(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行速度をくり返し検出する速度検出手段（１１０）と、
繰り返し検出された走行速度のそれぞれについて、当該走行速度で走行した道路の制限
速度との差分を算出する速度差分算出手段（１５０）と、
繰り返し算出された前記差分の平均値を記憶媒体（１６）に記録する記録手段（１６０
、１７０、１８０）と、
現在が自動車保険の保険適用開始日であることに基づいて、前記記憶媒体中の前記差分の平均値を初期値に戻す手段（３００）と、を備えた車両走行情報記録装置。
【請求項２】
前記記録手段（１６０、１７０、１８０）は、渋滞区間を走行したときに検出された走行速度を、差分の平均値の算出対象から除外することを特徴とする請求項１に記載の車両走行情報記録装置。
【請求項３】
前記記録手段（１６０、１７０、１８０）は、前記車両の走行距離について、自宅近郊とそれ以外で区別して積算した値を前記記憶媒体（１６）に記録することを特徴とする請求項１または２に記載の車両走行情報記録装置。
【請求項４】
前記記録手段（１６０、１７０、１８０）の記録内容を、保険会社に提供するために無線送信する無線送信手段（２００）を、備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両走行情報記録装置。
【請求項５】
車両の走行速度をくり返し検出する速度検出手段（１１０）、
繰り返し検出された走行速度のそれぞれについて、当該走行速度で走行した道路の制限
速度との差分を算出する速度差分算出手段（１５０）、
繰り返し算出された前記差分の平均値を記憶媒体（１６）に記録する記録手段（１６０
、１７０、１８０）、および
現在が自動車保険の保険適用開始日であることに基づいて、前記記憶媒体中の前記差分の平均値を初期値に戻す手段（３００）として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両走行情報記録装置および車両走行情報記録装置に用いるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行状況を、後の利用のために記録する装置が知られている。例えば特許文献１には、速度を落とすよう促す案内を事故多発エリア近くで行い、その案内の際に実際の走行速度を記録する技術が開示されている。この記録は、事故多発エリアで車両が案内に従ったか否かを判断し、その判断結果に応じて自動車保険の保険料（すなわち、かけ金）を調整するために用いられる。
【０００３】
また、引用文献２、３には、車両の位置、速度、走行距離の情報が車外の装置（保険会社のサーバ、交通情報センター等）に無線送信され、当該車外の装置において状況を解析し保険料割引率を算出する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１３５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４３号公報
【特許文献３】特開２００３−６４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの技術においては、自動車保険の保険料を算出するための材料として、車両の運転状況の情報を取得して記録するようになっている。しかし、特許文献１の技術では、事故多発エリアとして案内された地点のみで速度を落とすような運転さえしていれば、保険料が安くなる。すなわち、ドライバの安全意識および日常の運転マナーを適切に保険料に反映することができない場合がある。
【０００５】
また、特許文献２、３のように、位置、速度、走行距離の情報を記録するのみでは、ユーザの運転マナーを反映する情報としては十分ではない。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、車両の走行状況を取得して記録する装置において、ドライバーの運転マナーを知るためにより適切な情報を記録することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、車両走行情報記録装置が、車両の
走行速度をくり返し検出し、繰り返し検出した走行速度のそれぞれについて、当該走行速
度で走行した道路の制限速度との差分を算出する。そして車両走行情報記録装置は、繰り
返し算出した差分群の平均値を記憶媒体（１６）に記録する。そして、現在が自動車保険の保険適用開始日であることに基づいて、前記記憶媒体中の前記差分の平均値を初期値に戻す。
【０００８】
