(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に軸支持部が設けられた電子機器と、前記軸支持部に回動自在かつ軸線方向へ移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、
前記スタンド部材を、前記枢軸を回動中心として所定の角度だけ回動させた状態で当該枢軸の軸線方向へ移動させることにより当該スタンド部材を前記所定の角度に保持する回動規制手段を設け、
この回動規制手段を、前記軸支持部に設けられ前記枢軸の軸線方向に延在する係合溝と、前記枢軸に設けられ前記係合溝に係合する係合突起とによって構成し、前記スタンド部材を前記所定の角度に保持する節度手段を備えたことを特徴とする電子機器のスタンド保持構造。
【請求項２】
前記係合溝を前記枢軸の回動方向に複数設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項３】
前記スタンド部材を、前記係合溝に前記係合突起を係合させる方向へ移動させることにより、前記スタンド部材が前記回動規制手段に係合し移動が規制されることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項４】
前記節度手段を、基端部が電子機器の底部に一体に連設され自由端部に凸部が設けられた弾性変形可能な舌片と、前記枢軸の外周部に回動方向に間隔をおいて設けられ前記舌片の凸部が係合する凹部とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項５】
複数の前記係合溝を、前記スタンド部材を所定の第１の角度に回動させた状態を保持する第１の係合溝と、この第１の角度よりも相対的に大きい第２の角度に回動させた状態を保持する第２の係合溝とによって構成し、
前記節度手段に、前記第１および第２の角度に対応した第１の節度部と第２の節度部とを設けたことを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか一項記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項６】
前記スタンド部材を前記第１の係合溝によって前記第１の角度に保持させることにより、前記スタンド部材を支承するスタンド支承部を電子機器の底部に設けたことを特徴とする請求項５記載の電子機器のスタンド保持構造。
【請求項７】
前記スタンド部材を電子機器の底部に対接させることにより、前記スタンド部材が前記スタンド支承部に係合し前記枢軸の軸線方向への移動が規制されることを特徴とする請求項６記載の電子機器のスタンド保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の操作パネルの操作性を良好にしたり表示部の視認性を向上させる等の目的で、スタンド部材によって電子機器を起こした状態とすることができる電子機器のスタンド保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のスタンド保持構造としては、底部に軸支持部が設けられた電子機器と、前記軸支持部に回動自在かつ軸線方向に移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、スタンド部材を枢軸を回動中心として所定の角度だけ回動させた状態で枢軸の軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を前記所定の角度に保持する回動規制手段を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の電子機器のスタンド保持構造においては、回動規制手段を、電子機器の底部に突設した凸条体と回動規制部との二部材によって構成し、これら凸条体と回動規制部とによってスタンド部材を挟持する構造としている。このため、電子機器の底部にスタンド部材を挟持するためのみの専用の凸条体と回動規制部とを設けることにより、底部の構造が複雑になるばかりではなく、底部の外形寸法が大きくなるため電子機器の小型化に支障をきたすという問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、電子機器の底部の構造を簡素化するとともに電子機器の小型化を図った電子機器のスタンド保持構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、底部に軸支持部が設けられた電子機器と、前記軸支持部に回動自在かつ軸線方向へ移動自在に支持される枢軸が基端部に設けられたスタンド部材とを備え、前記スタンド部材を枢軸を回動中心として所定の角度だけ回動させた状態で枢軸の軸線方向へ移動させることによりスタンド部材を前記所定の角度に保持する回動規制手段を設け、この回動規制手段を、前記軸支持部に設けられ前記枢軸の軸線方向に延在する係合溝と、前記枢軸に設けられ前記係合溝に係合する係合突起とによって構成したものである。
【０００６】
本発明は、前記発明において、前記係合溝を前記枢軸の回動方向に複数設けたものである。
【０００７】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記スタンド部材を、前記係合溝に前記係合突起を係合させる方向へ移動させることにより、前記スタンド部材が前記軸支持部に係合し移動が規制されるものである。
