(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の周囲から収音して音声信号を生成する収音手段と、
特定の音声信号をそれぞれ対応付けて伝送する複数の専用チャンネルと、その他の音声信号を合成して伝送する共用チャンネルと、を備える伝送ラインを介して音声通信する通信制御手段と、を備え、
前記通信制御手段は、設定されたチャンネル割当に準じて専用チャンネルが割り当てられていれば前記音声信号を前記伝送ラインの専用チャンネルに格納し、共用チャンネルが割り当てられていれば共用チャンネルに既に格納されている音声信号の有無を確認して、他の音声信号があれば、該他の音声信号と収音した音声信号とを合成して共用チャンネルに格納して、出力する音声通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、共用チャンネルに格納すべき音声信号の信号レベルが予め設定されたクリップ防止閾値以上であれば、該音声信号の信号レベルを所定レベル減衰させる請求項１に記載の音声通信端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の複数の音声通信端末を請求項１又は請求項２に記載の複数のチャンネルを用いて通信可能な伝送ラインで接続した音声通信システムであって、
前記複数の音声通信端末の１台をマスタに設定し、
前記複数の音声通信端末の通信制御手段は、収音手段が音声信号を生成すると、マスタの音声通信端末へチャンネル取得要求を行い、マスタの音声通信端末から前記音声信号の出力先チャンネル指定情報を取得して、前記音声信号を指定されたチャンネルへ格納する音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数チャンネルを有する伝送ラインを介して、音声通信を行う音声通信端末及び音声通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発話者毎に音声信号を生成して、音声通信を行う音声通信端末が各種考案されている（特許文献１参照）。特許文献１の会議通話装置では、収音方向毎、すなわち発話者毎に収音して音声信号を生成して、該音声信号を伝送ラインが有する各チャンネルに格納して出力する。この際、伝送ラインのチャンネル数が発話者数より多い場合は、発話者毎に異なるチャンネルを用いて音声通信を行うことができるので、発話者毎に音声信号を区別することができる。
【特許文献１】特開昭６３−３１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、伝送ラインのチャンネル数が発話者数より少ない場合は、会議通話装置は、発話者の音声信号を所定の比率で合成してマルチチャンネル信号にミックスダウンした後、マルチチャンネル信号を伝送ラインに出力する。この時、全ての音声信号が同じ優先順位で合成されてしまうため、特定の発話者の音声信号を他の音声信号と区別することができない。
【０００４】
そこで、限られたチャンネル数の伝送ラインを用いて、特定の発話者の音声信号を他の音声信号と区別して音声通信を行う音声通信端末及び音声通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の音声通信端末は、自装置の周囲から収音して音声信号を生成する収音手段と、特定の音声信号をそれぞれ対応付けて伝送する複数の専用チャンネルと、その他の音声信号を合成して伝送する共用チャンネルと、を備える伝送ラインを介して音声通信する通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、設定されたチャンネル割当に準じて専用チャンネルが割り当てられていれば前記音声信号を前記伝送ラインの専用チャンネルに格納し、共用チャンネルが割り当てられていれば共用チャンネルに既に格納されている音声信号の有無を確認して、他の音声信号があれば、該他の音声信号と収音した音声信号とを合成して共用チャンネルに格納して、出力することを特徴とする。
【０００６】
この構成では、音声通信端末は、特定の音声信号をそれぞれ伝送する複数の専用チャンネルと、その他の音声信号を合成して伝送する共用チャンネルとを備える伝送ラインを介して音声通信を行う。音声通信端末は、収音した音声信号が専用チャンネルに割り当てられていれば、前記伝送ラインの専用チャンネルに格納し、収音した音声信号が共用チャンネルに割り当てられていれば、前記伝送ラインの共用チャンネルに格納して出力する。これにより、音声通信端末は、限られたチャンネル数の伝送ラインを用いても、その他の音声信号と区別して特定の音声信号を伝送できるとともに、その他の音声信号も確実に伝送できる。
【０００７】
また、この発明の音声通信端末は、前記通信制御手段は、共用チャンネルに格納すべき音声信号の信号レベルが予め設定されたクリップ防止閾値以上であれば、該音声信号の信号レベルを所定レベル減衰させることを特徴とする。
