(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光軸が直交する偏光フィルタを被検者の左右両眼の眼前に配置した状態で、左右両眼に略同一に見せるための基準視標を持つと共に該基準視標に対して所期する視差に相当する浮き上がり量又は沈み込み量の融像視標Ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を持つ立体視検査視標を、被検者と所定の検査距離に離されたディスプレイに表示する視標呈示装置において、
前記ディスプレイの前面に配置された偏光光学部材であって、ディスプレイの画素に対応して縦方向のライン状に交互に配置された幅Ｗの左眼用光学領域及び右眼用光学領域を持ち、該左眼用光学領域及び右眼用光学領域がディスプレイからの光を互いに直交する偏光軸の光に形成する偏光光学部材と、
立体視検査視標の前記基準視標をディスプレイの表示面に対して浮き上がり又は沈み込みとなる融像基準視標Ｓとして視認させるべく、この融像基準視標Ｓを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を前記幅Ｗの奇数倍のピッチで前記ディスプレイに表示させると共に、前記融像基準視標Ｓに対する前記融像視標Ａの浮き上り量又は沈み込み量が所期する視差に近似するように融像視標Ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を前記幅Ｗの奇数倍のピッチで前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記融像視標Ａを形成するための右眼用視標と左眼用視標との左右方向のピッチを前記偏光光学部材の幅Ｗの奇数倍にした場合と偶数倍にした場合とで、偶数倍にした方が所期する視差に近い場合に前記基準視標を融像基準視標Ｓとして視認させるための右眼用視標及び左眼用視標を前記ディスプレイに表示させ、奇数倍にした方が所期する視差に近い場合に左右両眼に略同一に見せる基準視標を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項２の視標呈示装置は、検査距離の設定を変更する変更手段を備え、
前記表示制御手段は、前記変更手段により変更される検査距離毎に、前記基準視標を融像基準視標Ｓとするか否かを決定すると共に、前記融像基準視標Ｓ及び融像視標Ａを形成するためのそれぞれの右眼用視標及び左眼用視標のピッチが前記幅Ｗの奇数倍となるように決定することを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項３の視標呈示装置は、前記変更手段により変更される検査距離毎に、前記基準視標を融像基準視標Ｓとするか否かが予め設定されたパターンと、前記融像基準視標Ｓ及び融像視標Ａを形成するためのそれぞれの右眼用視標及び左眼用視標のピッチが前記幅Ｗの奇数倍となるように予め設定されたパターンを記憶する記憶手段を有し、
前記表示制御手段は、前記変更手段により変更された検査距離の設定に基づいて前記記憶手段に記憶されたパターンを呼び出して立体視検査視標を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視力検査視標、立体視検査用視標等を呈示する視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視標呈示装置においては、ディスプレイの画面に視力検査視標等の種々の検査視標が表示されるディスプレイタイプの装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。このディスプレイを使用した視標呈示装置においては、両眼視機能検査視標を呈示する際に、左眼と右眼で異なる視標が呈示されるようにするために、特許文献２，３等に記載された３次元映像表示の技術を利用することができる。すなわち、ディスプレイが有する画素に対応して水平方向にライン状に配置された２種類の光学領域を持ち、ディスプレイからの光を通過させるときに互いに直交する偏光軸に変換するシート状の偏光光学部材をディスプレイの前面に配置すると共に、偏光光学部材を通過した光の偏光軸に一致した偏光軸を持つ偏光フィルタを被検者の左右の眼前にそれぞれ配置することにより、左眼と右眼で異なる視標が呈示され、立体視検査が可能となる。
【０００３】
図４は精密立体視検査視標の例である。図４の精密立体視視標１００は、４種類の異なる形状の視標１０１、１０２、１０３、１０４からなる。下から１段目の視標１０１においては、左から１列目、２列目、３列目及び５列目の縦長四角の視標１０１ａは偏光フィルタを介して視標呈示面（ディスプレイの表示面）の位置で左右両眼に見させる基準視標である。視標１０１ｄＲは右眼の眼前に配置された偏光フィルタを介して右眼のみに見させる視標であり、視標１０１ｄＬは左眼の眼前に配置された偏光フィルタを介して左眼のみに見させる視標である。２つの視標１０１ｄＲ、１０１ｄＬを被検者が偏光フィルタを介して左右両眼で見ると、その融像視標Ａ１０１ｄが他の４つの基準視標１０１ａに対して浮き上がり量Ｘ１だけ手前に浮き上がって見える。例えば、融像視標Ａ１０１ｄの浮き上がり量Ｘ１が４０秒の視差に相当するように、視標１０１ｄＲと１０１ｄＬの左右方向のピッチが検査距離Ｌに対して設定されている。
【０００４】
