(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手端末との通信が可能な通信端末装置であって、
少なくともメッセンジャサービスが含まれる複数の通信サービスのうちの前記相手端末との間で利用した通信サービスから該相手端末の利用可能な通信サービスを特定して該相手端末の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性を前記相手端末の識別情報と対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている識別情報を使用して通信サービスを行う際に、該識別情報に対応付けて記憶されている属性に基づいた表示を行う表示手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段は、前記相手端末との間で前記通信サービスが成立したか否かに応じて該相手端末の利用可能な通信サービスを特定する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記識別情報は、前記相手端末の電話番号又はメールアドレス、或いはその両方からなる
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
さらに前記属性と該属性で利用できる前記通信サービスを対応付けて記憶する参照手段を具備し、
前記特定手段は、前記参照手段を参照することにより前記属性の特定を行うこと
を特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段により特定される前記属性は前記相手端末の契約通信事業者または端末の種類であり、
前記表示手段は、前記契約通信事業者または端末の種類において利用できる通信サービスの一覧を表示すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信端末装置であって、
さらに前記記憶手段に前回利用した通信サービスを前記相手端末の識別情報に対応づけて記憶し、
前記表示手段により表示される通信サービスの一覧のうち、前記記憶手段に記憶されている前回利用した通信サービスを優先して表示すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信端末装置であって、
前記記憶手段に前記相手端末と対応付けられて記憶されている前回利用した通信サービスを、該相手端末との通信が終了する毎に更新すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段により属性が特定しきれない場合、前記表示手段は、前記属性で利用できるか否かを確定できない通信サービスを、該属性で利用できることが確定している通信サービスとは異なる態様で表示すること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記通信サービスを利用する際、前記識別情報に対応づけて記憶されている属性が該通信サービスを利用できる属性である場合のみ該識別情報を選択できるようにすること
を特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
少なくともメッセンジャサービスが含まれる複数の通信サービスのうちの相手端末との間で利用した通信サービスから該相手端末の利用可能な通信サービスを特定して該相手端末の属性を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された属性を前記相手端末の識別情報と対応づけて記憶する記憶機能と、
前記記憶機能により記憶されている識別情報を使用して通信サービスを行う際に、該識別情報に対応付けて記憶されている属性に基づいた表示を行う表示機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、及びプログラムに関し、音声通話以外の通信サービスにおいても、相手端末の契約通信事業者が識別することができ、また利用可能な通信サービスを把握できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を利用してショートメール等の音声通話以外の通信サービスが利用できるようになり、携帯電話を利用して必ずしも音声通話によらないコミュニケーションを行うことが多くなってきている。
【０００３】
例えば特許文献１には、音声通話において発信相手の電話番号から事業者の識別番号を識別し、通信料金を計算することが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用できる音声通話以外の通信サービスは自端末及び相手端末の契約通信事業者により異なっているため、音声通話以外の通信サービスにおいても、相手端末の契約通信事業者等の属性を識別することができ、また利用可能な通信サービスが把握できるようになることが望まれる。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、相手端末の属性を識別することができ、利用可能な通信サービスを把握できる通信端末装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１に記載の発明は、相手端末との通信が可能な通信端末装であって、
