(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体本体と、前記筐体本体の前記開口部へ取り付けられる筐体部品とを備え、
前記筐体本体の前記開口部の内側面又は前記筐体部品の周部のいずれか一方に設けられた複数の凸部と他方に設けられた複数の凹部とがそれぞれ係合して前記筐体本体に前記筐体部品が取り付けられる筐体であって、
前記筐体部品は、前記開口部のコーナ部分の少なくともいずれか一のコーナ部分の内側面に対応する部分の周部に、二以上の前記凸部又は前記凹部が相対的に交差する向きで近接配置されており、
前記筐体部品の周部は、前記筐体本体の内側面に沿うように複数の腕部が突設され、前記凸部又は前記凹部が各腕部の先端部に各々設けられており、
前記筐体部品は、前記コーナ部分の内側面に対応する部分に相対的に交差する向きで近接配置される前記凸部又は前記凹部が設けられた二以上の前記腕部が、凹凸係合が外れる方向に変形しようとする一の腕部に他の腕部がその変形を規制するように係合する、ことを特徴とした筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体において、前記筐体部品は、前記コーナ部分の内側面に対応する部分に相対的に交差する向きで近接配置される前記凸部又は前記凹部が設けられた前記腕部の長さが相対的に異なる、ことを特徴とした筐体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の筐体において、前記筐体部品は、前記筐体本体の前記開口部を塞ぐ蓋体である、ことを特徴とした筐体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の筐体を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する筐体本体と、筐体本体の開口部へ取り付けられる筐体部品とを備え、筐体本体の開口部の内側面又は筐体部品の周部のいずれか一方に設けられた複数の凸部と他方に設けられた複数の凹部とがそれぞれ係合して筐体本体に筐体部品が取り付けられる筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の電子機器は、プラスチック材等からなる筐体を備え、その筐体に収容されているのが一般的である。このような電子機器の筐体は、例えば、下部ハウジング等の筐体の基体になる筐体本体と、上部ハウジング、サイドハウジング、操作パネル部等の筐体部品からなり、それらを相互に結合させることで筐体全体が形成されるようになっているのが通常である（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
また、筐体本体と各筐体部品とを相互に結合させる手段としては、いわゆるスナップフィット等の凹凸係合構造（例えば、特許文献１又は２を参照）やネジ止め（例えば、特許文献２又は３を参照）といった手段が公知である。
【特許文献１】特開２００２−３５９４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８２４０７号公報
【特許文献３】特開２００７−０３０３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体本体と各筐体部品とをネジ等の結合部品で結合する場合には、筐体本体と各筐体部品とを極めて強固に結合できるというメリットがある。したがって、筐体を落下させる等により筐体本体に作用する衝撃によって筐体本体から筐体部品が外れてしまうことはほとんどない。しかし、筐体本体と各筐体部品とをネジ等の結合部品で結合することによって、ネジ等の一部が筐体外側に露出して電子機器の外観デザインが損なわれるというデメリットがある。この場合、例えばネジ等の一部が露出する部分を化粧パネル等で覆い隠せば、ネジ等の一部が外部に露出しないようにすることができる（例えば、特許文献３を参照）。
【０００５】
しかし、化粧パネル等の部品を追加することによって、筐体の部品点数が増加して筐体のコストが増加してしまうことになる。また、例えば、故障した電子機器を修理する場合や耐用年数を経過した電子機器をリサイクルするような場合には、筐体本体から各筐体部品を分離する際にネジを1つ1つ外す必要があるため、作業に多くの時間を要することになり、作業性が良くないという課題があった。
