(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材フィルムと、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂フィルム、または、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂とを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂フィルムからなるヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとを積層した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの面を対向させて重ね合わせて製袋した包装用袋からなり、
更に、上記の包装用袋の外周端部のシ−ル部を構成する基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層を設けた構成からなり、
そして、上記の室温以上の高温の温度環境において、上記の外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムが破壊されると共に外周端部のシ−ル部を構成する基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間において上記の高温軟化性樹脂層が軟化し、層間剥離を起こし、包装用袋の内部と外部とを導通し得る開放部を構成すること
を特徴とする電子レンジ調理用袋。
【請求項２】
少なくとも、基材フィルムと、中間基材フィルムと、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂フィルム、または、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂とを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂フィルムからなるヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとを積層した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの面を対向させて重ね合わせて製袋した包装用袋からなり、
更に、上記の包装用袋の外周端部のシ−ル部を構成する中間基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層を設けた構成からなり、
そして、上記の室温以上の高温の温度環境において、上記の外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムが破壊されると共に外周端部のシ−ル部を構成する中間基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間において上記の高温軟化性樹脂層が軟化し、層間剥離を起こし、包装用袋の内部と外部とを導通し得る開放部を構成すること
を特徴とする電子レンジ調理用袋。
【請求項３】
基材フィルムが、ポリ乳酸樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項４】
ポリ乳酸樹脂フィルムを構成するポリ乳酸樹脂が、密度、１．１０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 、融点、１５０℃〜１７０℃、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）、１．０〜２０．０ｇ／１０分からなることを特徴とする上記の請求項３に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項５】
ポリブチレンサクシネ−ト樹脂が、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）、１．０〜３０．０ｇ／１０分、密度、１．２０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 、融点、８０〜１２０℃であることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂が、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、シングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、または、アイオノマ−樹脂の１種ないし２種以上からなることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項７】
中間基材フィルムが、酸素ガス・水蒸気の透過を阻止し得るガスバリア性フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項８】
高温軟化性樹脂層が、６０〜９０℃の融点を有する樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項９】
高温軟化性樹脂層が、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはポリアミド系樹脂、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項１０】
高温軟化性樹脂層が、膜厚１〜５μｍの範囲内からなることを特徴とする上記の請求項１〜９のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【請求項１１】
高温軟化性樹脂層が、ヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムと向かい合うように重ね合わせてヒ−トシールした時に、上記の高温軟化性樹脂層を設けた領域のシール強度が、室温以下の温度領域では１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上となり、９０℃以上の高温の温度領域では５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となることを特徴とする上記の請求項１〜１０のいずれか１項に記載する電子レンジ調理用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ調理用袋に関し、更に詳しくは、電子レンジでの加熱時に、内容物に影響を与えることなく包装袋内の内圧を低下させて、電子レンジ加熱による袋体の破裂を防止すると共に使用後においては、生分解性を備え、廃棄処理適性に優れた極めて有用な電子レンジ調理用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍食品やチルド食品等は、通常、プラスチックフィルム等の包装材料で製袋ないし成形された包装用袋、あるいは、成形容器（トレー）等に、内容物たる食品等を充填包装し、密封収容された状態で冷凍され、さらに冷凍状態で輸送や保管される。
そして、その内容物たる食品等を食する場合、こうした冷凍食品やチルド食品は、例えば、その包装体を電子レンジ等で加熱又は加熱調理し、しかる後、内容物たる食品等を食する場合がある。
ところで、包装体を電子レンジ等で加熱処理すると、密封された包装袋や成形容器の内圧が、空気の膨張や食品内からの水蒸気等の発生等によって内部蒸気圧力が上昇し、遂には、包装袋や成形容器等の暴爆・破裂等によって内容物が飛散するといった好ましくない事態が起こるおそれがあるものである。
上記のような問題点に対して、これを解決すべく種々の技術的手段が、開発され、提案されているが、本出願人も、先に、外層が耐熱性のある熱可塑性樹脂フィルムからなり、内層がシーラントフィルムからなり、そして、中間層には剥離剤層を設けてなる積層プラスチックフィルムよりなる電子レンジ加熱対応包材およびそれを使用した電子レンジ加熱対応プラスチック容器を提案しているものである（例えば、特許文献１参照。）。
また、本出願人は、別の例として、内層に易剥離性を有する熱接着性樹脂層からなる包装材を熱接着部で密封した包装体において、前記包装体の内側周縁部の少なくとも１箇所に前記内側周縁部から前記包装体の内側に張り出して熱接着された張出部を有し、該張出部に切刃もしくは切欠が形成されていることを特徴とする包装体も提案しているものである（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−２７２１８０号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような冷凍食品やチルド食等において、その包装袋等は、通常、基材フィルムとして、プラスチック（樹脂）フィルムを使用し、これとヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとの積層材、あるいは、基材フィルムとしてのプラスチック（樹脂）フィルムとバリア性基材フィルムとヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとの積層材等を使用し、これを製袋して製造されているものである。
