(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に起伏及び旋回駆動可能に配置した伸縮ブームの先端部に作業台を配置した高所作業車において、
前記作業台の移動制御を前記作業台上で操作する上部操作手段と、前記作業台の移動制御を前記車体上で操作する下部操作手段と、
前記作業台に搭乗した作業員に装備した安全帯を前記作業台に係止する係止手段と、
前記安全帯を前記作業台に係止していることを検知する係止検出手段と、
前記作業台の状態を検出する状態検出手段と、
前記係止検出手段が前記安全帯の係止を検出していないとき前記上部操作手段と前記下部操作手段による前記作業台の移動を規制し、前記係止検出手段が前記安全帯の係止を検出していないときであって、且つ前記状態検出手段による作業台の状態が所定の設定条件を満たしているとき、前記下部操作手段による前記作業台の移動規制を解除する制御手段とを備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
請求項１に記載の高所作業車において、前記作業台の積載荷重検出手段が設けられていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記積載荷重検出手段が所定値以下の積載荷重を検出したときであることを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
請求項１に記載の高所作業車において、前記作業台の高さ検出手段が設けられていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記高さ検出手段が所定以下の高さを検出したときであることを特徴とする高所作業車。
【請求項４】
請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの長さ検出手段を備えていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、当該長さ検出手段が所定値以下の長さを検出したときであることを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの起伏角度検出手段を備えていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、当該起伏角度検出手段が所定値以下の角度を検出したときであることを特徴とする高所作業車。
【請求項６】
請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの長さ検出手段及び起伏角度検出手段を備えていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記長さ検出手段及び前記起伏角度検出手段とにより検出される前記作業台の揚程高さが所定値以下のときであることを特徴とする高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車体上に伸縮ブームを起伏及び旋回駆動可能に配置すると共に、この伸縮ブームの先端部に作業台を配置した高所作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から高所作業車としては、車体上に伸縮ブームを起伏及び旋回駆動可能に配置し、この伸縮ブームの先端部に作業台としてバケットを装着すると共に、このバケットに上部操作装置（上部操作手段）を設け、車体に下部操作装置（下部操作手段）を設けたものが知られている。この構成においては、下部操作装置または上部操作装置を操作することにより、伸縮ブームの伸縮操作，起伏操作，旋回操作等を行うことで、バケットの移動操作を行えるようになっている。
【０００３】
このような高所作業車では、作業者はいわゆる安全帯と称される身体保持装置を用いて身体をバケット（作業台）に係止するようにしているのが普通である。この安全帯は、作業者の胴体に巻き付けられるベルトと、このベルトに一端が繋がれ、他端にはフックが設けられた安全ロープとから構成されている。従って、作業者が作業前に安全帯のフックをバケット上に設けられた係止金具に係止させておくことにより、万一作業台から転落した場合でも地面まで落下することがないようになっている。
【０００４】