【０００８】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記スタンド部材を前記所定の角度に保持する節度手段を備えたものである。
【０００９】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記節度手段を、基端部が電子機器の底部に一体に連設され自由端部に凸部が設けられた弾性変形可能な舌片と、前記枢軸の外周部に回動方向に間隔をおいて設けられ前記舌片の凸部が係合する凹部とによって構成したものである。
【００１０】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、複数の前記係合溝を、前記スタンド部材を所定の第１の角度に回動させた状態を保持する第１の係合溝と、この第１の角度よりも相対的に大きい第２の角度に回動させた状態を保持する第２の係合溝とによって構成し、前記節度手段に、前記第１および第２の角度に対応した第１の節度部と第２の節度部とを設けたものである。
【００１１】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記スタンド部材を前記第１の係合溝によって前記第１の角度に保持させることにより、前記スタンド部材を支承するスタンド支承部を電子機器の底部に設けたものである。
【００１２】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記スタンド部材を電子機器の底部に対接させることにより、前記スタンド部材が前記スタンド支承部に係合し前記枢軸の軸線方向への移動が規制されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回動規制手段を既存の軸支持部および枢軸を利用して形成したことにより、専用の回動規制手段を電子機器の底部に設ける必要がないため、底部の外形寸法を小さくすることができるから電子機器の小型化を図ることができるとともに、底部の構造を簡素化することができる。
【００１４】
前記発明のうちの一つの発明によれば、一つの軸支持部に複数の回動規制部を設けることができるため、より一層電子機器の小型化を図ることができるとともに構造を簡素化することもできる。
【００１５】
前記発明のうちの一つの発明によれば、軸支持部がスタンド部材を回動自在に支持する機能の他に、スタンド部材の軸線方向への移動を規制する機能も併せもつため、電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部を小形化することができる。
【００１６】
前記発明のうちの一つの発明によれば、節度手段によってスタンド部材を所定の回動角度に位置付けることが容易になるため、スタンド部材を軸線方向に移動させて係合溝に係合突起を係合させる作業が円滑かつ確実に行えるから使い勝手が向上する。
【００１７】
前記発明のうちの一つの発明によれば、電子機器を第１の角度で起こしたときに電子機器に加わる外力がスタンド部材に必要以上の負荷として加わった場合にも、回動規制部材だけでなくスタンド支承部材によってスタンド部材を支承することができるため、スタンド部材や回動規制部材の破損を防止することができる。
【００１８】
前記発明のうちの一つの発明によれば、スタンド支承部がスタンド部材を支承する機能の他に、スタンド部材の軸線方向への移動を規制する機能も併せもつため、電子機器の底部の構造を簡素化することができるとともに底部を小形化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図１０に基づいて説明する。図４（Ａ）に全体を符号１で示す電子機器としての電話機は、ロアーケース２とアッパーケース３とによって筺体４が形成され、アッパーケース３には図示を省略した送受話器が載置される凹部５ａ，５ｂ（図５（Ａ）参照）と操作釦６とが設けられているとともに表示器７が角度調整自在に設けられており、電話機１の表示器７側（凹部５ｂ側）を机８等の卓上から起こした状態とするスタンド部材１０を備えている。
【００２０】
スタンド部材１０は、図２に示すように互いに平行となるように離間し扁平な略直方体状に形成された一対の脚部１１Ａ，１１Ｂと、これら脚部１１Ａ，１１Ｂの各基端部１１ａ，１１ｂ間を連結する細長い円柱状に形成された枢軸１２と、脚部１１Ａ，１１Ｂの各揺動端部間を連結する連結部１３とによって、全体が枠状を呈するように一体に形成されている。一方の脚部１１Ａの基端部１１ａは、スタンド部材１０を、後述するように図５または図６に示すようにロアーケース２の底部２０から第１の角度αまたは第２の角度βだけ回動させた状態で、図３中矢印Ａ方向に移動させたとき、後述する一方の係合部２６Ａに係合し、スタンド部材１０の矢印Ａ方向への移動を規制する。また、他方の脚部１１Ｂの基端部１１ｂは、スタンド部材１０を、図５または図６に示すようにロアーケース２の底部２０から第１の角度αまたは第２の角度βだけ回動させた状態で、図３中矢印Ｂ方向に移動させたとき、後述する他方の軸支承部２２Ｂに係合し、スタンド部材１０の矢印Ｂ方向への移動を規制する。
【００２１】
