(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された縦長の吸収体を具備し、ショーツの股下部の肌対向面側に固定されて使用される吸収性物品であって、
前記吸収体は、非肌対向面側の伸長性吸収シートと肌対向面側の非伸長性吸収シートとを重ね合わせてなり、
前記伸長性吸収シートは、前記吸収体の長手方向中央部の少なくとも両側部を形成し、
前記非伸長性吸収シートは、前端部及び後端部と、それらを連結する中央連結部からＩ字状に形成されており、
前記伸長性吸収シートは、矩形状であり、その長さが前記非伸長性吸収シートの長さよりも短く、その幅が前記非伸長性吸収シートの前記前端部及び前記後端部それぞれにおける幅と同じであり、前記非伸長性吸収シートの前記前端部と前記後端部との間に亘って配されており、
前記伸長性吸収シートは、その幅方向中央部において、前記非伸長性吸収シートの前記中央連結部に固定部により固定されており、且つ前記非伸長性吸収シートの前記前端部及び前記後端部それぞれに前記固定部により固定されており、
前記表面シートと前記裏面シートとを接合する周縁部の内側縁と、前記伸長性吸収シートの外縁及び前記非伸長性吸収シートの外縁からなる前記吸収体の外縁との間に、３ｍｍ以上の空隙が存在している吸収性物品。
【請求項２】
前記伸長性吸収シート及び前記非伸長性吸収シートの連結が離散的なパターン塗工されたホットメルト接着剤又はエンボス一体化、又は両者の併合によってなされる請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記表面シート及び前記裏面シートそれぞれが、少なくとも前記吸収体の長手方向と同方向に伸長性を有している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートが、少なくとも前記吸収体の長手方向と同方向に伸縮性を有している請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記伸長性吸収シートの３０％伸長応力が２００ｇｆ/ｃｍ以下である、請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記伸長性吸収シートが少なくとも２種類以上の繊維と吸水性ポリマーを含む繊維シートからなり、該繊維の一方は本質的に親水性の繊維であり、他方の繊維は伸長性の繊維であることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記伸長性の繊維が、コイル状に捲縮した熱可塑性繊維である、請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記伸長性吸収シートが、弾性多孔体である、請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品における漏れを防止する考え方の一つに、吸収性物品の肌当接面と着用者の肌との間にできるだけ隙間を生じさせないことがある。隙間を生じさせないためには、吸収性物品が着用者の動きに追従して変形することが有効であり、そのために、伸長可能とした吸収性物品が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体として使用できる、薄型で吸収容量の大きい吸収性シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表平１０−５０８２２５号公報
【特許文献２】特開平８−２４６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の吸収性物品は、下着に取り付けた状態で、下着と一緒に伸縮することを想定しているが、吸収性物品が伸長した場合に吸収性能が低下する。
