(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定手段と、
前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいと判断される場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を演算する演算手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判断手段によって前記第１の電圧が前記第２の電圧以上と判断される場合には、前記演算手段は前記バッテリの放電可能容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定手段と、
前記バッテリの温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段にて検出される前記バッテリ温度が所定値より低いかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記バッテリ温度が所定値より低い場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を演算する演算手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記判断手段によって前記バッテリ温度が所定値以上と判断される場合には、前記演算手段は前記バッテリの放電可能容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定手段と、
前記バッテリの放電レートを切り換える放電レート切換手段と、
前記バッテリの放電レートが所定値以下であるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記バッテリの放電レートが所定値を越える場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を演算する演算手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記判断手段によって前記電子機器の消費電力が所定値を越えない場合には、前記演算手段は前記バッテリの放電可能容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１の電圧を前記充電可能容量のＰ％、前記第２の電圧を前記定格充電容量のＱ％と設定したときに、Ｐ及びＱはともに正の数であって、ＰがＱよりも大きな値となるように設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器の制御方法であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定ステップと、
前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいと判断される場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出する算出ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器の制御方法であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定ステップと、
温度検出手段によって前記バッテリの温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出手段にて検出される前記バッテリ温度が所定値より低いかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記バッテリ温度が所定値より低い場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出する算出ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器の制御方法であって、
前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定ステップと、
前記バッテリの放電レートを切り換える放電レート切換ステップと、