【０００６】
他方、筐体本体と各筐体部品とをスナップフィット等の凹凸係合構造で結合する場合には、ネジ等の結合部品を使用しないため、筐体の部品点数の増加は生じないし、ネジ等の一部が筐体の外側に露出して電子機器の外観が損なわれるといったことも生じない。また、筐体の外観に現れないようにスナップフィット等による凹凸係合を筐体内部側に設けても、筐体内部のスナップフィット等による凹凸係合部分にアクセスするための貫通孔等を筐体に設けておけば、容易に筐体本体から各筐体部品を分離することが可能である（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
しかしながら、ネジ止め結合と比較して、スナップフィット等による結合は、結合力が弱く、筐体を落下させる等により筐体本体に作用する衝撃によって筐体本体から筐体部品が外れてしまう虞があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、筐体本体と各筐体部品とを凹凸係合構造で結合して形成される筐体において、落下等により筐体に作用する衝撃によって筐体本体から筐体部品が外れてしまう虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、開口部を有する筐体本体と、前記筐体本体の前記開口部へ取り付けられる筐体部品とを備え、前記筐体本体の前記開口部の内側面又は前記筐体部品の周部のいずれか一方に設けられた複数の凸部と他方に設けられた複数の凹部とがそれぞれ係合して前記筐体本体に前記筐体部品が取り付けられる筐体であって、前記筐体部品は、前記開口部のコーナ部分の少なくともいずれか一のコーナ部分の内側面に対応する部分の周部に、二以上の前記凸部又は前記凹部が相対的に交差する向きで近接配置されている、ことを特徴とした筐体である。
【００１０】
ここで、凹部と凸部の嵌合方向と同方向の衝撃が筐体本体に作用すると、筐体本体と筐体部品との凹凸係合部分には、凹部と凸部とがより深く嵌合する方向の力が作用する。そのため、筐体本体と筐体部品との凹凸係合は、このような方向の衝撃に対しては外れにくい。他方、凹部と凸部の嵌合方向と交差する方向の衝撃が筐体本体に作用すると、筐体本体と筐体部品との凹凸係合部分には、凹部と凸部との嵌合方向と交差する方向の力が作用する。つまり、筐体本体と筐体部品との凹凸係合部分には、嵌合している凹部と凸部とが相対的に横ずれしながら凹凸係合が外れる方向の力が作用する。そのため、筐体本体と筐体部品との凹凸係合は、このような方向の衝撃に対しては外れやすい。
【００１１】
本発明の第１の態様に記載の筐体は、筐体本体の開口部の内側面と筐体部品の周部との凹凸係合構造が、筐体本体のコーナ部分の少なくともいずれか一のコーナ部分に、相対的に交差する向きで二以上近接配置されている。そのため、コーナ部分の一の凹凸係合部分に対して凹部と凸部の嵌合方向と交差する方向の衝撃が筐体本体に作用した場合、その凹凸係合部分と交差する向きに凹凸係合している他の凹凸係合部分には、凹部と凸部とがより深く嵌合する方向の力が作用することになる。
【００１２】
それによって、筐体本体に作用する衝撃によって凹凸係合が外れやすい方向の力が一の凹凸係合部分に作用しても、その凹凸係合部分と交差する向きに配置された他の凹凸係合部分の凹凸係合は強固に保持されることになる。また、一の凹凸係合部分と他の凹凸係合部分とは、近接配置されて一体的に設けられているので、あたかも一体の剛体と観ることができる。したがって、他の凹凸係合部分の凹凸係合が強固に保持されることによって、一の凹凸係合部分の凹凸係合が外れてしまうことを規制することができる。
【００１３】
すなわち、相対的に交差する向きでコーナ部分に近接配置された二以上の凹凸係合部分は、筐体本体に作用する衝撃で凹凸係合が外れてしまうことを相互補完的に規制することができる。
【００１４】
これにより、本発明の第１の態様に記載の筐体によれば、筐体本体と各筐体部品とを凹凸係合構造で結合して形成される筐体において、落下等により筐体に作用する衝撃によって筐体本体から筐体部品が外れてしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の筐体において、前記筐体部品の周部は、前記筐体本体の内側面に沿うように複数の腕部が突設され、前記凸部又は前記凹部が各腕部の先端部に各々設けられており、前記筐体部品は、前記コーナ部分の内側面に対応する部分に相対的に交差する向きで近接配置される前記凸部又は前記凹部が設けられた二以上の前記腕部が、凹凸係合が外れる方向に変形しようとする一の腕部に他の腕部がその変形を規制するように係合する、ことを特徴とした筐体である。