ところで、このような高所作業車には、安全帯のフックをフック係止穴に係止していない状態では上部操作装置による伸縮ブームの作動のみが規制され、下部操作装置による伸縮ブームの作動は影響を受けないようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０６８５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この高所作業車では、バケット（作業台）上の作業者が安全帯のフックをバケットのフック係止穴に係止していないときに、下部操作装置（下部操作手段）の操作によりバケットの移動操作をすると、予期しないバケットの移動により、バケットの作業者がバケットから振り落とされる虞も考えられる。
【０００６】
そこで、この発明は、安全帯が作業台に係止されていなくても、作業台の状態が所定の設定条件を満たしていれば、下部操作手段による作業台の移動操作を行うことができる高所作業車を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、この発明は、
車体上に起伏及び旋回駆動可能に配置した伸縮ブームの先端部に作業台を配置した高所作業車において、前記作業台の移動制御を前記作業台上で操作する上部操作手段と、前記作業台の移動制御を前記車体上で操作する下部操作手段と、前記作業台に搭乗した作業員に装備した安全帯を前記作業台に係止する係止手段と、前記安全帯を前記作業台に係止していることを検知する係止検出手段と、前記作業台の状態を検出する状態検出手段と、前記係止検出手段が前記安全帯の係止を検出していないとき前記上部操作手段と前記下部操作手段による前記作業台の移動を規制し、前記係止検出手段が前記安全帯の係止を検出していないときであって、且つ前記状態検出手段による作業台の状態が所定の設定条件を満たしているとき、前記下部操作手段による前記作業台の移動規制を解除する制御手段とを備えることを特徴とする高所作業車。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の高所作業車において、前記作業台の積載荷重検出手段が設けられていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記積載荷重検出手段が所定値以下の積載荷重を検出したときであることを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項３の発明は、請求項１に記載の高所作業車において、前記作業台の高さ検出手段が設けられていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記高さ検出手段が所定以下の高さを検出したときであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの長さ検出手段を備えていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、当該長さ検出手段が所定値以下の長さを検出したときであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの起伏角度検出手段を備え、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、当該起伏角度検出手段が所定値以下の角度を検出したときであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項３に記載の高所作業車において、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの長さ検出手段及び起伏角度検出手段を備えていると共に、前記作業台の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記長さ検出手段及び前記起伏角度検出手段とにより検出される前記作業台の揚程高さが所定値以下のときであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、安全帯が作業台に係止されていなくても、作業台の状態が所定の設定条件を満たしていれば、下部操作手段による作業台の移動操作を行うことができる。
【００１４】
請求項２の構成によれば、作業台の積載荷重が所定値以下である場合、制御手段は下部操作手段による作業台の移動規制を解除するので、積載荷重の判定基準である所定値を作業者の体重や工具類等の重量を考慮して設定しておけば、作業者が作業台上に搭乗しているか否かを確実に判断できる。そして、作業者が作業台上に搭乗していない場合には、制御手段が下部操作手段による作業台の移動規制を解除するので、下部操作手段により作業台の移動操作をしても安全である。
【００１５】
