(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の個々の施設の消費エネルギに関するデータをデータセンタに収集し、その事業者の施設全体での消費エネルギを管理する消費エネルギ管理システムにおいて、
事業者の各施設の送受信装置とデータセンタとが複数の通信手段により接続され、
データセンタは、
施設ごとに選択されたデータセンタとの通信手段を登録する通信手段登録部と、
施設に設けられた消費エネルギ計測装置から送信されたその施設の消費エネルギに関するデータを記憶する消費エネルギ記憶部と、
各施設での消費エネルギに関するデータを定期的に入力させる入力フォーマットを各施設に配信し、各施設の送受信装置から返信された書き込まれた入力フォーマットを回収する入力データ送受信部と、
各施設から返信された入力フォーマットに書き込まれた消費エネルギに関するデータの履歴を記憶する入力データ記憶部と、
登録された通信手段に基づき各施設との通信を管理し、入力フォーマットの内容を編集する通信管理部と、を備え、
通信管理部は、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部に記憶される施設に対しては、記憶されたデータを閲覧させて読み取らせ、配信された入力フォーマットにそのデータを転記させることを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部に記憶される施設に対しては、その施設の消費エネルギに関するデータへのアクセス手段を表示した入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、当該年の月ごとの消費エネルギに関するデータを入力する欄と、入力データ記憶部に記憶されたデータから、その施設での前年同月の消費エネルギに関するデータを抽出して表示する欄と、前年同月の数値からの増減を示す値を計算して表示する欄とからなる入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、書き込まれたデータが予め設定されたデータの範囲を超えた場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、書き込まれた数値が前年同月の数値よりも多い場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、書き込まれた数値がエネルギ削減の目標値に達していない場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、前年の年間の消費エネルギに対する前年のその月までの累積された消費エネルギの割合から、当該年の最終消費エネルギを予測する予測値を表示する入力フォーマットを編集することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、チェック項目記憶部を備え、通信管理部は、実施した省エネ対策を選択させて表示させる欄と、目標を達成できなかった理由を選択させて表示させる欄を入力フォーマットとして編集し、チェック項目記憶部は、選択された省エネ対策及び目標を達成できなかった理由の項目の履歴を記憶することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、地域ごとの気象データを入手し、地域ごとの気象データとして記憶する気象データ記憶部を備え、通信管理部は、その施設の所在地から気象データ記憶部に記憶された前年及び当該年の月平均気温と降雨日数とを入力フォーマットに添付することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、所定の期限日までに書き込まれた入力フォーマットが返信されない施設に対しては、警告メッセージを送信することを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の消費エネルギ管理システムであって、通信管理部は、入力フォーマットへの書き込みを、パスワード及びＩＤによりその施設で選任された特定の者に限定させることを特徴とする消費エネルギ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費エネルギ管理システムに係り、特に、事業者の個々の施設の消費エネルギに関するデータをデータセンタに収集し、その事業者の施設全体での消費エネルギを管理する消費エネルギ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者は自社が所有する施設の空調、照明、ガス、水道などの設備の省エネを実施する。ここで、事業者とは、製造業、銀行などの民間企業、コンビニエンス・ストアなどのチェーン組織などをいう。事業者の施設とは、例えば、本社ビル、支店、営業所、研究所、工場などの単位の施設をいう。しかし、施設として本社ビル等を備える事業者の場合には、それぞれの施設ごとに省エネが行われ、事業者の施設全体での消費エネルギを管理していないのが一般的である。また、コンビニエンス・ストアなどのチェーン組織を備える事業者の場合には、各チェーン店単位で省エネが行われるのが一般的である。