【００１６】
筐体本体に作用する衝撃に対して、コーナ部分の一の凹凸係合部分において凹凸係合が外れる方向へ腕部が撓み変形しようとしても、交差する向きで近接配置されている他の凹凸係合部分の腕部がその撓み変形を規制するように係合する。すなわち、コーナ部分に近接配置された二以上の凹凸係合部分は、筐体本体に作用する衝撃で凹凸係合が外れてしまうことを相互補完的かつ直接的に規制することができる。したがって、本発明の第２の態様に記載の筐体によれば、筐体本体と各筐体部品とを凹凸係合構造で結合して形成される筐体において、落下等により筐体に作用する衝撃によって筐体本体から筐体部品が外れてしまう虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の筐体において、前記筐体部品は、前記コーナ部分の内側面に対応する部分に相対的に交差する向きで近接配置される前記凸部又は前記凹部が設けられた前記腕部の長さが相対的に異なる、ことを特徴とした筐体である。  
このように、相対的に交差する向きで近接配置される腕部の長さが相対的に異なることによって、筐体本体に筐体部品を取り付ける際に腕部の撓み変形による凹部と凸部との係合を腕部同士が干渉し合うことなくスムーズに行うことができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の筐体において、前記筐体部品は、前記筐体本体の前記開口部を塞ぐ蓋体である、ことを特徴とした筐体である。  
本発明の第４の態様に記載の筐体によれば、筐体本体の開口部を塞ぐ蓋体を備えた筐体において、落下等により筐体に作用する衝撃によって筐体本体から蓋体が外れてしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の筐体を備えた電子機器である。  
本発明の第５の態様に記載の電子機器によれば、電子機器において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図２は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。
【００２２】
プリンタ本体１の上面には、各種操作ボタン類を有する操作パネル４及び各種表示を行う液晶表示パネル１０が配設されている。プリンタカバー５は、回動軸６で回動可能に操作パネル４に軸支されている。インクジェットプリンタ５０は、使用しないときにはプリンタカバー５を閉じた状態とすることによって、プリンタ本体１の上面に配設されている操作パネル４及び液晶表示パネル１０がプリンタカバー５で覆い隠されて保護される。液晶表示パネル１０は、軸部１０１を回動軸として回動可能に操作パネル４に軸支されており、符号Ｃで示した方向へ回動させて立位姿勢を保持して使用することができる。プリンタ本体１には、インクジェットプリンタ５０を落ち運びするためのハンドル２０が回動可能に配設されている。
【００２３】
プリンタ本体１の前面には、記録実行後の記録紙Ｐが排出される排出口７が設けられており、その排出口７を開閉可能に排出用トレイ３が配設されている。排出用トレイ３は、回動可能にプリンタ本体１に軸支されている。インクジェットプリンタ５０を使用しないときには、排出用トレイ３を閉じた状態とすることによって、排出口７が排出用トレイ３で覆い隠された状態となる。また、インクジェットプリンタ５０を使用するときには、排出用トレイ３を符号Ａで示した方向へ開いた状態とすることによって、排出口７から排出される記録実行後の記録紙Ｐがその開いた状態の排出用トレイ３に積重される。
【００２４】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、その記録を実行する手段へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置を構成する載置部７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７３及びリタードローラ７４を備えている。プリンタ本体１の上面には、記録紙Ｐを前記の自動給送装置で供給するための給送用開口部２が設けられている。符号Ｂで示した方向へ開いた状態のプリンタカバー５は、前記の自動給送装置で給送する記録紙Ｐが載置される給送用トレイとして機能する
