(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標板からの視標光束を凹面ミラーで反射させて筐体の呈示窓から被検眼に導光し、光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示する省スペース型の視標呈示装置において、
視標板からの視標光束を前記凹面ミラーに向けて反射させ、前記凹面ミラーで反射された視標光束を透過させるビームスプリッタを有し、前記ビームスプリッタを透過した視標光束を呈示窓から射出して被検眼に導光する導光光学系を備え、
前記凹面ミラーを前記ビームスプリッタの背後に配置すると共に凹面ミラーの光軸を略水平に配置し、
前記凹面ミラーの光軸と前記ビームスプリッタの反射面の法線方向との成す角度θが４５度より小さくなるようにビームスプリッタを立てて配置し、
前記視標板を前記凹面ミラーの下又は上に配置し、
被検眼が所定の許容範囲で上下方向に変動したときにも視標光束がけられずに被検眼に視標を呈示すべく、前記凹面ミラーの上下方向の寸法Ｙを設定すると共に、前記視標板の配置位置の反対側に前記凹面ミラーのサイズを延ばし、凹面ミラーの上下方向の外径中心が凹面ミラーの光軸に対してずれた偏心形状に前記凹面ミラーを形成し、
さらに前記ビームスプリッタの前後方向の寸法Ｗ１と前記凹面ミラーの前後方向の寸法Ｗ２との合計の寸法Ｗが前記寸法Ｙより小さくなるように前記角度θを設定したことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、被検眼が所定の許容範囲で上下方向に変動したときにも、前記凹面ミラーの光軸からのずれに応じて生じる非点収差について、最もサイズの小さな視力検査視標が分解して見えるように、前記角度θを設定したことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
請求項２の視標呈示装置において、前記凹面ミラーは、光軸からのずれに応じて発生する非点収差を低減した楕円凹面ミラーであることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項４】
請求項３の視標呈示装置において、前記視標板、ビームスプリッタ及び凹面ミラーを含む導光光学系を、前記凹面ミラーの光軸上に位置する回転中心を中心にして回転する回転機構を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の筐体内に凹面ミラーを備え、被検眼に検査視標を呈示する省スペース型の視標呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内に視力検査視標を持つ視標板、凹面ミラー及びビームスプリッタ（ハーフミラー）が配置され、ビームスプリッタを透過した視標光束を凹面ミラーで反射して再びビームスプリッタに向かわせ、ビームスプリッタで反射された視標光束を呈示窓から射出させて被検眼に向かわせる構成とし、凹面ミラーとビームスプリッタの反射を利用して、所定の検査距離を光学的に確保した省スペース型の視標呈示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２３６６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この種の従来装置においては、ビームスプリッタはその法線方向が装置の水平軸に対して４５度方向に配置され、凹面ミラーはビームスプリッタの上（又は下）の位置で、凹面ミラーの光軸が鉛直方向に位置するように配置されていた。装置の筐体の設置距離を被検眼から１．