(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体傾き補正機構であって、
モーターにより駆動され回動する駆動軸と、
駆動軸に設けられて駆動軸とともに回動する能動ローラーと、
能動ローラーと反対方向へ回動して能動ローラーと空隙を形成し、これで媒体を搬送する受動ローラーと、
駆動軸に設けられて媒体の搬送方向に位置し、設置位置をもとに補正位置と解放位置の間に回動する補正部材であり、支承部と前記媒体の傾きを補正する補正部とを備え、該支承部及び該補正部はそれぞれ補正部材の両端に設けられ、該支承部は凹所である、補正部材と、
補正部材と選択的に接触し、補正部材が能動ローラーとともに回動するのを止めて、補正部材を補正位置にする押圧部材であり、該押圧部材と前記支承部とが選択的に接続して押圧を加える、コイルばねである押圧部材と、
駆動軸に設けられて補正部材と能動ローラーに接続し、補正部材を能動ローラーとともに回動させ、媒体にかける推進力を合わせて補正部材と押圧部材をはずし、押圧を解除して補正部材を補正位置から解放位置へ動かす駆動部材とを含むことを特徴とする媒体傾き補正機構。
【請求項２】
前記押圧部材は、支承部と選択的に接続する押圧端と、調節機構と接続する固定端を含むことを特徴とする請求項１に記載の媒体傾き補正機構。
【請求項３】
前記補正部は突起であることを特徴とする請求項１に記載の媒体傾き補正機構。
【請求項４】
前記調節機構は少なくとも２本の隔てられた円柱を含むことを特徴とする請求項２に記載の媒体傾き補正機構。
【請求項５】
前記駆動部材は圧縮ばねであることを特徴とする請求項１に記載の媒体傾き補正機構。
【請求項６】
前記補正部と媒体が接触する面は平面であることを特徴とする請求項１に記載の媒体傾き補正機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、スキャナなどの画像形成装置の中の媒体搬送機構に関し、特に媒体傾き補正（デスキュー）機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷・スキャンを実行するときには、媒体が斜めに置かれるか、ローラー組立時の公差により傾いた画像が出力されることがある。これを回避するために、媒体が印刷・スキャン領域に入る前になんらかの方式で媒体の傾き（スキュー）をなくすのが通常である。
【０００３】
アメリカ特許ＵＳ６０１１９４８では、画像形成装置の傾き補正装置を掲示している。図１０と図１１に示すように、当該傾き補正装置は補正部材１５と連結部材１６を含み、複数の補正部材１５は連結部材１６によってつなげられている。傾き補正装置は回動可能にローラー１３の駆動軸１８に設けられ、装置両端のコイルばね２４の一端２４ｂは連結部材１６に作用する。搬送対象の媒体Ｓの前縁は補正部材１５の補正面２０ａと接触する。媒体Ｓは補正部材１５を押すとともに曲がりはじめ、補正部材１５が一定の角度に回動すれば傾きが補正される。媒体Ｓがローラーセットを通過した後、補正部材１５はコイルばね２４の作用で初期位置に戻る。このような傾き補正装置は構造が簡単でコストが低いが、欠点も存在する。例えば、媒体Ｓがローラーセットを通過するとき、傾き補正装置はコイルばね２４の作用により媒体Ｓに大きな力を加えるので、媒体Ｓを損傷させやすい。また、従来の傾き補正装置は駆動軸１８に設けられるので、ローラーセット組立時の公差による傾きは補正することができない。