(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むことができるようにかつ一方の縁部が他方の縁部に重なるように湾曲形成され前記一方の縁部に第１の楔挿通孔が形成され該第１の楔挿通孔と同芯になるように前記他方の縁部に第２の楔挿通孔が形成され前記第１の楔挿通孔及び前記第２の楔挿通孔と同芯になるように前記一方の縁部及び前記他方の縁部の対向位置に第３の楔挿通孔が形成された開断面の鋼製筒状体と、前記第１の楔挿通孔、前記第２の楔挿通孔及び前記第３の楔挿通孔に挿通され前記２本の鉄筋の間に圧入される楔部材とから構成したことを特徴とする鉄筋継手具。
【請求項２】
Ｕ字状断面をなすとともに対向する各平板部に楔挿通孔が同芯に形成され相互に嵌め入れることが可能な一対の半円筒状部材と、接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むようにして前記一対の半円筒状部材を相互に嵌め入れたとき、前記半円筒状部材にそれぞれ形成された２組の楔挿通孔に挿通され前記２本の鉄筋の間に圧入される楔部材とから構成したことを特徴とする鉄筋継手具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋同士、特に配筋済みの鉄筋に接合する際に適用される鉄筋継手具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）や鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）の主たる構成要素である鉄筋は、配筋する際の作業性等を勘案して所定長さに加工されるため、鉄筋同士を現場で接合する作業が不可欠となる。
【０００３】
鉄筋同士を接合する方法としては、重ね継手、機械式継手、ガス圧接継手等のさまざまな種類があり、構造体に求められる品質や作業条件あるいは使用される鉄筋径等によって適宜使い分けることになる。
【０００４】
ここで、上述した接合方法にはそれぞれ一長一短があり、重ね継手はコンクリートとの付着を利用することで簡単に鉄筋同士を接合できる反面、２本の鉄筋を重ね合わせるため、鉄筋径が太くなればなるほど、鉄筋間にあきを確保したり重ね長さを確保したりすることが難しくなる。また、機械式継手はカプラーへの鉄筋の挿入長さや締付けトルクといった項目を管理する必要があり、ガス圧接継手は作業にあたって資格が必要となる。
【０００５】
そのため、鉄筋を簡単に接合可能でかつ重ね長さを確保する必要がない鉄筋の接合方法も別途開発されているが、それらのうち、互いに平行な２本の鉄筋をまとめて接合する方法では、決まった間隔の鉄筋にしか適用することができず、鉄筋のピッチに関して汎用性に欠ける（特許文献１参照）。また、Ｕ字形の筒体を用いた接合方法では、十分な継手強度を確保することができない（特許文献２，３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１９７０７９号公報
【特許文献２】特開平５−１５６７２１号公報
【特許文献３】実公平３−０４７０５２号公報
【特許文献４】実公昭５８−３２４９８号公報
【特許文献５】実公昭５８−５３８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる状況下、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具が開発されており、かかる接合具によれば、筒体内に２本の鉄筋端部をそれぞれ逆方向から挿入し、次いで筒体に設けられた楔挿通孔から２本の鉄筋の間に楔部材を打込むことにより、鉄筋を相互に接合することができる（特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００８】
しかしながら、接合先の鉄筋の配筋や組立が既に終わっている場合、該鉄筋を鋼製の筒体に挿入することができず、接合元の鉄筋を接合することができないという問題を生じていた。例えば、接合先の鉄筋が鉄筋籠として既に組み立てられている場合、特許文献４，５の接合具では、鉄筋籠を構成する鉄筋に別の鉄筋を接合することは不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、鉄筋同士を接合する際、一方の鉄筋が既に組み立てられていたり配筋が終了している場合であっても接合が可能な鉄筋継手具を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋継手具は請求項１に記載したように、接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むことができるようにかつ一方の縁部が他方の縁部に重なるように湾曲形成され前記一方の縁部に第１の楔挿