【０００８】
この構成では、音声通信端末は、共用チャンネルに格納すべき音声信号の信号レベルが所定のクリップ防止閾値以上であると、該音声信号の信号レベルを所定レベル減衰させる。これにより、共用チャンネルに格納する音声信号のクリップ（音割れ）を防ぐことができるので、共用チャンネルに多数の音声信号を合成して格納することができる。
【０００９】
更に、この発明の音声通信システムは、音声通信端末を複数のチャンネルを用いて通信可能な伝送ラインで接続した音声通信システムであって、前記複数の音声通信端末の１台をマスタに設定し、前記複数の音声通信端末の通信制御手段は、収音手段が音声信号を生成すると、マスタの音声通信端末へチャンネル取得要求を行い、マスタの音声通信端末から前記音声信号の出力先チャンネル指定情報を取得して、前記音声信号を指定されたチャンネルへ格納することを特徴とする。
【００１０】
この構成では、音声通信システムは、上記複数の音声通信端末から構成され、上記の伝送ラインを用いて接続される。また、上記複数の音声通信端末は、収音した音声信号の格納先チャンネルの取得要求をマスタの音声通信端末に行う。音声通信端末は、収音した音声信号を格納する伝送ラインのチャンネルがマスタの音声通信端末から指定されると、収音した音声信号を指定されたチャンネルに格納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、音声通信端末は、複数の専用チャンネルのそれぞれに特定の音声信号を割り当て、共用チャンネルにその他の音声信号を割り当てる。これにより、限られたチャンネル数の伝送ラインを用いても、その他の音声信号と区別して特定の音声信号を伝送することができる。この結果、例えば、これらの音声信号群を放音すれば、会議の主な発言を明確に聞き取ることができ、同時に周囲の会議者の発言についても把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る音声通信端末１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、音声通信端末を用いた音声通信の説明図である。図２は、音声信号を格納する音声ブロックに関する説明図である。図３は、音声通信端末の機能構成を示すブロック図である。図３（Ａ）はマスタの音声通信端末の機能構成を示す。図３（Ｂ）は、スレーブの音声通信端末の機能構成を示す。
【００１３】
図１に示すように、音声通信システムは、複数の音声通信端末１ａ〜１ｅから構成され、音声通信システムの周囲には、ユーザ２（２ａ〜２ｊ）が着席する。各音声通信端末１（１ａ〜１ｅ）は、通信ケーブルを介して接続され、マスタの音声通信端末１ａとスレーブの音声通信端末１ｂ〜１ｅとに設定される。各音声通信端末１は、それぞれが伝送ライン上を伝送する音声信号ブロック３（３ａ〜３ｅ）に、収音した音声信号を格納することで、他の音声通信端末１と音声通信を行う。この音声信号ブロック３は、それぞれ３つの専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２と１つの共用チャンネルＣＨ３とから構成され、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２にはマスタの音声通信端末１ａが指定した特定の音声信号が格納され、共用チャンネルＣＨ３にはその他の音声信号が合成されて格納される。共用チャンネルＣＨ３に音声信号が格納される際に、合成後の音声信号の信号レベルがクリップ防止閾値以上であると、信号レベルを６ｄＢ減衰して合成後の音声信号を格納する。
【００１４】
このように、特定の音声信号を専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に格納し、その他の音声信号を共用チャンネルＣＨ３に格納することで、特定の音声信号を確実に伝送することができるので、この音声通信システムを用いて会議を行うと、会議の主な発言者の発言を確実に伝送することができる。また、その他の参加者の発言についても伝送することができるので、この音声信号群を再生（放音）すれば、会議の主な発言を明確に聞き取ることができ、同時に周囲の会議者の発言についても把握することができる。
【００１５】
まず、音声通信端末１間で送受信する音声信号ブロック３について図２を参照して説明する。音声信号ブロック３は、音声信号を格納するデータ部３２とデータ部３２に格納した音声信号の各種情報を登録するヘッダ部３１とから構成される。
【００１６】
データ部３２は、３つの専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２と１つの共用チャンネルＣＨ３とから構成される。専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２には、各専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に予め対応付けられた特定の音声信号が格納される。また、共用チャンネルＣＨ３には、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に対応付けられていないその他の音声信号が格納される。
