全国に流通する電話番号の電話番号情報調査を実施してもよい。
【００２２】
電話番号使用状況データは、調査対象電話番号毎にＩＳＤＮ交換機から取得したＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報の「０１：欠番」、「１６：正常」、「２２：相手加入者番号変更」、「２８：無効番号」、および移転先電話番号等が含まれ、これらをオートダイヤルした電話番号、調査日に対応付けて電話番号発信コンピュータのハードディスクに記憶されている。また、「２２：相手加入者番号変更」は移転番号であり、新しい着信番号が診断情報フィールドに含まれる。
【００２３】
そして、電話番号履歴データベース１６は、電話番号発信コンピュータのハードディスクに収集した直近の電話番号使用状況データを過去の電話番号使用状況データを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体へ追加記憶させ最新の電話番号履歴を更新して生成する。
【００２４】
電話番号履歴データベース１６は、例えば、カンマ区切りのＣＳＶ形式のレコードフォームを用いて、第１フィールドに調査対象の電話番号を順番に登録し、第２〜４フィールドに直近の調査日、理由表示番号、移転先電話番号を登録し、第５フィールドに有効履歴フィールド数「２０」を登録し、第６フィールド以降に前回迄に登録した過去の調査日、理由表示番号、移転先電話番号を括った履歴情報を調査日の降順に登録している。
【００２５】
また、移転先電話番号のデータが存在しないフィールドではカンマを連続して登録すると記憶領域を有効に利用することができる。このようにして、電話番号履歴データベース１６は、調査対象の電話番号毎に直近の履歴情報および２０個の過去の履歴情報を１つのレコードフォームに格納している。
【００２６】
ただし、本発明は、過去の履歴数を２０個に限定するものではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体の記憶容量の範囲内で毎月調査した３億５０００万件すべての電話番号（固定電話と携帯電話）の履歴情報を数年分格納することもできる。
【００２７】
次に、移転情報データベース１８は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体へ格納された電話番号履歴データベース１６から移転電話を示す理由表示番号「２２」をキーにコンピュータにより検索処理し、ヒットした移転先電話番号、移転元電話番号、移転電話を検出した調査日、情報テーブル生成年月日を移転情報として登録されている。
【００２８】
図２は、移転情報データベース１８の生成工程を示す概念図である。図２に示すように、電話番号履歴データベース１６は、調査対象電話番号毎にレコードフォーム３０が登録されている。なお、上述の実施形態と同一または類似の部材については同一又は類似の符号を付し重複する説明を省略する。
【００２９】
レコードフォーム３０は、第１のフィールド３１に調査対象電話番号の「電話番号Ｍｅ」が最大１２桁の数値で登録されている。後方のフィールド３２には移転「２２」を示す理由表示番号の「Status」が２桁の数値で登録され、フィールド３３には移転先電話番号の「移転先You1」が最大１２桁の数値で登録され、フィールド３４には移転を収集した調査日の「調査日ymd1」が８桁の数値で登録されている。
【００３０】
さらに後方のフィールド３６には移転「２２」を示す理由表示番号の「Status」が２桁の数値で登録され、フィールド３７には移転先電話番号の「移転先You2」が最大１２桁の数値で登録され、フィールド３８には移転を収集した調査日の「調査日ymd2」が８桁の数値で登録されている。
【００３１】
コンピュータは、電話番号履歴データベース１６のすべてのレコードフォームを読み出して理由表示番号「２２」を検出したとき、例えば、レコードフォーム３０の中のフィールド３２に理由表示番号「２２」が記憶されている場合、フィールド３４から調査日を読み出し、フィールド３３から移転先電話番号を読み出す。
【００３２】
また、コンピュータは、後方のフィールド３６に理由表示番号「２２」が記憶されている場合も、フィールド３９から調査日を読み出し、フィールド３８から移転先電話番号を読み出すこともできる。
【００３３】
さらに、コンピュータは、読み出した各フィールドの情報を移転情報データベース１８へ転送し移転情報のテーブル単位に書き込む。例えば、テーブル４０は「You1」、「電話番号Me」、「ymd1」に対応する各数値データを格納する。また、テーブル４２は「You2」、「電話番号Me」、「ymd2」に該当する各数値データを格納する。
【００３４】
ここで、テーブル４０のインデックス構造を例示すると、インデックス４３〜４６は順番に移転先電話番号、移転元電話番号、調査日、テーブル生成年月日がそれぞれ数値情報として記憶している。
【００３５】
本実施形態では、電話番号履歴データベース１６および移転情報データベース１８にＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報の理由表示番号をそのまま登録してもよく、コンピュータの仕分け処理により実在、欠番、移転、都合取り外しの４種類に集約した２桁の番号へ置き換えて登録してもよい。この場合、３桁の理由表示番号を２桁の番号に集約しデータ記憶容量を有効に活用することができる。
【００３６】
図３は、サーバで実行する電話番号履歴調査システム１４の動作フローを示す図である。電話番号履歴調査システム１４は、電話番号履歴データベース１６に記憶する直近の履歴情報から生成した移転情報を移転情報データベース１８へ登録している。
【００３７】