同様に、下から２段目の視標１０２においては、右眼のみに見せる視標１０２ｃＲ及び左眼のみに見せる視標１０２ｃＬは、４つの基準視標１０２ａに対して融像視標Ａ１０２ｃの浮き上がり量Ｘ２が、例えば、１分の視差となるように設定されている。下から３段目の視標１０３においては、右眼のみに見せる視標１０３ｄＲ及び左眼のみに見せる視標１０３ｄＬは、４つの基準視標１０３ａに対して融像視標Ａ１０３ｄの浮き上がり量Ｘ３が、例えば、２分の視差となるように設定されている。最上段の視標１０４においては、右眼のみに見せる視標１０４ａＲ及び左眼のみに見せる視標１０４ａＬは、４つの基準視標１０４ａに対して融像視標Ａ１０４ａの浮き上がり量Ｘ４が、例えば、４分の視差となるように設定されている。
【特許文献１】特開２００６−４２９７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１３８５号公報
【特許文献３】特開平７−３２２３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、偏光光学部材をディスプレイに対して横方向のライン状に配置した上記特許文献２、３の技術を利用して立体視用検査視標等の両眼視機能検査視標をディスプレイに表示したところ、被検者の眼の高さが変化すると、交互に位置する光学領域からの漏れ光が発生し、左右眼でそれぞれ分離して見せるべき視標が分離せずに見えてしまい、精度良く両眼視機能検査が行えないことが分かった。これに対して、検査時における横方向の眼の位置は大きく変化しないので、偏光光学部材を縦方向のライン状に配置すれば上記のような問題が少なくなる。
【０００６】
しかし、偏光光学部材を縦のライン状に配置した場合には、以下のような問題があることが新たに分かった。
図１は、偏光光学部材を縦のライン状に交互に配置した場合に、ディスプレイの表示面に対して、所定の検査距離で所期する視差に相当する沈み込み量又は浮き上がり量となる融像視標Ａ（図４の融像視標Ａ１０１ｄ等）を形成するための右眼立体視用視標及び左眼立体視用視標の表示する方法を説明する図である。図１において、左眼では、奇数列Ｏからの光は偏光光学部材と偏光眼鏡の左眼用偏光フィルタにより遮断され黒色の表示として視認され、偶数列Ｅからの光だけが到達するものとする。同様に、右眼では、偶数列Ｅからの光は偏光光学部材と偏光眼鏡の右眼用偏光フィルタにより遮断され黒色の表示として視認され、奇数列Ｏからの光だけ到達するものとする。右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０Ｌが融像により両眼で一つの視標として視認されるためには、同一形状、同一サイズ及び同一色で表示する必要がある。
【０００７】
図１において、右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０Ｌを偏光光学部材の縦ラインの５列で黒色表示するものとする。右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０Ｌとの中心間のピッチ（距離）を変えると、視差が変わり、融像視標Ａの浮き上がり量が変わる。ここで、ある視差を持たせるために、図１（ａ）のように、右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０ＬとのピッチＮが９列（ディスプレイの画素で９ドット）の奇数の場合には、右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０Ｌは共に縦ラインの５列（画素の５ドット）で同一形状となる。
【０００８】
一方、ある視差を持たせるための右眼用視標１１０Ｒ及び左眼用視標１１０ＬとのピッチＮが、図１（ｂ）のように、１０列（ディスプレイの画素で１０ドット）の偶数であったとする。この場合には、左眼用視標１１０Ｌを縦ラインの５列で形成しても、その両隣には左眼では視認されない偏光光学部材の偶数列Ｅが存在する。このため、左眼用視標１１０Ｌは結果として縦ラインの７列を持つ視標として左眼に認識されてしまい、左右眼に同一サイズの視標を呈示することができず、左右眼での融像がうまくできなってしまう。左右眼に同一サイズの視標を呈示しようとして、ピッチＮを９列又は１１列にしてしまうと、予定する視差に対する実際の視差の誤差が大きくなり、正確な立体視検査を行うことができなくなる。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、より正確な立体視検査を行うことができる視標呈示装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【００１１】
（１）  偏光軸が直交する偏光フィルタを被検者の左右両眼の眼前に配置した状態で、左右両眼に略同一に見せるための基準視標を持つと共に該基準視標に対して所期する視差に相当する浮き上がり量又は沈み込み量の融像視標Ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を持つ立体視検査視標を、被検者と所定の検査距離に離されたディスプレイに表示する視標呈示装置において、
前記ディスプレイの前面に配置された偏光光学部材であって、ディスプレイの画素に対応して縦方向のライン状に交互に配置された幅Ｗの左眼用光学領域及び右眼用光学領域を持ち、該左眼用光学領域及び右眼用光学領域がディスプレイからの光を互いに直交する偏光軸の光に形成する偏光光学部材と、