【００１７】
ヘッダ部３１には、チャンネル情報、音量カウンタ等が登録される。チャンネル情報には、各チャンネルＣＨ０〜ＣＨ３に格納された音声信号を特定する収音元情報が登録される。この収音元情報は、音声信号を収音した音声通信端末１の識別番号と該音声信号の収音指向性情報とから構成される。なお、チャンネル情報の初期値は、ｎｕｌｌである。また、共用チャンネルＣＨ３に複数の音声信号が合成されて格納される場合は、最後に合成された音声信号を特定する収音元情報が登録される。音量カウンタは、共用チャンネルＣＨ３に格納した音声信号を６ｄＢ減衰した回数を記憶するカウンタである。音量カウンタの初期値は０で、６ｄＢ減衰する毎にカウンタ値が＋１カウントされる。すなわち、音量カウンタを参照することで、共用チャンネルＣＨ３に格納した音声信号の信号レベルの減衰量を算出することができる。
【００１８】
次に、音声通信端末１の機能構成について説明する。音声通信端末１は、入出力コネクタ１１、通信制御部１２、放音制御部１３、スピーカアレイ１４、マイクアレイ１５、操作部１６、制御部１７、収音制御部１８、及びエコーキャンセラ１９から構成される。
【００１９】
入出力コネクタ１１は、通信ケーブルを介して他の音声通信端末に接続される接続端子である。なお、外部のネットワークに接続する場合には、ＬＡＮポートを備えるようにすれば良く、これら接続端子は、システムの仕様に応じて適宜設置すればよい。
【００２０】
通信制御部１２は、加算部１２１とクリップ監視部１２２を備える。通信制御部１２は、入出力コネクタ１１を介して送受信される音声信号ブロック３及び各種信号の制御を行う。
【００２１】
通信制御部１２は、音声信号の格納先チャンネルを指定するチャンネル指定信号（ｃｓ）に基づいて、エコーキャンセラ１９から入力された音声信号を音声信号ブロック３の該当チャンネルに格納する。通信制御部１２は、共用チャンネルＣＨ３に音声信号を格納する場合、加算部１２１にて、共用チャンネルＣＨ３に既に格納されている音声信号と自装置の収音信号とを合成する。また、クリップ監視部１２２は、合成後の音声信号の信号レベルがクリップ防止閾値以上か否かを監視し、クリップ防止閾値以上の場合は、合成後の音声信号を６ｄＢ減衰する。なお、音声信号ブロック３に音声信号を格納する際の処理の詳細については、後述する。
【００２２】
放音制御部１３は、エコーキャンセラ１９を介して通信制御部１２から入力された音声信号ブロック３の各音声信号に対して、制御部１７の指示に基づいて、スピーカアレイ１４の各スピーカに応じた放音指向性制御、Ｄ／Ａ変換、及び増幅等を行い、生成した音声信号をスピーカアレイ１４に出力する。
【００２３】
スピーカアレイ１４は、複数個の無指向性のスピーカから構成され、放音制御部１３から入力された音声信号を放音する。なお、スピーカアレイ１４は、有指向性のスピーカから構成してもよい。
【００２４】
マイクアレイ１５は、複数個のマイクから構成され、マイクアレイ１５で収音した音声を電気変換して音声信号を生成し、収音制御部１８へ出力する。
【００２５】
操作部１６は、ユーザ２からの操作入力を受け付け、操作入力内容を制御部１７へ出力する。例えば、操作入力内容として、マスタ又はスレーブの設定や、出力する音声信号の信号レベルの設定や、チャンネル指定方法の設定等がある。
【００２６】
制御部１７は、操作部１６から入力された操作入力内容に基づいて、各機能部の制御を行う。制御部１７は、収音制御部１８が音声信号を生成すると、チャンネルの取得を依頼する配信情報（ｄｉ）をマスタの音声通信端末１ａに送信して、マスタの音声通信端末１ａからチャンネル指定信号（ｃｓ）を取得する。なお、マスタの音声通信端末１ａの制御部１７は、配信情報（ｄｉ）を取得すると、操作部１６から入力されたチャンネル指定方法に基づいて、チャンネル指定信号（ｃｓ）を生成する。
【００２７】
配信情報（ｄｉ）は、音声通信端末の識別番号と収音指向性情報とを含み、チャンネルを取得すべき音声信号の識別に用いられる。また、チャンネル指定信号（ｃｓ）は、音声信号の格納先チャンネルを含む。
【００２８】
チャンネル指定方法として、先取り方法を用いる。この先取り方法とは、チャンネルの取得依頼順に専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２を割り当てる方法である。すなわち、マスタの音声通信端末１ａの制御部１７は、配信情報（ｄｉ）を取得すると、まず配信情報（ｄｉ）に登録された音声信号に対して一意的に専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２を割り当てる。この際、マスタの音声通信端末１ａの制御部１７は、既に専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に他の音声信号が割り当て済みの場合は、配信情報（ｄｉ）に登録された音声信号に対して共用チャンネルＣＨ３を割り当てる。