また、特許文献２記載の吸収性シートは、同じ薄さであれば、飛散状態で供給した粉砕パルプを吸引堆積させてなる吸収体に比して剛性が高くなる傾向にあるため、着用時に大きく変形する吸収性物品に使用した場合には、該物品の幅方向中央部に位置する部分が長手方向に座屈し、それにより生じる折り目や皺、ヨレ等が、着用者に、硬いものが当たるような違和感や、ごわごわする感触を与える等の不都合がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、フィット性、着用者の動きに対する追従性、防漏性及び装着感に優れた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された縦長の吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、伸長性吸収シートと非伸長性吸収シートとを重ね合わせてなり、前記伸長性吸収シートは、前記吸収体の長手方向中央部の少なくとも両側部を形成し、前記非伸長性吸収シートは、前端部及び後端部と、それらを連結する中央連結部からＩ字状に形成されており、前記伸長性吸収シートは、その幅方向中央部において、前記非伸長性吸収シートの前記中央連結部に固定部により固定されている吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、フィット性、着用者の動きに対する追従性、防漏性及び装着感に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１に示す本実施形態の生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図示のように、液透過性の表面シート２、裏面シート３及びこれら両シート２，３間に介在された縦長の吸収体４を具備している。表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の上下面を被覆しており、吸収体４の周縁から延出した部分が、ナプキン１の周縁部１１において互いに接合されている。
【０００９】
上記吸収体４は、図１〜図３に示すように、伸長性吸収シート４１と非伸長性吸収シート４２とを重ね合わせてなっている。
ナプキン１の伸長性吸収シート４１は、吸収体４を分離して示す図４（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、吸収体４の長手方向中央部の両側部を形成している。伸長性吸収シート４１の大きさは、目的に応じ適宜選択され、通常、図４（ｂ）に示すように、長さＬ１が７〜３０ｃｍ、幅Ｗ１が５〜１２ｃｍの矩形状のものである。このうち長時間用・夜用等のロングサイズの製品においては、長さＬ１が１０〜３０ｃｍ、幅Ｗが１６．５〜１２ｃｍの矩形状、又は後部幅が広がったバイオリン型の形状でもよい。一方、普通用〜長時間用の標準的なサイズの製品においては、長さＬが１７〜２０ｃｍ、幅Ｗが１５〜９ｃｍの矩形状のものである。
また非伸長性吸収シート４２は、前端部４４及び後端部４５と、それらを連結する中央連結部４６からＩ字状に形成されている。非伸長性吸収シート４２の大きさは、目的に応じ適宜選択され、通常、図３に示すように、長さＬは１４〜３５ｃｍ、幅Ｗは５〜１２ｃｍ、前端部の長さＬ３は２〜６ｃｍ、後端部の長さＬ４は２〜６ｃｍ、中央連結部の幅Ｗ２は１〜３ｃｍである。伸長性吸収シート同様、普通用〜夜用等の目的に応じてサイズは適宜選択される。
本実施形態では非伸長性吸収シート４２の中央連結部４６はその長手方向において吸収体全長のおよそ６０％の長さを有し、その幅方向において吸収体全幅のおよそ３５％の長さを有している。
伸長性吸収シート４１は、非伸長性吸収シート４２の前端部４４、後端部４５及び中央連結部４６に固定部４３で連結されている。
【００１０】
中央連結部４６の長手方向の長さＬ２（図３参照）は、吸収体４の長さＬ（図３参照）の４０〜８５％であることが好ましく、更に好ましくは５０〜８０％である。また中央連結部４６の幅方向の長さＷ２は、吸収体４の幅Ｗ（図３参照）の５〜４０％であることが好ましく、更に好ましくは１０〜３３％である。
【００１１】
また、ナプキン１においては、伸長性吸収シート４１と非伸長性吸収シート４２との固定部４３が、離散的なパターン塗工されたホットメルト接着剤又はエンボス一体化、又は両者の併合によって設けられている。すなわち、伸長性吸収シート４１は、図４中の固定部４３において非伸長性吸収シート４２と接合されている。