このように、走行速度と対応する制限速度との差分を記録し、それを後に利用することで、単なる走行速度を記録する場合に比べ、当該車両のドライバーの運転マナー（より具体的には、安全運転の度合い）を判断することができる。また、差分の平均値を記録することで、一時的な安全運転のみならず、長期的な安全運転、すなわち日常の運転マナーをを判断することができる。この運転マナーについての判断結果は、例えば、自動車保険会社において、当該ドライバーの保険料の算定に利用することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載のように、車両走行情報記録装置は、渋滞区間を走行したときに検出された走行速度を、差分の平均値の算出対象から除外するようになっていてもよい。渋滞区間は、ドライバーのマナーの良悪に関わらず走行速度が低下する。したがって、渋滞区間の走行を平均値の算出対象から除外することで、記録された情報が、ドライバーのマナーの判断材料としてより有用なものとなる。
【００１０】
また、請求項３に記載のように、車両走行情報記録装置は、車両の走行距離について、自宅近郊とそれ以外で区別して積算した値を記憶媒体（１６）に記録するようになっていてもよい。このようにして記録された情報も、上述の速度差分と同じく、当該車両の安全度に影響を与える情報である。例えば、保険会社は、自宅近郊以外の走行割合が高い車両については、保険料を増額すべきであると判断する可能性がある。
【００１１】
また、請求項４に記載のように、記録内容を保険会社に提供する場合、車両走行情報記録装置は、上述の各記録内容を、保険会社に提供するために無線送信するようになっていてもよい。このようにすることで、ドライバーまたは作業者が記録内容を保険会社に提供する手間が省ける。
【００１２】
また、請求項５に記載のように、本発明の特徴は、プログラムとしても捉えることができる。
【００１３】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る車両用ナビゲーション装置（車両走行情報記録装置の一例に相当する）１のハードウェア構成を示す。この車両用ナビゲーション装置１は、無線部１０、位置検出器１１、画像表示装置１２、操作部１３、スピーカ１４、交通情報受信機１５、地図データ取得部１６、および制御回路１７を有している。
【００１５】
無線部１０は、車両用ナビゲーション装置１が搭載される車両の外部にある無線基地局（図示せず）と無線接続し、その無線接続を介して他の通信装置（例えば、保険会社のサーバ）と通信を行うための無線インターフェース回路である。
【００１６】
位置検出器１１は、いずれも周知の図示しない地磁気センサ、ジャイロスコープ、車速センサ、およびＧＰＳ受信機等のセンサを有しており、これらセンサの各々の性質に基づいた、車両の現在位置、向き、および速度を特定するための情報を制御回路１７に出力する。
【００１７】
画像表示装置１２は、制御回路１７から出力された映像信号に基づいた映像をユーザに表示する。表示映像としては、例えば現在地を中心とする地図等がある。
【００１８】
操作部１３は、車両用ナビゲーション装置１に設けられた複数のメカニカルスイッチ、画像表示装置１２の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置から成り、ユーザによるメカニカルスイッチの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御回路１７に出力する。
【００１９】
交通情報受信機１５は、ＦＭラジオ放送局または道路沿いに設置された路上機から無線送信された道路の渋滞情報（すなわち、渋滞区間に該当するリンク等を示す情報）、交通規制情報等を受信して制御回路１７に出力する無線受信機である。
【００２０】
地図データ取得部１６は、ＤＶＤ、ＣＤ、ＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体およびそれら記憶媒体に対してデータの読み出し（および可能ならば書き込み）を行う装置から成る。当該記憶媒体は、制御回路１７が実行するプログラム、経路案内用の地図データ等を記憶している。
【００２１】
地図データは、道路データおよび施設データを有している。道路データは、リンクの位置情報、リンクの種別情報、リンクの道路格（すなわち、高速道路、一般道路、細街路等の別）情報、リンクの制限速度情報、ノードの位置情報、ノードの種別情報、および、ノードとリンクとの接続関係の情報等を含んでいる。施設データは、施設毎のレコードを複数有しており、各レコードは、対象とする施設の名称情報、所在位置情報、施設種類情報等を示すデータを有している。
【００２２】
