(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド自在に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、
前記手摺体又は前記連結体の一方に、前記スライド方向に形成された溝部を備えるとともに、
前記手摺体又は前記連結体の他方に、前記溝部にスライド自在に嵌合可能な凸部を備え、
前記凸部には、前記スライド方向に連続して突出して形成され、前記溝部に線接触自在な凸条部を備えたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記凸部を垂直方向に回動自在に軸支することを特徴する請求項１記載の可動連結式手摺装置。
【請求項３】
前記手摺体に、前記溝部又は前記凸部を着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う躯体などの固定部間に設けられる可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、横枠杆と縦枠杆とを有した一の手摺ユニットと、これと並置する別の手摺ユニットとを、隣接ユニットの正背面の少なくとも一部が重なり状態となるように並置するとともに、隣接ユニットの横枠杆の対向側面を、中拡開状の凹陥溝と対応する膨頭状の嵌合突部とからなる長手方向スライド構造を介してスライド可能に連結して、二連以上の並置ユニットを形成し、この左右両端の縦枠杆を隣接躯体側にそれぞれ変動吸収可能に接続した構成を有する手摺型エキスパンションジョイントにおいて、隣接ユニットが対向する側の横枠杆の側面に中拡開状の凹陥溝を形成し、この対向した凹陥溝の一方に、凹陥溝形に略対応する膨頭状の嵌合突部を対向形成してなるスライド芯材を嵌合固定し、このスライド芯材の突出した嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合した構成が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントを、隣り合う躯体などの固定部間に設け、前記スライド構造や手摺カバーを用いることにより、固定部間の間隔変位を吸収することができる。
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記手摺型エキスパンションジョイントでは、スライド芯材と凹陥溝との嵌合部分では互いに面接触しており、接触面積としての摩擦面が大きいため、この嵌合部分には、砂・埃・ばい煙等が長期間の使用によって固形化し、作動不良が発生しやすく、この嵌合部分に水分があると、寒冷地等では凍結によって作動不良が発生しやすい、という問題点があった。
【０００５】
また、上記手摺形エキスパンションジョイントでは、嵌合部分の接触面積とクリアランスを大きくとる必要があるために、風が吹くと、ガタを生じやすく騒音を発生しやすいという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、手摺体と連結体との嵌合部分の接触面積を抑制して、ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作が可能な可動連結式手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体と、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド自在に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、前記手摺体又は前記連結体の一方に、前記スライド方向に形成された溝部を備えるとともに、前記手摺体又は前記連結体の他方に、前記溝部にスライド自在に嵌合可能な凸部を備え、前記凸部には、前記スライド方向に連続して突出して形成され、前記溝部に線接触自在な凸条部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、前記溝部は、前記凸部を垂直方向に回動自在に軸支することを特徴する。
【０００９】