而して、上記のような積層材を構成する基材フィルムとしてのプラスチック（樹脂）フィルム、あるいは、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム等は、化石原料を主原料としたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の既存のプラスチック材料等からなるものであり、これらを使用する場合には、ＣＯ2 増加につながるため、単に、分別、リサイクル等の対策・検討だけでは環境負荷の軽減には不十分であると考えられるものである。
プラスチック材料は、軽く丈夫なため、日常の生活において大量に使用されている。
しかし、丈夫で長もちするプラスチック材料を自然界に放出した場合、分解しないでそのまま蓄積しさまざまな弊害を引き起こすおそれがあるものである。
また、プラスチック材料は、化石原料を主原料としていることから、ＣＯ2 増加につながり、地球温暖化等による地球環境に影響し兼ねないものである。
そこで材料として使用している間は、その形態を保ち、使用後、自然環境に放出されても、微生物等により分解される生分解性材料の開発が急がれ、自然界に放出してしまい、回収が困難な用途にこの生分解性材料を使用し、自然環境を保全する種々の試みがなされているものである。
そこで本発明は、上記の冷凍食品やチルド食品等に使用される包装袋等について、上記の化石原料を主原料とした既存のプラスチック材料に代えて、生分解性材料を使用し、電子レンジでの加熱時に、内容物に影響を与えることなく包装袋内の内圧を低下させて、電子レンジ加熱による袋体の破裂を防止すると共に使用後においては、生分解性を備え、廃棄処理適性に優れた極めて有用な電子レンジ調理用袋を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような課題を改良すべく種々研究した結果、基材フィルムとして、生分解性樹脂としてのポリ乳酸樹脂に着目し、また、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとして、生分解性樹脂としてのポリブチレンサクシネ−ト樹脂に着目し、まず、少なくとも、基材フィルムとしてのポリ乳酸樹脂フィルムと、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとを積層した積層材であって、更に、上記のポリ乳酸樹脂フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間であって、その包装用袋を構成する外周端部のシ−ル部に相当する部分に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層をパタ−ン状に設けて積層材を構成し、次いで、その積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの面を対向させて重ね合わせて製袋して包装用袋を製造し、しかる後、上記の包装用袋内に、内容物たる食品等を充填包装し、密封収容された状態で冷凍して、冷凍食品やチルド食品等を製造し、而して、その内容物たる食品等を食するに際し、上記の冷凍食品やチルド食品等を、通常の方法で電子レンジで加熱又は加熱調理したところ、上記の電子レンジの加熱又は加熱調理による室温以上の高温の温度環境において、上記の外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムが破壊されると共に外周端部のシ−ル部を構成するポリ乳酸樹脂フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間において上記の高温軟化性樹脂層が軟化し、層間剥離を起こし、包装用袋の内部と外部とを導通し得る開放部を構成し、これにより、内部蒸気圧力の自動開放機能が付与され、電子レンジでの加熱時に、内容物に影響を与えることなく包装袋内の内圧を低下させて、電子レンジ加熱による袋体の暴爆・破裂を防止すると共に使用後においては、生分解性を備え、廃棄処理適性に優れた極めて有用な電子レンジ調理用袋を見出し本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、少なくとも、基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとを積層した積層材を使用し、そのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの面を対向させて重ね合わせて製袋した包装用袋からなり、更に、上記の包装用袋の外周端部のシ−ル部を構成する基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層を設けた構成からなり、そして、上記の室温以上の高温の温度環境において、上記の外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムが破壊されると共に外周端部のシ−ル部を構成する基材フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間において上記の高温軟化性樹脂層が軟化し、層間剥離を起こし、包装用袋の内部と外部とを導通し得る開放部を構成することを特徴とする電子レンジ調理用袋に関するものであり、更には、上記の電子レンジ調理用袋において、必要ならば、上記の積層材の積層構成中に、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止し得るガスバリア性フィルム等からなる中間基材フィルム等を積層することを特徴とする電子レンジ調理用袋に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電子レンジ調理用袋は、強度等を有し、かつ、耐侯性、耐熱性、耐圧性、耐水性、耐衝撃性、その他等の諸堅牢性に優れ、更に、ラミネ−ト強度、ヒ−トシ−ル性強度等にも優れ、内容物の充填包装適性、保存適性等を有し、また、包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更に、生分解性を備えていることから、使用後に廃棄処理する際に、自然環境中で分解すると共に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れ、また、金属探知機等による金属片（異物）探知も容易であるという利点を有するものである。
特に、本発明に係る電子レンジ調理用袋は、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂等の生分解性樹脂を主体として使用し、これらを主材として積層材を構成していることから、それ自身で生分解性を備え、自然環境中で分解するという利点を有するものである。
また、本発明に係る電子レンジ調理用袋は、通常の方法で電子レンジで加熱又は加熱調理すると、包装袋を構成する積層構造中に介在している高温軟化性樹脂層等の機能性樹脂層が、その電子レンジの加熱又は加熱調理による室温以上の高温の温度環境において、外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムが破壊されると共に外周端部のシ−ル部を構成するポリ乳酸樹脂フィルムとヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとの層間において上記の高温軟化性樹脂層が軟化し、層間剥離を起こし、包装用袋の内部と外部とを導通し得る開放部を構成し、これにより、内部蒸気圧力の自動開放機能が付与され、電子レンジでの加熱時に、内容物に影響を与えることなく包装袋内の内圧を低下させて、電子レンジ加熱による袋体の暴爆・破裂を防止することができるという利点を有するものである。
而して、本発明に係る電子レンジ調理用袋は、その包装用袋内に種々の飲食品等を充填包装し、種々の形態からなる冷凍食品、チルド食品等の包装製品を製造することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１、図２は、本発明に係る電子レンジ調理用袋についてそれを構成する積層材の積層構成の一二例を示す概略的断面図であり、図３、図４は、図１に示す本発明に係る積層材を使用して製袋した本発明に係る電子レンジ調理用袋についてその構成の一例を示す概略的斜視図であり、図５は、図４に示す本発明に係る電子レンジ調理用袋を使用して製造した冷凍食品、チルド食品等の包装製品について、これを電子レンジで加熱した時の内部蒸気圧力の自動開封機能についてその機構の概略を示す概略的断面図でありる。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係る電子レンジ調理用袋についてそれを構成する積層材について説明すると、本発明に係る積層材Ａとしては、例えば、図１に示すように、基材フィルムとしてのポリ乳酸樹脂フィルム１とヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２とを積層した積層材であって、更に、上記のポリ乳酸樹脂フィルム１とヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２との層間であって、かつ、その包装用袋を構成する外周端部のシ−ル部に相当する部分に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層３をパタ−ン状に設けた構成からなることを基本構造とするものである。
なお、図１中、符合４は、例えば、文字、記号、図形、その他等からなる所望の印刷模様層を表すものである。
【０００９】