立体視検査視標の前記基準視標をディスプレイの表示面に対して浮き上がり又は沈み込みとなる融像基準視標Ｓとして視認させるべく、この融像基準視標Ｓを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を前記幅Ｗの奇数倍のピッチで前記ディスプレイに表示させると共に、前記融像基準視標Ｓに対する前記融像視標Ａの浮き上り量又は沈み込み量が所期する視差に近似するように融像視標Ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を前記幅Ｗの奇数倍のピッチで前記ディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記表示制御手段は、前記融像視標Ａを形成するための右眼用視標と左眼用視標との左右方向のピッチを前記偏光光学部材の幅Ｗの奇数倍にした場合と偶数倍にした場合とで、偶数倍にした方が所期する視差に近い場合に前記基準視標を融像基準視標Ｓとして視認させるための右眼用視標及び左眼用視標を前記ディスプレイに表示させ、奇数倍にした方が所期する視差に近い場合に左右両眼に略同一に見せる基準視標を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
（３）  （２）の視標呈示装置は、検査距離の設定を変更する変更手段を備え、
前記表示制御手段は、前記変更手段により変更される検査距離毎に、前記基準視標を融像基準視標Ｓとするか否かを決定すると共に、前記融像基準視標Ｓ及び融像視標Ａを形成するためのそれぞれの右眼用視標及び左眼用視標のピッチが前記幅Ｗの奇数倍となるように決定することを特徴とする。
（４）  （３）の視標呈示装置は、前記変更手段により変更される検査距離毎に、前記基準視標を融像基準視標Ｓとするか否かが予め設定されたパターンと、前記融像基準視標Ｓ及び融像視標Ａを形成するためのそれぞれの右眼用視標及び左眼用視標のピッチが前記幅Ｗの奇数倍となるように予め設定されたパターンを記憶する記憶手段を有し、
前記表示制御手段は、前記変更手段により変更された検査距離の設定に基づいて前記記憶手段に記憶されたパターンを呼び出して立体視検査視標を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より正確な立体視検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２は視標呈示装置の外観略図である。視標呈示装置１の筐体２の前面には、視標呈示部３が配置されている。呈示部３は、被検者との距離が５ｍ等の遠方の検査距離に置かれた場合にも、所定サイズの視力検査視標、両眼視検査視標等の検査視標１０が表示可能な大きさを持つ画面を備える。内部には、液晶のカラーディスプレイ３０が配置されている。ディスプレイ３０には、例えば、解像度ＳＸＧＡの１９インチ、１７インチのものを用いることができる。筐体２は壁掛けで使用できる薄型とされている。
【００１４】
筐体２の正面の下方には、リモコン４からの赤外光の通信信号を受信する受信部５が配置されている。また、視標呈示装置１の筐体の下方にはスイッチ７ａ〜７ｄの４つのスイッチからなるファンクションスイッチ７が設けられている。これらファンクションスイッチ７は呈示部３上に条件設定画面を表示し、検査距離等の各種パラメータを設定する際の操作部として使用される。
【００１５】
呈示部３に表示される視標１０は、リモコン４の操作によって切換えられる。また、立体視検査時には、それぞれ直交する偏光軸を持つ偏光フィルタ６０Ｌ及び偏光フィルタ６０Ｒを持つ偏光眼鏡６０が使用され、被検者の左右の眼前に偏光フィルタ６０Ｌ及び偏光フィルタ６０Ｒが配置される。左眼用の偏光フィルタ６０Ｌは４５度方向に偏光軸を持ち、右眼用の偏光フィルタ６０Ｒは１３５度方向に偏光軸を持つ。また、屈折矯正検査のために、左右の検査窓に球面レンズ等の矯正レンズが切換え配置される自覚式屈折力検眼装置（ホロプター）２００が使用される場合において、立体視検査時には、偏光眼鏡６０と同じく、左右の検査窓２０１Ｌ，２０１Ｒに直交する偏光軸を持つ偏光フィルタがそれぞれ切換え配置される。
【００１６】
図３は、呈示部３の構成と装置の制御系ブロック図である。呈示部３は、カラーの液晶ディスプレイ３０と、ディスプレイ３０の前面に配置されたシート状の偏光光学部材５０により構成される。偏光光学部材５０は、少なくともディスプレイ３０に表示される視標呈示面をカバーする大きさを持つ。ディスプレイ３０、受信部５は制御ユニット２０に接続される。制御ユニット２０は、様々な視標パターンを記憶するメモリ２１やリモコン４からの指令信号を解読するデコーダ回路等を備える。制御ユニット２０は、リモコン４からの視標切換え信号等の入力により、ディスプレイ３０の各画素４２の表示を制御する。
【００１７】
リモコン４には、ディスプレイ３０に表示される視標を選択するための複数のスイッチ４ａと、選択された視標やスイッチによる操作の状況を表示する液晶ディスプレイ４ｂと、スイッチ信号を赤外光に送信する送信部４ｃが配置されている。
【００１８】
