(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録された形式による、またはネットワークを経由してデータファイルを読みこむ入力部、処理部および出力部によって構成され、バッチ処理を行うコンピュータであって、バッチ処理を開始した後、前記コンピュータにその処理を行わせるプログラムの一連の手順は、対象とする１つの企業の複数の決算期に対する決算書のうちの損益計算書のデータが含まれたデータファイルを前記入力部において読み込む手順、前記処理部において、データ上の科目の項目名をキーとして各決算期の売上高を抽出する手順、データ上の科目の項目名をキーとして各決算期の経常利益の額を抽出する手順、各決算期の抽出した売上高から前記経常利益の額を減じて各決算期の総費用を計算する手順、各決算期の前記売上高をＸＹ座標上においてＸ軸に対応させ、前記の各決算期の総費用をＹ軸に対応させて一決算期のデータセットを構成する手順、これを複数の決算期に対して繰り返すことにより、解析を行うべき売上高と総費用とのデータセットの集合を作成する手順、最小二乗法による線形回帰分析の算式によって前記データセットの集合に対してデータ処理を行って回帰直線の勾配すなわち統計パラメータとしての変動費率を求出する手順、求出された回帰直線の勾配の値を全ての業態に共通の値として設けた閾値との大小関係を比較する手順、比較した結果前記回帰直線の勾配の値が前記閾値より大きいかもしくは等しいときに入力した当該企業の決算書の会計処理が適正でないとの評価結果を前記出力部において出力する手順とから構成されることを特徴とする企業の決算書の評価の解析装置。
【請求項２】
媒体に記録された形式による、またはネットワークを経由してデータファイルを読みこむ入力部、処理部および出力部によって構成され、バッチ処理を行うコンピュータであって、バッチ処理を開始した後、前記コンピュータにその処理を行わせるプログラムの一連の手順は、対象とする１つの企業の複数の決算期に対する決算書のうちの損益計算書のデータが含まれたデータファイルを前記入力部において読み込む手順、前記処理部において、データ上の科目の項目名をキーとして各決算期の売上高を抽出する手順、データ上の科目の項目名をキーとして各決算期の経常利益の額を抽出する手順、各決算期の抽出した売上高から前記経常利益の額を減じて各決算期の総費用を計算する手順、各決算期の前記売上高をＸＹ座標上においてＸ軸に対応させ、前記の各決算期の総費用をＹ軸に対応させて一決算期のデータセットを構成する手順、これを複数の決算期に対して繰り返すことにより、解析を行うべき売上高と総費用とのデータセットの集合を作成する手順、最小二乗法による線形回帰分析の算式によって前記データセットの集合に対してデータ処理を行って回帰直線のＹ軸の切片すなわち統計パラメータとしての固定費を求出する手順、求出された回帰直線のＹ軸の切片の値と全ての業態に共通の値として設けた閾値との大小関係を比較する手順、比較した結果前記回帰直線のＹ軸の切片の値が前記閾値よりも小さいかもしくは等しいときに入力した当該企業の決算書の会計処理が適正でないとの評価結果を前記出力部において出力する手順とから構成されることを特徴とする企業の決算書の評価の解析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公示された企業の決算書に基づいてコンピュータによって解析を行い、前記決算書の会計処理の適正度を評価して当該企業の経営状況ならびに会計処理の状況を理解の容易な評価結果にて出力する解析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に金融機関を中心として、企業に対する与信管理の観点から、コンピュータを利用して融資先または取引先企業から提出される決算書等の財務諸表に基づいた信用格付がなされている。この方法は、例えば２００２−９２３２１号特許公開（以後「特開２００２−９２３２１号」と略記する）によれば、当該企業の決算書上の各科目により回転期間を計算し、各期にわたる決算書のデータからこの回転期間の計算値の時系列的な変化を求め、その値が適正な変化範囲を超えた場合には決算書が実態を表していないとして修正を行う解析方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方式においては、当該企業の業種や業態に対応して回転期間等の経営パラメータの数値の適正な範囲を判断する必要があり、従って多数かつ多様な取引先を持つ金融機関において初めて可能となるものと考えられる。しかし、企業の経営診断ならびに支援を担当する中小企業診断士等の経営コンサルタントにとっては、金融機関の守るべき守秘義務等に阻まれて前記の各種の経営パラメータの適正範囲等の入手は望むべくもなく、例えば中小企業診断士が経営診断を行う際、企業から提供される決算書は、初回の診断に対しては３期分の決算書の入手がほぼ最大限であり、この企業の決算書が適正なものであるかどうかを客観的に判断することは困難であり、適正なものとして取り扱うしか方法がなかった。まして当該企業に対する一般の利害関係者にとっては、企業から提供される決算書が適正なものかどうか客観的に判断することは極めて困難であったことは言うまでもない。