制御回路（コンピュータに相当する）１７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイコンである。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは地図データ取得部１６から読み出した車両用ナビゲーション装置１の動作のためのプログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、および地図データ取得部１６から情報を読み出し、ＲＡＭおよび地図データ取得部１６の記憶媒体に対して情報の書き込みを行い、無線部１０、位置検出器１１、画像表示装置１２、操作部１３、スピーカ１４、および交通情報受信機１５と信号の授受を行う。
【００２３】
制御回路１７がプログラムを実行することによって行う具体的な処理としては、現在位置特定処理、誘導経路算出処理、経路案内処理、走行情報記録処理、走行情報送信処理、走行情報リセット処理等がある。
【００２４】
現在位置特定処理は、位置検出器１１からの信号に基づいて、周知のマップマッチング等の技術を用いて車両の現在位置や向きを特定する処理である。
【００２５】
誘導経路算出処理は、操作部１３からユーザによる目的地の入力を受け付け、現在位置から当該目的地までの最適な誘導経路を算出する処理である。
【００２６】
経路案内処理は、地図データ取得部１６から地図データを読み出し、算出された誘導経路、目的地、現在位置等をこの地図データの示す地図上に重ねた画像を、画像表示装置１２に出力し、案内交差点の手前に自車両が到達したとき等の必要時に、右折、左折等を指示する案内音声をスピーカ１４に出力させる処理である。
【００２７】
走行情報記録処理は、車両の走行時における各種情報（以下、走行情報という）を地図データ取得部１６の記憶媒体に記録する処理である。走行情報送信処理は、あらかじめ定められたタイミングで、記録されている走行情報を保険会社のサーバに無線送信する処理である。走行情報リセット処理は、あらかじめ定められたタイミングで、記録されている走行情報を消去する処理である。
【００２８】
以下、これら走行情報記録処理、走行情報送信処理、走行情報リセット処理について詳述する。制御回路１７は、走行情報記録処理を実現するために、自車両のエンジンの作動中、図２にフローチャートで示すプログラム１００を、繰り返し定期的に（例えば１秒毎に、また例えば１分毎に）実行する。
【００２９】
そして、その繰り返し実行において、まずステップ１１０で、位置検出器１１からの信号に基づいて、現時点の自車両の走行速度を検出する。続いてステップ１３０では、上述の現在位置特定処理で特定した現在位置および地図データに基づいて、自車両が現時点で走行しているリンクを特定する。
【００３０】
続いてステップ１４０では、ステップ１３０で特定したリンクの制限速度を、地図データ中の制限速度情報に基づいて特定する。続いてステップ１５０では、ステップ１１０で検出した走行速度から、ステップ１４０で算出した制限速度を減算することで、走行速度とそれに対応する制限速度との速度差分を算出する。
【００３１】
続いてステップ１６０では、現在自車両が渋滞区間を走行しているか否かを判定する。渋滞区間を走行しているか否かは、交通情報受信機１５からの渋滞情報に基づいて判定してもよい。
【００３２】
あるいは、渋滞区間を走行しているか否かは、ステップ１４０で算出した速度差分に基づいて判定してもよい。具体的には、速度差分が所定の負の基準値以下である場合に、渋滞区間を走行していると判定するようになっていてもよい。ここで基準値は、あらかじめ記憶された一定値（例えば時速−３０キロメートル）であってもよいし、各種条件に基づいて変動する値（例えば、高速道路走行中なら時速−６０キロメートル、一般道路走行中なら時速−３０キロメートル）であってもよいし、一定の範囲内でランダムに決まる値であってもよい。
【００３３】
あるいは、渋滞区間を走行しているか否かは、ステップ１１０で算出した走行速度および現在走行中の道路の道路格に基づいて判定してもよい。例えば、現在高速道路を走行している場合には、走行速度が時速３０キロメートル以下であれば渋滞区間を走行していると判定し、現在一般道を走行している場合には、走行速度が時速２０キロメートル以下であれば渋滞区間を走行していると判定するようになっていてもよい。
【００３４】
ステップ１６０で渋滞区間を走行中であると判定した場合、続いてステップ１８０を実行し、渋滞区間を走行中でないと判定した場合、続いてステップ１７０を実行する。
【００３５】
ステップ１７０では、ステップ１５０で算出した速度差分を用いて、速度差分の平均値を、地図データ取得部１６の記憶媒体に記録する。そしてこの記録は、走行した道路格別に行う。なお、ここでいう平均値は、過去の特定の時期Ａから現在に到る期間における平均値である。過去の特定の時期Ａとは、具体的には、車両用ナビゲーション装置１の出荷時点および後述する走行情報のリセットの時点のうち、最も新しい時点をいう。