１４は枢軸１２と平行となるように脚部１１Ａ，１１Ｂ間に一体に設けられたステーである。枢軸１２の両端部には、ロアーケース２に設けられた後述する軸支持部２５を構成する軸支承部２２Ａ，２２Ｂに一体に設けられた係合部２６Ａ，２６Ｂに形成された係合溝２６ａ，２６ｂに係合する係合突起１５，１５が一体に設けられている。枢軸１２の外周部の一部には、図８に示すように枢軸１２の回動方向に互いに位相を違えた３つの係合溝１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられており、これら係合溝１２ａ，１２ｂ，１２ｃには、後述する舌片２７の凸部２７ａが選択的に係合する。これら係合溝１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、後述するように枢軸１２が矢印Ａ−Ｂ方向へ移動する範囲に対応して矢印Ａ−Ｂ方向に延在している。
【００２２】
図２において、１６はステー１４の中央部に設けられ自由端部に爪１６ａを有する弾性係合片であって、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させることにより、図４（Ｂ）に示すように後述する膨出部３１の係合段部３１ａに係合する。１７，１７はステー１４の両端部に設けられた凹部であって、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で、底部２０に突設された後述するスタンド部材支承部２８，２８に係合し、スタンド部材１０の矢印Ａ−Ｂ方向への移動を規制する。
【００２３】
ロアーケース２の底部２０の中央部には、図１に示すように底面視において細長い長方形に形成された膨出部２１が一体に突設されている。この膨出部２１の端部の矢印Ａ−Ｂ方向の両側には、図４（Ｂ）に示すように断面が湾曲に形成された軸受部２２ａを有する軸支承部２２Ａ，２２Ｂが一体に突設されている。図１において、２３は軸支承部２２Ａ，２２Ｂ間で膨出部２１の端部に設けられ図４（Ｂ）に示すように断面が湾曲に形成された軸受部である。図１において、２４は軸支承部２２，２２間で、軸受部２３に対向するようにロアーケース２の底部に一体に突設された軸支持片であって、図４（Ｂ）に示すように自由端部に断面が湾曲に形成された軸受部２４ａが設けられている。この軸支持片２４の軸受部２４ａと軸受部２３と軸支承部２３の軸受部２２ａとによって、スタンド部材１０の枢軸１２を回転自在かつ枢軸１２の軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に移動自在に支持する軸支持部２５が形成される。枢軸１２は、軸支持片２４の軸受部２４ａと軸支承部２２Ａ，２２Ｂの軸受部２２ａとの間の開口から軸支持部２５に着脱自在に取り付けられる。
【００２４】
軸支承部２２Ａ，２２Ｂには、図１に示すように係合部２６Ａ，２６Ｂが矢印Ｂ方向に一体に突設されており、これら係合部２６Ａ，２６Ｂには、図５（Ａ）および図８に示すように矢印Ａ−Ｂ方向に延在する第１の係合溝２６ａと第２の係合溝２６ｂとが枢軸１２の回動方向に位相を違えて二個設けられている。図１において、２７は基端部がロアーケース２の底部２０に連設された弾性変形可能な舌片であって、自由端部に枢軸１２の係合溝１２ａないし１２ｃに選択的に係合する凸部２７ａが設けられている。
【００２５】
このような構成において、図４（Ａ）に示すようにスタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態とすると、同図（Ｃ）に示すように舌片２７の凸部２７ａが係合溝１２ａに係合する。この状態から、スタンド部材１０を、図５（Ａ）に示すように枢軸１２を回動中心として反時計方向に所定の第１の角度αだけ回動させると、同図（Ｂ）に示すように舌片２７の凸部２７ａが係合溝１２ｂに係合する。この係合により、スタンド部材１０がロアーケース２の底部２０から第１の角度αだけ回動した状態が保持され、同時に、同図（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第１の係合溝２６ａに係合可能に位置付けられる。
【００２６】
したがって、凸部２７ａが係合溝１２ｂに係合することにより、スタンド部材１０がロアーケース２の底部２０から第１の角度αだけ回動した状態が保持され、保持された状態でスタンド部材１０を図３中矢印Ａ方向に移動させることにより、図５（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第１の係合溝２６ａに係合する。このように、凸部２７ａと係合溝１２ｂとの係合により、枢軸１２の係合突起１５を係合部２６の第１の係合溝２６ａに円滑かつ確実に係合させることができる。
【００２７】
同様に、スタンド部材１０を、図６（Ａ）に示すように枢軸１２を回動中心として反時計方向に所定の第２の角度βだけ回動させると、同図（Ｂ）に示すように舌片２７の凸部２７ａが係合溝１２ｃに係合する。この係合により、スタンド部材１０がロアーケース２の底部２０から第２の角度βだけ回動した状態が保持され、同時に、同図（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第２の係合溝２６ｂに係合可能に位置付けられる。
【００２８】
