(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開いた引戸本体が収納される収納袋部が、下地材と、この下地材に取り付けられた外面形成部材とを含んで形成されているとともに、前記下地材が前記収納袋部の幅方向に長い細長状部材になっており、
前記外面形成部材は前記収納袋部の縦方向に複数枚並設され、
前記細長状部材は前記収納袋部の上下の途中部分に設けられ、前記収納袋部の縦方向に複数枚並設されている前記外面形成部材は、前記細長状部材の上下に並設されており、
前記細長状部材の幅寸法である上下寸法は、前記外面形成部材の上下寸法よりも小さく、
前記細長状部材は、この細長状部材の幅方向の途中部に前記収納袋部の外側と内側のうちの少なくとも一方へ屈曲突出した突出部を有し、
この突出部の先端に上下方向の長さを有する押さえ部材が取り付けられているとともに、前記細長状部材に、この押さえ部材と前記外面形成部材の厚さ方向に対向する上部突片部が設けられ、
前記引戸本体の移動を案内するガイドレールが内部に組み込まれた無目本体には、下向きに開口したコ字状の保持部材が取り付けられ、
前記収納袋部の縦方向に複数枚並設されている前記外面形成部材のうち、最上部の外面形成部材の上部は、前記コ字状の保持部材の内部に挿入されているとともに、下部は、前記押さえ部材と前記細長状部材の前記上部突片部との間に挿入されていることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記押さえ部材は前記突出部の先端に止着具で回転自在に取り付けられていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記上部突片部の上下寸法は前記突出部の上下寸法よりも大きくなっていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記細長状部材に、前記押さえ部材と前記外面形成部材の厚さ方向に対向する下部突片部が設けられ、
前記収納袋部における床上には、前記引戸本体の厚さ方向両側にそれぞれ一対の立上り部を有する第１下枠及び第２下枠が上下に重ねられて固定配置され、前記第１下枠は前記一対の立上り部の間隔が大きい幅広部材で、第２下枠は前記一対の立上り部の間隔が小さい幅狭部材であり、
前記収納袋部の縦方向に複数枚並設されている前記外面形成部材のうち、最下部の外面形成部材の上部は、前記押さえ部材と前記細長状部材の前記下部突片部との間に挿入されているとともに、下部は、前記第１下枠及び第２下枠の前記立上り部同士の間に挿入されていることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項５】
請求項４に記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記下部突片部の上下寸法は前記突出部の上下寸法よりも大きくなっていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記細長状部材は、前記収納袋部の幅方向の全長に渡る長さを有していることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記細長状部材は前記収納袋部の上下の途中部分に複数本設けられていることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記突出部は前記収納袋部の外側へ突出したものとなっていることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項９】
請求項８に記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記外面形成部材は内側の外面形成部材であり、前記突出部の先端と対向して外側の外面形成部材が配置されていることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、前記外側の外面形成部材は、外側から打ち込まれる止着具で前記突出部に結合されることを特徴とする引戸装置の引戸本体収納袋部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置の引戸本体が開き移動したときに収納される収納袋部の構造に係り、例えば、壁の内部に形成されている袋部に引戸本体が収納される壁収納式の引戸装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人が提案した特開２０００−６４７３０号公報には、開口部を開くために引戸本体を開き移動させたとき、この引戸本体が壁の内部に形成されている収納袋部（戸袋）に収納されるようになっている壁収納式の引戸装置が示されている。この従来の引戸装置における収納袋部は、下地材に、壁の外面を形成している材料と同じ材料による壁用ボードを取り付けることにより形成されているとともに、下地材は大きな面積を有する面材となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来技術によると、収納袋部を形成するためには、先ず面材となっている下地材を立設する作業を行い、次いでこの下地材に外面形成部材である壁用ボードを取り付ける作業を行うことになるが、下地材は大きな面積を有する部材となっており、比較的重量が重くてその取り扱いが面倒になる場合がある。このため、工場から引戸装置の施工現場に下地材を搬送するときや、施工現場で下地材を立設等する作業時において、下地材の取り扱いに手間がかかることがあった。
