(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として筒状をなし、仕切壁を介して下方空間と上方空間に別れており、上方空間の外壁には、上方空間を外部に連通させる通気管が取付けられており、前記仕切壁には開口部が設けられており、その下面に弁座が形成されており、下方空間の外壁には、下方空間を外部に連通させる連通孔が形成されているハウジングと、
該ハウジングの下方空間に上下摺動可能に配置され、上面中央に、中央が最も高く、周辺が次第に低くなった突起部が設けられており、前記ハウジングの連通孔を通して流入する液体によって浮上するように構成されたフロートと、
該フロートの上部に、該フロートに対して揺動自在に支持され、下面には前記フロートの突起部が当接する受け部が設けられた可動弁とを備えており、
前記受け部は、前記可動弁の下面側に突出する環状の突部と、その中心に形成された中心穴と、その中心穴から外周に向かうほど次第に浅くなる案内凹部とを有し、
前記フロートが所定高さまで浮上したとき、前記フロートの突起部の頂部が前記可動弁に当接することなく、前記中心穴の内周に前記フロートの突起部の頂部周辺が当接し、前記可動弁が前記弁座に当接して前記開口部が閉塞されるように構成されていることを特徴とするフロート弁装置。
【請求項２】
前記受け部の環状の突部よりも、前記フロートの突起部の周辺の方が、大きく形成されている請求項１記載のフロート弁装置。
【請求項３】
前記可動弁の受け部の周囲には、肉抜き凹部が形成されている請求項１又は２記載のフロート弁装置。
【請求項４】
前記可動弁の受け部が形成された板部の上に、リブを介して該板部と略平行な、シール面を構成する上板部が設けられている請求項１〜３のいずれか１つに記載のフロート弁装置。
【請求項５】
前記リブには、周方向の所定箇所に抜き孔が設けられている請求項４記載のフロート弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の液面の高さが上昇するとき、ハウジング内でフロートが浮上して、液面が所定の高さとなったときに、外部へ連通する開口部を閉じるようにしたフロート弁装置に関し、特に、自動車の燃料タンク内の燃料蒸気をキャニスタに逃がすと共に、燃料の液面の高さが所定値を超えたときに開口部を閉じて燃料の外部流出を防止し、かつ、給油時には満タン規制を行うようにしたフロート弁装置として好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料タンク内には、燃料蒸気を外部に配置されたキャニスタに逃がしてタンク内圧上昇するのを防止すると共に、燃料の液面の高さが所定の高さを超えるときには、キャニスタに連通する開口部を閉じて、燃料が外部に流出するのを防止し、また、給油時には満タン規制を行うためのフロート弁装置が配置されている。
【０００３】
このようなフロート弁装置として、下記特許文献１には、一端がキャニスタに連絡した通路の他端に連絡する燃料タンクの開口部に配置された第１の平面部よりなるシート部（弁座に相当）と、前記シート部の平面部に当接する第１の平面部を有するバルブ部材と、燃料タンク内において燃料の浮力によって浮いており、燃料液面の上昇に応じて頂部によって前記バルブ部材を上方に押すことにより前記シート部に当接させて塞ぎ得るフロートとからなることを特徴とする液面高さ制御バルブが開示されている。そして、バルブ部材はフロートに相対動自在に係合されており、フロートの頂部はフロート上部の中央に形成された３次元曲面よりなる突起部によって構成されることが記載されている。
【０００４】
上記特許文献１の液面高さ制御バルブでは、フロートの頂部がバルブ部材を上方に押すことによりシート部に当接させて開口部を塞ぐようになっているため、車両の傾き等によって、フロートの姿勢が開口部に対して傾いていても、フロートに対して相対動可能なバルブ部材がシート部に適合するように当接するので、シール性能を安定して得ることができるという利点が得られる。
