(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信メッセージを送信する送信装置と当該通信メッセージを受信する受信装置とを含む証跡管理システムであって、
前記送信装置は、
前記受信装置へ伝えるべき通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第１の証跡データ生成手段と、
前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第１の記録媒体に保存する第１の証跡データ保存手段と、
前記通信メッセージ内容と前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、
前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する第１の通信手段と
を具備し、
前記受信装置は、
前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により受信された通信メッセージを解析し、当該通信メッセージから前記通信メッセージ内容と前記証跡メッセージデータとを抽出する通信メッセージ解析手段と、
前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる前記第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる前記第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる前記第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、
前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第２の証跡データ生成手段と、
前記第２の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第２の記録媒体に保存する第２の証跡データ保存手段と
を具備することを特徴とする証跡管理システム。
【請求項２】
通信メッセージを受信装置へ送信する送信装置であって、
前記受信装置へ伝えるべき通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する証跡データ生成手段と、
前記証跡データ生成手段により生成された証跡データを記録媒体に保存する証跡データ保存手段と、
前記通信メッセージ内容と前記証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、
前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する第１の通信手段と
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
送信装置から送信される通信メッセージを受信する受信装置であって、
前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された通信メッセージを解析し、当該通信メッセージから通信メッセージ内容と証跡メッセージデータとを抽出する通信メッセージ解析手段と、
前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、
前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第２の証跡データ生成手段と、
前記第２の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第２の記録媒体に保存する第２の証跡データ保存手段と
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
送信側アプリケーションを有する第１の装置から受信側アプリケーションを有する第２の装置へ送出される通信メッセージ内容を含む元通信メッセージを傍受し、通信メッセージを送信する送信装置と、前記送信側アプリケーションから送出される元通信メッセージを傍受するとともに前記送信装置から送信される前記通信メッセージを受信する受信装置と含む証跡管理システムであって、
前記送信装置は、
前記送信側アプリケーションから前記受信側アプリケーションへ送出された元通信メッセージを傍受する第１の傍受手段と、
前記第１の傍受手段により傍受された元通信メッセージに含まれる通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第１の証跡データ生成手段と、
前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第１の記録媒体に保存する第１の証跡データ保存手段と、
前記元通信メッセージを特定することが可能な元通信メッセージ識別情報と前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、
前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する第１の通信手段と
を具備し、
前記受信装置は、
前記送信側アプリケーションから前記受信側アプリケーションへ送出された元通信メッセージを傍受する第２の傍受手段と、
前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する第２の通信手段と、
前記２の傍受手段により傍受された元通信メッセージと前記第２の通信手段により受信された通信メッセージとを解析し、当該通信メッセージに含まれる前記元通信メッセージ識別情報により特定される前記元通信メッセージから前記通信メッセージ内容を抽出するとともに、当該通信メッセージから前記証跡メッセージデータを抽出する通信メッセージ解析手段と、
前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる前記第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる前記第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる前記第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、
前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第２の証跡データ生成手段と、
前記第２の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第２の記録媒体に保存する第２の証跡データ保存手段と
を具備することを特徴とする証跡管理システム。
【請求項５】
送信側アプリケーションを有する第１の装置から受信側アプリケーションを有する第２の装置へ送出される通信メッセージ内容を含む元通信メッセージを傍受し、通信メッセージを受信装置へ送信する送信装置であって、