【００３６】
平均値の算出は、具体的には、現在走行中の道路の道路格に対応する速度差分平均値の記録を記憶媒体から読み出し、［（読み出した速度差分平均値）×Ｗ１＋（直前に算出した速度差分）×Ｗ２］という数式によって新たな速度差分平均値を算出する。
【００３７】
なお、重みＷ１は、時期Ａから今回の１回前までに当該速度差分平均値が記録された回数をＮとすると、Ｗ１＝Ｎ／（Ｎ＋１）であり、Ｗ２＝１／（Ｎ＋１）である。ここで、制御回路１７は道路格別に記録回数Ｎも記憶媒体に記録する。具体的には、ステップ１７０の実行の度に、対応する道路格について記録されている記録回数Ｎを１だけ増加させる。
【００３８】
制御回路１７は定期的にプログラム１００を実行するので、上記のようにすることで時間平均値として速度差分平均値を算出することができる。
【００３９】
さらにステップ１７０では、道路格別に走行距離の積算値を算出する。例えば、プログラム１００の実行周期に直前のステップ１１０で特定した走行速度を乗算し、その乗算結果を、対応する道路格について記憶媒体に記録されてい積算走行距離に加算する。その加算結果を、当該道路格についての新たな積算走行距離とする。
【００４０】
そして、ステップ１７０では、対応する道路格について新たに算出した平均差分速度および積算走行距離を、新たな走行情報として、現在の走行情報に置き換えて、記憶媒体に記録する。ステップ１７０の後、プログラム１００の１回分の実行を終了する。
【００４１】
ステップ１８０では、ステップ１７０の処理のうち、対応する道路格についての走行距離の積算値の算出および記録と同じ処理を行う。このようにすることで、平均差分速度の情報は渋滞区間の走行を反映せず、積算走行距離は渋滞区間の走行を反映するようになる。ステップ１８０の後、プログラム１００の１回分の実行を終了する。
【００４２】
以上のようなプログラム１００を繰り返し実行することで、走行情報記録処理において制御回路１７は、繰り返し自車両の走行速度（ステップ１１０参照）、その時点において走行中の道路（すなわち、当該走行速度で走行した道路；ステップ１３０参照）、および当該道路の制限速度（ステップ１４０参照）を繰り返し特定する。さらに制御回路１７は、繰り返し特定した走行速度とそれに対応する道路の制限速度との差分を算出し（ステップ１５０参照）、当該差分および走行距離の積算値について、（繰り返し特定に渡って）道路格別に平均化したデータを、走行情報として地図データ取得部１６の記憶媒体に記録する（ステップ１７０参照）。
【００４３】
このように、走行速度と対応する制限速度との差分を記録し、それを後に利用することで、単なる走行速度を記録する場合に比べ、当該車両のドライバーの運転マナー（より具体的には、安全運転の度合い）を判断することができる。また、差分の平均値を記録することで、一時的な安全運転のみならず、長期的な安全運転、すなわち日常の運転マナーをを判断することができる。この運転マナーについての判断結果は、例えば、自動車保険会社において、当該ドライバーの保険料の算定に利用することができる。
【００４４】
また、本実施形態において、制御回路１７は、引用文献１のように、あらかじめ決められた特定の箇所（具体的には事故多発地点）のみを、走行情報の記録対象地点とするようにはなっていない。引用文献１のように、あらかじめ決められた特定の箇所でのみ走行情報を記録すると、オービスカメラの前だけ速度を落とす行為と同様、事故多発地点でのみマナーの良い運転をドライバーが行ってしまう可能性がある。したがって、引用文献１の方法では、ドライバーの安全意識を反映した情報を記録することができない。本実施形態では、どの道路であっても記録対象となり得るので、ドライバーが特定の場所でのみマナーの良い運転を行うというずるい行為を行う余地がなくなり、ひいては、車両用ナビゲーション装置１が安全意識を反映した情報を記録することができる。
【００４５】
また、道路の種類（具体的には道路格）別に平均値を記録することで、ドライバーの道路別の走行マナーを判断することができる。例えば、保険会社は、一般道路では速度超過が大きく、高速道路では速度超過がないドライバーよりも、一般道路では速度超過がなく、高速道路では速度超過が大きいドライバーの方が、（他の条件が同じであれば）保険料が高くなるように判断してもよい。
【００４６】
ただし、制御回路１７は、繰り返し取得した走行速度、制限速度、速度差分等の取得した情報のうち、渋滞区間における情報は、走行情報として平均値を記録する対象から除外する（ステップ１６０参照）。
【００４７】
