(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板体の堆積位置に隣接して設置した機枠には、その機枠に対して可動自在に可動枠を配置し、
前記機枠に設置する前部固定プーリと後部固定プーリ間と、前記可動枠に設置する前部可動プーリと後部可動プーリ間に、コンベヤベルトを巻き掛けした状態で、前記可動枠が隣接する前記堆積位置へ進退する伸縮コンベヤを構成し、
前記板体は前記堆積位置の上方に進出した前記伸縮コンベヤによって載置搬送され、前記コンベヤベルトの緊張状態を保持しながら、前記伸縮コンベヤが前記前部可動プーリを反時計方向へ回転させて急速後退する時に、前記堆積位置の上方で前記伸縮コンベヤの前記コンベヤベルト上に位置した前記板体を前記堆積位置に堆積するとともに、
前記伸縮コンベヤへ前記板体を搬送するための搬送コンベヤと、その搬送コンベヤに隣接して搬送の通止ができる待機コンベヤで構成した待機領域と、前記待機領域に設置してその待機領域内の前記板体の有無を検出する待機検出器と、前記待機領域の前方に配置して前記板体の搬送先を前記待機領域と前記搬送コンベヤとに切り替え誘導する振分体と、を備え、
前記振分体によって前記板体の搬送先を前記待機領域とされ、その待機領域で待機している前記板体は前記待機コンベヤの作動時に前記搬送コンベヤの上に搬送可能になっており、
前記板体が連続して前記伸縮コンベヤに向けて搬送されて前記堆積位置に堆積するとき、前記待機検出器が前記板体の無しを検出したときに搬送されてくる前位の板体は、前記振分体によって待機領域へ振分けして搬送し、前記待機検出器が前記板体の有りを検知したときに搬送されてくる次位の板体は、そのまま前記搬送コンベヤへ搬送し、その搬送コンベヤで搬送中の次位の板体の上に、作動を開始した前記待機コンベヤは先端を揃えながら前位の板体を搬送し、前記伸縮コンベヤは２枚重ねとなった前記板体を前記堆積位置に堆積することを特徴とする板体の堆積方法。
【請求項２】
板体の堆積位置隣接して設置した機枠には、その機枠に対して可動自在に可動枠を配置し、
前記機枠に設置する前部固定プーリと後部固定プーリ間と、前記可動枠に設置する前部可動プーリと後部可動プーリ間に、コンベヤベルトを巻き掛けした状態で、前記可動枠が隣接する前記堆積位置へ進退する伸縮コンベヤを構成し、
前記板体は前記堆積位置の上方に進出した前記伸縮コンベヤによって載置搬送され、前記コンベヤベルトの緊張状態を保持しながら、前記伸縮コンベヤが前記前部可動プーリを反時計方向へ回転させて急速後退する時に、前記堆積位置の上方で前記伸縮コンベヤの前記コンベヤベルト上に位置した前記板体を前記堆積位置に堆積するとともに、
前記伸縮コンベヤへ前記板体を搬送するための搬送コンベヤと、
その搬送コンベヤに隣接した位置に構成した待機領域と、
前記待機領域に設置してその待機領域内の前記板体の有無を検出する待機検出器と、
前記待機検出器が前記板体の未検出時に前位の板体の搬送先を前記待機領域とし、前記待機検出器が前記板体の検出時に次位の板体の搬送先を前記搬送コンベヤとして切り替え誘導する前記待機領域の前方に配置した振分体と、
前記振分体によって振分けられて前記待機領域の待機位置に前位の板体を搬送すると共に、その待機位置の前位の板体を、前記搬送コンベヤの上を搬送中の次位の板体の上に両板体の先端を揃えながら搬送する、通止可能な待機コンベヤと、
を備え、
その２枚重ねとなった前記板体は前記伸縮コンベヤが２枚重ねのまま前記堆積位置に堆積することを特徴とする板体の堆積装置。
【請求項３】
前記振分体はその上面が前記板体の搬送面を構成し、前記搬送コンベヤと前記待機コンベヤの始端との間を架橋して、前記板体を前記待機領域に搬送することを特徴とする請求項２に記載の板体の堆積装置。
【請求項４】
前記待機コンベヤの始端の近傍位置で搬送方向と交差する方向に支持軸を設置し、前記振分体はその支持軸に任意間隔を置いて複数個が回動自在に軸着されている請求項２又は３に記載の板体の堆積装置。
【請求項５】
前記機枠に設置した支持枠に前記搬送コンベヤと一緒に取り付けた前記待機コンベヤは、その搬送面を上向きに湾曲して構成しており、前記待機領域に待機中の前記板体は前記待機コンベヤの搬送面に沿って湾曲して保持力を高めている請求項２乃至４の何れか１項に記載の板体の堆積装置。
【請求項６】
前記待機コンベヤは、上待機コンベヤと下待機コンベヤとによって構成し、その上待機コンベヤと下待機コンベヤとの間で前記板体を挟む搬送路を形成し、その搬送路で前記板体を待機もしくは搬送することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の板体の堆積装置。
【請求項７】
前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘ってプーリ間に巻掛けされたベルトによって互いに対向して一対配置されたベルトコンベヤによって構成されている請求項６に記載の板体の堆積装置。
【請求項８】
前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘ってプーリ間に巻掛けされたコロ付きチェンによって互いに対向して一対配置されたコロ付きコンベヤによって構成されている請求項６に記載の板体の堆積装置。
【請求項９】
前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘って鎖車間に巻掛けされたチェンによって互いに対向して一対配置されたチェンコンベヤによって構成されている請求項６に記載の板体の堆積装置。
【請求項１０】
前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向と交差する方向へ互いに対向して配置された複数本のロールから成るローラコンベヤによって構成されている請求項６に記載の板体の堆積装置。
【請求項１１】
前記堆積位置の上方に進出した前記伸縮コンベヤの前方に、その伸縮コンベヤで搬送される２枚重ねの板体を一緒に拘束する拘束手段を備えており、
その拘束手段は伸縮コンベヤの後退後に拘束を解いて前記板体を前記堆積位置に堆積することを特徴とする請求項２乃至１０の何れか１項に記載の板体の堆積装置。
【請求項１２】
前記拘束手段は、伸縮コンベヤ上の２枚重ねの板体の前部を上下から挟むようにして拘束することを特徴とする請求項１１に記載の板体の堆積装置。
【請求項１３】
前記伸縮コンベヤ上の２枚重ねの板体の前部を拘束して伸縮コンベヤの後退後に拘束を解く前記拘束手段と、拘束が解かれた板体を堆積位置まで押し下げる押し下げ手段とを備えたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の板体の堆積装置。
【請求項１４】
前記堆積位置の前部には、その堆積位置に設置した昇降台上に堆積された板体と、２枚重ねで新たに堆積される板体との、前端部分を揃える規制体を備えており、その規制体によって２枚重ねで搬送される前記板体は前記昇降台上の所定位置に堆積することを特徴とする請求項２乃至１３の何れか１項に記載の板体の堆積装置。
【請求項１５】
前記搬送コンベヤはその前端に設置した切替体を介して搬入コンベヤに接続されており、
前記搬送コンベヤと前記待機コンベヤと前記伸縮コンベヤは前記搬入コンベヤの搬送方向に沿って複数組設置され、
前記切替体の切り替え操作によって前記搬入コンベヤ上の板体は、任意の搬送コンベヤへ搬送されることを特徴とする請求項２乃至１４の何れか１項に記載の板体の堆積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤ上を前段工程から高速状態で搬送されてくる、ベニヤ単板、合板、合成樹脂板等の板体を、堆積位置の上方において、円滑且つ正確に落下堆積させる方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤ上を搬送されてくる板体を堆積位置に堆積するときにおいて、その板体の堆積位置上方に向かって伸縮可能な伸縮コンベヤを設け、その伸縮コンベヤが伸長した状態で板体を堆積位置の上方に向けて搬送し、板体が堆積位置の上方に位置したときに前記伸縮コンベヤを縮小することによって、その板体を堆積位置へ落下させる技術が公知であり、この仕組みの堆積装置は多くの工場で実際に稼動している。
【０００３】
すなわち、前記伸縮コンベヤは板体の搬送方向の左右一対に設置された機枠を案内として板体の堆積位置の上方まで伸縮可能としている。その機枠の上面には移動部材であるスライドレール或いはリニヤウエイが各々敷設され、その移動部材上にはリニヤブロックが可動自在に取り付けられ、この左右一対のリニヤブロックは前部同志と後部同士を連結して、その上に一対の可動枠を片持ち状に取り付けられ、前記伸縮コンベヤはこの可動枠の上に構成されて前進・後退可能になっている。
前記可動枠をその後退位置から、機枠に敷設された移動部材上のリニヤブロックを介して前進させると、前記伸縮コンベヤはベルトの緊張状態を保持したまま前進移動し、やがて前記可動枠は前記伸縮コンベヤを、前記板体の堆積位置上方であるその前進限位置に減速しながら停止する。
前記板体は前進限位置にある伸縮コンベヤの上を堆積位置の上方へ搬送されると、前記伸縮コンベヤは前進限位置から左右一対のベルトコンベヤを逆回転させて、前記可動枠を前記移動部材上のリニヤブロックを介して後退させる。そして、この可動枠の後退動に伴って、前記板体は後退する伸縮コンベヤ上から引き抜かれた状態になって、伸縮コンベヤの後退動に随伴することなく、堆積位置に堆積することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の板体の堆積装置では、前段工程から連続して搬送されてくる板体が、堆積位置の上方において、前記伸縮コンベヤによる１回の伸縮動作を経て１枚宛て堆積されることになる。仮に、板体の供給量が多くなったとしても搬送頻度に対する堆積処理量は伸縮コンベヤの伸縮動作に要する時間によって限定されている。
すなわち、板体の供給量に比して伸縮コンベヤを使って板体を体積位置に堆積するための処理量は、伸縮コンベヤの伸縮動作の処理能力に限界があって決まっており、板体の堆積処理量を向上させることは不可能となる。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の板体の堆積方法は、
板体の堆積位置に隣接して設置した機枠には、その機枠に対して可動自在に可動枠を配置し、前記機枠に設置する前部固定プーリと後部固定プーリ間と、前記可動枠に設置する前部可動プーリと後部可動プーリ間に、コンベヤベルトを巻き掛けした状態で、前記可動枠が隣接する前記堆積位置へ進退する伸縮コンベヤを構成し、前記板体は前記堆積位置の上方に進出した前記伸縮コンベヤによって載置搬送され、前記コンベヤベルトの緊張状態を保持しながら、前記伸縮コンベヤが前記前部可動プーリを反時計方向へ回転させて急速後退する時に、前記堆積位置の上方で前記伸縮コンベヤの前記コンベヤベルト上に位置した前記板体を前記堆積位置に堆積するとともに、前記伸縮コンベヤへ前記板体を搬送するための搬送コンベヤと、その搬送コンベヤに隣接して搬送の通止ができる待機コンベヤで構成した待機領域と、前記待機領域に設置してその待機領域内の前記板体の有無を検出する待機検出器と、前記待機領域の前方に配置して前記板体の搬送先を前記待機領域と前記搬送コンベヤとに切り替え誘導する振分体と、を備え、
前記振分体によって前記板体の搬送先を前記待機領域とされ、その待機領域で待機している前記板体は前記待機コンベヤの作動時に前記搬送コンベヤの上に搬送可能になっており、前記板体が連続して前記伸縮コンベヤに向けて搬送されて前記堆積位置に堆積するとき、前記待機検出器が前記板体の無しを検出したときに搬送されてくる前位の板体は、前記振分体によって待機領域へ振分けして搬送し、前記待機検出器が前記板体の有りを検知したときに搬送されてくる次位の板体は、そのまま前記搬送コンベヤへ搬送し、その搬送コンベヤで搬送中の次位の板体の上に、作動を開始した前記待機コンベヤは先端を揃えながら前位の板体を搬送し、前記伸縮コンベヤは２枚重ねとなった前記板体を前記堆積位置に堆積することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の具体的な板体の堆積装置としては、