通孔が形成され該第１の楔挿通孔と同芯になるように前記他方の縁部に第２の楔挿通孔が形成され前記第１の楔挿通孔及び前記第２の楔挿通孔と同芯になるように前記一方の縁部及び前記他方の縁部の対向位置に第３の楔挿通孔が形成された開断面の鋼製筒状体と、前記第１の楔挿通孔、前記第２の楔挿通孔及び前記第３の楔挿通孔に挿通され前記２本の鉄筋の間に圧入される楔部材とから構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る鉄筋継手具は請求項２に記載したように、Ｕ字状断面をなすとともに対向する各平板部に楔挿通孔が同芯に形成され相互に嵌め入れることが可能な一対の半円筒状部材と、接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むようにして前記一対の半円筒状部材を相互に嵌め入れたとき、前記半円筒状部材にそれぞれ形成された２組の楔挿通孔に挿通され前記２本の鉄筋の間に圧入される楔部材とから構成したものである。
【００１２】
従来の鉄筋継手具を用いて鉄筋を接合するには、楔部材を打ち込む前に接合対象となる２本の鉄筋を筒体内に挿通しておかねばならない。そのため、既に組立や配筋が終了している場合には、接合対象以外の鉄筋が邪魔になり、接合対象の鉄筋を筒体内に挿通することができない事態が起こり得る。例えば、柱の主筋に梁の下端筋を接合しようとしても、主筋が鉄筋籠の一部として既に組み立てられている場合には、フープ筋が邪魔になって主筋を筒体に挿通することができない。
【００１３】
本出願人は、筒体を閉断面ではなく開断面とするとともに、並列配置された２本の鉄筋を抱き込むようにして筒体を取り付け、その状態で楔部材を打ち込めば、組立済みの鉄筋や配筋済みの鉄筋に対しても接合可能であることに着眼し、研究開発を行った。
【００１４】
しかし、従来の鉄筋継手具においては、楔部材を打ち込むことによって、２本の鉄筋が筒体内面から大きな反力を受け、その反力が楔部材からの圧入力とともに拘束力となって２本の鉄筋を強固に接合できたのに対し、開断面の筒体では、楔部材を打ち込んでも、筒体が開いたり逃げたりするため、十分な反力が発生しない。
【００１５】
そこで、本出願人は、開断面であるがゆえの筒体の開きや逃げを楔部材で抑止することにより、筒体内面から十分な反力を鉄筋に作用せしめ、かくして従来の鉄筋継手具と同様、２本の鉄筋を強固に接合することができるというあらたな知見を得た。
【００１６】
すなわち、第１の発明に係る鉄筋継手具においては、まず、接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むようにして該鉄筋に鋼製筒状体を取り付ける。取付けにあたっては、鋼製筒状体の可撓性を利用して一方の縁部と他方の縁部との間に隙間をつくり、又は隙間を拡げ、その隙間から鉄筋を鋼製筒状体の中空空間に入れ込む。
【００１７】
２本の鉄筋が例えば梁の下端筋と柱の主筋であって柱の主筋が鉄筋籠の一部である場合を仮に想定した場合、まず、鋼製筒状体の可撓性を利用して一方の縁部と他方の縁部との間に隙間をつくり、又は隙間を拡げ、その隙間を介して柱の主筋を鋼製筒状体の中空空間に入れ込む。この段階では、鋼製筒状体の中空空間に柱の主筋だけが挿通された状態となっているので、引き続き、残りの中空空間に梁の下端筋の端部を挿通することにより、鋼製筒状体で２本の鉄筋を並列状態で抱き込む。
【００１８】
次に、楔部材を、第１の楔挿通孔、第２の楔挿通孔及び第３の楔挿通孔に挿通するとともに、２本の鉄筋の間に楔部材を圧入する。
【００１９】
このようにすると、楔部材の圧入力が２本の鉄筋を介して鋼製筒状体に伝達し、鋼製筒状体を押し開こうとするが、鋼製筒状体の開きは楔部材によって拘束されている。そのため、鋼製筒状体はその内面で２本の鉄筋に反力を作用させることとなり、かくして２本の鉄筋は、鋼製筒状体及び楔部材によって強固に接合される。
【００２０】
一方の縁部と他方の縁部との重なりは、両者が接触している状態での重なりだけを意味しているものではなく、むしろ、所定の間隔だけ離間している方が、鉄筋への取付け時に間隔を拡げやすく、利便性が高い。
【００２１】
また、第２の発明に係る鉄筋継手具においては、まず、接合対象である２本の鉄筋を並列状態で抱き込むようにして一対の半円筒状部材を相互に嵌め入れる。
【００２２】
２本の鉄筋が例えば梁の下端筋と柱の主筋であって柱の主筋が鉄筋籠の一部である場合を仮に想定した場合、まず、柱の主筋に梁の下端筋端部を添わせて並列状態とし、かかる状態で２本の鉄筋を抱き込むようにして一対の半円筒状部材を相互に嵌め入れる。
【００２３】
次に、各半円筒状部材に形成された楔挿通孔が同芯になるように、該各半円筒状部材を相対的に位置決めし、次いで、２組の楔挿通孔に楔部材を挿通するとともに、２本の鉄筋の間に楔部材を圧入する。