次に、偏光光学部材５０の構成について説明する。図３において、ディスプレイ３０からは、所定の方向（垂直方向、水平方向又は斜め４５度方向）に偏光軸（偏光面）を持つ直線偏光が出射される。本実施形態では、垂直方向の偏光軸を持つ光が出射される。偏光光学部材５０は、ディスプレイ３０が持つ画素４２の大きさに対応して縦方向（上下方向：図３上のＹ方向）に延びるライン状で、且つ交互に配置された２種類の光学領域５５ａ，５５ｂを持つ。光学領域５５ａ，５５ｂは、ディスプレイ３０からの光を通過させるときに、互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に変換する機能を持つ。本実施形態では偏光光学部材５０として、位相差機能を持つ１／２波長板と同等の機能を有するものを使用している。１／２波長板は、周知のように入射光の偏光面が１／２波長板の高速軸（或いは低速軸）に対して角度θで入射したときに、その振動方向を２×θ回転させる。すなわち、１／２波長板は、入射光の偏光方向に対して高速軸（或いは低速軸）である光学的主軸方向を傾斜させることにより、入射光の偏光軸方向（振動方向）を回転させる機能を持つものであり、入射光の光量をそのまま維持できる特性を持つ。
【００１９】
図３において、縦ライン状の第１光学領域５５ａは右眼用光学領域であり、その光学的主軸方向は、偏光眼鏡６０が持つ右眼用の偏光フィルタ６０Ｒの偏光方向１３５度と一致した偏光方向の光に変換するように配置されている。一方、光学領域５５ｂは左眼用光学領域であり、その光学的主軸方向は、偏光眼鏡６０が持つ左眼用の偏光フィルタ６０Ｌの偏光方向４５度と一致した偏光方向の光に変換するように配置されている。このため、被検者が左右の眼前にそれぞれ配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して呈示部３の表示を見ると、左眼には偏光フィルタ６０Ｌを通過可能な光学領域５５ｂからの出射光のみが視認され、光学領域５５ａからの出射光は偏光フィルタ６０Ｌによりカットされ、視認されない。逆に、右眼には偏光フィルタ６０Ｒを通過可能な光学領域５５ａからの出射光のみが視認され、光学領域５５ｂからの出射光は偏光フィルタ６０Ｒによりカットされ、視認されない。これにより、被検者の左右眼にそれぞれ異なる視標を呈示できる。
【００２０】
なお、ディスプレイ３０から４５度方向の偏光軸を持つ光が出射されるときは、光学領域５５ａについては、位相差機能を持たずに、４５度の偏光軸方向を維持したまま通過させる光学部材として構成してもよい。
【００２１】
また、図３の例における光学領域５５ａ，５５ｂの横幅Ｗは、ディスプレイ３０の１画素４２の横幅ｄ１に対応して略同一としたものであるが、ディスプレイ３０が持つ１画素４２の整数倍の領域をカバーするように構成しても良い。
【００２２】
また、ディスプレイ３０として液晶ディスプレイを使用したが、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤディスプレイ等も使用可能である。液晶ディスプレイ以外のディスプレイから出射される光が直線偏光の特性を持たない場合、ディスプレイ３０と偏光光学部材５０との間に偏光板を配置すればよい。また、偏光光学部材５０としては、特開平７−３２２３０４号公報と同じく、光学領域５５ａに４５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置し、光学領域５５ｂに１３５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置して構成することもできる。
【００２３】
次に、被検者に対する視標呈示装置１の検査距離Ｌの設定を変更するための構成を説明する。視標呈示装置１の筐体の下方に設けられたファンクションスイッチ７のいずれかが押されると、図５に示すように、呈示面３の画面上にパラメータ設定画面８０が表示される。パラメータ設定画面８０には、装置のいろいろなパラメータを設定する項目８２がある。画面８０の下方には操作条件８４が表示されており、各操作条件８４ａ〜８４ｄはそれぞれファンクションキー７のスイッチ７ａ〜７ｄに対応しており、ここではＵＰキー８４ａはスイッチ７ａ、ＤＯＷＮキー８４ｂはスイッチ７ｂ、ＣＨＡＮＧＥキー８４ｄはスイッチ７ｄに夫々対応している。
【００２４】
検査距離を変更する場合には、ＵＰキー８４ａとＤＯＷＮキー８４ｂの操作により、カーソル８１ａを「Ｄｉｓｔａｎｃｅ」に合わせる。「Ｄｉｓｔａｎｃｅ」は、装置の設置状況に合わせて、被検眼から呈示部３までの距離を設定するためのパラメータである。カーソル８１ａを「Ｄｉｓｔａｎｃｅ」に合わせた状態で、ＣＨＡＮＧＥキー８４ｄを押すと、「６ｍ、５．５ｍ、・・・、３ｍ」と検査距離が６ｍから３ｍまで０．５ｍ刻みで切換わる。検査距離を所望の値に設定し、ＤＯＷＮキー８４ｂで、カーソル８１ａを「ＥＸＩＴ」８３に合わせ、ＣＨＡＮＧＥキー８４ｄを押して設定画面を終了すると、検査距離の設定変更が完了する。検査距離Ｌの設定が変えられると、その検査距離Ｌに応じてディスプレイ３０に表示される視力検査視標１０のサイズが制御ユニット２０により変えられる。
【００２５】
次に、上記のような縦ライン状に交互に配置された第１光学領域５５ａ及び光学領域５５ｂを持つ偏光光学部材５０を使用した場合であっても、より正確な立体検査視標を呈示するための方法を説明する。立体検査視標は、図４を例にして説明する。
【００２６】