板体の堆積位置に隣接して設置した機枠には、その機枠に対して可動自在に可動枠を配置し、前記機枠に設置する前部固定プーリと後部固定プーリ間と、前記可動枠に設置する前部可動プーリと後部可動プーリ間に、コンベヤベルトを巻き掛けした状態で、前記可動枠が隣接する前記堆積位置へ進退する伸縮コンベヤを構成し、前記板体は前記堆積位置の上方に進出した前記伸縮コンベヤによって載置搬送され、前記コンベヤベルトの緊張状態を保持しながら、前記伸縮コンベヤが前記前部可動プーリを反時計方向へ回転させて急速後退する時に、前記堆積位置の上方で前記伸縮コンベヤの前記コンベヤベルト上に位置した前記板体を前記堆積位置に堆積するとともに、前記伸縮コンベヤへ前記板体を搬送するための搬送コンベヤと、その搬送コンベヤに隣接した位置に構成した待機領域と、前記待機領域に設置してその待機領域内の前記板体の有無を検出する待機検出器と、前記待機検出器が前記板体の未検出時に前位の板体の搬送先を前記待機領域とし、前記待機検出器が前記板体の検出時に次位の板体の搬送先を前記搬送コンベヤとして切り替え誘導する前記待機領域の前方に配置した振分体と、前記振分体によって振分けられて前記待機領域の待機位置に前位の板体を搬送すると共に、その待機位置の前位の板体を、前記搬送コンベヤの上を搬送中の次位の板体の上に両板体の先端を揃えながら搬送する、通止可能な待機コンベヤと、を備え、
その２枚重ねとなった前記板体は前記伸縮コンベヤが２枚重ねのまま前記堆積位置に堆積することを特徴としており、前記搬送コンベヤ上へ連続して搬送される板体は、振分体によって待機領域の待機コンベヤと搬送コンベヤ上とに振分けられて、板体を待機領域で待機させることが可能になった。
そして、この待機領域で待機中の板体は次位の板体の上に搬送されて２枚重ねとなるから、前記搬送コンベヤから伸縮コンベヤへ所定の間隔をあけて板体を送り出すことができるようになり、連続して板体が搬送されて来ても伸縮コンベヤを使って確実に堆積位置へ堆積できるようになった。
【０００７】
上記のように、前記伸縮コンベヤへ板体を搬送する搬送コンベヤと隣接して、待機コンベヤによって構成する搬送中の板体を一時待機させる待機領域を備え、その待機領域の前方に配置した振分体の働きによって、搬送されてくる前位の板体は待機領域に搬送され、搬送コンベヤ上を搬送されてくる次位の板体はそのまま搬送コンベヤ上へ搬送しており、前記待機コンベヤ上に待機していた板体は、搬送コンベヤ上を搬送される板体と前端部同士を揃えて重ね合わせるように待機コンベヤ上から送り出される。そして、重ね合わせた２枚の板体はそのまま搬送コンベヤから伸縮コンベヤの上に搬送され、２枚重ねのまま堆積位置に堆積できるようになる。
このため、前記伸縮コンベヤの伸縮動作か処理量が限界になっていても、この発明ではこのときの２倍の量の板体を前記搬送コンベヤが受け付けても、確実に板体の堆積処理ができるようになり、作業効率が大幅に向上することになった。
【０００８】
また、前記振分体が搬送されてくる板体を振分け動作する時において、待機領域に板体が待機しているかどうかによって振分体が振分け動作できるようになったから、前記振分体は、前記待機領域に板体がないことを待機検出器が検出しているうちは、前記搬送コンベヤ上へ旋回して架橋連絡しており、前記待機コンベヤ上へ板体が搬送できるように待機して、搬送されて来る板体が待機領域に向かうように位置している。
また、前記待機領域に板体が搬送されて待機しているときには、前記待機検出器が板体を検出して振分体を跳ね上げているから、板体の搬送タイミングが不規則であっても、前記待機検出器は確実に前位の板体を待機領域へ搬送を指示し、待機領域に板体があるときには次位の板体は、振分体の下を搬送コンベヤによって搬送されるようになり、板体が連続して待機領域や搬送コンベヤに搬送されるという誤作動は、全く発生することはなくなるという特徴が得られた。
【０００９】
そして、前記振分体はその上面が前記板体の搬送面を構成し、前記搬送コンベヤと前記待機コンベヤの始端との間を架橋して、前記板体を前記待機領域に搬送しており、振分体はその前端部が前記搬送コンベヤ上に向かって旋回してその搬送コンベヤの上に架橋しており、前記搬送コンベヤ上を搬送されてきた板体は架橋状態にある振分体の上面を搬送面として、前記待機コンベヤ上へスムーズに搬送され、前記待機領域内で待機できるようになった。
【００１０】
この前記待機コンベヤの始端の近傍位置では、搬送方向と交差する方向に支持軸を設置し、前記振分体はその支持軸に任意間隔を置いて複数個が回動自在に軸着されている。
すなわち、この支持軸の回転に伴い、振分体が待機位置から搬送コンベヤに架橋状態となる作動位置に移動する動作を行っており、その軸着部を枢支点として可動する振分体の可動側の先端は移動して前記搬送コンベヤへ架橋し、また他方側は待機コンベヤの始端位置へ架橋する。そして、この振分体は搬送方向と交差する方向に複数個配置されているから、振分体の可動側の先端を搬送コンベヤのベルトの間から搬送面よりも下方に位置させることができ、搬送コンベヤ上を搬送される板体は確実に振分体によって待機領域に搬送できるようになった。
【００１１】
前記待機コンベヤは、前記機枠に設置した支持枠に前記搬送コンベヤと一緒に取り付けられ、この待機コンベヤは、その搬送面を上向きに湾曲して構成しており、前記待機領域に待機中の前記板体は前記待機コンベヤの搬送面に沿って湾曲して保持力を高めている。
すなわち、待機コンベヤはその中央部分が上向きに湾曲して前記搬送コンベヤ側が下弦となるように、前記待機領域内においてある曲率の下で湾曲して前記支持枠に配置されているから、直線状に形成された待機コンベヤに比して、板体が重力によって曲げられてコンベヤベルトの搬送面に密着するように維持されて、板体とコンベヤベルト間の挟持力を高めることが可能となっており、待機中における待機コンベヤ上の板体に対する保持停止力、並びに待機状態からの搬送付与力が高まることとなる。
たとえば、板体が乾燥直後のベニヤ単板であり、その表裏面が乾燥による波打ちに伴う起伏状態が発生している場合、このベニヤ単板の表裏面が待機コンベヤの搬送面に均一に接触しないときがあるが、上記のようにある曲率のもとで湾曲状態に支持されている待機コンベヤへベニヤ単板が供給され、待機されることによって、ベニヤ単板が伸ばされることになって待機コンベヤの搬送面と均一に接触し易くなる。
このため、ベニヤ単板のいずれの部位においても待機コンベヤとの接触域が広がり、ベニヤ単板に一定の摩擦力を付与することが可能となり、待機領域内でベニヤ単板が動いてしまうトラブルは防止できた。
【００１２】
また、前記待機コンベヤは、上待機コンベヤと下待機コンベヤとによって構成し、上待機コンベヤと下待機コンベヤとの間で前記板体を挟む搬送路を形成し、その搬送路で前記板体を待機もしくは搬送する構成として、待機領域内での前記板体の保持力を高めてもよい。
すなわち、前記待機領域では板体をその上下から挟んで搬送を停止できる待機コンベヤによって構成されているから、搬送されてくる板体が波打っている起伏が激しい乾燥直後のベニヤ単板であっても、上待機コンベヤと下待機コンベヤとの間で構成した搬送路によって前記板体を確実に挟み込みながら板体を搬送することができ、また、板体は前記待機コンベヤの動きと一緒に待機することができるようになった。このため、次位の板体が前記搬送コンベヤの上を搬送されてくると、これに同期して待機コンベヤは板体の搬送を開始し、この待機コンベヤの上で待機している板体は確実に先端を揃えながら搬送コンベヤ上を搬送されてくる板体と確実に先端を揃えながら重ね合わせることができるようになり、重ね合わせた板体は前記伸縮コンベヤに向けて搬送でき、堆積位置に堆積される板体は先端がきれいに揃うようになる。
【００１３】
この待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘ってプーリ間に巻掛けされたベルトによって互いに対向して一対配置されたベルトコンベヤによって構成することができる。
そして、この一対のベルトコンベヤは、板体を搬送面に対してある一定の圧力で押し付けする板体を挟持する搬送路を形成しているから、この一対のベルトコンベヤは互いに、緊張状態および／または押圧状態に維持されており、板体はこのベルトコンベヤの間を使って確実に搬送または待機することができるようになった。
【００１４】
また、前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘ってプーリ間に巻掛けされたコロ付きチェンによって互いに対向して一対配置されたコロ付きコンベヤによって構成することができる。
この一対のコロ付きコンベヤも、板体を搬送面に対してある一定の圧力で押し付けて、その板体を挟持する搬送路を形成している。すなわち、この一対のコロ付きコンベヤも前記ベルトコンベヤと同様に互いに、緊張状態および／または押圧状態に維持されて、板体を確実に搬送または待機することができるようになっている。
【００１５】
また、前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向に亘って鎖車間に巻掛けされたチェンによって互いに対向して一対配置されたチェンコンベヤによって構成することができる。
この一対のチェンコンベヤも、板体を搬送面に対してある一定の圧力で押し付けて、その板体を挟持する搬送路を形成している。すなわち、この一対のチェンコンベヤも前記ベルトコンベヤと同様に互いに、緊張状態および／または押圧状態に維持されて、板体を確実に搬送または待機することができるようになっている。
【００１６】
さらに、前記待機コンベヤは、前記板体の搬送方向と交差する方向へ互いに対向して配置された複数本のロールから成るローラコンベヤによって構成することができる。
この一対のローラコンベヤも、板体を搬送面に対してある一定の圧力で押し付けて、その板体を挟持する搬送路を形成している。すなわち、この一対のローラコンベヤも前記ベルトコンベヤと同様に互いに、緊張状態および／または押圧状態に維持されて、板体を確実に搬送または待機することができるようになっている。
【００１７】
そして、この待機コンベヤの上で待機している板体は次位の板体が前記搬送コンベヤの上を搬送されてくるとこれに同期して搬送を開始し、次位の板体の上に先端を揃えながら重ね合わせ、前記伸縮コンベヤに向けて搬送する。
この前記堆積位置の上方に進出した伸縮コンベヤの前方に、その伸縮コンベヤで搬送される２枚重ねの板体を一緒に拘束する拘束手段を備えており、その拘束手段は伸縮コンベヤの後退後に拘束を解いて板体を堆積位置に堆積する。
すなわち、前記堆積位置の上方に向けて搬送され、伸縮コンベヤ上で載置状態にある２枚の板体は、その前部を重ね合った状態のまま拘束手段によって拘束され、搬送方向への移動を禁止している。この移動を禁止した状態で前記伸縮コンベヤが後退すると、前記板体だけが堆積位置の上方に位置することになり、この状態で拘束手段の拘束を解除すると板体は自由落下して、先に堆積位置に堆積している板体の上に２枚一緒に堆積することができるようになった。
【００１８】
また、この拘束手段は、伸縮コンベヤ上の２枚重ねの板体の前部を上下から挟むようにして拘束する構成としたから、この拘束手段によれば板体は厚み方向から、すなわちその上下方向から挟持した状態となり、板体が２枚であっても１枚のときと同様に拘束でき、前記拘束手段の構成は、一般的な１枚拘束する従来のものがそのまま適用可能になった。
【００１９】
また、前記伸縮コンベヤ上の２枚重ねの板体の前部を拘束して伸縮コンベヤの後退後に拘束を解く拘束手段と、その板体を堆積位置まで押し下げる押し下げ手段とを備える構成であってもよい。
すなわち、板体を前記堆積位置に落下堆積させるにはその自重による落下の他、その前端部分を強制的に押し下げてもよく、この拘束手段によって先端を拘束された板体１が堆積位置に向かって降下するとき、自由落下よりも素早く押し下げ手段によって押し下げすることによって、板体は自由落下のときと比べて、新しく堆積位置に堆積する２枚の板体の前端を、先に２枚づつ堆積している板体の先端に正確に重ね合わせることができるようになった。