請求項３の発明は、前記手摺体に、前記溝部又は前記凸部を着脱自在に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、手摺体と連結体との嵌合部分の接触面積を抑制して、手摺体と連結体との接触抵抗を低減させることにより、手摺体のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。また、手摺体と連結体との嵌合部分の構造を線接触又は点接触自在なものとしたことにより、手摺体と連結体との接触面積を抑制して、手摺体と連結体との接触面積をさらに低減させることにより、手摺体のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、溝部が凸部を垂直方向に回動自在に軸支することにより、連結体により手摺体の垂直方向の変位を吸収することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、手摺体に対して溝部又は凸部を着脱自在に設けたことにより、手摺体に溝部又は凸部を後付けで備えることを容易なものとし、また溝部又は凸部を着脱自在としたことで修理や保全作業を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図９は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら固定部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版部６を突設し、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１,２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。
【００１４】
前記渡り廊下５の幅方向両側には、躯体１，２間を連結する可動連結式手摺装置８，９が設けられる。この回動連結式手摺装置８,９は、一方の手摺体１０と、この一方の手摺体１０と対をなす他方の手摺体１１とを備え、この例では、これら手摺体１０，１１は、同一構成であり、外形が方形で断面角形の上，下横桟１２，１３と、これら上，下横桟１２，１３の両端部を連結する縦桟１４，１５とを有する枠体１６を備えている。また、上横桟１２と下横桟１３の間には、所定間隔で、複数の中縦桟１７が配置されている。そして、前記手摺体１０，１１の各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。また、縦桟１４,１５と躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａとの間隔や、下横桟１３と床版６,７との間隔や、中縦桟１７の設置間隔ついては、安全上110mm（ミリメートル）以下に設けられているものとする。
【００１５】
図４及び５に基づき上横桟１２の構成について説明すると、Ｚ方向下向きに開放された断面コ字型の上カバー部材１８と、上カバー部材１８の開放部を閉塞可能な下側閉塞部材１９からなる上下二分割可能な構成となっている。上横桟１２は、上カバー部材１８の開放部に設けられた上側嵌合部２０と、下側閉塞部材１９に設けられた上側嵌合受部２１を備え、この上側嵌合部２０と上側嵌合受部２１とを嵌合させることによって、上横桟１２は断面略四角形状の筒状体を形成している。また上横桟１２のＸ方向の両端の開口部分については、それぞれ上部側面閉塞部材２２,２３によって閉塞されている。
【００１６】
図４に基づき下横桟１３の構成について説明すると、Ｚ方向上向きに開放された断面コ字型の下カバー部材２４と、下カバー部材２４の開放部を閉塞可能な上側閉塞部材２５からなる上下二分割可能な構成となっている。下横桟１３は、下カバー部材２４の開放部に設けられた下側嵌合部２６と、上側閉塞部材２５に設けられた下側嵌合受部２７を備え、この下側嵌合部２６と下側嵌合受部２７とを嵌合させることによって、下横桟１３は断面視略四角形状の筒体を形成している。また下横桟１３のＸ方向の両端の開口部分については、それぞれ下部側面閉塞部材２８,２９によって閉塞されている。
【００１７】
一方の手摺体１０及び他方の手摺体１１における各上横桟１２,１２の上カバー部材１８において、互いに対向する側面（以下、上部対向側面３０,３１と呼称する）には上部溝部３２,３３を備えている。
【００１８】
上部溝部３２,３３は、後述する開口部３６を対向する手摺体１０,１１に向けて形成されるとともに、手摺体１０,１１のスライド方向であるＸ方向に連続して形成された断面略Ｃ字型の上部凹溝３４,３５を備えている。
【００１９】
上部凹溝３４,３５は、上側開口部３６を形成する上縁部３７と下縁部３８を上部対向側面３０,３１と面一に形成して凹設されたものである。
【００２０】
一方の手摺体１０及び他方の手摺体１１における各下横桟の下カバー部材２４において、互いに対向する側面（以下、下部対向側面３９,４０と呼称する）には下部溝部４１,４２を備えている。
【００２１】
下部溝部４１,４２は、後述する開口部４５を対向する手摺体１０,１１に向けて形成されるとともに、手摺体１０,１１のスライド方向であるＸ方向に連続して形成された断面視略Ｃ字型の下部凹溝４３,４４を備えている。
【００２２】
下部凹溝４３,４４は、下側開口部４５を形成する上縁部４６と下縁部４７を下部対向側面３９,４０と面一に形成して凹設されたものである。
【００２３】