【００２４】
このようにすると、楔部材の圧入力が２本の鉄筋を介して一対の半円筒状部材に伝達し、それらが互いに離間する方向に半円筒状部材を逃がそうとするが、半円筒状部材の逃げは楔部材によって拘束されている。そのため、各半円筒状部材は、それらの内面で２本の鉄筋に反力を作用させることとなり、かくして２本の鉄筋は、一対の半円筒状部材及び楔部材によって強固に接合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る鉄筋継手具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
（第１実施形態）
【００２７】
図１は、本実施形態に係る鉄筋継手具を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鉄筋継手具１は、接合対象である２本の鉄筋２，３を並列状態で抱き込むことができるように湾曲形成された鋼製筒状体４と、２本の鉄筋２，３の間に圧入される楔部材５とから構成してある。
【００２８】
鋼製筒状体４は、従来の閉断面筒体とは違って開断面の筒状をなしており、一方の縁部６が他方の縁部７に重なるように湾曲形成してある。かかる鋼製筒状体４は、例えば矩形状の鋼板を曲げ加工して形成することができる。なお、一方の縁部６と他方の縁部７との間は、所定の隙間δを設けてあり、この隙間δを拡げることによって、組立済みの鉄筋に取り付けることができるようになっている。
【００２９】
鋼製筒状体４の一方の縁部６には、第１の楔挿通孔としての楔挿通孔８を形成してあるとともに、他方の縁部７には、楔挿通孔８と同芯になるように第２の楔挿通孔としての楔挿通孔９を形成してある。また、一方の縁部６及び他方の縁部７の対向位置には、楔挿通孔８及び楔挿通孔９と同芯になるように、第３の楔挿通孔としての楔挿通孔１０を形成してある。
【００３０】
楔部材５は、楔挿通孔８、楔挿通孔９及び楔挿通孔１０に挿通されるとともに、２本の鉄筋２，３の間に圧入されるように構成してある。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る鉄筋継手具１を用いて梁１１の上端筋１２と下端筋１３を柱１４の主筋１５にそれぞれ接合した様子を示した側面図であり、柱１４の主筋１５は、鉄筋籠１６の一部として先行組立がなされている。
【００３２】
梁１１の下端筋１３を柱１４の主筋１５に接合するには、まず図３(a)に示すように鋼製筒状体４の可撓性を利用して一方の縁部６と他方の縁部７との間の隙間を拡げ、その隙間を介して柱１４の主筋１５を鋼製筒状体４の中空空間に入れ込む。
【００３３】
この段階では、鋼製筒状体４の中空空間に柱１４の主筋１５だけが挿通された状態となっているので、引き続き同図(b)に示したように、残りの中空空間に梁１１の下端筋１３の端部を挿通することにより、鋼製筒状体４で２本の鉄筋１３，１５を並列状態で抱き込む。
【００３４】
次に、楔挿通孔８、楔挿通孔９及び楔挿通孔１０に楔部材５を挿通するとともに、該楔部材を２本の鉄筋１３，１５の間に圧入する。
【００３５】
このようにすると、楔部材５の圧入力は、２本の鉄筋１３，１５を介して鋼製筒状体４に伝達し、該鋼製筒状体を押し開こうとするが、鋼製筒状体４の開きは、楔部材１５によって拘束されている。そのため、鋼製筒状体４は、その内面で２本の鉄筋１３，１５に反力を作用させることとなり、かくして２本の鉄筋１３，１５は、鋼製筒状体４及び楔部材５によって強固に接合される。梁１１の上端筋１２についても、上述したと同様な手順で柱１４の主筋１５に接合することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋継手具１によれば、開断面の鋼製筒状体４を、その中空空間に２本の鉄筋を並列状態で抱き込むことができるように湾曲形成するとともに、鋼製筒状体４の一方の縁部６に楔挿通孔８を、他方の縁部７に楔挿通孔９をそれぞれ形成するとともに、対向位置には楔挿通孔１０を形成し、それらに楔部材５を挿入するようにしたので、楔部材５を圧入したとき、鋼製筒状体４は、開き方向の変形を生じることなく、２本の鉄筋に反力を及ぼすことが可能となり、従来の閉断面型の筒体を用いた鉄筋継手具と同様、２本の鉄筋を強固に接合することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態に係る鉄筋継手具１によれば、開断面の鋼製筒状体４を用いるようにしたので、鉄筋籠１６の一部として既に組立が完了している柱１４の主筋１５に対しても、柱１４のフープ筋が何ら障害となることなく、図３で説明したように一方の縁部６と他方の縁部７との隙間を拡げて主筋１５を鋼製筒状体４の中空空間に入れ込むことにより、梁１１の下端筋１３や上端筋１２と強固に接合することが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、柱１４の鉄筋籠１６を構成する主筋１５に梁１１の上端筋１２や下端筋１３を接合する場合を取り上げたが、鉄筋継手具１は、適用部位が限定されるものではなく、既に配筋や組立が終了している鉄筋に別の鉄筋を接合するあらゆる場合に適用することが可能である。