【特許文献１】特開平７−２７９７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような構造のフロート弁装置においては、フロートが上昇して、バルブ部材を介して、弁座に突き当たるとき、フロートの頂部がバルブ部材に強く当たり、バルブ部材にひび割れ等が発生する可能性があることがわかった。特に、部品の搬送時において、取り扱い時に落下させたりしたときには、フロートの頂部がバルブ部材に衝突して強い衝撃を与えるため、上記ひび割れの可能性が高まることがわかった。
【０００６】
これに対して、バルブ部材を厚くしてその強度を高めることにより、上記問題を解決することも考えられるが、それによって大型化したバルブ部材を配置するスペースが必要となり、フロート弁装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、フロートの上部に形成された突起部で可動弁を押して、開口部を閉じるように構成されたフロート弁装置において、可動弁を厚く大型化することなく、可動弁のひび割れ等の問題を解決できるようにしたフロート弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、全体として筒状をなし、仕切壁を介して下方空間と上方空間に別れており、上方空間の外壁には、上方空間を外部に連通させる通気管が取付けられており、前記仕切壁には開口部が設けられており、その下面に弁座が形成されており、下方空間の外壁には、下方空間を外部に連通させる連通孔が形成されているハウジングと、該ハウジングの下方空間に上下摺動可能に配置され、上面中央に、中央が最も高く、周辺が次第に低くなった突起部が設けられており、前記ハウジングの連通孔を通して流入する液体によって浮上するように構成されたフロートと、該フロートの上部に、該フロートに対して揺動自在に支持され、下面には前記フロートの突起部が当接する受け部が設けられた可動弁とを備えており、前記受け部は、前記可動弁の下面側に突出する環状の突部と、その中心に形成された中心穴と、その中心穴から外周に向かうほど次第に浅くなる案内凹部とを有し、前記フロートが所定高さまで浮上したとき、前記フロートの突起部の頂部が前記可動弁に当接することなく、前記中心穴の内周に前記フロートの突起部の頂部周辺が当接し、前記可動弁が前記弁座に当接して前記開口部が閉塞されるように構成されていることを特徴とするフロート弁装置を提供するものである。
【０００９】
上記発明によれば、フロートが上昇してフロートの突起部が可動弁の受け部に当接するとき、突起部の頂部周辺が受け部の中心穴内周に当接して接触面積が大きくなるので、突起部が衝突したときの衝撃力が、中心穴の周囲に分散され、受け部の一箇所に集中することが避けられる。また、上記中心穴によって受け部に柔軟性が付与され、突起部が衝突したときの衝撃力が緩和される。このため、例えば部品の搬送時において落下等による強い衝撃力が作用した場合でも、可動弁にひび割れ等の破損が生じることを防止することができる。
【００１１】
また、フロートが傾いたり、横にずれたりした状態で、可動弁の受け部に当接しても、フロートの突起部が案内凹部に案内されて中心穴に当接するので、上記衝撃力を緩和する効果をより確実に得ることができる。
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記受け部の環状の突部よりも、前記フロートの突起部の周辺の方が、大きく形成されているフロート弁装置を提供するものである。
【００１２】
本発明の第３は、前記第１又は第２の発明において、前記可動弁の受け部の周囲には、肉抜き凹部が形成されているフロート弁装置を提供するものである。
【００１３】
これによれば、可動弁の受け部の周囲の柔軟性を高めて、フロートの突起部が衝突したときの衝撃力を更に緩和して、可動部の破損防止効果を高めることができる。
【００１４】
本発明の第４は、前記第１〜３の発明のいずれかにおいて、前記可動弁の受け部が形成された板部の上に、リブを介して該板部と略平行な、シール面を構成する上板部が設けられているフロート弁装置を提供するものである。
【００１５】