上記固定部４３は、伸長性吸収シート４１と非伸長性吸収シート４２とが平面視において重なる部分に亘って略均一な間隔で設けるのが好ましい。固定部４３の固定数はナプキン１においては7個であるが、後述する如く伸長性吸収シート４１が嵩高で接着性に乏しいことから、この程度の固定数を最小限とすることが好ましい。具体的には、固定点は７以上が好ましく、伸長性吸収シート４１前後端部を幅方向に連続して固定しても良く、同幅方向中央部を長手方向に連続して固定してもよい。
【００１２】
本実施形態の吸収性物品の表面シート及び裏面シートは、何れも、吸収体の長手方向と同方向に伸長性を有している。また、表面シート及び裏面シートは、何れも、吸収体の幅方向と同方向にも伸長性を有することが好ましい。更に、表面シートは、吸収体の長手方向と同方向に伸縮性を有している。また、表面シートは、吸収体の幅方向と同方向にも伸縮性を有することが好ましい。
【００１３】
ここで「伸長性を有する」とは、例えば以下のようにして測定した伸長率（長さ変化）が、１０％以上であることを意味し、当該伸長率が、２０〜４０％であることが好ましい。
当業者公知の一般的な材料は、５０ｇ程度の低荷重での伸長性を有しないため、以下の方法で伸長率を測定する方法が簡便に利用可能である。
[試験片の準備]
測定したい方向を長手方向とし、これと直交する方向を幅方向とし、長手方向１２ｃｍ×幅１ｃｍとなるようにカットして試験片とする。例えば吸収体長手方向と同方向について測定する場合は長手方向１２ｃｍ×幅方向１ｃｍとなり、同幅方向について測定する場合は長手方向１ｃｍ×幅方向１２ｃｍとなる。
[低荷重伸長率の測定]
測定機：オリエンテック（株）製テンシロン引っ張り試験機  ＲＴＭ１００
測定条件：チャック間距離１０ｃｍ
引っ張り速度：１００ｍｍ／分
以上の条件で引っ張り方向で測定を行い、荷重５０ｇまで引っ張ったところで装置を停止する。
チャートまたはチャック間距離実測で、試験片の長さ変化を読み取り、以下の様に伸長率を計算する。
伸長率（％）＝長さ変化量（ｍｍ）／元の試験片長さ（ｍｍ）×１００
【００１４】
また、「伸縮性を有する」とは、例えば同様に測定した材料の永久歪みが、殆どなくほぼ完全に復元可能であることを意味し、該永久歪みが、５％以内であることが好ましい。
測定は前記伸長率測定に引き続き、試験片の回復過程を測定することが最も簡便である。
前記伸長率計測後、直ちに元のチャック間距離までテンシロンを復元する。この時の測定速度は１００ｍｍ／分とする。
チャートより、引っ張り荷重が０ｇとなる点を読み取る。完全に伸縮する材料の場合、０ｇとなるのは０ｍｍ伸長の点となり、不完全な伸縮性の材料では手前側（数ｍｍ〜数ｃｍの伸びを残した位置）で０ｇとなる。この０ｇ位置の伸長率を永久歪みとする。即ち、
永久歪み（％）＝０ｇ復元時の伸び（ｍｍ）／元の試験片長さ（ｍｍ）×１００
【００１５】
ナプキン１においては、表面シート２として、熱収縮性繊維を含む第１繊維層と、実質的に熱収縮しない繊維又は前記熱収縮性繊維の収縮開始温度では実質的に熱収縮しない繊維を含む第２繊維層とを積層して部分的に接合させた後、熱風処理により、第１繊維層を収縮させて得た凹凸シートを用いている。この凹凸シートにおいては、第２繊維層が、第１繊維層との接合部以外の部分において突出して凸部を形成している一方、前記接合部が凹部を形成しており、ナプキン１においては、凹凸シートにおける第２繊維層側を、着用者の肌に向けて使用している。熱収縮性繊維は、潜在捲縮性繊維が好ましい。このような凹凸シートとしては、特開２００２−１８７２２８号公報、特開２００３−２５０８３６号公報、特開２００４−１６６８４９号公報、特開２００４−２０２８９０号公報等に記載のものを用いることがでる。
【００１６】
尚、潜在捲縮性繊維としては、熱処理によりコイル状の捲縮を発現するもので、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。第２繊維層の構成繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の複合繊維も用いることができる。