【０００４】
これと同様なことは、引戸本体が壁の内部に形成された収納袋部に収納されるのではなく、壁とは構造的に異なっていて外部に露出して形成された戸袋に収納されるようになっている引戸装置においても、この戸袋の下地材が面材となっている場合に生ずる。
【０００５】
本発明の目的は、下地材をより容易に取り扱うことができるようになる引戸装置の引戸本体収納袋部構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る引戸装置の引戸本体収納袋部構造は、開口部を開いた引戸本体が収納される収納袋部が、下地材と、この下地材に取り付けられた外面形成部材とを含んで形成されているとともに、前記下地材が細長状部材になっていることを特徴とするものである。
【０００７】
この引戸装置の引戸本体収納袋部構造によると、外面形成部材を取り付けるための下地材は、面材ではなく、細長状部材となっているため、下地材を面材にした場合と比較すると、細長状部材の大きさ、重量を面材よりも小さく、軽くすることができる。このため、下地材としての細長状部材を工場から引戸装置の施工現場に搬送するときや引戸装置の施工現場で取り扱うときに、その取り扱い性を向上させることができ、細長状部材を使用する作業の容易化を達成できることになる。
【０００８】
また、下地材を面材ではなく細長状部材とすることにより、下地材の材料費を低減できるとともに、細長状部材は面材よりもねじり剛性が大きいため、細長状部材を取り扱うときにねじり変形が生じにくく、この点でも細長状部材の取り扱いを容易にできる。
【０００９】
本発明にかかる引戸装置の引戸本体収納袋部構造において、細長状部材は、その長さ方向を収納袋部の幅方向にして用いてもよく、この幅方向と直角又は略直角の方向であって収納袋部の内外方向と直角又は略直角をなす方向にして用いてもよく、これらの方向に対して斜めの方向にして用いてもよい。
【００１０】
また、細長状部材を収納袋部の両側の面について各一本としてもよく、両側の面について各複数本としてもよく、一方の面については一本とし、他方の面については複数本としてもよい。
【００１１】
また、細長状部材を一本とする場合でも、複数本とする場合でも、細長状部材を配置する位置は、前記外面形成部材の端部でもよく、外面形成部材の両方の端部の間の途中位置でもよく、細長状部材を複数本とする場合には、これらの両方でもよい。
【００１２】
また、収納袋部の同じ側の面に複数本の細長状部材を配設する場合において、これらの細長状部材を平行に配設してもよく、角度をなして十字形等に配設してもよい。
【００１３】
さらに、細長状部材は平板材や、断面円形、断面角形の中空材、中実材で形成してもよく、さらには、長さ方向と直角をなす幅方向の箇所において屈曲部が形成され、この屈曲部が細長状部材の長さ方向への長さを有している屈曲材で形成してもよい。
【００１４】
細長状部材を屈曲材とすると、細長状部材は屈曲部によって長さ方向の撓みに対する強度が大きくなるため、下地材を面材から細長状部材に代えても、長さ方向の撓みをなくして又は少なくして取り扱うことができるようになり、細長状部材の取り扱い性を一層向上させることができる。ここでいう屈曲材には、アングル材、チャンネル材（リップ付きとリップなしの両方を含む）、Ｉ型材、Ｈ型材、Ｔ型材等が含まれ、さらには、その長さ方向と直角をなす幅方向の途中部に収納袋部の外側と内側のうちの少なくとも一方へ屈曲突出した突出部を有しているものも含まれる。
【００１５】
なお、細長状部材の長さ方向への長さを有している屈曲部は、細長状部材の全長に亘る長さになっていてよく、細長状部材の一方の端部から始まるが、他方の端部までは達しなくてもよく、両方の端部を除いた部分だけに形成されていてもよく、また、途中で途切れていてもよい。
【００１６】
細長状部材を、上述のように、その長さ方向と直角をなす幅方向の途中部に収納袋部の外側と内側のうちの少なくとも一方へ屈曲突出した突出部を有しているものとする場合であって、この突出部が収納袋部の外側へ突出している場合には、前記外面形成部材をこの突出部の先端と対向させて配置してもよい。
【００１７】
この外面形成部材は、ステープル、ビス、リベット等の止着具で細長状部材に結合するようにしてもよく、接着剤、両面粘着テープ、ベルクロ等を用いて細長状部材に結合するようにしてもよい。
【００１８】
さらに、細長状部材の突出部を収納袋部の外側へ突出したものとした場合には、前記外面形成部材を、その端部を突出部の突出側部と対向させて配置してもよい。そして、この外面形成部材も、ステープル、ビス、リベット等の止着具で細長状部材に結合するようにしてもよく、接着剤、両面粘着テープ、ベルクロ等を用いて細長状部材に結合するようにしてもよい。
【００１９】
また、上述のように、外面形成部材を細長状部材の突出部の先端と対向させて配置した場合には、この外面形成部材を外側の外面形成部材とし、この外側の外面形成部材の内側に内側の外面形成部材を設け、この内側の外面形成部材を、その端部を突出部の突出側部と対向させて配置するようにしてもよい。
