(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシダイナモメータが設置されたピット上部を覆うように敷設されるピットフロアの一部を構成する車両試験装置用可動床であって、
前後に隔置される前記シャーシダイナモメータのローラのうち可動側ローラに連動して、前記ピットフロアのフロア面に沿って前後に往復動可能に支持された可動床本体と、この可動床本体の両端に前後方向に連設構成された折畳み可能な伸縮部と、前記可動床本体の前方及び後方の斜め下方に設定された収納部とを有し、
前記伸縮部の幅方向外側に突設された複数のガイドピンを前記収納部内に前後方向に設けられたガイドレールの傾斜部上でスライドさせ、前記可動床本体に対する駆動力と前記伸縮部の自重とにより該伸縮部を折畳み方向に付勢しながら前記収納部に収納することを特徴とする車両試験装置用可動床。
【請求項２】
前記伸縮部は相互に折曲可能に連結された複数のプレート片からなり、前記可動床本体の前方及び後方に設定された収納部に前後方向に折畳み式に収納されることを特徴とする請求項１に記載の車両試験装置用可動床。
【請求項３】
前記伸縮部のプレート片は、隣接するもの相互間で山折及び谷折に折曲して折畳み式に収納されることを特徴とする請求項２に記載の車両試験装置用可動床。
【請求項４】
前記伸縮部の伸長時、該伸縮部の前記ガイドピンにより、前記可動床本体及び前記収納部間の領域で前記伸縮部が浮動するのを規制するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両試験装置用可動床。
【請求項５】
試験車両の車輪が載置されるローラを有するシャーシダイナモメータがピット内に設置され、該ピット上部を覆うように敷設されるピットフロアの一部が可動床によって構成される車両試験装置であって、
前記可動床は、前後に隔置される前記シャーシダイナモメータのローラのうち可動側ローラに連動して、前記ピットフロアのフロア面に沿って前後に往復動可能に支持された可動床本体と、この可動床本体の両端に前後方向に連設構成された折畳み可能な伸縮部と、前記可動床本体の前方及び後方の斜め下方に設定された収納部とを有し、
前記伸縮部の幅方向外側に突設された複数のガイドピンを前記収納部内に前後方向に設けられたガイドレールの傾斜部上でスライドさせ、前記可動床本体に対する駆動力と前記伸縮部の自重とにより該伸縮部を折畳み方向に付勢しながら前記収納部に収納することを特徴とする車両試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の性能試験等に使用される車両試験装置、そして特にシャーシダイナモメータが設置されたピットの上部を覆うピットフロアにおいて、その一部を構成する可動床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等を始めとする車両の性能試験において、シャーシダイナモメータが使用されている。この種の車両性能試験ではシャーシダイナモメータ上に試験車両をセットし、実走行を模して所定の走行パターンで試験車両を擬似運転することにより排気ガスの成分分析等、種々の性能試験が行われる。
【０００３】
シャーシダイナモメータは一般に、試験車両の車輪が載置されるローラとこのローラに連結された動力計とを備え、ローラ上に搭載支持した試験車両を走行させて自動車の各種特性等を試験すると共に、動力計に連結されたアームを介してトルク計測装置に加わるトルクを計測するようになっている。シャーシダイナモメータが設置されたピットの上部には、全体を覆うようにピットフロア（もしくはピットカバー）が敷設され、このピットフロアのローラ対応部位には該ローラの頂部を露出させるように開口部が開設されている。
【０００４】
ところで、試験車両が四輪駆動車（４ＤＷ車）の場合、その前後輪に対応してシャーシダイナモメータ（のローラ）が前後に設置され、その車両の４つの車輪はそれぞれ対応するローラ上に載置される。更に異なる車種間での車両のホイールベースの変化に対応すべく、前後のローラの軸間距離を調整可能に構成し、車種に応じてローラの軸間距離を調整することができるようにしている。その場合、前後のローラのうちいずれか一方を他方に対して移動可能に支持し、可動側ローラを位置調整することで対応する。
【０００５】
