(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムに接続された第１の給電点及び前記第１の無線システムと異なる第２の無線システムに接続された第２の給電点が設けられた基板と、
前記第１の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第１の短絡点において接地されるように構成された第１のアンテナ素子と、
前記第２の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第２の給電点の近傍であって前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第２の短絡点において接地されるように構成された第２のアンテナ素子とを備え、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、それぞれ前記第１の給電点近傍の部分と前記第２の給電点近傍の部分が、互いに交差する向きに形成されたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
第１の無線システムに接続された第１の給電点及び前記第１の無線システムと異なる第２の無線システムに接続された第２の給電点が設けられた基板と、
前記第１の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第１の短絡点において接地されるように構成された第１のアンテナ素子と、
前記第２の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第２の給電点の近傍であって前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第２の短絡点において接地されるように構成された第２のアンテナ素子とを備え、
前記第１の給電点は、前記基板の第１の端辺の近傍において、前記第１の端辺の両端のうち前記第１のアンテナ素子に近い側の一端から、前記第１のアンテナ素子の共振周波数の８分の１波長以上であって６分の１波長以下の間隔をおいて設けられ、
前記第１のアンテナ素子は、前記第１の給電点から前記第２のアンテナ素子に対して遠ざかる向きに形成されたことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、前記基板において前記第１の短絡点と前記第１の給電点の間隔が前記第１の給電点と前記第２の給電点の間隔より小さく、かつ、前記第１の短絡点と前記第２の給電点の間隔が前記第１の給電点と前記第２の給電点の間隔より小さい位置に設けられ、
前記第２のアンテナ素子は、前記基板において前記第２の短絡点と前記第１の短絡点の間隔が前記第１の短絡点と前記第２の給電点の間隔より小さく、かつ、前記第２の短絡点と前記第２の給電点の間隔が前記第１の短絡点と前記第２の給電点の間隔より小さい位置に設けられてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記基板の第１の端辺の近傍に配設されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、前記基板の第１の端辺の近傍において、互いに略同一の向きに形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２のアンテナ素子は、折り返された往復線路からなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第２のアンテナ素子は、折り返しモノポール型アンテナとして構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、それぞれ給電されたとき相対的に高い電圧が分布する部分どうしが互いに遠ざかる向きに形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子は、前記基板の第１の端辺の近傍において前記第２のアンテナ素子から遠ざかる向きに形成されると共に、給電されたとき相対的に高い電圧が分布する部分が前記第１の端辺の一端の近傍に位置するように設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、同一の部材に形成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に係り、特に、個別に給電される２以上のアンテナ素子を有して構成されたアンテナ装置を備えた無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話等の無線装置には、いわゆるセルラ方式の移動通信システムだけでなく、各種の無線システム（例えば、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）、無線個体識別（ＲＦＩＤ）、地上波デジタルテレビジョン放送、その他）に対応する機能が搭載される。この傾向は今後も拡大し、無線装置のさらなる多用途化、多機能化が進むものと予想される。
【０００３】
無線装置の多用途・多機能化の進展に対応して、無線装置に設けられるアンテナ装置に対してはさらなる多共振化、広帯域化が求められている。その一方で、無線装置の小型化とデザイン性向上の見地から、アンテナ装置についても小型化、コンパクト化が必要とされる。これらの互いに相反しがちな要求に応えるためには、複数の無線システムに対応し得るアンテナ装置を用いることが必要である。
【０００４】
このようなアンテナ装置の構成には、大別して２通りのアプローチが考えられる。その１つは、相異なる共振点を有する複数のアンテナ素子の結合体（無給電素子を含んでもよい。）に対して共通に給電し、スイッチ又はデュプレクサからなるアンテナ共用機を介して複数のシステムに分配する形式の構成である。他の１つは、互いに近接してコンパクトに配置された複数のアンテナに対して、各システムが個別に給電する形式の構成である。
【０００５】
アンテナ共用機で分配する構成においては、アンテナ共用機のアイソレーション性能が相異なるシステム間のアイソレーションを左右する。アンテナ共用機のアイソレーションの不足を補うため、さらに帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）等の追加を必要とすることもある。その結果、アンテナ共用機やフィルタの挿入損失が増えて、例えば送信出力や受信感度のような基本的性能の低下を招くことがある。
【０００６】
複数のアンテナ素子に対して各システムが個別に給電する構成においては、アンテナ共用機やフィルタの挿入損失を考える必要がないので、無線装置の基本的性能の面では有利である。その一方、アンテナどうしが近接するためアイソレーションの確保が難しいという問題がある。これに対して、アイソレーションの確保を図るための技術が提案されている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照。）。