図４に示すように連結体４８は、一方の手摺体１０と他方の手摺体１１とを可動自在に連結するものであり、一方の手摺体１０の上横桟１２と他方の手摺体１１の上横桟１２とを連結する上部連結体４９,５０と、一方の手摺体１０の下横桟１３と他方の手摺体１１の下横桟１３とを連結する下部連結体５１,５２とからなる。
【００２４】
上部連結体４９,５０又は下部連結体５１,５２は、各溝部３２,３３,４１,４２の凹溝３４,３５,４３,４４に嵌合可能な一対の凸部５３,５４を備えており、これら一対の凸部５３,５４を接続する接続部５５を備えている。凸部５３,５４及び接続部５５は、Ｘ方向において凹溝３４,３５,４３,４４の長さ以下に形成されたものである。また接続部５５にはＸ方向に所定の間隔を設けて断続的に設けられた連結体側貫通部５６を備えている。
【００２５】
図４及び５に示すように連結体４８の凸部５３,５４は、Ｘ方向から見て断面略六角形に形成されたものである。凸部５３,５４は、略六角形の各頂点としてＸ方向に連続して突出して形成された接触部たる凸条部５７を備えている。凸部５３,５４の凸条部５７は、上部溝部３２,３３又は下部溝部４１,４２における各凹溝３４,３５,４３,４４のＸ方向に連続して形成された内周面５８に線接触可能に形成されたものである。
【００２６】
ここで凸部５３,５４は、凹溝３４,３５,４３,４４の内周面５８に対してＸ方向にスライド自在に保持可能に形成されるとともに、Ｚ方向に対してもＸ方向を軸方向として回動自在に保持可能に形成されたものである。
【００２７】
凸部５３,５４のＺ方向における回動動作の上限は、連結体４８の接続部５５が凹溝３４,３５,４３,４４の各開口部３６,４５を形成する上縁部３７,４６に当接するまでとしている。また凸部５３,５４のＺ方向における回動動作の下限は、連結体４８の接続部５５が凹溝３４,３５,４３,４４の各開口部３６,４５を形成する下縁部３８,４７に当接するまでとしており、このＺ方向の上限と下限の範囲内で、連結体４８は凹溝３４,３５,４３,４４の内周面５８に対して回動自在に保持されるものとする。
【００２８】
上部溝部３２,３３の上部凹溝３４,３５のＸ方向の開口部分は、上横桟１２のＸ方向の開口部分とともに、各上部側面閉塞部材２２,２３によって閉塞されており、上部凹溝３４,３５に嵌合保持された連結体４９,５０のＸ方向のスライド動作は、この上横桟１２のＸ方向の両端に配設された抜け止め部材としての上部側面閉塞部材２２,２３によって規制されている。
【００２９】
同様に下部溝部４１,４２の下部凹溝４３,４４のＸ方向の開口部分は、下横桟１３のＸ方向の開口部分とともに、各下部側面閉塞部材２８,２９によって閉塞されており、下部凹溝４３,４４に嵌合保持された連結体５１,５２のＸ方向のスライド動作は、この下横桟１３のＸ方向の両端に配設された抜け止め部材としての下部側面閉塞部材２８,２９によって規制されている。
【００３０】
ここで上部連結体４９,５０は、各手摺体１０,１１のスライド方向であるＸ方向に２個並設されており、上部連結体４９,５０の一方は、一方の手摺体１０の先端側の上部凹溝３４,３５に上部側面閉塞部材２２,２３とともに固定されたものであり、上部連結体４９,５０の他方は、他方の手摺体１１の先端側の上部凹溝３４,３５に上部側面閉塞部材２２,２３とともに固定されたものである。
【００３１】
同様に下部連結体５１,５２は、各手摺体１０,１１のスライド方向であるＸ方向に２つ並設されており、下部連結体５１,５２の一方は、一方の手摺体１０の先端側の下部凹溝４３,４４に上部側面閉塞部材２２,２３とともに固定されたものであり、下部連結体５１,５２の他方は、他方の手摺体１１の先端側の下部凹溝４３,４４に下部側面閉塞部材２８,２９とともに固定されたものである。
【００３２】
図１乃至３に示すように、各手摺体１０,１１の躯体１,２に固定される側である基端側は、基端側連結部５９により躯体１,２に固定されている。
【００３３】
基端側連結部５９は、手摺体１０,１１の基端側上部と躯体１,２とを固定する上部基端側連結部６０と、手摺体１０,１１の基端側下部と躯体１,２とを固定する下部基端側連結部６１を備えている。
【００３４】
ここで、上部基端側連結部６０及び下部基端側連結部６１は、手摺体１０,１１の基端側を躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに対して、これら上部基端側連結部６０及び下部基端側連結部６１を回動軸として、水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動可能に保持するとともに、垂直方向（Ｚ方向）に変位可能に保持可能とするものである。
【００３５】