【００２０】
また、前記堆積位置の前部には、その堆積位置に設置した昇降台上に堆積された板体と、２枚重ねで新たに堆積される板体との、前端部分を揃える規制体を備えており、その規制体によって２枚重ねで搬送される前記板体は前記昇降台上の所定位置に堆積する構成であってもよい。
この構成は前記拘束手段が開放されて前記板体が自由落下して堆積位置に堆積するときにも、また、前記拘束手段が板体を拘束したまま強制的に降下して板体を堆積位置に堆積するときにも、有効に作用することができ、自由落下する２枚一組の板体はその先端を前記規制体に当接しながら堆積位置に前端を揃えながら堆積することができる。
また、前記拘束手段が強制的に拘束した２枚の板体を堆積位置に向かって降下させるときにも、その板体の前端が規制体に当接しながら拘束を解除することで、この時にも２枚一組の板体は前端を揃えて前記堆積位置に堆積することができる。
【００２１】
一方、待機コンベヤを配置した前記搬送コンベヤと、この搬送コンベヤに連接して前記堆積位置の上方に向けて前進・後退する伸縮コンベヤとの組み合わせを、直列的に複数個設置しており、前段工程から搬入コンベヤによって搬送される前記板体が、複数個の搬送コンベヤの何れかに搬送できるようにしても良い。
すなわち、前記搬送コンベヤはその前端に設置した切替体を介して搬入コンベヤに接続されており、前記搬送コンベヤと前記待機コンベヤと前記伸縮コンベヤは搬入コンベヤの搬送方向に沿って複数組設置され、前記切替体の切り替え操作によって前記搬入コンベヤ上の板体は、任意の搬送コンベヤへ搬送する構成となっている。
このため、複数個の搬送コンベヤのそれぞれに対応する搬入コンベヤは、切替体を間に設置しながら直列的に複数個配置してあり、搬入コンベヤの上を搬送される前位の板体と次位の板体は切替体が最初に配置した搬送コンベヤに切り替っているからこの搬送コンベヤに送られ、その後搬送される後位の板体は、前記切替体が原位置に復帰して次段の搬入コンベヤに搬送されるようになる。
前工程から隙間なく連続して板体が搬入コンベヤの上を搬送されてくるときに、切替体を介して搬送コンベヤに送られた２枚の板体が伸縮コンベヤへ搬送を完了するまでは、この搬送コンベヤは後続の板体の搬送を受けることができないが、この搬送コンベヤが板体の搬送を受付けできない間は、切替体が原位置に切替わって後続の板体を次段の搬入コンベヤに搬送するようになった。
【００２２】
前記搬送コンベヤと待機コンベヤの働きによれば、前記板体が２枚重ねて堆積位置に堆積することによって板体の搬送間隔を狭くすることができたが、さらに間隔が狭くなったときには対応が困難になる。この実施例では、複数段の搬入コンベヤの間に切替体を配置し、搬送コンベヤが次の板体の搬送を受付できないときには次段の搬送コンベヤがこの板体の搬送を受けて堆積できるから、前工程から連続して多量の板体が搬送されてくるときでも、確実に対応できるようになった。
また、この実施例では、板体の堆積位置を複数個備えることができたから、前記切替体の切り替え動作を板体の性状に合わせて切り替えできるようになる。たとえば、薄板の板体は前段の堆積位置に、厚板の板体は後段の堆積位置に、それぞれ仕分けしながら高速度で堆積できるようになるという特徴を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を説明するに際し、まず、板体１を堆積する機構について添付図面に基づいて説明する。
図１は板体堆積装置の堆積機構における収縮時の側面図、図２は堆積機構の伸長状態の側面図、図３は収縮時の平面図である。
この板体堆積装置の堆積機構を構成するための主要な構成部品の一つである機枠２は、前記板体１の搬送方向に向けて左右一対配置してあり、その一対の機枠２の前後には、板体１の搬送方向に直交して一定間隔をおいて一対となる前部軸１０と後部軸１２とが支承され、前部軸１０には前部固定プーリ１１が取り付けられ、後部軸１２には後部固定プーリ１３が取り付けてある。
一対の機枠２の上面に軌条走行面を形成する為に、機枠２の上面に位置してスライドレール或いは図示のようなリニヤウエイ等で構成する移動部材３が敷設され、その一対の移動部材３の上にはリニヤブロック４が前後に任意間隔を置いて移動可能に配置される。
そして、これらリニヤブロック４の前部同士と後部同士は各々連絡梁５を介して連結すると共に、前後の連絡梁５には可動枠６の後部が取り付けられ、この可動枠６は片持ち状態のまま、移動部材３に沿って前記機枠２の上部を案内としながら、その機枠２の前方に向かって前後に移動できるようになっている。
【００２４】
この一対の可動枠６の前部に突出して前部可動プーリ１４を配置し、また、この前部可動プーリ１４の後方下部に、前部可動プーリ１４から少なくとも板体１の長さの間隔を得るために一定の距離を置いて後部可動プーリ１５を配置している。
この前部・後部可動プーリ１０・１１が前記前部・後部固定プーリ４・５間に介在するように、前記機枠２の後部固定プーリ１３から、可動枠６の前部可動プーリ１４・可動枠６の後部可動プーリ１５・機枠２の前部固定プーリ１１を経て、後部固定プーリ１３へ順次折り返すようにコンベヤベルト１６が無端状に掛け渡してある。このコンベヤベルト１６にはその途中にバランスウエイトやタイナープーリ等による緊張機構（図示しない）が配置され、前記コンベヤベルト１６は常に緊張状態になって、その上面で前記板体１が搬送できるようになっている。
そして、前記コンベヤベルト１６が巻き掛けされた前記後部固定プーリ１３の後部軸１２には、鎖車を介してベルト回動用原動機１７が接続され、このベルト回動用原動機１７を制御することで、前記コンベヤベルト１６の駆動・減速・停止が制御される。
【００２５】
また、前記機枠２の前後には駆動軸７を一対設置し、この駆動軸７の間に掛け渡された無端帯には前記可動枠６が連絡梁５を介して取り付けられ、この無端帯と一緒に前記連絡梁５と可動枠６とが移動できるようになっている。
そして、後部の駆動軸７には可動枠進退用原動機８が配置され、この可動枠進退用原動機８が回転するときに後部の駆動軸７は一緒に回転し、この後部の駆動軸７の回転と共に前記無端帯が両駆動軸７の間を回転する。
このため、前記無端帯に前記連絡梁５を介して取り付けた可動枠６は、無端帯が回動するときに前記機枠２の上面に敷設した移動部材３に沿って前後に移動するから、前記可動枠進退用原動機８を制御することで前記可動枠６の進退動を制御することができる。
したがって、機枠２の上の移動部材３と、この移動部材３上を可動する可動枠６、機枠２や可動枠６に設置した各プーリ、そのプーリに掛け渡されたコンベヤベルト１６とベルト回動用原動機１７、及び可動枠６を駆動する可動枠進退用原動機８などによって伸縮コンベヤ１８が構成される。
【００２６】
また、図１に示すように前記機枠２の前方で、前記可動枠６の前進限位置の下方には、コンベヤベルト１６で搬送する板体１を堆積する堆積位置２０が設定されており、この堆積位置２０には前記板体１を堆積するパレット２２と、堆積した板体１と一緒にパレット２２を昇降するための昇降台２１が設置され、前記堆積位置２０は主としてこのパレット２２と昇降台２１によって構成されている。
この昇降台２１には堆積された板体１の上面高さを検出する板体高さ検出器２３を備えており、この板体高さ検出器２３の信号によって堆積された板体１の上面が常時一定高さになるように、昇降台２１は高さ制御している。
【００２７】
図１に示す可動枠６の収縮位置において、前記可動枠進退用原動機８を駆動すると、板体１の堆積位置２０に対して進退自在となって収縮した後退限に位置する可動枠６は、片持ち状態を保持したまま可動枠６のリニヤブロック４の部分が移動部材３上を前進する。このとき、前部可動プーリ１４と後部可動プーリ１５はその間隔を保持しているので、前記可動枠６が移動しても前記コンベヤベルト１６は緊張状態を保持しており、前進移動する前記可動枠６は伸長状態となって図２で示す前記堆積位置２０の上方に至り、その前進限位置に至る間際に減速しながら停止させる。
【００２８】
前進移動した前記可動枠６は伸縮コンベヤ１８の構成部品であり、前進限位置にある伸縮コンベヤ１８の前部は堆積位置２０の上方の伸長位置に保持した状態で待機しているから、前記板体１が搬送されて伸縮コンベヤ１８を構成する前記コンベヤベルト１６の後部の上へ移乗すると、前記ベルト回動用原動機１７を駆動する。
このベルト回動用原動機１７による左右一対のコンベヤベルト１６の高速回転に伴って、前記板体１は片持ち状態のコンベヤベルト１６の上を搬送され、図２に示すように前記堆積位置２０の上方で前進限位置にある前記可動枠６の前部に至ると、前記ベルト回動用原動機１７はコンベヤベルト１６を減速、停止制御する。
そして、前記ベルト回動用原動機１７が停止すると各プーリに巻き掛けしたコンベヤベルト１６の回転が停止し、次いで、可動枠進退用原動機８を逆転駆動すると、前進限に位置する前記可動枠６は、前記コンベヤベルト１６の緊張状態を保持したままリニヤブロック４を介して移動部材３上を急速に後退移動する。
このとき、前記可動枠６はその前後一対に支承された前部・後部可動プーリ１０、１１がその間隔を保持して前記コンベヤベルト１６を緊張状態に維持したまま急速に後退することによって、前記昇降台２１の上方から退避し、これによって伸縮コンベヤ１８は図１に示す後退位置に至る。
前記板体１の搬送方向に直交する長さは前部可動プーリ１４の移動距離以内に制限されているから、前記コンベヤベルト１６上を搬送されて堆積位置２０の上方に位置していた板体１は、伸縮コンベヤ１８の前部可動プーリ１４が反時計方向へ回転しながら引き抜くように前記可動枠６が後退することで、支えられているコンベヤベルト１６がなくなり、前記板体１は前部と後部の落下誤差を小としてほぼ水平状態のまま下方の前記堆積位置２０に落下堆積するものである。
【００２９】
この伸縮コンベヤ１８の構成は、先に示す図１から図３の構成の他に、例えば図４の構成としても良い。
すなわち、実施例を示す図１から図３の構成では、前記機枠２の前後に設置した前部軸１０と後部軸１２に支承する前部固定プーリ１１と後部固定プーリ１３や、前記可動枠６の前後にその可動枠６と一緒に可動できる状態に設置した前部可動プーリ１４と後部可動プーリ１５は、それぞれ各１個で構成している。
これに対して、この図４の実施例では、前部固定プーリ１１ａと後部可動プーリ１５ａとは、上下方向に任意の間隔を置いて複数個設置し、前記コンベヤベルト１６は、複数個の前部後部可動プーリ１５ａと固定プーリ４ａの間で、多段に折り返しながら複数対巻き掛けし、前記後部固定プーリ１３と前部可動プーリ１４との間に配置してある。
そして、機枠２に敷設された移動部材３の上を移動可能に設置された可動枠６は、図４の実施例では２個で形成し、前記前部可動プーリ１４を設置した可動枠６と後部可動プーリ１５ａを設置した可動枠６ａとが、それぞれが独自に機枠２に対して可動自在となっており、前記前部可動プーリ１４を設置した可動枠６の素早い大きな移動距離に対して、後部可動プーリ１５ａを設置した可動枠６ａの方は、ゆっくりと小さな移動距離を動くだけで、前記伸縮コンベヤ１８が構成できたものである。
このように、後部可動プーリ１５ａを設置した可動枠６ａは小さな移動距離を動けばよく、機枠２に取り付けた前部固定プーリ１１ａと後部固定プーリ１３の間隔が小となり、機枠２を始めとして設置面積の縮小が可能となる。図４に示す実施例のように、２対の前部固定プーリ１１ａと後部可動プーリ１５ａを有するときには、前部可動プーリ１４の可動枠６の移動間隔Ｌに対して、水平面内における後部可動プーリ１５ａの可動枠６ａの移動間隔はＬ／２となる。
【００３０】
また、図５に示す伸縮コンベヤ１８は、図４の実施例のように前記可動枠６を２個使っているが、その配置構造を異にしており、前部可動プーリ１４を配置した可動枠６は前記機枠２に敷設された移動部材３の上を移動自在に設置して、水平方向において進退する構成となっているが、この可動枠６に対して、他方の後部可動プーリ１０を配置した可動枠６ｂは上下方向に可動できるようになっている。