【０００７】
上記の特許文献１は、本願出願人が過去に行った特許出願に係り、同一の接地導体板上に配置したアンテナ装置における各アンテナ間の相互結合及び送信側のアンテナから受信側のアンテナ素子への電波の漏れ込みを低減させることを課題とする。各アンテナの給電点の間の接地導体板上に板状短絡素子をほぼ垂直に設けて、給電点どうしの見通しを遮るように構成することにより、上記の課題を解決したものである。
【０００８】
上記の特許文献２によれば、２のアンテナのうち一方の素子長を対応周波数の１／２波長相当にして素子の先端を接地することにより、励振されたとき１波長ループアンテナと等価に動作して地板における共振を抑えるように構成する。そうすると、他方のアンテナが近傍の周波数で励振された場合でも、等価ループアンテナ側の給電点近傍の電流分布が小さいので両アンテナ間の結合を抑えられる旨が記載されている。
【特許文献１】特開第２００３−３３２８４０号公報（第２ないし４ページ、図１）
【特許文献２】特開第２００５−１９８２４５号公報（第２、５ページ、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
出願人が上述した特許文献１に開示した従来の技術は、接地導体板に垂直な方向に板状の短絡素子を設けて両アンテナ間を遮へいするものである。このような構成は、特に機器の小型・低背化を求められる携帯電話のような小型の無線装置には必ずしも適さない可能性がある。
【００１０】
上述した特許文献２に開示された従来の技術は、一方のアンテナ素子の給電点と短絡点の間隔をできるだけ拡げて擬似的にループアンテナとして動作させるという原理に基づいている。また、両アンテナの使用周波数帯が近いものであることを前提としている（例えば明細書の段落「００１５」、「００２２」、「００３４」、「００４３」参照。）。したがって、このような従来技術を無線装置の広範な多用途・多機能化に対応させるには限界がある。
【００１１】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、小型の無線装置の複数のアンテナ素子間のアイソレーションを確保することのできるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の無線システムに接続された第１の給電点及び前記第１の無線システムと異なる第２の無線システムに接続された第２の給電点が設けられた基板と、前記第１の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第１の短絡点において接地されるように構成された第１のアンテナ素子と、前記第２の給電点において給電されると共に、前記基板において前記第２の給電点の近傍であって前記第１の給電点及び前記第２の給電点に挟まれた範囲に設けられた第２の短絡点において接地されるように構成された第２のアンテナ素子とを備え、前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子は、それぞれ前記第１の給電点近傍の部分と前記第２の給電点近傍の部分が、互いに交差する向きに形成されたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。なお以下の各図を参照しながら上下左右、水平、垂直（鉛直）又は正面、背面をいうときは、特に断らない限り、図が表された紙面における上下左右、水平、垂直（鉛直）又は正面、背面を意味するものとする。また、各図の間で同一の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１ないし図３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ装置１０の構成を表す図である。アンテナ装置１０は、図示しない無線装置に含まれる基板１の上側の端辺近傍に設けられる。アンテナ装置１０は、第１アンテナ素子１１及び第２アンテナ素子１２を備えている。基板１は必ずしも単一の基板からなるとは限らず、複数の基板から構成されたものであってもよい。
【００１５】
第１アンテナ素子１１は、基板１に設けられた第１給電点１３において給電されると共に、基板１に設けられた第１短絡点１４において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように構成される。第２アンテナ素子１２は、折り返された往復線路からなり、基板１に設けられた第２給電点１５において給電されると共に、基板１において第２給電点１５の近傍に設けられた第２短絡点１６において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように折り返し型モノポールアンテナとして構成される。なお、第１アンテナ素子１１の先端は開放端１７である。
【００１６】
アンテナ装置１０は、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２の間のアイソレーションを改善するために３つの構成上の特徴を有している。第１の特徴は、第１アンテナ素子１１が第１短絡点１４において、第２アンテナ素子１２が第２短絡点１６において、それぞれ接地されることである。その結果、第１アンテナ素子１１又は第２アンテナ素子１２が短絡点を持たない先端開放モノポール型である場合に比べてアイソレーションが改善される（当該効果のシミュレーションによる実証例については、実施例２と併せて図７を参照して後述する。）。
【００１７】
アンテナ装置１０の第２の特徴は、第１短絡点１４と第２短絡点１６が、第１給電点１３と第２給電点１５の間に挟まれた範囲に設けられたことである。より具体的に述べると、第１短絡点１４と第１給電点１３との間隔は、第１給電点１３と第２給電点１５との間隔より小さい。また、第１短絡点１４と第２給電点１５との間隔は、第１給電点１３と第２給電点１５との間隔より小さい。すなわち、第１短絡点１４は第１給電点１３と第２給電点１５の間にあって、第１給電点１３と第２給電点１５を結ぶ直線から大きく離れないように位置する。
【００１８】
次に、第２短絡点１６と第１短絡点１４との間隔は、第１短絡点１４と第２給電点１５との間隔より小さい。また、第２短絡点１６と第２給電点１５との間隔は、第１短絡点１４と第２給電点１５との間隔より小さい。すなわち、第２短絡点１６は第１短絡点１４と第２給電点１５の間にあって、第１短絡点１４と第２給電点１５を結ぶ直線から大きく離れないように位置する。
【００１９】
図１において第１給電点１３、第１短絡点１４、第２短絡点１６及び第２給電点１５が基板１の上側の端辺に沿ってほぼ一直線上に表されているのは、上述した各給電点及び各短絡点の位置関係の一例である。上記の各給電点及び各短絡点は、必ずしもこのように一直線上に配列されなくてもよい。２の給電点の間に２の短絡点が挟まれた位置関係にあって第２短絡点１６が第２給電点１５の近傍にあるならば、程度の差はあってもアイソレーション改善の効果を得ることができる（当該効果のシミュレーションによる実証例については、実施例２と併せて図１０を参照して後述する。）。