このように可動のローラを持つことで、その上部を覆うピットフロア（カバー）も可動式にする必要が生じる。例えば特許文献１に記載のシャーシダイナモメータでは、移動ローラを車両の前後方向に移動可能にすると共に、その移動ローラの上部を覆う移動カバーとその前後に連結されたシャッタとを備えている。そして、この例を始めとして従来の車両試験装置において、図１２に示したシャーシダイナモメータ５０のように、前後ローラ間の軸間距離を調整する際、例えば可動ローラ５２が二点鎖線により示されるように固定ローラ５１に対して移動（この場合、接近）するのに対応して、可動ローラ５２と共に移動するシャッタ５３の一部は、図示のようにピットフロア５４から下方に垂下するかたちで収納される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この例のように可動床を構成するシャッタ５３をフロア下方に収納する従来方式では、そのための多大な収納スペースが必要になり、周辺装置もしくは設備類の設置状況によっては互いに干渉することとなってしまい、実際上設置が困難になる場合があった。また、設置することができた場合でも床下に収納されているシャッタ５３が、装置メンテナンスの際の作業性等に著しく影響してしまうのが実情であった。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑み、設置のための省スペース化を図ると共に、収納性及びメンテナンス性等を大幅に向上し得る車両試験装置用可動床及びこれを備えた車両試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両試験装置用可動床は、シャーシダイナモメータが設置されたピット上部を覆うように敷設されるピットフロアの一部を構成する車両試験装置用可動床であって、
前後に隔置される前記シャーシダイナモメータのローラのうち可動側ローラに連動して、前記ピットフロアのフロア面に沿って前後に往復動可能に支持された可動床本体と、この可動床本体の両端に前後方向に連設構成された折畳み可能な伸縮部と、前記可動床本体の前方及び後方の斜め下方に設定された収納部とを有し、前記伸縮部の幅方向外側に突設された複数のガイドピンを前記収納部内に前後方向に設けられたガイドレールの傾斜部上でスライドさせ、前記可動床本体に対する駆動力と前記伸縮部の自重とにより該伸縮部を折畳み方向に付勢しながら前記収納部に収納することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の車両試験装置用可動床において、前記伸縮部は相互に折曲可能に連結された複数のプレート片からなり、前記可動床本体の前方及び後方に設定された収納部に前後方向に折畳み式に収納されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の車両試験装置用可動床において、前記伸縮部のプレート片は、隣接するもの相互間で山折及び谷折に折曲して折畳み式に収納されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の車両試験装置用可動床において、前記伸縮部の伸長時、該伸縮部の前記ガイドピンにより、前記可動床本体及び前記収納部間の領域で前記伸縮部が浮動するのを規制するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の車両試験装置は、試験車両の車輪が載置されるローラを有するシャーシダイナモメータがピット内に設置され、該ピット上部を覆うように敷設されるピットフロアの一部が可動床によって構成される車両試験装置であって、前記可動床は、前後に隔置される前記シャーシダイナモメータのローラのうち可動側ローラに連動して、前記ピットフロアのフロア面に沿って前後に往復動可能に支持された可動床本体と、この可動床本体の両端に前後方向に連設構成された折畳み可能な伸縮部と、前記可動床本体の前方及び後方の斜め下方に設定された収納部とを有し、前記伸縮部の幅方向外側に突設された複数のガイドピンを前記収納部内に前後方向に設けられたガイドレールの傾斜部上でスライドさせ、前記可動床本体に対する駆動力と前記伸縮部の自重とにより該伸縮部を折畳み方向に付勢しながら前記収納部に収納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、先ず試験車両のホイールベースの変化に応じて、ローラの軸間距離を調整し、ホイールベースの変化に有効に対応することができる。この場合、可動床はピットフロアが敷設された平面方向に沿って配置構成され、伸縮部は実質的に専ら平面方向に作動する。
【００１７】