即ち、前記機枠２の上下方向にはスライドレール或いはリニヤウエイ等の垂直移動部材３ａを敷設し、この垂直移動部材３ａ上を移動するリニヤブロック４ａが上下に任意間隔を置いて上下方向に可動する前記可動枠６ｂに設置され、これらリニヤブロック４ａや可動枠６ｂが前部固定プーリ１１と後部固定プーリ１３との間隔内から下方に位置する如く取着している。
そして、前記可動枠６が水平方向で堆積位置２０の上方に進出したときには、上下方向に移動する可動枠６ｂが上限位置に移動し、水平方向に移動する前記可動枠６の後退位置において、上下方向に移動する可動枠６ｂが下限位置に移動するように制御すれば、機枠２の背を高くする必要があるが、伸縮コンベヤ１８と機枠２の設置面積の大幅な縮小が可能となるものである。
【００３１】
また、図６に示す伸縮コンベヤ１８は、図５の実施例のように可動方向が９０度異なった二つの可動枠６・９ｃを備えているが、図４の実施例のように、機枠２に配置する複数の前部固定プーリ１１ｂを備え、上下方向に可動する可動枠６ｃには複数の後部可動プーリ１５ｂを備え、前部固定プーリ１１ｂと後部可動プーリ１５ｂとを前後方向に任意の間隔を置いて、多段に折り返しながら複数対設置したものである。
このような構成とすることによって、図５の実施例に比して水平方向における可動枠６の前部可動プーリ１４の移動間隔Ｌに対して、上下方向に可動する可動枠６ｃに設置した後部可動プーリ１５ｂの上下方向における移動間隔を小とすることができ、上下方向の設置面積の縮小が可能となる。
すなわち、図６の実施例では前記コンベヤベルト１６は２対の前部固定プーリ１１ｂと後部可動プーリ１５ｂ間で多段に折り返され、更に、後部固定プーリ１３と前部可動プーリ１４との間に巻き掛けされるから、前部可動プーリ１４の水平方向における移動間隔Ｌに対して、後部可動プーリ１５ｂの上下方向の間隔はＬ／２となり、後部可動プーリ１５ｂを設置した可動枠６ｃは小さな移動距離を動けばよいから、機枠２の背を低くすることができた。
【００３２】
図１及び図２に記載するように、前記伸縮コンベヤ１８のコンベヤベルト１６の始端に連係して、板体１を搬送する搬送コンベヤ２５が前記機枠２に取り付けてあり、この搬送コンベヤ２５上を搬送されて来る板体１は前記伸縮コンベヤ１８のコンベヤベルト１６に乗り移って前記堆積位置２０の上方まで搬送され、前記堆積位置２０の上方に板体１が届くと前記伸縮コンベヤ１８が急速に後退し、前記板体１は堆積位置２０に配置したパレット２２の上に堆積する。
前記板体１を伸縮コンベヤ１８に向けて搬送するこの搬送コンベヤ２５には、図７に示すように、その搬送コンベヤ２５の上流側でその上方に隣接して待機コンベヤ３４を設置し、この待機コンベヤ３４の上側の搬送面には待機領域３０を設定している。前記待機コンベヤ３４は運転の開始・停止ができるから、この待機コンベヤ３４の上に前記板体１が搬送されたときに運転を停止して待機状態とすることができる。
【００３３】
この待機コンベヤ３４に向かって前記板体１を搬送するために、待機コンベヤ３４の始端部の近傍位置には、図７に示すように任意間隔を置いて複数個の振分体３８を旋回可能に設置しており、この振分体３８の中央部分は、前記板体１の搬送方向と交差する方向に設置した支持軸４０に軸着している。
そして、この振分体３８は好適にはその上面が板体１の搬送面となるように形成し、この振分体３８は支持軸４０から離れた両方の遠位端が自由端となり、支持軸４０が駆動制御機構によって或る角度回転すると、始端部に位置する振分体３８の一方の遠位端部は搬送コンベヤ２５の搬送面へ、また他方の遠位端部は待機コンベヤ３４の始端位置へ各々架橋する。
このため、前記搬送コンベヤ２５の上を搬送される板体１は、図７のように架橋状態にある振分体３８の上面を搬送面として待機コンベヤ３４上へ搬送され、その後、待機コンベヤ３４を停止すると、板体１は前記待機コンベヤ３４の搬送面で構成する待機領域３０内で待機する。
【００３４】
図７に示す実施例では、この待機コンベヤ３４は、搬送方向に亘って設置した前後プーリ３１と、その前後プーリ３１の間に設置した中間プーリ３２と、その中間プーリ３２を間にして前後プーリ３１に巻き掛けしたベルトからなるベルトコンベヤ３３によって構成されている。
そして、前記振分体３８の支持軸４０や、待機コンベヤ３４を構成する前後プーリ３１や中間プーリ３２やその他必要に応じてベルトの緊張状態を維持して常時密着するためのタイナープーリなどは、前記搬送コンベヤ２５と一緒に前記機枠２から立ち上げた支持枠３７に取り付けられ、前記機枠２と前記搬送コンベヤ２５との間の位置関係を定めている。
【００３５】
前記待機コンベヤ３４を構成する前記ベルトコンベヤ３３の任意位置、例えば搬送方向の中央位置には、前記ベルトコンベヤ３３の搬送面に向けて、リミットスイッチ等の接触式、或いは光電管等の非接触式のセンサーによって、搬送されて来る前記板体１を検出する待機検出器３６が設置してあり、この待機検出器３６によって搬送されて来る板体１の前縁とベルトコンベヤ３３の上に板体１が待機しているか否かを検知している。
そして、前記板体１の前縁の通過を待機検出器３６が検出すると、その後ある一定の距離を板体１が搬送されてから前記ベルトコンベヤ３３が停止して、前記板体１は待機領域３０内の指定位置で待機する。
なお、ベルトコンベヤ３３を駆動する待機コンベヤ３４の原動機３５として、瞬間的に停止できる機能を備えているときには、前記待機検出器３６はベルトコンベヤ３３の搬送方向の途中ではなく終端部付近に配置し、搬送される板体１の前端を検出して即停止させるための検出器として機能させ、板体１の前縁を検知した時に搬送中の板体１を待機位置に急停止させてもよい。
【００３６】
また、この待機検出器３６は、待機領域３０内に板体１が待機しているときは板体１を検知続けているから、待機領域３０内に板体１が存在する板体存在確認信号を、待機領域３０内に板体１が待機していないときは、板体１を検知しないから待機領域３０内に板体１が存在しない板体不存在確認信号を出力する。
このため、板体不存在確認信号が出力中において支持軸４０の駆動制御機構によって前記振分体３８の遠位端部を前記搬送コンベヤ２５の搬送面へ向け、また他方の待機コンベヤ３４側の遠位端部はベルトコンベヤ３３の始端位置へ向けて各々架橋し、前記搬送コンベヤ２５上を搬送されてきた板体１は、架橋状態にある振分体３８の上面を搬送面としてベルトコンベヤ３３上へ搬送され、待機領域３０内で待機することになる。
一方、板体が待機領域３０内で待機中は、前記待機検出器３６は板体存在確認信号を出力中であり、前記振分体３８の遠位端部を前記搬送コンベヤ２５の搬送面から離開した位置へ向け、また他方の待機コンベヤ３４側の遠位端部はベルトコンベヤ３３の始端位置から離開するから、搬送コンベヤ２５上を搬送されてきた次の板体１はそのまま搬送コンベヤ２５上を搬送されることになる。
【００３７】
一方、前記搬送コンベヤ２５は、前記待機コンベヤ３４と重合する部分までの間に、例えば搬送コンベヤ２５の搬送方向の始端位置にリミットスイッチ等の接触式、或いは光電管等の非接触式の搬送検出器２７を設置し、この搬送検出器２７の検知出力によって前記待機コンベヤ３４の原動機３５を制御している。
このため、前記搬送コンベヤ２５上を搬送される板体１の搬送状態と同期して、前記待機コンベヤ３４の原動機３５はベルトコンベヤ３３を起動して、待機領域３０で待機中の板体１の搬送を開始し、この板体１は搬送コンベヤ２５上を搬送される次位の板体１の上に、その前端部を揃えながら重ね合わせるように搬送される。
【００３８】
具体的には、次位の板体１が搬送コンベヤ２５上の搬送検出器２７によってその前端部の通過を検出したときから、次位の板体１の前端部が待機領域３０内で待機している前位の板体１の前端部とが揃うときを遅延回路によって想定して、その重合位置に至るまでの時間、すなわち、検知位置から重合位置までの距離を搬送コンベヤ２５の搬送速度から割り出される時間を置いてベルトコンベヤ３３を起動して、待機中の前位の板体１の搬送を開始する。
このとき、ベルトコンベヤ３３の搬送速度は搬送コンベヤ２５の搬送速度に同期して制御されているから、待機していた前位の板体１はベルトコンベヤ３３によって、前記搬送コンベヤ２５上の次位の板体１とは前端部の位置を一致させながら搬送され、やがて、次位の板体１の上に前位の板体１が前端部を揃えながら重ね合わされて、前記伸縮コンベヤ１８に向けて搬送され、板体１は２枚重ねの状態で前記堆積位置２０に堆積される。
なお、前記遅延回路による制御に代えて、前記搬送検出器２７の位置から前記待機領域３０内に待機している前位の板体１との重合位置に至るまでの距離を、搬送コンベヤ２５の原動機７１の駆動パルスに置換して、このパルス量がカウントアップしたときに、前記待機コンベヤ３４の原動機３５に起動信号を送る制御形態とすることも可能である。
【００３９】
前記搬送コンベヤ２５の配置が水平方向であれば前記待機コンベヤ３４も水平方向に設置でき、その搬送面に前記板体１を待機しておくことができる。しかし、搬送コンベヤ２５が傾斜して配置されるときには傾斜した待機コンベヤ３４の上で待機中の板体１が重力によって移動してしまう恐れがある。
図８に示す実施例は図７の実施例の変形として、前記搬送コンベヤ２５を傾斜して配置したときに最適な待機コンベヤ３４の形状を開示しているものであって、この待機コンベヤ３４は、搬送方向に亘って設置した前後プーリ３１に対して、複数個の中間プーリ３２は、ベルトコンベヤ３３の搬送面が上に向かってある曲率の基に湾曲するように取り付けている。
このように、待機コンベヤ３４のベルトコンベヤ３３の搬送面は前記搬送コンベヤ２５側が下弦となるように湾曲して形成されており、直線状に形成された図７に示すベルトコンベヤ３３に比して、各ベルトの搬送面は前記板体１を湾曲させながら密着するように維持され、待機コンベヤ３４上に待機中の板体１の移動を防ぐことが可能となった。また、待機状態からの急に搬送が開始されたときに板体１は滑りもなく確実に搬送開始することができるようになり、待機中の前位の板体１を、搬送される次位の板体１の前端部を正確に揃えて重合することができるようになった。
【００４０】
また、実施例を示す図８の構成では搬送コンベヤ２５が傾斜して配置されるときの待機中の板体１が重力によって移動してしまう恐れを防ぐために湾曲したベルトコンベヤ３３によって対応しているが、図９に示す実施例は、図７の実施例の変形として、待機コンベヤ３４は、互いに対向させた一対の上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２によって構成し、前記板体１はこの上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２との間の搬送路４３内に位置して、上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２との間で挟まれて搬送もしくは待機する構成を開示している。
このため、前記板体１は前記搬送路４３内でその表面と裏面が上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２によって密着するように維持され、待機コンベヤ３４で待機中の板体１が移動することは全く発生しなくなり、また、待機状態からの急に搬送が開始されたときには、前記板体１は滑りもなく確実に搬送を開始することができるようになった。
また、一対の上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２とによって構成した待機コンベヤ３４を、前記板体１の搬送面が上に向かってある曲率の基に湾曲するように構成した時には、上待機コンベヤ４１と下待機コンベヤ４２のベルト面が板体１にさらに強く密着するように維持され、この板体１の挟持力を更に高めることが可能になる。
【００４１】
上記の実施例では前記待機コンベヤ３４が前記板体１の搬送方向に亘って各プーリ間に巻き掛けされたベルトを備えたベルトコンベヤ３３によって構成されているが、この待機コンベヤ３４はこのベルトコンベヤ３３に代えて、前後プーリ間に巻き掛けされたコロ付きチェン４４を備えたコロ付きコンベヤ４５によっても構成することができ、図１０に示す実施例では、前記板体１の搬送方向に亘って互いに対向してコロ付きチェン４４を配置した一対のコロ付きコンベヤ４５を備えている。