【００２０】
これによると、外面形成部材を収納袋部の内外方向に重ねた２枚とすることができ、強度、耐火性等に関する機能を増大させることが可能になるとともに、細長状部材の突出部によって形成される空間を有効利用して内側の外面形成部材の配置を行えるようになる。
【００２１】
この内側の外面形成部材もステープル、ビス、リベット等の止着具で細長状部材に結合するようにしてもよく、接着剤、両面粘着テープ、ベルクロ等を用いて細長状部材に結合するようにしてもよい。
【００２２】
また、外側の外面形成部材と内側の外面形成部材との間には、突出部に設けられ、細長状部材と共に内側の外面形成部材を挟んだ状態で保持する押さえ部を配置し、この押さえ部を外側の外面形成部材で覆うようにしてもよい。
【００２３】
これによると、内側の外面形成部材を細長状部材と押さえ部とで挟んだ状態で確実に保持できるとともに、このような押さえ部を用いても、外側の外面形成部材で押さえ部を隠すことができ、押さえ部は外部に露出しない。
【００２４】
この押さえ部は細長状部材と同じく長寸のものでもよく、短寸のものでもよい。押さえ部を短寸のものとする場合には、細長状部材の長さ方向に複数の押さえ部を設けてもよい。
【００２５】
そして、押さえ部は突出部の一部として形成されていてもよく、突出部が形成されている細長状部材とは別部材となった押さえ部材として形成されていてもよい。
【００２６】
また、後者とし、かつ押さえ部材を突出部に回転自在に取り付けた場合には、内側の外面形成部材を、その端部を突出部の突出側部と対面させて配置するための作業を押さえ部材の回転によって容易に行えるようになる。
【００２７】
また、押さえ部材を短片状とし、その幅寸法を突出部の幅寸法と同じ又はこれよりも小さくしておくと、内側の外面形成部材の配置作業前において押さえ部材を突出部の長さ方向と平行の向きにしておくことにより、この押さえ部材に邪魔されることなく、内側の外面形成部材の配置作業を容易に行えるようになる。
【００２８】
以上のような突出部を有する細長状部材を配置する位置が収納袋部の幅方向の途中部、又はこの幅方向と直角又は略直角をなす方向であって収納袋部の内外方向と直角又は略直角をなす方向における収納袋部途中部分である場合には、突出部の両側に内側の外面形成部材が配設されることになり、言い替えると、２枚の外面形成部材の間に細長状部材が配置されることになり、外面形成部材は複数枚並設されることになる。
【００２９】
このように収納袋部の幅方向の途中部、又はこの幅方向と直角又は略直角をなす方向であって収納袋部の内外方向と直角又は略直角をなす方向における収納袋部途中部分に配置される細長状部材の個数は、収納袋部の幅方向、又はこの幅方向と直角又は略直角をなす方向であって収納袋部の内外方向と直角又は略直角をなす方向において一本だけでもよく、複数本でもよい。
【００３０】
この場合において、細長状部材に取り付ける外面形成部材は、細長状部材に跨って配置された１枚でもよく、端部同士の位置を細長状部材の位置と一致させて配置された複数枚でもよい。
【００３１】
以上説明した本発明に係る引戸本体収納袋部構造は、収納袋部が壁の内部に形成されているタイプ、すなわち、開口部を開いた引戸本体が壁の内部に収納される壁収納式の引戸装置にも適用でき、また、収納袋部が壁とは別構造で形成されていて外部に露出した戸袋となっているタイプ、すなわち、露出戸袋式の引戸装置にも適用できる。
【００３２】
前者の引戸装置の場合には、前記収納袋部の外面は壁の外面となり、この壁の内部に収納袋部が設けられることになる。
【００３３】
この場合には、内部に収納袋部が設けられる壁の箇所の外面は、壁の他の箇所の外面と面一状態又は略面一状態となり、前記外面形成部材は壁の他の箇所の外面を形成している石膏ボード等の材料と同じ又は略同じ材料で形成されることになる。
【００３４】
ここでいう、収納袋部が内部に設けられている壁の箇所の外面が壁の他の外面と略面一状態になるとは、外面形成部材の配置位置に施工時等の多少の誤差があってもよいとの主旨であるとともに、デザイン性等を考慮して壁の他の箇所の外面との間で多少の段差を意図的に設けてもよい等との主旨を含んでいる。
【００３５】
また、外面形成部材が壁の他の箇所の外面を形成している材料と略同じ材料で形成されるとは、壁の他の箇所を形成している材料よりも強度や耐火性等を大きくする成分を多く含有させるなど、材料成分の割合や材料成分の種類に多少の相違があってもよい、また、外面形成部材は複合材で形成されていてもよい等との主旨である。
【００３６】
以上の本発明において、外面形成部材（外面形成部材に前述した内側の外面形成部材と外側の外面形成部材とがある場合には、これらの外面形成部材のうちの少なくとも一方の外面形成部材）は、それ自体が収納袋部の内外方向に重ねられた複数枚からなるものでもよく、重ねられない１枚だけのものでもよい。
【００３７】
また、互いに対向して配置される細長状部材と外面形成部材の各部分は、面状とすることが好ましい。このようにすると、収納袋部の骨組みとなっている細長状部材への外面形成部材の取り付けを容易に行えるようになる。
【００３８】
また、本発明は各種構造、形式の引戸装置に適用でき、その一例は、引戸本体が上部に配置されたガイド部材から吊り下げられ、このガイド部材が前記収納袋部の内部まで延びている上吊り式引戸装置である。また、他の例は、引戸本体が下部に施設されたガイドレールに案内されて移動する引戸装置である。