前記送信側アプリケーションから前記受信側アプリケーションへ送出された元通信メッセージを傍受する傍受手段と、
前記傍受手段により傍受された元通信メッセージに含まれる通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する証跡データ生成手段と、
前記証跡データ生成手段により生成された証跡データを記録媒体に保存する証跡データ保存手段と、
前記元通信メッセージを特定することが可能な元通信メッセージ識別情報と前記証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、
前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する通信手段と
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
送信側アプリケーションを有する第１の装置から受信側アプリケーションを有する第２の装置へ送出される通信メッセージ内容を含む元通信メッセージを傍受するとともに、送信装置から送信される前記通信メッセージを受信する受信装置であって、
前記送信側アプリケーションから前記受信側アプリケーションへ送出された元通信メッセージを傍受する傍受手段と、
前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する通信手段と、
前記傍受手段により傍受された元通信メッセージと前記通信手段により受信された通信メッセージとを解析し、当該通信メッセージに含まれる元通信メッセージ識別情報により特定される前記元通信メッセージから前記通信メッセージ内容を抽出するとともに、当該通信メッセージから証跡メッセージデータを抽出する通信メッセージ解析手段と、
前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、
前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する証跡データ生成手段と、
前記証跡データ生成手段により生成された証跡データを記録媒体に保存する証跡データ保存手段と
を具備することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信メッセージの証跡管理を行う証跡管理システム、当該通信メッセージを送信する送信装置、および当該通信メッセージを受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理システム上のプロセスが不正なく確実に実行されたことを事後検証（すなわち、監査）できるようにすることが望まれている。例えば、会計に関わる業務プロセスを実行する情報処理システムにおいては、適正な会計処理が実行されているかを、情報処理システムが出力するレポート情報に基づいて監査することが一般的となっている。このようなレポート情報を生成し、管理する技術を、証跡管理技術と呼ぶ。レポート情報は、一般的なアクセス履歴の形式や、適用される法律等に則った形式で出力される。データを操作する情報処理システムの場合は、データに対するアクセス履歴や、データの時間軸に沿ったスナップショット等を出力対象とするのが一般的である。
【０００３】
また、分散システムのように、他のシステムからデータを通信メッセージ形式で受け付ける場合には、通信メッセージそのものを履歴として保存することが考えられる。この場合も、送受信された通信メッセージをスナップショットとして保存することが多い。これは、通信メッセージの送受信に関わる否認防止の観点から重要である。一般には、通信メッセージに対してディジタル署名を施し、通信メッセージのスナップショットを保存するという方法が知られている。これにより、一連の通信メッセージの否認防止を行うことができる。
【０００４】
また、データを受信する情報処理装置側の記憶装置の使用容量を軽減する技術なども提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−００４４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、通信メッセージそのものに電子署名等を施すため、通信メッセージそのものを保存する。しかしながら、このことは、証跡管理における保存データの情報量の増大を招く恐れがある。特に近年では、通信メッセージそのものの情報量が増加傾向にあるため、より効率的な証跡管理のためのデータ保存手段を講じることが望まれる。そのために通信メッセージをハッシュ値等の圧縮形式のデータとして保存したとしても、通信メッセージ内容を事後検証することは難しい。
【０００６】
こうしたことから、通信メッセージを生成及び送信してから、証跡管理のためのデータ保存までを一貫して保証でき（通信内容送信に対する否認防止ができ）、かつ証跡管理のための保存データの情報量を軽減することが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、証跡管理に必要な保存データの情報量を軽減しつつ証跡管理を確実に行うことが可能な証跡管理システム、送信装置、および受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る証跡管理システムは、通信メッセージを送信する送信装置と当該通信メッセージを受信する受信装置とを含む証跡管理システムであって、前記送信装置は、前記受信装置へ伝えるべき通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第１の証跡データ生成手段と、前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第１の記録媒体に保存する第１の証跡データ保存手段と、前記通信メッセージ内容と前記第１の証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する第１の通信手段とを具備し、前記受信装置は、前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段により受信された通信メッセージを解析し、当該通信メッセージから前記通信メッセージ内容と前記証跡メッセージデータとを抽出する通信メッセージ解析手段と、前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる前記第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる前記第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる前記第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第２の証跡データ生成手段と、前記第２の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第２の記録媒体に保存する第２の証跡データ保存手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