載置部７１は、給送用開口部２に臨む位置に配設されている。公知のエッジガイド７２は、記録紙Ｐの幅方向（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド可能に載置部７１に配設されており、記録紙Ｐのサイズに応じて記録紙Ｐの幅方向の載置位置を規定することができる。開いた状態のプリンタカバー５に載置された記録紙Ｐは、図示していないホッパにより給送用ローラ７３の外周面に押圧され、給送用ローラ７３の駆動回転により、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、公知のリタードローラ７４の従動回転抵抗によって、最上位の記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２５】
給送用ローラ７３の駆動回転により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６１の底部には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能に支持されている。
【００２６】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される。記録実行後の記録紙Ｐは、排出口７から開いた状態の排出用トレイ３に排出されて積重される。
【００２７】
＜操作パネルの構成＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の「筐体」は、「筐体本体」としてのプリンタ本体１及び「筐体部品」としての操作パネル４を備えている。以下、まず操作パネル４の構成について、図３及び図４を参照しながら説明する。  
図３は、斜め前方側から観た操作パネル４の斜視図である。図４は、斜め後方側から観た操作パネル４の斜視図である。
【００２８】
操作パネル４の周部の前方側には、「凹部」としての左前凹部４１及び右前凹部４２が設けられている。操作パネル４の周部の後方側には、「凸部」としての左後凸部４５及び右後凸部４６が設けられている。操作パネル４の周部の左側及び右側には、ガタ詰め用の凹部の左側凹部４３及び右側凹部４４が設けられている。  
操作ボタン部４７には、各種操作ボタンが実装される。液晶パネル取付部４８には、液晶パネル１０が回動可能に支持される。カバー軸受部４９は、プリンタカバー５を回動可能に軸支する。
【００２９】
＜プリンタ本体の構成＞
つづいて、プリンタ本体１の構成について、図５〜図７を参照しながら説明する。  
図５は、斜め前方側から観たプリンタ本体１の斜視図である。図６は、斜め後方側から観たプリンタ本体１の斜視図である。図７は、プリンタ本体１の平面図である。
【００３０】
プリンタ本体１は、前面１１、左側面１２、右側面１３、後面１４及び底面１５で形成されており、図示の如く上面側は開口部１８となっている。前面１１には、前記の排出口７が設けられている。排出口７の下側の両側部には、排出用トレイ３を回動可能に軸支する軸受孔１６が設けられている。左側面１３及び右側面１４には、前記のハンドル２０を回動可能に軸支するハンドル取付孔１７が設けられている。
【００３１】
尚、後面１４及び底面１５の一部は図示されていないが、プリンタ本体１は、図示していない他の部品が後面１４及び底面１５に取り付けられた状態で一連の箱状のプリンタ本体１が完成されるようになっており、より発明の理解を容易にするために説明の便宜上図示を省略してある。
【００３２】
開口部１８を構成している前面１１の内側面には、「凸部」としての左前凸部２１及び右前凸部２２が設けられている。開口部１８を構成している後面１４の内側面には、「凹部」としての左後凹部２５及び右後凹部２６が設けられている。開口部１８を構成する右側面１２及び左側面１３の内側面には、ガタ詰め用の左側凸部２３及び右側凸部２４が設けられている。
【００３３】
＜プリンタ本体への操作パネルの取付構造＞
