(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油に、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、リン酸、亜リン酸、アルキルジチオリン酸亜鉛、及びこれらの混合物から選ばれるリン系添加剤、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート及びカルシウムサリシレートから選ばれるカルシウム系清浄剤、ホウ酸変性コハク酸イミド、及び（Ａ）チアジアゾール及び／またはベンゾチアゾール、（Ｂ）ジチオカーバメート、（Ｃ）ジチオホスフェート、（Ｄ）トリチオホスファイト、及び（Ｅ）ポリスルフィド、又は（Ａ）〜（Ｅ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種のイオウ系添加剤を含み、組成物全量基準における元素分析値で、リン：カルシウム：ホウ素：イオウの元素比が、質量比で、１：（０．１〜１）：（０．１〜０．８）：（０．４〜２．４５）であり、かつ組成物全量基準におけるリン元素濃度が０．０２〜０．０５質量％であり、基油に由来するイオウ濃度が０〜０．１質量％、そしてイオウ系添加剤に由来するイオウ濃度が０．０１〜０．１５質量％であることを特徴とする自動変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動変速機用潤滑油組成物に関し、詳しくは自動車のベルト式ＣＶＴに適用した場合にμ−Ｖ特性を正勾配にしてスクラッチノイズの発生を防止することができ、さらにμ−Ｖ特性を長期間正勾配に保持し得るベルト式ＣＶＴに有利に用いることができる自動変速機用潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在自動車用の自動変速機はロックアップクラッチ付きトルクコンバータと湿式クラッチと遊星歯車を組み合わせた変速部および油圧制御部からなるものが広く採用されているが、有段変速であるために燃費効率が悪くまた変速ショックによる不快感といった欠点がある。この欠点を補うものとして金属ベルトを介して動力を伝達し、無段階変速する無段変速機（ベルト式ＣＶＴ）が実用化されている。
【０００３】
ベルト式ＣＶＴは、駆動プーリと被駆動プーリおよび動力を伝達するためのベルトとから構成され、ベルトはエレメント（以下、コマと称する）とそれを保持するベルト（鋼帯）より構成されている。このようなベルト式ＣＶＴに用いる潤滑油としては、冷却性、潤滑性、耐摩耗性を有し、かつ変速機を構成する材料に共通点が多いことなどから、従来から有段の自動変速機（ＡＴ）に充填されるＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｆｌｕｉｄ）が広く使われてきた。しかしながら、近年ベルトＣＶＴを用いた自動車においては、ある種のものについては、例えば、車庫入れ、発進時等に特有の雑音（スクラッチノイズ）が発生する現象、いわゆるスクラッチ現象が生じることがわかっている。
【０００４】
このスクラッチ現象は、ＣＶＴの後にある歯車の歯打ち音によるものであり、これは被駆動プーリの回転むらにその原因があることが既に見出されている。更に、その回転むらはベルトとコマの摩擦係数（μ）の変化が滑り速度（Ｖ）の変化に対して負勾配にある時に発生することも見出されている（例えば、特開平９−２６３７８２号公報）。従来からベルト式ＣＶＴに充填されてきたＡＴＦはμ−Ｖ特性が必ずしも良好ではなく、また長期間使用した場合のμ−Ｖ特性の変動が大きいため、スクラッチノイズを完全に防止することができず、その結果、スクラッチ現象が発生しやすかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＴＦでこのようなスクラッチ現象を完全に防止するためには、上記μ−Ｖ特性が必ず正勾配になるようなＡＴＦ配合技術を開発することが必要であり、更に、このような要求性能は新油時のみならず、一定期間走行した後の潤滑油においてもその性能を満たし、長期間そのような性能が保持されていることが望まれる。一定期間走行した後の潤滑油は酸化劣化が進行し、特に潤滑油中にイオウ分を比較的多く含む場合に上記μ−Ｖ特性が低下しやすくなることがわかった。
【０００６】
従って、本発明の課題は、ベルト式ＣＶＴのμ−Ｖ特性を正勾配にしてスクラッチ現象を防止すると共に、長期間μ−Ｖ特性を正勾配に保持することのできるベルト式ＣＶＴにも好適な自動変速機用潤滑油組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の添加剤を特定の元素比となるように配合した組成物が、前記課題を解決できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、潤滑油基油に、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、リン酸、亜リン酸、アルキルジチオリン酸亜鉛、及びこれらの混合物から選ばれるリン系添加剤、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート及びカルシウムサリシレートから選ばれるカルシウム系清浄剤、ホウ酸変性コハク酸イミド、及び（Ａ）チアジアゾール及び／またはベンゾチアゾール、（Ｂ）ジチオカーバメート、（Ｃ）ジチオホスフェート、（Ｄ）トリチオホスファイト、及び（Ｅ）ポリスルフィド、又は（Ａ）〜（Ｅ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種のイオウ系添加剤を含み、組成物全量基準における元素分析値で、リン：カルシウム：ホウ素：イオウの元素比が、質量比で、１：（０．１〜１）：（０．１〜０．８）：（０．４〜２．４５）であり、かつ組成物全量基準におけるリン元素濃度が０．０２〜０．０５質量％であり、基油に由来するイオウ濃度が０〜０．１質量％、そしてイオウ系添加剤に由来するイオウ濃度が０．０１〜０．１５質量％であることを特徴とする自動変速機用潤滑油組成物にある。
【００１０】
本発明の潤滑油組成物に含まれるカルシウム系清浄剤が、全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルシウムスルホネートであることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物は、潤滑油基油に、リン、カルシウム、ホウ素、及び硫黄の各元素が含まれてなるものであり、これらの元素のうちイオウは、組成物中の基油、あるいは添加剤、例えば、イオウ系添加剤および／またはカルシウム清浄剤のうちカルシウムスルホネート又はカルシウムフェネートに由来するものであり、またその他の元素は、例えば、リン元素はリン系添加剤及び一部のイオウ系添加剤、カルシウム元素はカルシウム系清浄剤、ホウ素元素はホウ酸変性コハク酸イミド及び／又はアルカリ金属ホウ酸塩若しくはその水和物の各添加剤にそれぞれ由来するものである。以下にこれらの成分について順に説明する。