前記バッテリの放電レートが所定値以下であるかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記バッテリの放電レートが所定値を越える場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出する算出ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子スチルカメラやデジタルビデオカメラ等の電子機器及びその制御方法に関し、特には装置本体に装着された電池による使用可能時間を演算し、表示部に表示するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置は、被写体を撮像した画像データを記録・再生する装置本体と、装置本体に接続して電力を供給する電池パックとを備えている。電池パックは装置本体に着脱可能に装着され、外部に設けたＡＣパワーアダプタの電流により充電可能になっている。
【０００３】
また、装置本体に電池パックが装着されると、この電池パックによる撮像装置の使用可能時間を演算し、表示部に表示するようになっている（例えば特許文献１を参照）。これにより、特に携帯使用時にユーザはあと何時間（何分）撮影及び再生可能なのかを知ることができ、利便性が高い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の撮像装置には、使用可能時間終了電圧Ｖｏ及び減電処理開始要求電圧Ｖｓを求めるものがある。使用可能時間終了電圧Ｖｏに基づいて使用可能時間の終了表示（０分表示）を行い、減電処理開始要求電圧Ｖｓに基づいて減電処理（シャットダウン）を実行するものである。この場合に、Ｖｏ≧Ｖｓの関係にあるのが一般的である。
【０００６】
しかしながら、低温環境下や高電力放電時には、Ｖｏ＜Ｖｓとなることがある。この場合、使用可能時間が数分残っている表示状態から、いきなり減電処理を開始してしまうという不都合があった。
【０００７】
このように、電池パックから電力を供給しているときの放電状態で、環境が変わった場合に電池パックの使用可能容量の変化に対応しないために、使用可能時間を正確に利用者に提示できない不都合があった。
【０００８】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、低温環境下や高電力放電時にも、使用可能時間が残っている表示状態から、いきなり減電処理を開始してしまうという不都合を避けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器であって、前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定手段と、前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいと判断される場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を演算する演算手段とを有することを特徴とする。
本発明の電子機器の制御方法は、充電可能なバッテリにて動作可能な電子機器の制御方法であって、前記バッテリに対して実際に充電可能容量に基づいて設定され、残り使用可能時間がないことを示す処理を行う第１の電圧と、前記バッテリの定格充電容量に基づいて設定され、前記電子機器のシャットダウン処理を開始する第２の電圧とを設定する設定ステップと、前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップによって前記第１の電圧が前記第２の電圧より小さいと判断される場合には、前記バッテリの電圧が前記第２の電圧から前記第１の電圧までの前記バッテリの充電容量を前記バッテリの残容量から減算した容量に基づいて、前記電子機器の使用可能な残り時間を算出する算出ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温環境下や高電力放電時にも、使用可能時間が残っている表示状態から、いきなり減電処理を開始してしまうという不都合を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す図である。本実施形態に係る電子機器では、装置本体１００にバッテリ（電池パック）Ｂが着脱可能に装着される。装置本体１００にバッテリＢが装着されると、接点１２ａ〜１２ｄ及び１３ａ〜１３ｄを介してバッテリＢから装置本体１００に電力が供給され、動作可能となる。また、装置本体１００にバッテリ（電池パック）Ｂが着脱可能に装着されることで、装置本体１００と電池パックＢとが通信可能になる。
【００１２】