また、本発明において、本発明に係る電子レンジ調理用袋についてそれを構成する積層材について別の例を例示すると、本発明に係る別の積層材としては、例えば、図２に示すように、上記の図１に示す本発明に係る積層材Ａにおいて、その基材フィルムとしてのポリ乳酸樹脂フィルム１とヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２との層間に、更に、例えば、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止し得るガスバリア性フィルム、その他等の機能性基材フィルムからなる中間基材フィルム５を積層した積層材であって、更に、上記の中間基材フィルム５とヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２との層間であって、かつ、その包装用袋を構成する外周端部のシ−ル部に相当する部分に、室温以下の温度環境では所定のシ−ル強度を有して包装用袋を構成するが、室温以上の高温の温度環境では軟化し、シ−ル強度の低下をもたらす高温軟化性樹脂層３をパタ−ン状に設けた構成からなる本発明に係る積層材Ａ1 を例示することができる。
なお、図２中、符合４は、例えば、文字、記号、図形、その他等からなる所望の印刷模様層を表すものである。
【００１０】
上記の例示は、本発明に係る積層材についてその積層構成の一二例を例示したものであり、本発明は、これらによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
例えば、本発明に係る積層材においては、上記のようなポリ乳酸樹脂フィルム、ヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム、中間基材フィルム等の他、例えば、その目的等に応じて、更に、他の基材フィルム等を任意に使用し、それらを積層した種々の積層構成からなる積層材も使用可能とするものである。
なお、上記において、ポリ乳酸樹脂フィルム、ヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム、中間基材フィルム等を積層する積層法としては、例えば、ラミネ−ト用接着剤等によるラミネ−ト用接着剤層を設け、次いで、該ラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ト積層方式、あるいは、アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を設け、次いで、該アンカ−コ−ト剤等による接着助剤層、溶融押出樹脂層等を介して積層する溶融押出積層方式等により行うことができる。
【００１１】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る積層材を使用し、これを製袋して製造する本発明に係る電子レンジ調理用袋について説明すると、かかる電子レンジ調理用袋としては、図３に示すように、上記の図１に示す本発明に係る積層材Ａを使用する場合で説明すると、まず、上記の本発明に係る積層材Ａの二枚を使用し、その二枚の積層材Ａ、Ａを構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２、２の面を対向させて重ね合わせ、次いで、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２、２の対向面どうしであって、その外周周辺の端部をヒ−トシ−ルし、それぞれサイドシ−ル部２１、２１、底シ−ル部２２等を形成すると共に該サイドシ−ル部２１、２１、底シ−ル部２２等のいずれかの少なくとも１っ箇所に、高温軟化性樹脂層３が存在するようにヒ−トシ−ルし、更に、その上方に開口部２３を形成して、本発明に係る積層材Ａを使用して製袋した本発明に係る三方シ−ル型の電子レンジ調理用袋Ｂを製造することができるものである。
【００１２】
而して、本発明においては、図４に示すように、上記で製造した本発明に係る三方シ−ル型の電子レンジ調理用袋Ｂを使用し、その開口部２３から、例えば、飲食品、その他等の内容物２４を充填し、次いで、その開口部２３をヒ−トシ−ルし、上部ヒ−トシ−ル部２５を形成して、本発明に係る電子レンジ調理用袋Ｂを使用して製造した本発明に係る半包装製品Ｃを製造し、次いで、その半包装製品Ｃを、通常の冷凍処理等を施して、本発明に係る電子レンジ調理用袋Ｂを使用して製造した本発明に係る冷凍食品、チルド食品等の包装製品Ｄを製造することができる。
なお、上記において、図示しないが、上記で製造した本発明に係る三方シ−ル型の電子レンジ調理用袋を使用し、その開口部から、例えば、予め冷凍処理した飲食品、その他等の内容物を充填し、次いで、その開口部をヒ−トシ−ルし、上部ヒ−トシ−ル部を形成して、本発明に係る電子レンジ調理用袋を使用して製造した本発明に係る冷凍食品、チルド食品等の包装製品を製造することもができる。
上記の例示は、本発明に係る電子レンジ調理用袋、それを使用した冷凍食品、チルド食品等の包装製品についてその一例を例示したものであり、本発明は、これによって限定されるものではなく、例えば、包装用袋の形態としては、図示しないが、例えば、ピロ−包装形態、ガセット包装形態、スタンディング（自立性）パウチ包装形態、その他等の内容物に合った包装用袋形態を取り得るものである。
また、本発明においては、上記の図２に示す本発明に係る積層材を使用し、上記と同様に製袋して、上記と同様に本発明に係る電子レンジ調理用袋、冷凍食品、チルド食品等の包装製品等を製造し得ることができるものである。
【００１３】
そして、本発明においては、図５に示すように、上記のように本発明に係る電子レンジ調理用袋Ｂを使用して製造した本発明に係る冷凍食品、チルド食品等の包装製品Ｄについて、その内容物２４たる食品等を食するために、その冷凍食品、チルド食品等の包装製品Ｄを電子レンジに入れ加熱ないし加熱処理すると、その電子レンジの加熱又は加熱調理による室温以上の高温の温度環境において、上記の外周端部のシ−ル部を構成するヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２の近傍においてそのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２が、例えば、そこに亀裂Ｐ等を生じて、破壊されると共に外周端部のシ−ル部２１を構成するポリ乳酸樹脂フィルム１とヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム２との層間において、上記の高温軟化性樹脂層３が軟化し、層間剥離を起こし、本発明に係る電子レンジ調理用袋Ｂの内部と外部とを導通し得る開放部Ｑを構成し、これにより、内部蒸気圧力の自動開放機能が付与され、電子レンジでの加熱時に、内容物２４に影響を与えることなく、電子レンジ調理用袋Ｂ内の内圧を低下させて、電子レンジ加熱による袋体の暴爆・破裂を防止することを可能とするものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る電子レンジ調理用袋、それを製造する積層材、冷凍食品、チルド食品等の包装製品等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係る電子レンジ調理用袋を構成する本発明に係る積層材について説明すると、まず、本発明に係る積層材を構成する基材フィルムとしてのポリ乳酸樹脂フィルムについて説明すると、かかるポリ乳酸樹脂フィルムとしては、例えば、Ｌ−、Ｄ−、またはＤＬ−乳酸単位を主成分とする重合体で、透明性を有し、軟質タイプのポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルからなるポリ乳酸樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記のポリ乳酸樹脂フィルムを構成するポリ乳酸樹脂としては、具体的には、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜２０．０ｇ／１０分位、好ましくは、１．５〜１２．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、密度が、約１．１０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、１５０〜１７０℃位の範囲内、更に、非晶タイプにおいては、Ｔｇ＝５０〜７０℃の範囲内にあるポリ乳酸樹脂を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１（１９０℃）に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１５】
而して、本発明において、上記のポリ乳酸樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記のポリ乳酸樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、ポリ乳酸樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、要すれば、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して一軸ないし二軸方向に延伸してなるポリ乳酸樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、ポリ乳酸樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、６〜２００μｍ位、より好ましくは、９〜１００μｍ位が望ましい。
【００１６】
なお、上記のポリエ乳酸樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００１７】