なお、媒体Ｓは補正部材１５を押すとともに傾きを補正されるので、補正の効果が良好ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は媒体の損傷を避けるために、補正対象の媒体の前縁がローラーセットの空隙に到達した後に、傾き補正機構が媒体にかける作用力をなくすような媒体傾き補正機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による媒体傾き補正機構は、モーターにより駆動され回動する駆動軸と、駆動軸に設けられて駆動軸とともに回動する能動ローラーと、能動ローラーと反対方向へ回動して能動ローラーと空隙を形成し、これで媒体を搬送する受動ローラーと、駆動軸に設けられて媒体の進入方向に位置し、設置位置をもとに補正位置と解放位置の間に回動する補正部材と、補正部材と選択的に接触し、補正部材が能動ローラーとともに回動するのを止めて、補正部材を補正位置にする押圧部材と、駆動軸に設けられて補正部材と能動ローラーに接続し、補正部材を能動ローラーとともに回動させ、媒体にかける推進力を合わせて補正部材と押圧部材をはずし、押圧を解除して補正部材を補正位置から解放位置へ動かす駆動部材とを含む。
【０００６】
上記補正部材は、押圧部材と選択的に接続して押圧を加える支承部と、媒体の傾きを補正する補正部を備える。支承部と補正部はそれぞれ補正部材の両端に設けられている。
【０００７】
上記補正部は突起である。
【０００８】
上記支承部は突起である。
【０００９】
上記支承部は凹所にしてもよい。
【００１０】
上記押圧部材は、支承部と選択的に接続する押圧端と、調節機構と接続する固定端を含む。調節機構は少なくとも２本の隔てられた円柱を含む。
【００１１】
上記押圧部材は弾性材であり、弾性材はコイルばねまたは弾性片である。
上記駆動部材は圧縮ばねである。
【００１２】
媒体の傾きをよく補正するために、上記補正部と媒体が接触する面は平面である。
【００１３】
以上の構造では、能動ローラーと補正部材の間に弾性材が設けられているので、媒体の前縁がローラーセットの空隙に到達したとき、弾性材は支承部から離れ、補正部材は弾性材の作用力で能動ローラーとともに回動する。この場合、補正部材が媒体を止める力がなくなるので、媒体に損傷を与えることは防止できる。なお、枠体には補正部材の支承部と合わせて作用する弾性材が設けられているので、媒体の傾きを補正する過程では補正部材は静止状態を保ち、良好な補正効果が得られる。また、枠体には少なくとも２本の突起が設けられているので、コイルばねは媒体の厚さに応じて異なった突起に突き当たって、傾き補正を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
かかる装置の特徴を詳述するために、具体的な実施例を挙げ、図示を参照して以下に説明する。
【００１５】
図１は実施例１による媒体傾き補正機構を用いたスキャナの給紙機構の構造を表す説明図であり、図には給紙トレイ２１０に重ねて置かれた媒体Ｍが示されている。媒体進行経路は給紙ローラー２３０を始点とし、給紙ローラー２３０は媒体Ｍを給紙トレイ２１０から１枚ずつ取り出して媒体搬送経路２４３に送り、搬送ローラー２２０は媒体Ｍを搬送経路２４３に沿ってＦ方向へ搬送する。能動ローラー２４６と受動ローラー２４７を通過した媒体Ｍはスキャンユニット２００でスキャンされ、送紙ローラー２５０で用紙トレイに送り出される。搬送経路２４３には能動ローラー２４６、受動ローラー２４７、及び能動ローラー２４６と接続される補正部材２５１が設置されている。
【００１６】
図２を参照する。駆動軸２４５はスキャナの枠体に設けられ、能動ローラー２４６は駆動軸２４５に固設されモーター（図示せず）によって駆動される。受動ローラー２４７は能動ローラー２４６の下方に設けられ、能動ローラー２４６の回動方向と反対に回動して能動ローラー２４６と空隙（ニップ）を形成し、媒体を挟持しながら搬送する。補正部材２５１は駆動軸２４５に設けられて駆動軸２４５を軸心として回動し、能動ローラー２４６の外側で枠体２４１に近い箇所に設置される。駆動軸２４５の補正部材２５１と能動ローラー２４６の間の部分には圧縮ばね２５２がはめられ、圧縮ばね２５２の両側はそれぞれ補正部材２５１の接続端面２５７と能動ローラー２４６の端面と密接している。圧縮ばね２５２、補正部材２５１と能動ローラー２４６が密接しているので、能動ローラー２４６が給紙方向へ回動するとき、補正部材２５１は圧縮ばね２５２のねじり力を受けて能動ローラー２４６と同方向へ回動する。
【００１７】