（１）基油
本発明の自動変速機用潤滑油組成物における潤滑油基油としては、通常の潤滑油の基油として用いられる任意の鉱油及び／又は合成油が使用できる。
【００１２】
鉱油としては、具体的には例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、及び白土処理等の精製処理等を単独あるいは適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油やノルマルパラフィン等を挙げることができる。
【００１３】
また合成油としては、特に制限はないが、ポリ−α−オレフィン（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）若しくはその水素化物、イソブテンオリゴマー若しくはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、及びジ２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、及びペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、及びポリフェニルエーテル等を挙げることができる。
【００１４】
潤滑油基油の動粘度は、特に制限はないが、１００℃における動粘度は、１〜１０ｍｍ2／ｓであることが好ましく、より好ましくは２〜８ｍｍ2／ｓである。
【００１５】
また基油に由来する潤滑油中のイオウ濃度は、０．１質量％以下であり、好ましくは、０．０５質量％以下、更に好ましくは、０．００５質量％以下である。イオウ濃度が０．１質量％を超える場合には長時間にわたって安定したμ−Ｖ特性を維持することが困難となる。
（２）イオウ系添加剤
本発明で用いることができるイオウ系添加剤としては、下記（Ａ）〜（Ｅ）で示される化合物を挙げることができる。
（Ａ）チアジアゾール及び／またはベンゾチアゾール
チアジアゾールとしては、具体的には例えば、下記の一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【００１６】
【化１】
0004919555.tif 000002
【００１７】
一般式（１）において、Ｒ1は、炭素数１〜３０、好ましくは６〜２４の、直鎖状または分枝状のアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子または炭素数１〜３０の直鎖状または分枝状のアルキル基、好ましくは水素原子または炭素数１〜２４の直鎖状または分枝状のアルキル基を示し、ａおよびｂはそれぞれ別個に、１、２又は３を示し、好ましくは１又は２である。
【００１８】
ベンゾチアゾールとしては、具体的には、下記の一般式（２）で表される化合物等が挙げられる。
【００１９】
【化２】
0004919555.tif 000003
【００２０】
一般式（２）において、Ｒ3は炭素数１〜４の直鎖状または分枝状のアルキル基、好ましくはメチル基またはエチル基を示し、Ｒ4は炭素数１〜３０、好ましくは６〜２４の、直鎖状または分枝状のアルキル基を示し、ｃは、０〜３の整数、好ましくは０又は１を示し、ｄは１〜３の整数、好ましくは１又は２を示す。
【００２１】
（Ａ）成分を含有させる場合、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物の中から選ばれる一種の化合物を単独で用いても良く、異なる構造を有する２種以上の化合物を併用しても良い。
（Ｂ）ジチオカーバメート
ジチオカーバメートとしては、任意のジチオカーバメートが使用可能であるが、下記の一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物が好ましい具体例として挙げられる。
【００２２】
【化３】
0004919555.tif 000004
【００２３】
一般式（３）及び（４）において、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ個別に、炭素数１〜３０、好ましくは１〜２０の炭化水素基を示し、Ｘは、Ｓ（硫黄原子）又はメチレン基（−ＣＨ2−）を示し、そしてeは０〜６の整数を示す。
【００２４】
上記Ｒ5〜Ｒ10で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００２５】
上記アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００２６】
上記シクロアルキル基としては、具体的には、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
【００２７】
上記アルキルシクロアルキル基としては、具体的には、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００２８】
上記アルケニル基としては、具体的には、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００２９】
上記アリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
【００３０】
上記アルキルアリール基としては、具体的には、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００３１】
上記アリールアルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００３２】
これらの（Ｂ）成分は、１種類あるいは２種類以上を任意に配合することができる。
（Ｃ）ジチオホスフェート
ジチオホスフェートとしては、下記の一般式（５）で表される化合物の中から選ばれる１種のジアルキルジチオリン酸又は２種類以上のジアルキルジチオリン酸混合物を挙げることができる。
【００３３】
【化４】
0004919555.tif 000005
【００３４】
一般式（５）において、Ｒ11、及びＲ12は、それぞれ個別に、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ11、及びＲ12で表される２〜３０の炭化水素素基としては、前記一般式（３）におけるＲ5〜Ｒ8で表される炭化水素基の例と同じものを挙げることができる。