従って、当該企業の業態に対応した回転期間等の経営パラメータに拠ることなく、もっと一般的な原理にもとづいて当該企業から入手した決算書の適正度を判断できる方式が必要とされていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間などの概念を用いず、全ての企業に共通して用いられる売上高、総費用もしくは付加価値という一般的な概念を用いてコンピュータによる解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわち対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と総費用や付加価値との関係から統計解析の公式等を駆使して統計パラメータとして変動費率や固定費を求出し、これを評価することによって、たとえば全ての業態に共通の値として設けた閾値と比較することによって、当該企業の決算書の評価を行うものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明に係る解析装置は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、全ての企業に共通して用いられる売上高と総費用という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわちコンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受ける成分に係わる第１の統計パラメータすなわち一般的には変動費率と称せられているものを求め、前記統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析装置が挙げられる。
【０００６】
請求項２の発明に係る解析装置は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、請求項１と同様に全ての企業に共通して用いられる売上高と総費用という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわちコンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受けない成分に係わる第２の統計パラメータ、一般的には固定費と称せられているものを求め、前記統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析装置が挙げられる。
【０００７】
【実施例】
先ず、請求項１の実施例を示す。
企業の決算書において、売上高と総費用ならびに利益との関係には当然知られているように（１）式が成立する。
売上高＝利益＋総費用・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）式
【０００８】
ここに、企業の獲得する利益には各種の段階がある。すなわち売上総利益、営業利益、経常利益、ならびに税引前当期利益であるが、以下に記述する実施例においては経常利益を対象としている。このため（１）式を（２）式に書きなおす。
売上高＝経常利益＋総費用・・・・・・・・・・・・・・・（２）式
逆に、総費用は（１）式と（２）式とから（３）式にて表される。
総費用＝売上高−経常利益・・・・・・・・・・・・・・・（３）式
【０００９】
また、良く知られているように、総費用は固定費と変動費とに分解され、かつ変動費は変動費率と売上高の積として、（４）式のように記述される。
総費用＝変動費率×売上高＋固定費・・・・・・・・・・・（４）式
（４）式により（１）式を書きなおして（５）式を得る。
売上高＝経常利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（５）式
【００１０】
本発明の実施例においては（５）式のように利益段階として経常利益を採用しているが、利益段階としては経常利益のみならずその他の全ての利益段階に対して本発明を適用することができる。すなわち、経常利益段階以外の利益段階に対しても、（５）式に替えて（６）、（７）、（８）または（９）式を適用することができる。
売上高＝売上総利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・（６）式
売上高＝営業利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（７）式
売上高＝税引前当期利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・（８）式
売上高＝当期利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（９）式
これら（６）、（７）、（８）または（９）式は、解析上の構造としては（５）式と全く同じであり、同じ解析手法を適用することができる。従って本発明はその採用する利益段階とは無関係に適用することができる。
【００１１】
対象とする企業の決算書の評価の解析装置の請求項１は、複数期の決算書のうちの損益計算書に記載された数値に基づいて行われる。請求項１の実施例は以下のように（３）式および（４）式に基づくものである。
【００１２】