伸縮部は前後方向に折畳み式に収納されるため、構成上及び作動上ピットフロアの下方に張り出すことがなく、ピットフロア下方で大幅な省スペース化を図ることができる。また、可動床下方に空きスペースを確保することができるため、メンテナンス性等を向上し、使い勝手に優れた装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づき、本発明による車両試験装置用可動床及びこれを備えた車両試験装置の好適な実施の形態を説明する。
図１は、シャーシダイナモメータを備えた車両試験装置の実装外観を示している。ここで先ず、車両試験装置を構成するシャーシダイナモメータ及びその周辺構成につき概略説明する。この車両試験装置において、後述するシャーシダイナモメータが設置されたピットの上部にはピットフロア１が敷設され、試験に供される試験車両Ｖはピットフロア１上の所定位置に配置固定される。なお、以下各図要所において、前方及び後方をそれぞれ矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで表わす。
【００１９】
本実施形態では試験車両Ｖとして特に四輪駆動車の例とし、その前輪ＷF及び後輪ＷRに対応してピット内にシャーシダイナモメータが前後に設置される。試験車両Ｖの４つの車輪はそれぞれ対応するローラ上に載置されるが、ピットフロア１におけるローラ対応部位には各ローラの頂部を露出させるように開口部２が開設されている。
【００２０】
図２は、ピット内に配置されたシャーシダイナモメータ１００（１００′）まわりを示している。上述したようにピットフロア１の下方に形成されたピットには、前後２基のシャーシダイナモメータ１００，１００′が設置される。この例では前方Ｆｒ側を固定とし、後方Ｒｒ側を可動とするが、シャーシダイナモメータ１００，１００′自体の構成は両者実質的に同一である。各シャーシダイナモメータ１００，１００′はそれぞれ、試験車両Ｖの車輪（左右の前輪ＷF又は後輪ＷR）が載置される左右一対（なお、前方Ｆｒに向かって「左右」とする）のローラ１０１と、このローラ１０１に連結された動力計１０２とを備える。また、動力計１０２に連結されたアーム１０３を介して、トルク計測装置に加わるトルクを計測するようになっている。
【００２１】
可動側のシャーシダイナモメータ１００′は、ベッド１０４上に搭載支持される。ベッド１０４は、ピットの底部に固設された一対のガイドレール１０５上に前後方向にスライド可能に支持されている。ベッド１０４の駆動機構として例えば、ベッド１０４の下面にはそのスライド駆動用スクリュ１０６が前後方向に配置されており、スライド駆動用スクリュ１０６はベッド１０４側の所定部位に係合する。ピット後部にはスライド駆動用スクリュ１０６の回転駆動用モータ１０７が配置され、このモータ１０７によりスライド駆動用スクリュ１０６を回転駆動するようになっている。
【００２２】
スライド駆動用スクリュ１０６の右又は左回転によって、ベッド１０４が前進（Ｆｒ）又は後退（Ｒｒ）し、即ち可動側のローラ１０１が固定側のローラ１０１に対して進退する。なお、例えばモータ１０７を含む駆動部にはロータリエンコーダ等を付帯させ、あるいはガイドレール１０５に沿ってリニアモーション検知センサ等を付設し、これによりベッド１０４、従って可動側のローラ１０１の前後方向位置を検出・制御することができる。この例のようにベッド１０４を介して可動側ローラ１０１の位置を設定・制御し、前後のローラ１０１，１０１の軸間距離を調整可能とし、これにより試験車両のホイールベースの変化に対応することができる。
【００２３】
ベッド１０４において、左右の各ローラ１０１の周囲に立設された複数（この例では例えば４本）の支柱１０８によって、後述する可動床１０を支持する左右一対でなる架台フレーム１０９が前後方向に水平配置される。架台フレーム１０９は例えばＨ型鋼等により形成され、複数のブリッジ部材１１０によって左右相互間が結合されることで、所定の剛性強度を確保している。なお、ピットフロア１の開口部２（図２においては左側の開口部２のみが図示されている）対応部位は、ローラ１０１の頂部を露出させるべくブリッジ部材１１０は間引かれている。架台フレーム１０９の左右両外側には、ピット内で前後方向に延在する固定のガイドビーム１１１が隣接配置される。このガイドビーム１１１は例えばＨ型鋼等により形成され、後述するようにガイドビーム１１１を利用して、可動床１０のガイド・収納機構が配置構成される。
【００２４】