而して、本発明において、上記のポリ乳酸樹脂としては、ポリ乳酸樹脂が、比較的に融点が高く、硬い樹脂であることから、これに柔軟性を付与し、製膜化適性等を向上させ、耐衝撃性等を高め得る柔軟化改質剤等の１種ないしそれ以上を添加して、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを混練してなる混合樹脂を使用することもできるものである。
具体的には、上記のポリ乳酸樹脂として、ポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤とを、前者５１〜９９重両部、後者１〜４９重量部の配合割合で混練してなるポリ乳酸樹脂と柔軟化改質剤との混合樹脂を使用することができるものである。
上記の柔軟化改質剤等としては、具体的には、例えば、ポリ乳酸樹脂以外の他の脂肪族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂用可塑剤、または、ポリエステル系エラストマ−等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００１８】
而して、上記において、ポリ乳酸樹脂以外の他の脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸単位と脂肪族ジオ−ル単位を主成分とする重合体を使用することができ、具体的には、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト、ポリブチレンアジペ−ト、ポリブチレンセバケ−ト、ポリブチレンサクシネ−トアジペ−ト、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような脂肪族ポリエステル樹脂は、主として、上記のポリ乳酸樹脂の柔軟化改質剤として添加するものであり、そして、そのような脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、特に、ポリブチレンサクシネ−トを使用することが好ましいものである。  なお、上記のポリブチルサクシネ−トとしては、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜３０．０ｇ／１０分位、好ましくは、３．０〜２０．0 ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、  密度が、約１．２０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、８０〜１２０℃位の範囲内にあるポリブチレンサクシネ−トを使用することができる。
而して、上記のポリブチレンサクシネ−トとしては、具体的には、１．４−ブタンジオ−ルとコハク酸とを使用し、それらを主成分とし、直接脱水重縮合させてなる脂肪族ポリエステル系樹脂からなり、軟質性の、ポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルを使用することができる。
なお、本発明においては、上記の脂肪族ジカルボン酸単位としては、その一部ないし全部を芳香族ジカルボン酸単位で変性することもできるものである。
【００１９】
次に、上記において、ポリ乳酸樹脂用可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル等を使用することができる。
而して、上記のアジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸と高級アルコ−ルとのジエステル化物からなる可塑剤等を使用することができる。
具体的には、大八化学工業株式会社製のアジピン酸エステルからなるポリ乳酸樹脂用可塑剤（商品名、ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１）等を使用することができる。
【００２０】
また、上記において、ポリエステル系エラストマ−としては、例えば、高融点（Ｔm ）のポリエステル部分をハ−ドセグメントとし、低融点（Ｔm ）ないし低ガラス転移温度（Ｔg ）のポリエ−テルまたはポリエステル部分ををソフトセグメントとするポリエステル系エラストマ−を使用することができる。
具体的には、東レ・デュポン株式会社製の商品名、ハイレトルト４０５７等のポリエステル系エラストマ−等を使用することができる。
【００２１】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するヒ−トシ−ル性樹脂フィルムとしてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムについて説明すると、かかるヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとしては、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜３０．０ｇ／１０分位、好ましくは、３．０〜２０．0 ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、密度が、約１．２０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、８０〜１２０℃位の範囲内にあるポリブチレンサクシネ−トのフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記のポリブチレンサクシネ−トとしては、具体的には、１．４−ブタンジオ−ルとコハク酸とを使用し、それらを主成分とし、直接脱水重縮合させてなる脂肪族ポリエステル系樹脂からなり、軟質性の、ポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルを使用することができる。
【００２２】
なお、本発明において、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを構成するポリブチレンサクシネ−ト樹脂は、それを単体で使用することも可能であるが、例えば、ポリ乳酸樹脂等の他の生分解性樹脂を１〜３０重量％程度添加して使用することもできるものである。
而して、本発明において、上記のようにポリ乳酸樹脂等の他の生分解性樹脂を添加することにより、その加工性、剛性等の物性改良等に効果を有するものである。
なお、本発明において、ポリ乳酸樹脂等の他の生分解性樹脂を３０重量％以上添加すると、剛性等が高く出てしまい、耐衝撃性等が低下する可能性があることから好ましくないものである。
また、本発明において、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂には、上記のようなポリ乳酸樹脂の他に、例えば、可塑剤成分として、アジピン酸エステルや、ポリエステル系ゴム、スチレン系ゴム等のゴム成分等を少量添加することが可能なものである。
【００２３】
また、本発明において、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを構成するポリブチレンサクシネ−ト樹脂としては、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂とを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂、好ましくは、前者６０〜８０重量部に対し後者２０〜４０重量部の配合割合で混合してなる混合樹脂を使用することができる。
上記において、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂が、５０重量部未満であると、シ−ル強度が低く出てしまう可能性があるということから好ましくなく、また、９０重量部を超えると、シ−ルが完全シ−ルとなり、シ−ル強度が高すぎてしまうということから好ましくないものである。
また、上記において、オレフィン系樹脂が、１０重量部未満であると、シ−ルが完全シ−ルとなり、シ−ル強度が高すぎてしまうということから好ましくなく、また、５０重量部を超えると、シ−ル強度が低く出てしまう可能性があるということから好ましくないものである。
【００２４】
上記において、上記のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、シングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、または、アイオノマ−樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
而して、本発明において、ポリオレフィン系樹脂としては、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂と類似物性を有し、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する押出成形適性を有するポリエチレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
本発明において、具体的には、上記の低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９１０〜０．９２９ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜１０．０ｇ／１０分位の範囲内にある低密度ポリエチレンを使用することができる。  而して、上記の低密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、高圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