したがって、凸部２７ａが係合溝１２ｃに係合することにより、スタンド部材１０がロアーケース２の底部２０から第２の角度βだけ回動した状態が保持され、保持された状態でスタンド部材１０を図３中矢印Ａ方向に移動させることにより、図６（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第２の係合溝２６ｂに係合する。このように、凸部２７ａと係合溝１２ｃとの係合により、枢軸１２の係合突起１５を係合部２６の第２の係合溝２６ｂに円滑かつ確実に係合させることができる。すなわち、舌片２７の凸部２７ａと枢軸１２の係合溝１２ｂ，１２ｃは、枢軸１２の係合突起１５を係合部２６の第１または第２の係合溝２６ａ，２６ｂに係合可能な位置に位置付ける節度手段２８を構成している。この節度手段２８は、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で、図１に示すようにスタンド部材１０の外周端（図１中スタンド部材１０として二点鎖線で示す線）の内側に位置付けられている。このため、電話機１の周囲から節度手段２８を目視することができないから、節度手段２８によって電話機１の外観の見映えを悪くするようなことがない。
【００２９】
図１において、２９，２９はロアーケース２の底部２０に突設されたスタンド部材支承部であって、上記したように、枢軸１２の係合突起１５を第１の係合溝２６ａに係合させスタンド部材１０をロアーケース２の底部２０から第１の角度αだけ回動させた状態にしたときに、図５（Ａ）に示すようにスタンド部材１０に係合し、スタンド部材１０を支承する。このように、第２の角度βよりも相対的に小さい第１の角度αにおいて、電話機１をスタンド部材１０によって支承するとき、電話機１の操作面に外力Ｆが加わったとき、スタンド部材１０に大きな力がかかる。したがって、スタンド部材支承部２９，２９を設けたことにより、相対的に大きな外力Ｆが加わったとしても、スタンド部材１０やスタンド部材１０を支持している軸支持部２５等の破損を防止することができる。
【００３０】
また、図３に示すようにスタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で、このスタンド部材支承部２９，２９にスタンド部材１０の凹部１７，１７が係合する。この係合により、スタンド部材１０は矢印Ａ−Ｂ方向への移動が規制される。このように、スタンド部材支承部２９がスタンド部材１０を支承する機能の他に、スタンド部材１０の枢軸１２の軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）への移動を規制する機能も併せもつため、ロアーケース２の底部２０の構造を簡素化することができるとともに底部２０を小形化することができる。
【００３１】
図１において、３０は電話機１を壁に掛けて使用するときに用いるフック部であって、ロアーケース２の底部２０に一体に膨出形成した膨出部３１に設けられている。膨出部３１の一側部には、図４（Ｂ）に示すように、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で弾性係合片１６の爪１６ａが係合する係合段部３１ａが設けられている。この弾性係合片１６と係合段部３１ａとは、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で、図３に示すようにスタンド部材１０の外周端（図１中スタンド部材１０として二点鎖線で示す線）の内側に位置付けられている。このため、電話機１の周囲から弾性係合片１６と係合段部３１ａとを目視することができないから、弾性係合片１６と係合段部３１ａとによって電話機１の外観の見映えを悪くするようなことがない。３２，３２はロアーケース２の底部２０に取り付けられたゴム足である。
【００３２】
次に、このように構成された電子機器のスタンド部材保持構造において、電話機１を所定の第１の角度αおよび第２の角度βに起こした状態とする操作について説明する。スタンド部材１０を電話機１のロアーケース２の底部２０に対接させた図４（Ａ）に示す状態から、同図（Ｂ）においてスタンド部材１０を枢軸１２を回動中心として反時計方向に回動させ弾性係合片１６を弾性変形させながら爪１６ａと係合段部３１ａとの係合を解除する。
【００３３】
スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０から第１の角度αまで回動させることにより、図５（Ｂ）に示すように舌片２７の凸部２７ａに枢軸１２の係合溝１２ｂが係合し、係合部２６の第１の係合溝２６ａに枢軸１２の係合突起１５が係合可能な状態になる。したがって、図３において一点鎖線で示すスタンド部材１０を図中矢印Ａ方向に移動させることにより、図５（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第１の係合溝２６ａに係合し、スタンド部材１０の回動が規制され、電話機１は凹部５ｂ側が所定の第１の角度αだけ起き上がった状態に保たれる。すなわち、枢軸１２の係合突起１５と係合部２６の第１および第２の係合溝２６ａ，２６ｂとが、スタンド部材１０を所定の第１および第２の角度α，βにおいて回動を規制する回動規制手段３３を構成する。この回動規制手段３３は、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させた状態で、図３に示すようにスタンド部材１０の外周端（図１中スタンド部材１０として二点鎖線で示す線）の内側に位置付けられている。このため、電話機１の周囲から回動規制手段３３を目視することができないから、回動規制手段３３によって電話機１の外観の見映えを悪くするようなことがない。