【０００３】
事業者に対して全施設を一括して消費エネルギを管理すべきとの要請がある。例えば、各施設から消費エネルギに関するデータをデータセンタに収集し、全ての施設の省エネを管理するというものである。しかし、１つの事業者であっても施設ごとに消費エネルギの管理体制や選択される通信手段が異なる場合があり、全ての施設に対して同じ消費エネルギの管理体制を敷き、データセンタで一括して消費エネルギの管理をするにはコストが発生して現実的ではない。
【０００４】
例えば、通信手段に限っても、本社や支店ではインターネット（国際電網）を介した通信、公衆電話網を介した通信、携帯電話網を介した通信などの多様な通信手段が選択可能である。しかし、営業所や工場の一部には、ファックスによる通信又は携帯電話網を介した通信を選択する場合がある。また、オーナが管理する建物にテナントとして入居している施設の場合には、そのテナントの消費エネルギはオーナが管理し、テナント自体は管理できない場合がある。また、一部の施設では、その施設の消費エネルギのデータは、インターネット（国際電網）を介した通信、又は公衆電話網を介した通信によりデータセンタに直接送信され、データセンタのデータサーバに記憶されて管理される場合がある。
【０００５】
施設の省エネは、その施設の職員らによるきめ細かな活動により達成される場合が多い。従って、施設の担当職員が、その施設の消費エネルギについて毎月どの程度の量であったかを確認して認識することは意義がある。また、実施した省エネに対する対策を記録し、目標を達成できなかった場合にはその原因を分析することも重要である。
【０００６】
一方、特許文献１には、エネルギ使用情報管理装置が開示されている。ここでは、所定期間のエネルギ使用量を読取り可能に記録する記録媒体と、エネルギメータと連動し、そのエネルギ使用量を計測して積算し、記録媒体に書き込むエネルギ使用情報書込手段が備えられることが記載されています。また、特許文献２には、エネルギー管理システムが開示されている。ここでは、チェーン店の店舗に消費エネルギー計測装置を設けＰＯＳ端末装置を消費エネルギー表示装置とすることで、既存のＰＯＳ端末装置により消費エネルギーの状況が確認できることが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１３００８５号公報
【特許文献２】特開２００２−９２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
事業者がその全施設の消費エネルギを管理するために、データセンタに個々の施設の消費エネルギを収集させるには、個々の施設とデータセンタとの通信手段を整備してネットワークを構築する必要があり、大規模な設備投資を要する。
【０００９】
一方、事業者が個々の施設に対して省エネを推進させるためには、その施設の職員の省エネに対する意識を向上させなければならない。従って、単に各施設の消費エネルギのデータをネットワークにより自動的に収集するだけでは、施設の担当職員はその施設の消費エネルギについて毎月どの程度の量であったかを確認して認識できず、省エネの実効はおぼつかない。
【００１０】
本願の目的は、かかる課題を解決し、事業者の個々の施設から消費エネルギに関するデータを簡易に収集し、その事業者の施設全体の一括した省エネの取組みに適応する消費エネルギ管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る消費エネルギ管理システムは、事業者の個々の施設の消費エネルギに関するデータをデータセンタに収集し、その事業者の施設全体での消費エネルギを管理する消費エネルギ管理システムにおいて、事業者の各施設の送受信装置とデータセンタとが複数の通信手段により接続され、データセンタは、施設ごとに選択されたデータセンタとの通信手段を登録する通信手段登録部と、施設に設けられた消費エネルギ計測装置から送信されたその施設の消費エネルギに関するデータを記憶する消費エネルギ記憶部と、各施設での消費エネルギに関するデータを定期的に入力させる入力フォーマットを各施設に配信し、各施設の送受信装置から返信された書き込まれた入力フォーマットを回収する入力データ送受信部と、各施設から返信された入力フォーマットに書き込まれた消費エネルギに関するデータの履歴を記憶する入力データ記憶部と、登録された通信手段に基づき各施設との通信を管理し、入力フォーマットの内容を編集する通信管理部と、を備え、通信管理部は、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部に記憶される施設に対しては、記憶されたデータを閲覧させて読み取らせ、配信された入力フォーマットにそのデータを転記させることを特徴とする。