【００２５】
また、上記の線状低密度ポリエチレンとしては、密度が、約０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５０〜１０．０ｇ／１０分位の範囲内にある線状低密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の線状低密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、チ−グラ−・ナッタ系あるいはＣｒ系触媒等を使用し、例えば、低圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなる長鎖分岐をもたないエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
【００２６】
更に、上記のシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフン共重合体としては、密度が、約０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５０〜１０．０ｇ／１０分位の範囲内にあるポリエチレンを使用することができる。
而して、上記のシングルサイト触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して、エチレンとα・オレフィンとを共重合してなるエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することができる。
上記のメタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれているものである（以下、メタロセン触媒は、シングルサイト触媒と同等の意味である。）。
具体的には、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体としては、三菱化学株式会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル（ＥＸＸＯＮ・ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「エクザクト（ＥＸＡＣＴ）」、米国、ダウ・ケミカル（ＤＯＷ・ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「アフィニティ−（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）、商品名「エンゲ−ジ（ＥＮＧＡＧＥ）」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することができる。
【００２７】
上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体について更に詳述すると、具体的には、例えば、メタロセン系遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物との組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒（いわゆるカミンスキ−触媒を含む）を使用し、エチレンとα・オレフィンとを共重合させてなるエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することができる。
なお、上記のメタロセン触媒は、無機物に担持されて使用されることもある。          上記において、メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属、具体的には、チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオニル基またと置換フルオニル基が１ないし２個結合しているか、あるいは、これらのうちの二つの基が共有結合で架橋したものが結合しており、他に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アセチルアセトナ−ト基、カルボニル基、窒素分子、酸素分子、ルイス塩基、ケイ素原子を含む置換基、不飽和炭化水素等の配位子を有するものを使用することができる。
また、上記において、有機アルミニウム化合物としては、アルキルアルミニウム、または鎖状あるいは環状アルミノキサン等を使用することができる。
ここで、アルキルアルミニウムとしては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキクロリド等を使用することができる。
また、鎖状あるいは環状アルミノキサンとしては、例えば、アルキルアルミニウムと水を接触させて生成することができる。
例えば、重合時に、アルキルアルミニウムを加えておき、後に水を添加するか、あるいは、錯塩の結晶水または有機・無機化合物の吸着水とアルキルアルミニウムとを反応させることで生成することができる。
次にまた、上記において、メタロセン触媒を担持させる無機物としては、例えば、シリカゲル、ゼオライト、珪素土等を使用することができる。
【００２８】
次に、上記において、重合方法としては、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、気相重合等の各種の重合方法で行なうことができる。
また、上記の重合は、バッチ式あるいは連続式等のいずれの方法でもよい。
上記において、重合条件としては、重合温度、−１００〜２５０℃、重合時間、５分〜１０時間、反応圧力、常圧〜３００Ｋｇ／ｃｍ2 位である。
更に、本発明において、エチレンと共重合されるコモノマ−であるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、デセン等を使用することができる。
上記のα・オレフフィンは、単独で使用してもよく、また、２以上を組み合わせて使用することもできる。
また、上記のα−オレフフィンの混合比率は、例えば、１〜５０重量％、望ましくは、１０〜３０重量％とすることが好ましい。
而して、本発明において、上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体の物性は、例えば、分子量、５×１０3 〜５×１０6 、密度、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト〔ＭＦＲ〕、０．１〜５０ｇ／１０分位である。
なお、本発明においては、上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体には、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤（脂肪酸アミド等）、難燃化剤、無機ないし有機充填剤、染料、顔料等を任意に添加して使用することができる。
【００２９】
次に、本発明において、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムについて更に詳しく説明すると、まず、本発明においては、例えば、上記のポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を調製する。
【００３０】
あるいは、本発明においては、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂とを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂をビヒクルの主成分とする組成物を調製する。
【００３１】
なお、本発明において、上記の樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００３２】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、樹脂成分に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００３３】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、樹脂成分に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
なお、本発明において、本発明に係るイ−ジ−ピ−ルシ−ラントを構成するシ−ル層を形成する樹脂組成物としては、上記のポリブチレンサクシネ−トとポリエチレン系樹脂とを、前者５０〜９０重量部に対し後者１０〜５０重量部の配合割合からなる混合樹脂をビヒクルの主成分とする他、特に、その両者の相溶化剤あるいは柔軟性付与剤等として、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＥＢＳ）等のポリスチレン系熱可塑性エラストマ−を添加することが好ましいものである。
その添加量としては、混合樹脂成分に対し１０〜２０重量％位が好ましい。
【００３４】
次に、本発明において、上記のような樹脂組成物を使用して、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ押出機、インフレ−ション押出機等を使用して単独ないし共押出成形して、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造することができるものである。