請求項３の構成によれば、作業台の高さが所定値以下である場合、制御手段は下部操作手段による作業台の移動規制を解除するが、この作業台の高さの判断基準である所定値を作業者が作業台から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台が安全帯を作業台に係止していない状態で、下部操作手段により作業台の移動操作をしても安全である。
【００１６】
請求項４の構成によれば、制御手段は長さ検出手段が所定値以下の長さを検出したときに下部操作手段による作業台の移動規制を解除するので、作業台の高さの判断基準である所定値を伸縮ブームの長さに基づいて作業者が作業台から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台が安全帯を作業台に係止していない状態で、下部操作手段により作業台の移動操作をしても安全である。尚、この構成は、起伏角度が略一定のときに伸縮ブームの長さを変えたときに有効である。
【００１７】
請求項５の構成によれば、制御手段は長さ検出手段が所定値以下の長さを検出したときに下部操作手段による作業台の移動規制を解除するので、作業台の高さの判断基準である所定値を伸縮ブームの起伏角度に基づいて作業者が作業台から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台が安全帯を作業台に係止していない状態で、下部操作手段により作業台の移動操作をしても安全である。尚、この構成は伸縮ブームの長さを略一定にしておいた状態で、起伏角度のみを変えるようにした場合に有効である。
【００１８】
請求項６の構成によれば、制御手段は伸縮ブームの長さ検出手段及び起伏角度検出手段から作業台の高さを正確に求めることができる。しかも、制御手段は、伸縮ブームの長さ検出手段及び起伏角度検出手段から作業台の揚程高さが所定値以下のときに、下部操作手段による作業台の移動規制を解除するので、作業台の高さの判断基準である所定値を伸縮ブームの起伏角度に基づいて作業者が作業台から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台が安全帯を作業台に係止していない状態で、下部操作手段により作業台の移動操作をしても安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
[構成]
図１は、この発明に係る高所作業車の外観を示したものである。この図１において、１は高所作業車（車両）の車体、２は車体１に水平旋回駆動可能に取り付けられた旋回台、３は旋回台２に固定されたブラケット、４は基部がブラケット３に配設された伸縮ブームである。
【００２０】
この伸縮ブーム４は、第１，第２，第３ブーム４ａ，４ｂ，４ｃが入れ子式になっていて、図示しない油圧シリンダにより伸縮できるようになっている。また、第１ブーム４ａは、起伏可能に基端部が支持軸５によりブラケット３に取り付けられている。
【００２１】
このブラケット３と第１ブームと４ａとの間には起伏用シリンダ（油圧シリンダ）６が介装されていて、この起伏用シリンダ６の伸縮により伸縮ブーム４が支持軸５を中心に起伏させられるようになっている。この起伏用シリンダ６のピストンロッド６ａの外端部には荷重検出器（荷重検出手段）７が設けられている。この荷重検出器７にはロードセルが用いられている。尚、荷重検出器７としては、ロードセルである必要はなく、起伏用シリンダ６に作用するモーメントを検出する手段であっても良い。例えば、歪みゲージ等をピストンロッド６ａの先端部に取り付けて荷重検出器として用い、起伏用シリンダ６に作用するモーメントを検出するようにしてもよい。
【００２２】
また、第１ブーム４ａの一側面には長手方向中間部に位置させて振り子式の起伏角度検出器８が取り付けられている。
【００２３】
更に、伸縮ブーム４には伸縮長さを検出する長さ検出装置９が取り付けられている。この長さ検出装置９は、一端部が第３ブーム４ｃの先端部の一側面に固定されたワイヤー９ａと、第１ブーム４ａの一側面に回転自在に取り付けられたワイヤー巻取ドラム９ｂを有する。このワイヤー巻取ドラム９ｂはドラム支持軸１０を介して回転自在に取り付けられていて、このワイヤー巻取ドラム９ｂにはワイヤー９ａの他端部側が捲回されている。
【００２４】
しかも、このワイヤー巻取ドラム９ｂは、図示しない渦巻きバネ等の付勢手段でワイヤー９ａを常時巻き取る方向に回動付勢されている。また、長さ検出装置９は、ドラム支持軸１０とワイヤー巻取ドラム９ｂとの間に介装したブーム長さ検出器（ブーム長さ検出手段）１１を有する。このブーム長さ検出器１１にはロータリーエンコーダが用いられている。
【００２５】