少なくともメッセンジャサービスが含まれる複数の通信サービスのうちの前記相手端末との間で利用した通信サービスから該相手端末の利用可能な通信サービスを特定して該相手端末の属性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性を前記相手端末の識別情報と対応づけて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている識別情報を使用して通信サービスを行う際に、該識別情報に対応付けて記憶されている属性に基づいた表示を行う表示手段と
を備えることとする。
また本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段は、前記相手端末との間で前記通信サービスが成立したか否かに応じて該相手端末の利用可能な通信サービスを特定する
こととする。
また本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記識別情報は、前記相手端末の電話番号又はメールアドレス、或いはその両方からなる
こととする。
【０００７】
また本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、
さらに前記属性と該属性で利用できる前記通信サービスを対応付けて記憶する参照手段を具備し、
前記特定手段は、前記参照手段を参照することにより前記属性の特定を行うこととする。
【０００８】
また本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段により特定される前記属性は前記相手端末の契約通信事業者または端末の種類であり、
前記表示手段は、前記契約通信事業者または端末の種類において利用できる通信サービスの一覧を表示することとする。
【０００９】
また本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置であって、
さらに前記記憶手段に前回利用した通信サービスを前記相手端末の識別情報に対応づけて記憶し、
前記表示手段により表示される通信サービスの一覧のうち、前記記憶手段に記憶されている前回利用した通信サービスを優先して表示することとする。
また本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信端末装置であって、
前記記憶手段に前記相手端末と対応付けられて記憶されている前回利用した通信サービスを、該相手端末との通信が終了する毎に更新することとする。
【００１０】
また本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記特定手段により属性が特定しきれない場合、前記表示手段は、前記属性で利用できるか否かを確定できない通信サービスを、該属性で利用できることが確定している通信サービスとは異なる態様で表示することとする。
【００１１】
また本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記通信サービスを利用する際、前記識別情報に対応づけて記憶されている属性が該通信サービスを利用できる属性である場合のみ該識別情報を選択できるようにすることとする。
【００１２】
また本発明のうち請求項１０に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに、
少なくともメッセンジャサービスが含まれる複数の通信サービスのうちの相手端末との間で利用した通信サービスから該相手端末の利用可能な通信サービスを特定して該相手端末の属性を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された属性を前記相手端末の識別情報と対応づけて記憶する記憶機能と、
前記記憶機能により記憶されている識別情報を使用して通信サービスを行う際に、該識別情報に対応付けて記憶されている属性に基づいた表示を行う表示機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、相手端末の属性を識別することができ、利用可能な通信サービスを把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、実施形態について説明する。
【００１５】
（１−１）装置構成
図１に通信端末装置の一例として説明する携帯電話機１のブロック図を示している。同図に示すように、この携帯電話機１は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、電源部１４、電話部１５、通信部１６、及び記憶部１７を有している。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等を用いて構成され、携帯電話機１の統括的な制御を行う。