【００１２】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部に記憶される施設に対しては、その施設の消費エネルギに関するデータへのアクセス手段を表示した入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１３】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、当該年の月ごとの消費エネルギに関するデータを入力する欄と、入力データ記憶部に記憶されたデータから、その施設での前年同月の消費エネルギに関するデータを抽出して表示する欄と、前年同月の数値からの増減を示す値を計算して表示する欄とからなる入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１４】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、書き込まれたデータが予め設定されたデータの範囲を超えた場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１５】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、書き込まれた数値が前年同月の数値よりも多い場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１６】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、書き込まれた数値がエネルギ削減の目標値に達していない場合には警告メッセージを表示する入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１７】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、前年の年間の消費エネルギに対する前年のその月までの累積された消費エネルギの割合から、当該年の最終消費エネルギを予測する予測値を表示する入力フォーマットを編集することが好ましい。
【００１８】
また、消費エネルギ管理システムは、チェック項目記憶部を備え、通信管理部が、実施した省エネ対策を選択させて表示させる欄と、目標を達成できなかった理由を選択させて表示させる欄を入力フォーマットとして編集し、チェック項目記憶部が、選択された省エネ対策及び目標を達成できなかった理由の項目の履歴を記憶することが好ましい。
【００１９】
また、消費エネルギ管理システムは、地域ごとの気象データを入手し、地域ごとの気象データとして記憶する気象データ記憶部を備え、通信管理部が、その施設の所在地から気象データ記憶部に記憶された前年及び当該年の月平均気温と降雨日数とを入力フォーマットに添付することが好ましい。
【００２０】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、所定の期限日までに書き込まれた入力フォーマットが返信されない施設に対しては、警告メッセージを送信することが好ましい。
【００２１】
さらに、消費エネルギ管理システムは、通信管理部が、入力フォーマットへの書き込みを、パスワード及びＩＤによりその施設で選任された特定の者に限定させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成により、消費エネルギ管理システムは、通信手段登録部により施設ごとに選択されたデータセンタとの通信手段が登録され、通信管理部により登録された通信手段に基づき各施設との通信が管理される。これにより、事業者は、各施設が選択した通信手段の如何にかかわらず個々の施設から消費エネルギに関するデータを収集することができる。
【００２３】
また、消費エネルギ管理システムは、入力データ送受信部により、各施設での消費エネルギに関するデータを定期的に入力させる入力フォーマットを各施設に配信し、書き込まれた入力フォーマットを各施設の送受信装置から回収する。このように、各施設の担当職員に定期的に消費エネルギのデータを書き込ませることで職員らの省エネに対する意識を向上させることができる。
【００２４】