つづいて、プリンタ本体１への操作パネル４の取付構造について、図８〜図１６を参照しながら説明する。
【００３４】
図８は、操作パネル４を取り付けた状態のプリンタ本体１を斜め前方側から観た斜視図である。図９は、操作パネル４を取り付けた状態のプリンタ本体１を斜め後方側から観た斜視図である。図１０は、操作パネル４を取り付けた状態のプリンタ本体１の平面図である。  
プリンタ本体１には、プリンタ本体１の開口部１８の内側面又は操作パネル４の周部のいずれか一方に設けられた複数の「凸部」（左前凸部２１、右前凸部２２、左後凸部４５、右後凸部４６）と他方に設けられた複数の「凹部」（左前凹部４１、右前凹部４２、左後凹部２５、右後凹部２６）とがそれぞれ凹凸係合して操作パネル４が取り付けられる。プリンタ本体１は、図示の如く、「蓋体」としての操作パネル４が開口部１８の内側に嵌り込んだ状態で取り付けられる。開口部１８は、給送用開口部２以外の部分が操作パネル４で塞がれた状態となる。
【００３５】
図１１及び図１２は、操作パネル４及びプリンタ本体１の後部を拡大図示したものである。
【００３６】
図１１（ａ）は、操作パネル４の左後凸部４５の部分を拡大図示した斜視図であり、図１１（ｂ）は、プリンタ本体１の左後凹部２５の部分を拡大図示した斜視図である。  
操作パネル４の周部に設けられた左後凸部４５は、プリンタ本体１の後面１４のコーナ部分（左後凹部２５が設けられた部分）の内側面に対応する部分の周部に設けられている。左後凸部４５は、図示の如く、爪部４５２と爪部４５４とが相対的に交差する向きで近接配置されて構成されている。爪部４５２は、プリンタ本体１の後面１４の内側面に沿うように周部に突設された腕部４５１の先端部に設けられている。爪部４５４は、プリンタ本体１の後面１４の内側面に沿うように周部に突設された腕部４５３の先端部に設けられている（図１１（ａ））。
【００３７】
プリンタ本体１の後面１４の内側面に設けられた左後凹部２５は、プリンタ本体１の後面１４のコーナ部分に設けられている。左後凹部２５は、孔２５１と係止端２５２とで構成されている（図１１（ｂ））。尚、孔２５１は、目立たない後面１４に設けられていることからプリンタ本体１の製造をより容易にするために図示の如く貫通孔となっているが、あくまでも後面１４の内側面に設けられた「凹部」として機能するものであり、貫通孔としなくても本発明の実施は可能である。また、係止端２５２は、図示していない後面パネルを後面１４の下側に取り付けた状態でプリンタ本体１の後部の内側面に構成される凹部（図示せず）の上端部分を構成する。
【００３８】
図１２（ａ）は、操作パネル４の右後凸部４６の部分を拡大図示した斜視図であり、図１２（ｂ）は、プリンタ本体１の右後凹部２６の部分を拡大図示した斜視図である。  
同様に、操作パネル４の周部に設けられた右後凸部４６は、プリンタ本体１の後面１４のコーナ部分（右後凹部２６が設けられた部分）の内側面に対応する部分の周部に設けられている。右後凸部４６は、図示の如く、爪部４６２と爪部４６４とが相対的に交差する向きで近接配置されて構成されている。爪部４６２は、プリンタ本体１の後面１４の内側面に沿うように周部に突設された腕部４６１の先端部に設けられている。爪部４６４は、プリンタ本体１の後面１４の内側面に沿うように周部に突設された腕部４６３の先端部に設けられている（図１２（ａ））。
【００３９】
プリンタ本体１の後面１４の内側面に設けられた右後凹部２６は、プリンタ本体１の後面１４のコーナ部分に設けられている。右後凹部２６は、孔２６１と係止端２６２とで構成されている（図１２（ｂ））。尚、孔２６１は、孔２５１と同様に、目立たない後面１４に設けられていることからプリンタ本体１の製造をより容易にするために図示の如く貫通孔となっているが、あくまでも後面１４の内側面に設けられた「凹部」として機能するものであり、貫通孔としなくても本発明の実施は可能である。また、係止端２６２は、係止端２６１と同様に、図示していない後面パネルを後面１４の下側に取り付けた状態でプリンタ本体１の後部の内側面に構成される凹部（図示せず）の上端部分を構成する。
【００４０】
図１３及び図１４は、操作パネル４の右後凸部４６とプリンタ本体１の右後凹部２６との係合部分を拡大図示した斜視図である。図１３は、斜め前方側から観た斜視図であり、図１４は、斜め後方側から観た斜視図である。  
