(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯管及び芯管に巻回されたポリ塩化ビニルフィルムからなるテープ巻体部を含む管材保護・表示用非粘着テープにおいて、ポリ塩化ビニルフィルムが可塑剤をポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して４０重量部〜８０重量部の割合で含有していること、ポリ塩化ビニルフィルムが１対１．１〜１対１．５のテンション比の伸長下で芯管に巻回された後、４０℃〜１００℃の温度で加熱されていること、及びポリ塩化ビニルフィルムがテープ巻体部において常温で１００ｇｆ／５０ｍｍ幅〜１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有し、巻き戻されたテープフィルム部において常温で０〜５０ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有することを特徴とする管材保護・表示用非粘着テープ。
【請求項２】
ポリ塩化ビニルフィルムが塩化ビニル重合体樹脂又は塩化ビニル含量が７０重量％以上である塩化ビニル共重合体樹脂もしくは塩化ビニルブレンド樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の管材保護・表示用非粘着テープ。
【請求項３】
ポリ塩化ビニルフィルムが５０μｍ〜２００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１又は２記載の管材保護・表示用非粘着テープ。
【請求項４】
芯管及び芯管に巻回されたポリ塩化ビニルフィルムからなるテープ巻体部を含む管材保護・表示用非粘着テープであって、ポリ塩化ビニルフィルムがテープ巻体部において常温で１００ｇｆ／５０ｍｍ幅〜１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有し、巻き戻されたテープフィルム部において常温で０〜５０ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有する管材保護・表示用非粘着テープの製造方法において、可塑剤をポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して４０重量部〜８０重量部の割合で含有しているポリ塩化ビニルフィルムを準備し、このポリ塩化ビニルフィルムを送りロールと巻取りロールの回転スピード比で１対１．１〜１対１．５のテンションをかけて所望のフィルム長さだけ芯管に巻回し、４０℃〜１００℃の室中で少なくとも２時間以上加熱し、次いで室温まで放冷し、要すれば所望の幅に切断する工程を含むことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷暖房の配管、ガス配管、水道配管等の管材の保護用又は表示用として用いる管材保護・表示用非粘着テープとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、管材の保護や表示を目的として使用されるこの種の非粘着テープについては、いろんな場所に設置される管材の表層に安全に容易にかつ迅速にテープを巻き付けることができるという作業性が要求される。しかしながら、高所の作業などでは不安定な姿勢での作業ということもあって、管材へのテープ巻き作業中、作業者がしばしば手からテープ巻体部を取り落とすという事故が後を絶たない。この場合、非粘着であるテープは地表まで巻き戻されながら急速度で落下するので、下で作業している人には大変危険である。また、このようなことから、作業者がテープを取り落とさないように気を使うあまりバランスを失って転落するなどの事故がおこりがちである。
【０００３】
この対策の一つとしてテープの裏面に粘着剤を設けた粘着テープを用いる方法がある。即ち、粘着テープを用いる場合、テープ巻体はフィルム背面と糊面が接触するので高所の管材保護又は表示のためのテープ巻き作業などで手からテープ巻体を取り落としても、粘着面とテープ背面との自背面粘着力が働き、５０ｃｍ程度までの落下に留めることができる。
【０００４】
しかしながら、裏面に粘着剤を設けた粘着テープを用いる方法は、粘着剤塗工という工程を経るのでテープのコストが著しく上昇する他、管材に巻き付けるテープが設計上非粘着性を要求する場合には、これを用いることができない。
【０００５】
また、これらの用途に自己融着テープを用いるという考え方もあるが、自己融着テープは確かにテープ巻体において自背面粘着力を有し、落下防止には効果があるが、巻き戻したテープ自体に融着性があり、前記の粘着テープと同様、使用するテープに非粘着性を要求される場合には用いることができないし、たとえ使用できるとしても、一旦管材に巻いてしまった後では、これらのテープは自己融着してしまい、管材への巻替え作業がことのほか面倒である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる従来技術の問題点を解消するために創案されたものであり、その目的は管材に巻き付けていくテープ状態では非粘着テープでありながら、巻体状態では自着力を有しており、高所作業等で工事業者が管材への巻き作業中、誤ってテープ巻体を取り落としても地表までテープが巻き戻されながら落下するようなことがなく、例えばそのテープが有する自着力により５０ｃｍ程度までの落下に留めるようにすることができないかという極めて矛盾した要求を満足した管材保護・表示用非粘着テープ及びその製造方法を提供することにあり、これによって落下したテープが引き起こす事故や、テープ巻体を取り落とさないようにするあまりバランスを失って転落するなどの事故を防ぎたいという工事業者の安全上極めて切実な課題を解決しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は芯管及び芯管に巻回されたポリ塩化ビニルフィルムからなるテープ巻体部を含む管材保護・表示用非粘着テープにおいて、巻回されて隣接するポリ塩化ビニルフィルム同士がテープ巻体部の自荷重より大きくかつポリ塩化ビニルフィルムの破断強力より小さい自着力で相互に接着され、ポリ塩化ビニルフィルムがテープ巻体部より巻き戻されると巻き戻されたテープフィルム部が非粘着又は実効的に非粘着になるように形成されていることを特徴とする管材保護・表示用非粘着テープである。