バッテリＢにおいて、１は充電型のバッテリセルであり、起電力を発生する。２は保護ＩＣであり、バッテリセル１の充放電時保護機能を制御する。３は電池電圧検出部であり、バッテリセル１の端子間電圧（電池電圧）を検出する。４は充放電電流を検出するための検出抵抗である。５は記憶媒体であり、認証コード等のバッテリデータを保存するメモリとして使用される。６はマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称する）であり、情報処理部６ａを有する。７は電池温度を検出する温度検出手段であるサーミスタである。マイコン６の情報処理部６ａは、電池電圧検出部３、検出抵抗４及びサーミスタ７からの情報をＡ／Ｄ変換し、例えば電流積算する機能を有する。
【００１３】
装置本体１００において、８は装置本体１００を制御するマイコンであり、詳細は後述するが、電池パックＢによる電子機器の使用可能時間を演算し、表示部１１に表示する。る。９は電源制御部であり、バッテリＢから供給される電力からＤＣ／ＤＣコンバータで使用電圧を生成する。また、マイコン８で制御して電源制御部９で充電回路を動作させ、バッテリＢ側に電流を供給して充電も可能である。１０は記憶媒体であり、装置本体１００の状態（動作モード等）に応じた複数の消費電力情報を予め記憶するメモリとして使用される。１１は表示部であり、使用可能時間を表示する。
【００１４】
なお、図１は、本発明を説明する上で必要な構成要素だけを示したものであり、他の構成要素は図示を省略する。
【００１５】
装置本体１００のマイコン８は、要求コマンドと、記憶媒体１０から選択して読み出した消費電力情報ＳＥＴＷとをバッテリＢに送信する。消費電力情報ＳＥＴＷ（ｍＷ）は、装置本体１００の消費電力レートであり、これがバッテリＢの放電レートとなる。装置本体１００のマイコン８（放電レート切換手段）は、装置本体１００の状態に応じてバッテリの放電レートを切り換える。
【００１６】
バッテリＢのマイコン６は、装置本体１００から受信した消費電力情報ＳＥＴＷ、サーミスタ７により検出される電池温度に基づいて、放電可能容量ＧＥＴＣ、総容量ＦＣＣ、初期学習容量ＦＣＣＳＢ、所定の電池電圧情報（使用可能時間終了電圧Ｖｏ及び減電処理開始要求電圧Ｖｓ）の演算、補正処理を行う。
【００１７】
放電可能容量ＧＥＴＣ（ｍＡｈ）は、消費電力情報ＳＥＴＷ及び電池温度にて補正した放電可能積算容量である。すなわち、充電した後の総容量ＦＣＣから装置本体１００で使用した容量を減算して、更に消費電力情報ＳＥＴＷ及び電池温度で補正をかけた、バッテリＢに残っている放電可能残容量のことである。放電可能容量ＧＥＴＣは、バッテリＢによる装置本体１００の動作中に、消費電力情報ＳＥＴＷや電池温度が変化しなくても変化（減少）する。
【００１８】
総容量ＦＣＣ（ｍＡｈ）は、放電状態から充電終了状態までの間にバッテリセル１に入った充電可能容量であって、充電条件や充電サイクル数等によって変化する可変値である。すなわち、満充電状態から、消費電力情報ＳＥＴＷ及び電池温度で補正した放電可能な総容量のことである。総容量ＦＣＣは充電終了ごとに変化する。また、総容量ＦＣＣは、バッテリＢによる装置本体１００の動作中に、消費電力情報ＳＥＴＷや電池温度が変化すれば変化するが、消費電力情報ＳＥＴＷや電池温度が変化しなければ変化（減少）しない。
【００１９】
初期学習容量ＦＣＣＳＢ（ｍＡｈ）は、バッテリセル１の定格充電容量であって、充電条件や充電サイクル数等によって変化しない不変値である。第１の電圧である使用可能時間終了電圧Ｖｏ（Ｖ）は、バッテリＢの容量学習電圧であり、バッテリＢの残容量が総容量ＦＣＣのＰ％（Ｐは正の数）になる電圧である。第２の電圧である減電処理開始要求電圧Ｖｓ（Ｖ）は、バッテリＢのシャットオフ電圧であり、バッテリＢの残容量が初期学習容量ＦＣＣＳＢのＱ％（Ｑは正の数）になる電圧である。基本的にはＰ＞Ｑの関係となり、例えばＰ＝７％、Ｑ＝３％に設定される。
【００２０】
バッテリＢのマイコン６は、これら補正、演算処理した放電可能容量ＧＥＴＣ、総容量ＦＣＣ、初期学習容量ＦＣＣＳＢ、電池電圧情報（使用可能時間終了電圧Ｖｏ及び減電処理開始要求電圧Ｖｓ）の情報を返答データとして装置本体１００のマイコン８に送信する。
【００２１】
装置本体１００のマイコン８は、バッテリＢ側から受信した放電可能容量ＧＥＴＣ、総容量ＦＣＣ、初期学習容量ＦＣＣＳＢ、電池電圧情報（使用可能時間終了電圧Ｖｏ及び減電処理開始要求電圧Ｖｓ）に基づいて使用可能時間を演算し、表示部１１に表示する。すなわち、マイコン８が本発明でいう演算手段として機能する。また、装置本体１００のマイコン８は、表示部１１に減電警告（ユーザに電池交換を促す警告メッセージ）を表示したり、減電処理（シャットダウン処理）を開始したりする。
【００２２】