図１は請求項１に対応する装置の処理手順の例を示し、図５はこれを処理するコンピュータによる解析装置の構成例を示し、少なくとも、媒体に記憶された形式による、またはネットワークを経由してデータファイルを読みこむ入力部１００１、これらのファイルを図１等の手順により処理する処理部１００２、ＣＲＴやプリンタによる出力を行う出力部１００３により構成されるものである。すなわち、手順１０１にてコンピュータのバッチ処理を開始した後、手順１０２において複数決算期の損益計算書のデータを読み込む。そして、手順１０３においてデータ上の科目の項目名をキーとして各期の売上高を抽出する。次に手順１０４においてデータ上の科目の項目名をキーとして各期の経常利益を抽出する。手順１０５においては各期ごとの抽出した売上高と経常利益から（３）式に従って各期ごとの総費用を計算する。手順１０６において各決算期ごとの売上高をＸＹ座標上においてＸ軸に対応させ、（３）式にて規定される総費用をＹ軸に対応させて一決算期のデータセットを構成し、これを複数の決算期に対して繰り返すことにより、解析を行うべきデータセットの集合を作成することができる。
【００１３】
いま、この集合はｎ個のデータセットから構成されるとし、これを（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）・・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）とすると、これらのデータに対して最も簡単な実施例としては最小二乗法による線形回帰分析を適用することができ、このデータセットの集合の特徴を表す統計パラメータとして回帰直線の勾配ａとＹ軸切片ｂを（１０）式ならびに（１１）式のように求出することができる。ただし（１０）式ならびに（１１）式において、
【外１】
0004992160.tif 000002
および
【外２】
0004992160.tif 000003
はそれぞれＸ１〜Ｘｎ、Ｙ１〜Ｙｎの平均値を表す。
【数１】
0004992160.tif 000004
【数２】
0004992160.tif 000005
【００１４】
図１上ではこのようにして求出される統計パラメータである勾配ａの値に着目するものとし、これを手順１０７として掲出している。Ｘ軸は売上高、Ｙ軸は総費用に対応するから、（４）式における売上高と総費用との関係を示す変動費率と同一視されることは明かである。一般の企業において、変動費率は数１０％を取ることが多く、（１０）式による解析においても回帰直線の勾配ａについては同様のデータ、すなわち０．２ないし０．５程度の値が得られることが期待される。
【００１５】
しかしながら、特定非営利活動法人・高付加価値戦略支援センター（以後、ＮＰＯ・ＳＡＶＳと省略、ＳＡＶＳとはＳｔｒａｔｅｇｉｃ  ｈｉｇｈ  Ａｄｄｅｄ  Ｖａｌｕｅ  Ｓｙｓｔｅｍの省略形である）に付置せられたＳＡＶＳ研究会において、会員である中小企業診断士が取り集めた各種企業の複数決算期にわたる決算書のデータを解析した結果、必ずしも（１０）式によって求めたａの値すなわち変動費率は０．２ないし０．５程度ではなく１．０付近の大きい値となる場合があることが観測された。そして、その場合の中には調査対象企業が粉飾決算を行った場合が含まれる場合があることも判明した。
【００１６】
具体的な例として、粉飾決算が露見した調査対象企業において、粉飾決算を行った場合の３期分の決算書に基づく売上高と総費用とに対する最小二乗法による回帰分析による回帰直線を実データのプロットと共に図２に示し、その後に判明した同一企業の正規の決算に基づく同様の回帰直線と実データのプロットを図３に示す。図２において、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸であり、軸の目盛は当該企業の３期分の売上高中の最大値によって正規化されている。
２０４〜２０６は各決算期の粉飾データによるプロットを表し、２０３がこのデータセットの集合による粉飾決算書に対応した回帰直線を表す。図３においても同様に、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸であり、軸の目盛は当該企業の３期分の売上高中の最大値によって正規化されている。この最大値は図２ならびに図３を通じて同じ値である。３０４〜３０６は各期の粉飾でない正規のデータによるプロットを表し、３０３がこのデータセットの集合による正規決算書に対応した回帰直線を表す。
【００１７】
粉飾した決算処理が実施された場合においては、図２に示される粉飾データの３組のプロットに対する回帰直線２０３の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．９５１すなわち９５．１％という大きい値を取るのに対し、その後に判明した正規決算処理が実施された場合においては、図３に示される正規データの３組のプロットに対する回帰直線３０３の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．８０８すなわち８０．８％に低下した。
【００１８】
図２すなわち粉飾決算時においては、回帰直線は殆ど原点すなわち同時にＸ＝０、Ｙ＝０となる点の付近を通過しており、なおかつその勾配も０．９５１という殆ど１に近い数値となっていることは、
売上高＝総費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２）式
にほぼ近い現象が発生していることを示す。このことはまた、（２）式にて規定される経常利益が殆どゼロに近いこと、すなわち利益も損失も殆どないことを示す。３期分の売上高と総費用が殆ど変化しなかった場合を除いては、企業が本来持っている固定費を考慮すると、このようなことはあり得ず、異常値と考えられる。
【００１９】