【００１７】
操作部１２は、操作ボタン、操作ダイヤル等の操作機器に対して行われた操作入力を電気信号に変換して制御部１１に伝える。
【００１８】
表示部１３は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等であり、制御部１１から入力される映像信号に応じて映像を表示する。
【００１９】
電源部１４は、携帯電話機１に搭載されている電池の電力を所定の電圧に変換し、携帯電話機１の各部に駆動電力を供給する。
【００２０】
電話部１５は、制御部１１や通信部１６等から入力される信号に基づく音声信号のスピーカ１５１への出力、マイクロフォン１５２から入力される音声信号の制御部１１や通信部１６への伝達等、主として携帯電話機１の音声に関する機能を提供する。
【００２１】
通信部１６は、音声通話や電子メール等、基地局との間の無線通信機能を提供する。
【００２２】
記憶部１７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等を用いて構成されている。記憶部１７にはプログラムやデータが記憶される。また、記憶部１７には、後述する利用可能通信サービステーブル２００やアドレス帳３００等のデータが記憶される。
【００２３】
携帯電話機１は、移動体通信網に接続する基地局と通信する。携帯電話機１は、音声通話、テレビ電話、インターネットを介して行われる電子メール、契約通信事業者の枠内で提供されるショートメール（登録商標）、メッセンジャ、１８４／１８６付加等の機能をユーザに提供する。
【００２４】
なお、これらの機能は、携帯電話機１が備えるハードウエアの機能により、もしくは、制御部１１が記憶部１７に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２５】
図２に利用可能通信サービステーブル２００の一例を示している。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００には、タイプ２１１、契約通信事業者２１２、機種種類２１３、及び利用可能通信サービス２１４といった項目の対応が登録されている。
【００２６】
このうちタイプ２１１には、通信サービスの属性を特定する識別子（以下、タイプと称する。）が登録される。
【００２７】
契約通信事業者２１２には、契約通信事業者を特定する情報が登録される。同図では、契約通信事業者２１２に、契約通信事業者が「Ｓ社」であることを示す情報と、「Ｓ社以外」であることを示す情報が登録されている。
【００２８】
機種種類２１３には、携帯電話機の機種を特定する情報が登録される。同図では、機種種類２１３に、携帯電話機の機種が「Ｘ」、「Ｙ」、もしくは、「Ｚ」であることを示す情報が登録されている。
【００２９】
利用可能通信サービス２１４には、利用可能な通信サービスを特定する情報が登録される。同図では、「音声通話」、「１８４／１８６付加」、「ショートメール」、「メッセンジャ」、「テレビ電話」といった通信サービスが、契約通信事業者２１２と機種種類２１３との組合せごと（タイプごと）に登録されている。
【００３０】
図３にアドレス帳３００の一例を示している。同図に示すように、アドレス帳３００には、名前３１１、電話番号３１２、タイプ３１３、及び利用可能通信サービス３１４といった項目の対応が登録されている。
【００３１】
上記項目のうち名前３１１には、通話相手の名前が登録される。電話番号３１２には、通話相手の電話番号が登録される。なお、同図は通信サービスが音声通話である場合を例示しているために電話番号３１２としているが、通信サービスとして電子メール（ＨＴＭＬメール、ラッピングメール等）を利用可能な場合には、電話番号３１２に代えて、もしくは、電話番号３１２とともにメールアドレスが登録されていてもよい。
【００３２】
タイプ３１３には、当該通話相手の通信端末と通信する際に利用可能な通信サービスを特定する情報であるタイプが登録される。前回利用通信サービス３１４には、その通話相手と前回通信した際に利用した通信サービスが登録される。
【００３３】
（１−２）動作例
次に、携帯電話機１の動作について説明する。図４は携帯電話機１の基本的な動作を説明するフローチャートである。なお、以下の説明において、符号の先頭に付している文字「Ｓ」はステップを意味する。また、以下の説明において、自端末の契約通信事業者は「Ｓ」であり、また機種の種類は「Ｘ」であり、利用可能な通信サービスは図２の利用可能通信サービステーブル２００において「１」に対応するタイプであるものとする。
【００３４】
携帯電話機１は、ユーザにより電源オン操作がされたことを検知すると主電源をオンし、表示部１３に待ち受け画面を表示してユーザの操作入力を待機する（Ｓ４１１）。
【００３５】