る送信装置は、通信メッセージを受信装置へ送信する送信装置であって、前記受信装置へ伝えるべき通信メッセージ内容をある記述形式に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値とある電子署名アルゴリズムとを用いて、少なくとも前記記述形式を特定する第１の識別情報、前記ハッシュアルゴリズムを特定する第２の識別情報、および前記電子署名アルゴリズムを特定する第３の識別情報を含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値と、前記第１乃至第３の識別情報とを含む証跡メッセージデータを生成し、前記生成した証跡内容と前記生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する証跡データ生成手段と、前記証跡データ生成手段により生成された証跡データを記録媒体に保存する証跡データ保存手段と、前記通信メッセージ内容と前記証跡データ生成手段により生成された証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを生成する通信メッセージ生成手段と、前記通信メッセージ生成手段により生成された通信メッセージを前記受信装置へ送信する第１の通信手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る受信装置は、送信装置から送信される通信メッセージを受信する受信装置であって、前記送信装置から送信された通信メッセージを受信する通信手段と、前記通信手段により受信された通信メッセージを解析し、当該通信メッセージから通信メッセージ内容と証跡メッセージデータとを抽出する通信メッセージ解析手段と、前記通信メッセージ解析手段により抽出された通信メッセージ内容を、前記通信メッセージ解析手段により抽出された前記証跡メッセージデータに含まれる第１の識別情報により特定される記述形式に変換することにより、当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し、この生成した証跡内容から、前記証跡メッセージデータに含まれる第２の識別情報により特定されるハッシュアルゴリズムを用いてハッシュ値を生成し、この生成したハッシュ値と前記証跡メッセージデータに含まれる第３の識別情報により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて前記証跡メッセージデータに含まれる電子署名値が正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータが改竄されていないか否かを検証する証跡メッセージデータ検証手段と、前記証跡メッセージデータ検証手段により改竄されていないことが検証された場合に、前記生成された証跡内容と前記抽出された証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する第２の証跡データ生成手段と、前記第２の証跡データ生成手段により生成された証跡データを第２の記録媒体に保存する第２の証跡データ保存手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、証跡管理に必要な保存データの情報量を軽減しつつ証跡管理を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る証跡管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【００１３】
この証跡管理システムは、ネットワークＮを介して接続される送信装置１と受信装置２とを含む。図１では図示を省略しているが、送信装置１は、当該送信装置１に接続される送信側アプリケーションとの通信が可能であり、また、受信装置２は、当該受信装置２に接続される受信側アプリケーションとの通信が可能である。送信装置１と送信側アプリケーションとの接続形態は、両者間の通信が可能であれば、どのような形態であっても構わない。例えば、送信側アプリケーションは、送信装置１と同一の物理装置上に配備されてもよく、異なる物理装置上に配備されてもよい。同様に、受信装置２と受信側アプリケーションとの接続形態は、両者間の通信が可能であれば、どのような形態であっても構わない。例えば、受信側アプリケーションは、受信装置２と同一の物理装置上に配備されてもよく、異なる物理装置上に配備されてもよい。
【００１４】
送信装置１は、送信側アプリケーションから渡される通信メッセージ内容からその証跡を示す証跡内容を生成し、この生成した証跡内容と当該証跡内容等から得られる証跡メッセージデータを含む証跡データを記録媒体に保管するとともに、上記通信メッセージ内容と上記証跡メッセージデータとを含む通信メッセージを受信装置２へ向けて送信することが可能な情報処理装置（コンピュータ）である。上記通信メッセージ内容は、送信装置１および受信装置２を介して、送信側アプリケーションと受信側アプリケーションとの間で送受信されるデータである。
【００１５】
上記受信装置２は、送信装置１から送信されてくる通信メッセージを受信し、この通信メッセージに含まれる通信メッセージ内容からその証跡を示す証跡内容を生成し、当該証跡内容等から得られる情報などを用いて、その通信メッセージに含まれる証跡メッセージデータが改竄されていないかどうかを検証し、改竄が無ければその証跡内容と証跡メッセージデータを含む証跡データを記録媒体に保管し、上記通信メッセージ内容を受信側アプリケーションに渡すことが可能な情報処理装置（コンピュータ）である。
【００１６】
図２は、図１中に示される送信装置１の機能構成の一例を示す図である。
【００１７】
送信装置１は、制御部１０、入力インタフェース部１１、通信メッセージ内容取得部１２、証跡データ生成部１３、セキュリティ処理部１４、鍵管理部１５、鍵保存部１５Ａ、証跡データ保存部１６、通信メッセージ生成部１７、通信部１８といった各種機能を有する。
【００１８】
制御部１０は、送信装置１内でのイベントやデータを制御するための機能である。この制御部１０は、各種機能に対して命令を実行したり、処理に必要なデータを受け渡したりする。なお、ある機能の使用を省略して、他の各機能間で直接的な呼び出しを行うようにすることも可能である。
【００１９】
入力インタフェース部１１は、上位アプリケーションである送信側アプリケーション１Ａからのデータを受け付けるための機能である。このデータは、送信側アプリケーションが受信側アプリケーションに対して送出することを望むデータであり、具体的には通信メッセージ内容に相当するものである。
【００２０】
通信メッセージ内容取得部１２は、上位アプリケーションから通信メッセージ内容を取得する機能である。
【００２１】