これによれば、受け部が形成された板部の上に、リブを介してシール面を構成する上板部が設けられているので、可動弁のシール面と受け部との間の柔軟性がより高められ、フロートの突起部が衝突したときの衝撃力を更に効果的に緩和して、可動部の破損防止効果を高めることができる。
【００１６】
本発明の第５は、前記第４の発明において、前記リブには、周方向の所定箇所に抜き孔が設けられているフロート弁装置を提供するものである。
【００１７】
これによれば、受け部が形成された板部と、シール面を構成する上板部とを連結するリブに抜き孔を設けたことにより、可動弁のシール面と受け部との間の柔軟性がより一層高められ、フロートの突起部が衝突したときの衝撃力を更に効果的に緩和して、可動部の破損防止効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フロートが上昇してフロートの突起部が可動弁の受け部に当接するとき、突起部の頂部周辺が受け部の中心穴内周に当接するので、突起部が衝突したときの衝撃力が、中心穴の周囲に分散され、受け部の一箇所に集中することが避けられ、また、中心穴によって受け部に柔軟性が付与されるため、例えば部品の搬送時において落下等による強い衝撃力が作用した場合でも、可動弁にひび割れ等の破損が生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜８を参照して本発明のフロート弁装置の一実施形態について説明する。なお、この実施形態のフロート弁装置１０は、自動車の燃料タンク内に配設されて、燃料タンク内の燃料蒸気をキャニスタに逃がすと共に、燃料の液面の高さが所定値を超えたときに開口部を閉じて燃料の外部流出を防止し、かつ、給油時には満タン規制を行うようにするために用いられるものである。
【００２０】
図１に示すように、このフロート弁装置１０は、全体として筒状をなすハウジング２０と、このハウジング２０内に上下摺動可能に配設されるフロート５０と、このフロート５０の上部に相対動可能に取付けられる可動弁７０とで主として構成されている。
【００２１】
ハウジング２０は、上面が閉塞されたほぼ円筒状をなすハウジング本体２１と、このハウジング本体２１の上面に溶着された上部キャップ２２と、ハウジング本体２１の下面に嵌合される下部キャップ２３とで構成されている。
【００２２】
ハウジング本体２１は、その外周壁２８のほぼ中間部に長方形状の連通孔２４と、外周壁２８の下部に円形の連通孔２５とを有している。また、外周壁２８の下部には、下部キャップ２３の係合孔２６に嵌合する係合爪２７が形成されている。
【００２３】
図２に示すように、外周壁２８の内部には、筒軸方向に延設されたリブ状の連結壁２９を介して、横断面が円弧状をなす一対の内壁３０が、周方向に対向して配置されている。内壁３０どうしの間は、燃料が流出入する空隙となっている。図３を併せて参照すると、内壁３０は、その内周面に筒軸方向に伸びる平行な複数のリブ４５を有しており、フロート５０の上下摺動をガイドするようになっている。なお、連結壁２９は、連通孔２４の左右中央を分断するように形成されており、連通孔２４から燃料が侵入する際に、図２の矢印Ａで示すように、侵入した燃料が内壁３０の外周に衝突した後、左右にわかれて周方向に周り込み、フロート５０に接触するので、フロート５０に直接当たって、その衝撃でフロート５０を押し上げたりするのを防止できる。
【００２４】
また、ハウジング本体２１の上面は、仕切壁３１によって閉塞されており、この仕切壁３１の中央部には、開口部３２が形成されている。開口部３２は、ハウジング本体２１と下部キャップ２３とで囲まれた下方空間４６と、ハウジング本体２１の仕切壁３１と上部キャップ２２とで囲まれた上方空間３５とを連通させる部分となっている。開口部３２の下面周縁には、環状に突出した弁座３２ａが形成されている。
【００２５】
また、仕切壁３１の上面の開口部３２の周縁には、筒状の隔壁３３が突設されている。この隔壁３３の周方向の一部には、切欠き部３４が形成されている。
【００２６】