【００１７】
表面シート２としては、この種の物品に従来用いられているものを特に制限なく使用することができるが、表面シート２として用い得る好ましい他の伸縮性シートとしては、（ａ）ウレタン樹脂を用いたスパンボンド不織布を親水化してなる伸縮性シート、（ｂ）ウレタン樹脂を用いたスパンボンド不織布を少なくとも一方向に引き伸ばしておき、それにエアスルー不織布を積層してドット状のエンボスで貼り合わせた後、解放して得られる凹凸不織布、（ｃ）ウレタンやＥＶＡ等の弾性樹脂から立体的な開孔を有するフィルムを成形し、それを親水化したもの等が挙げられる。
【００１８】
また、裏面シート３としては、この種の物品に従来用いられているものを特に制限なく使用することができるが、裏面シート３として用い得る好ましい伸縮性シートとしては、ウレタンやメタロセン触媒を用いて得られるポリオレフィン樹脂から得られるフィルム等や、ポリエステル系の弾性フィルムが挙げられる。
表面シート２及び／又は裏面シート３として伸長性又は伸縮性のシートを用いる場合、ナプキン１の周縁部１１における両者の接合は、伸長性や伸縮性を阻害しない観点からホットメルト型接着剤等の接着剤を介して行うことが好ましい。
【００１９】
非伸長性吸収性シート４２としては、例えば、特開平８−２４６３９５号公報記載の方法にて製造された吸収性シート、気流に乗せて供給した粉砕パルプ及び吸水性ポリマーを堆積させた後、接着剤（例えば酢酸ビニル系の接着剤、ＰＶＡ等）で固めた乾式シート、紙や不織布の間にホットメルト接着剤等を塗布した後高吸収性ポリマーを散布して得られた吸収性シート、スパンボンド又はメルトブロー不織布製造工程中に高吸収性ポリマーを配合して得られた吸収性シート等を用いることができる。
【００２０】
また、本実施形態は、非伸長性吸収性シート４２として、厚みが１〜５ｍｍ、特に１．２〜４ｍｍのものを用いる場合に特に有効である。また該吸収シート坪量が４０〜２５０ｇ／ｍ2、特に５５〜１８０ｇ／ｍ2のものを用いることが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態は、非伸長性吸収性シート４２として、その剛性が３０〜３００ｃＮ、特に５０〜２００ｃＮのものを挙げることができる。
ここでいう剛性は、以下のようにして測定される。
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定された剛軟性測定法に適合した（株）大栄科学精器製作所製：ハンドロメーター試験機を使用する。スロット間を３０ｍｍに調整した試料台上に、試験片を、該試験片の測定部位がスロット間の中心に位置するように且つ吸収体の長手方向に沿う該試験片の長さがスロットに直交する方向と一致するようにして、水平に配置する。試験片は試料台に固定しない。試料台の表面から８ｍｍ下方の位置（最下位置）まで下降するように調整したブレードを、試験片の上方から一定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで下降させる。そして、該試験片を長さ方向前後に押圧したときの指示計（荷重計）が示す最高値（ｃＮ）を読み取る。測定は５回行い、その平均値を算出して剛性値とした。
尚、測定はスリットを含まない部分を用いて行う。
【００２２】
伸長性吸収性シート４１としては、後述するように、ナプキン装着時の変形応力でたやすく伸長することが好ましく、このため前記の伸長率測定方法を応用して以下の如く測定した３０％伸長応力が、好ましくは２００ｇｆ／ｃｍ以下、更に好ましくは１５０ｇｆ／ｃｍである。
伸長応力は、前記伸長率測定と同様に試験片と装置を準備し、チャック間距離１３ｃｍ（３０％伸長）での伸長応力をチャートから読み取る。
【００２３】
この様な伸長性を有するシートであって、吸収性のシートであれば好適に用いることができるが、特に好ましく用いることができる材料としては、伸長性又は伸縮性の繊維シート、ウレタンフォーム等の弾性多孔体、及びこれらと吸水性ポリマーを組み合わせた伸長性複合シート等が挙げられる。
【００２４】