証跡データ生成部１３は、通信メッセージ内容取得部１２により取得された通信メッセージ内容から証跡内容及び証跡メッセージデータを含む証跡データを生成する機能である。また、この証跡データ生成部１３は、通信メッセージ内容以外の証跡データ生成及び証跡メッセージデータ生成に必要な補足情報（通信メッセージ内容に含まれない情報）を他の機能から取得する。例えば、証跡データ生成時刻を示す時刻情報（好適には、タイムスタンプ）や、通信メッセージの宛先情報（Uniform Resource IdentifierやInternet Protocolアドレスなど）、電子署名鍵および電子署名鍵に関連する鍵情報などが挙げられる。これら情報は、証跡データの記述形式に依存したフィールド情報（後述）であり、証跡データ記述形式で規定される。それぞれの情報は、それぞれの情報に適した取得手段によって取得されることが望ましい。例えば、時刻情報は、外部のタイムスタンプサービスより取得する。
【００２２】
セキュリティ処理部１４は、ディジタル署名の生成や、データの暗号化を実行する機能である。本実施形態では、ディジタル署名を生成するのに利用する例を説明する。また、タイムスタンプ等の時刻情報を生成または取得する機能も含む。このセキュリティ処理部１４は、証跡データの形式として要求されるセキュリティ要件に対応した機能を実現する。
【００２３】
鍵管理部１５は、セキュリティ処理部１４で利用する暗号化鍵等の情報を管理する機能である。鍵保存部１５Ａは、鍵管理部１５が暗号化鍵等の情報を保存するのに使用するデータベースである。
【００２４】
証跡データ保存部１６は、証跡データ生成部１３により生成された証跡データを保存する機能もしくはデータベースである。
【００２５】
通信メッセージ生成部１７は、入力インタフェース部１１により入力された通信メッセージ内容と、証跡データ生成部１３により生成された証跡メッセージデータとから、通信メッセージを生成する機能である。
【００２６】
通信部１８は、受信装置２との通信を行い、通信メッセージ生成部１７により生成された通信メッセージを受信装置２へ送信する機能である。受信装置２との間での通信において、エンティティ認証を実行する場合は、この機能を用いて行うことが望ましい。通信プロトコルについては、特定のものには制約されず、任意の規格等を利用してよい。
【００２７】
図３は、図１中に示される受信装置２の機能構成の一例を示す図である。
【００２８】
受信装置２は、制御部２０、通信部２１、通信メッセージ解析部２２、通信メッセージ内容取得部２３、証跡メッセージデータ検証部２４、セキュリティ処理部２５、鍵管理部２６、鍵保存部２６Ａ、証跡データ生成部２７、証跡データ保存部２８、出力インタフェース部２９といった各種機能を有する。
【００２９】
制御部２０は、受信装置２内でのイベントやデータを制御するための機能である。この制御部２０は、各種機能に対して命令を実行したり、処理に必要なデータを受け渡したりする。なお、ある機能の使用を省略して、他の各機能間で直接的な呼び出しを行うようにすることも可能である。
【００３０】
通信部２１は、送信装置１との通信を行い、送信装置１から送信されてくる通信メッセージを受信する機能である。送信装置１との間での通信において、エンティティ認証を実行する場合は、この機能を用いて行うことが望ましい。通信プロトコルについては、特定のものには制約されず、任意の規格等を利用してよい。
【００３１】
通信メッセージ解析部２２は、通信部２１により受信された通信メッセージの構造を解析し、通信メッセージを構成する通信メッセージ内容や証跡メッセージデータやこれらに含まれる各種の情報を抽出する機能である。
【００３２】
通信メッセージ内容取得部２３は、通信メッセージ解析部２２により解析された結果から、通信メッセージ内容を取得する機能である。
【００３３】
証跡メッセージデータ検証部２４は、通信メッセージ解析部２２により抽出された通信メッセージ内容、もしくは通信メッセージ内容取得部２３により取得された通信メッセージ内容からその証跡を示す証跡内容を生成し、当該証跡内容等から得られる情報などを用いて、通信メッセージに含まれる証跡メッセージデータが改竄されていないかどうかを検証する機能である。
【００３４】
セキュリティ処理部２５は、ディジタル署名の生成や、データの暗号化を実行する機能である。本実施形態では、ディジタル署名を生成するのに利用する例を説明する。また、タイムスタンプ等の時刻情報を生成または取得する機能も含む。このセキュリティ処理部１４は、証跡データの形式として要求されるセキュリティ要件に対応した機能を実現する。
【００３５】
鍵管理部２６は、セキュリティ処理部２５で利用する暗号化鍵等の情報を管理する機能である。鍵保存部２６Ａは、鍵管理部１５が暗号化鍵等の情報を保存するのに使用するデータベースである。
【００３６】
証跡データ生成部２７は、通信メッセージ内容取得部２３により取得された通信メッセージ内容と、通信メッセージ解析部２２により抽出された証跡メッセージデータとから、通信メッセージを生成する機能である。
【００３７】
証跡データ保存部２８は、証跡データ生成部２７により生成された証跡データを保存する機能もしくはデータベースである。
【００３８】
出力インタフェース部２９は、受信側アプリケーションに対してデータを出力するための機能である。このデータは、送信側アプリケーションが受信側アプリケーションに対して送出されることを望むデータであり、具体的には通信メッセージ内容に相当するものである。
【００３９】
次に、図４〜図６を参照して、本証跡管理システムにおいて使用される各種の情報について説明する。
【００４０】
図４は、通信メッセージ３および証跡データ４のデータ構成を示す図である。図５は、送信装置１において処理される情報の流れの一例を示す図である。図６は、受信装置２において処理される情報の流れの一例を示す図である。
【００４１】
図４に示されるように、通信メッセージ３は、送信装置１から受信装置２へ伝えるべき通信メッセージ内容を格納するための通信メッセージ内容領域Ｒ３１と、受信装置２側での検証対象となる証跡メッセージデータを格納するための証跡メッセージデータ領域Ｒ３３とを有する。ただし、送信装置１側の通信メッセージ生成部１７が通信メッセージを生成するまでは、証跡メッセージデータ領域Ｒ３３には当該通信メッセージが格納されていないか、もしくは証跡メッセージデータ領域Ｒ３３が存在しない。
【００４２】
一方、証跡データ４は、実際の証跡として保存すべき内容を示す証跡内容を格納する証跡内容領域Ｒ４１と、受信装置２側での検証対象となる証跡メッセージデータを格納するための証跡メッセージデータ領域Ｒ４３とを有する。この証跡データ４は、送信装置１側の証跡データ生成部１３より生成され、証跡データ保存部１６に保存される。また、この証跡データ４と同じものが、受信装置２側の証跡データ生成部１３においても生成され、証跡データ保存部２８に保存される。
【００４３】