この実施例では、前記搬送コンベヤ２５との間に所定の位置関係を保つための支持枠３７には、コロ付きチェン４４が搬送方向に亘って回動できるように、前後部プーリや、コロ付きチェン４４を常時緊張状態に維持するための中間プーリや、タイナープーリの回転軸を保持する軸受部を取り付けるための平板状部分だけで形成するのではなく、搬送路４３の両側に位置する一対のコロ付きコンベヤ４５のコロ付きチェン４４を、上下方向から挟み込むガイド部材として機能する部分も一緒に構成されている。
即ち、対向するコロ付きチェン４４の表面側には板体１を搬送するための搬送路４３を形成し、それぞれのコロ付きチェン４４の裏面側には支持枠３７のそれぞれのガイド部材として機能する部分が位置し、この支持枠３７に沿ってコロ付きチェン４４が回転可能に支承している。そして、一対のコロ付きコンベヤ４５のコロ付きチェン４４が図示せざる駆動機構によって連動駆動されると、前記支持枠３７によってガイドされた一対のコロ付きコンベヤ４５のコロ付きチェン４４の間で、常時密着している前記板体１は一定の圧力で挟持して押し付けられた状態で前記搬送路４３内を搬送され、また、コロ付きコンベヤ４５を停止してコロ付きチェン４４に挟持した状態で、前記板体１を待機することができる。
【００４２】
また、待機コンベヤ３４は前記ベルトコンベヤ３３に代えて、図１１に示す実施例のように搬送方向に亘って鎖車間に巻き掛けされたチェン４６を互いに対向して一対配置したチェンコンベヤ４７によっても構成することができる。
このチェンコンベヤ４７は前記コロ付きコンベヤ４５と同様に、前記搬送コンベヤ２５との間に所定の位置関係を保つための支持枠３７には、チェンコンベヤ４７のチェン４６が搬送方向に亘って回動できるように、前後部鎖車や、チェン４６を常時緊張状態に維持するための中間鎖車や、タイナー鎖車の回転軸を保持する軸受部を取り付けるための平板状部分だけで形成するのではなく、搬送路４３の両側に位置する一対のチェンコンベヤ４７のチェン４６を、上下方向から挟み込むためのガイド部材として機能する部分も一緒に構成されている。
即ち、対向するチェン４６の表面側には板体１を搬送するための搬送路４３を形成し、それぞれのチェン４６の裏面側には支持枠３７のそれぞれのガイド部材として機能する部分が位置し、この支持枠３７に沿ってチェン４６が回転可能に支承している。そして、一対のチェンコンベヤ４７のチェン４６が図示せざる駆動機構によって連動駆動されると、前記支持枠３７によってガイドされた一対のチェンコンベヤ４７のチェン４６の間で、常時密着している前記板体１は一定の圧力で挟持して押し付けられた状態で搬送され、また、チェンコンベヤ４７を停止してチェン４６に挟持した状態で、前記板体１を待機することができる。
【００４３】
また、待機コンベヤ３４はこのベルトコンベヤ３３に代えて、図１２，１３に示す実施例のように搬送方向と交差する方向へ互いに対向して配置された複数本のロール４８を互いに対向して一対配置したローラコンベヤ４９によっても構成することができる。
そして、このローラコンベヤ４９が前記搬送コンベヤ２５との間で所定の位置関係を保つための支持枠３７は、例えばベルトコンベヤ３３の時には前後部プーリ３１などの軸受部を取り付ける平板状部材だけで構成されるが、この実施例では一対のローラコンベヤ４９を挟み込むガイド部材として機能する部分も平板状部材と一緒に構成しており、この支持枠３７のガイド部材として機能する部分には、搬送方向に亘って任意間隔を置いてローラコンベヤ４９のロール４８が複数対設置してある。
即ち、前記支持枠３７のガイド部材として機能する部分にはこれら複数対のロール４８の一つ一つが軸支する軸受部５０が設置してあり、その軸受部５０は捻りコイルバネ５１を介して弾発的に支承されており、前記一対のローラコンベヤ４９は対向する一対のロール４８同士が接触するように捻りコイルバネ５１によって、互いに押し付けられた状態となっている。
したがって、一対の前記ローラコンベヤ４９の個々のロール４８が図示せざる駆動機構によって回転駆動されると、図１３に示すように捻りコイルバネ５１を介して弾発的に支承されたロール４８の間で、常時密着している前記板体１は一定の圧力で挟持して押し付けられた状態で搬送され、また、ローラコンベヤ４９を停止してロール４８に挟持した状態で、前記板体１を待機することができる。
そして、このローラコンベヤ４９はや前記コロ付きコンベヤ４５やチェンコンベヤ４７も同様に、前記板体１の搬送や待機を確実にするために、その搬送路４３の形態は前記ベルトコンベヤ３３の実施例のように直線状で所定角度の傾斜状態に配置したり、下弦の曲率に沿った湾曲状態に配置することができる。
【００４４】
このようにして待機コンベヤ３４上で一時待機した前位の板体１は搬送コンベヤ２５上を搬送される次位の板体１の上に前端部を揃えて重ね合わされ、２枚重ねのまま前記伸縮コンベヤ１８へ搬送され、この伸縮コンベヤ１８では２枚重ねの板体１をそのまま前記堆積位置２０に堆積する。
この伸縮コンベヤ１８の板体１の搬送面は前記機枠２にほぼ水平状態に設置して前進・後退する構成としても良いが、図１４に示すように前記板体１の堆積位置２０の方向に向かって下り勾配に設置することは有効な構成であり、板体１が堆積されるその上面高さをできる限り伸縮コンベヤ１８の搬送面に近づけることが可能となり、板体１が伸縮コンベヤ１８の搬送面から所定の堆積位置２０に落下するときに、予め２枚重ね合わせた板体１の先端部が堆積位置２０の板体１の表面に接近するから、２枚重ね合わせた板体１がバラけた状態で堆積されるトラブルは回避できるようになった。
また、この構成では前記伸縮コンベヤ１８の後退時には可動枠６が勾配分の引き上げ角度だけ板体１の堆積位置２０から離隔することになり、前記板体１に曲がり、捻り、反り、特に上向きの反り等の変形があったとしても、板体１の後端部と後退途上の伸縮コンベヤ１８との接触が回避されやすく、板体１はスムーズに堆積位置２０に既に堆積された板体１の上に正確に重ね合わせることができる。
また、前記板体１は前記伸縮コンベヤ１８によって堆積位置２０の方向に向かって下り勾配に搬送され、２枚の板体１を同時に搬送するときでも、板体１の重力に逆らわずに堆積位置２０の上方に搬送できるから、前記伸縮コンベヤ１８の板体１の搬送能力を増強せずに板体１は２枚重ねのまま搬送でき、板体１の搬送動力の省力化が図れると共に、板体１の落下距離が小となるから堆積サイクルの短縮化が図れる。
【００４５】
また、前端部を揃えて２枚重ね合わされたまま、前進位置に移動した前記伸縮コンベヤ１８上に載置されて堆積位置２０の上方に搬送された板体１が、この伸縮コンベヤ１８の後退動作によって２枚重ねのまま前記堆積位置２０に堆積するときにおいて、伸縮コンベヤ１８の前方を前記堆積位置２０に接近するように傾斜させる代わりに、図１５に示すように前記堆積位置２０の上方に搬送された２枚重ね合わされた前記板体１の前端部を拘束手段５２によって重ね合わせのまま拘束しながら、前記伸縮コンベヤ１８を後退させても良い。
この拘束手段５２がこの拘束する部位は前記板体１の前端１箇所とし、図３の実施例のように搬送される板体１の搬送方向の前方に、左右一対の前記機枠２もしくは前記可動枠の間隔内のほぼ中央位置に配置してもよく、或いは、拘束手段５２が拘束する部位は搬送方向と交差する方向へ任意間隔を置いた複数箇所とし、搬送方向と交差する方向に任意間隔を置いて複数個配置してもよい。
この拘束手段５２の挟持動作によって２枚重ねの板体１はその前端部分が拘束されており、前記伸縮コンベヤ１８は左右一対のコンベヤベルト１６を逆回転させて、前進位置にある伸縮コンベヤ１８が後退位置への移動するに伴う、前記板体１の搬送方向とは逆の方向への移動を禁止し、前記板体１のみが前端を拘束されて現位置に停止することになる。
その後、前記伸縮コンベヤ１８が後退位置に移動完了したときに同期して、前記拘束手段５２による前記板体１の拘束が開放され、前記板体１は２枚重ねのまま堆積位置２０の昇降台２１で既に堆積されている板体１の上に落下する。
このため、前記板体１は堆積位置２０の昇降台２１上に落下堆積する寸前まで拘束手段５２によって２枚重ねのまま保持されているから、前記伸縮コンベヤ１８が機枠２に沿って水平に進退するときでも、確実に２枚重ねのまま昇降台２１で既に堆積している板体１の上に正確に重ね合わせて堆積できるようになった。
【００４６】
前記拘束手段５２は、詳細を図１５に示すように上下一対の挟時片５３，５３ａの基端５４，５４ａが挟持用の流体シリンダ５５に旋回可能に各々取り付けられて構成し、さらに、この上下一対の挟時片５３，５３ａは挟持力を増大させるために板バネ状としており、板体１の挟持用の流体シリンダ５５が作動すると、搬送方向と交差する方向のほぼ中央部分の伸縮コンベヤ１８上に位置している２枚重ねの板体１の前端部分は厚み方向から、すなわちその上下方向から一対の挟時片５３，５３ａによって上下から挟持拘束され、この挟時片５３，５３ａによって板体１は拘束された位置を保持する。
そして、前記伸縮コンベヤ１８が後退位置に移動完了すると、前記拘束手段５２の流体シリンダ５５を逆作動させて一対の挟時片５３，５３ａを開放方向に旋回駆動し、この動作によって前記板体１の前端部分の拘束が開放されるから、２枚重ねのまま移動を止めていた板体１は堆積位置２０にそのまま堆積することができる。
【００４７】
このとき、前記伸縮コンベヤ１８が前記板体１の堆積位置２０の方向に向かって下り勾配に設置してあれば、落下する距離が小さいので２枚重ねの板体１を正確に堆積位置２０に堆積することができるが、昇降台２１に既に堆積している板体１の表面と伸縮コンベヤ１８の搬送面との間で、ある程度の距離が存在するときには、前端を拘束したまま上下一対の挟時片５３，５３ａを下降し、その途中で拘束を開放しても良いが、２枚重ねの板体１の自由落下の速度より速い速度で板体１を強制的に前記堆積位置２０の昇降台２１に向けて強制的に押し下げる押し下げ手段５６を備えても良い。
この押し下げ手段５６が前記板体１を押し下げる位置は、図３の実施例では板体１の前端部の１箇所を拘束できるように配置した前記拘束手段５２と並べてその両側に各１個、合計２個配置しており、前記板体１の前端部に対して出没可能、且つ上下動可能で、この押し下げ手段５６が板体１の前端に当接して前記昇降台２１上の堆積位置２０まで板体１の前端部分２箇所を押し下げ可能となるように設置してある。
具体的には、図１６に示すように、この押し下げ手段５６は旋回動とすることも可能であり、２枚重ねの板体１の搬送方向の延長線上で、前記昇降台２１に堆積した板体１の上面高さ付近に押し下げ軸５７を配置し、この押し下げ軸５７に軸支して少なくともある角度回転してシーソー運動することができる押し下げ体５８を設け、この押し下げ体５８の遠位端側を自由端とし板体１の上方へ位置させ、他方の遠位置側には流体シリンダ５９のピストンロッド６０の先端部に取り付けてある。
【００４８】
あらかじめ、前記押し下げ手段５６の流体シリンダ５９のピストンロッド６０は収縮位置、押し下げ体５８は上昇位置に設置してあり、一方、前記伸縮コンベヤ１８によって前記堆積位置２０の上方に搬送された２枚重ねの板体１は、前記拘束手段５２によってその先端部が拘束され、この拘束状態で前記伸縮コンベヤ１８が後退しても板体１は前記堆積位置２０の上方に位置しており、この拘束された２枚重ねの板体１の先端部の上方に前記押し下げ体５８の遠位置側が位置している。
そして、前記拘束手段５２が２枚重ねの板体１の拘束を解除するに同期して、この押し下げ手段５６の流体シリンダ５９に流体を流入すると、ピストンロッド６０によって前記板体１の上方へ位置していた遠位端側にある前記押し下げ体５８は、急速に旋回してその前端部分が押し下げられ、前記２枚重ねの板体１は自由落下の速度よりも早く堆積位置２０の昇降台２１の板体１の上に強制的に押し付けられるから、２枚重ねの板体１はバラけたりせずに正確な位置に堆積できるようになった。
この実施例の場合、押し下げ体５８の板体１を押し下げる遠位端側は円弧状の軌跡を描くことになるが、板体１を押し下げる距離はその昇降台２１に堆積された板体１も上面までに限定されており、前記押し下げ軸５７の位置を前記昇降台２１の板体高さ検出器２３で設定する高さ付近にあれば、前記円弧状の軌跡はほぼ直線域に近い軌跡となり、障害にはならない。