伸長性の繊維シートとしては、少なくとも２種類以上の繊維からなり、該繊維の一方は本質的に親水性の繊維であり、他方の繊維は伸長性の繊維であり、該２種類の繊維がランダムに混じり合っている繊維シートが好ましく用いられる。
該伸長性の繊維には、オレフィンエラストマーやポリウレタン、スチレンやブタジエン等の本質的に伸長性・伸縮性を有する樹脂からなる繊維の他、捲縮の大きな捲縮繊維が用いられる。特に前述の表面シートの材質同様、コイル状に捲縮した潜在捲縮繊維を用いることが好ましい。これらの繊維は各種親水化剤で親水化されていることが好ましい。
他方、本質的に親水性の繊維とはセルロース・再生セルロース系繊維やポリビニルアルコール系繊維等のように、親水化剤による処理なしに、本質的に表面親水性を有する繊維を意味する。具体例としては、綿状パルプやレーヨンなどが好ましい。
繊維シートの製法は特に制限はないが、好ましくは親水性繊維と潜在捲縮繊維を混合積繊し、加熱によって捲縮発現させて一体的に収縮させた繊維シートが最も好ましい。
吸水性ポリマーはこれらのシートに分散複合又は挟持（２枚のシートでサンドイッチする意味）させてもよいが、前記製法において加熱前に潜在捲縮繊維・親水繊維・ポリマーを混合しておき、捲縮発現時にポリマーを繊維間隙に分散固定した構造が最も好ましい。
【００２５】
また、前記繊維シートに代えて各種弾性多孔体を好ましく伸長性吸収性シート４１として用いることができる。伸長性・柔軟性及び吸収性の観点から、親水処理がなされた各種ウレタンフォームが最も好ましい。
この場合吸収性の観点よりフォームの気泡は連通していることが必要であり、気泡径は吸収性（液保持性）の観点より適宜選択可能である。例えば吸水性ポリマーと複合せず、フォーム材単独で液保持する場合の好ましい気泡径は４０〜１２０μｍであり、吸水性ポリマーと複合する場合は６５〜２５０μｍである。
ポリマーとの複合は、発泡前に予めポリマーを混合する方法も可能であるが、フォーム材に適宜スリットを入れ、ポリマーを上方から散布した上で適当に加圧又は震とうして内部分散させる方法が好ましい。
【００２６】
いずれの場合も、伸長性吸収性シート４１として、厚みが１〜５ｍｍ、特に１．２〜４ｍｍのものを用いる場合に特に有効である。また該吸収シート坪量が４０〜３３０ｇ／ｍ2、特に６０〜３００ｇ／ｍ2のものを用いることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態は、伸長性吸収性シート４１として、その剛性が１２〜３００ｃＮ、特に２０〜１７０ｃＮのものを用いる場合に特に有効である。
ここでいう剛性は、前述と同様にハンドロメーター試験機を用いて測定を行う。
【００２８】
次に、ナプキン１の着用形態および作用効果について説明する。
本実施形態のナプキン１は、図５に示すように、ショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）の股下部の内面側（肌対向面側）に固定されて使用される。
ナプキン１を装着する際には、ショーツにナプキン１を固定した後、ショーツを引き上げるが、ショーツを引き上げる際には、ナプキン１に対して、ナプキン１の幅方向の断面形状を上方に向かって凸に変形させる力が主として加わり、さらにナプキン１の長手方向の断面形状を上方に向かって凹に変形させる力が加わる。
本実施形態のナプキン１においては、吸収体４の長手方向の両側部Ｓ，Ｓが、伸長性吸収シート４１の伸長性により柔軟に伸長するため、ナプキン１に対して、その吸収体４の断面形状を上方に向かって凹に変形させるような力が加わったときに、吸収体４の長手方向の両側部Ｓ，Ｓがスムーズに伸長して、吸収体４は、その長手方向の断面が肌当接面側に凹に緩やかに湾曲した形状となり幅方向の断面も肌当接面側に凸に緩やかに湾曲した形状となる。
【００２９】
上記の理由により、吸収体の座屈、特にナプキン（吸収性物品）の幅方向中央部に位置する部分が長手方向に座屈することが防止され、吸収体の座屈により生じる折り目や皺、ヨレ等による違和感や不快感を防止することができる。また、伸長した吸収体４の両側部Ｓ，Ｓは、外力を受けて収縮することもできるため、着用者の動きに対する追従性にも優れており、着用者の身体形状にフィットした状態が安定に維持される。