証跡内容領域Ｒ４１内の証跡内容は、監査等を行なうに際して必要とされる、通信メッセージ内容領域Ｒ３１内の通信メッセージ内容に対応した情報である。具体的には、通信メッセージ内容において、「誰から」「どんな目的で」「どのようなリソースを」「何時」「誰に対して」「どのように」「どうするか」などの情報を、事後的に確認できる情報である。このような情報種別は、適用先分野の監査主体により、要求される情報が異なることが予想される。また、単純にシステム間（もしくは装置間）の通信メッセージだけではなく、その背後で動作するアプリケーション上での情報（例えば、どのユーザの動作により、その通信メッセージが送信されたかなど）も必要となるかもしれない。このように、証跡内容は様々な形態を取り得る。このため、情報種別や構造等を規定したシンタックスが既に規定されることが望ましい。本実施形態では、前記シンタックスに一意に区別可能な識別情報（後述する証跡内容記述形式名称）が割り当てられていることを想定している。また、本実施形態では、通信メッセージ内容及び通信メッセージの送信に関連する情報（宛先情報など）から取得可能な情報を、証跡内容として用いた例を説明する。
【００４４】
証跡メッセージデータ領域Ｒ４３内の証跡メッセージデータ４３（もしくは証跡メッセージデータ領域Ｒ３３内の証跡メッセージデータ３３）は、証跡データの構造や、証跡内容の保護及び保証に関する情報から構成される情報である。図４の例では、証跡データそのものの構造を示す証跡データ記述形式名称と、証跡内容の構造を示す証跡内容記述形式名称と、証跡内容を不可逆変換するのに用いたハッシュアルゴリズムを示すハッシュアルゴリズム名称と、利用した電子署名アルゴリズムを示す電子署名アルゴリズム名称と、電子署名を検証するための検証鍵に関する情報を示す検証鍵情報と、証跡データを生成した時刻を示すタイムスタンプ値と、証跡データ全体に対して電子署名を施して得られた電子署名値とを含む情報群が示されている。
【００４５】
電子署名値は、証跡データが改竄されていないことと、通信メッセージの送信者の否認防止をする場合に利用される。電子署名値は、証跡データ全体を署名対象とすることが望ましい。ただし、電子署名値自体は署名対象外となる。検証鍵情報は、具体的には、検証鍵を共有しているのであれば、検証鍵を識別するための鍵名やシリアル番号などである。また、外部の鍵管理システム等を利用するのであればURI形式などで記述された検証鍵を取得するための宛先情報である。勿論、検証鍵そのものを検証鍵情報に含めてもよい。
【００４６】
送信装置１側では、図５に示されるように、証跡データ生成部１３が、受信装置２へ伝えるべき通信メッセージ内容３１をある証跡データ記述形式（もしくは証跡内容記述形式）に変換することにより当該通信メッセージ内容３１の証跡内容４１を生成し、この生成した証跡内容４１からあるハッシュアルゴリズムを用いて証跡内容ハッシュ値４２を生成し、この生成した証跡内容ハッシュ値４２とある電子署名アルゴリズムとを用いて、前記証跡データ記述形式（もしくは証跡内容記述形式）を特定する前記証跡データ記述形式名称（もしくは証跡内容記述形式名称）、前記ハッシュアルゴリズムを特定するハッシュアルゴリズム名称、前記電子署名アルゴリズムを特定する電子署名アルゴリズム名称などを含む情報群に対するセキュリティ処理を施すことにより得られる電子署名値３３Ｂを生成する。次に、証跡データ生成部１３は、この電子署名値３３Ｂと前述の各種名称等とを含む証跡メッセージデータ４３を生成し、前記生成した証跡内容４１と前記生成した証跡メッセージデータ４３とを含む証跡データ４を生成する。ただし、前記説明した電子署名値の生成処理は一例であり、採用する電子署名アルゴリズムに従うものとする。なお、当該証跡データ４の生成においては、セキュリティ処理部１４や鍵管理部１５を用いる。署名を生成する鍵と検証鍵情報とは、鍵管理部１５から取得する。
【００４７】
次いで、証跡データ保存部１６が、証跡データ生成部１３により生成された証跡データ４を記録媒体に保存し、通信メッセージ生成部１７が、通信メッセージ内容３１と証跡メッセージデータ４３とを含む通信メッセージ３を生成し、通信部１８が、通信メッセージ３を受信装置２へ送信する。
【００４８】
受信装置２側では、図６に示されるように、通信部２１が、送信装置１から送信された通信メッセージ３を受信し、通信メッセージ解析部２２が、その通信メッセージ３を解析し、当該通信メッセージ３から通信メッセージ内容３１と証跡メッセージデータ３３とを抽出する。また、通信メッセージ取得部２３は、その証跡メッセージデータ３３を取得する。
【００４９】
次いで、証跡メッセージデータ検証部２４は、通信メッセージ内容３１を、証跡メッセージデータ３３に含まれる証跡データ記述形式名称（もしくは証跡内容記述形式名称）により特定される証跡データ記述形式（もしくは証跡内容記述形式）に変換することにより、当該通信メッセージ内容３１の証跡内容４１を生成し、この生成した証跡内容４１から、証跡メッセージデータ３３に含まれるハッシュアルゴリズム名称により特定されるハッシュアルゴリズムを用いて証跡内容ハッシュ値４２を生成し、この生成した証跡内容ハッシュ値４２と証跡メッセージデータ３３に含まれる電子署名アルゴリズム名称により特定される電子署名アルゴリズムとを用いて証跡メッセージデータ３３に含まれる電子署名値３３Ｂが正しいか否かを確認することにより、証跡メッセージデータ３３が改竄されていないか否かを検証する。さらに具体的にいえば、証跡メッセージデータ３３に含まれる電子署名アルゴリズム名称と検証鍵情報とに基づいて、証跡メッセージデータ３３に含まれる電子署名値を復号し、証跡内容ハッシュ値’４２’を得る。この証跡内容ハッシュ値’４２’と証跡内容ハッシュ値４２とを比較し、値が同一であると確認されたら、証跡メッセージデータ３３に含まれる電子署名値３３Ｂが正しいと判定する。ただし、前記説明した電子署名値の検証処理は一例であり、採用する電子署名アルゴリズムに従うものとする。なお、当該電子署名処理およびハッシュ処理においては、セキュリティ処理部２５と鍵管理部２６とを用いる。検証鍵は、検証鍵情報を用いて鍵管理部２６から検証鍵を取得する。
【００５０】
改竄が無ければ、証跡データ生成部２７が、証跡内容４１と証跡メッセージデータ３３とを含む証跡データ４を生成し、証跡データ保存部２８が、その証跡データ４を記録媒体に保存し、出力インタフェース部２９が、通信メッセージ取得部２３が取得した通信メッセージ内容３１を受信側アプリケーション２Ａへ出力する。
【００５１】
図５は、図４に示したデータ構成の変形例を示す図である。
【００５２】
すなわち、証跡メッセージデータには、図７に示されるように証跡内容を補足するための拡張記述領域として、証跡内容の拡張記述領域Ｒ４３Ｅ，Ｒ３３Ｅを設けてもよい。これは、証跡内容及び通信メッセージ内容に現出しない情報で、かつ証跡として残す必要性のある情報を記述するための領域である。すなわち、送信側アプリケーションにおいて通信メッセージ内容を生成する過程で、受信装置２側に通知すべき情報が存在し、かつ通信メッセージ内容及び証跡内容に現出しない情報である。
【００５３】
ここで、分散システム環境下において、複数のシステム間（もしくは装置間）でユーザのアカウント情報をプロビジョニング（provisioning）するような例を考える。あるシステムＡからシステムＢに対してアカウントの作成を依頼する場合、アカウントを作成するのに必要な情報（ユーザの属性情報や、属性情報の取扱い規定など）を、アカウント作成を示すメッセージとともに送出するのが一般的である。このようなメッセージは、アカウントを作成する動作に必要な情報で構成されている。しかしながら、監査という観点からみると、システムＡ側でアカウント作成を要求するに至った経緯をも含めて、証跡として残す必要がある。