図１５及び図１６は、操作パネル４の右後凸部４６とプリンタ本体１の右後凹部２６との係合部分を拡大図示した断面図である。図１５は、左側面から観た断面図であり、図１６は、前面から観た断面図である。  
尚、操作パネル４の左後凸部４５とプリンタ本体１の左後凹部２５との係合部分については、左右対称構造となっている以外は全く同じであるため図示及び説明は省略する。
【００４１】
プリンタ本体１に操作パネル４を取り付けた状態においては、図示の如く、操作パネル４の爪部４６２がプリンタ本体１の孔２６１に嵌合した状態（凹凸係合した状態）となり、操作パネル４の爪部４６４がプリンタ本体１の係止端２６２に係合した状態となる。すなわち、後面１４のコーナ部分には、プリンタ本体１の内側面と操作パネル４の凹凸係合構造が相対的に交差する向きで近接配置されている。
【００４２】
例えば、符号Ｆｘで示した方向の衝撃がプリンタ本体１に作用した場合、操作パネル４の爪部４６２とプリンタ本体１の孔２６１との係合部分には、爪部４６２と孔２６１との嵌合方向と交差する方向の力が作用する。つまり、操作パネル４の爪部４６２とプリンタ本体１の孔２６１との係合部分には、爪部４６２と孔２６１とが相対的に横ずれしながら凹凸係合が外れる方向の力が作用する。他方、操作パネル４の爪部４６４とプリンタ本体１の係止端２６２との係合部分には、爪部４６４が係止端２６２により深く嵌合する方向の力が作用することになる。
【００４３】
すなわち、プリンタ本体１に作用する符号Ｆｘで示した方向の衝撃によって、爪部４６２と孔２６１との凹凸係合が外れやすい方向の力が作用しても、交差する向きに配置された爪部４６４と係止端２６２との係合は強固に保持されることになる。また、爪部４６２と孔２６１との凹凸係合部分は、爪部４６４と係止端２６２との係合部分に近接配置されて一体的に設けられているので、あたかも一体の剛体と観ることができる。したがって、プリンタ本体１に作用する符号Ｆｘで示した方向の衝撃に対して、爪部４６４と係止端２６２との係合が強固に保持されることによって、爪部４６２と孔２６１との凹凸係合が外れてしまうことを規制することができる。
【００４４】
逆に、符号Ｆｘと交差する符号Ｆｙで示した方向の衝撃がプリンタ本体１に作用した場合、操作パネル４の爪部４６４とプリンタ本体１の係止端２６２との係合部分には、爪部４６４と係止端２６２との嵌合方向と交差する方向の力が作用する。つまり、操作パネル４の爪部４６４とプリンタ本体１の係止端２６２との係合部分には、爪部４６４と係止端２６２とが相対的に横ずれしながら凹凸係合が外れる方向の力が作用する。他方、操作パネル４の爪部４６２とプリンタ本体１の孔２６１との係合部分には、爪部４６２が孔２６１により深く嵌合する方向の力が作用することになる。
【００４５】
すなわち、プリンタ本体１に作用する符号Ｆｙで示した方向の衝撃によって、爪部４６４と係止端２６２との凹凸係合が外れやすい方向の力が作用しても、交差する向きに配置された爪部４６２と孔２６１との係合は強固に保持されることになる。また、爪部４６４と係止端２６２との凹凸係合部分は、爪部４６２と孔２６１との係合部分に近接配置されて一体的に設けられているので、あたかも一体の剛体と観ることができる。したがって、プリンタ本体１に作用する符号Ｆｙで示した方向の衝撃に対して、爪部４６２と孔２６１との係合が強固に保持されることによって、爪部４６４と係止端２６２との凹凸係合が外れてしまうことを規制することができる。
【００４６】
また、先端に爪部４６２が設けられている腕部４６１は、図示の如くリブが設けられた頑強な構造を有しており、ほとんど撓み変形しないようになっている。これは、プリンタ本体１の後面１４を撓み変形させることによって、操作パネル４の爪部４６２とプリンタ本体１の孔２６１との凹凸係合を容易に解除することができるからである。つまり、後面１４に設けられた孔２６１との凹凸係合に一定の強度を持たせるために、爪部４６２が設けられた腕部４６１をほとんど撓まない頑強な構造としている。
【００４７】
他方、先端に爪部４６４が設けられている腕部４６３は、図示の如くリブのない薄板形状で比較的撓み変形しやすく構成されている。これは、操作パネル４の着脱時に爪部４６４とプリンタ本体１の係止端２６２との係合及び係合解除を容易にするためである。尚、腕部４６３の撓み変形しやすさの程度は、プリンタ本体１の変形しやすさ等に応じて設定される。
【００４８】