【００３９】
前者の引戸装置において、ガイド部材はガイドレールでもよく、スライディングレールでもよい。
【００４０】
また、前者及び後者の引戸装置において、引戸本体の移動は人手操作によって行われてもよく、駆動装置によって行われてもよい。また、この駆動装置は、引戸本体の閉じ移動と開き移動の両方を自動的に行うものでもよく、これらのいずれか一方を自動的に行い、他方を人手操作で行うものでもよい。
【００４１】
この駆動装置の駆動原理は任意なものでよく、例えば、蓄圧されたばね力によって引戸本体を引っ張り移動させる渦巻きばね式のものでもよく、シリンダで引戸本体を移動させるシリンダ式のものでもよく、モータで回転するピニオンで引戸本体を移動させるモータ式のものでもよく、電磁石の吸引力、反発力で引戸本体を移動させるリニアモータ式のもの等でもよい。
【００４２】
また、駆動装置はガイド部材等の不動部材側に取り付けてもよく、移動する引戸本体等の移動体側に取り付けてもよい。
【００４３】
また、本発明は、引戸本体の移動が引戸本体の自重で自動的になされるように、上記ガイド部材が引戸本体の閉じ側又は開き側に下り傾斜で固定的に配置され、又は閉じ側と開き側に傾斜方向が可変に配置された引戸装置にも適用できる。この場合におけるガイド部材は、引戸本体の移動方向へ連続した１本のものでもよく、途中で分割されて複数本となったものでもよい。
【００４４】
さらに、本発明が適用される引戸装置は、引戸本体が１個のものでもよく、複数個のものでもよい。引戸装置が複数個の引戸本体を備えている場合において、これらの引戸本体は引き分け式となっていてもよく、引き違い式になっていてもよく、これら両方のものが組み合わせられたものでもよく、さらには、引戸本体が収納袋部を間に挟んでその両側に配置された引戸装置にも本発明を適用できる。
【００４５】
このように、複数個の引戸本体を備えた引戸装置に本発明に係る引戸本体収納袋部構造を適用するとき、その収納袋部は１個の引戸本体を収納するためのものでもよく、複数個の引戸本体を収納するためのものでもよい。
【００４６】
また、本発明は、開口部を開いた引戸本体が収納される収納袋部が引戸本体の片側の面を露出させるタイプになっているものについても適用できる。
【００４７】
さらに、前述した細長状部材は金属製でもよく、補強材入りのプラスチック製等でもよく、一般的には、細長状部材は前記外面形成部材と異なる材料で形成される。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によると、下地材を細長状部材としたため、より容易に取り扱うことができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、引戸本体が閉じ限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図３】図３は、引戸本体が開き限位置に達しているときの引戸本体を移動させるための移動機構を示す図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図で、引戸本体を想像線で示した図である。
【図５】図５は、図４で示された細長状部材の部分の拡大図である。
【図６】図６は、図５のＳ６−Ｓ６線矢示図である。
【図７】図７は、図４のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、別実施形態に係る引戸装置の全体正面図である。
【図９】図９は、図８の引戸装置における収納袋部の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。初めに、本実施形態に係る引戸装置の全体を説明する。
【００５１】
図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置は、建物内の廊下と部屋との間を開閉自在に仕切るための室内用仕切り手段として使用され、引戸本体１は把持部１Ａを把持することにより左右動させることができ、左右動すると引戸本体１は、無目２と引戸本体戸先側の縦枠３と壁４と床５とに囲まれて形成されている出入口用の開口部６を開閉し、この開口部６を開いたときの引戸本体１の大部分は壁４の内部に形成されている収納袋部７に収納される。すなわち、本実施形態に係る引戸装置は、開口部６を開いたときの引戸本体１が壁４の内部に収納される壁収納式の引戸装置になっている。
【００５２】
また、引戸装置の外枠組み体の基本構造は、無目２と、引戸本体戸先側の縦枠３と、引戸本体戸尻側の縦枠８とで形成され、この引戸本体戸尻側の縦枠８により収納袋部７の終端部が形成されている。
【００５３】
無目２は、無目本体２Ａと、この無目本体２Ａに止めねじ等の止め具で取り付け、取り外し自在になっていて、無目本体２Ａに対して開閉自在になっている点検用カバー２Ｂとからなる。無目本体２Ａは、図１のＳ４―Ｓ４線断面図である図４に示されているように、収納袋部７まで延びる長さを有し、点検用カバー２Ｂは、無目本体２Ａの全長のうち、開口部６の上部に相当する位置だけに設けられている。
【００５４】
図２及び図３には、引戸本体１を移動させるために無目本体２Ａ及び壁４の内部に配置された移動機構が収納が示されている。図２は、この移動機構によって引戸本体１が閉じ限位置に達しているときを示し、図３は、引戸本体１が開き限位置に達しているときを示す。