（Ｄ）トリチオホスファイト
トリチオホスファイトとしては，炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有するトリチオホスファイト化合物を挙げることができる。上記２〜３０の炭化水素素基としては、前記一般式（３）におけるＲ5〜Ｒ8で表される炭化水素基の例と同じものを挙げることができる。
（Ｅ）ポリスルフィド
ポリスルフィドは一般にジヒドロカルビルポリスルフィド又は硫化オレフィンと呼ばれる硫黄系化合物であり、具体的には下記一般式（６）で表される。
【００３５】
Ｒ13 −Ｓf −Ｒ14      （６）
一般式（６）において、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ別個に、炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアルキルアリール基あるいは炭素数６〜２０のアリールアルキル基を示し、ｆは２〜６、好ましくは２〜５の整数を示す。
【００３６】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアルキル基としては、具体的には、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基を挙げることができる。
【００３７】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができる。
【００３８】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアルキルアリール基としては、具体的には、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝オクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝デシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、メチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）などを挙げることができる。
【００３９】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアリールアルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）、フェニルプロピル基（全ての異性体を含む）などを挙げることができる。
【００４０】
上記Ｒ13及びＲ14は、それぞれプロピレン、１−ブテン又はイソブチレンから誘導された炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜８のアルキルアリール基、あるいは炭素数７〜８のアリールアルキル基であることが好ましい。
【００４１】
具体的には、上記アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、プロピレン２量体から誘導される分枝状ヘキシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン３量体から誘導される分枝状ノニル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン４量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン５量体から誘導される分枝状ペンタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン６量体から誘導される分枝状オクタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ブテン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）などを挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基を挙げることができる。アルキルアリール基としては、例えば、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）などを挙げることができる。アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基（全ての異性体を含む）などを挙げることができる。
【００４２】
本発明の潤滑油組成物には、前記（Ａ）〜（Ｅ）、及びそれらの誘導体で示されるイオウ系添加剤の中からその内の一種の化合物を単独であるいはそれらの中から２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。本発明では、イオウ系添加剤の含有量は、（Ａ）〜（Ｅ）及びそれらの誘導体で示される化合物に由来するイオウ元素と、他の添加剤に由来するイオウ元素とをあわせたイオウ元素濃度が潤滑油組成物全量基準で０．０１〜０．１５質量％で、かつ（Ａ）〜（Ｅ）及びそれらの誘導体で示される化合物に由来するリン元素と、リン系添加剤のリン元素とをあわせたリン元素濃度が潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％〜０．０６質量％の範囲となる量であることが好ましい。イオウ系添加剤の含有量が、イオウ元素として０．０１質量％未満またはリン元素として０．０１質量％未満の場合は、μ−Ｖ特性の改善に効果がなく、イオウ元素として０．１５質量％を超える場合、あるいはリン元素として０．０６質量％を超える場合は、酸化安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００４３】
さらにより良いμ−Ｖ特性を得るためには、イオウ系添加剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で（Ａ）〜（Ｅ）及びそれらの誘導体で示される化合物に由来するイオウ元素と、他の添加剤に由来するイオウ元素とをあわせたイオウ濃度が潤滑油組成物全量基準で０．０１〜０．１５質量％で、かつ（Ａ）〜（Ｅ）及びそれらの誘導体で示される化合物に由来するリン元素と、リン系添加剤のリン元素とをあわせたリン元素濃度が潤滑油組成物全量基準で０．０２〜０．０５質量％の範囲となる量にあることが好ましい。
【００４４】