【００３９】
図４は、梁１１のスターラップ筋４１に床版４２の下端筋４３を接合した様子を示した側面図である。従来の鉄筋継手具であれば、配筋が終了したスターラップ筋４１を筒体に挿通することができず、それゆえ、配筋されたスターラップ筋４１に床版４２の下端筋４３を接合することはできなかったが、本実施形態に係る鉄筋継手具１を用いれば、上述したと同様な手順で、両者を接合することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、楔挿通孔８、楔挿通孔９、楔挿通孔１０をそれぞれ一つずつ鋼製筒状体４に形成した例について説明したが、楔挿通孔の個数は１つに限定されるものでなく、各楔挿通孔８、楔挿通孔９、楔挿通孔１０をそれぞれ複数形成してもかまわない。
【００４１】
（第２実施形態）
【００４２】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る鉄筋継手具５１を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鉄筋継手具５１は、接合対象である２本の鉄筋２，３を並列状態で抱き込む一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂと、２本の鉄筋２，３の間に圧入される楔部材５とから構成してある。
【００４４】
半円筒状部材５４ａはＵ字状断面をなし、対向する各平板部５６ａ，５６ａに楔挿通孔５５ａ，５５ａを同芯に形成してあるとともに、半円筒状部材５４ｂも半円筒状部材５４ａと同様、Ｕ字状断面をなし、対向する各平板部５６ｂ，５６ｂに楔挿通孔５５ｂ，５５ｂを同芯に形成してある。
【００４５】
これら一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂは、同一構成の部材ではあるが、対称配置して平板部５６ａあるいは平板部５６ｂの厚みだけずらすことにより、相互に嵌め入れることができるようになっている。
【００４６】
楔部材５は、２本の鉄筋２，３を並列状態で抱き込むようにして一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂを相互に嵌め入れたとき、半円筒状部材５４ａ，５４ｂにそれぞれ形成された楔挿通孔５５ａ，５５ａ及び楔挿通孔５５ｂ，５５ｂに挿通され、２本の鉄筋２，３の間に圧入されるようになっている。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る鉄筋継手具５１を用いて梁１１の下端筋１３を柱１４の主筋１５に接合する手順を示したものである。
【００４８】
鉄筋継手具５１を用いて梁１１の下端筋１３を柱１４の主筋１５に接合するには、まず接合対象である２本の鉄筋１３，１５を並列状態で抱き込むようにして、一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂを相互に嵌め入れる。
【００４９】
次に、半円筒状部材５４ａに形成された楔挿通孔５５ａ，５５ａと半円筒状部材５４ｂに形成された楔挿通孔５５ｂ，５５ｂが同芯になるように、各半円筒状部材５４ａ，５４ｂを相対的に位置決めし、次いで、楔挿通孔５５ａ，５５ａ及び楔挿通孔５５ｂ，５５ｂに楔部材５を挿通するとともに、２本の鉄筋１３，１５の間に楔部材５を圧入する。
【００５０】
このようにすると、楔部材５の圧入力は、２本の鉄筋１３，１５を介して一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂに伝達し、それらが互いに離間する方向に半円筒状部材５４ａ，５４ｂを逃がそうとするが、半円筒状部材５４ａ，５４ｂの逃げは、楔部材５によって拘束されている。