【００５５】
図２に示すように、無目本体２Ａの内部には引戸本体１の移動を案内するためのガイド部材であるガイドレール１０が組み込まれ、上記移動機構を形成する部材であって、無目本体２Ａの略全長に亘る長さを有するこのガイドレール１０は、図４に示すとおり、無目本体２Ａの内部に設けられている取付部材１１に取り付けられ、収納袋部７の内部まで延びている。同一断面形状が長さ方向に連続しているこのガイドレール１０は、取付部材１１に取り付けられた基部１０Ａと、この基部１０Ａの下端から引戸本体１の厚さ方向に水平に延びるアーム部１０Ｂと、このアーム部１０Ｂの先端から垂直に立ち上がった係合部１０Ｃとを有する。
【００５６】
図２で示すように、引戸本体１には、ローラブラケット１３，１４に回転自在に取り付けられた２個のローラ１５，１６が引戸本体１の移動方向に配設され、ローラブラケット１３，１４を介して引戸本体１の上方に配置されているこれらのローラ１５，１６は、図４に示すように、引戸本体１の上方に不動部材となって水平に架設されているガイドレール１０の係合部１０Ｃに係合している。このため、引戸本体１は、ローラ１５，１６が係合部１０Ｃ上を転動することによりガイドレール１０に沿って移動するとともに、引戸本体１は、ガイドレール１０の係合部１０Ｃにローラ１５，１６及びローラブラケット１３，１４を介して吊り下げられた上吊り式となっている。
【００５７】
また、図１に示すように、戸袋４に近い開口部６の床５には、垂直軸を中心に回転自在となったガイドローラ１７が配置され、このガイドローラ１７は、引戸本体１の下端に下向きに開口して配置されているチャンネル部材の内部に挿入されており、ガイドレール１０に沿った引戸本体１の移動は、引戸本体１の下端がこのガイドローラ１７で案内されながらなされる。
【００５８】
図２に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体開き側の端部には、引戸本体１を開き限位置に停止させるためのストップ装置２０が取り付けられ、このストップ装置２０は、引戸本体閉じ側に向けて本体２１に突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材２２と、本体２１に取り付けられた小径ローラによる被係止部材２３とを有する。一方、引戸本体１に設けられている２個のローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４の後端には板状の受け部材２４が結合され、この受け部材２４には板ばねの折り曲げで形成されている係止部材２５が取り付けられている。
【００５９】
引戸本体１を前記把持部１Ａで開き側に移動させ、この移動が開き限位置に達すると、図３に示されているように、被係止部材２３には、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材２５が係止するとともに、受け部材２４はストップ部材２２に当接し、これにより引戸本体１は開き限位置に停止する。
【００６０】
また、引戸本体１の把持部１Ａに引戸本体閉じ側への操作力を作用させた場合には、被係止部材２３から上向きに弾性変形する係止部材２５が離脱するため、引戸本体１はガイドレール１０とガイドローラ１７に案内されて閉じ側へ移動する。
【００６１】
また、図２及び図３に示されているように、ガイドレール１０の引戸本体閉じ側の端部には、引戸本体１を閉じ移動させるための駆動装置３０が配置され、この駆動装置３０は、図３で示されているとおり、ブラケット３１がガイドレール１に取り付けられることにより、ガイドレール１０に組み付けられている。
【００６２】
駆動装置３０はケーシング３０Ａ内に回転自在に収納されたリール３３を有し、このリール３３の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール３３に結合されているとともに、他端はケーシング３０Ａに結合されている。また、リール３３には、図２及び図３で示されているナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材３４の一端が結合され、この紐状部材３４はケーシング３０Ａから導出され、紐状部材３４の他端は、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうちの引戸本体閉じ側のローラブラケット１３に結合されている。
【００６３】
図２で示すように閉じ限位置に達している引戸本体１を把持部１Ａで図３で示すように開き側へ移動させたときには、紐状部材３４がリール３３を回転させながら駆動装置３０から繰り出され、このとき、リール３３の内部の上記渦巻きばねがリール３３の回転で蓄圧されるようになっている。このため、この後に把持部１Ａから手を離すと（引戸本体１が図３のように閉じ限位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ａに操作力を作用させて被係止部材２３から係止部材２５から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール３３には、引戸本体１の開き移動時とは逆方向へリール３３を回転させようとする回転力が生じているため、この回転力で緊張している紐状部材３４の引張力によって引戸本体１は閉じ側へ引っ張られ、閉じ限位置まで自動的に移動する。