可動床１０は架台フレーム１０９上に固定支持され、図１あるいは図２に示されるように平面視で矩形もしくは短冊状を呈し（図２においては左側のみが図示されている）、ピット上部を覆うピットフロア１の一部を構成し、即ち基本的にフロアもしくは床として機能する。前述したように試験車両Ｖのホイールベースの変化に対応すべく、前後のローラ１０１，１０１の軸間距離を調整可能とするが、可動床１０のかかるフロア機能は有効に維持されつつ、軸間距離調整を円滑ならしめる。
【００２５】
この例では可動側のシャーシダイナモメータ１００′のローラ１０１の上部において、可動床１０はその長手方向、即ち伸縮方向が前後方向となるように配置される（図１）。なお、試験車両Ｖの左右の車輪（後輪ＷR）に対応して左右２列の可動床１０が平行配置される。前後に隔置されたローラ１０１，１０１の軸間距離調整の際には、固定（前方側）のローラ１０１の後方にて可動床１０は可動（後方側）のローラ１０１と共に前後に移動するようになっている。
【００２６】
次に、可動床１０の具体的構成もしくは構造について説明する。図３は可動床１０の上面斜視図、図４は下面斜視図、図５は側面図である。
可動床１０は、可動のローラ１０１に連動して、ピットフロア１のフロア面に沿って往復動可能に支持された可動床本体１１と、この可動床本体１１の前後両端それぞれに前後方向に連設構成された伸縮部１２とを有し、可動床本体１１の往復動作に応じて伸縮部１２が伸縮するように構成される。なお、図３〜図５において可動床１０がその可動ストローク中、最も後退して、前後のローラ１０１，１０１の軸間距離が最大となった典型的な状態が示されている。可動床本体１１を挟んで配置される前後の伸縮部１２は、可動床１０の可動ストローク中の位置に応じてそれらの伸縮状態が異なるが、構成自体は両者同一である。
【００２７】
可動床１０の可動床本体１１は概略矩形状に形成された鋼（もしくは鋼合金）製の平板材でなり、図６（ａ）にも示されるように前述したベッド１０４上に横架された架台フレーム１０９上に水平支持される。可動床本体１１の所定部位（典型的には略中央部）には可動側のローラ１０１の頂部を露出させるための開口部２が開設されている。可動床本体１１及びローラ１０１は一体的に前後に往復動することができる。可動床本体１１の左右両端部は図６（ａ）に示されるように、ガイドビーム１１１の上面（上フランジ部１１１ａ）に部分的に重なるように配置される。
【００２８】
可動床１０の前後の伸縮部１２は、複数のプレート片１３を前後方向に折畳み式に連結してなる。伸長時には図３あるいは図４等に示されるように、図示例では前方側の伸縮部１２が可動床本体１１と面一化するように伸長展開する。一方、収縮時には後方側の伸縮部１２のように折り畳まれて収縮する。前後いずれか一方の伸縮部１２が伸長又は収縮すれば、それに対応して他方が収縮又は伸長し、この場合、可動床１０の全長は実質的に一定長に維持される。各プレート片１３は可動床本体１１と同一幅（左右方向）を有し、それぞれ長手方向が左右方向となるように連結される。なお、プレート片１３の個数もしくは枚数は、可動側のローラ１０１の可動ストロークの長短等に応じて適宜増減可能である。
【００２９】
プレート片１３の連結手段として、この例ではヒンジ１４を有する。前後方向に列設されたプレート片１３のうち、隣接するもの相互間は図４に示されるように、一対のヒンジ１４によって連結される。この場合、図７（前方側の伸縮部１２）を参照して、プレート片１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，．．．を含み、プレート片１３ａ及びプレート片１３ｂはヒンジ１４Ａ（山折ヒンジ）を介して連結され、プレート片１３ｂ及びプレート片１３ｃはヒンジ１４Ｂ（谷折ヒンジ）を介して連結され、以下同様に順次ヒンジ１４Ａ、ヒンジ１４Ｂによって連結される。つまり各プレート片１３は隣接するもの同士で、山折及び谷折を交互に繰り返すかたちで折り畳まれるように収縮するようになっている。
【００３０】
可動床１０の前後両端部には、収縮した伸縮部１２を収納するための収納部１５が設定されている。この収納部１５には前述したように、伸縮部１２が折り畳まれるかたちで収納されるが、次にその収納機構について説明する。
伸縮部１２には図３あるいは図４等に示されるように、左右方向両側に突出する複数のガイド部材としてのガイドピン１６が設けられている。一方、収納部１５にはガイドピン１６を支持するように、伸縮部１２の左右両側に位置し得るガイド部材としてのガイドレール１７が前後方向に沿って配置されている。伸縮部１２の収縮時には後述するように、ガイドピン１６がガイドレール１７上で摺動ガイドされる。
【００３１】