上記補正部材２５１は駆動軸２４５にはめられ、補正位置と解放位置を有する。補正部材２５１の接続端面に隣接した表面に凸設された補正部２５５は垂直を呈するので、補正位置は給紙方向に沿って送られてきた媒体Ｍの前縁と直角を挟む。補正部材２５１に凸設された支承部２５６は押圧コイルばね２５３の押圧端２６７と接触し、補正部材２５１を押さえつけて能動ローラーと連動しないようにする。図３を参照する。補正部２５５は補正部材２５１の接続端面２５７の近くに位置し、支承部２５６は補正部２５１の自由端面２５８の近くに位置する。
【００１８】
上記コイルばね２５３は補正部材２５１の上方に位置して枠体２４１の円柱２６４にはめられる。枠体２４１には更に三段調節用の突起２６１、２６２、２６３が設けられている。コイルばね２５３には２つの端部があり、そのうち１つは突起２６１、２６２、２６３のいずれかに突き当たる固定端２６６である。固定端２６６がどれに突き当たるかは媒体の厚さによって異なり、本実施例では、固定端２６６は突起２６２に突き当たっている。コイルばね２５３の押圧端２６７は補正部材２５１の支承部２５６と接触し、支承部２５６を止めて補正部材が能動ローラー２４６と連動しないようにする。そうなると、補正部材２５５は媒体Ｍを止めて傾きを補正することができる。
【００１９】
図４を参照する。給紙の過程では、能動ローラー２４６は圧縮ばね２５２を圧縮して補正部材２５１を回動させ、補正部材２５１は支承部２５６が枠体２４１上のコイルばね２５３の押圧端２６７に突き当たると動かなくなり、補正部２５５の自由端２５５１は搬送経路２４３に当たる。搬送対象の媒体Ｍが傾いており、その前縁の一角が先に補正部２５５の係止面２５５２に接触するとき、移動中の媒体Ｍと回動中の能動ローラー２４６の共同作用力がコイルばね２５３の弾力に及ばず、補正部材２５１が回動しない場合では、媒体Ｍは搬送ローラー２２０の作用で前へ進みながら曲がっていく。図５を参照する。媒体Ｍは前縁が完全に補正部２５５の係止面２５５２に接触した後に傾きが補正される。その後、媒体Ｍが補正部２５５を押す力が増加し、能動ローラー２４６が補正部材２５１にかける作用力もコイルばね２５３の変形に伴って増大する。媒体Ｍと能動ローラー２４６が補正部材２５１にかける共同作用力が、枠体２４１のコイルばね２５３が補正部材２５１にかける弾力を超えると、補正部材２５１は回動しはじめ、媒体Ｍは搬送ローラー２２０の作用力で前縁が補正部２５５と常に密着する。図６を参照する。補正部材２５１が一定の角度に回動し、媒体Ｍの前縁が能動ローラー２４６と受動ローラー２４７の間の空隙に到達したとき、コイルばね２５３の押圧端２６７は補正部材２５１の支承部２５６から離れ、補正部材２５１はコイルばね２５３の作用力で能動ローラー２４６とともに回動する。図７を参照する。そうなると補正部材２５１の支承部２５６が媒体Ｍを止める力がなくなり、補正部材２５１は補正位置から解放位置に移動し、能動ローラー２４６と受動ローラー２４７は傾きを補正された媒体Ｍをスキャンユニット２００に搬送する。上記過程では補正部材２５１により媒体Ｍが損傷することはない。その後、補正部材２５１の回動に伴って支承部２５６が再びコイルばね２５３の押圧端２６７に突き当たると、次の媒体Ｍの傾き補正が行われる。
【００２０】
図８と図９を参照する。本発明の実施例２は補正部材２８３の構造だけで上記実施例１と異なり、その他の構造はすべて実施例１と同じである。実施例２の補正部材２８３には３つの支承部１００、１０１、１０２と、これらの支承部にそれぞれ対応する３つの補正部１１０、１１１、１１２が設けられている。媒体Ｍの傾きを補正する際、支承部１００がコイルばね２５３の押圧端２６７に突き当たったとき、支承部１００に対応する補正部１１０の一端は搬送経路２４３上に位置するようになる。媒体Ｍの傾きを補正した後、支承部１０１はコイルばね２５３の押圧端２６７に突き当たり、支承部１０１に対応する補正部１１１の一端は搬送経路２４３上に位置するようになり、次の媒体Ｍの傾きを補正する。
【００２１】