１ｍとし、５ｍの検査距離を光学的に確保する凹面ミラーを使用し、眼の高さの多少の変動（中心に対して±８０ｍｍ）があっても、視標光束がけられないようにするためには、凹面ミラーのサイズとしては前後方向で２００ｍｍ程の幅が必要とされていた。こうした凹面ミラーの配置では、凹面ミラーのサイズより筐体の厚さを薄くできず、ビームスプリッタの回転機構、凹面ミラーの保持構造を含めると、本体筐体の幅は３００ｍｍを超えていた。この場合、装置筐体までの設置距離を短くできたが、装置筐体自体の厚みの薄型化が図られていなかった。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、凹面ミラーを内蔵した装置筐体の薄型化を図ることができる省スペース型の視標呈示装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００６】
（１）  視標板からの視標光束を凹面ミラーで反射させて筐体の呈示窓から被検眼に導光し、光学的に所定の遠用検査距離にて検査視標を呈示する省スペース型の視標呈示装置において、
視標板からの視標光束を前記凹面ミラーに向けて反射させ、前記凹面ミラーで反射された視標光束を透過させるビームスプリッタを有し、前記ビームスプリッタを透過した視標光束を呈示窓から射出して被検眼に導光する導光光学系を備え、
前記凹面ミラーを前記ビームスプリッタの背後に配置すると共に凹面ミラーの光軸を略水平に配置し、
前記凹面ミラーの光軸と前記ビームスプリッタの反射面の法線方向との成す角度θが４５度より小さくなるようにビームスプリッタを立てて配置し、
前記視標板を前記凹面ミラーの下又は上に配置し、
被検眼が所定の許容範囲で上下方向に変動したときにも視標光束がけられずに被検眼に視標を呈示すべく、前記凹面ミラーの上下方向の寸法Ｙを設定すると共に、前記視標板の配置位置の反対側に前記凹面ミラーのサイズを延ばし、凹面ミラーの上下方向の外径中心が凹面ミラーの光軸に対してずれた偏心形状に前記凹面ミラーを形成し、
さらに前記ビームスプリッタの前後方向の寸法Ｗ１と前記凹面ミラーの前後方向の寸法Ｗ２との合計の寸法Ｗが前記寸法Ｙより小さくなるように前記角度θを設定したことを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、被検眼が所定の許容範囲で上下方向に変動したときにも、前記凹面ミラーの光軸からのずれに応じて生じる非点収差について、最もサイズの小さな視力検査視標が分解して見えるように、前記角度θを設定したことを特徴とする。
（３）  （２）の視標呈示装置において、前記凹面ミラーは、光軸からのずれに応じて発生する非点収差を低減した楕円凹面ミラーであることを特徴とする。
（４）  （３）の視標呈示装置において、前記視標板、ビームスプリッタ及び凹面ミラーを含む導光光学系を、前記凹面ミラーの光軸上に位置する回転中心を中心にして回転する回転機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、凹面ミラーを内蔵した装置筐体の薄型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る視標呈示装置の概観略図である。図２は装置本体１の右側面から見たときの概略構成図、図３は装置本体を上から見たときの概略構成図である。
【０００９】
装置本体１の筐体１ａの正面には反射防止膜が施されたアクリル板からなる呈示窓２が配置され、被検者はこの呈示窓２を介し筐体内に視標を見ることができる。筐体１ａの内部は黒色に塗装されており、内部構造を見えにくくしている。筐体１ａの正面には、後述するワイヤレスのリモコン４０に対する光信号の送受信を行う送受信部４が配置されている。筐体１ａの内部には導光光学系２０が組み込まれている。
【００１０】