【００６４】
したがって、本実施形態における引戸本体１を閉じ側へ自動的に移動させるための駆動装置３０は渦巻きばね式であるとともに、紐状部材３４の引張力による引張式駆動装置となっており、リール３３と渦巻きばねとによって、不動部材であるガイドレール１０に取り付けられていて、紐状部材３４に引張力を付与するための引張力付与手段３７が構成されている。
【００６５】
図２及び図３に示すように、ガイドレール１０には、閉じ側への引戸本体１の移動速度を低速化させて制動させ、引戸本体１を閉じ限位置に減速させて到達させるための制動装置４０が取り付けられている。この制動装置４０は、シリンダ本体４１と、シリンダ本体４１にガイドレール１０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド４２とを有するシリンダ装置で構成され、シリンダ本体４１は、不動部材となっているガイドレール１０に取り付けられている。
【００６６】
図２及び図３で示すように、引戸本体１に２個設けられているローラブラケット１３，１４のうち、引戸本体開き側のローラブラケット１４には、ピストンロッド４２の先端部が挿抜自在となったキャッチ部材４４が取り付けられ、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４４の内部とのうち、一方には磁石が設けられ、他方にはこの磁石に吸着する磁性材料が設けられている。このため、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とは、磁力で接続分離自在となっている。
【００６７】
図２に示すように引戸本体１が閉じ限位置に達しているときには、シリンダ本体４１に対して収縮しているピストンロッド４２の先端部がキャッチ部材４４の内部に挿入された状態になっており、引戸本体１を開き側へ移動させると、ピストンロッド４２の先端部とキャッチ部材４４とが上記磁力で接続されているため、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して伸び作動する。このピストンロッド４２が伸び作動限に達してもさらに引戸本体１が開き側に移動すると、図３に示すように、ピストンロッド４２とキャッチ部材４４とが分離し、ピストンロッド４２はその位置で停止する。また、引戸本体１が前記引張式駆動装置３０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして引戸本体１が所定位置に達すると、キャッチ部材４４はピストンロッド４２に当接してこれらのキャッチ部材４４とピストンロッド４２とが上記磁力で再度接続され、引戸本体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド４２はシリンダ本体４１に対して収縮作動する。
【００６８】
なお、ピストンロッド４２の先端部と、この先端部が挿入されるキャッチ部材４３の内部とに互いに磁性が逆となった磁石を設けることにより、ピストンロッド４２とキャッチ部材４３とを上記と同様に接続分離自在としてよい。
【００６９】
シリンダ本体４１には、ピストンロッド４２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体４１の内部に吸引し、ピストンロッド４２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド４２が伸び作動する引戸本体１の開き移動時には、引戸本体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド４２が収縮作動する引戸本体１の閉じ移動時には、引戸本体１がシリンダ本体４１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、減速された速度で閉じ限位置に達するようになっている。
【００７０】
このため、本実施形態における制動装置４０は、シリンダ装置による流体圧力式制動装置となっている。
【００７１】
図４に示すように、前記開口部６を開いたときの引戸本体１が収納される前記収納袋部７の両側の面は、前記壁４用のボードである外面形成部材５０，５１で形成されており、石膏ボード製となっているこれら２枚の外面形成部材５０，５１は、所定の耐火性、防火性を確保するため、収納袋部７の内外方向に重ねられている。図７は、図４のＳ７−Ｓ７線断面図であり、この図７で示すとおり、内側の外面形成部材５０は、壁４の開口部６側の見切り材となっている竪額縁９から前記引戸本体戸尻側の縦枠８までの長さとなっており、この長さが収納袋部７の幅寸法と同じになっている外面形成部材５０の隣には、外面形成部材５０，５１と同じ石膏ボード製の外面形成部材５２が並設されている。一方、外側の外面形成部材５１は、竪額縁９から引戸本体戸尻側の縦枠８を越えて延びる長さを有し、この外面形成部材５１は、外面形成部材５０と５２の両方の外側に配置されている。
【００７２】