【００２９】
なお、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２には、音声通信中、常に同じ音声信号を割り当ててもよいし、操作部１６からの操作入力により、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に割り当てられた音声信号を解放してもよい。専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２が解放されると、チャンネル指定方法に基づいて、新たな音声信号が専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に割り当てられる。
【００３０】
収音制御部１８は、マイクアレイ１５から音声信号が入力されると、この音声信号に対して、増幅、Ａ／Ｄ変換、及び収音指向性制御を行い、生成した音声信号をエコーキャンセラ１９へ出力するとともに、該音声信号の収音指向性情報を生成して制御部１７へ出力する。
【００３１】
エコーキャンセラ１９は、収音制御部１８から入力された音声信号に対して、エコーを除去し、通信制御部１２へ出力する。
【００３２】
次に、スレーブの音声通信端末１ｂ〜１ｅが音声信号を収音してから、音声信号ブロック３の該当チャンネルに該音声信号を格納する際の処理の流れについて、図４を参照して説明する。図４は、音声信号ブロックに音声信号を格納する際の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、スレーブの音声通信端末１ｂが音声信号を収音した場合を例に挙げて以下に説明する。
【００３３】
図４に示すように、スレーブの音声通信端末１ｂは、音声信号を収音する（Ｓ１０１）と、該音声信号にチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３が割り当てられているか否かを調べる（Ｓ１０２）。割り当てられている場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０５へ進む。
【００３４】
スレーブの音声通信端末１ｂは、該音声信号にチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３が割り当てられていない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、チャンネル取得依頼をするために、前記配信情報（ｄｉ）を生成して、配信情報（ｄｉ）をマスタの音声通信端末１ａへ送信する（Ｓ１０３）。
【００３５】
マスタの音声通信端末１ａは、配信情報（ｄｉ）を受信すると、上述したチャンネル指定方法に基づいて、配信情報（ｄｉ）に登録された音声信号を格納するチャンネルを決定して（Ｓ１２１）、音声信号の格納先チャンネルを指定したチャンネル指定信号（ｃｓ）を配信情報（ｄｉ）に登録された音声通信端末１ｂへ送信する（Ｓ１２２）。
【００３６】
スレーブの音声通信端末１ｂは、チャンネル指定信号（ｃｓ）を受信して（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５へ進む。
【００３７】
ステップＳ１０５にて、スレーブの音声通信端末１ｂは、音声信号に割り当てられたチャンネルが、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２であるか否かを調べる。専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２である場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）は、音声信号ブロック３の該当専用チャンネルに音声信号を格納する（Ｓ１１１）。
【００３８】
スレーブの音声通信端末１ｂは、音声信号に割り当てられたチャンネルが、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２でない場合、すなわち共用チャンネルＣＨ３が割り当てられている場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、共用チャンネルＣＨ３に音声信号が格納されているか否かを調べる（Ｓ１０６）。音声信号が格納されていない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）は、音声信号ブロック３の共用チャンネルＣＨ３に音声信号を格納する（Ｓ１１１）。