携帯電話機１は、上記待機中に音声通話発信のための操作入力の有無を監視している（Ｓ４１２）。音声通話発信の操作入力が行われると（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、Ｓ４１３に進む。また、音声通話発信の操作入力が行われなければ（Ｓ４１２：ＮＯ）、Ｓ４１８に進む。
【００３６】
Ｓ４１３において、携帯電話機１は、通信が成立したか否か（相手先との間で呼接続に成功したか否か）を判断する（Ｓ４１３）。通信が成立した場合は（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、通話処理が開始される（Ｓ４１４）。通信が成立しなかった場合には（Ｓ４１３：ＮＯ）、Ｓ４１１に戻る。
【００３７】
Ｓ４１５では、携帯電話機１は、ユーザが音声通話の切断操作を行ったか否かを監視している。切断操作が行われると（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、音声通話を切断（相手先との間の呼接続を切断）する（Ｓ４１６）。
【００３８】
Ｓ４１７において、携帯電話機１は、記憶部１７に記憶されているアドレス帳３００の前回利用通信サービス３１４の登録内容を更新する。
【００３９】
Ｓ４１８において、携帯電話機１は、通信事業者又は機種種類に固有の通信サービスの選択操作が行われたか否かを監視している。なお、固有のサービスとしては、例えばテレビ電話、メッセンジャ、ショートメッセージ、ショートメール等がある。固有の通信サービスの選択操作が行われた場合には（Ｓ４１８：ＹＥＳ）、Ｓ４１９に進む。固有の通信サービスの選択操作が行われない場合には（Ｓ４１８：ＮＯ）、図５のＳ５１１に進む。
【００４０】
Ｓ４１９において、携帯電話機１は、利用可能通信サービステーブル２００を参照し、アドレス帳３００から、Ｓ４１８で選択された固有の通信サービスに対応するタイプがタイプ３１３に登録されているレコード、及びタイプ３１３に何も登録されていないレコードを抽出する。
【００４１】
例えばＳ４１８で選択された固有の通信サービスが「ショートメール」であった場合、利用可能通信サービステーブル２００において「ショートメール」に対応するタイプはタイプ「１」、「２」、「３」であるので、アドレス帳３００から名前３１１が「Ａ」、「Ｃ」、「Ｆ］のレコード、及び、タイプ３１３に何も登録されていないレコードである、名前３１１が「Ｄ」のレコードが抽出される。
【００４２】
Ｓ４２０では、携帯電話機１は、Ｓ４１９で抽出したレコードを一覧表示してユーザに通信相手の選択を促し、選択された通信相手を受け付けると通信相手を相手方とする通信サービスの利用開始を試みる。
【００４３】
Ｓ４２１では、携帯電話機１は、通信相手との間で通信サービスが成立したか否かを判断する（Ｓ４２１）。通信サービスが成立した場合には（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、Ｓ４２２に進み、通信サービスが成立しない場合には（Ｓ４２１：ＮＯ）、Ｓ４２８に進む。
【００４４】
Ｓ４２２では、携帯電話機１は、成立した通信サービスに基づいて、通信相手のタイプを特定する。携帯電話機１は例えば次表に従って通信相手のタイプを特定する。
【表１】
0005023394.tif 000002
【００４５】
Ｓ４２３では、携帯電話機１は、Ｓ４２２で特定したタイプをアドレス帳３００の今回の通信相手のレコードに記憶する。Ｓ４２４では、携帯電話機１は、通信サービスに関する処理を実行する。
【００４６】
Ｓ４２５において、携帯電話機１は、通信サービスの終了操作が行われたか否かを監視している。そして通信サービスの終了操作が行われると（Ｓ４２５：ＹＥＳ）携帯電話機１は通信サービス終了処理を行う（Ｓ４２６）。
【００４７】
Ｓ４２６において、携帯電話機１は、アドレス帳３００の今回の通信相手のレコードの前回利用通信サービス３１４の内容を今回行った通信サービスを示す内容に更新する。その後はＳ４１１に戻る。
【００４８】
Ｓ４２１で通信サービスが成立していなかった場合に行われるＳ４２８では、携帯電話機１は、成立しなかった通信サービスに基づいて通信相手のタイプを特定する。携帯電話機１は例えば次表に従って通信相手のタイプを特定する。
【表２】
0005023394.tif 000003
【００４９】
Ｓ４２９において、携帯電話機１は、特定したタイプをアドレス帳３００の今回の通信相手のレコードに登録する（Ｓ４２９）。その後はＳ４１１に戻る。
【００５０】
図５は、図４のＳ４１８において通信事業者に固有の通信サービスが選択されなかった場合（Ｓ４１８：ＮＯ）に行われる携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
Ｓ５１１において、携帯電話機１は、ユーザによりアドレス帳３００から電話番号を選択する操作が行われたか否かを監視している（Ｓ５１１）。電話番号の選択操作が行われた場合には（Ｓ５１１：ＹＥＳ）、Ｓ５１２に進み、行われない場合には（Ｓ５１１：ＮＯ）、Ｓ５１８に進む。