まず、ディスプレイ３０の１画素４２の横サイズｄ１と光学領域５５ａ，５５ｂの横幅Ｗとが一致し、そのサイズが０．２９４ｍｍであるとする。この場合、検査距離Ｌが３ｍでは１ドット当たり約２０秒の視差（視角）に相当する。図４の視標１０１について、ディスプレイ３０の表示面に縦長四角の基準視標１０１ａを表示させ、この基準視標１０１ａに対して４０秒の視差を持つ融像視標Ａ１０１ｄを形成するときの、右眼用視標１０１ｄＲと左眼用視標１０１ｄＬのピッチＮを考える。ピッチＮを幅Ｗの３倍（奇数倍）にすれば、右眼用視標１０１ｄＲと左眼用視標１０１ｄＬを同じサイズで見えるようにすることができるが、Ｎ＝３の視差は約６０秒となってしまう。一方、ピッチＮを幅Ｗの２倍（偶数倍）にすると、その視差は約４０秒となるため、所期する視差をほぼ達成できる。しかし、ピッチＮが幅Ｗの偶数倍であると、前述した問題により、右眼用視標１０１ｄＲと左眼用視標１０１ｄＬを同じサイズで見えるようにすることができない。
【００２７】
そこで、右眼用視標１０１ｄＲと左眼用視標１０１ｄＬのピッチＮについて、幅Ｗの奇数倍にした場合と偶数倍にした場合とで、偶数倍の方が所期する視差４０秒に近い場合には、次のようにする。すなわち、図６（ａ）又は（ｂ）に示すように、基準視標１０１ａをディスプレイ３０の表示面に対して沈み込み又は浮き上がりを持つ融像基準視標Ｓ１０１ａとするように、その融像基準視標Ｓ１０１ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標をディスプレイ３０に表示する。
【００２８】
図６（ａ）の例では、ディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がった融像基準視標Ａ１０１ａを形成するために、右眼に配置された偏光フィルタ３０Ｒを介して右眼のみに見させる右眼用視標１０１ａＲと、左眼に配置された偏光フィルタ３０Ｌを介して左眼のみに見させる左眼用視標１０１ａＬと、をディスプレイ３０に表示する。なお、図７（ａ）に示すように、右眼用視標１０１ａＲを被検者の左眼側に配置し、左眼用視標１０１ａＬを被検者の右眼側に配置することで、被検者が両眼で見たときには融像基準視標Ｓ１０１ａがディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がりを持つように認識される。このときの右眼用視標１０１ａＲと左眼用視標１０１ａＬのピッチＮを、Ｎ＝１（奇数倍）とすれば、同じサイズの視標を左右眼にそれぞれ呈示できる。Ｎ＝１のときは、ディスプレイ３０の表示面に対しては視差が約２０秒となる。一方、これに対してさらに浮き上がりを持つ融像視標Ａ１０１ｄを形成するときには、ピッチＮを奇数倍のＮ＝３とすれば、右眼用視標１０１ｄＲと左眼用視標１０１ｄＬを同一サイズの視標として被検眼に見させることができる。そして、融像視標Ａ１０１ｄはディスプレイ３０の表示面に対しては視差が約６０秒となるが、融像基準視標Ｓ１０１ａに対しては相対的に視差が４０秒（相対的にピッチＮの差が偶数倍）となる。これにより、目的の視差４０秒により近づけることができる。
【００２９】
なお、図６（ｂ）は、ディスプレイ３０の表示面に対して融像基準視標Ｓ１０１ａが沈み込むようにした場合である。融像基準視標Ｓ１０１ａをディスプレイ３０の表示面に対して沈み込ませる場合には、図７（ｂ）に示すように、右眼用視標１０１ａＲ及び左眼用視標１０１ａＬの配置を、図７（ａ）の浮き上がりの場合とは左右逆にする。すなわち、右眼用視標１０１ａＲを右側に表示し、左眼用視標１０１ａＬを左側に表示する。そして、浮き上がりの場合と同様に右眼用視標１０１ａＲ及び左眼用視標１０１ａＬのピッチＮをＮ＝１（奇数倍）とすることで、同じサイズの視標が左右眼に呈示される。ピッチＮがＮ＝１のときは、ディスプレイ３０の表示面に対して視差が約２０秒となり、融像基準視標Ｓ１０１ａは表示面に対して沈み込んで見える。一方、これらに対して浮き上がりを持つ融像視標Ａ１０１ｄを形成するときは、ピッチＮを奇数倍のＮ＝１とする。この場合の融像視標Ａ１０１ｄはディスプレイ３０の表示面に対しては視差が約２０秒となるが、融像基準視標Ｓ１０１ａに対しての相対的な視差が４０秒となるため、融像基準視標Ｓ１０１ａを沈み込ませる場合にも、目的の視差４０秒の確保が可能になる。
【００３０】
また、図４の視標１０２については、基準視標１０２ａに対する融像視標Ａ１０２ｃの所期する設計の視差は１分（１／６０度）である。ここで、ピッチＮを奇数倍のＮ＝３とすると、視差は約６０秒となる。一方、ピッチＮを偶数倍のＮ＝４とすると視差は約１分２０秒、Ｎ＝２とすると視差は約４０秒となる。従って、ピッチＮが奇数倍のＮ＝３の方が、所期する視差１分に近いので、基準視標１０２ａはそのままのディスプレイ３０の表示面に表示し、融像視標Ａ１０２ｃには奇数倍のピッチＮ＝３で表示する。これにより、所期する視差１分をほぼ確保することができる。
【００３１】
なお、基準視標１０２ａをディスプレイ３０の表示面に表示する場合、例えば、右眼に縦ラインの２５列での幅で見えるように表示したとすると、その両隣には左眼では視認されない偏光光学部材５０の光学領域５５ａが存在するため、左眼には縦ラインの２７列の幅で見えることになる。しかし、基準視標１０２ａの表示においては、右眼に見える視標領域の中心と左眼に見える視標領域の中心とが一致している。このため、実用的には基準視標１０２ａを両眼で見たときには視差が生じず、ディスプレイ３０の表示面に位置するほぼ同一の視標として視認される。
【００３２】