また、先端に爪部４６４が設けられている腕部４６３は、先端に爪部４６２が設けられている腕部４６１より長くなっている。このように、相対的に交差する向きで近接配置される腕部４６１と腕部４６３の長さが相対的に異なることによって、プリンタ本体１に操作パネル４を取り付ける際に、腕部４６１の撓み変形による爪部４６２と孔２６１との係合タイミングと腕部４６３の撓み変形による爪部４６４と係止端２６２との係合タイミングを相互にずらすことができる。それによって、プリンタ本体１に操作パネル４を取り付ける際に腕部４６１と腕部４６３とが干渉し合うことを防止することができるので、その操作パネル４の取り付け作業をスムーズに行うことができる。
【００４９】
さらに、先端に爪部４６４が設けられている腕部４６３は、係止端２６２から離間する方向へ一定以上撓み変形すると、腕部４６１の側端に当接係合してその撓み変形が規制されるようになっている。つまり、比較的撓み変形しやすい腕部４６３の撓み変形を腕部４６１の側端で規制することによって、プリンタ本体１に作用する衝撃で腕部４６３の先端の爪部４６４がプリンタ本体１の係止端２６２から外れてしまうことをより確実に規制することができる。それによって、落下等によりプリンタ本体１に作用する衝撃によってプリンタ本体１から操作パネル４が外れてしまう虞をより低減させることができる。  
尚、腕部４６１も撓み変形しやすい構成とする場合には、腕部４６１と腕部４６３とが相互補完的かつ直接的に規制し合って、腕部４６１及び腕部４６３の双方の撓み変形が規制されるようにするのが好ましい。
【００５０】
＜発明の効果＞
以上説明したように、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の「筐体」は、相対的に交差する向きで近接配置された二以上の凹凸係合部分を設けることによって、落下等によりプリンタ本体１に作用する衝撃に対して、その二以上の凹凸係合部分が相互補完的に規制し合って凹凸係合が外れないようにすることができる。したがって、落下等によりプリンタ本体１に作用する衝撃でプリンタ本体１から操作パネル４が外れてしまう虞を低減させることができる。
【００５１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】インクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの要部側断面図である。
【図３】斜め前方側から観た操作パネルの斜視図である。
【図４】斜め後方側から観た操作パネルの斜視図である。
【図５】斜め前方側から観たプリンタ本体の斜視図である。
【図６】斜め後方側から観たプリンタ本体の斜視図である。
【図７】プリンタ本体の平面図である。
【図８】操作パネルを取り付けたプリンタ本体を斜め前方から観た斜視図である。
【図９】操作パネルを取り付けたプリンタ本体を斜め後方から観た斜視図である。
【図１０】操作パネルを取り付けた状態のプリンタ本体の平面図である。
【図１１】操作パネル及びプリンタ本体の後部を拡大図示したものである。
【図１２】操作パネル及びプリンタ本体の後部を拡大図示したものである。
【図１３】操作パネルとプリンタ本体との係合部分を拡大図示した斜視図である。
【図１４】操作パネルとプリンタ本体との係合部分を拡大図示した斜視図である。
【図１５】操作パネルとプリンタ本体との凹凸係合部分の側断面図である。
【図１６】操作パネルとプリンタ本体との凹凸係合部分の側断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  プリンタ本体、４  操作パネル、１１  前面、１２  左側面、１３  右側面、１４  後面、１５  底面、１８  開口部、２１  左前凸部、２２  右前凸部、２３  左側凸部、２４  右側凸部、２５  左後凹部、２６  右後凹部、４１  左前凹部、４２  右前凹部、４３  左側凹部、４４  右側凹部、４５  左後凸部、４６  右後凸部、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、Ｐ  記録紙、Ｙ  記録紙の搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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