また、本実施形態のナプキン１においては、吸収体を構成する非伸長性吸収シートのＩ字状の形状により、ナプキンを股下部に着用する際のナプキン形状である鞍型形状に変形し易く、ナプキン着用時の体の曲面に合わせてナプキンをフィットできるため、着用者の動きに対する追従性及び装着感を高めることができる。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、例えば下記の形態のように種々変更が可能である。
伸長性吸収シート４１は、非伸長性吸収シート４２の前端部４４、後端部４５及び中央連結部４６において、それぞれ一部重なっていればよく、長手方向または幅方向に互いにずれていてもよい。また、伸長性吸収シート４１の外形は、非伸長性吸収シート４２の中央連結部４６の両側部において、それぞれ外側に食み出していてもよいし、内側に窪んでいてもよい。
固定部４３は非伸長性吸収シート２の幅方向中央部において設けられていればよく、前端部４４、後端部４５の両側部は固定されていなくてもよい。
また、表面シート、裏面シート及び吸収シートの材質等は上述したものに限られず、適宜変更が可能である。
【００３１】
また、表面シート及び吸収シート４１、４２を一体的に結合する、熱エンボスによる溝を付加してもよい。溝の形成によって、表面から吸収体までの構成が一体化され、液の吸収や移動をスムーズにする効果が得られる他、溝の内側の領域が一体化して剛性が増す為、周囲の変形が伝わりにくく、排泄スポットに安定してぴったり当たり易くなる。該溝は、吸収シート４１、４２のスリットの一部にかかっても、スリット全体の伸長性を損なわない範囲であれば付加可能である。例えば、表面シートに伸長性又は伸縮性がある場合、スリットの伸長性を損なうことなく溝を形成することが可能である。一般的には、伸長性の観点から、溝の付加範囲は、好ましくは製品中央部幅の３分の１以内である。溝形状は中央部を囲い込むような全周溝形状（中央吸収体が存在する場合では該中央吸収体を囲う形状）が望ましいが、製品前後方向に連続する線状または点の連なりであってもよい。
【００３２】
また、切り欠き部が開いて概ね長手方向にスムーズに伸びる為には、切り欠き部の拘束が少ないことが好ましく、この観点から表面シート２と裏面シート３を接合する周縁部１１の内側縁と吸収シート４１及び４２外縁との間に空隙があることが望ましい。空隙は３ｍｍ以上存在することが望ましく、５ｍｍ以上存在することが更に望ましい。また該空隙部には接着剤や熱シールなどの固定要素が存在しないことが望ましい。周縁部固定に熱シールとホットメルト接着剤とを併用する場合は、冷却後粘着性が殆どない低タックホットメルト、例えばオレフィン系ホットメルトやベースポリマー２５％以上の粘着付与剤低配合ＳＢＳ（スチレン-ブタジエン-スチレン）系又はＳＥＢＳ（スチレン-エチレン-ブタジエン-スチレン）系ホットメルトが好適に用いられる。
【００３３】
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、使い捨ておむつ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線模式断面図である。
【図３】図１に示す生理用ナプキンの吸収体を示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１に示す生理用ナプキンの吸収体の上側吸収シートを示す平面図、（ｂ）はその下側吸収シートを示す平面図である。
【図５】図１に示す生理用ナプキンの着用時における形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４１  伸長性吸収シート
４２  非伸長性吸収シート
４３  固定部
４４  前端部
４５  後端部
４６  中央連結部
【図１】
0005075619.tif 000002
【図２】
0005075619.tif 000003
【図３】
0005075619.tif 000004
【図４】
0005075619.tif 000005
【図５】
0005075619.tif 000006