なお、図１ではバッテリＢのサーミスタ７から電池温度がマイコン８にも送信される構成となっているが、第１の実施形態では電池温度が装置本体１００に送信される構成とする必要はない。また、装置本体１００側で電池温度が必要な場合でも、サーミスタ７から直接送信されるのではなく、バッテリＢのマイコン６から送信される構成としてもよい。
【００２３】
図２、４に、本実施形態において装置本体１００で実行する使用可能時間表示と減電警告及び減電処理のタイミングを表す図を示す。また、図３に、バッテリＢの電池温度２５℃、放電レート２Ｗで放電したとき（特性線１０１）と、電池温度−１０℃、放電レート３Ｗで放電したとき（特性線１０２）の放電特性の例を示す。
【００２４】
図２に示すように、装置本体１００は、バッテリＢの電池電圧が使用可能時間終了電圧Ｖｏになるときに使用可能時間の終了表示（０分表示）となるように使用可能時間を算出する。そして、バッテリＢの電池電圧が使用可能時間終了電圧Ｖｏになると減電警告を表示し、バッテリＢの電池電圧が減電処理開始要求電圧Ｖｓになると減電処理を開始する。なお、ここでは終了表示（０分表示）と減電警告が同時に行われるように説明したが、減電警告を行う閾値となる電圧を別に設定してもかまわない。
【００２５】
ところが、図３に示すように、電池温度２５℃、放電レート２Ｗの場合はＶｏ（１０１）≧Ｖｓであるが、例えば電池温度−１０℃、放電レート３Ｗの場合は使用可能時間終了電圧Ｖｏと減電処理開始要求電圧Ｖｓとの関係が逆転、すなわちＶｏ（１０２）＜Ｖｓとなる現象が発生する。図３に示すように、環境温度や放電レートによって特に使用可能時間終了電圧Ｖｏが大きく変動するため、使用可能時間終了電圧Ｖｏと減電処理開始要求電圧Ｖｓとの関係が逆転する現象が発生する。
【００２６】
この場合、図５に示すように、終了表示（０分表示）前に、換言すれば、使用可能時間が数分残っている表示状態から、いきなり減電処理を開始してしまうという不都合があった。
【００２７】
そこで、図４に示すように、減電処理開始要求電圧Ｖｓが使用可能時間終了電圧Ｖｏを上回る（Ｖｏ＜Ｖｓ）となる場合には、詳しくは後述するが、図３に示す斜線部の容量を計算にて求めて、この容量を補正容量Ｍとして使用可能時間終了電圧Ｖｏまでの残容量（放電可能積算容量）から減算する。これにより、バッテリＢの電池電圧が減電処理開始要求電圧Ｖｓになるときに使用可能時間の終了表示（０分表示）となるように使用可能時間を算出する。また、バッテリＢの電池電圧が減電処理開始要求電圧Ｖｓになると減電警告を表示するとともに減電処理を開始することになる。
【００２８】
図６は、本実施形態において装置本体１００で実行する処理のフローチャートである。装置本体１００のマイコン８は、不図示の電源スイッチの状態を確認し、電源ＯＮを検出したら電源ＯＮ動作を開始する（ステップＳ１２１）。
【００２９】
次に、装置本体１００のマイコン８は、バッテリＢのマイコン１と通信可能かどうかを判断する（ステップＳ１２２）。バッテリＢのマイコン１と通信不能な場合、使用可能時間の演算処理、使用可能時間表示及び電池電圧情報による装置本体１００の動作制御を実施しない（ステップＳ１３０）。
【００３０】
バッテリＢのマイコン１と通信可能な場合、装置本体１００のマイコン８は、使用可能時間を演算したい装置本体１００の消費電力情報ＳＥＴＷを記憶媒体１０から選択して読み出し、バッテリＢのマイコン１に通知する（ステップＳ１２３）。
【００３１】
次に、装置本体１００のマイコン８は、バッテリＢのマイコン１に要求コマンドを送信して、バッテリＢから、先にバッテリＢに通知した消費電力情報ＳＥＴＷ、電池温度等に基づいて補正した放電可能積算容量ＧＥＴＷ、電池電圧情報（使用可能時間終了電圧Ｖｏ及び減電処理開始要求電圧Ｖｓ）等を受信する（ステップＳ１２４）。
【００３２】
次に、装置本体１００のマイコン８は、ステップＳ１２４で受信した使用可能時間終了電圧Ｖｏと減電処理開始要求電圧Ｖｓとの差分を求め、Ｖｏ−Ｖｓ≧０であるかどうかを判断する（ステップＳ１２５）。
【００３３】
ステップＳ１２５での判断の結果、Ｖｏ−Ｖｓ≧０である（第１の電圧が第２の電圧以上）場合、使用可能時間Ｔminを下式（１）にて算出する（ステップＳ１２６）。この場合は、図２に示したように、バッテリＢの電池電圧が使用可能時間終了電圧Ｖｏになるときに使用可能時間の終了（０分）表示となるように使用可能時間を算出する。
Ｔmin＝[（ＧＥＴＷ）／（ＳＥＴＷ／電池電圧）]×６０・・・（１）
【００３４】