図４の視標１０３については、基準視標１０３ａに対して融像視標Ａ１０３ｄの所期する視差は２分の設計である。この場合、ピッチＮ＝６の偶数倍の方が、Ｎ＝５又はＮ＝７の奇数倍より所期する視差２分に近い。したがって、視標１０１の場合と同様に、基準視標１０３ａをディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がり（沈み込み）を持つ融像基準視標Ｓとするように、その融像基準視標Ｓを形成するための右眼用視標と左眼用視標のピッチＮが奇数倍となるように表示する。このときの融像基準視標ＳのピッチＮを奇数倍のＮ＝１とし、融像視標Ａ１０３ｄのピッチＮを奇数倍のＮ＝７とすれば、融像視標Ａ１０３ｄはディスプレイ３０の表示面に対する浮き上がり量の視差が約２分２０秒となるが、融像基準視標Ｓに対しては相対的に視差が２分となる。これにより、目的の視差２分を確保可能になる。
【００３３】
視標１０４については、基準視標１０４ａに対して融像視標Ａ１０４ａの所期する視差は４分の設計である。この視差視標においても、視標１０１及び視標１０３と同様に、基準視標１０４ａをディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がり（沈み込み）を持つ融像基準視標Ｓとすることにより、融像視標Ａ１０４ａの視差４分をほぼ確保できる。
【００３４】
次に、検査距離Ｌの設定を変えた場合について説明する。本装置では、検査距離Ｌの設定を３ｍから０．５ｍステップで６ｍまで変更可能とされている。各視標１０１、１０２、１０３及び１０４における基準視標と、この基準視標に対して所期する視差に相当する浮き上がり量を持つ融像視標Ａのそれぞれ形成においては、図８のように決定される。検査距離Ｌを変えると、検査距離が３ｍの場合は約２０秒、検査距離が３．５ｍの場合は約１７秒・・・、というように１ドット（偏光光学部材５０の光学領域５５ａ，５５ｂの幅Ｗ）当たりの視差が変わる。そのため、各視標において目的の視差に近づけるためのピッチＮも検査距離に応じて奇数倍又は偶数倍に変わる。例えば、視標１０１において目的の視差４０秒に近づけるためのピッチＮは、検査距離３ｍの場合は偶数倍のＮ＝２、検査距離３．５ｍの場合には偶数倍のＮ＝２、検査距離４ｍの場合には奇数倍のＮ＝３、・・・というように、各検査距離に応じて偶数倍と奇数倍が切換わる。ここで、ピッチＮが奇数倍となる検査距離４ｍ、４．５ｍ、５ｍの場合には、前述のように、そのまま基準視標１０１ａをディスプレイ３０の表示面に表示し、融像視標Ａ１０１ｄを形成するための右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮをそれぞれ奇数倍で表示すれば、目的の視差をほぼ確保できる。一方、ピッチＮが偶数倍となる検査距離３ｍ、３．５ｍ、５．５ｍ、６ｍの場合には、基準視標を融像基準視標Ｓとするように、これを形成する右眼用視標と左眼用視標のピッチＮを奇数倍のＮ＝１とし、それに応じて融像視標Ａ１０１ｄを形成するための右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮを奇数倍に調節して、融像基準視標Ｓに対して浮き上がりを持つ融像視標Ａ１０１ｄの相対的な視差を目的の視差に近づける。
【００３５】
視標１０２、１０３、１０４においても同様である。視標１０２の場合においてピッチＮが奇数倍となる検査距離３ｍ、３．５ｍ、５ｍ、５．５ｍについては、基準視標１０２ａをディスプレイにそのまま表示し、ピッチＮが偶数倍となる検査距離４ｍ、４．５ｍ、６ｍについては、基準視標を融像基準視標Ｓとするように、これを形成する右眼用視標と左眼用視標に奇数倍のピッチＮ＝１を持たせる。これによれ形成される融像基準視標Ｓと融像視標Ａ１０２ｃとの相対的な視差が目的の視差となるように、融像視標Ａ１０２ｃを形成するための右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮを奇数倍に調節している。視標１０３、１０４については、目的の視差を確保するためのピッチＮが奇数倍となる場合には、図８において、基準視標のピッチＮがＮ＝０で表示されている。一方、ピッチＮが偶数倍となる場合には、基準視標のピッチＮがＮ＝１で表示されている。各視標においてピッチＮが偶数倍となる場合には、融像視標ＡのピッチＮは「融像」のピッチＮに示されている奇数倍に調節される。
【００３６】
このように所期する視差の立体検査を行うための各視標１０１，１０２，１０３，１０４について、制御ユニット２０は、変更される検査距離Ｌ毎に、図８で示したように基準視標（１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ及び１０４ａ）をそれぞれ融像基準視標Ｓとするか否かを決定し、融像基準視標Ｓ及び融像視標Ａを形成するときのそれぞれの右眼用視標及び左眼用視標を表示するときのピッチＮが幅Ｗの奇数倍となるように決定する。この決定に際して、図８のようなパターンが予めメモリ２１に記憶されていると都合が良い。すなわち、検査距離Ｌ毎に、基準視標をディスプレイ３０の表示面にそのまま表示するパターンと、ディスプレイ３０の表示面に対して沈み込み又は浮き上がりとなる融像基準視標Ｓを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を表示するときのピッチＮと、この融像基準視標Ｓに対して相対的に所期する視差を持つ融像視標Ａを形成するための右眼用視標及び左眼用視標を表示するときのピッチＮのパターンが、メモリ２１に記憶されている。制御ユニット２０は、検査距離Ｌの設定が変更されたときには、その変更された検査距離Ｌに対する各視標表示のパターンをメモリ２１から呼び出し、呼び出したパターンに基づいてディスプレイ３０の立体視検査視標の表示を制御する。また、検査距離Ｌ毎のパターンを予めメモリ２１に記憶しておかなくても、検査距離Ｌが変更される毎に、制御ユニット２０が所期する視差に近い視標の表示パターンを演算して決定し、その結果に基づいてディスプレイ３０の立体視検査視標の表示を制御するようにしても良い。