また、第３ブーム４ｃの先端部には支持ブラケット１２が取り付けられている。この支持ブラケット１２は傾斜側板１３，１３を有し、傾斜側板１３，１３の先端部には垂直ポスト１４が支持軸１３ａを中心に回動可能に取り付けられている。この垂直ポスト１４は、伸縮ブーム４の起伏角度が変化しても、常時垂直な状態を保つようになっている。この構造には周知の構成を採用できるので、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
また、支持ブラケット１２に回動可能にして垂直状態を維持させるようにした垂直ポスト１４に首振り駆動可能に作業台としてのバケット１５が配設されている。このバケット１５は、作業者が搭乗するバケット本体１６と、バケット本体１６の側部に一体に設けられた中空の収納部１７を有する。この収納部１７の側部には突起部１８内に首振り駆動装置（油圧モータや減速機）が配置されており、首振り駆動装置を介して垂直ポスト１４に取り付けられている。
【００２７】
そして、収納部１７の上部には上板１９で閉成され、この収納部１７の上部の上板１９には複数の操作レバー（符号省略）を備える上部操作装置（上部操作手段）２０がバケット側操作装置（作業台側操作装置）として取り付けられている。この収納部１７の上部の両端部には、図２に示したようにフック挿通穴２１がそれぞれ形成されている。尚、図２では、フック挿入穴１８，１８の図示の便宜上、図１の上部操作装置２０の図示を省略している。
【００２８】
また、図３（ａ）に示したように、収納部１７の収納空間１７ａ内にはフック挿入穴２１の下方に位置させて命綱保持具としてのフック係止具２２が配設されている。このフック係止具２２は、上部の水平なフック係止部２２ａと斜め下方に傾斜する下部の移動規制部（傾斜部）２２ｂを備えるように棒状部材の中間部を折曲することにより、フック係止具２２は側面形状が「フ」の字状になるように形成されている。しかも、フック係止部２２ａと移動規制部２２ｂの端部はバケット本体１６の収納空間１７ａに臨む側壁１６ａに固定されている。
【００２９】
更に、図３（ａ）に示したように、作業者がバケット１５から転落防止をするために利用する安全帯２３を有する。この安全帯２３は、作業者の腰等に装着するベルト２４と、このベルト２４に一端部が保持されたロープ２５と、ロープ２５の他端部に取り付けられた係止フック２６を有する。
【００３０】
この係止フック２６は、図３（ｂ）に示したように、Ｃ字状のフック本体２６ａと、フック本体２６ａの開放部２６ｂを閉成する抜け止め部材２７と、抜け止め部材２７と一体に設けられた操作部材２８を有する。この抜け止め部材２７は、上端部がフック本体２６ａの上部に取り付けられてフック本体２６ａの開放部２６ｂを閉成する方向（矢印Ａ方向）に自己の弾性力で回動付勢され、下端部が自己の弾性力でフック本体２６ａの下部開放端２６ｃの内面に弾接させられている。
【００３１】
このフック本体２６ａをフック挿通穴２１から収納空間１７ａ内に挿入し、抜け止め部材２７にフック係止具２２のフック係止部２２ａを当接させた後、開放部２６ｂが開く方向にフック本体２６ａを移動させて、抜け止め部材２７を矢印Ａ方向とは反対方向に回動させることにより、フック本体２６内にフック係止部２２ａが配設され、フック本体２６ａがフック係止具２２に係止される。この状態では、フック本体２６ａの下方への移動が移動規制部２２ｂにより規制されていて、フック本体２６ａが必要以上に収納空間１７ａ内に入り込むことはない。
【００３２】
尚、フック本体２６ａがフック係止具２２に係止されている状態では操作部材２８がフック挿通穴２１から上方に突出している。そして、この操作部材２８を操作して抜け止め部材２７を矢印Ａ方向とは反対方向に回動させることにより、フック本体２６ａをフック係止具２２から取り外すことができるようになっている。
【００３３】
また、収納空間１７ａ内には、図３（ｂ）に示したように、フック本体２６ａのフック係止具２２への係止状態を検出する安全帯係止検出器（安全帯係止検出手段）としての光電センサ２９が配設されている。この光電センサ２９は、バケット本体１６の収納空間１７ａに臨む側壁１６ａに固定された発光素子２９ａと、発光素子２９ａに対向させられた受光素子２９ｂを有する。この受光素子２９ｂは、収納部１７側の図示を省略した部分から立設された支持部材３０に固定されている。
【００３４】