また、消費エネルギ管理システムは、通信管理部により、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部に記憶される施設に対しては、記憶されたデータにアクセスさせて読み取らせ、配信された入力フォーマットにそのデータを転記させる。これにより、すべての施設の担当職員がその施設の消費エネルギについて毎月どの程度の量であったかを確認して認識できる。
【００２５】
以上のように、本発明に係る消費エネルギ管理システムによれば、事業者の個々の施設から消費エネルギに関するデータを簡易に収集し、その事業者の施設全体の一括した省エネの取組みに適応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を用いて本発明に係る消費エネルギ管理システムの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２７】
図１に、消費エネルギ管理システムの１つの実施形態の概略構成を示す。消費エネルギ管理システム１は、データセンタ２と事業者１０の各施設とが複数の通信回線を介して接続されて構成される。本実施形態では、事業者１０の施設は、説明のために、本社１１、支店１２、営業所１３、及び工場１４から構成されるものとする。また、データセンタ２は、通信手段登録部３、消費エネルギ記憶部４、入力データ送受信部５、入力データ記憶部６、通信管理部７、チェック項目記憶部８、及び気象データ記憶部９から構成される。
【００２８】
図１に示すように、施設１１〜１４では消費エネルギ管理システム１に用いられる通信手段を施設ごとに選択する。本社１１では、通信手段として、例えば、インターネット（国際電網）３０と接続するパーソナル・コンピュータ２０（以下、パソコンと称する）が選択される。また、支店１２では、通信手段として、例えば、パソコン２０が選択される。また、営業所１３では、通信手段として、例えば、ファックス（ＦＡＸ）２２、或いはパソコン２０が選択される。さらに、工場１４では、通信手段として、例えば、携帯電話２１、或いはパソコン２０が選択される。このように、各施設では、その施設の担当職員が使用し易い通信手段が選択される。
【００２９】
通信手段としてパソコン２０が選択されると、データセンタ２とは、インターネット（国際電網）３０を介した接続が可能となり、電子メールでの送受信が行われる。また、通信手段として携帯電話２１が選択されると、データセンタ２とは、携帯電話網３２を介した接続が可能となり、携帯電話２１の電子メールでの送受信が行われる。さらに、通信手段としてファックス２２が選択されると、データセンタ２とは、公衆電話網３１を介した接続が可能となる。このように、各通信手段は異なる回線網によりデータセンタ２と接続される。但し、データセンタ２との通信手段は、これらの手段に限らず、例えば、書類による郵送など実施可能な全ての通信手段が選択されても良い。
【００３０】
データセンタ２の通信手段登録部３は、上述した施設ごとに選択されたデータセンタ２との通信手段を登録する。すなわち、事業者１０の各施設１１〜１４が選択した通信手段を記憶し、通信手段の変更、新たに設置された施設の通信手段の登録、廃止した施設の通信手段の削除などのメンテナンスを行う。
【００３１】
入力データ送受信部５は、各施設での消費エネルギに関するデータを定期的に、例えば月ごとに、入力させる入力フォーマット２４を各施設に配信する。そして、各施設の送受信装置である、例えば、パソコン２０、携帯電話２１、ファックス２２などから返信された書込み入力フォーマット２５を回収する。この消費エネルギには、例えば、電気に関する消費エネルギ、ガスに関する消費エネルギ、水道に関する消費エネルギなどがあるが、これらに限らない。電気の場合には単位はキロワット（ｋＷ）であり、ガスの場合には単位はキロカロリー（ｋｃａｌ）であり、水道の場合には単位はキロリットル（ｋｌ）である。これらの消費エネルギはキロリットル（ｋｌ）に換算され、その施設における合計の消費エネルギの値が算出される。
【００３２】
図２〜図４に消費エネルギに関する入力フォーマット２４の１つの実施例を示す。図２は電気の消費エネルギに関する入力フォーマット２４ａであり、図３はガスの消費エネルギに関する入力フォーマット２４ｂであり、図４は水道の消費エネルギに関する入力フォーマット２４ｃである。各実施例では、入力フォーマット２４ａ〜２４ｃは、当該月の１月から６月の半年を単位として各月の消費エネルギの入力表が表示されるが、この単位は例えば、各月ごと、１年間ごとなどであっても良い。これらの入力フォーマット２４ａ〜２４ｃには、入力すべき月の入力欄２６が強調されて表示され、各施設の担当職員はこの入力欄２６に数値を書き込む。そして、作成した書込み入力フォーマット２５を各施設の送受信装置であるパソコン２０等からデータセンタ２の入力データ送受信部５にその都度返信する。