導光光学系２０は、視力検査視表を表示する透過型の液晶パネルで構成された視標板２２、視標板２２を背後から照明する照明光源２１と、ビームスプリッタ２３と、被検眼側から見てビームスプリッタ２３の背後に鉛直方向に立てて配置された凹面ミラー２４と、備える。視標板２２は、図示を略す表示制御ユニットにより表示が制御され、ランドルト環視標、文字等の視力検査視表が表示される。なお、最もサイズが小さな視力検査視標（例えば、視力値２．０の視標）を呈示可能なように、視標板２２としては、高画素数を有するもの（例えば、有効画素数が１４０４×１０５４）を使用することが好ましい。なお、視標板としては、特開平７−２３６６１２号公報等に記載されているように、ディスク板の同心円周上に多数の検査視標を形成し、これを選択的に照明光路に配置する構成であっても良い。
【００１１】
照明光源２１により照明され、視標板２２を発した視標光束は、ビームスプリッタ２３により反射され、凹面ミラー２４に向かう。凹面ミラー２４は、被検眼Ｅと筐体２０の呈示窓２との距離が１．１ｍのときに、視標と被検眼Ｅとの検査距離を光学的に５ｍの検査距離にするようにその焦点距離が設計されている。凹面ミラー２４で反射された視標光束は、ビームスプリッタ２３を透過した後、呈示窓２を射出して被検眼に向かう。
【００１２】
ここで、凹面ミラー２４の光軸ＬＯは水平方向に略平行に設置されている。一方、ビームスプリッタ２３は、そのミラー面の法線方向が装置の水平方向（凹面ミラー２４の光軸ＬＯ）となす角度θに対して４５度ではなく、４５度より小さく（ただし、角度θは０度よりは大きく）なるように斜設して配置されている。ビームスプリッタ２３のミラー面をなるべく鉛直方向に立てて配置することにより、ビームスプリッタ２３のミラー面が水平方向に対して４５度で配置されていた従来の場合に比べて、筐体１ａの前後方向の厚さを薄くすることができる。筐体１ａの前後方向の厚さを従来に対して薄くするための角度θの設定については後述する。なお、本実施形態では、角度θを２５度としている。角度θを２５度とすると、角度θを４５度にした従来の場合に対して、ビームスプリッタ２３の配置スペースについては５３％程の薄型化が可能になる。また、凹面ミラー２４はビームスプリッタ２３に近接して配置されている。
【００１３】
ここで、装置本体１の薄型化のためには、ビームスプリッタ２３をできるだけ鉛直方向に立てるように、角度θを小さくする方がよいが、角度θを小さくしすぎると、凹面ミラー２４の端と視標板２２とが干渉したり、視標板２２が光路上に進入したりすることになる。これを避けるためには、視標板２２が位置する方向の凹面ミラー２４のサイズ（上下方向のサイズ）Ｙを制限する必要がある。しかし、凹面ミラー２４の上下方向のサイズＹを小さくすると、被検眼Ｅが僅か上下方向に動いた場合にも、視標のケラレの問題が発生してしまう。
【００１４】
そこで、凹面ミラー２４の上下方向のサイズＹを変えずに、視標板２２の配置とは反対方向に凹面ミラー２４のサイズを延ばすことで、この問題に対応する。図２の構成例では、視標板２２が凹面ミラー２４の下側に配置されているので、凹面ミラー２４のサイズを上側に延長する。凹面ミラー２４のサイズを上側に延長すると、凹面ミラー２４の上下方向の外径中心Ｍは光軸ＬＯの位置とずれ、凹面ミラー２４は偏心形状となる。なお、被検眼Ｅの上下移動の許容範囲±Δｄを、例えば、±８０ｍｍとする（これは実用的に設定された値である）。
【００１５】