【００２０】
アンテナ装置１０の第３の特徴は、第２短絡点１６が第２給電点１５の近傍に設けられたことである。その結果、第２短絡点１６が第２給電点１５から遠ざけられた場合に比べてアイソレーションが改善される（当該効果のシミュレーションによる実証例については、実施例２と併せて図１３を参照して後述する。）。
【００２１】
図１において、第１アンテナ素子１１及び第２アンテナ素子１２は、基板１の上側の端辺の近傍において、互いに略同一の向き（この実施例では左向き）に形成されている。このように第１アンテナ素子１１及び第２アンテナ素子１２の形成される向きを略同一にすることにより、アンテナ装置１０を小型の無線装置に設けることが可能になる。
【００２２】
図２は、実施例１の変形例に係るアンテナ装置１０ａの構成を表す図である。アンテナ装置１０ａは、図１に表したのと同じ基板１の上側の端辺近傍に設けられる。アンテナ装置１０ａは、図１に表したのと同じ第１アンテナ素子１１の他、第２アンテナ素子１２ａを備えている。
【００２３】
第２アンテナ素子１２ａは、上述した第２アンテナ素子１２と同様に、基板１に設けられた第２給電点１５において給電されると共に、基板１において第２給電点１５の近傍に設けられた第２短絡点１６において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように構成される。第２アンテナ素子１２ａは、折り返し箇所１８で折り返された往復線路からなる。アンテナ装置１０ａにおける第１給電点１３、第１短絡点１４、第２給電点１５及び第２短絡点１６の位置関係は、図１を参照して説明したアンテナ装置１０におけるそれらの位置関係と同じである。
【００２４】
アンテナ装置１０ａは、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ａの間のアイソレーションを改善するために、上述したアンテナ装置１の第１ないし第３の特徴と同じ特徴を有している。これに加えて、第１アンテナ素子１１は開放端１７が左向きに形成され、第２アンテナ素子１２ａは折り返し箇所１８が右向きに形成されている。すなわち、第１アンテナ素子１１及び第２アンテナ素子１２ａは開放端１７と折り返し箇所１８が互いに遠ざかる向きに形成されている。
【００２５】
第１アンテナ素子１１はいわゆる逆Ｆ型アンテナを構成し、給電されたとき相対的に高い電圧が開放端１７とその近傍の部分に分布する。また、第２アンテナ素子１２ａは折り返し型モノポールアンテナを構成し、給電されたとき相対的に高い電圧が折り返し箇所１８とその近傍の部分に分布する。
【００２６】
上述したように、給電されたとき相対的に高い電圧が分布する開放端１７と折り返し箇所１８が互いに遠ざかる向きに形成されたことにより、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ａの間の電圧結合が抑制され、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ａの間のアイソレーションを改善することができる。
【００２７】
無線装置の実装スペースの制約から、第１アンテナ素子１１の開放端１７を基板１の左側の端辺よりさらに左方へ位置させることは難しい場合が考えられる。そのような場合においては、第１アンテナ素子１１が基板１の上側の端辺近傍において第２アンテナ素子１２ａから遠ざかる向きに形成され、かつ、開放端１７が上側の端辺の左端近傍に位置するように設けられる。
【００２８】
図３は、実施例１の他の変形例に係るアンテナ装置１０ｂの構成を表す図である。アンテナ装置１０ｂは、図１に表したのと同じ基板１の上側の端辺近傍に設けられる。アンテナ装置１０ｂは、図１に表したのと同じ第１アンテナ素子１１の他、第２アンテナ素子１２ｂを備えている。
【００２９】
第２アンテナ素子１２ｂは、上述した第２アンテナ素子１２と同様に、基板１に設けられた第２給電点１５において給電されると共に、基板１において第２給電点１５の近傍に設けられた第２短絡点１６において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように構成される。アンテナ装置１０ｂにおける第１給電点１３、第１短絡点１４、第２給電点１５及び第２短絡点１６の位置関係は、図１を参照して説明したアンテナ装置１０におけるそれらの位置関係と同じである。
【００３０】
アンテナ装置１０ｂは、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ｂの間のアイソレーションを改善するために、上述したアンテナ装置１の第１ないし第３の特徴と同じ特徴を有している。これに加えて、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ｂは、それぞれ第１給電点１３近傍の部分と第２給電点１５近傍の部分が互いに交差する向き（一方を平行移動したり延長したりすれば交わる場合を含む。以下同様。）に形成されている。
【００３１】
上述したように、給電されたとき相対的に値の大きい電流が分布する第１給電点１３近傍の部分と第２給電点１５近傍の部分が互いに交差する向きに形成されたことにより、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ｂの間の電流結合が抑制され、第１アンテナ素子１１と第２アンテナ素子１２ｂの間のアイソレーションを改善することができる。なお、図２に示したアンテナ装置１０ａについても、同様の変形をすることができる。
【００３２】
本発明の実施例１によれば、アンテナ装置を構成する複数のアンテナ素子の給電点と短絡点の位置関係と、電圧又は電流分布の高低と対応付けた素子間の位置関係を選ぶことにより、アンテナ素子間のアイソレーションを改善することができる。
【実施例２】
【００３３】
以下、図４ないし図１４を参照して、本発明の実施例２を説明する。図４は、本発明の実施例２に係るアンテナ装置２０の構成を表す図である。アンテナ装置２０は、実施例１について説明したのと同じ基板１の上側の端辺近傍に設けられる。アンテナ装置２０は、第１アンテナ素子２１、第２アンテナ素子２２及び第２アンテナ素子２２から分岐した分岐素子２２ａを備えている。
【００３４】
第１アンテナ素子２１は、基板１に設けられた第１給電点２３において給電されると共に、基板１に設けられた第１短絡点２４において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように構成される。第１アンテナ素子２１の先端は、開放端２７である。第１アンテナ素子２１は実施例１の第１アンテナ素子１１と同一であって、各部分の符号のみを更新したものとする。
【００３５】