【００４９】
前記押し上げ手段６１は図１７の実施例によっても実施可能であり、前記前記拘束手段５２と並べて、その両側に各１個、合計２個配置した押し下げ手段５６は、上下方向に設置された案内体６１に上下動用の流体シリンダ５９を取り付け、そのピストンロッド６０の先端部分に押し下げ体５８が接続されている。このため、この流体シリンダ５９への流体の給排によって前記案内体６１に沿ってこの押し下げ体５８を上下動可能としている。
前記伸縮コンベヤ１８によって前記堆積位置２０の上方に搬送されて前記拘束手段５２によって拘束された板体１は、前記伸縮コンベヤ１８が後退しても堆積位置２０の上方に位置しており、前記押し上げ手段６１の上下動用の流体シリンダ５９のピストンロッド６０と押し下げ体５８は、堆積位置２０の上方に位置した２枚重ねの板体１の前端部の上方に位置している。
そして、前記拘束手段５２が２枚重ねの板体１の拘束を解除するに同期して、この押し下げ手段５６の上下動用の流体シリンダ５９に流体を流入させて、急速にピストンロッド６０によって前記押し下げ体５８を降下すると、前記２枚重ねの板体１は自由落下の速度よりも早く堆積位置２０の昇降台２１の板体１の上に強制的に押し付けられるから、２枚重ねの板体１はバラけたりせずに正確な位置に堆積することができた。
【００５０】
上記の押し下げ手段５６は前記板体１を昇降台２１の堆積位置２０に堆積した後では、前記流体シリンダ５９が前記ピストンロッド６０を駆動して押し下げ体５８を旧位置に退避するように上昇させて、次の板体１の堆積に備えているが、図１７の実施例では前記押し上げ体６５に水平方向の移動を組み合わせてよりスムーズな動きを可能にしている。
すなわち、前記ピストンロッド６０の先端部分に接続された押し下げ体５８は、前記ピストンロッド６０の先に取り付けられて上下動する流体シリンダ６２のピストンロッド６３の先端部に取り付けられており、この出没用の流体シリンダ６２のピストンロッド６３は前記昇降台２１の上方に対して突出・没入可能とされ、突出時に前記伸縮コンベヤ１８で搬送された２枚重ねの板体１の前端部の上方に至り、没入時に板体１の前端部分から退避することができるようになっている。
そして、前記押し下げ手段５６の流体シリンダ５９のピストンロッド６０は収縮位置でこのピストンロッド６０に配置された流体シリンダ６２のピストンロッド６３も収縮位置にあり、この結果、前記押し下げ体５８は上昇位置で堆積位置２０の上方から離れた位置が退避位置となっている。
【００５１】
前記伸縮コンベヤ１８によって２枚重ねの板体１が前記堆積位置２０の上方に搬送される動作に同期して、前記ピストンロッド６０に配置された流体シリンダ６２のピストンロッド６３が伸長すると、前記押し下げ体５８は前記堆積位置２０の上方に搬送された２枚重ねの板体１の前端部分の上方へ突出させ、その後は先に説明した前記押し下げ手段５６を構成する流体シリンダ５９のピストンロッド６０の動作が開始される。
即ち、前記伸縮コンベヤ１８によって前記堆積位置２０の上方に搬送されて前記拘束手段５２によって拘束された板体１は、前記伸縮コンベヤ１８が後退しても堆積位置２０の上方に位置しており、この２枚重ねの板体１の前端部の上方に前記流体シリンダ６２のピストンロッド６３の伸長によって前記押し下げ体５８が位置している。
そして、前記拘束手段５２が２枚重ねの板体１の拘束を解除するに同期して、この押し下げ手段５６の上下動用の流体シリンダ５９に流体を流入させて、急速にピストンロッド６０によって前記押し下げ体５８を降下すると、前記２枚重ねの板体１は自由落下の速度よりも早く堆積位置２０の昇降台２１の板体１の上に強制的に押し付けられるから、２枚重ねの板体１はバラけたりせずに正確な位置に堆積することができた。
その後は、押し下げ手段５６の上下動用の流体シリンダ５９と出没用の流体シリンダ６２と逆作動させて、二つの流体シリンダ５９，６６は同時に又はいずれかの流体シリンダが先にピストンロッド６０，６７を収縮させて、前記押し下げ体５８を最初の退避位置に復帰して、次の板体１の堆積動作に備えている。
【００５２】
なお、前記押し下げ体５８は流体シリンダによって駆動されるピストンロッドに取り付けられて、出没動作並びに上下動作を流体の給・排動作によって行っているが、この構造に限定されずに、例えば回転をクランク動作によって出没動作並びに上下動作に変換して実施したり、或いは垂直方向に敷設されたラックギヤにピニオンギヤを歯合させ、ピニオンギヤを回転させることによってピニオンギヤに取り付けた押し下げ体５８を出没動作、並びに上下動作させることも可能であり、これらの機構を利用するときでも、２枚重ねの板体１はバラけたりせずに堆積位置２０である昇降台２１の上に正しく落下させることが可能である。
【００５３】
また、図３に示すように前記板体１の昇降台２１の前部に配置された２個の前記押し下げ手段５６の更にその両側に、それぞれ昇降台２１の前記板体１の搬送方向の前方に離隔して、前記堆積位置２０にある昇降台２１に対して前進・後退可能として、堆積された板体１の前端部を揃える規制手段６５を設置することもある。
例えば、図１８に示すように、前記規制手段６５は流体シリンダ６６のピストンロッド６７の先に平板状の規制体６８を取り付けており、前記流体シリンダ６６への流体の給・排によって、堆積された板体１の前端部分、および／または堆積途中の板体１の前端部分に向かって前記規制体６８が押し付けられ、２枚重ねで堆積される板体１の前端部の位置を揃えて積み重ねることが可能になっている。
【００５４】
したがって、昇降台２１に堆積するために伸縮コンベヤ１８上を搬送されて来る２枚重ねの板体１が停止するときや、この板体１が停止した後で伸縮コンベヤ１８が後退して２枚重ねの板体１が昇降台２１に堆積するときにおいて、前記規制手段６５の流体シリンダ６６を作動させることによって前記規制体６８が進出し、板体１は正確な位置に停止することができる。また、板体１が昇降台２１上に堆積される途中、または、昇降台２１上に堆積された後において、前記昇降台２１に向かって規制体６８が進出して、昇降台２１上に堆積される板体１の前端部分を揃えることができる。
その後、規制手段６５は流体シリンダ６６を逆作動させて規制体６８を旧位置へ復帰させ、この動作によって昇降台２１上に堆積されている板体１の前端部分から、および／または堆積される板体１の前端部分から、前記規制手段６５の規制体６８が退避することになる。
【００５５】
図１９には、この伸縮コンベヤ１８と隣接する板体１の堆積位置２０を構成する昇降台２１とを搬送方向へ直列的に複数個配置した実施例が示されており、前段工程から搬送されてくる板体１の搬送方向に沿って搬送コンベヤ２５と待機コンベヤ３４と伸縮コンベヤ１８は複数組設置されている。
そして、前段工程から搬送されてくる板体１の等級、種別、品質等に応じて仕分け位置を決定し、この搬送方向に隣接する各搬送コンベヤ２５と待機コンベヤ３４と伸縮コンベヤ１８へて搬送するために、前記搬送コンベヤ２５の始端部には板体１の搬送方向に沿って板体１を水平方向に搬送する搬入コンベヤ７０を複数個連接して設置しており、前記板体１は伸縮コンベヤ１８を介して指定した昇降台２１に仕分け堆積する。
具体的には、前記伸縮コンベヤ１８には板体１を搬送する傾斜した前記搬送コンベヤ２５の終端部を連係し、傾斜したその搬送コンベヤ２５の下方に前段の板体１の堆積位置２０を構成する昇降台２１を配置しており、この搬送コンベヤ２５と板体１の待機領域３０との上方には、任意間隔を置いて次段の搬送コンベヤ１６上へ板体１を繰り出す搬入コンベヤ７０が設置してある。
【００５６】
図１９の実施例における伸縮コンベヤ１８は３個からなり、便宜上、図５にて示した上下方向に移動する垂直可動枠６０を備えて、前記板体１を水平方向に伸縮する伸縮コンベヤ１８で搬送する方式を採用しており、板体１を堆積する位置である昇降台２１も３台設置されている。
前記搬送コンベヤ２５の始端部と搬入コンベヤ７０の終端部との間には、その搬入コンベヤ７０上を搬送されてくる板体１を当該搬送コンベヤ２５上へ受け入れる為の切替体７５が設置されている。
図１９の実施例では、複数個の前記搬入コンベヤ７０は板体１の搬送方向に対して或る間隔、すなわち、前記切替体７５が架橋する間隔だけ分断した状態で設置されており、この切替体７５はその基端部に配置した切替軸７６を搬入コンベヤ７０の始端部付近に設置し、その切替軸７６の軸方向に任意間隔を置いて複数個軸支された切替体７５はその遠位端側を自由端とし、この切替軸７６の回転に伴って旋回可能に支持されている。
したがって、前記切替軸７６の回転に伴って切替体７５が旋回してその遠位端側が前位の搬入コンベヤ７０の後端部へ架橋するとき、搬入コンベヤ７０上を搬送されてくる板体１はこの切替体７５の背面上部側が板体１の搬送面となり、次位の搬入コンベヤ７０へ板体１を受け渡すことになる。
また、切替軸７６の逆回転によって切替体７５がその架橋状態を解除して遠端側が持ち上がると、前記搬送コンベヤ２５はその前端が前位の搬入コンベヤ７０の後端部に接続されることになり、搬入コンベヤ７０から搬送されてくる板体１は、持ち上がった切替体７５の裏面に誘導されて搬送コンベヤ２５上へスムーズに乗り移ることになる。乗り移った板体１は、その後、前記伸縮コンベヤ１８上へ供給され、この搬送コンベヤ２５は前方へ向かって下り勾配に設置されている。
【００５７】
このように、前段工程から搬送されてくる板体１は、前記切替体７５の切替え操作によって前記搬入コンベヤ７０上の板体１が複数個配置された任意の搬送コンベヤ２５に搬送することができるようになる。そして、この搬送コンベヤ２５に連接する伸縮コンベヤ１８が搬送方向へ直列的に複数個配置してあるから、前段工程から搬送されて搬入コンベヤ７０上を通過する板体１に対し、その等級、種別、品質等に応じて任意の切替体７５を駆動することで、任意の堆積位置２０へ板体１を仕分け堆積することが可能となる。
【００５８】
尚、伸縮コンベヤ１８を搬送方向へ直列的に複数個配置して、板体１の等級、種別、品質等に応じて仕分け堆積するに際し、機枠２の上下方向に移動する垂直可動枠６０を介して伸縮する方式を採用しているが、図１から図３に示す如き水平方向における方式としてもよい。
【００５９】
以上のように本発明によれば、堆積作業をより高速化できるものであり、具体的な制御系について説明すると、図１９に示すように最初の搬入コンベヤ７０には仕分け位置８１を定めており、この仕分け位置８１にはその板体１の仕分け信号入力手段８２が配置されている。
そして、前段工程から搬入コンベヤ７０の上を搬送されてくる板体１についての情報が、あらかじめ搬送順に定められて別途記憶されているときには、この仕分け信号入力手段８２は搬送される板体１の前端部を非接触状態で検出する板体検出器で構成し、この板体検出器が検出信号を得たときにあらかじめ入力されている情報を取得する構成となっている。また、搬送される板体１についての情報が、例えばバーコードなどで板体１に直接表されるときには、この情報を読み取るバーコード読取器などで構成している。
【００６０】
図２０は搬送されてくる板体を複数個の堆積位置２０に仕分けして堆積するための制御系の動作を表すためのブロック図であり、その入力部には前記搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１における前記仕分け信号入力手段８２が配置してあり、この仕分け信号入力手段８２によって入手した搬送される板体１の情報は、ＣＰＵを内装した制御装置８０に入力される。
また、この制御装置８０には搬送されるそれぞれの板体１に対応するワークエリヤを構成する記憶素子を備えた記憶器８３が接続されており、この記憶器８３には前記搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１において前記仕分け信号入力手段８２が板体１を検出した時に得た仕分け情報が、この板体１の前端部から搬送される板体１の堆積位置２０の前縁までの距離Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３として記憶されており、この距離Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は前記伸縮コンベヤ１８における板体１の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に変換して、そのパルス量が記憶されている。