しかも、発光素子２９ａから出射した検出光は、フック係止部２２ａと移動規制部２２ｂとの間の空間の側方に近接し且つフック係止部２２ａの延びる方向に向けて照射され、受光素子２９ｂで受光されるようになっている。そして、この発光素子２９ａから受光素子２９ｂ向かう検出光は、フック本体２６ａがフック係止具２２に係止されたときに、フック本体２６ａの下部２６ｄで遮光されるようになっている。この下部２６ｄは、図３（ｂ）に示したように、ある程度の幅Ｌを有すると共に、フック係止具２２の傾斜する移動規制部２２ｂで下方への移動が規制されている。従って、発光素子２９ａから受光素子２９ｂ向かう検出光の光束径をある程度大きくしておくことで、フック本体２６ａの位置が多少変化してもフック本体２６ａを十分に検出可能となっている。
【００３５】
また、図１に示したように、車体１の後部には操作装置収納部３１が設けられている。この操作装置収納部３１の後端部には蓋体３２が下縁部を中心に開閉可能に取り付けられ、操作装置収納部３１内には上部操作装置２０と同様な操作を行うことができる下部操作装置（下部操作手段）３３が配設されている。
【００３６】
図１に図示する高所作業車では下部操作装置（下部操作手段）３３を車体１の後端部の操作装置収納部３１内に配置しているが、旋回台２上に配置して旋回台２上から下部操作できるようにしたものであってもよい。
【００３７】
尚、３４は前側アウトリガー、３５は後側アウトリガーである。
【００３８】
上述した，荷重検出器７からの荷重検出信号，起伏角度検出器８からの起伏角度検出信号，ブーム長さ検出器１１からの長さ検出信号，光電センサ２９からのフック検出信号等は、図４の制御手段としてのコントローラ（制御回路）３６に入力されるようになっている。
【００３９】
また、このコントローラ３６には、上部操作装置２０の操作信号及び下部操作装置３３からの移動操作信号はコントローラ３６に入力されるようになっている。しかも、このコントローラ３６は、上部操作装置２０の操作信号及び下部操作装置３３からの移動操作信号に基づいて油圧回路３７の図示しない制御弁を作動制御して、旋回台２の旋回操作用の旋回駆動装置（旋回用の油圧モータや減速機で構成しており、図示せず），伸縮ブーム４のブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず），起伏用シリンダ６，バケット１５の首振駆動装置（油圧モータや減速機）等のアクチュエータを作動制御するようになっている。また、コントローラ３６は、音声や光を用いた警報装置３８に接続されている。
【００４０】
更に、コントローラ３６は、伸縮ブーム４の起伏角度を起伏角度検出器８の起伏角度検出信号から求め、伸縮ブーム４の伸縮長さをブーム長さ検出器１１の長さ検出信号から求めて、伸縮ブーム４の起伏角度及び伸縮長さからバケット１５の揚程Ｈを求める演算部（高さ演算手段）３６ｂを有する。
[作用]
次に、このような構成の高所作業車のコントローラ３６による制御動作を図５のフローチャートに従って説明する。
【００４１】
高所作業車のエンジン（図示せず）を作動させると、コントローラ３６は図５のフローチャートに従って制御動作を開始する。
ステップＳ１
このコントローラ３６は、ステップＳ１において安全帯２３がフック係止具２２に係止されているか否かを判断する。この判断は、光電センサ２９の発光素子２９ａから出射される検出光が受光素子２９ｂで受光されているか否かで判断する。
【００４２】
即ち、コントローラ３６は、安全帯２３のフック本体２６ａがフック挿通穴２１を介して収納空間１７ａ内に挿入されると共に、フック本体２６ａ内にフック係止具２２のフック係止部２２ａが配設されて、光電センサ２９の発光素子２９ａから受光素子２９ｂに向かう検出光がフック本体２６ａで遮光されているか否かを判断する。
【００４３】
この際、コントローラ３６は、受光素子２９ｂが所定レベル以上の検出光を検出していなければ、コントローラ３６はフック本体２６ａがフック係止具２２のフック係止部２２ａに係止されて、受光素子２９ｂに向かう検出光が遮光されているとして、ステップＳ５に移行する。
【００４４】
また、コントローラ３６は、受光素子２９ｂが所定レベル以上の検出光を検出していれば、コントローラ３６はフック本体２６ａがフック係止具２２のフック係止部２２ａに係止されていないと判断して、ステップＳ２に移行する。
ステップＳ２
このステップＳ２でコントローラ３６は、バケット１５の揚程（地面からバケット１５までの高さ）Ｈが所定値ｈ以下であるか否かが判断され、揚程Ｈが所定値ｈ以下であれば、ステップＳ６に移行し、揚程Ｈが所定値ｈより大きければステップＳ３に移行する。
【００４５】
ここで、所定値ｈは、バケット１５から落下しても安全性が高い高さに設定される。また、コントローラ３６の演算部３６ｂは、伸縮ブーム４の起伏角度を起伏角度検出器８の起伏角度検出信号から求め、伸縮ブーム４の伸縮長さをブーム長さ検出器１１の長さ検出信号から求めて、伸縮ブーム４の起伏角度及び伸縮長さからバケット１５の揚程Ｈを求める。