【００３９】
スレーブの音声通信端末１ｂは、共用チャンネルＣＨ３に他の音声信号が格納されている場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、共用チャンネルＣＨ３に格納されている音声信号を取得する（Ｓ１０７）。スレーブの音声通信端末１ｂは、収音した音声信号と、共用チャンネルＣＨ３から取得した音声信号と、を合成して（Ｓ１０８）、合成後の音声信号の信号レベルが所定のクリップ防止閾値以上か否かを調べる（Ｓ１０９）。クリップ防止閾値以上の場合（クリップする場合）は（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、合成後の音声信号を６ｄＢ減衰して（Ｓ１１０）、再度クリップが発生するか否か調べる（Ｓ１０９）。また、クリップ防止閾値未満の場合（クリップしない場合）は（Ｓ１０９：Ｎｏ）、合成後の音声信号を音声信号ブロック３の共用チャンネルＣＨ３に格納する（Ｓ１１１）。以上で、収音した音声信号の音声信号ブロック３への格納が完了する。この際、上述のように、合成後の音声信号がクリップする場合に、合成後の音声信号の信号レベルを６ｄＢ減衰することで、合成後の音声信号のクリップを防ぐことができる。
【００４０】
なお、マスタの音声通信端末１ａが音声信号を収音した場合は、自装置内にて、上述したチャンネル指定方法に基づいて、音声信号の出力先チャンネルを決定し、該出力先チャンネルに音声信号を格納する。
【００４１】
次に、上述の音声通信システムを用いた収音及び伝送処理の具体例について、図５を参照して説明する。図５は、音声通信システムを用いた収音及び伝送処理の説明図である。図５（Ａ）は、ｔｉｍｅ０の時、図５（Ｂ）は、ｔｉｍｅ１の時、図５（Ｃ）は、ｔｉｍｅ２の時、図５（Ｄ）は、ｔｉｍｅ３の時を示す。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、ｔｉｍｅ０の時点で、ユーザ２ｉが発言すると、音声通信端末１ｅは、これを収音して音声信号を生成するとともに、該音声信号の配信情報（ｄｉ）を生成する。音声通信端末１ｅは、マスタの音声通信端末１ａに対して配信情報（ｄｉ）を送信してチャンネル取得要求を行う。マスタの音声通信端末１ａは、配信情報（ｄｉ）を受信すると、上述のチャンネル指定方法に基づいて、該配信情報（ｄｉ）が示す音声信号に対して専用チャンネルＣＨ０を割り当てる。マスタの音声通信端末１ａは、専用チャンネルＣＨ０を指定するチャンネル指定信号（ｃｓ）を生成して、配信情報（ｄｉ）の送信元である音声通信端末１ｅに送信する。音声通信端末１ｅはチャンネル指定信号（ｃｓ）を受信すると、該チャンネル指定信号（ｃｓ）が指定する専用チャンネルＣＨ０に、生成した音声信号を格納して出力する。
【００４３】
図５（Ｂ）に示すように、ｔｉｍｅ１の時点で、ユーザ２ｈ，２ｇが発言すると、音声通信端末１ｄは、それぞれの発言を収音して各音声信号を生成するとともに、音声信号毎に配信情報（ｄｉ）を生成する。音声通信端末１ｄは、マスタの音声通信端末１ａに対してこれらの配信情報（ｄｉ）を送信してチャンネル取得要求を行う。マスタの音声通信端末１ａは、これらの配信情報（ｄｉ）を受信すると、上述のチャンネル指定方法に基づいて、各配信情報（ｄｉ）が示す音声信号にそれぞれ専用チャンネルＣＨ１，２を割り当てる。マスタの音声通信端末１ａは、専用チャンネルＣＨ１，２を指定するチャンネル指定信号（ｃｓ）をそれぞれ生成して、配信情報（ｄｉ）の送信元である音声通信端末１ｄに送信する。音声通信端末１ｄはこれらのチャンネル指定信号（ｃｓ）を受信すると、チャンネル指定信号（ｃｓ）が指定する専用チャンネルＣＨ１，２に、生成した音声信号をそれぞれ格納して出力する。
【００４４】
図５（Ｃ）に示すように、ｔｉｍｅ２の時点で、ユーザ２ｅが発言すると、音声通信端末１ｃは、これを収音して音声信号を生成するとともに、該音声信号の配信情報（ｄｉ）を生成する。音声通信端末１ｃは、マスタの音声通信端末１ａに対して配信情報（ｄｉ）を送信してチャンネル取得要求を行う。マスタの音声通信端末１ａは、配信情報（ｄｉ）を受信すると、上述のチャンネル指定方法に基づいて、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に空きがないので、該配信情報（ｄｉ）が示す音声信号に対して共用チャンネルＣＨ３を割り当てる。マスタの音声通信端末１ａは、共用チャンネルＣＨ３を指定するチャンネル指定信号（ｃｓ）を生成して、配信情報（ｄｉ）の送信元である音声通信端末１ｃに送信する。音声通信端末１ｃはチャンネル指定信号（ｃｓ）を受信すると、該チャンネル指定信号（ｃｓ）が指定する共用チャンネルＣＨ３に音声信号が格納されていないので、生成した音声信号を共用チャンネルＣＨ３に格納して出力する。
【００４５】