【００３５】
而して、本発明において、上記のような樹脂組成物を使用し、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする組成物、あるいは、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を調製し、次いで、それを使用し、例えば、Ｔダイ押出機、インフレ−ション押出機等を使用して押出成形して、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造することができる。
【００３６】
また、本発明において、まず、前述のように、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物、あるいは、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を調製し、次いで、その２種類以上の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、例えば、少なくとも３層の共押出積層フィルムからなり、更に、第１層を、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、第２層を、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、更に、第１層を、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成した共押出積層フィルムからなる本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造することができる。
【００３７】
上記の例示は、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの製造法についてその一二例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、本発明においては、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムとしては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００３８】
次に、本発明において、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの膜厚としては、約１０μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、２５μｍ〜１００μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムにおいて、２層ないしそれ以上の層からなる共押出積層フィルムからなるポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの場合、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物からなる樹脂層としては、約３〜５０μｍ位、好ましくは、約５〜３０μｍ位が望ましく、また、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による樹脂層としては、約５〜１００μｍ位、好ましくは、約１０〜５０μｍ位が望ましいものである。
【００３９】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成する高温軟化性樹脂層について説明すると、かかる高温軟化性樹脂層としては、例えば、前述の特開２００２−３０２１６５号公報に記載されている高温軟化樹脂層を同様に使用することができる。
すなわち、本発明において、上記の高温軟化性樹脂層としては、軟化温度が、６０〜９０°Ｃであるエチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド／硝化綿系樹脂、またはポリアミド／硝化綿／ポリエチレンＷＡＸ系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるものである。
そして、上記の高温軟化性樹脂層におけるシール接着強度は、室温で７００ｇ／１５ｍｍ以上であるが、９０°Ｃ以上に加熱されると３００ｇ／１５ｍｍに低下するようになっている。
また、上記の高温軟化樹脂層は、以上のような熱可塑性樹脂を用いて、厚さが１〜５μｍの範囲に収まるように平面上の所定の位置にパターンコート法により形成されている。      
【００４０】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成する中間基材フィルムについて説明すると、かかる中間基材フィルムとしては、例えば、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性フィルム、あるいは、太陽光、蛍光等の光を遮光する性質を有する遮光性フィルム、その他を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
具体的には、例えば、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止する、酸化珪素、酸化アルミニュウム等の無機酸化物の蒸着膜薄膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、水等の透過を阻止する、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止する、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ナイロンＭＸＤ６等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。          上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００４１】
上記において、上記の蒸着膜薄膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカ−ボネ−トフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコ−ルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他等を使用することができる。
また、上記において、上記の無機酸化物の蒸着膜層を構成する無機酸化物としては、例えば、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム等を使用することができる。
更に、本発明においては、無機酸化物としては、一酸化ケイ素と二酸化ケイ素との混合物、あるいはケイ素酸化物と酸化アルミニウムとの混合物であってもよい。
而して、本発明において、無機酸化物の薄膜層を形成する方法としては、イオンビ−ム法、電子ビ−ム法等の真空蒸着法、スパッタリング法等によって蒸着膜を構成することによって形成することができる。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、５０Å〜２０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、１００Å〜１５００Å位が望ましい。
上記において、無機酸化物の薄膜層の厚さが、１５００Åを超えると、特に、２０００Åを超えると、無機酸化物の薄膜層にクラック等が入りやすくなり、それによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、５０Å未満、特に、１００Å未満では、その効果が認められることが困難であり、好ましくない。
【００４２】
次にまた、本発明において、本発明に係る積層材を構成する中間基材フィルムとしては例えば、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはたその以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トの中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することが望ましいものである。
【００４３】
更にまた、本発明においては、通常、包装用容器、蓋材等は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−  ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００４４】
なお、本発明において、上記の本発明に係る積層材においては、その積層材を構成するいずれかの素材の表面または裏面もしくはその両面に、任意の印刷模様層を設けることができるものである。
而して、本発明において、上記の印刷模様層としては、例えば、上記の基材フィルムとしてのポリ乳酸樹脂フィルムの上に、例えば、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、具体的には、まず、樹脂等の１種ないし２種以上からなるインキ用ビヒクルを主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、上記の基材フィルムの上に、文字、図形、記号、絵柄、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができるものである。