【００５２】
Ｓ５１２では、携帯電話機１は、アドレス帳３００から選択された電話番号にタイプが対応づけられているか否か（選択された電話番号のレコードのタイプ３１３にタイプが登録されているか否か）を判断する（Ｓ５１２）。電話番号にタイプが対応づけられている場合には（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、Ｓ５１３に進み、対応づけられていない場合には（Ｓ５１２：ＮＯ）、Ｓ５１４に進む。
【００５３】
Ｓ５１３では、携帯電話機１は、利用可能通信サービステーブル２００を参照し、電話番号に対応づけられているタイプに基づいて利用可能な通信サービスを検索する。
【００５４】
Ｓ５１４では、携帯電話機１は、Ｓ５１４で検索した利用可能な通信サービスを一覧表示する。なお、Ｓ５１２において電話番号に対応づけられていない場合には、利用可能通信サービステーブル２００を参照し、タイプ２１１が「対応付けなし」について対応づけられている利用可能通信サービス及び利用できるか否かが確定できない通信サービスを一覧表示する。
【００５５】
また、一覧表示に際し、携帯電話機１は、表示する通信サービスのうち前回利用した通信サービス（アドレス帳３００の前回利用通信サービス３１４に登録されているサービス）を優先表示する（例えば前回利用した通信サービスを表示欄の最上位に表示、一覧表示の直後に前回利用した通信サービスにカーソルを重ねる等）（Ｓ５１５）。
【００５６】
図６に上記一覧表示の例を示す。なお、以下の説明において、タイプが「Ｘ以上」という場合には、タイプの数字がＸ以下である全てのタイプ（例えば、タイプが「３以下」の場合は「１」、「２」、「３」のタイプ）をいうものとする。
【００５７】
同図において、画面６１は、通信相手のタイプ（アドレス帳３００のタイプ３１３に登録されているタイプ）が「１」である場合の表示例である。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「１」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４が一覧表示されている。
【００５８】
画面６２は、通信相手のタイプが「２以上」が登録されていた場合の表示例である。アドレス帳３００のタイプ３１３に「２以上」が設定される場合として、契約通信事業者は特定できたが、機種種類を特定できなかった場合（機種種類が「Ｘ」、「Ｙ」のいずれか）がある。この画面６２には、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「１」、「２」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４が一覧表示されている。
【００５９】
なお、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「１」にのみ含まれている「テレビ電話」については、機種種類に依存するので利用できるか否かを確定できず、斜体字で強調表示されている。なお、強調表示は、斜体字以外の態様（太字、囲み文字、下線、ハイライト、点滅等）であってもよい。
【００６０】
画面６３は、通信相手のタイプが「２」である場合の表示例である。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「２」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４のみが一覧表示されている。
【００６１】
画面６４は、通信相手のタイプが「３以上」である場合の表示例である。「３以上」が設定される場合として、契約通信事業者は特定できたが、機種種類を特定できなかった場合（機種種類が「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」のいずれか）がある。この画面６４には、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「１」、「２」、「３」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４が一覧表示されている。
【００６２】
なお、タイプ「１」にのみ含まれている「テレビ電話」、及びタイプ「１」、「２」にのみ含まれている「メッセンジャ」については、機種種類に依存するので利用できるか否かを確定できず、斜体字で強調表示されている。なお、強調表示は、斜体字以外の態様（太字、囲み文字、下線、ハイライト、点滅等）であってもよい。
【００６３】
画面６５は、通信相手のタイプが「３」である場合の表示例である。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「３」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４のみが一覧表示されている。