ステップＳ３
このステップＳ３でコントローラ３６は、荷重検出器７より出力される荷重検出信号からバケット１５の積載荷重Ｗが所定値ｗ以下であるか否かを判断し、積載荷重Ｗが所定値ｗ以下である場合にはステップＳ６に移行し、積載荷重Ｗが所定値ｗを超える場合にはステップＳ４に移行する。この所定値ｗは、平均的な作業者の体重や作業に必要な工具類等を考慮して設定される。
【００４６】
ここで、バケット１５に積載物がない状態で、伸縮ブーム４の起伏角度や伸縮長さ等を変更操作したとき、荷重検出器７からの荷重検出信号から伸縮ブーム４とバケット１５の総合荷重Ｗｘを伸縮ブーム４の起伏角度や伸縮長さ等に対応して予め求めておいて、この総合荷重Ｗｘと伸縮ブーム４の起伏角度や伸縮長さ等の関係の変化データをテーブルとしてコントローラ３６のメモリ３６ａに記憶させておく。尚、コントローラ３６は、伸縮ブーム４の起伏角度を起伏角度検出器８の起伏角度検出信号から求めることができ、伸縮ブーム４の伸縮長さをブーム長さ検出器１１の長さ検出信号から求めることができる。
【００４７】
そして、コントローラ３６は、実際の高所作業車の使用時に、伸縮ブーム４の起伏角度や伸縮長さ等と、これに対応して荷重検出器７より出力される荷重検出信号から、伸縮ブーム４の起伏角度や伸縮長さ等に対応して予め求めておいた総合荷重Ｗｘを差し引くことにより、バケット１５の積載荷重Ｗを求めることができる。
【００４８】
尚、ステップＳ２，Ｓ３は、バケット（作業台）の状態が所定の条件を満たしているか否かを判断している。
ステップＳ４
このステップＳ４でコントローラ３６は、上部操作装置２０及び下部操作装置３３を操作しても、旋回台２の旋回操作用の旋回駆動装置（旋回用の油圧モータや減速機で構成しており、図示せず），伸縮ブーム４のブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず），起伏用シリンダ６，バケット１５の首振駆動装置（油圧モータや減速機）等のアクチュエータが作動しないように、油圧回路３７の図示しない制御弁を作動制御して、上部操作装置２０及び下部操作装置３３の操作によるバケット１５の移動を禁止させ、ステップＳ１に戻る。
ステップＳ５
このステップＳ５でコントローラ３６は、上部操作装置２０の操作信号及び下部操作装置３３からの移動操作信号に基づいて油圧回路３７の図示しない制御弁を作動制御して、旋回台２の旋回操作用の旋回駆動装置（旋回用の油圧モータや減速機で構成しており、図示せず），伸縮ブーム４のブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず），起伏用シリンダ６，バケット１５の首振駆動装置（油圧モータや減速機）等のアクチュエータを作動制御できるようにし、ステップＳ１に戻る。
ステップＳ６
このステップＳ６でコントローラ３６は、上部操作装置２０を操作しても、旋回台２の旋回操作用の旋回駆動装置（旋回用の油圧モータや減速機で構成しており図示せず），伸縮ブーム４のブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず），起伏用シリンダ６，バケット１５の首振駆動装置（油圧モータや減速機）等のアクチュエータが作動しないように、油圧回路３７の図示しない制御弁を作動制御して、上部操作装置２０操作によるバケット１５の移動を禁止させる。
【００４９】
一方、コントローラ３６は、下部操作装置３３からの移動操作信号に基づいて油圧回路３７の図示しない制御弁を作動制御して、旋回台２の旋回操作用の旋回駆動装置（旋回用の油圧モータや減速機で構成しており、図示せず），伸縮ブーム４のブーム伸縮用の油圧シリンダ（図示せず），起伏用シリンダ６，バケット１５の首振駆動装置（油圧モータや減速機）等のアクチュエータを作動制御できるようにし、ステップＳ１に戻る。
【００５０】