一方、ステップＳ１２５での判断の結果、Ｖｏ−Ｖｓ≧０でない（Ｖｏ−Ｖｓ＜０すなわちＶｏ＜Ｖｓである）場合、ＶｓからＶｏまでの補正容量Ｍを下式（２）にて算出する（ステップＳ１２７）。補正容量Ｍは図３に示す斜線部の容量に相当する。すなわち、使用可能時間終了電圧Ｖｏでの残容量と、減電処理開始要求電圧Ｖｓでの残容量との差を求める。
Ｍ＝ＦＣＣ×Ｐ−ＦＣＣＳＢ×Ｑ・・・（２）
【００３５】
そして、ステップＳ１２７で算出した補正容量Ｍを用いて、使用可能時間Ｔminを下式（３）にて算出する（ステップＳ１２８）。
Ｔmin＝[（ＧＥＴＷ＋Ｍ）／（ＳＥＴＷ／電池電圧）]×６０・・・（３）
Ｖｏ−Ｖｓ≧０でない（Ｖｏ＜Ｖｓである）場合には、Ｍは負の値となり、放電可能積算容量ＧＥＴＷから補正容量Ｍを減算した容量から使用可能時間Ｔminを算出することになる。
【００３６】
その後、装置本体１００のマイコン８は、ステップＳ１２６或いはステップＳ１２８で算出した使用可能時間Ｔminを表示部１１に表示する（ステップＳ１２９）。
【００３７】
以上のように、使用可能時間終了電圧Ｖｏが減電処理開始要求電圧Ｖｓより小さくなってしまう場合には、バッテリＢの電圧が減電処理開始要求電圧Ｖｓから使用可能時間終了電圧ＶｏとなるまでのバッテリＢの充電容量をバッテリＢの残容量から減算した容量に基づいて、装置本体１００の使用可能な残り時間を演算するようにしたので、低温環境下や高電力放電時にも、使用可能時間が残っている表示状態から、いきなり減電処理を開始してしまうという不都合を避けることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、使用可能時間終了電圧Ｖｏと減電処理開始要求電圧Ｖｓとの大小関係に応じて、使用可能時間の演算のアルゴリズムを切り替えるようにしたが、バッテリＢの電池温度（バッテリ温度）に応じて切り替えるようにしてもよい。例えば電池温度が−５℃（所定値）より低くなった場合、式（２）及び式（３）を用いて使用可能時間を算出し、電池温度が−５℃以上（所定値以上）であれば式（１）を用いて使用可能時間を算出する。
【００３９】
（第３の実施形態）
また、使用可能時間の演算のアルゴリズムを、装置本体１００側で記憶している消費電力情報ＳＥＴＷに応じて切り替えるようにしてもよい。例えば消費電力レート（放電レート）が６Ｗ（所定値）を超えた場合、式（２）及び式（３）を用いて使用可能時間を算出し、消費電力レート（放電レート）が６Ｗ以下（所定値以下）である場合には式（１）を用いて使用可能時間を算出する。
【００４０】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても達成される。この場合、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。
【００４１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけに限らない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現されてもよい。
【００４４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる形態でもよい。この場合メモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態において装置本体で実行する使用可能時間表示と減電警告及び減電処理のタイミングを表す図である。
【図３】バッテリの放電特性の例を示す図である。
【図４】本実施形態において装置本体で実行する使用可能時間表示と減電警告及び減電処理のタイミングを表す図である。
【図５】従来の使用可能時間表示と減電処理のタイミングを表す図である。
【図６】本実施形態において装置本体で実行する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
Ｂ      バッテリ
１      バッテリセル
２      保護ＩＣ
３      電池電圧検出部
４      検出抵抗
５      記憶媒体
６      マイクロコンピュータ
６ａ    情報処理部
７      サーミスタ
８      マイクロコンピュータ
９      電源制御部
１０    記憶媒体
１１    表示部
１００  装置本体
【図１】
0004991514.tif 000002
【図２】
0004991514.tif 000003
【図３】
0004991514.tif 000004
【図４】
0004991514.tif 000005
【図５】
0004991514.tif 000006
【図６】
0004991514.tif 000007