上記炭素数２〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４５】
上記アルキル基としては、具体的には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００４６】
上記シクロアルキル基としては、具体的には、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
【００４７】
上記アルキルシクロアルキル基としては、具体的には、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００４８】
上記アルケニル基としては、具体的には、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００４９】
上記アリール基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８のアリール基を挙げることができる。
【００５０】
上記アルキルアリール基としては、具体的には、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００５１】
上記アリールアルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等を挙げることができる。
【００５２】
（Ｆ）成分の好ましい化合物としては、具体的には、リン酸；亜リン酸；ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルジチオリン酸亜鉛、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジヘプチルジチオリン酸亜鉛、ジオクチルジチオリン酸亜鉛等のアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノプロピルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノペンチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノヘプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート等のリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート等のリン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジペンチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジヘプチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート等のリン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリヘプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸トリ（アルキル）アリールエステル；
モノプロピルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノペンチルホスファイト、モノヘキシルホスファイト、モノヘプチルホスファイト、モノオクチルホスファイト等の亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノフェニルホスファイト、モノクレジルホスファイト等の亜リン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト等の亜リン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリペプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等の亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の亜リン酸トリ（アルキル）アリールエステル；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００５３】
また、上記の（亜）リン酸エステル類の塩としては、具体的には、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等が例示できる。
【００５４】
上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、及びジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、及びジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００５５】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物において（Ｆ）成分を含有させる場合、その含有量は、（Ｆ）成分に由来するリン元素とその他の添加剤に由来するリン元素との合計のリン元素濃度が、組成物全量基準で０．０１〜０．０６質量％となる量である。上記リン元素濃度が、０．０１質量％未満の場合は、耐摩耗性に対して効果がなく、一方、その濃度が、０．０６質量％を超える場合は、酸化安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。さらに改善されたμ−Ｖ特性を得るためには、（Ｆ）成分の含有量は、（Ｆ）成分に由来するリン元素とその他の添加剤に由来するリン元素との合計のリン元素濃度が、組成物全量基準で０．０２〜０．０５質量％となる量であるのが好ましい。
（４）（Ｇ）カルシウム系清浄剤
本発明で用いることができる（Ｇ）カルシウム系清浄剤は、その全塩基価が通常２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基性カルシウム清浄剤である。ここで全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
【００５６】
（Ｇ）成分の具体例としては、例えば、下記の中から選ばれる１種類又は２種類以上のカルシウム清浄剤等が挙げられる。
（Ｇ−１）全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルホネート
（Ｇ−２）全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムフェネート
（Ｇ−３）全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムサリシレート
（Ｇ−１）カルシウムスルホネートとしては、より具体的には、例えば分子量１００〜１５００、好ましくは２００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のカルシウム塩が好ましく用いられ、アルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。
【００５７】
石油スルホン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。また合成スルホン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、ポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンを原料とし、これをスルホン化したもの、あるいはジノニルナフタレンをスルホン化したもの等が用いられる。またこれらのアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤は特に制限はないが、通常発煙硫酸や硫酸が用いられる。
【００５８】
（Ｇ−２）カルシウムフェネートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノール、このアルキルフェノールと硫黄とを反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド、又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドとを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のカルシウム塩が好ましく用いられる。
【００５９】
（Ｇ−３）カルシウムサリシレートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルサリチル酸のカルシウム塩が好ましく用いられる。
【００６０】
上記カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート及びカルシウムサリシレートには、それらの金属塩が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある限りにおいて、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、又はアルキルサリチル酸等を、直接、酸化カルシウムや水酸化カルシウムと反応させたり、あるいは一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからカルシウム塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれらの中性塩（正塩）と過剰のカルシウム塩や水酸化カルシウムや酸化カルシウムを水の存在下で加熱することにより得られるカルシウム塩や、炭酸ガスの存在下で中性塩（正塩）を塩基性カルシウム塩と反応させることにより得られる過塩基性カルシウム塩（超塩基性塩）も含まれる。これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。
【００６１】
なお、金属系清浄剤は通常軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また入手可能であるが、一般的にその金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いる。
【００６２】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物において、（Ｇ）成分を含有させる場合、その含有量は特に限定されないが、組成物全量基準で、０．０１〜５．０質量％であるのが好ましく、０．０５〜４．０質量％であるのがより好ましい。（Ｇ）成分の含有量が０．０１質量％未満の場合には湿式クラッチの繰り返し圧縮に対する強度低下を抑制する効果が不充分となりやすく、一方、５．０質量％を超えると組成物の酸化安定性が低下しやすくなる。
【００６３】
上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００６４】
本発明で用いるコハク酸イミドとしては、より具体的には、下記の式（７）又は（８）で示される化合物等が例示できる。
【００６５】
【化５】
0004919555.tif 000006
【００６６】
一般式（７）において、Ｒ21は炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００６７】
【化６】
0004919555.tif 000007
【００６８】
一般式（８）において、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ個別に、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは０〜４の整数を示し、好ましくは１、２又は３である。
【００６９】
上記コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した式（７）で示されるいわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した式（８）で示されるいわゆるビスタイプのコハク酸イミドがあるが、（Ｈ）成分としては、そのいずれでも、またこれらの混合物でも使用可能である。またホウ酸変性コハク酸イミドとは、上記コハク酸イミドにホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ酸変性化合物のことである。
【００７０】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物において（Ｈ）成分を含有させる場合、その含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜１０．０質量％であり、好ましくは、０．１〜７．０質量％である。（Ｈ）成分の含有量が、０．０１質量％未満の場合には、充分な清浄効果が得られず、一方、１０．０質量％を超える場合には、組成物の低温流動性が大幅に悪化しやすくなる。
【００７１】