即ち、前記制御装置８０は前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７を駆動して前記伸縮コンベヤ１８による板体１の搬送状態を制御しており、このベルト回動用原動機１７には駆動回転数に係るパルス発信器１７ａを備え、このパルス発信器１７ａはベルト回動用原動機１７が一回転するときに１パルスを発信して前記制御装置８０へ出力している。このため、前記伸縮コンベヤ１８上を搬送される前記板体１の移動距離はこのパルス量で得ており、前記伸縮コンベヤ１８における板体１の所定の移動距離が１パルスとなる。
前記制御装置８０には板体１の搬送距離を設定する機能を有する距離設定器８４を備えており、この距離設定器８４は、前記搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１で前記仕分け信号入力手段８２によって入手した板体１の情報の中から、その板体１の性状などに基づく堆積位置２０の仕分け情報を得て、搬送される板体１に対応する前記仕分け位置８１から堆積位置２０までの搬送距離を、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に置き換えて出力する。この距離設定器８４の出力を入力とする前記制御手段８８は、当該板体１の搬送距離をこのパルス量によって前記記憶器８３に記憶する。
【００６１】
前記搬入コンベヤ７０や搬送コンベヤ２５によって実際に板体１を搬送する距離も、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に変換して表すことによって、堆積位置２０への搬送途中における板体１の位置を特定しており、このパルス量を計測するために、前記搬入コンベヤ７０の原動機７１の駆動回転に伴ってパルス量を発信するパルス発信器７１ａを備え、このパルス発信器７１ａは前記搬入コンベヤ７０の移動距離に基づくパルス量を、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に置き換えて前記制御装置８０へ出力する。
そして、前記搬入コンベヤ７０上を前記板体１が搬送されるとき、前記記憶器８３に記憶されたパルス量からなる搬送距離はこのパルス発信器７１ａから出力されるパルス量によって減算され、常に板体１の搬送位置から堆積位置２０までのパルス量が前記記憶器８３に記憶されている。
【００６２】
前記搬入コンベヤ７０の原動機７１は、前記制御装置８０によってその駆動を制御すると共に、前記制御装置８０は搬送中の板体１を各搬入コンベヤ７０の間隔内において次位の搬入コンベヤ７０へ受け渡すか、或いは堆積すべき昇降台２１への搬送コンベヤ２５上へ乗り移らせるかを、切替制御する前記切替体７５の駆動制御機構７７を操作する働きがある。
前記制御装置８０は搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１で記憶された堆積位置２０までのパルス量からなる搬送距離に基づいて、この搬送距離を実現するための切替体７５を定め、この切替体７５の前の搬入コンベヤ７０上に前記板体１が搬送されたときに、前記切替体７５を駆動して、この板体１が該当する堆積位置２０に搬送できる搬送コンベヤ２５上に搬送できるように搬送路の切り替えを行っている。
具体的には、あらかじめ、搬送コンベヤ２５と伸縮コンベヤ１８との搬送距離がパルス量によって決まっており、前記記憶器８３に記憶されて減算されたパルス数がこのパルス量に近づいたときに、前記制御装置８０は切替体７５を操作することになる。
【００６３】
前記制御装置８０は搬送コンベヤ２５の原動機７１を駆動して前記搬送コンベヤ２５による板体１の搬送状態を制御すると共に、この搬送コンベヤ２５による搬送距離のパルス量を計測するために、搬送コンベヤ２５の原動機７１の駆動回転に伴ってパルス量を発信するパルス発信器２６ａを備え、このパルス発信器２６ａは前記搬送コンベヤ２５の移動距離に基づくパルス量を、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に置き換えて前記制御装置８０へ出力する。
そして、前記搬送コンベヤ２６上を前記板体１が搬送されるとき、前記記憶器８３に記憶されたパルス量からなる搬送距離はこのパルス発信器２６ａから出力されるパルス量によって減算され、常に板体１の搬送位置から堆積位置２０までのパルス量が前記記憶器８３に記憶される。
【００６４】
一方、前記制御装置８０は搬送コンベヤ２５と併設した前記待機コンベヤ３４の原動機３５による板体１の搬送状態を制御すると共に、この待機コンベヤ３４と搬送コンベヤ２５との間で待機コンベヤ３４の始端部に設置した前記振分体３８の支持軸４０の前記駆動制御機構３９も制御している。
前記待機コンベヤ３４の待機領域３０内には前記待機検出器３６を設置して前記板体１の存在状態を検出し、この検出結果を前記制御装置８０へ出力しており、前記待機領域３０内に板体１が存在する板体存在確認信号、或いは待機領域内に板体１が存在しない板体不存在確認信号のうちで、前記板体不存在確認信号が前記待機検出器３６から前記制御装置８０へ出力されているときには、前記駆動制御機構３９を作動して前記振分体３８の前縁を前記搬送コンベヤ２５に接近させる。
この為、前記搬入コンベヤ７０から前記搬送コンベヤ２５に搬送された板体１は振分体３８によって前記待機コンベヤ３４へ搬送され、この待機領域に搬送された板体１が所定の待機位置まで搬送されたことが、例えば、前記待機検出器３６が前記板体１を検出してからある時間経過することによってわかるから、前記制御装置８０はこのときに前記待機コンベヤ３４の原動機３５を停止すると共に、前記記憶器８３に記憶されたパルス量をリセットする。
また、前記待機検出器３６は前記待機領域３０内に板体１が存在する板体存在確認信号を前記制御装置８０へ出力するから、前記制御装置８０は前記駆動制御機構３９を作動して前記振分体３８の前縁を前記搬送コンベヤ２５から離開した位置に移動させる。
【００６５】
次に、前記待機コンベヤ３４の上に前位の板体１が待機しているときには、前記待機検出器３６によって検知された板体確認信号が前記制御装置８０に出力され、前記振分体３８の前縁は前記搬送コンベヤ２５から離開した位置に移動している。
そして、前記搬入コンベヤ７０上を搬送されて来た板体１が、前記仕分け信号入力手段８２で得た情報によって当該搬送コンベヤ２５に搬送されることになったときには、切り換わっている前記振分体３８によって待機コンベヤ３４へ搬送されず、そのままその搬送コンベヤ２５上を搬送される。
この時、前記搬送コンベヤ２５の任意位置、例えば搬送方向の始端位置に前記搬送検出器２７が設置されているから、次位の板体１が搬送コンベヤ２５上へ搬送されると、この搬送検出器２７はこの板体１の通過を検出して、この搬送検出器２７の検知結果を前記制御装置８０へ出力する。
この搬送コンベヤ２５上を搬送される板体１と同時進行して、前記制御装置８０は前記搬送検出器２７の検出出力に基づいて最適な時に、たとえば、前記搬送検出器２７による板体１の検出時から遅延回路を介した最適なときに、前記待機コンベヤ３４の原動機３５を起動し、この結果、前記待機領域で待機していた前位の板体１は搬送が開始されて、前記搬送コンベヤの上を搬送される次位の板体１の上に、前端部を揃えながら２枚重ねされる。
この搬送コンベヤ２５の原動機７１の駆動回転に伴ってパルス量を発信する前記パルス発信器２６ａは、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に変換して、前記搬送コンベヤ２５の移動距離に基づくパルス量を前記制御装置８０へ出力しており、前記記憶器８３に記憶されたパルス量からなる搬送距離はこのパルス発信器２６ａから出力されるパルス量によって減算され、搬送コンベヤ２５上の現在の板体１の搬送位置から堆積位置２０までのパルス量が前記記憶器８３に記憶される。
【００６６】
前記制御装置８０は前記機枠２に配置した可動枠６の可動枠進退用原動機８を駆動して前記可動枠６の前端を堆積位置２０の上方に進出させると共に、この可動枠６に配置した前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７を駆動して前記伸縮コンベヤ１８による板体１の搬送状態が制御可能になっている。
そして、前記搬送コンベヤ２５から２枚重ねの板体１が前記伸縮コンベヤ１８上へ搬送されると、前記記憶器８３に記憶したパルス量が前記伸縮コンベヤ１８の搬送距離に該当するパルス量になり、前記制御装置８０は前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７の駆動を開始し、２枚重ねの前記板体１は伸縮コンベヤ１８の上を前記板体１の堆積位置２０の上方に向けて搬送される。
そして、前記記憶器８３に記憶されたパルス量からなる搬送距離は、伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７に付設した前記パルス発信器１７ａから出力されるパルス量によって減算されるから、この搬送される２枚重ねの前記板体１が前記堆積位置２０の上方に至るときには、前記記憶器８３の記憶素子がカウントアップする。
このとき前記制御装置８０は、伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７を停止させると共に、前記記憶器８３の記憶素子をリセットし、更に、前記可動枠進退用原動機８を起動して前進限に位置する前記可動枠６を後退させるから、前記搬入コンベヤ７０の仕分け位置８１で設定された堆積位置２０の昇降台２１のパレット２２の上に前記板体１は２枚重ねのまま堆積する。
【００６７】
前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７に無段変速機能を備えることは好ましい実施例であり、このとき、前記制御装置８０にはこのベルト回動用原動機１７の回転補正設定器８５が備え付けられている。
この回転補正設定器８５は前記記憶器８３に記憶したパルス量がカウントアップに近づくと、停止間際の伸縮コンベヤ１８の減速指令を複数段階発信しており、前記制御装置８０は前記板体１の搬送途上の位置に見合った速度制御を可能とするために、前記ベルト回動用原動機１７に対して伸縮コンベヤ１８のベルト回動速度の減速を指示し、その後停止指示をおこなう。
このため、伸縮コンベヤ１８上を搬送される２枚重ねの板体１は、搬送に基づく慣性を減衰することができ、板体１はずれもなく重ね合わせたまま正確に停止位置に停止できるようになる。
【００６８】
また、搬入コンベヤ７０の原動機７１に無段変速機能を備えることは好ましい実施例であり、前記搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１に前記仕分け信号入力手段８２を配置して、前記距離設定器８４がこの仕分け信号入力手段８２によって入手した板体１の情報の中から、その板体１の性状などに基づく堆積位置２０の仕分け情報を得た時に、同じ堆積位置２０に続けて板体１を堆積しなければならないときがある。
このときは前記搬入コンベヤ７０の原動機７１は無段変速機能を使って、次位の板体１の搬送速度を遅く調節することができる。そして、前位の板体１が待機コンベヤ３４上の待機領域まで搬送できれば、直ちに次位の板体１の搬送が可能になるから、次位の板体１の搬送速度を遅く調節続ける時間をできるだけ少なくすることができた。
また、逆に頻繁に堆積されることのない堆積位置２０に向って前記板体１を搬送する時には、前記搬入コンベヤ７０の原動機７１は無段変速機能を使って、次位の板体１の搬送速度を早く調節することができる。
このため、板体１の時間当たりの各堆積装置に堆積できる枚数を向上することができ、大量の板体１が素早く堆積できるようになった。
【００６９】