図４は、被検眼Ｅが許容範囲±Δｄ（±８０ｍｍ）で上下に動いた場合の視標呈示の光路図を示す図である。図４（ａ）は、被検眼Ｅが凹面ミラー２４の外径中心Ｍの水平軸上に高さＨ０に位置する場合の光路図である。この高さＨ０のときを被検眼Ｅの基準高さとする。この光路図は、視標板２２の視標画面の虚像が被検眼Ｅから５ｍの遠方に３０ｃｍ四方のサイズで形成されるものとしている。この場合、凹面ミラー２４の光軸ＬＯの高さから被検眼Ｅは上方に位置させている。また、図４（ｂ）は、被検眼Ｅが基準高さＨ０から、Δｄ（８０ｍｍ）だけ下がった高さＨ１に位置した場合の光路図である。図４（ｃ）は、被検眼Ｅが基準高さＨ０から、Δｄ（８０ｍｍ）だけ上がった高さＨ２に位置した場合の光路図である。
【００１６】
このように、被検眼Ｅが基準高さＨ０から許容範囲±Δｄで上下方向に動いた場合を考慮し、凹面ミラー２４の上下方向のサイズＹを決定する。上述の例では、凹面ミラー２４の高さ方向のサイズＹは２００ｍｍ程とされる。また、凹面ミラー２４の光軸ＬＯから凹面ミラー２４の外径中心Ｍの距離は、３０ｍｍとされる。なお、凹面ミラー２４の左右方向のサイズについても、被検眼Ｅが左右の中心位置から許容範囲±Δｄで変動した場合に対応できるように設定されている。
【００１７】
ところで、凹面ミラー２４の上下方向の外径中心Ｍが光軸ＬＯからずれた偏心形状としたことにより、光軸ＬＯを中心にした軸対称ミラーに比べ、光軸ＬＯから離れた位置でのミラー面を使用することになる。導光光学系の倍率によっては球面ミラーでは、光軸ＬＯかのずれに応じて発生する非点収差が大きくなる。最もサイズの小さな視力値視標（例えば、視力値２．０の視標）の呈示においては、非点収差の増大により、被検眼Ｅから見た視力値視標が光学的に分解できない場合が発生する。この場合には、凹面ミラー２４を楕円凹面ミラーに形成することで、非点収差を低減し、実用的なレベルの光学性能を得ることができる。
【００１８】
次に、上記のように被検眼Ｅの高さ変動の許容範囲±Δｄを考慮して決定される凹面ミラー２４のサイズＹを使用した従来に対して、筐体１ａの薄型化を可能にするためのビームスプリッタ２３の角度θ（ビームスプリッタ２３のミラー面の法線方向と凹面ミラー２４の光軸ＬＯとの成す角度θ）の設定について説明する。
【００１９】
図５（ａ）は、導光光学系２０を側面から見た図であり、凹面ミラー２４の光軸ＬＯ付近については、光軸ＬＯでの断面図としている。図５（ｂ）は、凹面ミラー２４を正面方向（光軸ＬＯ方向から見た図である。Ｎはビームスプリッタ２３のミラー面の法線方向である。図５（ａ）において、ビームスプリッタ２３の厚みをｔ２とし、角度θのビームスプリッタ２３の上下サイズは凹面ミラー２４の上下サイズＹと略同一とすると（ビームスプリッタ２３の上下サイズは、少なくとも凹面ミラー２４の上下サイズＹ以上に確保する）、角度θにおけるビームスプリッタ２３の前後方向の寸法Ｗ１は、以下で求められる。
【００２０】
【数１】
0005079546.tif 000002
次に、凹面ミラー２４の前後方向の寸法Ｗ２を考える。凹面ミラー２４を正面から見た形状は、上下方向及び横方向が共にサイズＹの正方形状である。このとき、凹面ミラー２４の光軸ＬＯ上の後端２４Ｂから最も前側の位置は、図５（ｂ）に示すように、上側のコーナＣ１となる。図５（ａ）において、ｔ１は凹面ミラー２４の光軸ＬＯ上の厚み、Ｚは凹面ミラー２４の光軸ＬＯ上の前端２４ＡからコーナＣ１までの光軸ＬＯ方向の寸法、ｙ１は光軸ＬＯから凹面ミラー２４の上側端までの寸法、ｙ２は光軸ＬＯから凹面ミラー２４の下側端までの寸法である。図５（ｂ）において、ｙｃは光軸ＬＯからコーナＣ１までの平面上の距離である。
【００２１】
また、視標板２２の中心は、凹面ミラー２４の光軸ＬＯがビームスプリッタ２３で反射された方向に位置する。このとき、凹面ミラー２４の光軸ＬＯ上の前側２４Ａからビームスプリッタ２３の反射位置２３Ｂまでの距離をａ、位置２３Ｂから視標板２２の中心までの距離をｂとする。このときのａ＋ｂと、凹面ミラー２４の曲率半径Ｒ（凹面ミラーが球面で設計されているものとする）は、検査距離、視標板２２のサイズに対する投影倍率によって設計的に決められる。ｃは凹面ミラー２４の下側端から視標板２２の中心光軸とまでの距離とし、この距離ｃは視標光束がけられないように設計的に決められる値とする。図５（ａ）、（ｂ）より、Ｗ２、Ｚ、ｙ１、ｙ２、ｙｃはそれぞれ以下で表される。