これらのアルカリ金属ホウ酸塩は、例えば、ホウ酸とアルカリ金属（カリウム／ナトリウム）との原子比が２．０〜４．５（ホウ素／アルカリ金属）の範囲となるように水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムとホウ酸とを水に溶解させ、この溶液を中性のアルカリ土類金属スルホネート又はコハク酸イミド系無灰分散剤を含む油溶液に加え、激しく撹拌して油中水型エマルジョンを作り、其れを脱水することでホウ酸カリウム水和物もしくはホウ酸ナトリウム水和物の微粒子状分散液として得ることができる。
【００７２】
本発明の金属ベルト式無段変速機用潤滑油組成物において、任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の（Ｉ）成分の配合比は任意であるが、潤滑油組成物全量基準でホウ素元素量として好ましくは０．００２質量％以上であり、より好ましくは０．００５質量％以上である。一方、潤滑油組成物全量基準でホウ素元素量として好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０６質量％以下である。（Ｉ）成分の含有量が、潤滑油組成物全量基準でホウ素元素量として０．００２質量％に満たない場合は、（Ａ）成分配合による潤滑油組成物の金属間摩擦特性の向上効果に乏しく、一方、その含有量が、潤滑油組成物全量基準でホウ素元素量として０．１質量％を超える場合には、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下し易くなる。
（７）その他の添加剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物には、スクラッチ防止性能を更に高めるために、及びその他の潤滑油としての性能を維持、向上させるために種々の公知の添加剤を併用することができる。このような添加剤としては、例えば、無灰分散剤、上記（Ｇ）成分以外の金属系清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、消泡剤、及び腐食防止剤を挙げることができる。
（Ｊ）無灰分散剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な無灰分散剤としては、潤滑油用の無灰分散剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する窒素化合物（例えば、アミノ基及び又はイミノ基を有する化合物）又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。
【００７３】
上記アルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００７４】
また、上記窒素化合物の誘導体としては、具体的には例えば、窒素化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物、前記窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物、及び前記窒素化合物に酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物等が挙げられる。
【００７５】
本発明においては、上記無灰分散剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．１〜１０質量％である。
（Ｋ）金属系清浄剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な（Ｇ）成分以外の金属系清浄剤としては、潤滑油用金属系清浄剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート、及びナフテネート等を挙げることができる。本発明の組成物ではこれらの化合物を単独であるいは二種類以上組み合わせて使用できる。アルカリ金属としてはナトリウムやカリウム、アルカリ土類金属としてはマグネシウム等が例示される。本発明で用いる金属系清浄剤は、具体的には、マグネシウムのスルホネート、フェネート、又はサリシレートが好ましい。なお、これらの金属系清浄剤の全塩基価及び添加量は要求される潤滑油の性能に応じて任意に選択することができる。
【００７６】
本発明においては、上記金属系清浄剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％である。
（Ｌ）摩擦調整剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が挙げられる。
【００７７】
アミン化合物としては、例えば、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれらの脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。脂肪酸アミドとしては、例えば、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。脂肪酸金属塩としては、例えば、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。
【００７８】
本発明においては、これらの摩擦調整剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％、好ましくは０．０３〜３．０質量％である。
（Ｍ）酸化防止剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等の潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。
【００７９】
具体的には、２−６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類；メチレン−４、４−ビスフェノール（２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類；フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類；ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類；（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタデカノール、１、６ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
【００８０】