また、図４に示すように、内側の外面形成部材５０の上下寸法は短く、このような外面形成部材５０が、収納袋部７の縦方向、すなわち収納袋部７の幅方向と直角をなす方向に複数枚並設されている。外側の外面形成部材５１は天井から床５までの上下長さを有し、図７で示した外面形成部材５２も天井から床５までの上下長さを有する。
【００７３】
以上の構造により、収納袋部７が設けられている壁４の箇所と、収納袋部７から外れた壁４の箇所では、壁厚さは同じになっており、開口部３を開いた引戸本体１は、外観上、壁４の内部に収納されるようになっている。
【００７４】
図４に示されているとおり、前記無目本体２Ａにおける図１で示した点検カバー２Ｂが設けられる側の上端部には、下向きに開口したコ字状の保持部材５５が取り付けられ、無目本体２Ａにおける点検カバー２Ｂが設けられる側とは反対側であって、前記ガイドレール１０を取り付ける前記取付部材１１の下部にも、下向きに開口したコ字状の保持部材５６が設けられている。
【００７５】
また、収納袋部７における床５上には、引戸本体１の厚さ方向両側にそれぞれ一対の立上り部５７Ａ，５７Ａ，５８Ａ，５８Ａを有する第１下枠５７及び第２下枠５８が上下に重ねられて固定配置され、第１下枠５７は、一対の立上り部５７Ａの間隔が大きい幅広部材で、第２下枠５８は、一対の立上り部５８Ａの間隔が小さい幅狭部材である。
【００７６】
図１に示すように、竪額縁９と引戸本体戸尻側の縦枠８との間には、収納袋部７の骨組みとなっているとともに、外面形成部材５０，５１の下地材になっている細長状部材６０が架設されており、この細長状部材６０は、収納袋部７の両側の面において、収納袋部７の上下の途中部分、すなわち収納袋部７の上下両端の間の途中部分に複数本設けられている。これらの細長状部材６０は、上下方向に均等又は略均等に割り付けてもよい。
【００７７】
この細長状部材６０の断面形状は図４で示され、その拡大図は図５で示されている。それぞれ細長状部材６０は収納袋部７の幅方向に長い細長であるとともに、その長さ方向と直角をなす幅方向の中央部、言い換えると上下方向の中央部に収納袋部７の外側へ屈曲して突出した突出部６１を有する屈曲材からなる。このため、細長状部材６０は、突出部６１の上下に上方へ延びる上部突片部６２及び下方へ延びる下部突片部６３を有するものとなっている。このような突出部６１、上部突片部６２、下部突片部６３は、細長状部材６０の全長に亘って連続している。
【００７８】
細長状部材６０の幅寸法と、この幅寸法と同じ方向における外面形成部材５０，５１の寸法とを比較したとき、細長状部材６０の幅寸法の方が小さい。
【００７９】
細長状部材６０の外側には平板材からなる押さえ部材６５が配置され、この押さえ部材６５はビス等の止着具６６で細長状部材６０の突出部６１の先端面に回転自在に取り付けられている。この押さえ部材６５は、図１で示すように、それぞれの細長状部材６０について複数個設けられている。これらの押さえ部材６５は、図５のＳ６−Ｓ６線矢示図である図６で示すように、長さＬが細長状部材６０の幅寸法と同じ程度になっている短い短片状になっていて、幅寸法Ｗ１は突出部６１の幅寸法である上下寸法Ｗ２と同じ又はＷ２よりも小さくなっている。
【００８０】
収納袋部７の内外方向に重ねられる２枚の外面形成部材５０，５１のうち、内側の外面形成部材５０の取り付け作業を行うときは、それぞれ押さえ部材６５を、図６の二点鎖線で示すように、止着具６６を中心に横向きに回転させておく。そして、細長状部材６０同士の間に配置する外面形成部材５０については、図５に示すとおり、それぞれ外面形成部材５０を、その上下端部である上下端面５０Ａ，５０Ｂが細長状部材６０の突出部６１の突出側部である突出側面（複数の外面形成部材５０は上下に並設されるため、本実施形態の具体例では突出上下面）６１Ａ、６１Ｂと対面するまで押し込み、これにより、外面形成部材５０の収納袋部７側の内側面５０Ｃを細長状部材６０の上下の突片部６２，６３に当てがう。
【００８１】
また、上下に並設される複数枚の外面形成部材５０のうち、最上部の外面形成部材５０については、その上端を図４で示した保持部材５５，５６の内部に挿入しつつ、その下端面５０Ｂを上述のように細長状部材６０の突出部６１の突出側面６１Ａと対面させるまで押し込み、最下部の外面形成部材５０については、その下端を図４で示した第１及び第２下枠５７，５８の立上り部５７Ａと５８Ａの間に挿入しつつ、その上端面５０Ａを上述のように細長状部材６０の突出部６１の突出側面６１Ｂと対面させるまで押し込む。
【００８２】
この後、それぞれの押さえ部材６５を止着具６６を中心に図５の実線位置まで回転させて縦向きとし、これにより、それぞれの外面形成部材５０の外側面５０Ｄを押さえ部材６５で押さえる。
【００８３】
これにより、それぞれ内側の外面形成部材５０は、細長状部材６０と押さえ部材６５と保持部材５５，５６と下枠５７，５８とで保持されることになる。
【００８４】
次いで、外面形成部材５０の外側に前記外面形成部材５１を配置する作業を行い、この作業は、図１で示されている押さえ部材６５と同じ又は略同じ厚さのスペーサ６７を外面形成部材５０と５１の間に介設しながら行い、外面形成部材５１を外側から打ち込むステープル等の止着具で細長状部材６０の突出部６１、保持部材５５，５６、下枠５７の立上り部５７Ａに結合する。これにより、細長状部材６０の突出部６１の先端面、押さえ部材６５、保持部材５５，５６、下枠５７の立上り部５７Ａは外側の外面形成部材５１で覆われることになり、この外面形成部材５１は突出部６１の先端と対向して配置されることになる。