【００２２】
【数２】
0005079546.tif 000003
上記の式より、Ｗ２は以下となる
【００２３】
【数３】
0005079546.tif 000004
ここで、ビームスプリッタ２３の上端と凹面ミラー２４のコーナＣ１を近接して配置すれば、ビームスプリッタ２３の最前端から凹面ミラー２４の最後端までの寸法Ｗは、ビームスプリッタ２３の前後方向の寸法Ｗ１と凹面ミラー２４の前後方向の寸法Ｗ２との合計となる。すなわち、Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２である。
【００２４】
そして、ビームスプリッタ２３の法線方向を装置の水平方向に対して４５度に設定し、凹面ミラー２４をビームスプリッタ２３の上側に配置していた従来の構成では、凹面ミラー２４の寸法Ｙ（２００ｍｍ）が前後方向の幅となる。この寸法Ｙよりも寸法Ｗが小さくなるようにビームスプリッタ２３の角度θを設定すれば、筐体１ａの薄型化を図ることができる。
【００２５】
例えば、視標板２２のサイズを２０ｍｍ×１５ｍｍ、検査距離５ｍでの投影倍率を約１９倍とすると、ａ＝９５ｍｍ、ｂ＝１１０ｍｍ、ｃ＝１０ｍｍ、Ｒ＝４５９ｍｍとして設計される。また、ｔ１＝５ｍｍ、ｔ２＝２０ｍｍ、Ｙ＝２００ｍｍとする。この条件において、角度θを変化させたときの寸法Ｗを計算した結果を図６に示す。図６より、Ｙ＝２００ｍｍより寸法（本体厚）Ｗを小さくするためには、角度θを３５度より小さく設定すればよいことが分かる。
【００２６】
また、凹面ミラー２４を楕円凹面ミラーとすれば、光軸ＬＯから離れるに従って半径Ｒはゆるくなるので、上記よりさらに寸法Ｗを小さくできる。凹面ミラー２４を楕円凹面ミラーとする場合、図５（ａ）の寸法Ｚは、以下の式で表される。Ｒは光軸ＬＯ付近の半径であり、ｋはコーニック係数である。
【００２７】
【数４】
0005079546.tif 000005
なお、計算上は、図６のように角度θをできるだけ小さくすれば寸法Ｗも小さくできる。しかし、角度θをあまり小さくし過ぎると、凹面ミラー２４を楕円凹面ミラーに形成したとしても、上記のように被検眼Ｅの高さ変動の許容範囲±Δｄを考慮すると、さらに光軸ＬＯから離れた位置でのミラー面を使用することになる。この場合、非点収差がさらに増大する。このため、実用的には、被検眼Ｅの高さが許容範囲±Δｄで上下方向に変動したときも、凹面ミラー２４の光軸からのずれに応じて生じる非点収差について、最もサイズの小さな視力検査視標が分解して見えるように角度θを設定する。これを考慮して、本実施例においては角度θが２５度に設定されている。
【００２８】
次に、被検眼Ｅの高さ大きく変化した場合の対応を説明する。装置本体１を一定の高さに固定配置した場合、被検者の身長又は座高の高さが異なると、被検眼Ｅの高さの許容範囲±Δｄを超えることがある。この場合には、装置本体１から射出する視標光束の向きを変えるための回転機構３０により対応する。
【００２９】
回転機構３０の構成を説明する。図２、図３において、照明光源２１、視標板２２、ビームスプリッタ２３及び凹面ミラー２４を含む導光光学系２０は、筐体１ａの内部の保持部材３１に保持されている。保持部材３１は、凹面ミラー２４の光軸上の位置Ｓを回転中心として上下方向に回転可能に保持されている。これにより、視標光束の向きを上下方向に変えても一定の検査距離を確保することができる。回転中心Ｓの前後方向（厚み方向）の位置は、好ましくは保持部材３１の前後方向の略中央である。こうすると、保持部材３１が回転されたときの前後方向の触れ幅を小さくでき、装置本体１の前後方向の厚みを薄くするときに有利である。