以上説明したように、この発明の実施の形態の高所作業車は、車体１上に起伏及び旋回駆動可能に配置した伸縮ブーム４の先端部に作業台（バケット１５）を配置している。しかも、高所作業車は、前記作業台（バケット１５）の移動制御を前記作業台（バケット１５）上で操作する上部操作手段（上部操作装置２０）と、前記作業台（バケット１５）の移動制御を前記車体１上で操作する下部操作手段（下部操作装置３３）を有する。また、高所作業車は、前記作業台（バケット１５）に搭乗した作業員に装備した安全帯２３を前記作業台（バケット１５）に係止する係止手段（係止フック２６）と、前記安全帯２３を前記作業台（バケット１５）に係止していることを検知する係止検出手段（光電センサ２９）と、前記作業台（バケット１５）の状態を検出する状態検出手段（荷重検出器７，起伏角度検出器８，ブーム長さ検出器１１）を有する。更に、高所作業車は、前記係止検出手段（光電センサ２９）が前記安全帯２３の係止を検出していないとき前記上部操作手段（上部操作装置２０）と前記下部操作手段（下部操作装置３３）による前記作業台（バケット１５）の移動を規制し、前記係止検出手段（光電センサ２９）が前記安全帯２３の係止を検出していないときであって、且つ前記状態検出手段（荷重検出器７，起伏角度検出器８，ブーム長さ検出器１１）による作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているとき、前記下部操作手段（下部操作装置３３）による前記作業台（バケット１５）の移動規制を解除する制御手段（コントローラ３６）を備えている。
【００５１】
この構成によれば、安全帯２３が作業台（バケット１５）に係止されていなくても、作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしていれば、下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台の移動操作を行うことができる。この所定の設定条件としては、例えば作業台（バケット１５）の積載荷重や、作業台（バケット１５）の高さ等がある。
【００５２】
また、この発明の実施の形態の高所作業車では、前記作業台（バケット１５）の積載荷重検出手段（荷重検出器７）が設けられている。しかも、前記作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記積載荷重検出手段（荷重検出器７）が所定値以下の積載荷重を検出したときである。
【００５３】
この構成によれば、作業台（バケット１５）の積載荷重が所定値以下（例えば、多数の作業者の平均体重以下）である場合、制御手段（コントローラ３６）は下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するので、積載荷重の判定基準である所定値を作業者の体重や工具類等の重量を考慮して設定しておけば、作業者が作業台（バケット１５）上に搭乗しているか否かを確実に判断できる。そして、作業者が作業台（バケット１５）上に搭乗していない場合には、制御手段（コントローラ３６）が下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するので、下部操作手段（下部操作装置３３）により作業台（バケット１５）の移動操作をしても安全である。
【００５４】
更に、この発明の実施の形態の高所作業車では、前記作業台（バケット１５）の高さ検出手段（起伏角度検出器８及びブーム長さ検出器１１）が設けられている。しかも、前記作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記高さ検出手段が所定以下の高さを検出したときである。
【００５５】
この構成によれば、作業台（バケット１５）の高さが所定値以下である場合、制御手段（コントローラ３６）は下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するが、この作業台（バケット１５）の高さの判断基準である所定値を作業者が作業台（バケット１５）から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台（バケット１５）が安全帯２３を作業台（バケット１５）に係止していない状態で、下部操作手段（下部操作装置３３）により作業台（バケット１５）の移動操作をしても安全である。
【００５６】
更に、この発明の実施の形態の高所作業車は、前記高さ検出手段は前記伸縮ブーム４の長さ検出手段（長さ検出器１１）を備えている。しかも、前記作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記長さ検出手段（長さ検出器１１）が所定値以下の長さを検出したときである。
【００５７】
この構成によれば、制御手段（コントローラ３６）は長さ検出手段（長さ検出器１１）が所定値以下の長さを検出したときに下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するので、作業台（バケット１５）の高さの判断基準である所定値を伸縮ブーム４の長さに基づいて作業者が作業台（バケット１５）から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台（バケット１５）が安全帯２３を作業台（バケット１５）に係止していない状態で、下部操作手段（下部操作装置３３）により作業台（バケット１５）の移動操作をしても安全である。尚、この構成は、起伏角度が略一定のときに伸縮ブームの長さを変えたときに有効である。