第２アンテナ素子２２は、基板１に設けられた第２給電点２５において給電されると共に、基板１において第２給電点２５の近傍に設けられた第２短絡点２６において基板１の接地回路に短絡されることにより接地されるように構成される。第２アンテナ素子２２は折り返し箇所２８で折り返された往復線路からなり、その往路と復路がブリッジ２９において短絡されている。
【００３６】
第２アンテナ素子２２は、実施例１の変形例に係るアンテナ装置１０ａの第１アンテナ素子１２ａと同一の素子（各部分の符号のみを更新したもの）にブリッジ２９を付加し、さらに分岐素子２２ａを分岐させたものである。
【００３７】
アンテナ装置２０における第１給電点２３、第１短絡点２４、第２給電点２５及び第２短絡点２６の位置関係は、図２を参照して説明したアンテナ装置１０ａにおける第１給電点１３、第１短絡点１４、第２給電点１５及び第２短絡点１６の位置関係と同じである。
【００３８】
上記のように構成されたアンテナ装置２０は、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間のアイソレーションを改善するために、実施例１のアンテナ装置１０又はアンテナ装置１０ａと同じ第１ないし第３の特徴を有している。
【００３９】
また、給電されたとき相対的に高い電圧が分布する開放端２７と折り返し箇所２８が互いに遠ざかる向きに形成されたことにより、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間の電圧結合が抑制され、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間のアイソレーションを改善することができる。
【００４０】
アンテナ装置２０は、分岐素子２２ａを分岐させて多共振化を図ると共にブリッジ２９を付加してインピーダンス整合の改善を図りつつ、上記の構成上の特徴をアンテナ装置１０ａと共通にすることにより、アンテナ装置１０ａと同様の効果を発揮することができる。
【００４１】
上述したアンテナ装置２０の第１の特徴による効果をシミュレーションにより評価した結果を、図５ないし図７を参照して説明する。図５は、図４に表したアンテナ装置２０における逆Ｆ型のアンテナ素子２１を、比較の対象とする先端開放モノポール型のアンテナ素子２１ａで置き換えたアンテナ装置２０ａの構成を表す図である。図５に表した各構成は、アンテナ素子２１ａを除いて図４に表した各構成とそれぞれ同じである（基板１は、一部のみ表す。）。
【００４２】
図６は、図４に表したアンテナ装置２０における逆Ｆ型のアンテナ素子２１を、比較の対象とする折り返しモノポール型のアンテナ素子２１ｂで置き換えたアンテナ装置２０ｂの構成を表す図である。図６に表した各構成は、アンテナ素子２１ｂを除いて図４に表した各構成とそれぞれ同じである（基板１は、一部のみ表す。）。
【００４３】
図７は、図４ないし図６にそれぞれ表したアンテナ装置２０、２０ａ及び２０ｂのアイソレーション対周波数特性をシミュレーションにより評価した一例を表すグラフである。グラフの横軸は周波数を表し、縦軸はアイソレーションのデシベル（ｄＢ）値を表す。なお、図４ないし図６において、第１給電点２３は基板１の上側の端辺の左端から２０ミリメートル（ｍｍ）の個所に位置するものとした。
【００４４】
実施例２では一例として、携帯電話、ブルートゥース等に割り当てられた周波数帯域に着目し、これらの帯域外の周波数は図７の横軸から省いている（以降の図１０、図１４及び実施例３の図１７において同じ。）。また、素子ごとの共振周波数については、一例として、第１アンテナ素子２１、２１ａ又は２１ｂが２．４ＧＨｚ帯（ブルートゥース）、第２アンテナ素子２２が８００ＭＨｚ帯（携帯電話）、分岐素子２２ａが１．７ＧＨｚ帯（第３世代携帯電話）にそれぞれ対応するものとする。
【００４５】
図７において、ひし形のプロット（モノポール）を結ぶ折れ線は、図５に表したアンテナ装置２０ａ（先端開放モノポール型の第１アンテナ素子２１ａを含む。）の特性を表す。正方形のプロット（逆Ｆ）を結ぶ折れ線は、図４に表したアンテナ装置２０（逆Ｆ型の第１アンテナ素子２１を含む。）の特性を表す。三角形のプロット（折返し）を結ぶ折れ線は、図６に表したアンテナ装置２０ｂ（折り返しモノポール型のアンテナ素子２１ｂを含む。）の特性を表す。
【００４６】
図７によれば、第１アンテナ素子２１又は２１ｂが第１短絡点２４において接地されるアンテナ装置２０又は２０ｂの方が、特に携帯電話用の８００ＭＨｚ帯において、第１アンテナ素子２１ａが短絡点を持たないアンテナ装置２０ａより優れたアイソレーション特性を示す。
【００４７】
図７においては、アンテナ装置２０ａ（ひし形のプロット）のアイソレーション特性は低い方の周波数帯においてアンテナ装置２０（正方形のプロット）又は２０ｂ（三角形のプロット）に劣っており、アンテナ素子が短絡点を有することによるアイソレーションの改善が示されている。アイソレーションの所要値を例えば−２０ｄＢ以下とすると、アンテナ装置２０または２０ｂは図示された全帯域において該所要値を満たし、アンテナ装置２０ａは低い方の周波数帯において該所要値を満たさない。
【００４８】
上述したアンテナ装置２０の第２の特徴による効果をシミュレーションにより評価した結果を、図８ないし図１０を参照して説明する。図８は、図４に表したアンテナ装置２０における逆Ｆ型のアンテナ素子２１を、比較の対象とするため向きを変えた逆Ｆ型のアンテナ素子２１ｃで置き換えたアンテナ装置２０ｃの構成を表す図である。
【００４９】
図８に表した各構成は、アンテナ素子２１ｃを除いて図４に表した各構成とそれぞれ同じである（基板１は、一部のみ表す。）。図８において、第１給電点２３は、第１短絡点２４よりも第２アンテナ素子２２寄りに設けられる。第１アンテナ素子２１ｃは、開放端が第２アンテナ素子２２に対向する向きに配設されている。
【００５０】
図９は、図４に表したアンテナ装置２０における逆Ｆ型のアンテナ素子２１を、比較の対象とするため向きを変えた逆Ｆ型のアンテナ素子２１ｄで置き換えたアンテナ装置２０ｄの構成を表す図である。
【００５１】
図９に表した各構成は、アンテナ素子２１ｄを除いて図４に表した各構成とそれぞれ同じである（基板１は、一部のみ表す。）。図９において、第１給電点２３は、第１短絡点２４よりも第２アンテナ素子２２寄りに設けられる。第１アンテナ素子２１ｄは、開放端が第２アンテナ素子２２から遠ざかる向きに配設されている。
【００５２】
図１０は、図４、図８及び図９にそれぞれ表したアンテナ装置２０、２０ｃ及び２０ｄのアイソレーション対周波数特性をシミュレーションにより評価した一例を表すグラフである。グラフの横軸、縦軸は、図７と共通である。なお、図４、図８及び図９において、第１給電点２３は基板１の上側の端辺の左端から１０ｍｍの個所に位置するものとした。
【００５３】
図１０において、ひし形のプロット（ショートピン中間、先端逃げ）を結ぶ折れ線は、図４に表したアンテナ装置２０の特性を表す。「ショートピン中間」とは、第１短絡点２４が第１給電点２３と第２給電点２５の中間の範囲内にあることを表す。「先端逃げ」とは、開放端２７が第２アンテナ素子２２から遠ざかる向きにあることを表す。