【００３０】
図３に示すように、保持部材３１の左側及び右側には、回転中心Ｓの軸線を中心にした回転軸３２ａ，３２ｂが取り付けられている。回転軸３２ｂにはモータ３３の回転軸が連結されている。モータ３３を回転することにより、保持部材３１に保持された導光光学系２０の全体が回転中心Ｓを中心にして上下方向に回転され、光軸ＬＯの向きが上下方向に変えられる。すなわち、装置本体１の呈示窓２を射出する視標光束が上下方向に変えられる。これにより、被検眼Ｅの高さが凹面ミラー２４の外径中心Ｍの水平高さより大きく異なる場合であっても、導光光学系２０の全体が上下方向に回転されることにより、視標呈示画面の視標光束を被検眼Ｅに向かわせることができる。
【００３１】
また、装置本体１には、被検眼Ｅの高さを検知するための検知光学系３５が設けられている。検知光学系３５は、集光レンズ３６、２次元の位置検出素子３７を備える。ここでは、２つの検知光学系３７が保持部材３１の左右両側に配置されている。また、リモコン４０の通信窓４０ａには、検知光学系３５に検知させるための赤外光を発するＬＥＤ等の光源が配置されている。リモコン４０を被検眼Ｅの高さに位置させて、光源を発光させると、その光が検知光学系３５の位置検出素子３７により受光され、位置検出素子３７の出力信号によりリモコン４０の高さ位置、すなわち被検眼Ｅの高さ位置が検知される。
【００３２】
図７にリモコン４０の構成と視標呈示装置全体の制御ブロック図を示す。リモコン４０は、視標板２２の液晶パネルに表示する視標を選択するスイッチ４２と、導光光学系２０を上下に回転させて呈示窓２を介して見させる視標呈示画面を上下に移動するためのスイッチ４４と、視標呈示位置を自動的に設定するときに使用するスイッチ４５と、を備える。また、リモコン４０は、呈示視標及び操作情報等を表示する液晶ディスプレイ４６を表面に備える。リモコン４０の側面前部には装置本体１を制御するための信号の送信および装置本体１からの信号を受信する通信窓４０ａが設けられている。
【００３３】
リモコン４０からの視標選択信号は、通信窓４０ａから装置本体１側に送信され、送受信部４で受信された信号は制御ユニット１０に送られる。制御ユニット１０は送受信部４からの入力信号に基づいて、視標板２２に表示させる視標の表示を制御する。また、検者がリモコン４０を被検眼Ｅの近傍の高さ位置に合わせてスイッチ４５を押すと、通信窓４０ａから視標高さを合わせるための所定波長の赤外光が発光され、その光は検知光学系３５の位置検出素子３７に検知される。制御ユニット１０は位置検出素子３７からの出力に基づいてモータ３３を回転させ、視標光束がリモコン４０の位置する眼の高さ位置に向かうように、導光光学系２０の上下回転（上下方向の傾斜）の駆動を制御する。
【００３４】
なお、導光光学系２０の回転は、手動スイッチ４４によっても可能である。手動スイッチ４４には呈示窓２から確認される視標を上方向へ移動するアップボタン４４ａと、下方向へ移動するダウンボタン４４ｂからなる。アップボタン４４ａを押すと、制御ユニット１０は視標光束が上方向に向くようにモータ３３の駆動を制御し、ダウンボタン４４ｂを押すと、制御ユニット１０は視標光束が下方向に向くようにモータ３３の駆動を制御する。
【００３５】