前記構成につきその作用を説明すると、図６に示すように地震などにより、隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が狭まる間隔変位が生じると、一方の手摺体１０の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、他方の連結体１１の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３３,４２をＸ方向において他方の手摺体１１の基端側に近接する向きにスライドするとともに、他方の手摺体１１の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、一方の手摺体１０の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３２,４１をＸ方向において一方の手摺体１０の基端側に近接する向きにスライドして、各手摺体１０,１１の重なり部分が大きくなり、前記間隔変位が吸収される。
【００３６】
また、反対に図７に示すように、隣接する躯体１,２間のＸ方向の間隔が広がる間隔変位が生じると、一方の手摺体１０の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、他方の連結体１１の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３３,４２を、Ｘ方向において他方の手摺体１１の基端側から離間する向きにスライドするとともに、他方の手摺体１１の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、一方の手摺体１０の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３２,４１をＸ方向において一方の手摺体１０の基端側から離間する向きにスライドして、各手摺体１０,１１の重なり部分が小さくなり、前記間隔変位が吸収される。
【００３７】
さらに、図８に示すように、隣接する躯体１,２間が平面逆方向（Ｙ方向）に移動する水平変位が生じると、各手摺体１０,１１は、各基端側連結部６０,６１を回動軸として、躯体１,２の壁面１Ａ,２Ａに対して水平方向（Ｘ,Ｙ方向）に回動し、且つ一方の手摺体１０の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、他方の手摺体１１の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３３,４２を、Ｘ方向において他方の手摺体１１の基端側に近接又は離間する向きにスライドするとともに、他方の手摺体１１の先端側に固定された上部連結体４９,５０及び下部連結体５１,５２は、一方の手摺体１０の上横桟１２及び下横桟１３の溝部３２,４１をＸ方向において一方の手摺体１０の基端側に近接又は離間する向きにスライドして、各手摺体１０,１１の重なり部分を変化させて、前記水平変位が吸収される。
【００３８】
さらに、図９に示すように、地盤の沈下・隆起などにより、隣接する躯体１,２の上下のずれが生じて垂直方向（Ｚ方向）の変位が発生すると、図９において左側に示した相対的に下がった側の躯体に固定された一方の手摺体１０では、この手摺体１０の溝部３２に連結された連結体４９の凸部５３は、Ｘ方向を回動動作の軸方向として、凹溝３４の内周面５８上で回動するとともに、図９において右側に示した相対的に上がった側の躯体に固定された他方の手摺体１１では、この手摺体１１の溝部３３に連結された連結体４９の凸部５４は、Ｘ方向を回動方向の軸方向として、凹溝３５の内周面５８上を回動して、連結体４９の凸部５３,５４同士のＺ方向の位置を相互にずらして、前記垂直方向（Ｚ方向）の変位を吸収する。ここで、手摺体１０,１１が各基端側連結部６０,６１において、躯体１,２に対してＺ方向に相対的に変位することでも、Ｚ方向の変位を吸収する。
【００３９】
図４及び５に示すように連結体４８の凸部５３,５４がＸ方向から見て断面略六角形に形成され、さらに凸部５３,５４は、略六角形の各頂点としてＸ方向に連続して突出して形成された接触部たる凸条部５７を備えたことにより、凸部５３,５４の凸条部５７は、上部溝部３２,３３又は下部溝部４１,４２における各凹溝３４,３５,４３,４４のＸ方向に連続して形成された内周面５８に略線接触可能に形成されたことにより、上記の通り躯体１,２間の間隔変位に伴い、連結体の凸部５３,５４が手摺体１０,１１の各溝部３２,３３,４１,４２の各凹溝３４,３５,４３,４４に対してＸ方向にスライドする場合に、連結体４８の凸部５３,５４と各溝部３２,３３,４１,４２の各凹溝３４,３５,４３,４４との接触面積を抑えることにより、凸部５３,５４と凹溝３４,３５,４３,４４との接触抵抗を低減させ、連結体４８のスライド動作の動き出しを向上させるとともに、例えば凹溝３４,３５,４３,４４の経年変化による内周面５８の表面粗さの増大や、内周面５８にごみ等の不純物の内周面５８への堆積等による凹溝３４,３５,４３,４４の内周面５８の状態から受ける連結体４８のスライド動作又は回動動作への影響を低減させ、連結体４８のスライド動作又は回動動作の信頼性を向上させる。