図５（Ｄ）に示すように、ｔｉｍｅ３の時点で、ユーザ２ｄが発言すると、音声通信端末１ｂは、これを収音して音声信号を生成するとともに、該音声信号の配信情報（ｄｉ）を生成する。音声通信端末１ｂは、マスタの音声通信端末１ａに対して配信情報（ｄｉ）を送信してチャンネル取得要求を行う。マスタの音声通信端末１ａは、配信情報（ｄｉ）を受信すると、チャンネル指定方法に基づいて、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に空きがないので、該配信情報（ｄｉ）が示す音声信号に対して共用チャンネルＣＨ３を割り当てる。マスタの音声通信端末１ａは、共用チャンネルＣＨ３を指定するチャンネル指定信号（ｃｓ）を生成して、配信情報（ｄｉ）の送信元である音声通信端末１ｂに送信する。音声通信端末１ｂはチャンネル指定信号（ｃｓ）を受信すると、該チャンネル指定信号（ｃｓ）が指定する共用チャンネルＣＨ３に音声信号が格納されているので、共用チャンネルＣＨ３から音声信号を取得する。音声通信端末１ｂは、生成した音声信号と取得した音声信号とを合成し、該合成後の音声信号の信号レベルがクリップ防止閾値を超えるかどうか確認する。クリップ防止閾値を超える場合は、信号レベルを６ｄＢ減衰して、共用チャンネルＣＨ３に格納して出力する。
【００４６】
上述のように、収音及び伝送処理を行うことで、伝送ラインのチャンネル数４より多い５つの音声信号を伝送することができる。また、ユーザ２ｇ〜２ｉの音声信号を専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ３に格納し、ユーザ２ｄ，２ｅの音声信号を合成して共用チャンネルＣＨ３に格納して出力するので、ユーザ２ｇ〜２ｉの発言を他の発言と区別して明確に伝送するとともに、他のユーザ２ｄ，２ｅの発言も伝送することができる。
【００４７】
次に、上述の音声通信システムを用いた、遠隔地間での音声通信方法について、図６を参照して説明する。図６は、他拠点間での音声通信の説明図である。
【００４８】
図６に示すように、拠点４ａには、音声通信端末１（１ａ〜１ｅ）から構成される音声通信システムが設置され、拠点４ｂには、音声通信端末１’（１ａ’〜１ｅ’）から構成される音声通信システムが設置される。遠隔地間に設置されたマスタの音声通信端末１ａとマスタの音声通信端末１ａ’とは、ネットワークを介して接続される。
【００４９】
拠点４ｂに設置されたマスタの音声通信端末１ａ’は、音声通信端末１ａ’〜１ｅ’の収音に基づく音声信号が格納された音声信号ブロック３ｂを、遠隔地の拠点４ａに設置されたマスタの音声通信端末１ａへネットワークを介して送信する。また、拠点４ｂに設置されたマスタの音声通信端末１ａ’は、遠隔地の拠点４ａに設置されたマスタの音声通信端末１ａからネットワークを介して音声信号ブロック３ａを受信して、該音声信号ブロック３ａをスレーブの音声通信端末１ｂ’〜１ｅ’へ送信する。
【００５０】
各音声通信端末１ａ’〜１ｅ’は音声信号ブロック３ａを受信すると、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に格納された音声信号をそれぞれ異なる所定の方向から指向性を持たせて放音し、共用チャンネルＣＨ３に格納された音声信号を無指向性で放音する。これにより、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に格納された音声信号は、個別の異なる放音指向性で放音されるので、各専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２の音声信号を他の音声信号とより容易に識別することができる。また、共用チャンネルＣＨ３に格納された音声信号を無指向性で放音することで、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２以外の他の音声信号も聞き取ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、チャンネル指定方法として、先取り方法を用いたが、優先順位方法や混合方法を用いてもよい。
【００５２】
優先順位方法とは、予め所定の音声信号に対して専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２を設定しておき、該所定の音声信号に専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２を割り当てる方法である。専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２が割り当てられていない音声信号に対しては、共用チャンネルＣＨ３を割り当てる。例えば、品評会において、進行者、プレゼン者、講評者に対して、優先順位方法で専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２を割り当てておく。これにより、品評会の主な発言者である進行者、プレゼン者、講評者の発言を優先的且つ確実に伝送することができる。また、他の参加者の発言を収音して共用チャンネルＣＨ３に格納するので、他の参加者の発言も伝送することができる。