【００４５】
上記において、インキ用ビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノ−ル系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、塩化ゴム、環化ゴム、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４６】
次に、本発明において、上記のような材料を使用し、本発明に係る積層材を製造する方法について説明すると、まず、例えば、プライマ−剤層あるいはラミネ−ト用接着剤層等を介して、積層するドライラミネ−ト積層法、または、プライマ−剤層あるいはアンカ−コ−ト剤層等を介して、各種の樹脂等を溶融押出して積層する押出ラミネ−ト積層法、その他等の積層法を用いて、種々の形態からなる本発明に係る積層材を製造することができる。
【００４７】
而して、本発明において、本発明に係る積層材を構成するラミネ−ト用接着剤層について説明すると、かかるラミネ−ト用接着剤層を構成するラミネ−ト用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、上記の接着剤は、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４８】
次に、本発明において、本発明に係る積層材を構成するアンカ−コ−ト剤層について説明すると、かかるアンカ−コ−ト剤層を構成するアンカ−コ−ト剤としては、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系、イソシアネ−ト系、ポリエチレンイミン系、ポリプタジエン系、その他等の水性ないし油性の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。
上記のアンカ−コ−ト剤は、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングすることができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００４９】
また、上記の押出ラミネ−ト積層法における溶融押出樹脂層としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリエチレン系樹脂、酸変性ポリプロピレン系樹脂、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、サ−リン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、上記の押出ラミネ−ト積層法において、より強固な接着強度を得るために、例えば、上記のアンカ−コ−ト剤等のアンカ−コ−ト剤層を介して、積層することができる。      
【００５０】
また、本発明においては、プライマ−剤層としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことがでる。
【００５１】
而して、本発明において、上記のように本発明に係る積層材を使用して、本発明に係る電子レンジ調理用袋を製袋する方法について説明すると、上記のような本発明に係る積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂層としてのヒ−トシ−ル性ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いは、その二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて、種々の形態からなる包装用袋を製袋することができる。
なお、本発明において、上記のヒ−トシ−ルにより外周周辺の端部にシ−ル部を形成するに際しては、そのシ−ル部の少なくとも１っ箇所に、本発明に係る高温軟化性樹脂層を介在させてシ−ル部を形成するものである。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明に係る種々の形態の包装用袋を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用袋には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００５２】
本発明において、上記のようにして製造した電子レンジ調理用袋に、例えば、水産物、野菜、果実等の農産物、食鳥、肉類等の畜産品、フライ、その他等の調理食品、菓子類、その他等の飲食品を充填包装し、しかる後、その包装体を通常の方法により凍結処理することにより、種々の冷凍食品、チルド食品を製造することができるものである。
あるいは、例えば、水産物、野菜、果実等の農産物、食鳥、肉類等の畜産品、フライ、その他等の調理食品、菓子類、その他等の飲食品を予め通常の方法により凍結処理し、しかる後、上記で凍結処理した食品を本発明に係る電子レンジ調理用袋に充填包装することにより、種々の冷凍食品、チルド食品を製造することができるものである。
而して、本発明において、上記の冷凍食品、チルド食品等を電子レンジで加熱あるいは加熱調理して、その内容物たる食品を食することが可能なものである。
なお、本発明に係る電子レンジ調理用袋は、ポリ乳酸樹脂フィルム、ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム等を使用し、これを主材として包装用袋を構成していることから、電子レンジ調理用袋は、使用後、ゴミとして、廃棄処理する場合、それ自身で生分解性を備え、自然環境中で分解するという利点を有するものであると共に炭酸ガスの発生等を極力抑えることが可能なものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００５３】
ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）９０重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）１０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記の樹脂組成物を使用し、これを単層のインフレ−ション押出製膜機を用いて製膜化して、膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造した。
他方、厚さ２０μｍのポリ乳酸樹脂フィルム（東セロ株式会社製、商品名、延伸ＰＬＡフィルム［パルグリ−ンＬＣ］、片面処理］の一方の面のシ−ル部相当領域に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をビヒクルの主成分とする高温軟化樹脂層形成用組成物（ザ・インクテック株式会社製、商品名、ＷＴ−ＰＣ剤、融点６６．８℃）をパタ−ンコ−トして、厚さ３μｍ（乾燥状態）のパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した。
更に、上記でパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した後、そのパタ−ン状の高温軟化樹脂層を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造した膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを、コロナ放電処理を施したそのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る積層材を製造した。
次に、上記で製造した本発明に係る積層材を使用し、ピロ−包装用袋（１３０ｍｍ×２４０ｍｍ）を作成し、これに、トレ−入り冷凍シュウマイを充填包装して、本発明に係る冷凍食品を製造した。
次に、上記で製造した冷凍食品を５００Ｗ電子レンジを使用し加熱調理をおこなった。  充填包装された冷凍シュウマイは、電子レンジにより１００℃程度に加熱調理され、蒸気を出し、包装用袋を膨張させた。
しかる後、包装用袋は、ヒ−トシ−ルされた高温軟化樹脂層部分からシ−ル部分が破壊され、これにより、蒸気が抜け、破裂せずに内圧を低下させることができた。
【実施例２】
【００５４】
ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）９０重量部と、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（三井住友化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１０重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記の樹脂組成物を使用し、これを単層のインフレ−ション押出製膜機を用いて製膜化して、膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造した。
他方、厚さ２０μｍのポリ乳酸樹脂フィルム（東セロ株式会社製、商品名、延伸ＰＬＡフィルム［パルグリ−ンＬＣ］、片面処理］の一方の面のシ−ル部相当領域に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をビヒクルの主成分とする高温軟化樹脂層形成用組成物（ザ・インクテック株式会社製、商品名、ＷＴ−ＰＣ剤、融点６６．８℃）をパタ−ンコ−トして、厚さ３μｍ（乾燥状態）のパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した。