【００４０】
さらに、連結体４８の接続部５５に連結体側貫通部５６を備えたことにより、連結体４８の接続部５５上に溜まった水やゴミ等をこの連結体側貫通部５６より落とし込むことで、接続部５５上の水やゴミ等を取り除くことができ、接続部５５上に溜まった水やゴミ等が凸部５３,５４や溝部３２,３３,４１,４２に入り込み、連結体４８のスライド操作や回動動作に影響が出ることを防ぐことができる。
【００４１】
以上のように本実施例では請求項１に対応しており、横桟１２,１３,１５と縦桟１４とを有する対をなす手摺体１０,１１と、これら対をなす手摺体１０,１１を重ね合わせスライド自在に連結する連結体４８とを備えた可動連結式手摺装置８,９であって、前記手摺体１０,１１に、前記スライド方向に形成された溝部として上部溝部３２,３３及び下部溝部４１,４２を備えるとともに、前記連結体１０,１１に、上部溝部３２,３３及び下部溝部４１,４２にスライド自在に嵌合可能な凸部５３,５４を備えている。
【００４２】
この場合、手摺体１０,１１と連結体４８との嵌合部分の接触面積を抑制して、手摺体１０,１１と連結体４８との接触抵抗を低減させることにより、手摺体１０,１１のガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とする。
【００４３】
また本実施例では請求項１に対応しており、前記凸部５３,５４に上部溝部３２,３３及び下部溝部４１,４２に略線接触自在な接触部としての凸条部５７をそれぞれ備えている。
【００４４】
この場合、手摺体１０,１１と連結体４８との嵌合部分の構造を略線接触自在な構成としたことにより、手摺体１０,１１と連結体４８との嵌合部分の接触面積をさらに抑制することにより、手摺体１０,１１と連結体４８との接触抵抗を低減させ、手摺体１０,１１のガタつきを抑えたさらにスムーズなスライド動作を可能とする。
【００４５】
さらに本実施例では請求項２に対応しており、前記溝部としての上部溝部３２,３３及び下部溝部４１,４２は、前記凸部５３,５４を垂直方向としてＺ方向に回動自在に軸支するものである。
【００４６】
この場合、溝部が凸部５３,５４を垂直方向に回動自在に軸支することにより、連結体４８により手摺体１０,１１の垂直方向としてのＺ方向の変位を吸収することが可能となる。
【００４７】
図１０及び１１は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、溝部の変形例を示し、断面略Ｃ型の凹溝６２,６３を上横桟１２又は下横桟１３の上部対向側面３０,３１又は下部対向側面３９,４０に対して突設したものである。また、この凹溝６２,６３の下部にはＸ方向に所定の間隔を空けて断続的に設けられた溝部側貫通部６４を備えている。
【００４８】
この例では、凹溝６２,６３に溝部側貫通部６４を備えたことにより、凹溝６２,６３の内周面５８上の水又は埃等をこの溝部側貫通部６４より凹溝６２,６３の外部へと落とし込むことを可能とし、連結体４８の凸部５３,５４と溝部３２,３３,４１,４２の凹溝６２,６３との接触部分におけるスライド動作及び回動動作のガタつきを抑えて、連結体４８のスムーズなスライド動作及び回動動作を実現することができる。
【００４９】
図１２及び１３は本発明の実施例３を示し、上記実施例１及び２と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して記述すると、同図は上横桟１２の上部溝部の変形例を示し、上横桟１２の上側対向側面３０に対して垂直方向であるＺ方向に上側溝部６５,６７と下側溝部６６,６８を並設したものである。
【００５０】
そして、一方の手摺体１０の上側溝部６５及び下側溝部６６と、他方の手摺体１１の上側溝部６７及び下側溝部６８とをそれぞれ、上側連結体７３と下側連結体７４によって連結したものである。ここで、上側溝部６５,６７の凹溝６９,７１及び下側溝部６６の凹溝７０,７２、そして上側連結体７３及び下側連結体７４は、第１実施例に記載の溝部３２,３３の凹溝３４,３５、そして連結体４８と同一なものであるため詳細な説明を省略する。
【００５１】
この例では、上横桟１２を上側連結体７３及び下側連結体７４からなる２つの連結体によって連結したことで、一対の手摺体１０,１１の連結部分の強度を向上させている。
【００５２】
図１４は本発明の実施例４を示し、上記実施例１乃至３と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して記述すると、同図は溝部の変形例を示し、上横桟１２の上部対向側面３０に対して上部溝部７５を着脱自在に備えたものである。ここでは、上部溝部３２に形成された板状の基端部７６を上部対向側面３０にビス等の固定手段７７によって着脱自在に固定しているが、上部溝部７５を上部対向側面３０に着脱自在に固定する手段又は方法については、特に限定されるものではなく、さらに溝部の基端部側の形状についても特に限定されるものではなく、同様に下横桟１３に備えられる下部溝部を下部対向側面部に着脱自在に備えてもよいものとする。