ハウジング本体２１の仕切壁３１上には、上部キャップ２２が溶着されている。図４を併せて参照すると、上部キャップ２２には、図示しない配管に接続されて、燃料タンクの外部に配設されるキャニスタに連通される通気管３６が一体に形成されている。通気管３６の基端開口は、上方空間３５に連通する通気孔３７をなしている。なお、前記仕切壁３１上に形成された筒状の隔壁３３は、その切欠き部３４が上記通気孔３７と対向する位置に配置されるように位置決めされている。これにより、フロート５０が急上昇して開口部３２から燃料が飛び出たとき、燃料が通気孔３７に直接当たって通気管３６内に流出してしまうのを防止できる。
【００２７】
更に、上部キャップ２２には、図示しない配管によって、圧力調整弁を介して、図示しないカットオフ弁に連通される連結管３８が形成されている。ただし、カットオフ弁は、圧力調整弁を介して、独自に燃料タンク外に連通させる構造を採用することもでき、その場合には、連通管３８を設ける必要はない。カットオフ弁は、フロート弁装置１０によって開口部３２が閉塞された後も、燃料タンク内の圧力が所定値以上に上昇したときに、圧力調整弁を介して燃料タンク内の燃料蒸気等を外部に排出すると共に、燃料液面が更に上昇したときには圧力調整弁への開口も閉じて、燃料の外部流出を阻止するものである。
【００２８】
フロート５０は、ほぼ円筒状の部材からなり、外周に筒軸方向に伸びる複数のリブ５１を有している。このリブ５１によって、フロート５０は、ハウジング本体２１の内壁３０の間に、上下摺動可能に保持されている。フロート５０の下端部外周には、周方向に対向して一対の突起５２（図１参照）が形成されており、この突起５２が内壁３０どうしの隙間に挿入されて、フロート５０の回転を規制するようになっている。
【００２９】
図３に示すように、フロート５０の底面には、環状の凹部５３が形成されており、この凹部５３にフロート用スプリング５４が挿入されている。また、フロート用スプリング５４の下端部は、下部キャップ２３の突部４３の外周に形成された受け溝４４に挿入保持されている。フロート用スプリング５４は、フロート５０に上向きの付勢力を付与して、フロート５０の所定体積が燃料中に浸漬されたとき、その浮力と合わせてフロート５０を浮上させる役割をなしている。
【００３０】
フロート５０の上面中央には、突起部５５が形成されている。突起部５５は、中心に配置された頂部５６と、この頂部５６から外周に向かうほど低くなる周辺部５７とを有している。なお、突起部５５は、例えば円錐や半球のような形状でもよく、頂部５６を中心として放射状に伸びる複数のリブで構成されていてもよい。この実施形態では、図１に示すように複数のリブで構成されており、各リブの縦断面が上記のような頂部５６から外周に向かうほど低くなる周辺部５７を有する形状となっている。
【００３１】
フロート５０の上面の、上記突起部５５の外周には、環状リブ５８が形成されている。この環状リブ５８内には、後述する可動弁７０が上下摺動可能に収容される。環状リブ５８の外周には、複数の係合爪５９（図１、図７参照）が形成されている。
【００３２】
そして、環状リブ５８の外周には、保持キャップ６０が装着されるようになっている。この保持キャップ６０は、上記係合爪５９が係合する係合孔６１を外周に有し、後述する可動弁５９の上部を突出させる開口部６２を上面に有している。可動弁７０は、弁体用スプリング７３を介してフロート５０の環状リブ５８内に収容され、環状リブ５８に保持キャップ６０を被せて嵌合させることにより、常時上方に付勢されつつ上下方向に所定の距離だけ摺動可能に保持される。なお、図７に示すように、可動弁７０の外周と環状リブ５８内周との間には、可動弁７０を環状リブ５８の中心に配置した状態で、所定の間隙Ｇが形成されている。この間隙Ｇは、フロート５０外周と内壁３０の内周との間隙よりも大きくされており、フロート５０が内壁３０内で横方向に移動しても、それ以上に可動弁７０が大きく横方向に移動できるようになっている。
【００３３】