次に、以上のような構成を持つ装置を使用した検査動作について説明する。装置本体１を図示無き電源スイッチを押して電源を駆動する。被検者は本体１の呈示窓２から１．１ｍの所定位置に位置させることにより、検査距離が所定距離（５ｍ）に設定される。次に、被検眼Ｅの高さ位置を入力するために、被検眼Ｅの眼の近傍にリモコン４０を位置させ、スイッチ４５を押す。この操作により通信窓４０ａから送信された位置信号は、検知光学系３５の位置検出素子２７に受光され、被検眼Ｅの高さ位置が検知される（視標光の光路を被検眼の高さに合わせる方法は、詳しくは特開平７−２３６６１２号公報を参照されたい）。この位置データに基づき制御ユニット１０は、モータ３３を相応する量だけ回転させる。モータ３３の回転により導光光学系２０を保持する保持部材３０が回転され、凹面ミラー２４の外径中心Ｍを通る視標光束が被検眼Ｅの高さ方向にほぼ向けられる。このとき、被検眼Ｅの高さが許容範囲±Δｄで変動したときにも、凹面ミラー２４の上下方向の外径中心Ｍが光軸ＬＯからずれた偏心形状としたことにより、視標光束がけれることなく、被検眼Ｅは視標画面を見ることができる。
【００３６】
図８（ａ）は、被検眼Ｅが凹面ミラー２４の外径中心Ｍの水平高さＭＯよりも許容範囲Δｄを超えて上方に位置する場合を示す。この場合、導光光学系２０を回転させずに、検査視標を見ると、図８（ｂ）のように、視標Ｃの上部が欠けて見える。これは、凹面ミラー２４の上端で視標のケラレが発生しているためである。この場合には、凹面ミラー２４の外径中心Ｍで反射される視標光束が被検眼Ｅの方向に向かうように、導光光学系２０の全体を矢印Ａ方向に回転させれば良い。
【００３７】
図９（ａ）は、被検眼Ｅが凹面ミラー２４の外径中心Ｍの水平高さＭＯよりも許容範囲Δｄを超えて下方に位置する場合を示す。この場合、導光光学系２０を回転させずに、検査視標を見ると、図９（ｂ）のように、視標Ｃの下部が欠けて見える。したがって、図８の場合とは逆に、凹面ミラー２４の外径中心Ｍで反射される視標光束が被検眼Ｅの方向に向かうように、導光光学系２０の全体を矢印Ｂ方向に回転させれば良い。
【００３８】
このように、回転中心Ｓを中心として導光光学系２０を上下方向に回転させることにより、視標光束のケラレを無くして、被検眼Ｅの高さに応じて適切な状態で検査視標を呈示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】視標呈示装置の概観略図である。
【図２】装置本体を右側面から見たときの概略構成図である。
【図３】装置本体を上から見たときの概略構成図である。
【図４】被検眼が上下に動いた場合の視標呈示の光路図である。
【図５】ビームスプリッタの角度設定についての説明図である。
【図６】ビームスプリッタの角度を変化させたときの筐体幅の計算結果である。
【図７】リモコン構成と視標呈示装置全体の制御ブロック図である。
【図８】被検眼が凹面ミラーの外径中心の水平高さよりも許容範囲を超えて上方に位置する場合について示す。
【図９】被検眼が凹面ミラーの外径中心の水平高さよりも許容範囲を超えて下方に位置する場合について示す。
【符号の説明】
【００４０】
２  呈示窓
１０  制御ユニット
２０  導光光学系
２１  光源
２２  視標板
２３  ビームスプリッタ
２４  凹面ミラー
３０  回転機構
３２ａ  回転軸
３２ｂ  回転軸
３３  モータ
３５  検知光学系
４０  リモコン
【図１】
0005079546.tif 000006
【図２】
0005079546.tif 000007
【図３】
0005079546.tif 000008
【図４】
0005079546.tif 000009
【図５】
0005079546.tif 000010
【図６】
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【図７】
0005079546.tif 000012
【図８】
0005079546.tif 000013
【図９】
0005079546.tif 000014