伸縮部１２の具体的構成では、図７の側面視において山折のヒンジ１４Ａの至近位置であって、図４等に示されるようにプレート片１３の左右両端部にてブラケット１８を介してガイドピン１６が突設される。この場合、山折のヒンジ１４Ａ側に対してのみガイドピン１６を設け、谷折のヒンジ１４Ｂに対しては設けられていない。つまり、前述のように山折及び谷折が交互に繰り返されるため、ヒンジ１４の１つおきにガイドピン１６が配設されることになる。更に、図７のプレート片１３ａ，１３ｃ，１３ｅ，．．．において、各ヒンジ１４Ａのヒンジピン１４ａに対して前方側に適度にオフセットするようにガイドピン１６が配置される。
【００３２】
伸長時の伸縮部１２は図５あるいは図７に示したように、ガイドビーム１１１上で可動床本体１１と面一化するように展開し、この場合、各プレート片１３の左右両端部は図６（ｂ）に示されるように、ガイドビーム１１１の上面に部分的に重なるように配置される。伸長時の各プレート片１３は左右両端部でガイドビーム１１１によって支持されるため、その上を通過する試験車両Ｖの荷重を受けることができる。なお、各プレート片１３のガイドビーム１１１との重なり部分には例えばグリース等の潤滑剤を塗布しておき、耐磨耗策が講じられる。プレート片１３ａ，１３ｃ，１３ｅ，．．．に設けられたガイドピン１６は、ガイドビーム１１１の上フランジ部１１１ａの下側に入り込むように配置される。
【００３３】
ガイドレール１７は図６（ｃ）のように、ガイドビーム１１１の縦部位１１１ｂにて内方に適度に突出するように配置される。図７にも示されるようにガイドレール１７は、水平部１７ａ及びこれに連接する傾斜部１７ｂを有し、傾斜部１７ｂの水平部１７ａとは反対側端部にはストッパ１７ｃが付設されている。
【００３４】
ここで、収納部１５において図６（ｃ）に示されるように、ガイドビーム１１１の上フランジ部１１１ａ（及び下フランジ部１１１ａ′）の内側部分は切り欠かれ、各プレート片１３及び各ガイドピン１６が収納部１５内に進入し得るようになっている。即ち、図２に示されるように可動床１０の左右両側に配置されるガイドビーム１１１の収納部１５対応部位には、前後方向に沿って左右間で所定幅となるように切欠き部１９が形成される。この切欠き部１９の左右相互間の内幅は少なくとも、ガイドピン１６を含む伸縮部１２（具体的にはプレート片１３）の左右全幅よりも大きく設定される。
【００３５】
これにより伸縮部１２が伸長状態から収納部１５に向かって進入する際（図７等では、前方側の伸縮部１２が前方Ｆｒに移動する）、各プレート片１３が切欠き部１９から落ち込んで、ガイドピン１６がガイドレール１７上に移行することができるようにしている。なお、下フランジ部１１１ａ′の切欠き部（図示せず）は、収納部１５内で折り畳まれた伸縮部１２のガイドピン１６等がガイドビーム１１１と干渉しないようにする。
【００３６】
収納部１５の収納機構において更に、図７（あるいは図９）を参照してガイドレール１７の水平部１７ａ及び傾斜部１７ｂの境界領域付近から、前下がりに傾斜する第２のガイドレール２０が配置される。この第２のガイドレール２０は特に、後述するように収納部１５に収納された伸縮部１２が伸長する際、伸縮部１２が円滑作動するようにガイドする機能を有している。なお、ガイドビーム１１１を利用して、第２のガイドレール２０を取り付けることができる（図６（ｃ）参照）。例えば図６（ｃ）のように、ブラケット２０ａを介してガイドビーム１１１に支持固定することができる。更に第２のガイドレール２０はガイドピン１６及びブラケット１８と干渉しないように、それらの左右方向内側に位置するように配置される。
【００３７】
第２のガイドレール２０は、図９に示されるようにガイドレール１７の傾斜部１７ｂよりも傾斜角度が大きく、その前後方向長さは比較的短く設定される。ここで、各プレート片１３の下面にはその長手方向に沿って、例えばアングル鋼等で形成された補強部材２１が取り付けられている（図７をも参照）。この補強部材２１は各プレート片１３の補強に加えて、伸縮部１２が伸縮する際、後述するように第２のガイドレール２０と協働して収納部１５から引き出されるプレート片１３をガイドする。
【００３８】
なお、収納部１５の上部は、図３あるいは図７等に示されるようにカバー２２によって覆われる。これにより収納部１５内に構成される収納機構や、収納された伸縮部１２等を保護するようになっている。
【００３９】