【００５４】
例えば、システムＡ側でのアカウント作成依頼の承認フローにおいて、誰が何時承認フローを開始し、誰が何時承認したのかということである。更に詳細に説明すれば、このようなアカウント作成依頼の承認フローでは一般的に、システムＡ側にアカウント作成依頼の申請者とアカウント作成依頼の承認者とが、少なくとも存在すると考えられる。申請者がアカウント作成依頼を草起及び申請すると、承認者がこのアカウント作成依頼を承認する。承認された結果、システムＢ側にアカウント作成依頼が送信される。この承認フローの経緯を定義する場合、例えば図８に示されるような情報が用いられる。以降、この情報をアクティビティ情報と呼ぶ。
【００５５】
ここで、アクティビティタイプとは、「申請」や「承認」、「差し戻し」、「再申請」などの承認フローにおける事象種別を示す情報である。アクティビティタイプとは、実行したアクティビティのタイプを示す情報である。アクティビティ実行日時とは、アクティビティ実行時の日時を示す情報である。アクティビティ実行者名とは、アクティビティ実行者の氏名を示す情報である。アクティビティ実行者所属とは、アクティビティ実行者の所属を示す情報である。アクティビティ実行者役職とは、アクティビティ実行者の役職を示す情報である。アクティビティ対象とは、承認フローにおける事象の客体を示す情報であり、「アカウント作成依頼」を識別可能な情報である。
【００５６】
上述のアクティビティ情報の定義は、承認フローの経緯を示す情報の一例に過ぎない。このようなアクティビティ情報を用いれば、承認フローが実行される都度、前記アクティビティ情報が生成され、承認フローにおいて実行された経緯を表現することができる。
【００５７】
なお、アカウントプロビジョニングを実現する代表的な例としては、OASIS SPML（Service Provisioning Markup Language） V2.0が知られている。図９に、アカウント作成を依頼するリクエストメッセージ（addRequestメッセージ）の一例を示す。この例では、<data>タグで囲まれた内容を持つアカウントを作成することを依頼している。
【００５８】
このリクエストメッセージ例のように、リクエストメッセージには、アカウント作成に必要な情報を記述するものとなっている。前記アクティビティ情報のようなリクエストメッセージを送信する側の内部的な承認フローは、記述されないのが一般的である。すなわち、一般的なアカウントプロビジョニングの仕様を利用するような場合においても、前述のアクティビティ情報を拡張記述領域Ｒ４３Ｅ，Ｒ３３Ｅに記述して、送信装置側に通知することができる。
【００５９】
次に、図１０〜図１４を参照して、同実施形態における証跡管理システムの動作を説明する。
【００６０】
図１０は、証跡管理システム全体の動作の一例を示すシーケンス図である。図１１は、送信装置１側の動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、受信装置２側の動作の一例を示すフローチャートである。なお、相互に共通するステップには同一の符号を付している。
【００６１】
まず、図１０および図１１を参照しながら、送信装置１側の動作を説明する。
【００６２】
ステップＳ１１において、入力インタフェース部１１は、送信側アプリケーション１Ａから渡される通信メッセージ内容を含む入力データを入力する。この動作は、API（Application Program Interface）などのように明示的な呼び出しによって実現されてもよく、Proxyサーバのように送信側アプリケーションから送出される通信メッセージ内容を傍受することによって実現されてもよい。このとき、入力データには、宛先情報などの通信メッセージ内容以外の送信に必要な情報も併せて含まれることが望ましい。
【００６３】
ステップＳ１２において、通信メッセージ内容取得部１２は、入力インタフェース部１１が入力した通信メッセージ内容を含む入力データを取得し、その入力データから通信メッセージ内容を抽出する。抽出された通信メッセージ内容は、証跡データ生成部１３に送出される。
【００６４】
ステップＳ１３において、証跡データ生成部１３は、受領した通信メッセージ内容から証跡データを生成する。証跡データの形式は、前述した証跡データ記述形式のデータ構造のとおり、予め規定された形式に従って変換される。予め規定された形式は、どのような形態で保持されてもよく、ローカルにスキーマの設定ファイルとして保持されていてもよく、外部装置との折衝によって決定されてもよい。これは、証跡内容の形式についても同様である。
【００６５】
ステップＳ１３をより詳細に説明すると、証跡データ生成部１３は、通信メッセージ内容をある証跡データ記述形式（もしくは証跡内容記述形式）に変換することにより当該通信メッセージ内容の証跡内容を生成し（ステップＳ１３１）、この生成した証跡内容からあるハッシュアルゴリズムを用いて証跡内容ハッシュ値を生成し（ステップＳ１３２）、この生成した証跡内容ハッシュ値を用いて証跡メッセージデータを生成し（ステップＳ１３３）、生成した証跡内容と生成した証跡メッセージデータとを含む証跡データを生成する（ステップ１３４）。
【００６６】
例えば、通信メッセージ内容として、図９に示したリクエストメッセージを、宛先“http;//example2.com/provisioningservice”に送信する例を考える。
【００６７】
このとき、図１２に示されるようなアカウントプロビジョニングに対応した証跡データの形式が規定されていたものとする。事象種別は、既定の定義された種別が存在するものとする。
【００６８】
前記リクエストメッセージ（通信メッセージ内容）を、上述の証跡データ記述形式に変換するとしたら、図１３に示されるような形に変換される。実際のデータ実体としては、各フィールドを空白文字列などの区切り記号で連結するようなフラットな記述形式でもよく、XML記述形式で構成してもよい。具体的な形式を識別する情報は、証跡内容記述形式名称にて示される。
【００６９】
また、証跡データ生成部１３は、セキュリティ要件が証跡データの形式で規定されている場合には、適宜、セキュリティ処理部１４及び鍵管理部１５などを呼び出す。例えば、セキュリティ要件として電子署名を施すことが規定されている場合には、当該電子署名アルゴリズムに対応する署名鍵（具体的には、公開鍵証明書に対応する秘密鍵など）及び検証鍵の情報（公開鍵証明書または、公開鍵証明書の取得先を示したURIなどの取得情報など）を鍵管理部から取得し、当該電子署名アルゴリズムに対応する電子署名を施すことをセキュリティ処理部１４に委託する。タイムスタンプ等の時刻情報が必要な場合には、セキュリティ処理部１４から時刻情報を取得する。時刻情報は、内部機能として生成されてもよく、外部のタイムスタンプサービス等から取得されてもよい。
【００７０】