可動弁７０は、本体７１と、この本体７１の上部に装着される弁部材７２とで構成されている。図５及び図６に示すように、本体７１は、中間高さに配置されたほぼ円形の板部７４と、この板部７４の周縁から下方に延びる周壁７５と、板部７４の上面に筒状のリブ７６を介して形成された上板部７７とを有している。上板部７７の中央には、弁部材７２を装着するための取付孔７８が形成され、この取付孔７８から外周に向けて放射状に通気溝７９が形成されている。通気溝７９は、弁部材７２と上板部７７との間に空気を侵入させて、開弁の際に弁部材７２が上板部７７に貼り付いてしまうのを防止し、図５（ｃ）に示すように弁部材７２がめくれ上がって、開弁がスムーズになされるようにしている。上板部７７と弁部材７２とが、本発明におけるシール面を構成している。また、筒状のリブ７６には、所定方向に抜き孔８０が形成されており、この抜き孔８０は、成形の際の型抜きに必要となるものではあるが、板部７４と上板部７７との間に柔軟性を付与するのに寄与している。
【００３４】
板部７４の下面中央には、フロート５０の突起部５５が当接する受け部８１が形成されている。受け部８１は、環状の突部８２と、その中心に形成された中心穴８３と、この中心穴８３から外周に向かうほど次第に浅くなる案内凹部８４とで構成されている。中心穴８３は、この実施形態では、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、内底面が閉塞された穴で構成されているが、同図（ｄ）に示すように、板部７４を貫通する穴であってもよく、本発明における中心穴とは、このように凹状の穴及び貫通した穴の両方を含む意味である。なお、案内凹部８４は、中心穴８３から外周に向かうほど次第に浅くなる形状をなしていればよく、例えば円錐状、球状などの凹部が好ましく採用される。
【００３５】
図７に示すように、中心穴８３は、フロート５０の突起部５５の頂部５６周辺が比較的広い外周で当接できるような内径Ｗを有することが好ましく、具体的には内径Ｗは２〜６ｍｍくらいとされることが好ましい。また、フロート５０の突起部５５の縦断面が山形をなすとき、その周辺５７がなす角度θは、中心穴８３に効果的に当接できるようにするため、９０〜１５０度くらいとされることが好ましい。
【００３６】
板部７４の下面の受け部８１の周辺には、複数の肉抜き凹部８５が形成されており、この肉抜き凹部８５は、成形時のヒケを防止すると共に、受け部８１周辺の柔軟性を付与するのにも寄与している。
【００３７】
弁部材７２は、合成ゴム等の弾性部材からなり、図７に示すように、フランジ部８６と、このフランジ部８６の下面中央から延出された軸部８７と、軸部８７の先端部で拡開された係合突部８８とを有している。弁部材７２は、係合突部８８を上板部７７の取付孔７８に押し込んで挿入し、取付孔７８の裏面側に係合させることによって、上板部７７上に装着される。
【００３８】
可動弁７０は、弁体用スプリング７３を介して上方に付勢されており、筒状リブ７６、上板部７７及び弁部材７２が、保持キャップ６０の開口部６２から上方に突出している。ただし、可動弁７０は、弁体用スプリング７３が設けられておらず、上方に付勢されていないものであってもよい。
【００３９】
次に、このフロート弁装置１０の作用について説明する。
【００４０】
燃料タンク内の燃料の液面が低く、フロート５０の所定体積以上が燃料に浸漬されていない状態では、図８（ａ）に示すように、可動弁７０の弁部材７２が、弁座３２ａに当接せず、開口部３２が開かれている。このため、燃料タンク内の燃料蒸気は、ハウジング２０の連通孔２４，２５、４１，４２を遠って下方空間４６に入り、開口部３２を通過して、上方空間３５に入り、通気孔３７を通って通気管３６内に入り、図示しない配管を介して燃料タンクの外部に配置されたキャニスタに送られる。
【００４１】
次に、燃料タンク内の燃料の液面が高くなり、フロート５０の所定体積以上が燃料に浸漬されると、フロート５０に働く浮力とフロート用スプリング５４の付勢力とによって、図８（ｂ）に示すように、フロート５０が浮上し、弁体用スプリング７３を圧縮させて、可動弁７０の弁部材７２が弁座３２ａに当接し、更にフロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１を押圧して、弁部材７２のフランジ部８６を弁座３２ａに密接させて、開口部３２を閉塞させる。このとき、フロート５０の突起部５５は、その周辺を可動弁７０の受け部８１の中心穴８３に当接させて、可動弁７０を押し上げる。
【００４２】