また、図３あるいは図５等に示されるように前後のローラ１０１，１０１のそれぞれ前後側近には、載置された試験車両Ｖの前輪ＷF及び後輪ＷRをガイドして、ローラ１０１に対してセンタ合せするための補助ローラ２３が設けられる（図２〜図４等において、一部その図示が省略されている）。補助ローラ２３はその支持ガイド機構２４を介して、ローラ１０１上に載置された前輪ＷF又は後輪ＷRに対して斜め下方から進退可能に支持される。なお、支持ガイド機構２４は補助ローラ２３の進退駆動用の空圧シリンダ等を含んでいる。補助ローラ２３は車輪のセンタ合せ時には上方へ突出するが、センタ合せ完了後は下方へ後退する。
【００４０】
上記の場合、シャーシダイナモメータ１００（１００′）及び回転駆動用モータ１０７等は、図示されていない制御装置に接続されており、オペレータの操作あるいは所定シーケンスに従って、適正作動するように制御されるようになっている。
【００４１】
上記構成において、前後のシャーシダイナモメータ１００，１００′のそれぞれローラ１０１，１０１上に、試験車両Ｖの前輪ＷF及び後輪ＷRを載置すると共に、図示しない拘束装置で試験車両Ｖを固定し、所定の走行パターンで走行させることで各種性能試験を実施することができる。
【００４２】
また、試験車両Ｖのホイールベースの変化に応じて、この例では後方Ｒｒ側のシャーシダイナモメータ１００′を前方Ｆｒ側のシャーシダイナモメータ１００に対して移動させる。これにより前後のシャーシダイナモメータ１００，１００′のローラ１０１，１０１の軸間距離を調整し、ホイールベースの変化に有効に対応することができる。その際、可動床１０が作動することで、その作用により車両試験を円滑に行うことができる。
【００４３】
さて次に、本発明による車両試験装置用可動床１０の作用について、その典型的な作動例と共に説明する。
例えば図３等に示されるように可動床１０がその可動ストローク中、最も後退した状態から、前方Ｆｒに移動するものとする。この場合先ず、モータ１０７によりスライド駆動用スクリュ１０６を回転駆動し、これによりベッド１０４をガイドレール１０５に沿って前方Ｆｒにスライド移動させる。ベッド１０４の移動により、可動床本体１１は架台フレーム１０９を介して可動（後方側）のローラ１０１と共に前方Ｆｒに移動する。
【００４４】
前方側の伸縮部１２の収縮動作について説明する。伸長して展開状態にある伸縮部１２の各プレート片１３は前方Ｆｒに移動して、ガイドビーム１１１の切欠き部１９（図２参照）に到達し、この切欠き部１９を通過して収納部１５内に入り込んでいく。このとき図８（ａ）に示されるように伸縮部１２の端部（先頭）にあるプレート片１３ａのガイドピン１６が先ず、ガイドレール１７上に移行し支持される。その状態で収納部１５の奥部（前方Ｆｒ側）へと進入するが、ガイドピン１６がガイドレール１７の傾斜部１７ｂ上をスライドするうちに、その自重によりプレート片１３ａ自らを折畳み方向に付勢して次第に傾斜角度が増加すると共に、後続のプレート片１３ａを収納方向に引き込むように張力を付与する。
【００４５】
プレート片１３ａは、次のプレート片１３ｂと山折のヒンジ１４Ａを介して連結されている。また、プレート片１３ｂは谷折のヒンジ１４Ｂを介して、プレート片１３ｃと連結されているが、このヒンジ１４Ｂに対してはガイドピン１６が設定されていない。このため図８（ｂ）のように各プレート片１３の自重により、プレート片１３ａ及びプレート片１３ｂはヒンジ１４Ａを介して山折に折曲し、またプレート片１３ｂ及びプレート片１３ｃはヒンジ１４Ｂを介して谷折に折曲する。
【００４６】
図８（ｃ）のようにプレート片１３ａのガイドピン１６がストッパ１７ｃに当接し、プレート片１３ａが停止する。以下、可動床１０の移動ストロークに応じて順次、隣接するプレート片１３相互間の山折及び谷折が繰り返される。可動床１０が最大ストロークまで移動する場合、実質的に伸縮部１２全体が収納部１５内に収納される。
【００４７】
このようにガイドピン１６によりプレート片１３をガイドレール１７に沿ってガイドする。また、このガイド機能に加えて、伸縮部１２の各プレート片１３がガイドビーム１１１上を摺動する際にはガイドピン１６が、ガイドビーム１１１の上フランジ部１１１ａの下側に入り込み（図６（ｂ））、これによりプレート片１３の浮上がり（浮動）を防止し、装置の円滑作動を確保する。このように単一種類のガイドピン１６に複数の機能、即ちプレート片１３のガイド機能と浮上がり防止機能を持たせている。
【００４８】
上記のように前方側の伸縮部１２が収縮する間、後方側の伸縮部１２はこの収縮動作とは逆に伸長する。次に、収納部１５内に収納された収縮部１２が伸長展開する伸長動作について説明する。なお、例えば後方側の伸縮部１２が収納部１５から伸長展開する例とする。
【００４９】