証跡データ生成部１３により生成された証跡データは、証跡データ保存部１６に送出される。また、証跡メッセージデータは、通信メッセージ生成部１７に送出される。
【００７１】
ステップＳ１４において、証跡データ保存部１６は、証跡データを保存する。本実施形態では、保存先については問わない。好適には、送信装置内のハードディスクなどの記憶装置や、外部記憶媒体や、送信装置外のハードディスクなどの記憶装置などが挙げられる。
【００７２】
ステップＳ１５において、通信メッセージ生成部１７は、通信メッセージ内容及び証跡メッセージデータを受領し、通信メッセージを生成する。通信メッセージの形式は、証跡データの形式と同様に、予め規定されていることが望ましい。また、この通信メッセージの生成は、証跡データ保存部で適切に証跡データが保存された後に実行されることが望ましい。
【００７３】
ステップＳ１６において、通信部１８は、通信メッセージが生成されたら、その通信メッセージを受信装置２へ送信する。
【００７４】
次に、図１０および図１４を参照しながら、受信装置２側の動作を説明する。
【００７５】
ステップＳ２１において、通信部２１は、送信装置１から送信された通信メッセージを受領する。受領した通信メッセージは、通信メッセージ解析部２２に送出される。
【００７６】
ステップＳ２２において、通信メッセージ解析部２２は、通信メッセージに含まれる各情報を抽出する。具体的には、通信メッセージ内容と証跡メッセージデータとを抽出する。通信メッセージ内容は通信メッセージ内容取得部２３に送出され、証跡メッセージデータは証跡メッセージデータ検証部２４に送出される。
【００７７】
ステップＳ２３において、証跡メッセージデータ検証部２４は、証跡メッセージデータの検証を行う。
【００７８】
ステップＳ２３をより詳細に説明すると、証跡メッセージデータ検証部２４は、通信メッセージ内容取得部２３から通信メッセージ内容を取得し、証跡内容記述形式名称に従って変換処理を行うことにより証跡内容を生成する（ステップＳ２３１）。また、ハッシュアルゴリズム名称に従って、証跡内容から証跡内容ハッシュ値を生成する（ステップＳ２３２）。更に、生成した証跡内容ハッシュ値と、証跡メッセージデータとから、電子署名値が正しいことを検証する（ステップＳ２３）。電子署名値の検証及び検証鍵の取得のためには、セキュリティ処理部２５及び鍵管理部２６をそれぞれ利用する。証跡メッセージデータを正しく検証できたら、その証跡メッセージデータと証跡内容とが証跡データ生成部に送出される。
【００７９】
ステップＳ２４において、証跡データ生成部２７は、証跡内容と証跡メッセージデータとから証跡データを生成する。なお、証跡データの証跡内容は、証跡メッセージデータ検証部２４から取得してもよく、証跡データ生成部２７が生成してもよい。証跡データ生成部２７が生成する場合には、前述のステップＳ２３で証跡メッセージデータ検証部２４が証跡内容を証跡データ生成部２７に生成させるようにしてもよい。生成された証跡データは、証跡データ保存部２８に送出される。
【００８０】
ステップＳ２５において、証跡データ保存部２８は、証跡データを保存する。本実施形態では、保存先については問わない。好適には、送信装置内のハードディスクなどの記憶装置や、外部記憶媒体や、送信装置外のハードディスクなどの記憶装置などが挙げられる。
【００８１】
ステップＳ２６において、通信メッセージ内容取得部２３は、証跡データの保存後に、受信側アプリケーション２Ａへ通信メッセージ内容を送出する。
【００８２】
このように第１の実施形態によれば、通信メッセージの内容の完全性を検証することができる上、通信メッセージ内容を証跡管理目的で保存するデータの情報量を軽減することができる。特に、通信メッセージ内容が、証跡目的に不要な情報を多数含む場合に、効果が大きい。
【００８３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前述の第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。以下では、前述の第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８４】
この第２の実施形態は、前述の第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態のように送信装置１および受信装置２の配備形態が中継的な位置づけではなく、送信側アプリケーションと受信側アプリケーションとの通信を傍受する形態をなしている。
【００８５】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る証跡管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【００８６】
この証跡管理システムでは、送信側アプリケーション１Ａを有する図示しない第１の情報処理装置（コンピュータ）と受信側アプリケーション２Ａを有する図示しない第２の情報処理装置（コンピュータ）装置とが、ネットワークＮを介して接続される。送信装置１および受信装置２も、同じネットワークＮ上に配備され、送信側アプリケーション１Ａと受信側アプリケーション２Ａとの通信を傍受可能である。
【００８７】
図１６は、図１５中に示される送信装置１の機能構成の一例を示す図である。
【００８８】
この図１６の例では、図２の例における入力インタフェース部１１に代えて、傍受部５１が設けられる。傍受部５１は、送信側アプリケーション１Ａと受信側アプリケーション２Ａとの通信を傍受するための機能である。この傍受部５１は、ネットワークＮ上の通信を監視し、特定の送信元から送出される通信メッセージを検出する。好適には、監視対象とする送信元アドレス（IPアドレスなど）を傍受リストとして保有し、傍受リストに基づいて動作する。また、送信元だけではなく、送信元アドレスと宛先アドレスとを組にして、傍受リストを構成してもよい。
【００８９】
図１７は、図１中に示される受信装置２の機能構成の一例を示す図である。
【００９０】
この図１７の例では、図３の例における入力インタフェース部２９に代えて、傍受部６１が設けられる。傍受部６１は、送信側アプリケーション１Ａと受信側アプリケーション２Ａとの通信を傍受するための機能である。この傍受部６１は、ネットワークＮ上の通信を監視し、特定の送信元から送出される通信メッセージを検出する。好適には、監視対象とする送信元アドレス（IPアドレスなど）を傍受リストとして保有し、傍受リストに基づいて動作する。また、送信元だけではなく、送信元アドレスと宛先アドレスとを組にして、傍受リストを構成してもよい。
【００９１】
次に、図１８を参照して、同実施形態における証跡管理システムの動作の一例を説明する。なお、図１０と共通するステップには同一の符号を付している。
【００９２】