【００５８】
更に、この発明の実施の形態の高所作業車は、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）を備えている。しかも、前記作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）が所定値以下の角度を検出したときである。
【００５９】
この構成によれば、制御手段（コントローラ３６）は長さ検出手段（長さ検出器１１）が所定値以下の長さを検出したときに下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するので、作業台（バケット１５）の高さの判断基準である所定値を伸縮ブーム４の起伏角度に基づいて作業者が作業台（バケット１５）から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台（バケット１５）が安全帯２３を作業台（バケット１５）に係止していない状態で、下部操作手段（下部操作装置３３）により作業台（バケット１５）の移動操作をしても安全である。尚、この構成は伸縮ブームの長さを略一定にしておいた状態で、起伏角度のみを変えるようにした場合に有効である。
【００６０】
更に、この発明の実施の形態の高所作業車は、前記高さ検出手段は前記伸縮ブームの長さ検出手段（長さ検出器１１）及び起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）を備えている。しかも、前記作業台（バケット１５）の状態が所定の設定条件を満たしているときは、前記長さ検出手段（長さ検出器１１）及び前記起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）とにより検出される前記作業台（バケット１５）の揚程高さが所定値以下のときである。
【００６１】
この構成によれば、制御手段（コントローラ３６）は伸縮ブームの長さ検出手段（長さ検出器１１）及び起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）から作業台（バケット１５）の高さを正確に求めることができる。しかも、制御手段（コントローラ３６）は、伸縮ブームの長さ検出手段（長さ検出器１１）及び起伏角度検出手段（起伏角度検出器８）から作業台（バケット１５）の揚程高さが所定値以下のときに、下部操作手段（下部操作装置３３）による作業台（バケット１５）の移動規制を解除するので、作業台（バケット１５）の高さの判断基準である所定値を伸縮ブーム４の起伏角度に基づいて作業者が作業台（バケット１５）から転落しても予め安全な高さに設定しておくことにより、作業者が作業台（バケット１５）が安全帯２３を作業台（バケット１５）に係止していない状態で、下部操作手段（下部操作装置３３）により作業台（バケット１５）の移動操作をしても安全である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係る高所作業車の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示したバケットの一部を示す説明図である。
【図３】（ａ）は図２の係止フックとフック係止具と関係を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図４】図１の高所作業車の制御回路図である。
【図５】図４のコントローラによる制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・車体
４・・・伸縮ブーム
７・・・荷重検出器（状態検出手段）
８・・・起伏角度検出器（状態検出手段）
１１・・・ブーム長さ検出器（状態検出手段）
１５・・・バケット（作業台）
２０・・・上部操作装置（上部操作手段）
２３・・・安全帯
２６・・・係止フック（係止手段）
２９・・・光電センサ（係止検出手段）
３３・・・下部操作装置（下部操作手段）
３６・・・コントローラ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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