これによって、例えば自動車の旋回等によって燃料が大きく揺れて液面が上昇したような場合には、開口部３２を閉じて燃料が上部空間３５内に流れるのを防止し、給油時において液面が所定高さまで上昇した場合には、開口部３２を閉じてタンク内圧を上昇させることにより、給油を停止させて満タン規制を行うことができる。
【００４３】
なお、例えば自動車の旋回等によって燃料が大きく揺れて液面が上昇したような場合には、図８（ｃ）に示すように、フロート５０の突起部５５が、弁座３２ａに対して傾いた方向から押し上げられることがある。この場合、可動弁７０は、フロート５０の環状リブ５８内周に、図７に示す隙間Ｇをもって収容されているので、フロート５０に対してある程度傾動可能となっており、フロート５０が弁座３２ａに対して傾いた方向から浮上しても、弁座３２ａに対して弁部材７２を密接させることができる。また、フロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１に斜めに当たった場合でも、案内凹部８４によって突起部５５の頂部５６を中心穴８３に導き、突起部５５の頂部周辺を中心穴８３の内周に当接させることができる。
【００４４】
また、フロート５０が、弁座３２ａの中心に対して横方向にずれて浮上した場合にも、可動弁７０が環状リブ５８内周で上記隙間Ｇによって許容される距離だけ横方向に移動可能となっているので、案内凹部８４によって突起部５５の頂部５６を中心穴８３に導き、突起部５５の頂部周辺を中心穴８３の内周に当接させ、可動弁７０の弁部材７２を弁座３２ａに密接させることができる。
【００４５】
そして、例えば自動車の旋回等によって燃料が大きく揺れてフロート５０が急上昇し、フロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１に勢いよく衝突したり、あるいは、フロート弁装置１０をユーザ等に搬送する途中で、梱包物を落下させたりして、フロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１に強い衝撃力を与えた場合、従来のフロート弁装置では、フロート５０の突起部５５の衝突による応力が集中して可動弁７０の受け部８１に作用するため、受け部８１にひび割れ等が発生する可能性があった。
【００４６】
しかし、本発明においては、フロート５０の突起部５５の頂部５６の周辺部５７が、可動弁７０の受け部８１の中心穴８３内周に当接するので、接触面積が大きくなって、突起部５５が衝突したときの衝撃力が、中心穴８３の周囲に分散され、受け部８１の一箇所に集中することが避けられる。また、中心穴８３によって受け部８１に柔軟性が付与されており、それによっても衝撃力が弱められる。このため、可動弁７０の受け部８１にひび割れ等の破損が生じることを防止することができる。なお、本発明においては、突起部５５の頂部５６の周辺部５７が、可動弁７０の受け部８１の中心穴８３内周に線接触することが好ましい。これによれば、可動弁７０の受け部８１に加わる衝撃力を効果的に緩和できると共に、フロート５０が下降する際には、フロート５０の突起部５５を速やかに可動弁７０の受け部８１から離すことができる。
【００４７】
また、この実施形態では、可動弁７０の受け部８１の周囲には、肉抜き凹部８５が形成されているので、受け部８１周辺に柔軟性が付与される。更に、可動弁７０の受け部８１が形成された板部７４の上に、リブ７６を介して該板部７４と略平行な、シール面を構成する上板部７７が設けられ、該上板部７７に弁部材７２が装着されているので、板部７４と上板部７７との間にも柔軟性が付与される。更にまた、上記リブ７６には、周方向の所定箇所に抜き孔８０が設けられているので、上記柔軟性が更に高められている。このため、フロート５０の突起部５５が可動弁７０の受け部８１に衝突したときの衝撃力がより軽減されるようになっており、可動弁７０の受け部８１の損傷をより効果的に防ぐことができる。
【００４８】
なお、本発明のフロート弁装置は、上記のような、自動車の燃料タンク内の燃料蒸気をキャニスタに逃がすと共に、燃料の液面の高さが所定値を超えたときに開口部を閉じて燃料の外部流出を防止し、かつ、給油時には満タン規制を行うようにしたフロート弁装置として適用できるだけでなく、例えばカットオフ弁などにも適用できる。