ステップＳ３０において、送信側アプリケーション１Ａは、受信側アプリケーション２Ａに対して通信メッセージ内容を含む通信メッセージを送出する。この通信メッセージは、第１の実施形態における通信メッセージとは異なり、一般的な通信メッセージである。すなわち、この通信メッセージは、送信装置が介在せず、証跡メッセージデータを含まない。以降、第１の実施形態における通信メッセージと明確に区別するため、この通信メッセージを元通信メッセージと呼ぶ。なお、元通信メッセージは、暗号化されない平文の形式で送出することを想定しているが、暗号化を施す場合には、復号鍵を送信装置１が共有していることが望ましい。
【００９３】
ステップＳ３１において、送信装置１の傍受部５１は、元通信メッセージを傍受し、その元通信メッセージを通信メッセージ内容取得部１２に送出する。
【００９４】
次いで、送信装置１は、図１０にて既に説明したステップＳ１２〜Ｓ１４と同様の処理を行う。
【００９５】
次いで、ステップＳ３２において、通信メッセージ生成部Ｓ１５は、元通信メッセージを特定することが可能な元通信メッセージ識別情報（もしくは元通信メッセージ）及び証跡メッセージデータを含む通信メッセージを生成する。ここで、同実施形態における通信メッセージの構成例を図１９に示す。図１９中に示される元通信メッセージ領域Ｒ３４は、元通信メッセージ識別情報（もしくは元通信メッセージ）を格納するための領域である。元通信メッセージをそのまま格納してもよいが、情報量削減の観点から、元通信メッセージを特定可能な情報のみを格納することが望ましい。例えば、元通信メッセージをハッシュ関数などで圧縮したハッシュ値や、元通信メッセージに付与される識別情報などが考えられる。この領域は、通信メッセージと元通信メッセージとの関連付けが可能である情報が格納されればよい。
【００９６】
ステップＳ３３において、通信部１８は、通信メッセージが生成されたら、その通信メッセージを受信装置２へ送信する。
【００９７】
一方で、受信側アプリケーション２Ａは、送信側アプリケーション１Ａから送出された元通信メッセージを受領する。
【００９８】
ステップＳ４１において、受信装置２の傍受部６１は、送信側アプリケーション１Ａから送出された元通信メッセージを傍受する。
【００９９】
また、ステップＳ４２において、受信装置の通信部２１は、送信装置１から送信された通信メッセージを受領する。
【０１００】
元通信メッセージ及び通信メッセージの両方が受領されると、元通信メッセージ及び通信メッセージは、通信メッセージ解析部２２に送出される。このとき、元通信メッセージと通信メッセージとの関連付けは、図１９に示される通信メッセージ３の元通信メッセージ領域Ｒ３４に格納される情報によってなされている。
【０１０１】
ステップＳ４３において、通信メッセージ解析部２２は、元通信メッセージ及び通信メッセージに含まれる各情報を抽出する。具体的には、通信メッセージ解析部２２は、傍受部６１により傍受された元通信メッセージと通信部２１により受信された通信メッセージとを解析し、当該通信メッセージに含まれる元通信メッセージ識別情報により特定される元通信メッセージから通信メッセージ内容を抽出するとともに、当該通信メッセージから証跡メッセージデータを抽出する。
【０１０２】
次いで、受信装置２は、図１０にて既に説明したステップＳ２３〜Ｓ２５と同様の処理を行う。
【０１０３】
このように第２の実施形態によれば、送信装置１および受信装置２の配備形態が中継的な位置づけではなく、送信側アプリケーションと受信側アプリケーションとの通信を傍受する形態をなしている場合においても、通信メッセージの内容の完全性を検証することができる上、通信メッセージ内容を証跡管理目的で保存するデータの情報量を軽減することができる。
【０１０４】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１０５】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１０６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１０７】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０８】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１０９】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１０】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１１】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る証跡管理システムの概略構成の一例を示す図。
【図２】図１中に示される送信装置１の機能構成の一例を示す図。
【図３】図１中に示される受信装置２の機能構成の一例を示す図。
【図４】通信メッセージ３および証跡データ４のデータ構成を示す図。
【図５】送信装置１において処理される情報の流れの一例を示す図。
【図６】受信装置２において処理される情報の流れの一例を示す図。
【図７】証跡内容を補足するための拡張記述領域の一例を示す図。
【図８】アクティビティ情報の一例を示す図。
【図９】アカウント作成を依頼するリクエストメッセージの一例を示す図。
【図１０】証跡管理システム全体の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１１】送信装置１側の動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】アカウントプロビジョニングに対応した証跡データの形式の一例を示す図。
【図１３】リクエストメッセージを証跡データ記述形式に変換した一例を示す図。
【図１４】受信装置２側の動作の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る証跡管理システムの概略構成の一例を示す図。
【図１６】図１５中に示される送信装置１の機能構成の一例を示す図。
【図１７】図１中に示される受信装置２の機能構成の一例を示す図。
【図１８】同実施形態における証跡管理システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図１９】同実施形態における通信メッセージの構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１１３】
１…送信装置、２…受信装置、１０…制御部、１１…入力インタフェース部、１２…通信メッセージ内容取得部、１３…証跡データ生成部、１４…セキュリティ処理部、１５…鍵管理部、１５Ａ…鍵保存部、１６…証跡データ保存部、１７…通信メッセージ生成部、１８…通信部、２０…制御部、２１…通信部、２２…通信メッセージ解析部、２３…通信メッセージ内容取得部、２４…証跡メッセージデータ検証部、２５…セキュリティ処理部、２６…鍵管理部、２６Ａ…鍵保存部、２７…証跡データ生成部、２８…証跡データ保存部、２９…出力インタフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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