なお、実施例において、前記記憶器８３に記憶する距離データをパルス量で記憶するときにおいて、前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７がコンベヤベルト１６を駆動するときの回転データをもとに、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量を基準としている。
そして、搬送コンベヤ２５や搬入コンベヤ７０の移動距離についてもこの伸縮コンベヤ１８のパルスデータに変換し、搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１からその板体１の堆積位置２０までの搬送距離が、前記伸縮コンベヤ１８の移動パルス量と、搬送コンベヤ２５と搬入コンベヤ７０の変換したパルス量の合計によって記憶されている。
しかし、この板体１の搬送の基準となるコンベヤは、前記伸縮コンベヤ１８に限定する必要はなく、搬送コンベヤ２５や、搬入コンベヤ７０の原動機７１の回転データを基準とするものであってもよい。
【００７０】
上記のように図２０の実施例では、搬送されてくる板体１を複数個の堆積位置２０に仕分けして堆積するために、前記搬入コンベヤ７０上の仕分け位置８１に前記仕分け信号入力手段８２を配置するとともに、前記距離設定器８４はこの仕分け信号入力手段８２によって入手した板体１の情報の中から、その板体１の性状などに基づく堆積位置２０の仕分け情報を得て、前記仕分け位置８１から堆積位置２０までの板体１の搬送距離を、前記伸縮コンベヤ１８の所定の搬送距離を１パルスとするパルス量に置き換えて出力し、この搬送距離データが前記記憶器８３に記憶されている。
そして、搬入コンベヤ７０や搬送コンベヤ２５や伸縮コンベヤ１８にはそれぞれパルス発信器を備えて、板体１が搬送されるに従って記憶器８３に記憶したパルス量を減算している。
また、指定した搬送コンベヤ２５に板体１を誘導するために、前記記憶器８３に記憶したパルス量が減算されて、所定のパルス量になった時にその板体１の搬送中の搬入コンベヤ７０の前方の切替体７５の作動が行われることによって、予定した前記搬送コンベヤ２５に板体１を誘導することができる。
【００７１】
一方、図２１に示す実施例では、各搬入コンベヤ７０の上方に、図１９に示すように搬送される板体１の前端を検出する光電管、リミットスイッチ等の板体検出器７２を設置しており、前記搬入コンベヤ７０上を搬送されて来る板体１の前端部が前記板体検出器７２で検出でき、この検出データは前記制御装置８０に送られる。
この時最初の搬入コンベヤ７０の上方に配置した板体検出器７２は、仕分け位置８１に配置した仕分け信号入力手段８２と兼用しても良く、この仕分け信号入力手段８２が入手する板体１の情報は、その板体１が通過してはじめて得られるものであるから、この情報は最初の搬入コンベヤ７０の板体１の通過情報として、そのまま前記板体検出器７２の検出データとみなすことができる。
また、前記距離設定器８４は前記仕分け信号入力手段８２によって入手した板体１の堆積位置２０を指定する情報に基づいて、複数個設置した伸縮コンベヤ１８による堆積位置２０を特定する働きをしており、この堆積位置２０を定めるために搬入コンベヤ７０上での前記板体検出器７２の順番を指示し、搬送される板体１に必要な順番を表すカウント数を前記制御装置８０に出力し、制御装置８０はこのカウント数を記憶器８３に記憶する。
前記制御装置８０には前記板体検出器７２の検出データをカウントするカウンタ８６を備えており、このカウンタ８６は前記板体検出器７２の検知領域を通過する板体１をカウントしている。
このため、前記搬入コンベヤ７０上を搬送される板体１はその通過の状態が前記板体検出器７２で検知され、前記カウンタ８６はその板体１の通過数をカウントし、前記制御装置８０はそのカウント数が前記記憶器８３に記憶したカウント数に一致してカウントアップしたときに、その板体１の通過を検出した板体検出器７２の前方の切替体７５の駆動制御機構７７を作動して、駆動した切替体７５は、搬入コンベヤ７０上を搬送されて来る板体１を搬送コンベヤ２５へ向けて誘導する。
【００７２】
すなわち、仮に仕分け位置８１において前記仕分け信号入力手段８２で得た板体１の情報によって、板体１が３台目の昇降台２１上に堆積するものと判別されれば、１台目並びに２台目の搬入コンベヤ７０に設置された板体検出器７２が各搬入コンベヤ７０上での板体１を検出できても、カウンタ８６からのカウントデータは前記記憶器８３の記憶したカウントデータに満たないから、前記制御装置８０は前記切替体７５の駆動制御機構７７に対して架橋状態から離開位置に旋回させない出力禁止信号が発信しており、前記板体１は１台目並びに２台目の架橋状態にある切替体７５の背面上部を通過して搬入コンベヤ７０上を搬送され続けることになる。
次に３台目の搬入コンベヤ７０に設置された板体検出器７２が板体１を検出すると、前記カウンタ８６からのカウントデータは前記記憶器８３に記憶してあるカウントデータに一致するから、前記制御装置８０は当該板体検出器７２の前方の切替体７５の駆動制御機構７７に対して切替体７５を旋回させて架橋状態を解除する信号を発信し、この切替体７５が架橋状態から離開位置に旋回して、搬入コンベヤ７０上を搬送されていた板体２７は搬送コンベヤ２５上へ乗り移る。
【００７３】
このように図２１の実施例では、搬入コンベヤ７０上の前記板体検出器７２とカウンタ８６が必要になるが、図２０の実施例の搬入コンベヤ７０に取り付けられていたパルス発信器が不要になり、また、前記距離設定器８４は、記憶器８３に板体１ごとに搬送距離を設定して記憶する機能が不要となって、堆積位置２０を指定するカウント数を出力すればよくなる。
また、搬送コンベヤ２５と伸縮コンベヤ１８によって堆積位置２０に板体１を堆積する動作は、この搬送コンベヤ２５と伸縮コンベヤ１８が複数段備え付けられていても、夫々独自に作動することができ、搬送コンベヤ２５と伸縮コンベヤ１８にかかるパルス発信器を使用しない制御が可能となる。
すなわち、図２１に示す実施例において、前記制御装置８０は前記切替体７５の切替操作に連動して搬送コンベヤ用原動機２６を起動し、その後の前記制御装置８０による、搬送コンベヤ２５に併設された前記待機コンベヤ３４の原動機３５と、前記振分体３８の支持軸４０の前記駆動制御機構３９と、による夫々の駆動制御は、先の図２０に示す実施例と同様に行われ、前位の板体１は待機コンベヤ３４の待機領域３０に一時待機し、次位の板体１が搬送コンベヤ２５を搬送されるときに２枚重ねの状態で搬送される。
また、搬送コンベヤ２５上の板体１の位置は前記パルス発信器を持たないから管理されておらず、前記制御装置８０は前記搬送コンベヤ２５の搬送検出器２７による板体１の通過を確認してからある時間差で、前記伸縮コンベヤ１８における可動枠６の可動枠進退用原動機８の駆動、前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７の駆動を制御して、搬送コンベヤ２５から搬送されてくる２枚重ねの板体１の搬送が開始できるようにしている。
また、伸縮コンベヤ１８の駆動においても図２０の実施例のようなパルス発信器を持たないから、図２１の実施例では図７に示すように伸縮コンベヤ１８を配置した機枠２の上方に板体位置検出器１９を備えており、この板体位置検出器１９の検出出力を前記制御装置８０に入力している。このため、制御装置８０は前記板体位置検出器１９か板体１の通過を検出してから、あるタイミングで前記伸縮コンベヤ１８のベルト回動用原動機１７を停止し、搬送される２枚重ねの板体１を堆積位置２０の上方に位置させて、次いで、可動枠進退用原動機８を駆動して堆積位置２０に板体１を堆積する。
【００７４】
このように、伸縮コンベヤ１８を搬送方向へ直列的に複数個配置して、搬入コンベヤ７０上を搬送されてくる板体１に対し、その等級、種別、品質等に応じた仕分け信号を仕分け位置８１において前記仕分け信号入力手段８２から得ており、この仕分け信号に基づいて板体１２を２枚重ねで複数箇所の堆積位置２０に堆積するものであるから、この仕分け作業に人手を介さず、任意の堆積位置２０へ板体１を高速状態で仕分け堆積することが可能となった。
また、図２０に示す実施例の制御装置８０では、板体１の搬送中の位置が常に制御装置８０によっては把握されているから、板体１の搬送する速度が最高に制御できる特徴があり、また、図２１に示す実施例の制御装置８０では、複数個の堆積位置２０に板体１を堆積するときでも、夫々の伸縮コンベヤ１８や搬送コンベヤ２５が独自に制御して２枚重ねの板体１を堆積するから、全体のシステムが図２０の実施例よりも非常に簡単になる特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明で使用する堆積装置を示す側面図。
【図２】図１に示す堆積装置の作動状態の側面図。
【図３】図１に示す堆積装置の要部平面図。
【図４】図１に示す他の実施例の作動説明図。
【図５】図１に示す他の実施例の作動説明図。
【図６】図１に示す他の実施例の作動説明図。
【図７】本発明の実施例の構成を示す要部側面図。
【図８】図７に示す他の実施例を示す要部側面図。
【図９】本発明の待機コンベヤの要部拡大側面図。
【図１０】図９の待機コンベヤの他の実施例を示す要部拡大側面図。
【図１１】図９の待機コンベヤの他の実施例を示す要部拡大側面図。
【図１２】図９の待機コンベヤの他の実施例を示す要部拡大斜視図。
【図１３】図１２の実施例の待機コンベヤを示す要部拡大側面図。
【図１４】伸縮コンベヤの実施例を示す作動説明図。
【図１５】拘束手段を示す側面図。
【図１６】押し下げ手段を示す側面図。
【図１７】他の押し下げ手段を示す側面図。
【図１８】規制手段を示す側面図。
【図１９】本発明の実施例の構成を示す説明図。
【図２０】本発明の実施例の作動システムの構成を示すブロック図。
【図２１】図２０の他の実施例の作動システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７６】
１      板体
２      機枠
６      可動枠
１１    前部固定プーリ
１３    後部固定プーリ
１４    前部可動プーリ
１５    後部可動プーリ
１６    コンベヤベルト
１８    伸縮コンベヤ
２０    堆積位置
２１    昇降台
２５    搬送コンベヤ
３０    待機領域
３３    ベルトコンベヤ
３４    待機コンベヤ
３６    待機検出器
３７    支持枠
３８    振分体
４０    支持軸
４１    上待機コンベヤ
４２    下待機コンベヤ
４３    搬送路
４４    コロ付きチェン
４５    コロ付きコンベヤ
４６    チェン
４７    チェンコンベヤ
４８    ロール
４９    ローラコンベヤ
５２    拘束手段
５６    押し下げ手段
６８    規制体
７０    搬入コンベヤ
７５    切替体
【図１】
0004942565.tif 000002
【図２】
0004942565.tif 000003
【図３】
0004942565.tif 000004
【図４】
0004942565.tif 000005
【図５】
0004942565.tif 000006
【図６】
0004942565.tif 000007
【図７】
0004942565.tif 000008
【図８】
0004942565.tif 000009
【図９】
0004942565.tif 000010
【図１０】
0004942565.tif 000011
【図１１】
0004942565.tif 000012
【図１２】
0004942565.tif 000013
【図１３】
0004942565.tif 000014
【図１４】
0004942565.tif 000015
【図１５】
0004942565.tif 000016
【図１６】
0004942565.tif 000017
【図１７】
0004942565.tif 000018
【図１８】
0004942565.tif 000019
【図１９】
0004942565.tif 000020
【図２０】
0004942565.tif 000021
【図２１】
0004942565.tif 000022