【実施例】
【００４９】
前記図１〜８に示したフロート弁装置において、可動弁７０の受け部７１の中心穴８３の内径を３ｍｍとしたもの（実施例１）、及び同じく中心穴８３の内径を３ｍｍとし、図６（ｄ）に示すような貫通孔としたもの（実施例２）を試作した。
【００５０】
なお、ハウジング２０、フロート５０及び可動弁７０の材質は硝子繊維強化芳香族ナイロン（硝子繊維含有量３０％）とした。また、フロート５０の大きさは外径２９ｍｍ、長さ７５ｍｍで、重量は４５ｇであり、可動弁７０の受け部８１の環状の突部８２の厚さは  ２．１ｍｍ、中心穴８３の外周の厚さは０．８ｍｍとした。
【００５１】
一方、図１〜８に示したフロート弁装置と同じ構造であるが、可動弁７０の受け部７１に中心穴８３を設けず、案内凹部８４のみを形成したもの（比較例）を試作した。
【００５２】
上記実施例１，２及び比較例のフロート弁装置を、高さ１ｍのところから落下させる試験をそれぞれ３回ずつ行った。
【００５３】
その結果、比較例のフロート弁装置においては、全てのサンプルについて受け部７１にひび割れが確認されたのに対して、実施例１，２のフロート弁装置では、全てのサンプルについてひび割れが確認されなかった。
【００５４】
また、実施例１，２のフロート弁装置を用いて、高さ１．５ｍのところから落下させて、同様な試験を行ったところ、いずれも全てのサンプルについて、ひび割れが確認されなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるフロート弁装置の一実施例形態を示す分解斜視図である。
【図２】同フロート弁装置のハウジング本体及び下部キャップを示す斜視図である。
【図３】同フロート弁装置の縦断面図である。
【図４】同フロート弁装置のハウジングの上部キャップを一部切り欠いて示す斜視図である。
【図５】同フロート弁装置の可動弁を示し、（ａ）は本体の上方斜視図、（ｂ）は本体の下方斜視図、（ｃ）は弁部材を装着した状態の上方斜視図である。
【図６】同フロート弁装置の可動弁を示し、（ａ）は本体の底面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢示線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢示線に沿った断面図、（ｄ）は中心穴の形状を変えた他の例を示す（ｃ）と同様な断面図である。
【図７】同フロート弁装置のフロートと可動弁と弁座との当接部分を示す部分拡大断面図である。
【図８】同フロート弁装置の作用を示し、（ａ）はフロートが下降した位置にある状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）はフロートが浮上して開口部が閉塞された状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）はフロートが斜めに浮上して開口部が閉塞された状態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  フロート弁装置
２０  ハウジング
２１  ハウジング本体
２２  上部キャップ
２３  下部キャップ
２４，２５，４０，４１，４２  連通孔
３１  仕切壁
３２  開口部
３２ａ  弁座
３５  上部空間
３６  通気管
３７  通気孔
４６  下部空間
５０  フロート
５４  フロート用スプリング
５５  突起部
５６  頂部
５７  周辺
５８  環状リブ
６０  保持キャップ
６２  開口部
７０  可動弁
７１  本体
７２  弁部材
７４  板部
７５  周壁
７６  筒状のリブ
７７  上板部
７８  取付孔
８０  抜き孔
８１  受け部
８２  環状突部
８３  中心穴
８４  案内凹部
８５  肉抜き凹部
８６  フランジ部
８７  軸部
８８  係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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