【００５３】
また、混合方法とは、チャンネル指定方法と優先順位方法とを混合した方法で、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２の一部のチャンネルに対しては、優先順位方法で音声信号を割り当て、優先順位方法で音声信号が割り当てられていない残りのチャンネルに対しては、先取り方法で音声信号を割り当てる方法である。例えば、会議において、議長やプレゼン者に対して、優先順位方法で専用チャンネルＣＨ０，ＣＨ１を割り当てておき、質問者に対して、先取り方法で専用チャンネルＣＨ２を割り当てる。これにより、会議の主な発言者である議長、プレゼン者、会議の開始時に特定することができない質問者の発言を優先的且つ確実に伝送することができる。また、他の参加者の発言を収音して共用チャンネルＣＨ３に格納するので、他の参加者の発言も伝送することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２の解放は、操作部１６からの操作入力により行われたが、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に割り当てられた音声信号が格納されなくなったことを検出し、一定時間経過後に割り当てを開放してもよい。また、専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２に音声信号が割り当てられてから一定時間経過後に割り当てを開放してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、音声通信端末１は、一旦チャンネルが割り当てられると、これに続く音声信号ブロック３では、記憶したチャンネルに音声信号を格納するようにし、新たな別方位の音声信号を収音すると、新たにチャンネル指定情報（ｃｓ）の取得をマスタの音声通信端末１ａに依頼する。しかし、マスタの音声通信端末１ａのみが音声信号に割り当てられたチャンネルを記憶しておき、音声通信端末１は、音声信号を収音して音声信号ブロック３に格納する都度、チャンネル指定情報（ｃｓ）の取得をマスタの音声通信端末１ａに依頼してもよい。
【００５６】
更に、本実施形態では、音声通信端末１が音声信号ブロック３に格納した音声信号は、遠隔地の音声通信システムにて放音されたが、マスタの音声通信端末１ａにより制御され、同一拠点内の音声通信端末１ａ〜１ｅから放音してもよい。すなわち、収音した音声信号を拡声して放音してもよい。また、マスタの音声通信端末１ａにより制御され、音声信号ブロック３を記憶装置に記憶してもよい。
【００５７】
加えて、本実施形態では、音声信号ブロック３は、３つの専用チャンネルＣＨ０〜ＣＨ２と１つの共用チャンネルＣＨ３とから構成されているが、複数の専用チャンネルと共用チャンネルとから構成されればよく、各チャンネルの個数は限定しない。
【００５８】
また、本実施形態では、共用チャンネルＣＨ３に音声信号を格納する都度、最後に収音した音声信号の収音元情報を共用チャンネルＣＨ３のチャンネル情報に登録する。しかし、音声信号ブロック３の共用チャンネルＣＨ３に音声信号が格納されているか分かればよいので、共用チャンネルＣＨ３に最初に音声信号を格納する時だけ、音声信号の収音元情報を共用チャンネルＣＨ３のチャンネル情報に登録してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】音声通信端末を用いた音声通信の説明図である。
【図２】音声信号を格納する音声ブロックに関する説明図である。
【図３】音声通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】音声信号ブロックに音声信号を格納する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】音声通信システムを用いた収音及び伝送処理の説明図である。
【図６】他拠点間での音声通信の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１−音声通信端末，２−ユーザ，３−音声信号ブロック，４−拠点，１１−入出力コネクタ，１２−通信制御部，１３−放音制御部，１４−スピーカアレイ，１５−マイクアレイ，１６−操作部，１７−制御部，１８−収音制御部，１９−エコーキャンセラ，３１−ヘッダ部，３２−データ部，１２１−加算部，１２２−クリップ監視部，ＣＨ０〜ＣＨ２−専用チャンネル，ＣＨ３−共用チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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