【００６４】
画面６６は、通信相手のタイプが「４」である場合の表示例である。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００においてタイプ「４」に対応づけられている利用可能通信サービス２１４のみが一覧表示されている。
【００６５】
画面６７は、通信相手のタイプに何も設定されていない（対応付けなし）の場合の表示例である。同図に示すように、利用可能通信サービステーブル２００のタイプ「対応づけなし」に対応づけられている「音声通話」、「１８４／１８６付加」と、利用できるか否かを確定できない通信サービスである「ショートメール」、「メッセンジャ」、「テレビ電話」とが一覧表示されている。
【００６６】
再び図５に戻って説明を続ける。同図に示すＳ５１６において、携帯電話機１は、ユーザにより通信サービスの選択操作が行われたか否かを監視している（Ｓ５１６）。通信サービスの選択操作が行われた場合には（Ｓ５１６：ＹＥＳ）、Ｓ５１７に進み、通信サービスの選択操作が行われない場合には（Ｓ５１６：ＮＯ）、Ｓ５１９に進む。
【００６７】
Ｓ５１７では、携帯電話機１は、選択された通信サービスが、通信事業者又は携帯電話機の機種固有の通信サービスか否かを判断している。通信事業者又は携帯電話機の機種固有の通信サービスである場合には（Ｓ５１７：ＹＥＳ）、図４のＳ４２１に進む。通信事業者に固有（又は携帯電話機の機種固有）の通信サービスでない場合（例えば音声通話）には（Ｓ５１７：ＮＯ）、図４のＳ４１３に進む。
【００６８】
Ｓ５１１で選択操作が行われない場合に行われるＳ５１８では、その他の操作が行われたか否かを判断している。その他の操作が行われた場合には（Ｓ５１８：ＹＥＳ）、Ｓ５１９に進み、行われない場合には（Ｓ５１８：ＮＯ）、図４のＳ４１１に進む。
【００６９】
以上に説明したように、相手端末との間で利用した通信サービスから属性を特定し、相手端末の識別情報と対応付けて記憶し、属性に基づく表示を行うことで、次回同じ相手端末と通信を行う際、表示された相手端末の属性に基づいて利用できる通信サービスをユーザが想像（把握）することができる。
【００７０】
属性とその属性で利用できる通信サービスを対応付けたテーブルを記憶し、テーブルを参照して属性を特定することで、迅速に属性を特定することができる。
【００７１】
属性として通信端末の契約通信事業者または端末の種類を記憶し、契約通信事業者または端末の種類に固有の利用できる通信サービスを一覧表示することで、ユーザは利用できる通信サービスを容易に把握することができる。
【００７２】
前回利用した通信サービスを記憶し、優先して表示することで、ユーザは次回利用する可能性の高い通信サービスを容易に選択することができる。
【００７３】
属性が特定しきれず利用できるか否かを確定することができない通信サービスを、利用できることが確定している通信サービスとは異なる態様で表示することで、利用できる可能性のある通信サービスを明確に示すことができる。
【００７４】
通信サービスを利用する際、識別情報に対応付けられている属性が利用しようとしている通信サービスを利用可能である場合にのみその識別情報を選択できるようにすることで、選択された通信サービスを利用できない識別情報を選択してしまうという余計な手間を省くことができる。
【００７５】
なお、以上の説明では、通信端末装置の一例として携帯電話機１について説明したが、通信端末装置は必ずしも携帯電話機１に限られず、ノート型又はデスクトップ型のコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機など、通信機能を有する他の端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態として説明する携帯電話機１のブロック図である。
【図２】実施形態として説明する利用可能通信サービステーブル２００の一例である。
【図３】実施形態として説明するアドレス帳３００の一例である。
【図４】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態として説明する携帯電話機１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態として説明する利用可能な通信サービスの一覧表示の例である。
【符号の説明】
【００７７】
１  携帯電話機
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
１５  電話部
１６  通信部
１７  記憶部
２００  利用可能通信サービステーブル
３００  アドレス帳
【図１】
0005023394.tif 000004
【図２】
0005023394.tif 000005
【図３】
0005023394.tif 000006
【図４】
0005023394.tif 000007
【図５】
0005023394.tif 000008
【図６】
0005023394.tif 000009