本発明においては、上記酸化防止剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量を含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％である。
（Ｎ）粘度指数向上剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤等が例示できる。その他の粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型エチレン-α-オレフィン共重合体（α −オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水添物、スチレン-ジエン水素化共重合体、スチレン-無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【００８１】
これらの粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが好ましい。具体的には、粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５，０００〜１５０，０００、好ましくは５，０００〜３５，０００のもの、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のもの、そしてエチレン-α-オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜１５０，０００、好ましくは３，０００〜１２，０００のものを用いる。
【００８２】
これらの粘度指数向上剤の中でもエチレン-α-オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００８３】
本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．１〜４０．０質量％である。
（Ｏ）消泡剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。本発明の潤滑油組成物には、これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％である。
（Ｐ）腐食防止剤
本発明の自動変速機用潤滑油組成物に併用可能な腐食防止剤としては、潤滑油用の腐食防止剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物には、これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜３．０質量％である。
本発明の潤滑油組成物において、該組成物全量基準における元素分析値で、組成物中のリン、カルシウム、ホウ素、そしてイオウの質量比は、リン：カルシウム：ホウ素：イオウ＝1：（０．１〜２）：（０．０６〜２）：（０．２〜２０）である。この比は、リン：カルシウム：ホウ素：イオウ＝1：（０．１〜１．０）：（０．１〜０．８）：（０．４〜５．０）であることが好ましい。
【００８４】
潤滑油組成物中のリン元素濃度は、組成物全量基準で０．０１０〜０．０６０質量％であり、好ましくは、０．０２０〜０．０５０質量％である。
【００８５】
基油に由来するイオウ濃度は、基油中に０〜０．１質量％であり、イオウ系添加剤に由来するイオウ濃度は、０．０１〜０．１５質量％である。上記各元素の質量比、リン元素濃度、及び基油中のイオウ濃度、そしてイオウ系添加剤中のイオウ濃度が、それぞれ上記の範囲以外では、μ−Ｖ特性が悪化し、スクラッチ現象が発生しやすくなる。
【００８６】
【実施例】
以下に本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
（実施例１〜８）及び（比較例１〜５）
表１に示すような組成の本発明の潤滑油組成物（実施例１〜８）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。得られた組成物について、下記のμ‐Ｖ特性試験を行い、評価した。その評価結果を表１に併記した。
（μ−Ｖ特性の試験方法）
μ‐Ｖ特性は、下記の摩擦試験によって評価した。
【００８７】
装置：FalexNo.6摩擦試験機
面圧：３Ｍｐａ
油温：８０℃
μ‐Ｖ特性の評価：すべり速度０．００５ｍ／ｓ及び０．０２０ｍ／ｓの摩擦係数値を測定し、すべり速度（ｍ／ｓ）に対する摩擦係数の勾配を求める。この勾配の正負とスクラッチ現象の有無との間に相関があり、勾配値が正であればスクラッチ現象は発生しないが、負であればスクラッチ現象が発生する可能性が高い。
【００８８】
【表１】
0004919555.tif 000008
【００８９】
表１に示す結果から明らかなとおり、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜８）の場合には、μ‐Ｖ特性評価において全て正勾配を得ることができるが、リン、カルシウム、ホウ素、及びイオウの各元素の元素比（質量比）が、本発明で規定する範囲を満たさない比較例１〜５の潤滑油組成物においては、μ‐Ｖ特性評価において正勾配を得ることができない。
（比較例６〜７）
表２に示すような比較用の潤滑油組成物（比較例６〜７）を調製した。得られた組成物と上記で得た実施例１とを用いて、一定時間走行前後（酸化劣化前後）の潤滑油のμ‐Ｖ特性を評価した。潤滑油組成物の酸化劣化処理はＡＳＴＭ  ＪＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に記載のＩＳＯＴの方法に準拠し、油温１６５．５℃、時間１５０時間の条件で実施した。その評価結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
0004919555.tif 000009
【００９１】
表２に示す結果から明らかな通り、実施例１の組成物は酸化劣化後もμ‐Ｖ特性が正勾配を維持しているのに対して、基油に由来するイオウ濃度が高い比較例６の組成物および添加剤に由来するイオウ濃度が高い比較例７の組成物は酸化劣化後にはμ‐Ｖ特性が悪化して負勾配を示している。
【００９２】
【発明の効果】
本発明の潤滑油組成物を用いることにより、ベルトとエレメントのμ−Ｖ特性を正勾配にしてスクラッチ現象を防止することができ、さらにμ−Ｖ特性を長期間正勾配に保持することができる。従って、本発明の潤滑油組成物は、ベルトＣＶＴ等の無段変速機用として好適である。また本発明の自動変速機用潤滑油組成物は有段式の自動変速機、リミテッドスリップデフ機構を有する終減速機にも好適に使用できる。