【００３７】
なお、図８ではピッチＮが偶数倍の場合に、融像基準視標Ｓを浮き上がらせる場合について示しているが、右眼用視標と左眼用視標の配置を左右逆にすることで、融像基準視標Ｓをディスプレイ３０の表示面に対して沈み込ませるようにしてもよい。また、基準視標又は融像基準視標Ｓに対して所期する視差を持たせる融像視標Ａについても、沈み込みませるようにしてもよい。
【００３８】
次に、以上のような構成をもつ視標呈示装置１を用いた検査動作について説明する。被検者を予め設定された検査距離Ｌに位置させて検査を開始する。スイッチ４ａの操作によりリモコン４から送信された視標選択信号は、視標呈示装置１の受信部５で受信される。制御ユニット２０はこの受信信号に基づいてメモリ２１から該当する検査視標を呼び出し、ディスプレイ３０に選択された検査視標を表示する。図４の立体検査視標による検査に際しては、被検者の眼前に偏光眼鏡６０を配置して検査を開始する。検査距離Ｌの設定に対応したパターンの立体検査視標１００が制御ユニット２０の制御によりディスプレイ３０に表示される。
【００３９】
図４の立体検査視標１００を使用した検査においては、各段の５つの視標の中で何れが浮き上がって見えるか被検者に答えてもらう。例えば、下から２段目の視標１０２の中で、左から３列目の融像視標Ａ１０２ｃが浮き上がって見えれば、その被検者は１分の視差を判別できる立体視機能を持つと判定される。さらに、最下段の視標１０１の中で、左から４列目の融像視標Ａ１０１ｄが浮き上がって見えれば、その被検者は４０秒の視差を判別できる立体視機能を持つと判定される。このように、立体視検査では被検者がどの程度まで立体視機能を持つかを判定するために、その立体検査視標は目的の視差とのずれが少ないことが好ましい。本装置では、立体視検査で設定されている目的の視差（所期する視差）により近づけた立体検査視標を呈示できるので、検査をより正確に行うことができる。
【００４０】
立体視検査視標の他の例を説明する。図９（ａ）の精密立体検査視標３００は、上段と下段の左右４箇所に配置され、左右両眼に略同一に見せる基準視標３０４と、この基準視標３０４に対して視差１０分に相当する浮き上がり量となる４箇所の融像視標Ａ３０１を形成するために、上段及び下段の左右にそれぞれ配置された右眼用視標３０１Ｒ及び左眼用視標３０１Ｌと、融像視標Ａ３０１に対して視差４０秒に相当する浮き上がり量の融像視標Ａ３０２を形成するために、上段中央に配置された右眼用視標３０２Ｒ及び左眼用視標３０２Ｌと、融像視標Ａ３０１に対して視差４０秒に相当する沈み込み量の融像視標Ａ３０３を形成するために、下段中央に配置された右眼用視標３０３Ｒ及び左眼用視標３０３Ｌと、からなる。
【００４１】
この立体検査視標３００において、検査距離Ｌが３ｍの場合には１ドット（幅Ｗ）当たりの視差は約２０秒に相当する。ここで、融像視標Ａ３０１に１０分の視差を持たせる場合について考えると、右眼用視標３０１Ｒ及び左眼用視標３０１ＬのピッチＮがＮ＝２９の場合の視差が約９分４５秒、Ｎ＝３０の場合の視差が約１０分５秒、Ｎ＝３１の場合の視差が約１０分２５秒である。この場合、ピッチＮが偶数倍であるＮ＝３０が、目標の所期する視差１０分に最も近い。
【００４２】
また、融像視標Ａ３０１に対して視差４０秒で浮き上がる融像視標Ａ３０２については、その右眼用視標３０２Ｒ及び左眼用視標３０２ＬのピッチＮ＝３２のときが最も近くなる。融像視標Ａ３０１に対して視差４０秒で沈み込む融像視標Ａ３０３については、右眼用視標３０３Ｒ及び左眼用視標３０３ＬのピッチＮ＝２８のときが最も近くなる。
【００４３】
以上のように、各融像視標Ａ３０１〜３０３を形成するための右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮが偶数倍になってしまう。この場合には、前述の考え方により、基準視標３０４をディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がり又は沈み込みとなる融像基準視標Ｓ３０４として視認させるべく、図９（ｂ）に示すように、融像基準視標Ｓ３０４を形成するための右眼用視標３０４Ｒと左眼用視標３０４Ｌを表示し、そのピッチＮを奇数倍のＮ＝１にする。これに伴って、融像視標Ａ３０１を形成するための右眼用視標３０１Ｒ及び左眼用視標３０１ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝３１とし、融像視標Ａ３０２を形成するための右眼用視標３０２Ｒ及び左眼用視標３０２ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝３３とし、融像視標Ａ３０３を形成するめの右眼用視標３０３Ｒ及び左眼用視標３０３ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝２９とする。これにより、融像視標Ａ３０１、３０２及び３０３の視差をそれぞれ目標の視差により近づけることができる。