【００５４】
図１０において、正方形のプロット（ショートピン端、先端逃げ）を結ぶ折れ線は、図９に表したアンテナ装置２０ｄの特性を表す。「ショートピン端」とは、第１短絡点２４が第１給電点２３と第２給電点２５の中間の範囲外（基板１の端部に近い位置）にあることを表す。「先端逃げ」とは、アンテナ素子２１ｄの開放端が第２アンテナ素子２２から遠ざかる向きにあることを表す。
【００５５】
図１０において、三角形のプロット（ショートピン端、先端対向）を結ぶ折れ線は、図８に表したアンテナ装置２０ｃの特性を表す。「先端対向」とは、アンテナ素子２１ｃの開放端が第２アンテナ素子２２に対向する向きにあることを表す。
【００５６】
図１０において、第１短絡点２４が第１給電点２３と第２給電点２５の中間の範囲外にあるアンテナ装置２０ｃ（三角形のプロット）又は２０ｄ（正方形のプロット）は、相対的に低い方又は高い方の周波数帯域において、第１短絡点２４が第１給電点２３と第２給電点２５の中間の範囲内にあって開放端２７が第２アンテナ素子２２から遠ざかる向きにあるアンテナ装置２０（ひし形のプロット）よりもアイソレーション特性が劣化する。
【００５７】
アイソレーションの所要値を例えば−２０ｄＢ以下とすると、アンテナ装置２０が図１０に示した周波数帯域の大部分において上記の所要値を満たすのに対して、アンテナ装置２０ｃ又は２０ｄは相対的に低い方又は高い方の周波数帯域において当該所要値を満たさないことがわかる。
【００５８】
２のアンテナ素子の給電点と短絡点の位置関係がアイソレーション特性に及ぼす影響について、より単純化したモデルを用いて検討する。図１１は、そのようなモデルの構成を表す図である。当該モデルは、一部のみを表した基板３と、逆Ｆ型アンテナ素子３１と、折り返し型アンテナ素子３２を備えている。
【００５９】
逆Ｆ型アンテナ素子３１は、基板３の上側の端辺の２箇所において基板３に接続されており、そのうち１箇所は給電点、もう１箇所は短絡点とする。折り返し型アンテナ素子３２は、基板３の上側の端辺の２箇所において基板３に接続されており、そのうち１箇所は給電点、もう１箇所は短絡点とする。
【００６０】
図１２は、逆Ｆ型アンテナ素子３１の給電点及び短絡点の位置（基板３の外側（左）寄り又は内側（右）寄り）並びに折り返し型アンテナ素子３２の給電点及び短絡点の位置（基板３の外側（右）寄り又は内側（左）寄り）と、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の間のアイソレーション特性の関係を、一例として２．４ＧＨｚ帯におけるシミュレーションにより求めて表す図である。
【００６１】
図１２の横軸の左端の「逆Ｆ（外）−折返し（外）」は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の給電点がそれぞれ外側寄り（基板３の上側の端辺において、左から給電−短絡−短絡−給電の配列）の場合を表す。
【００６２】
横軸の左から２番目の「逆Ｆ（外）−折返し（内）」は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の給電点がそれぞれ外側寄り及び内側寄り（基板３の上側の端辺において、左から給電−短絡−給電−短絡の配列）の場合を表す。横軸の左から３番目の「逆Ｆ（内）−折返し（外）」は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の給電点がそれぞれ内側寄り及び外側寄り（基板３の上側の端辺において、左から短絡−給電−短絡−給電の配列）の場合を表す。
【００６３】
横軸の右端の「逆Ｆ（内）−折返し（内）」は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の給電点がそれぞれ内側寄り（基板３の上側の端辺において、左から短絡−給電−給電−短絡の配列）の場合を表す。縦軸は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２のアイソレーションを表す。
【００６４】
図１１に示したアンテナ素子間のアイソレーション特性は、図１２に示すように２の短絡点を２の給電点で挟む配列の場合に最も改善され、２の給電点を２の短絡点で挟む配列の場合に最も劣化する。上記のシミュレーションにおいて基板３、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の電流分布を求めて発明者が鋭意検討した結果、次のことを推測している。
【００６５】
（１）逆Ｆ型アンテナ素子３１の給電点近傍部分の電流分布は給電点が内側寄りの場合の方が外側寄りの場合よりも大きく、給電点にも相応の電流が誘起されると推定される。  
（２）折り返し型アンテナ素子３２の往復線路のうち、基板３に近い方（内側寄り）の線路の電流分布が相対的に常に大きいので、給電点が内側寄りの場合に相対的に大きい電流が給電点に誘起されると推定される。
【００６６】
（３）したがって、両アンテナ素子３１、３２の給電点が共に内側寄りの場合、両方の給電点に誘起される相対的に大きい電流が基板３を介して相互に作用し、アイソレーションの劣化を招く。一方、短絡点が給電点どうしの間に入ると電流の結合に対する一種の壁として作用することから、図１２に表れたようにアイソレーションが改善されると推定される。
【００６７】
折り返し型アンテナ素子３２の給電点と短絡点の間隔がアイソレーション特性に及ぼす影響について、図１１に示したモデルを用いて検討する。図１３は、折り返し型アンテナ素子３２の給電点と短絡点の間隔と、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２の間のアイソレーション特性の関係を、一例として２．４ＧＨｚ帯におけるシミュレーションにより求めて表す図である。
【００６８】
図１３の横軸は折り返し型アンテナ素子３２の給電点と短絡点の波長単位で表した間隔である。縦軸は、逆Ｆ型アンテナ素子３１及び折り返し型アンテナ素子３２のアイソレーションを表す。図１３に表れたように、折り返し型アンテナ素子３２の給電点と短絡点の間隔が０．１波長（１０分の１波長）を超えると、折り返し型よりもむしろループ型の電流モードが支配的になってアイソレーション特性が急速に劣化することがわかる。
【００６９】
折り返し型アンテナ素子３２の給電点と短絡点の間隔が小さいほど、インピーダンスの誘導性が強まるので低い周波数に対応させやすくなり、またインピーダンス値が上がるので給電回路との整合が容易になるという利点がある。その結果、図１３に示すように、上記の間隔が０．０８波長、０．０５波長、０．０４波長、０．０２波長と小さくなるにしたがってアイソレーション特性が向上する。
【００７０】