渋滞区間は、ドライバーのマナーの良悪に関わらず走行速度が低下する。したがって、渋滞区間の走行を記録対象から除外することで、記録された走行情報が、ドライバーのマナーの判断材料としてより有用なものとなる。
【００４８】
なお、制御回路１７は、プログラム１００のステップ１７０において、走行した道路格別に平均差分速度および積算走行距離を算出および記録している。しかし、平均差分速度および積算走行距離の算出・記録は、走行時間帯別（例えば朝（５：００〜１１：００）、昼（１１：００〜１６：００）、夕方（１６：００〜１９：００）、夜（１９：００〜５：００）の別）に行うようになっていてもよい。
【００４９】
また、積算走行距離の算出・記録は、走行道路が自宅近郊であるか否かの別に行うようになっていてもよい。この場合、制御回路１７は、ステップ１７０において、現在走行中の道路が自宅近郊であるか否かは、ドライバーが操作部１３を用いて記憶媒体にあらかじめ登録した自宅位置と、自車両の現在位置との間の距離が、基準距離以内となっているか否かによって判定してもよい。なお、基準距離は、あらかじめ記憶された一定値（例えば２０キロメートル）であってもよいし、各種条件に基づいて変動する値であってもよいし、一定の範囲内でランダムに決まる値であってもよい。
【００５０】
このように、車両用ナビゲーション装置１は、車両の走行距離について、自宅近郊とそれ以外で区別して積算した値を記憶媒体に記録するようになっていてもよい。知り尽くした自宅近郊で運転する場合と、慣れていない遠方で運転する場合とでは、走行の安全度が異なる。したがって、このようにして記録された情報も、上述の速度差分と同じく、当該車両の安全度に影響を与える情報である。例えば、保険会社は、自宅近郊以外の走行割合が高い車両については、保険料を増額すべきであると判断する可能性がある。
【００５１】
次に、走行情報送信処理について説明する。制御回路１７は、走行情報送信処理を実現するために、車両のエンジンオン時に図３に示すプログラム２００を実行する。そしてその実行において、まずステップ２１０で、現在があらかじめ決められた送信タイミングであるか否かを判定する。この送信タイミングは、例えば、保険会社との自動車保険契約の更新の直前の時期である。このような時期は、１年に１度訪れることが多い。
【００５２】
あらかじめ決められた送信タイミングであれば、続いてステップ２２０で、地図データ取得部１６の記憶媒体に記録されている走行情報を、無線部１０を用いて保険会社のサーバに送信する。あらかじめ決められた送信タイミングでなければ、プログラム２００の実行を終了する。
【００５３】
図４に、走行道路の道路格別に平均差分速度を記録し、走行道路が自宅近郊であるか否かで区別して積算走行距離を記録した場合において、ステップ２２０で送信する走行情報の一例を示す。この図に示す通り、積算走行距離としては、走行道路が自宅近郊である場合の値とそうでない場合の値に加え、それらの総和の値を送信するようになっていてもよい。
【００５４】
このように、走行情報の記録内容を保険会社に提供する場合、車両用ナビゲーション装置１は、上述の各記録内容を、保険会社に提供するために無線送信するようになってる。このようにすることで、ドライバーまたは作業者が記録内容を保険会社に提供する手間が省ける。
【００５５】
また、本実施形態においては、送信する情報は平均差分速度と積算走行距離のみであり、車両の走行位置の情報を送信することがない。このように、走行時の情報の分析は車両用ナビゲーション装置１内で完結し、その分析結果としての走行情報のみが保険会社のサーバに送信される。情報漏洩が問題になってる近年、走行位置情報を他者に無制限に送信しないということは、プライバシー保護の観点から望ましい。
【００５６】
また、走行情報の送信の頻度は、上記特許文献２、３のように頻繁なものではなく、保険契約の更新頻度と同程度である。したがって、通信量を節約することができる。
【００５７】
次に、走行情報リセット処理について説明する。制御回路１７は、走行情報リセット処理を実現するために、車両のエンジンオン時に図５に示すプログラム３００を実行する。そしてその実行において、まずステップ３１０で、現在が保険適用開始日（すなわち、自動車保険契約の更新後初日）であれば続いてステップ３２０を実行し、そうでなければプログラム３００の実行を終了する。
【００５８】
ステップ３２０では、地図データ取得部１６の記憶媒体中の走行情報を初期値に戻す。なお、平均差分速度、積算走行距離、および走行回数Ｎの初期値はゼロである。このように、定期的に走行情報を初期値に戻することで、平均差分速度や積算走行距離の情報が、不必要に古い情報を含んでしまうことを避けることができる。また、保険適用開始日に積算走行距離を初期値に戻すことで、保険契約の期間中に限った総走行距離を記録することができる。なお、保険適用開始日は、ドライバーの操作部１３を用いた操作によりあらかじめ当該記憶媒体に記録される。