後方側の収納部１５において、例えば図９（ａ）のように伸縮部１２を構成する複数のプレート片１３ａ，１３ｂ，．．．，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊが折り畳まれて収縮した状態で収納されているものとする。可動床本体１１が上述のように前方Ｆｒに移動することにより、この場合にはプレート片１３ｊから前方Ｆｒに引き出されていく。
【００５０】
このときプレート片１３ｊに隣接するプレート片１３ｉに設けられた補強部材２１が、図示ように第２のガイドレール２０上に乗り上げており、略水平姿勢に保持される。つまりプレート片１３ｊ及びプレート片１３ｉ間を連結する山折のヒンジ１４Ａで折曲して垂れ下がることなく、略水平姿勢をとることができる。この場合更に、プレート片１３ｉに隣接するプレート片１３ｈについても、プレート片１３ｇのガイドピン１６がガイドレール１７の傾斜部１７ｂ上に支持され、プレート片１３ｈについても略水平姿勢をとる。このように伸縮部１２の伸長開始時において、第２のガイドレール２０が主としてプレート片１３ｊの姿勢を矯正し、先頭のプレート片１３ｊ及びこれに連なるプレート片１３ｉ（プレート片１３ｈ）が傾斜せずに略水平姿勢をとることで、図９（ｂ）に示されるように伸縮部１２の円滑な伸長動作が確保される。
【００５１】
以降、伸縮部１２の伸長動作に伴い、図１０に示すようにガイドピン１６及びガイドレール１７間、第２のガイドレール２０及び補強部材２１間のそれぞれ協働作用によって円滑に動作する。例えば図９（ｂ）に示されるように大きな傾斜角度で傾斜しているプレート片１３ｇは、その前方側のプレート片１３ｈによって前方Ｆｒに引かれることで、次第にその傾斜が緩むように、即ち水平に近づく。その際、図１０（ａ），（ｂ）のように第２のガイドレール２０により補強部材２１がガイドされ、伸縮部１２の伸長動作を円滑化することができる。
【００５２】
なお、試験車両Ｖのホイールベースに対応して、可動床１０はその可動ストロークの途中で適宜停止させ、即ち可動ストロークの範囲内で試験車両Ｖのホイールベースの変化に有効に対応することができる。
【００５３】
上述のように本発明の可動床１０によれば、試験車両Ｖのホイールベースの変化に応じて、ローラ１０１，１０１の軸間距離を調整して、ホイールベースの変化に有効に対応することができる。本発明の可動床１０は、その領域内で平面方向に沿って配置構成され、可動床本体１１の前後両側に設けた伸縮部１２も実質的に専ら平面方向に作動する。
【００５４】
このように実質的にピットフロア１の平面領域内における配置構成及びその作動態様により、構成上及び作動上ピットフロア１の特に下方に張り出すことがない。前述したように従来では特にシャッタ部がピットフロアから下方に垂下するかたちで収納されるため、そのための多大な収納スペースが必要であった。本発明では前後方向に折畳み式に収納することで、そのような収納スペースがもはや必要なくなるため、大幅な省スペース化を図ることができる。また、可動床１０下方に空きスペースを確保することができるため、メンテナンス時等における作業性等を向上し、使い勝手に優れた装置を実現することができる。
【００５５】
以上説明したように折畳み式の収納機構を備えることで、大幅な省スペース化を図り、他の機器類等が床下部に設置されており、吊下げ式では収納することができなかった場所でも設置することができる。また、折畳み式であるため可動ストロークをより長く確保することができ、対応し得る車種を有効に増大して、本発明の適用範囲を大幅に拡大する等の利点を有している。
【００５６】
ここで、上述した本発明の可動床１０の実施形態において収納部１５は水平に配置構成されたが、その変形例として可動床１０の下方において、伸縮部１２を上下（鉛直）方向、又は上下方向から適宜傾斜方向に沿って折り畳んで収納する収納部とすることもできる。この場合、伸縮部１２を可動床本体１１の下方へ案内ガイドするように伸縮部１２の軌道を変更するガイド機構を備える。
【００５７】
収納部１５を水平でなく、上下方向又は傾斜方向に配置することで可動床１０の前後方向スペースを実質的に小さくすることができる。なお、伸縮部１２は折り畳んで収縮状態で収納されるため、必要以上に上下方向のスペースを必要としない。つまりこの場合にも可動床１０下方に空きスペースを確保することができる。
【００５８】
以上説明した本発明の実施形態において、プレート片１３の数量等は可動床１０の可動ストロークの長短に応じて適宜増減可能である。また、後方Ｒｒ側のシャーシダイナモメータ１００′を可動とする例を説明したが、前方Ｆｒ側のシャーシダイナモメータ１００を可動とすることもできる。