図４、図７及び図１０に戻って、アイソレーション特性に影響する他の要因について検討する。図７の正方形のプロットと図１０のひし形のプロットはいずれも図４に表したアンテナ装置２０のアイソレーション特性を表すが、第１給電点２３の位置（基板１の上側の端辺の左端との間隔）に依存して異なる特性を示している。そこで、上記の第１給電点２３の位置（基板１の上側の端辺の、第２アンテナ素子２２から遠い側の一端である左端との間隔）をパラメータとして、アンテナ装置２０のアイソレーション特性をシミュレーションにより評価する。
【００７１】
図１４は、上記のシミュレーション評価の一例を表すグラフである。グラフの横軸、縦軸は、図７と共通である。第１給電点２３と基板１の上側の端辺の左端との間隔をパラメータｙ（単位はｍｍ）とする。第１アンテナ素子２１の共振周波数は、２．５ギガヘルツ（ＧＨｚ）と仮定する。図１４において、ひし形のプロットはｙ＝２５ｍｍに、正方形のプロットはｙ＝２０ｍｍに、三角形のプロットはｙ＝１５ｍｍに、×印のプロットはｙ＝１０ｍｍに、それぞれ対応する。
【００７２】
図１４によれば、ｙ＝２０ｍｍ（第１アンテナ素子２１の共振周波数の６分の１波長相当）又はｙ＝１５ｍｍ（第１アンテナ素子２１の共振周波数の８分の１波長相当）の場合に、図示した周波数帯域の全部においてアンテナ装置２０のアイソレーション特性が概ね良好であることがわかる。
【００７３】
すなわち、第１給電点２３と基板１の上側の端辺の左端との間隔が第１アンテナ素子２１の共振周波数の８分の１波長以上であって６分の１波長以下の値に設定され、かつ、第１アンテナ素子２１が図４に示すように第１給電点２３から第２アンテナ素子２２に対して遠ざかる向きに形成されることにより、アンテナ装置２０は広帯域にわたって良好なアイソレーション特性を実現することができる。
【００７４】
実施例２に係るアンテナ装置２０についても、実施例１の図３に示したのと同じように第１給電点２３近傍の部分と第２給電点２５近傍の部分が互いに交差する向きに変形することができる。その場合、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の電流結合を抑制して、アイソレーションを改善することができる。
【００７５】
本発明の実施例２によれば、多共振化やインピーダンス整合を目的としてアンテナ素子を変形した場合にも、複数のアンテナ素子の給電点と短絡点の位置関係と、電圧又は電流分布の高低と対応付けた素子間の位置関係を選ぶことにより、アンテナ素子間のアイソレーションを改善することができる。
【実施例３】
【００７６】
以下、図１５ないし図１７を参照して、本発明の実施例３を説明する。図１５は、本発明の実施例３に係るアンテナ装置３０の構成を表す図である。アンテナ装置３０は、実施例１について説明したのと同じ基板１の上側の端辺近傍に設けられる。アンテナ装置３０は、実施例２に係るアンテナ装置２０に第３アンテナ素子３３を付加したものである。したがって、第３アンテナ素子３３を除くアンテナ装置３０の各構成は、図４に同一の符号を付して表したアンテナ装置２０の各構成と同じである。
【００７７】
第３アンテナ素子３３は、第２給電点２５の近傍において第２アンテナ素子２２から分岐し、開放端に至る。第３アンテナ素子３３は、第２アンテナ素子２２の第２短絡点２６に接続された部分よりも、基板１に対して遠い側に位置するように配設されている。図１５において、ハッチングを施した第３アンテナ素子３３を第２アンテナ素子２２の第２短絡点２６に接続された部分の背面側に描くことにより、上記の位置関係を表している。
【００７８】
図１６は、アンテナ装置３０の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性をシミュレーションにより評価した一例を、実施例２のアンテナ装置２０の特性と対比して表すグラフである。グラフの横軸は周波数を表し、縦軸はＶＳＷＲの値を表す。
【００７９】
実施例３では一例として、実施例２と同様に携帯電話、ブルートゥース等に割り当てられた周波数帯に着目する。また、素子ごとの共振周波数は、一例として、第１アンテナ素子２１が２．４ＧＨｚ帯（ブルートゥース）、第２アンテナ素子２２が８００ＭＨｚ帯（携帯電話）、分岐素子２２ａが１．７ＧＨｚ帯（第３世代携帯電話）、第３アンテナ素子３３が２．１ＧＨｚ帯（第３世代携帯電話）にそれぞれ対応するものとする。
【００８０】
図１６の左端（８００ＭＨｚ帯）のカーブは、第２アンテナ素子２２の共振特性に対応する。図１６の中央よりやや右（１．８ＧＨｚ前後）の実線のカーブは、分岐素子２２ａと第３アンテナ素子３３の共振特性の合成されたものに対応する。図１６の中央よりやや右（１．９ＧＨｚ前後）の破線のカーブは、分岐素子２２ａ単独（第３アンテナ素子３３が付加されていない状態）の共振特性に対応する。図１６の右端（２．４ＧＨｚ前後）のカーブは、第１アンテナ素子２１の共振特性に対応する。
【００８１】
図１６の左端及び右端のカーブは、いずれも実施例２のアンテナ装置２０及び実施例３のアンテナ装置３０に共通の共振特性を表す。図１６の中央よりやや右の実線のカーブはアンテナ装置３０の共振特性を表し、破線のカーブは実施例２のアンテナ装置２０の共振特性を表す。
【００８２】
上記の１．８ＧＨｚ前後の破線のカーブによれば、２．１ＧＨｚ帯のＶＳＷＲ値が５以上であるから、実施例２のアンテナ装置２０は２．１ＧＨｚ帯の利用に適するとはいえない。一方、１．９ＧＨｚ前後の実線のカーブによれば、２．１ＧＨｚ帯のＶＳＷＲ値がほぼ３以下であるから、アンテナ装置３０は２．１ＧＨｚ帯の利用に適する。これは、実施例２のアンテナ装置２０の構成に対し第３アンテナ素子３３を追加して多共振化をさらに進めた結果である。
【００８３】
図１７は、アンテナ装置３０のアイソレーション対周波数特性をシミュレーションにより評価した一例を、他の構成例に係る特性と対比して表すグラフである。グラフの横軸、縦軸は、図７と共通である。図１７において、正方形のプロットを結ぶ折れ線はアンテナ装置３０の特性を表す。ひし形のプロットを結ぶ折れ線は、実施例２のアンテナ装置２０の特性を表す。
【００８４】
図１７において、円形のプロットを結ぶ破線の折れ線はアンテナ装置３０の変形例の特性を表す。当該アンテナ装置３０の変形例は、第３アンテナ素子３３が、第２アンテナ素子２２の第２短絡点２６に接続された部分よりも基板１に対して近い側に位置するように配設されたものである。
【００８５】
図１７によれば、アンテナ装置３０は各周波数帯域においてアイソレーションが概ね良好（例えば−２０ｄＢ以下）であり、かつ、２．２ＧＨｚ以上の周波数帯域においてアンテナ装置２０に優るアイソレーション特性を示す。他方、上記アンテナ装置３０の変形例は、２ＧＨｚ以上の周波数帯域においてアイソレーション特性がアンテナ装置３０よりも１０ｄＢ以上劣っている。
【００８６】
アンテナ装置３０においては、第３アンテナ素子３３が第２アンテナ素子２２の第２短絡点２６に接続された部分よりも基板１に対して遠い側に位置することにより、第３アンテナ素子３３が励振されたときのイメージ電流が基板１の接地回路よりもむしろ第２アンテナ素子２２の方に分布する。その結果、当該イメージ電流が基板１の接地回路及び第１給電点２３を介して第１アンテナ素子２１へ影響するのを抑えることができる。