【００５９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００６０】
例えば、制御回路１７は、プログラム１００のステップ１４０においては、現在走行中の道路の制限速度を、当該道路の道路格に基づいて推定する（例えば、高速道路は時速１００キロメートル、一般道は時速６０キロメートル、細街路は時速４０キロメートル）ようになっていてもよい。なお、道路格は、地図データの道路格情報に基づいて特定してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態においては、記録された走行情報は保険会社のサーバに無線送信されるようになっている。しかし、保険会社への走行情報の提供は、可搬性のある記憶媒体（例えばＵＳＢメモリ）を介して保険会社に郵送、手渡し当で提供するようになっていてもよい。あるいは、車両用ナビゲーション装置１が画像表示装置１２に図４に示したような走行情報を表示し、ドライバーが当該表示をカメラで撮影し、その撮影画像を保険会社に送付することでも、記録された走行情報の提供は実現する。
【００６２】
また、地図データがリンクおよびノードの規制情報（一時停止、一方通行等）を含んでいる場合、制御回路１７は、プログラム１００のステップ１７０で、自車両の走行速度、走行方向等に基づいて、自車両が交通違反を犯したか否かを判定し、交通違反を犯した場合、地図データ取得部１６の記憶媒体中の交通違反カウントを１回分増加させるようになっていてもよい。なお、この交通違反カウントも定期的に（例えば保険適用開始日に）ゼロにリセットするようになっていてもよい。このようにすることで、車両用ナビゲーション装置１は、交通違反の積算回数を走行情報として記録することができる。このような情報は、保険料の算定材料として適している。
【００６３】
また、制御回路１７は、走行情報として、ある経路を他の経路よりも頻繁に走行しているか否かの情報を記録するようになっていてもよい。このために、制御回路１７は、過去に走行した経路を記憶媒体に記録しておき、それらのうち、走行回数が非常に多い（例えば、平均走行回数の１００倍以上の）経路があるか否かで、ある経路を他の経路よりも頻繁に走行しているか否かを判定するようになっていてもよい。
【００６４】
保険会社は、慣れた経路を頻繁に走行するドライバーに対する保険料を、そうでない者に対する保険料よりも（条件が同じであれば）低く設定する可能性がある。したがって、このような情報は、保険料の算定材料として適している。
【００６５】
また、走行情報等の、更新が必要なデータは、地図データ取得部１６の記憶媒体に限らず、他の、車両用ナビゲーション装置１の主電源の供給が停止してもデータを保持し続けることができる記憶媒体（例えばフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、バックアップＲＡＭ）に記憶されるようになっていてもよい。その場合、地図データ取得部１６の記憶媒体は、ＨＤＤ等の書き込み可能な記憶媒体である必要はなく、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の書き込み不可能な記憶媒体であってもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態において、制御回路１７がプログラムを実行することで実現している各機能は、それらの機能を有するハードウェア（例えば回路構成をプログラムすることが可能なＦＰＧＡ）を用いて実現するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ナビゲーション装置１の構成図である。
【図２】制御回路１７が実行するプログラム１００のフローチャートである。
【図３】制御回路１７が実行するプログラム２００のフローチャートである。
【図４】走行記録情報の一例を示す図である。
【図５】制御回路１７が実行するプログラム３００のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１    車両用ナビゲーション装置
１０  無線部
１１  位置検出器
１２  画像表示装置
１５  交通情報受信機
１６  地図データ取得部
１７  制御回路
【図１】
0005056446.tif 000002
【図２】
0005056446.tif 000003
【図３】
0005056446.tif 000004
【図４】
0005056446.tif 000005
【図５】
0005056446.tif 000006