また、この現象は各期の経理処理の影響と推定される。すなわち、売上高が減少したときは各種の経費の計上を抑制して経常利益がマイナス値になるのを防ぎ、売上高の拡大期にはその前に抑制していた経費の追加計上を行って経常利益を低位に保てば、このような事態となる。これは、いわゆる粉飾決算においてよくとられる手段である。
【００２０】
一方、前記の粉飾決算の場合に比較して、正規の３期分の決算書に基づく解析結果を示す図３においては、回帰直線の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．８０８すなわち８０．８％程度の値に低下し、また（１２）式に示す現象も発生していなかった。すなわち売上高が減少したときに直線の勾配が小さいことは総費用の減少する幅が小さいこととなり、実際的には当該企業には利益ではなく損失が発生していた。サンプルデータが少ないことを考慮すると、一般的には変動費率対応値が例えば０．９すなわち９０％以上である場合は注意を要すると考えられる。この値は、請求項１の閾値に対応するもので、図１上の手順１０８として掲示されている。この閾値に抵触するのは適正な会計処理を逸脱する異常決算書として弁別される。これを図１上の手順１０９にて示す。
【００２１】
この例に挙げた企業は、元々かなり多額の累積欠損があり、取引先に対してこれを隠蔽すべく粉飾を始め、経営内容の悪化に従って粉飾する科目が増加して行ったものである。当初は流動資産の水増しを、最後には流動負債の減額を図り、貸借対照表 (以下においてＢ／Ｓと略称することがある)を傷める形で損益計算書（以下においてＰ／Ｌと略称することがある）を糊塗していたものである。決算書の粉飾は実際は経常損失になっている経営成績を、いくばくかの利益が得られているように見せかける行為であるから、決算書上の売上高と総費用は接近し、（１２）式に近付くから、見かけ上の変動費率は多めになるのである。
一方では、利益を実際より少なく見せかけるいわゆる逆粉飾決算の場合においても、利益額の縮小に伴い、（１）式を参照すれば、やはり売上高と総費用は接近するから、売上高と総費用との関係は（１２）式に近付くことになる。
【００２２】
このように、総費用に対する統計パラメータ、すなわち本実施例では相関係数を求めることにより、粉飾決算、もしくは粉飾決算ではないにしても厳しい経営状況を経理的に処置していること、または逆に逆粉飾決算を行っていることを推定することができる。また、この経理的処置を原因として、図２に表されるような回帰線の大きい勾配値が出現しているのである。特開２００２−９２３２１号は、企業が粉飾決算を行ったときは回転期間の異常値が発生することを指摘している。しかしＢ／ＳはＰ／Ｌほど粉飾に対して鋭敏ではなく、また対象企業の業態によって回転期間の適正値の範囲も異なるであろうから、本発明による解析法によって対象企業の決算処理の適正度と費用構造を明らかにし、経営体質改善の支援を行うことがより好ましいと考えられる。
【００２３】
次に、請求項２の実施例を示す。図４は請求項２に対応する装置の処理手順の例を示し、図５はこれを処理するコンピュータによる解析装置の構成を示し、少なくとも、媒体に記憶された形式による、またはネットワークを経由してデータファイルを読みこむ入力部１００１、これらのファイルを図１等の手順により処理する処理部１００２、ＣＲＴやプリンタによる出力を行う出力部１００３より構成されるものである。明らかなように手順１０１〜１０６は請求項１に対するものと全く同じであり、相違点は手順４０７から開始される。手順４０７は図２上の粉飾決算の回帰直線２０３のＹ軸との交点２０７、および図３上の正規の決算の回帰直線３０３のＹ軸との交点３０７、すなわち（１１）式におけるＹ軸切片の値を計算するものであり、図２および図３の例ではそれぞれ３．９％、１８．４％となる。この値は該当企業の固定費に対応するものであり、粉飾決差の場合の値３．９％は異常に低いというほかなく、一般的に、固定費対応値が例えば０．１すなわち１０％以下である場合は注意を要すると考えられる。この値は、請求項２の閾値に対応するもので、図４上の手順４０８として掲示されている。この閾値に抵触するのは異常決算書として弁別される。これを図４上の手順４０９にて示す。その他のデータの取扱いは、請求項１におけるものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図２】  粉飾決算の場合の請求項１に対応する解析結果例を示す。
【図３】  正規決算の場合の請求項１に対応する解析結果例を示す。
【図４】  請求項２に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図５】  請求項１、２に対するコンピュータによる解析装置の構成例を示す。
【符号の説明】
１０１〜１０９、４０７〜４０９は処理手順を示す。
２０１〜２０２は座標軸を示す。
２０３、３０３は回帰直線を示す。
２０４〜２０６、３０４〜３０６はデータのサンプルプロット点を示す。
２０７、３０７はＹ軸の切片を示す。
１００１〜１００３は装置の機能区分を示す。
なお、図中同一番号は同一部または同一機能を表す。
【図１】
0004992160.tif 000006
【図２】
0004992160.tif 000007
【図３】
0004992160.tif 000008
【図４】
0004992160.tif 000009
【図５】
0004992160.tif 000010