【００８７】
これに対して、上記アンテナ装置３０の変形例においては、第３アンテナ素子３３が第２アンテナ素子２２の第２短絡点２６に接続された部分よりも基板１に対して近い側に位置するため、第３アンテナ素子３３が励振されたときのイメージ電流が第２アンテナ素子２２よりもむしろ基板１の接地回路の方に分布する。その結果、当該イメージ電流が基板１の接地回路及び第１給電点２３を介して第１アンテナ素子２１へ影響しやすいために、アンテナ装置３０に比べてアイソレーション特性が劣るものになる。
【００８８】
なお、アンテナ装置３０と異なる構成により多共振化を進める他の例として、実施例２に係るアンテナ装置２０に無給電素子を付加することもできる。その場合、実装上の都合から第２給電点２５の近傍に片側接地の無給電素子を設けるという構成が一般に考えられる。しかしその場合には、無給電素子が励振されたときのイメージ電流が基板１の接地回路に分布するため、やはりアンテナ装置３０に比べてアイソレーション特性が劣るものになる。
【００８９】
図１５に示したアンテナ装置３０の構成においては、次の２点に留意することが特性改善のために好ましい。第１点は、分岐素子２２ａ及び第３アンテナ素子３３が基板１の接地回路に近づき過ぎないように各素子間の位置関係を選ぶことである。分岐素子２２ａ又は第３アンテナ素子３３と基板１の間隔が小さいと、第２給電点２５におけるインピーダンスが低下してイメージ電流が基板１の接地回路に分布しやすくなり、上述したようにアイソレーション特性の劣化の原因となる。
【００９０】
第２点は、第２アンテナ素子２２の折り返し箇所２８を含む、往路と復路が共に折り返された形状の部分の長さをできるだけ縮めることである。この部分が長いと、往路と復路が共に折り返される箇所の前後の線路が相互に結合するため、集中定数素子の装荷と類似の状態が形成される。そうすると８００ＭＨｚ帯の３倍波の周波数が理論値よりも低下し、例えば第１アンテナ素子２１が近傍に位置する場合に上記の３倍波が第１アンテナ素子２１に対して干渉することがある。これを避けるため、往路と復路が共に折り返された形状の部分の長さをできるだけ縮めて８００ＭＨｚ帯の３倍波の周波数を低下させないことが好ましい。
【００９１】
なお、図１５に示すように第１アンテナ素子２１及び第２アンテナ素子２２の形成される向きを略同一にすることにより、アンテナ装置３０を小型の無線装置に設けることが可能になる。また、給電されたとき相対的に高い電圧が分布する開放端２７と折り返し箇所２８が互いに遠ざかる向きに形成されたことにより、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間の電圧結合が抑制され、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間のアイソレーションを改善することができる。
【００９２】
第１アンテナ素子２１は基板１の上側の端辺近傍において第２アンテナ素子２２から遠ざかる向きに形成されると共に、開放端２７が上側の端辺の左端近傍に位置するように設けられることが可能である。また、実施例２について説明したのと同様に、第１給電点２３と基板１の上側の端辺の左端との間隔が第１アンテナ素子２１の共振周波数の８分の１波長以上であって６分の１波長以下の値に設定され、かつ、第１アンテナ素子２１が第１給電点２３から第２アンテナ素子２２に対して遠ざかる向きに形成されることにより、アイソレーションを改善することができる。
【００９３】
実施例３に係るアンテナ装置３０についても、実施例１の図３に示したのと同じように第１給電点２３近傍の部分と第２給電点２５近傍の部分が交差する向きに変形することができる。その場合、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の電流結合を抑制して、アイソレーションを改善することができる。
【００９４】
本発明の実施例３によれば、アンテナ装置の多共振化をさらに進めるのと同時に、アンテナ素子間のアイソレーションを改善することができる。
【実施例４】
【００９５】
以下、図１８ないし図２０を参照して、本発明の実施例４を説明する。図１８は、本発明の実施例４に係るアンテナ装置４０の構成を表す図である。アンテナ装置４０は、複数のアンテナ素子が例えば誘電体からなる同一のアンテナ用部材４１に例えばめっきされて構成されたものである。
【００９６】
上記のアンテナ素子は、実施例２の図４を参照して説明した第１アンテナ素子２１、第２アンテナ素子２２及び第２アンテナ素子２２から分岐した分岐素子２２ａとする。上記の各アンテナ素子の各部は図４に示した通りであるから、同じ符号を付して表す。なお、各アンテナ素子のうち、アンテナ用部材４１の図１８における正面からは見えない底面又は背面に設けられた部分は点線で表している。
【００９７】
アンテナ用部材４１は、基板１の上側の端辺近傍に配設される。第１アンテナ素子２１は、基板１に設けられた第１給電点２３において給電されると共に、基板１に設けられた第１短絡点２４において基板１の接地回路に短絡されることにより接地される。第１アンテナ素子２１は、アンテナ用部材４１の底面に設けられている。なお、第１アンテナ素子２１はアンテナ用部材４１の底面に当接する基板１の面上に設けられるとしてもよい。
【００９８】
第２アンテナ素子２２は、基板１に設けられた第２給電点２５において給電されると共に、基板１において第２給電点２５の近傍に設けられた第２短絡点２６において基板１の接地回路に短絡されることにより接地される。第２アンテナ素子２２は、アンテナ用部材４１の正面、上面及び背面にまたがって設けられている。分岐素子２２ａは第２アンテナ素子２２から分岐し、アンテナ用部材４１の正面及び上面にまたがって設けられている。
【００９９】
図１８に示すように第１短絡点２４と第２短絡点２６が第１給電点２３と第２給電点２５の間に挟まれた範囲に設けられたことにより、アンテナ装置４０は実施例２に係るアンテナ装置２０と同様に第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２の間に良好なアイソレーション特性を保つことができる。
【０１００】
図１８の上方に、アンテナ装置４０を紙面の手前（基板１の上側の端辺に直交する向き）から見下ろす状態を記号とブロック矢印で表している。第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２は同一のアンテナ用部材４１に設けられており、このような向きから互いに重なって見える部分がある。
【０１０１】
また、第１アンテナ素子２１の空間的な輪郭によって形成される仮想的な立体は、アンテナ用部材４１の外形にほぼ一致し、基板１の上側の端辺に平行な向きの寸法を若干縮めたものということができる。第２アンテナ素子２２は、上記の仮想的な立体に当接するように配設されている。第２アンテナ素子２２の位置を図１８に示したよりも例えば上方に若干ずらせて、上記の仮想的な立体に内包されるように配設してもよい。