更に、上記でパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した後、そのパタ−ン状の高温軟化樹脂層を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造した膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを、コロナ放電処理を施したそのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る積層材を製造した。
次に、上記で製造した本発明に係る積層材を使用し、ピロ−包装用袋（１３０ｍｍ×２４０ｍｍ）を作成し、これに、トレ−入り冷凍シュウマイを充填包装して、本発明に係る冷凍食品を製造した。
次に、上記で製造した冷凍食品を５００Ｗ電子レンジを使用し加熱調理をおこなった。  充填包装された冷凍シュウマイは、電子レンジにより１００℃程度に加熱調理され、蒸気を出し、包装用袋を膨張させた。
しかる後、包装用袋は、ヒ−トシ−ルされた高温軟化樹脂層部分からシ−ル部分が破壊され、これにより、蒸気が抜け、破裂せずに内圧を低下させることができた。
【実施例３】
【００５５】
ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記の樹脂組成物を使用し、これを単層のインフレ−ション押出製膜機を用いて製膜化して、膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造した。
他方、厚さ２０μｍのポリ乳酸樹脂フィルム（東セロ株式会社製、商品名、延伸ＰＬＡフィルム［パルグリ−ンＬＣ］、片面処理］の一方の面のシ−ル部相当領域に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をビヒクルの主成分とする高温軟化樹脂層形成用組成物（ザ・インクテック株式会社製、商品名、ＷＴ−ＰＣ剤、融点６６．８℃）をパタ−ンコ−トして、厚さ３μｍ（乾燥状態）のパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した。
更に、上記でパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した後、そのパタ−ン状の高温軟化樹脂層を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造した膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを、コロナ放電処理を施したそのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る積層材を製造した。
次に、上記で製造した本発明に係る積層材を使用し、ピロ−包装用袋（１３０ｍｍ×２４０ｍｍ）を作成し、これに、トレ−入り冷凍シュウマイを充填包装して、本発明に係る冷凍食品を製造した。
次に、上記で製造した冷凍食品を５００Ｗ電子レンジを使用し加熱調理をおこなった。  充填包装された冷凍シュウマイは、電子レンジにより１００℃程度に加熱調理され、蒸気を出し、包装用袋を膨張させた。
しかる後、包装用袋は、ヒ−トシ−ルされた高温軟化樹脂層部分からシ−ル部分が破壊され、これにより、蒸気が抜け、破裂せずに内圧を低下させることができた。
【実施例４】
【００５６】
まず、下記の（イ）、（ロ）および（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ロ）．ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）８０重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＬＣ５２２、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０分）２０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．ポリブチレンサクシネ−ト（三菱化学株式会社製、商品名、ＧＳＰ１ａ−ＡＺ９１Ｔ、密度＝１．２６ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分、融点＝１１０℃）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部と、エルカ酸アミド０．０５重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、２種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を５μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、２種３層の総厚３０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係るポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを製造した。
他方、厚さ２０μｍのポリ乳酸樹脂フィルム（東セロ株式会社製、商品名、延伸ＰＬＡフィルム［パルグリ−ンＬＣ］、片面処理］の一方の面のシ−ル部相当領域に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をビヒクルの主成分とする高温軟化樹脂層形成用組成物（ザ・インクテック株式会社製、商品名、ＷＴ−ＰＣ剤、融点６６．８℃）をパタ−ンコ−トして、厚さ３μｍ（乾燥状態）のパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した。
更に、上記でパタ−ン状の高温軟化樹脂層を形成した後、そのパタ−ン状の高温軟化樹脂層を含む全面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤（主剤：ポリエステルポリオ−ル、硬化剤：脂肪族イソシアネ−ト）をグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （ドライ）のラミネ−ト用接着剤層を形成し、しかる後、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で製造した膜厚３０μｍのポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルムを、コロナ放電処理を施したそのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−トして、本発明に係る積層材を製造した。
次に、上記で製造した本発明に係る積層材を使用し、ピロ−包装用袋（１３０ｍｍ×２４０ｍｍ）を作成し、これに、トレ−入り冷凍シュウマイを充填包装して、本発明に係る冷凍食品を製造した。
次に、上記で製造した冷凍食品を５００Ｗ電子レンジを使用し加熱調理をおこなった。  充填包装された冷凍シュウマイは、電子レンジにより１００℃程度に加熱調理され、蒸気を出し、包装用袋を膨張させた。
しかる後、包装用袋は、ヒ−トシ−ルされた高温軟化樹脂層部分からシ−ル部分が破壊され、これにより、蒸気が抜け、破裂せずに内圧を低下させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る電子レンジ調理用袋に、例えば、水産物、野菜、果実等の農産物、食鳥、肉類等の畜産品、フライ、その他等の調理食品、菓子類、その他等の飲食品の冷凍食品を充填包装して、種々の冷凍食品、チルド食品を製造することができるものである。
更に、本発明に係る電子レンジ調理用袋は、生分解性を備え、自然環境中に廃棄されても、微生物等により分解され、自然環境を保全し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る電子レンジ調理用袋を構成する本発明に係る積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明に係る電子レンジ調理用袋を構成する本発明に係る積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】図１に示す本発明に係る積層材を使用し、これを製袋して製造した本発明に係る電子レンジ調理用袋についてその一例の構成を示す概略的斜視図である。
【図４】図３に示す本発明に係る電子レンジ調理用袋を使用して製造した本発明に係る包装製品についてその一例の構成を示す概略的斜視図である。
【図５】図４に示す本発明に係る電子レンジ調理用袋を使用して製造した冷凍食品、チルド食品等の包装製品について、これを電子レンジで加熱した時の内部蒸気圧力の自動開封機能についてその機構の概略を示す概略的断面図でありる。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ、Ａ1   積層材
Ｂ  電子レンジ調理用袋
Ｃ  半包装製品
Ｄ  包装製品
１  ポリ乳酸樹脂フィルム
２  ポリブチレンサクシネ−ト樹脂フィルム
３  高温軟化性樹脂層
４  印刷模様層
５  中間基材フィルム
２１  サイドシ−ル部
２２  底シ−ル部
２３  開口部
２４  内容物
２５  上シ−ル部
【図１】
0005023924.tif 000002
【図２】
0005023924.tif 000003
【図３】
0005023924.tif 000004
【図４】
0005023924.tif 000005
【図５】
0005023924.tif 000006