電話番号履歴調査システム１４は、調査対象の電話番号入力処理ステップ５０（以下、ステップを「Ｓ」と略記する。）において、端末１０から通信回線１２を介して受信する調査番号を入力する。調査番号は「０」から始まる所定桁数の連番でもよく、「０」、市外局番、市内局番、および加入者番号をハイフンで区切った番号でもよい。要はサーバが電話番号と認識できる所定桁数の情報をサーバの通信部２２へ入力すればよい。
【００３８】
演算処理部２０は、サーバが調査番号を受信したときに、通信部２２を介して調査番号を取得し、電話番号履歴データベース１６に登録された調査番号と一致する電話番号の履歴情報を読み出して第１次処理Ｓ５１を遂行し、直近の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、この演算結果をサーバのＲＡＭ領域へ記憶する。
【００３９】
ここで、演算処理部２０は、電話番号履歴データベース１６に記憶された３億５０００万件すべてのレコードフォーム３０（図２参照）を探索し、調査番号と一致する第１のフィールド３１（図２参照）に記憶する電話番号の解析処理を実行する。例えば、解析処理は、レコードフォーム３０の中で直近から過去の調査日に連続する実在の記録回数をカウントして実在期間を算出してもよく、直近の調査日と欠番から実在に変化した過去の調査日との差分期間を実在期間として算出して解析処理を遂行してもよい。
【００４０】
引き続き、演算処理部２０は、実在期間判定Ｓ５２を遂行し電話番号の解析結果から得た実在期間が所定期間を満たすか否かを判定する。この所定期間は、例えばクレジットでは図示した１年に設定することができ、この他に、ネットオークションでは６ヶ月〜８ヶ月に適宜設定しサーバへ記憶することができる。
【００４１】
実在期間判定Ｓ５２にて得た直近実在期間が１年以上と判定（ＹＥＳ）した場合は、サーバは出力Ｓ５８へ分岐し演算処理部２０が演算出力した直近実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信する。
【００４２】
一方、サーバは、実在期間判定Ｓ５２の判定結果が否（ＮＯ）のとき、処理を移転情報データベース検索処理Ｓ５３へ分岐する。そして演算処理部２０は移転情報データベース１８を検索し調査番号と一致する移転先電話番号４３を有するテーブル４０やテーブル４２の検索件数を演算しサーバの処理を検索件数判定Ｓ５４へ移行する。
【００４３】
演算処理部２０は、検索件数判定Ｓ５４において検索件数が「０」であるか判定し、１以上の件数が存在（ＮＯ）すると判定したときはサーバの処理を第２次処理Ｓ５５へ分岐させる。一方、判定結果が「０」の場合はサーバの処理を出力Ｓ５９へ分岐させ、第１次処理Ｓ５１にて得た実在期間を通信部２２を経て端末１０へ返信する。この「０」判定によれば従来に比して飛躍的に新規開通の短期実在番号の判定結果を得ることができる。
【００４４】
すなわち、従来は３億５０００万件すべてのレコードフォームの検索が完了するまで端末１０へ判定結果が返信できず、「０」判定の検索中は他の端末１０ａ〜１０ｃからのアクセスも待機させるという弊害も存在するので、本実施形態による移転情報データベース検索処理Ｓ５３は従来に比して有利である。
【００４５】
サーバは転入電話検出を条件として第２次処理Ｓ５５へ分岐し、演算処理部２０が移転情報データベース１８から調査番号と一致する移転先電話番号４３の移転の調査日４５および移転元電話番号４４を読み出し、電話番号履歴データベース１６にアクセスする。
【００４６】
また、演算処理部２０は第２次処理Ｓ５５において、電話番号履歴データベース１６の履歴情報から移転元電話番号４４と一致する電話番号の移転の調査日から過去の調査日に遡って電話番号の実在期間を演算し、第１次処理Ｓ５１で得た調査番号と一致する電話番号の実在期間と第２次処理Ｓ５５にて得た移転元電話番号４４の実在期間を連結した連結実在期間を演算出力する。
【００４７】
サーバは処理を実在期間判定Ｓ５６へ移行させ、演算処理部２０は、連結実在期間が所定期間を満たすか否かを判定する。是（ＹＥＳ）の判定のときは処理をＳ５７へ分岐させる。この所定期間は、上述の如くクレジットでは図示する１年の他に、ネットオークションでは６ヶ月〜８ヶ月に適宜設定することができる。
【００４８】
サーバは、実在期間連結Ｓ５７において、演算処理部２０が演算出力した連結実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信する。端末１０では１年を超える連結実在期間の報告を従来に比して短時間に受信できるので、与信審査の業務効率化が図れるとともに、直近実在期間しか調査しない従来型電話番号履歴調査システムに比して顧客の信用を電話番号の移転を加重し精度よく調査することができる。
【００４９】
一方、実在期間判定Ｓ５６にて得た連結実在期間が１年未満と判定した場合は、サーバは出力Ｓ６０へ分岐し演算処理部２０がＳ５１において演算出力した直近実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信してもよく、Ｓ５５において演算出力した１年未満の連結実在期間を通信部２２から端末１０へ通信回線１２を通じて返信してもよい。
【００５０】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の電話番号履歴調査システムを概略的に示すシステム構成図。
【図２】実施形態に用いる移転情報データベースのデータ構造図。
【図３】本発明の電話番号履歴調査システムの動作フローを示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１０  端末
１２  通信回線
１４  電話番号履歴調査システム
１６  電話番号履歴データベース
１８  移転情報データベース
２０  演算処理部
２２  通信部
【図１】
0004942585.tif 000002
【図２】
0004942585.tif 000003
【図３】
0004942585.tif 000004