注意すべきは、本発明による傾き補正機構はスキャナの給紙機構だけでなく、プリンタ、自動給紙装置、複写機などに用いることができ、片面給紙と両面給紙の両方とも適用できる。前記媒体は紙またはその他画像を記録できる物体である。前述では支承部２５６はコイルばね２５３の押圧端２６７と接触する突起として設定されているが、コイルばね２５３の押圧端２６７を受け入れる凹所にしてもよい。支承部２５６を凹所にした設計は補正部材２５１の回動を抑制し、媒体にかける推進力と能動ローラー２４６が圧縮ばね２５２を通して補正部材２５１にかけるねじり力を合わせて抑制を解除できるので、支承部２５６を突起にした前掲設計と同等の効果を有する。
【００２２】
もっとも、前記コイルばねを、一端が枠体に固定されて他端が補正部材の支承部につなぐ弾性片、または他の弾性部材で置き換えることができる。なお、前記突起の数量は要求に応じて設定することができる。例えば、前記補正部と押圧部を２組または４組に設けることができる。以上の設計変更はいずれも本発明の範囲に属する。
【００２３】
以上は本発明に好ましい実施例であって、本発明の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、本発明の精神の下においてなされ、本発明に対して均等の効果を有するものは、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１による媒体傾き補正機構を用いたスキャナの給紙機構の構造を表す説明図である。
【図２】実施例１による媒体傾き補正機構の構造を表す説明図である。
【図３】図２に示す補正部材の構造を表す説明図である。
【図４】図２に示す媒体傾き補正機構の状態１を表す側面図である。
【図５】図２に示す媒体傾き補正機構の状態２を表す側面図である。
【図６】図２に示す媒体傾き補正機構の状態３を表す側面図である。
【図７】図２に示す媒体傾き補正機構の状態４を表す側面図である。
【図８】実施例２の動作状態を表す側面図である。
【図９】図８に示す補正部材の構造を表す説明図である。
【図１０】従来の媒体傾き補正装置の断面図である。
【図１１】図１０のＡ１部分の立体拡大図である。
【符号の説明】
【００２５】
１３          ローラー
１５          補正部材
１６          連結部材
１８          駆動軸
２４          コイルばね
２４ｂ          コイルばねの端部
２０ａ          補正面
２００          スキャンユニット
２１０          給紙トレイ
２２０          搬送ローラー
２３０          給紙ローラー
２４０          媒体傾き補正機構
２４１          枠体
２４３          搬送経路
２４５          駆動軸
２４６          能動ローラー
２４７          受動ローラー
２５０          送紙ローラー
２５２          圧縮ばね
２５３          コイルばね
２５５、１１０、１１１、１１２      補正部
２５６、１００、１０１、１０２      支承部
２５７          接続端面
２５８          自由端面
２６０          用紙トレイ
２６１、２６２、２６３          突起
２６４          円柱
２６６          固定端
２６７          押圧端
２５５１        自由端
２５５２        係止面
【図１】
0004992017.tif 000002
【図２】
0004992017.tif 000003
【図３】
0004992017.tif 000004
【図４】
0004992017.tif 000005
【図５】
0004992017.tif 000006
【図６】
0004992017.tif 000007
【図７】
0004992017.tif 000008
【図８】
0004992017.tif 000009
【図９】
0004992017.tif 000010
【図１０】
0004992017.tif 000011
【図１１】
0004992017.tif 000012