【００８５】
この後、外面形成部材５１の外側面に化粧シート等の化粧材を被せて貼り付け等で固定する。
【００８６】
以上の本実施形態によると、外面形成部材５０，５１を取り付けるための下地材は面材ではなく、細長状部材６０であるため、面材となっていた従来と比べて下地材の重量を軽量化することができる。したがって、下地材を工場から引戸装置の施工現場に搬送するときや施工現場で下地材を使用する作業を行うとき、下地材の取り扱いを容易にすることができ、各種作業の作業性を向上させることができる。また、細長状部材６０は面材よりも安価であるため、コストダウンも達成できる。
【００８７】
また、本実施形態に係る細長状部材６０は、長さ方向と直角をなす幅方向の箇所において屈曲部である突出部６１が設けられた屈曲材となっているため、長さ方向の撓みに対する大きな強度を有している。このため、下地材を細長状部材６０としても、撓みをなくして又は少なくして取り扱うことができ、その取り扱いの一層の容易化を図ることができる。
【００８８】
さらに、収納袋部７の外面を収納袋部７の内外方向に重ねられた２枚の外面形成部材５０，５１で形成するようにしても、細長状部材６０の突出部６１に押さえ部材６５を回転自在に取り付けたため、細長状部材６０に内側の外面形成部材５０の内側面５０Ｃを当てがった後、押さえ部材６５を回転させることにより、細長状部材６０と押さえ部材６５とで外面形成部材５０を挟んだ状態で簡単に保持させることができる。
【００８９】
また、押さえ部材６５の幅寸法Ｗ１は突出部６１の幅寸法Ｗ２と同じ又はこれよりも小さいため、内側の外面形成部材５０を細長状部材６０に対する所定の位置に配置する前に、図６の二点鎖線で示すように押さえ部材６５の向きを突出部６１の長さ方向と平行にしておくことにより、この押さえ部材６５に邪魔されることなく、外面形成部材５０を所定の位置に容易に配置することができる。そして、外側の外面形成部材５１は細長状部材６０の突出部６１等にステープル等の下地材で結合すればよく、このため、外面形成部材５０及び５１の取り付け作業を容易に行える。
【００９０】
なお、以上の実施形態においては、図７に示されているように、竪額縁９には引戸本体閉じ側へ延びる延出部９Ｂが設けられ、また、竪額縁９における収納袋部７の内外方向に延びる側部９Ａにはアングル材による補助部材９’が結合され、引戸本体閉じ側へ延びるこの補助部材９’と竪額縁９の延出部９Ｂとの間に内側の外面形成部材５０における竪額縁９側の端部が挿入されており、したがって、この外面形成部材５０は竪額縁９と補助部材９’でも挟まれた状態で保持されている。
【００９１】
図８及び図９は別実施形態に係る引戸装置の引戸本体収納袋部構造を示し、図８は、この実施形態に係る引戸装置の全体正面図で、図９は、この引戸装置における収納袋部の平断面図である。
【００９２】
この実施形態でも、開口部１０６を開いたときの引戸本体１０１は、壁１０４の内部に設けられている収納袋部１０７に収納される。この収納袋部１０７の両側の面は、図９で示すように、収納袋部１０７の内外方向に重ねられた２枚の外面形成部材１５０，１５１で形成されており、これらの下地材は、リップ付きチャンネル材による細長状部材１６０となっている。この細長状部材１６０は、図８に示すとおり、収納袋部１０７の幅方向途中部分、すなわち収納袋部１０７の左右両端の間の途中部分において、複数本設けられ、縦向きとされているそれぞれの細長状部材１６０は、収納袋部１０７の床に固定された下枠１５７と無目１０２の無目本体１０２Ａとの間に架設されている。
【００９３】
２枚の外面形成部材１５０，１５１は外側から打ち込まれるステープル等による止着具で細長状部材１６０に結合される。
【００９４】
収納袋部の骨組み材であって外面形成部材の下地材である細長状部材は、この実施形態のように収納袋部に対して縦方向としてもよく、また、屈曲材である細長状部材の断面形状は、図９で示した形状でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、引戸本体が開き移動したときに収納される収納袋部を有している引戸装置に利用することができ、例えば、収納袋部が壁の内部に形成されている壁収納式の引戸装置等に利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１，１０１  引戸本体
４，１０４  壁
５  床
６，１０６  開口部
７，１０７  収納袋部
１０  引戸本体の移動を案内するガイド部材であるガイドレール
５０，１５０  内側の外面形成部材
５０Ｃ  外面形成部材の内側面
５０Ｄ  外面形成部材の外側面
５１，１５１  外側の外面形成部材
６０，１６０  細長状部材
６１  細長状部材の突出部
６５  押さえ部材
【図１】
0004955025.tif 000002
【図２】
0004955025.tif 000003
【図３】
0004955025.tif 000004
【図４】
0004955025.tif 000005
【図５】
0004955025.tif 000006
【図６】
0004955025.tif 000007
【図７】
0004955025.tif 000008
【図８】
0004955025.tif 000009
【図９】
0004955025.tif 000010