【００３３】
入力データ記憶部６は、各施設のパソコン２０から返信された書込み入力フォーマット２６に書き込まれた入力データをその施設の履歴データとして追加して記憶する。本実施例では、入力データ記憶部６は、電気、ガス、水道それぞれの消費エネルギの履歴データを記憶する。
【００３４】
通信管理部７は、入力フォーマット２４ａ〜２４ｃに表示される内容を編集する。通信管理部７は、１つの実施例として、当該年の月ごとの消費エネルギに関するデータを入力する当該年入力欄３４と、入力データ記憶部６に記憶された履歴データから、その施設での前年の各月の消費エネルギに関するデータを抽出して表示する前年実績欄３５とを併記する。これにより、前年と比較して消費エネルギが増加したか減少したかが視覚的に判断できる。さらに、通信管理部７は、前年の数値と書き込まれた数値との増減を示す値を計算した増減率表示欄３６を表示し、前年からの増減を数字で示す。
【００３５】
また、通信管理部７は、他の実施例として、配信される入力フォーマット２４ａ〜２４ｃに当該年において書き込まれた月までの累積された消費エネルギの積算値を計算して表示する積算値表示欄３７を表示する。さらに、配信される入力フォーマット２４ａ〜２４ｃに過去の当該年に書き込まれた数値から年間の予測値を表示する積算予測値表示欄３８を表示しても良い。この積算予測値は、前年の年間の消費エネルギに対する前年のその月までの累積された消費エネルギの割合から、当該年の最終消費エネルギを比例により予測するものである。
【００３６】
他の実施例として、通信管理部７は、その施設の所在地の前年及び当該年の月平均気温と降雨日数とを示す気象データ表示欄４１，４２を入力フォーマット２４ａ〜２４ｃに添付する。これは、データセンタ２の気象データ記憶部９が、気象庁又は民間の気象関連会社などから気象データを入手し、記憶している地域ごとの気象データを用いる。そして、通信管理部７は、その施設の所在地から気象データ記憶部９に記憶されたデータを編集する。これにより、例えば、前年に比べて冬の平均気温が低いため空調機の電気の消費エネルギが増加したことなどが分かる。また、例えば、前年に比べて夏の平均気温が高いため水道の消費エネルギが増加したことなどが分かる。
【００３７】
例えば、図１に示す本社１１は、消費エネルギ量を計測して表示する例えば、電力メータ１６、ガスメータ１７などから消費エネルギのデータを受信する計測装置１５を備えている。この計測装置１５は、毎月の消費エネルギの積算値を、インターネット（国際電網）３０又は公衆電話網３１を介してデータセンタ２に送信している。そして、データセンタ２の消費エネルギ記憶部４は、計測装置１５から送信された施設の消費エネルギに関するデータを記憶している。
【００３８】
通信管理部７は、通信手段登録部３に登録された通信手段に基づき各施設との通信を管理する。そして、その施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部４に記憶される施設に対しては、その施設の担当職員に消費エネルギ記憶部４に記憶されたデータを閲覧させて読み取らせ、配信された入力フォーマット２４ａ〜２４ｃにそのデータを転記させる。そのため、通信管理部７は、施設の消費エネルギに関するデータが消費エネルギ記憶部４に記憶される施設に対しては、その施設の消費エネルギに関するデータへのアクセスを可能とするデータセンタ２のＵＲＬを表示した消費エネルギ参照ＵＲＬ欄３９を表示する。これにより、すべての施設の担当職員がその施設の消費エネルギについて毎月どの程度の量であったかを確認して認識でき、各施設の職員の省エネに対する意識を同じように向上させることができる。
【００３９】
他の実施例では、通信管理部７は、施設の担当職員による消費エネルギの入力に対して指示メッセージ又は警告メッセージを表示するメッセージ欄４０を編集する。例えば、通信管理部７は、図２に示すように入力欄２６が書き込まれていない状態では、「今月の電気の消費エネルギを記入して下さい。」という指示メッセージを表示する。また、通信管理部７は、図３に示すように、書き込まれたデータが予め設定されたデータの範囲を超えた場合には、例えば、「入力された値は異常値ですので再度確認して下さい。」といった警告メッセージをメッセージ欄４０に表示する。すなわち、通信管理部７は、入力データ記憶部６に記憶されたその施設における過去のデータのばらつきから、消費エネルギの最小閾値及び最大閾値を設定する。そして、書き込まれた消費エネルギが最小閾値以下の場合、又は最大閾値以上の場合には、異常値であると判断して表示する。また、通信管理部７は、書き込まれた数値が前年同月の数値よりも多い場合には、例えば「前年よりもオーバしています。」といった警告メッセージをメッセージ欄４０に表示する。さらに、通信管理部７は、図４に示すように、書き込まれた数値がエネルギ削減の目標値に達していない場合に、例えば「目標値（前年よりも１％削減）に達していません。」といった警告メッセージをメッセージ欄４０に表示する。