【００５３】
この例では、請求項３に対応しており、手摺体１０に、前記溝部として上部溝部７５を着脱自在に設けたことにより、手摺体１０に上部溝部７５を後付けで備えることを容易なものとし、さらに修理や保全作業を容易なものとすることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００５５】
例えば、凸部５３,５４はスライド方向であるＸ方向から見た、その断面形状を六角形以外の多角形状としてもよく、図１５に示すように凸部７８を断面四角形状として四角形の各頂点としてＸ方向に連続して形成された接触部としての凸条部７９を備えたものや、その他に三角形、五角形、八角形等の断面多角形状としてもよい。また凸部のスライド方向であるＸ方向から見た、その断面形状は、上記多角形状に限られるものではなく、図１６に示すように凸部８０を断面十字型として十字型の各頂点としてＸ方向に連続して形成された接触部としての凸条部８１を備えたものでもよく、さらに連結体４８の凸部の形状はこれらに限らず、溝部の内周面５８に対し略線接触又は略点接触自在な形状を有していれば特に限定されるものではなく、また図１７に示すように凸条部を備えず、溝部の内周面５８に略面接触自在な断面円形の凸部８２としてもよい。
【００５６】
また、凹溝の形状についてもＸ方向から見た断面形状は略Ｃ型に限定されるものではなく、連結体の凸部５３,５４の凸条部５７をＸ方向にスライド自在及び／又はＺ方向にＸ方向を回転軸として回動自在に保持可能とする形状であれば特に限定されるものではない。
【００５７】
さらに、上横桟１２及び下横桟１３の形状についても、図１８に示すような断面円形としたものや、図１９に示すような断面略楕円形や断面四角形としてもよく、上横桟１２及び下横桟１３の形状については特に限定されるものではない。
【００５８】
また、連結体４８に上記の凹溝を備え、連結体４８の凹溝に対応して上横桟１２又は下横桟１３に上記の凸部５３,５４を備えたとしても構わないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１を示す一部を断面にした平面図である。
【図２】同上、一部を断面にした側面図である。
【図３】同上、斜視図である。
【図４】同上、手摺体の断面図である。
【図５】同上、上横桟及び連結体の分解斜視図である。
【図６】同上、躯体間が狭まった場合を示し、図６（Ａ）は要部の平面図、図６（Ｂ）は側面図である。
【図７】同上、躯体間が広がった場合を示し、図７（Ａ）は要部の平面図、図７（Ｂ）は側面図である。
【図８】同上、躯体間が水平変位した場合を示し、図８（Ａ）は要部の平面図、図８（Ｂ）は側面図である。
【図９】同上、躯体間が垂直変位した場合を示した要部の側面図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す手摺体の要部断面図である。
【図１１】同上、躯体間が垂直変位した場合を示した要部の断面図である。
【図１２】本発明の実施例３を示す手摺体の要部断面図である。
【図１３】同上、躯体間が垂直変位した場合を示した要部の断面図である。
【図１４】本発明の実施例４を示す手摺体の要部断面図である。
【図１５】本発明における連結体の凸部の変形例を示す断面図である。
【図１６】本発明における連結体の凸部の他の変形例を示す断面図である。
【図１７】本発明における連結体の凸部の他の変形例を示す断面図である。
【図１８】本発明における手摺体の変形例を示す断面図である。
【図１９】本発明における手摺体の他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
８,９  可動連結式手摺装置
１０  一方の手摺体
１１  他方の手摺体
１２  上横桟
１３  下横桟
１４  縦桟
１５  横桟
１７  中縦桟
３２  上部溝部（溝部）
３３  上部溝部（溝部）
４８  連結体
４９  上部連結体
５０  上部連結体
５１  下部連結体
５２  下部連結体
５３  凸部
５４  凸部
５７  凸条部
６５  上側溝部（一方の手摺体）
６６  下側溝部（一方の手摺体）
６７  上側溝部（他方の手摺体）
６８  下側溝部（他方の手摺体）
７３  上側連結体
７４  下側連結体
７５  凸部
７６  凸条部
７７  凸部
７８  凸条部
７９  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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