【００３４】
電話機１が第１の角度αだけ起き上がった状態に保たれると、スタンド部材１０の一方の脚部１１Ａの基端部１１ａが、図３に示すように係合部２６に係合するため、スタンド部材１０の矢印Ａ方向への移動が規制される。このように、回動規制手段３３を構成する係合部２６がスタンド部材１０の移動を規制する移動規制手段として機能するため、専用の移動規制手段をロアーケース２の底部２０に設ける必要がない。このため、ロアーケース２の底部２０の構造を簡素化することができるとともに底部を小形化することもできる。
【００３５】
次に、この状態から、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０から第２の角度βまで回動させるには、一旦、スタンド部材１０を、他方の脚部１１Ｂの基端部１１ｂが他方の軸支承部２２Ｂに係合させるまで図３中矢印Ｂ方向へ移動させ、枢軸１２の係合突起１５と第１の係合溝２６ａとの係合を解除する。次いで、スタンド部材１０を枢軸１２を回動中心として反時計方向に回動させ、スタンド部材１０とロアーケース２の底部２０との間の角度を第２の角度βとすることにより、舌片２７の凸部２７ａに枢軸１２の係合溝１２ｃが係合し、係合部２６の第２の係合溝２６ｂに枢軸１２の係合突起１５が係合可能な状態になる。
【００３６】
したがって、図３において二点鎖線で示すスタンド部材１０を図中矢印Ａ方向に移動させることにより、図６（Ａ）に示すように枢軸１２の係合突起１５が係合部２６の第２係合溝２６ｂに係合し、スタンド部材１０の回動が規制され、電話機１は凹部５ｂ側が所定の第２の角度βだけ起き上がった状態に保たれる。このとき、スタンド部材１０の一方の脚部１１Ａの基端部１１ａが、図３に示すように係合部２６に係合するため、スタンド部材１０の矢印Ａ方向への移動が規制される。
【００３７】
この状態からスタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させるには、スタンド部材１０を、他方の脚部１１Ｂの基端部１１ｂが他方の軸支承部２２Ｂに係合させるまで図３中矢印Ｂ方向へ移動させ、枢軸１２の係合突起１５と第２の係合溝２６ｂとの係合を解除する。次いで、スタンド部材１０を、図６（Ｂ）中枢軸１２を回動中心として時計方向に回動させ、スタンド部材１０をロアーケース２の底部２０に対接させることにより、図４（Ｂ）に示すように弾性係合片１６の爪１６ａが係合段部３１ａに係合する。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、枢軸１２に二個の係合溝１２ａ，１２ｂを設けたが、必要に応じて三個以上の係合溝を設けるようにしてもよいし、一個の係合溝としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る電子機器のスタンド部材を取り外した状態を示す底面図である。
【図２】本発明に係るスタンド部材の底面図である。
【図３】本発明に係る電子機器の底面図である。
【図４】本発明に係るスタンド部材を電子機器の底部に対接させた状態を示し、同図（Ａ）は図３におけるIV（Ａ）-IV（Ａ） 線断面図、同図（Ｂ）は図３における IV（Ｂ）-IV（Ｂ） 線断面図、同図（Ｃ）は図３におけるIV（Ｃ）-IV（Ｃ）線断面図である。
【図５】本発明に係るスタンド部材を所定の第１の角度だけ回動させた状態を示し、同図（Ａ）は図３におけるV（Ａ）-V（Ａ） 線断面図、同図（Ｂ）は図３におけるIV（Ｃ）-IV（Ｃ）線断面図である。
【図６】本発明に係るスタンド部材を所定の第２の角度だけ回動させた状態を示し、同図（Ａ）は図３におけるV（Ａ）-V（Ａ） 線断面図、同図（Ｂ）は図３におけるIV（Ｃ）-IV（Ｃ）線断面図である。
【図７】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造における枢軸の支持構造を示す要部の斜視図である。
【図８】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造における節度手段を示す要部の斜視図であって、スタンド部材を電子機器の底部に対接させた状態を示す。
【図９】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造における節度手段を示す要部の斜視図であって、スタンド部材を所定の第１の角度だけ回動させた状態を示す。
【図１０】本発明に係る電子機器のスタンド保持構造における節度手段を示す要部の斜視図であって、スタンド部材を所定の第２の角度だけ回動させた状態を示す。
【符号の説明】
【００４０】
１…電話機（電子機器）、２…ロアーケース、１０…スタンド部材、１２…枢軸、１２ａないし１２ｃ…係合溝、１５…係合突起、１６…弾性係合片、１７…凹部、２０…底部、２２Ａ，２２Ｂ…軸支承部、２５…軸支持部、２６Ａ，２６Ｂ…係合部、２６ａ…第１の係合溝、２６ｂ…第２の係合溝、２７…舌片、２８…節度手段、２９…スタンド部材支承部、３１ａ…係合段部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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