【００４０】
他の実施例では、通信管理部７は、その施設で当該月にした省エネ対策を選択させて表示させる省エネ対策選択欄４３を入力フォーマット２４に追加する編集を行う。また、通信管理部７は、目標を達成できなかった理由を選択させて表示させる目標不達理由選択欄４４を入力フォーマット２４に追加する編集を行う。これらの欄４３，４４は、施設の担当職員がその月の消費エネルギの入力欄２６を書き込んだ後に、前年同月の値との比較を行い、その月の消費エネルギの値に対する診断や評価をするためのものである。このため、データセンタ２はチェック項目記憶部８を備え、チェック項目記憶部８は、選択された省エネ対策及び目標を達成できなかった理由の項目の履歴を施設ごとに記憶する。
【００４１】
図５に省エネ対策選択欄４３の１つの実施例を示す。この省エネ対策選択欄４３は、その施設においてその月に行った省エネ対策をチェック欄４７に記入させるものである。この省エネ対策選択欄４３には、想定される基本的な省エネ対策項目４５が列挙される。また、チェック項目記憶部８に記憶された前年同月の記入を示す前年チェック欄４９も参考データとして併記される。そして、担当職員は前年チェック欄４９を参照しながら当該年のその月に実施した省エネ対策を診断する。これらの省エネ対策項目４５には空欄が設けられ、そこに列挙されていない対策については新たに記入させても良い。
【００４２】
また、図６に目標不達理由選択欄４４の１つの実施例を示す。この目標不達理由選択欄４４は、その施設において当該年のその月に実施した省エネ対策の目標が達成されなかった原因をチェック欄４８に記入させるものである。例えば、前年に対して１％削減といった省エネの目標値が達成できなかった場合に、その達成できなかった理由が目標不達理由項目４６として列挙されている。また、チェック項目記憶部８に記憶された前年同月の記入を示す前年チェック欄５０も参考データとして併記される。そして、担当職員は前年チェック欄５０を参照しながら当該年のその月に実施した省エネ対策を評価する。これらの目標不達理由項目４６には空欄が設けられ、そこに列挙されていない理由については新たに記入させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る消費エネルギ管理システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図及び説明図である。
【図２】消費エネルギの入力フォーマット（電気）の１つの実施例を示す説明図である。
【図３】消費エネルギの入力フォーマット（ガス）の１つの実施例を示す説明図である。
【図４】消費エネルギの入力フォーマット（水道）の１つの実施例を示す説明図である。
【図５】省エネ対策選択欄の１つの実施例を示す説明図である。
【図６】目標不達理由選択欄の１つの実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  消費エネルギ管理システム、２  データセンタ、３  通信手段登録部、４  消費エネルギ記憶部、５  入力データ送受信部、６  入力データ記憶部、７  通信管理部、８  チェック項目記憶部、９  気象データ記憶部、１０  事業者、１１  本社、１２  支店、１３  営業所、１４  工場、１５  計測装置、１６  電力メータ、１７  ガスメータ、２０  パソコン、２１  携帯電話、２２  ファックス、２４  入力フォーマット、２５  書込み入力フォーマット、２６  入力欄、３０  インターネット（国際電網）、３１  公衆電話網、３２  携帯電話網、３４  当該年入力欄、３５  前年実績欄、３６  増減率表示欄、３７  積算値表示欄、３８  積算予測値表示欄、３９  消費エネルギ参照ＵＲＬ欄、４０  メッセージ欄、４１，４２  気象データ表示欄、４３  省エネ対策選択欄、４４  目標不達理由選択欄、４５  省エネ対策項目、４６  目標不達理由項目、４７，４８  チェック欄、４９，５０  前年チェック欄。
【図１】
0004869277.tif 000002
【図２】
0004869277.tif 000003
【図３】
0004869277.tif 000004
【図４】
0004869277.tif 000005
【図５】
0004869277.tif 000006
【図６】
0004869277.tif 000007