【００５９】
更にここで、図１１（ａ）は可動床本体３１を挟んで前後にそれぞれ、可動床本体３１と左右方向同一幅で、且つ前後方向に所定長さを有するサブフロア３２，３２を配置する可動床３０の例を原理的に示している。サブフロア３２，３２は可動床本体３１の下側に配置してもよいが、可動床本体３１が前後に往復動する際、可動床本体３１と前側及び後側のサブフロア３２とは常に重なり部分を持つようにする。
【００６０】
可動床本体３１が往復動するのに対応して、サブフロア３２によって可動床本体３１の前後に形成されるフロア面は、可動床本体３１の前後往復動に応じてスライド式に伸長又は収縮する。これら可動床本体３１の前後部分の領域は、実質的に上述の実施形態で説明した伸縮部１２に相当する。
【００６１】
この例によれば、サブフロア３２，３２によって形成される伸縮部１２に相当する部位は、実質的に平面で構成される。このように構成が簡単であり、平面に沿ったスライド式とすることで装置が嵩張らず、特に可動ストロークが比較的短い場合に有効である。
【００６２】
また、図１１（ｂ）は可動床本体４１を挟んで前後それぞれに、相互に前後方向に伸縮可能な複数のスライドプレート４２，４３を配置する可動床４０の例を原理的に示している。この例では可動床本体４１、スライドプレート４２及びスライドプレート４３は、相互にスライド可能に連結され、例えばスプリング等の弾性手段により自然状態では伸長状態となるように付勢されるようにする。
【００６３】
この例でも可動床本体４１が前後に往復動するのに対応して、可動床本体４１の前後においてそれぞれスライドプレート４２及びスライドプレート４３によって形成されるフロア面は、可動床本体４１の可動ストロークに応じて伸長又は収縮する。前後方向にスライド式に伸縮することで伸縮部を構成することができる。この場合、スライドプレートの枚数は必要に応じて増減可能であり、例えばその枚数を増やすことで、可動床４０の可動ストロークを有効に長くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態における車両試験装置としてのシャーシダイナモメータの実装外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるピット内に配置されたシャーシダイナモメータまわりを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における可動床の上面斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における可動床の下面斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における可動床の側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿うそれぞれ断面図である。
【図７】本発明の実施形態における可動床の前方側伸縮部の側面図である。
【図８】本発明の実施形態における可動床の前方側伸縮部の収縮時作動例を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態における可動床の後方側伸縮部の伸長時作動例を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施形態における可動床の後方側伸縮部の伸長時作動例を示す側面図である。
【図１１】本発明の可動床のそれぞれ変形例を示す斜視図及び側面図である。
【図１２】従来例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ピットフロア、２  開口部、１０  可動床、１１  可動床本体、１２  伸縮部、１３  プレート片、１４  ヒンジ、１５  収納部、１６  ガイドピン、１７  ガイドレール、１８  ブラケット、１９  切欠き部、２０  第２のガイドレール、２１  補強部材、２２  カバー、２３  補助ローラ、２４  支持ガイド機構、１００，１００′  シャーシダイナモメータ、１０１  ローラ、１０２  動力計、１０４  ベッド、１０５  ガイドレール、１０６  スライド駆動用スクリュ、１０７  回転駆動用モータ、１０８  支柱、１０９  架台フレーム、１１１  ガイドビーム、Ｖ  試験車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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