そのため、各半円筒状部材５４ａ，５４ｂは、それらの内面で２本の鉄筋１３，１５に反力を作用させることとなり、かくして２本の鉄筋１３，１５は、一対の半円筒状部材５４ａ，５４ｂ及び楔部材５によって強固に接合される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋継手具５１によれば、半円筒状部材５４ａ，５４ｂを、２本の鉄筋が並列状態で抱き込まれるようにして相互に嵌め入れることができるように構成するとともに、半円筒状部材５４ａ，５４ｂにそれぞれ形成された楔挿通孔５５ａ，５５ａ及び楔挿通孔５５ｂ，５５ｂに楔部材５を挿入するようにしたので、楔部材５を圧入したとき、半円筒状部材５４ａ，５４ｂは、互いに離間する方向に逃げることなく、２本の鉄筋に反力を及ぼすことが可能となり、従来の閉断面型の筒体を用いた鉄筋継手具と同様、２本の鉄筋を強固に接合することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態に係る鉄筋継手具５１によれば、半円筒状部材５４ａ，５４ｂを用いるようにしたので、鉄筋籠１６の一部として既に組立が完了している柱１４の主筋１５に対しても、柱１４のフープ筋が何ら障害となることなく、図６で説明したように梁１１の下端筋１３と強固に接合することが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、柱１４の鉄筋籠１６を構成する主筋１５に梁１１の上端筋１２や下端筋１３を接合する場合を取り上げたが、鉄筋継手具５１は、適用部位が限定されるものではなく、既に配筋や組立が終了している鉄筋に別の鉄筋を接合するあらゆる場合に適用することが可能である。
【００５４】
例えば、第１実施形態で説明したように、梁１１のスターラップ筋４１に床版４２の下端筋４３を接合する場合にも鉄筋継手具５１を採用することが可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、同一形状同一寸法の半円筒状部材５４ａ，５４ｂで一対の半円筒状部材を構成したが、本発明に係る半円筒状部材はかかる構成に限定されるものではなく、互いに異なる形状や寸法でもかまわない。例えば、一方の半円筒状部材全体が他方の半円筒状部材に嵌め入れられる構成を採用することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、半円筒状部材５４ａに楔挿通孔５５ａ，５５ａを１組、半円筒状部材５４ｂに楔挿通孔５５ｂ，５５ｂを１組それぞれ形成した例について説明したが、かかる楔挿通孔の組数は１組に限定されるものでなく、楔挿通孔５５ａ，５５ａや楔挿通孔５５ｂ，５５ｂを数組設けるようにしてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係る鉄筋継手具の図であり、(a)は一部を断面で示した全体図、(b)は鋼製筒状体４の背面図（Ａ−Ａ線方向から見た矢視図）、(c)は同じく側面図（Ｂ−Ｂ線方向から見た矢視図）。
【図２】鉄筋継手具１を用いて梁１１の上端筋１２と下端筋１３を柱１４の主筋１５にそれぞれ接合した様子を示した側面図。
【図３】同じく接合手順を示した斜視図。
【図４】梁１１のスターラップ筋４１に床版４２の下端筋４３を接合した様子を示した側面図。
【図５】第２実施形態に係る鉄筋継手具の図であり、(a)は一部を断面で示した全体図、(b)は半円筒状部材５４ａ，５４ｂの背面図（Ｄ−Ｄ線方向から見た矢視図）、(c)は同じく側面図（Ｅ−Ｅ線方向から見た矢視図）。
【図６】鉄筋継手具５１を用いて梁１１の下端筋１３を柱１４の主筋１５に接合する手順を示した斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１，５１                      鉄筋継手具
２，３                        鉄筋
４                          鋼製筒状体
５                          楔部材
６                          一方の縁部
７                          他方の縁部
８                          楔挿通孔（第１の楔挿通孔）
９                          楔挿通孔（第２の楔挿通孔）
１０                         楔挿通孔（第３の楔挿通孔）
１２                         梁の上端筋（鉄筋）
１３                         梁の下端筋（鉄筋）
１５                         柱の主筋（鉄筋）
４１                         スターラップ筋（鉄筋）
４３                         床版の下端筋（鉄筋）
５４ａ，５４ｂ                   半円筒状部材
５５ａ，５５ｂ                   楔挿通孔
５６ａ，５６ｂ                   平板部
【図１】
0004992143.tif 000002
【図２】
0004992143.tif 000003
【図３】
0004992143.tif 000004
【図４】
0004992143.tif 000005
【図５】
0004992143.tif 000006
【図６】
0004992143.tif 000007