【００４４】
図９の立体検査視標では検査距離３ｍの場合を例にして説明したが、前述の立体検査視標１００の場合と同じく、検査距離Ｌが変えられたときは、その検査距離Ｌ毎に、基準視標３０４をディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がり又は沈み込みとなる融像基準視標Ｓ３０４として形成するか否か設定される。そして、融像基準視標Ｓ３０４、Ｓ４０５を形成する場合には、その右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮ、融像視標Ａ３０１，３０２，３０３をそれぞれ形成するための右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮが奇数倍となるように設定される。
【００４５】
図１０は他の立体検査視標の例である。図１０（ａ）の立体視視標４００は、中央と左右上下の５箇所に配置され、左右両眼に見せる基準視標４０５と、この基準視標４０５に対して視差１０分に相当する浮き上がり量となる上側の融像視標Ａ４０１を形成するための右眼用視標４０１Ｒ及び左眼用視標４０１Ｌと、融像視標Ａ４０１に対して視差１分（基準視標４０５に対して視差１１分）に相当する浮き上がり量となる右側の融像視標Ａ４０２を形成するための右眼用視標４０２Ｒ及び左眼用視標４０２Ｌと、融像視標Ａ４０２に対して視差２分（基準視標４０５に対して視差１３分）に相当する浮き上がり量となる下段の融像視標Ａ４０３を形成するための右眼用視標４０３Ｒ及び左眼用視標４０３Ｌと、融像視標Ａ４０３に対して視差４分（基準視標４０５に対して視差１７分）に相当する浮き上がり量となる左の融像視標Ａ４０４を形成するための右眼用視標４０４Ｒ及び左眼用視標４０４Ｌと、からなる。
【００４６】
この立体検査視標４００の呈示に際して、検査距離Ｌが３ｍの場合には、１ドット（幅Ｗ）当たり約２０秒の視差となる。基準視標４０５に対して融像視標Ａ４０１、４０２、４０３、４０４にそれぞれ視差１０分、１１分、１３分、１７分に最も近づけるときのそれぞれ右眼用視標及び左眼用視標のピッチＮは、偶数倍のＮ＝３０、３２、３８、５０となる。この場合には先の例と同じ考え方に基づき、基準視標４０５をディスプレイ３０の表示面に対して浮き上がり又は沈み込みとなる融像基準視標Ｓ４０５として視認させるべく、図１０（ｂ）に示すように、融像基準視標Ｓ４０５を形成するための右眼用視標４０５Ｒと左眼用視標４０５Ｌを表示し、そのピッチＮを奇数倍のＮ＝１にする。これに伴って、融像視標Ａ４０１を形成するための右眼用視標４０１Ｒ及び左眼用視標４０１ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝３１とし、融像視標Ａ４０２を形成するための右眼用視標４０２Ｒ及び左眼用視標４０２ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝３３とし、融像視標Ａ４０３を形成するめの右眼用視標４０３Ｒ及び左眼用視標４０３ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝３９とし、融像視標Ａ４０４を形成するめの右眼用視標４０４Ｒ及び左眼用視標４０４ＬのピッチＮを奇数倍のＮ＝５１とする。これにより、融像視標Ａ４０１、４０２、４０３及び４０３の視差をそれぞれ目標の視差により近づけることができる。検査距離Ｌの変化に対する対応は、図９の立体視検査視標３００の場合と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】偏光光学部材を縦のライン状に交互に配置した場合に、立体視の融像視標を形成するための右眼視標及び左眼視標の表示の問題点を説明する図である。
【図２】視標呈示装置の外観略図である。
【図３】呈示部の構成と装置の制御系ブロック図である。
【図４】立体視検査視標の例である。
【図５】パラメータ設定画面の例である。
【図６】基準視標を融像基準視標とする場合について説明する図である。
【図７】融像基準視標の沈み込み又は浮き上がりについて説明する図である。
【図８】各立体視検査視標が目的の視差に近づく為のピッチを検査距離ごとに示した図である。
【図９】立体検査視標の例である。
【図１０】立体検査視標の例である。
【符号の説明】
【００４８】
３  視標呈示部
４  リモコン
２０  制御ユニット
２１  メモリ
３０  ディスプレイ
４２  画素
５０  偏光光学部材
５５ａ  光学領域
５５ｂ  光学領域
６０  偏光眼鏡
６０Ｒ  偏光フィルタ
６０Ｌ  偏光フィルタ
８０  パラメータ設定画面
１００  精密立体視視標
１０１ａ  基準視標
１０１ａＲ  右眼用視標
１０１ａＬ  左眼用視標
Ｓ１０１ａ  融像基準視標
Ａ１０１ｄ  融像視標
２００  自覚式屈折力検眼装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005079545.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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