【０１０２】
例えば携帯電話機のような小型の無線装置への応用を考えると、第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２が互いに近接した状態になる。その結果、上述した第１アンテナ素子２１と第２アンテナ素子２２が視角により重なって見えたり、一方が形成する仮想的な立体に他方が内包されたり当接したりする位置関係をとることがある。このような位置関係は、同一のアンテナ用部材に複数のアンテナ素子を設ける場合に限らず、例えば実施例１ないし実施例３のような形態でも生じることがある。
【０１０３】
アンテナ装置４０のように複数のアンテナ素子を同一のアンテナ用部材に形成することにより、製作コストを抑えられるのに加えて、アンテナ装置単体での評価や作り込みが可能になることから評価コストを抑えられるという効果が得られる。
【０１０４】
アンテナ装置４０（又は、実施例１ないし実施例３のアンテナ装置１０、２０又は３０）を、上述したように例えば携帯電話機のような小型の無線装置に実装することができる。図１９は、そのような無線装置の筐体におけるアンテナ装置の実装箇所を例示する図である。
【０１０５】
図１９に表した無線装置は、折りたたみ（クラムシェル）型の携帯通信端末５０である。携帯通信端末５０は、上筐体５１と下筐体５２が相互に開閉可能に連結されて構成されたものである。携帯通信端末５０に対するアンテナ装置の実装箇所としては、上筐体５１の上端近傍（点線の楕円で囲んで表す。以下同じ。）、下筐体５２の上端（又は上筐体５１との連結部）近傍、下筐体５２の右端近傍、下筐体５２の下端近傍等が考えられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
図２０に表した無線装置は、いわゆるスマートフォン型の携帯通信端末６０である。携帯通信端末６０は、表示部側筐体５１と操作部側筐体６２が相互に開閉（折りたたみ又はスライド）可能に連結されて構成されたものである。携帯通信端末６０に対するアンテナ装置の実装箇所としては、表示部側筐体６１の左端近傍、右端近傍、左右いずれかの下端（若しくは操作部側筐体６２との連結部）近傍、操作部側筐体６２の左端近傍、右端近傍、左右いずれかの下端近傍等が考えられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
なお、図１９又は図２０においてアンテナ装置を連結部の近傍に実装することは、通話時に手や頭部から一定の距離を保てるので放射効率の低下を抑える効果がある。また、筐体の部材そのものにアンテナ素子を一体で成形する場合に、連結部は薄型化を求められる他の部位（例えば上筐体５１の上端又は下筐体５２の下端）よりも厚みをとりやすいので、アンテナ体積を確保するのに有利である。
【０１０８】
本発明の実施例４によれば、複数のアンテナ素子を例えば同一部材に形成することにより近接させて配置し、携帯通信端末等の小型の無線装置への実装上の便宜を向上させることができる。
【０１０９】
以上の実施例１ないし実施例４の説明において、無線装置、基板又はアンテナ装置に含むアンテナ素子の形状、構成、接続等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図２】実施例１の変形例に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図３】実施例１の他の変形例に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図４】本発明の実施例２に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図５】実施例２に係るアンテナ装置の一部を比較のため置き換えた第１の例を表す図。
【図６】実施例２に係るアンテナ装置の一部を比較のため置き換えた第２の例を表す図。
【図７】実施例２に係るアンテナ装置並びに図５及び図６にそれぞれ表したアンテナ装置のアイソレーション特性をシミュレーションにより評価して表す図。
【図８】実施例２に係るアンテナ装置の一部を比較のため置き換えた第３の例を表す図。
【図９】実施例２に係るアンテナ装置の一部を比較のため置き換えた第４の例を表す図。
【図１０】実施例２に係るアンテナ装置並びに図８及び図９にそれぞれ表したアンテナ装置のアイソレーション特性をシミュレーションにより評価して表す図。
【図１１】実施例２に係るアンテナ素子の給電点と短絡点の位置関係がアイソレーション特性に及ぼす影響を評価するモデルを表す図。
【図１２】実施例２に係るアンテナ素子の給電点と短絡点の位置関係とアイソレーション特性の関係の一例をシミュレーションにより求めて表す図。
【図１３】実施例２に係る折り返し型アンテナ素子の給電点と短絡点の間隔とアイソレーション特性の関係の一例をシミュレーションにより求めて表す図。
【図１４】実施例２に係るアンテナ装置のアイソレーション特性を、第１給電点の位置をパラメータとするシミュレーションにより評価して表す図。
【図１５】本発明の実施例３に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図１６】実施例３に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性をシミュレーションにより評価した一例を、実施例２に係るアンテナ装置の特性と対比して表す図。
【図１７】実施例３に係るアンテナ装置のアイソレーション特性をシミュレーションにより評価した一例を、他の構成例の特性と対比して表す図。
【図１８】本発明の実施例４に係るアンテナ装置の構成を表す図。
【図１９】本発明の実施例４に係るアンテナ装置の折りたたみ型携帯通信端末における実装箇所を例示する図。
【図２０】本発明の実施例４に係るアンテナ装置のスマートフォン型携帯通信端末における実装箇所を例示する図。
【符号の説明】
【０１１１】
１、３  基板
１０、１０ａ、１０ｂ、２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、３０、４０  アンテナ装置
１１、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  第１アンテナ素子
１２、１２ａ、１２ｂ、２２  第２アンテナ素子
１３、２３  第１給電点
１４、２４  第１短絡点
１５、２５  第２給電点
１６、２６  第２短絡点
１７、２７  開放端
１８、２８  折り返し箇所
２２ａ  分岐素子
２９  ブリッジ
３１  逆Ｆ型アンテナ素子
３２  折り返し型アンテナ素子
３３  第３アンテナ素子
４１  アンテナ用部材
５０、６０  携帯通信端末
５１  上筐体
５２  下筐体
６１  表示部側筐体
６２  操作部側筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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