【０００８】
また、本発明はポリ塩化ビニルフィルムを送りロールと巻取りロールの回転スピード比で略１対１．１〜１対１．５のテンションをかけて所望のフィルム長さだけ芯管に巻回し、４０℃〜１００℃の室中で少なくとも２時間以上加熱して該フィルム巻体に一定の収縮と表面粘性を発現せしめ、次いで室温まで放冷し、要すれば所望の幅に切断する工程を含むことを特徴とする管材保護・表示用非粘着テープの製造方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に従って詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１は本発明の管材保護・表示用非粘着テープの斜視図、図２はポリ塩化ビニルフィルムを芯管に巻いた状態のログロールの斜視図、図３は本発明の管材保護・表示用非粘着テープを管材に施工した場合の使用例図である。
尚、図中１は管材保護・表示用非粘着テープ、２はテープ巻体部、３はテープ巻体部より巻き戻されたテープフィルム部、４はポリ塩化ビニルフィルム、５はポリ塩化ビニルフィルムを芯管に巻いた状態のログロール、６は芯管、７は管材である。
【００１０】
本発明の管材保護・表示用非粘着テープ１は図１に示すようなテープ巻体部２を形成する隣接したポリ塩化ビニルフィルム４同士がテープ巻体部２の自荷重より大きく、かつポリ塩化ビニルフィルム４の破断強力よりも小さい自着力で相互に接着するように形成され、しかもテープ巻体部２より巻き戻されると巻き戻されたテープフィルム部３が非粘着もしくは実効的に非粘着となるように形成された巻状のポリ塩化ビニルテープである。
【００１１】
本発明において使用されるポリ塩化ビニルフィルム４は伸長下で芯管６に巻回され、４０℃〜１００℃の温度で加熱された時に一定の収縮と表面粘性を発現させるポリ塩化ビニルを主成分とする樹脂から構成され、その樹脂１００重量部に対して４０重量部〜８０重量部の可塑剤を含有することが好ましい。また、ポリ塩化ビニルフィルム４は表面平滑性を有し、厚さ５０μｍ〜２００μｍを有することが好ましい。また、ポリ塩化ビニルフィルム４はテープ巻体部２において常温で１００ｇｆ／５０ｍｍ幅〜１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有するように形成され、しかも該巻体部２より巻き戻されると巻き戻されたテープフィルム部３が常温での自着力で０〜５０ｇｆ／５０ｍｍの非粘着もしくは実効的に非粘着となるように形成されることが好ましい。
【００１２】
ポリ塩化ビニルフィルム４は重合度が１５００〜７００の▲１▼ストレートレジン（塩化ビニル樹脂）、▲２▼塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル−特殊モノマーコポリマー等の塩化ビニル含量が７０重量％以上の塩化ビニル共重合体樹脂、▲３▼塩化ビニル−塩素化ポリエチレンブレンド、塩化ビニル−オレフィン樹脂ブレンド、塩化ビニル−スチレン系、オレフィン系又はジエン系ゴムブレンド、塩化ビニル−クロロプレンゴムブレンド等の塩化ビニル含量が７０重量％以上の塩化ビニルブレンド樹脂から適宜選択したポリ塩化ビニル樹脂から形成されることが好ましく、該樹脂１００重量部にフタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、セバチン酸エステル系、燐酸エステル系、アゼライン酸エステル系、クエン酸エステル系、グリコール酸エステル系、トリメリット酸エステル系、フタル酸異性エステル系、リシノール酸エステル系、ポリエステル系、エポキシ系、ニトリルゴムの中から適宜選択された１種又は２種以上の可塑剤を４０重量部〜８０重量部配合することが好ましい。
【００１３】
尚、配合する可塑剤の量を４０重量部〜８０重量部とする訳は、４０重量部未満では加熱時の表面粘性を発現しにくく、巻体部２に希望する自着力を付与できにくいからであり、８０重量部を越えると加熱時に塩化ビニルフィルムが軟化しやすいことや表面粘性が大きくなりすぎ、巻体部２を形成する塩化ビニルフィルム４の自着力が大きくなりすぎ、巻き戻しによるテープ破断が起こる危険性があるからである。
【００１４】
本発明の管材保護・表示用非粘着テープ１では、巻回されて隣接するポリ塩化ビニルフィルム４同士がテープ巻体部２の自荷重より大きい自着力で接着するように設計される。この訳は、例えば図３の使用例に示すような高所での管材７の保護又は表示のためのテープ巻き作業においてテープ巻体部２を誤って取り落とした場合、その自重に負けて地表までテープ１が巻き戻されながら落下することがないようにするためであり、その落下程度もせいぜい５０ｃｍ程度までの落下に留めるためである。
【００１５】
また、本発明のテープ１では、巻回されて隣接するポリ塩化ビニルフィルム４同士が該フィルムの破断強力よりも小さい自着力で接着するように設計される。この訳はテープ巻き作業においてテープ巻体部２よりのテープフィルムの巻き戻しを容易にするためであり、破断強力以上の自着力を有する場合は巻き戻し時にテープが破断する恐れがあり、高所作業においてのテープ破断は作業者がバランスを崩す原因になるなど極めて危険があるからである。
【００１６】
具体的には、本発明のテープ１では、ポリ塩化ビニルフィルム４がテープ巻体部２において常温で１００ｇｆ／５０ｍｍ幅〜１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有するように設計することが好ましい。１００ｇｆ／５０ｍｍ幅未満では１０ｍｍ幅の軽い巻体部重量を有するテープでさえ該テープ巻体部２の自荷重を支えきれない恐れがあるからであり、１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅を越えると逆に自着力が大きすぎる結果、巻き戻し力が強くなりすぎて巻き戻し時にテープ３を破断してしまう危険があるからである。
【００１７】
さらに、本発明のテープ１では、ポリ塩化ビニルフィルムがテープ巻体部より巻き戻されると巻き戻されたテープフィルム部が非粘着又は実効的に非粘着になるように設計される。この訳は巻き易さのためと管材へのテープの巻き戻しを容易にするためであり、さらにコストアップとなる要因を取り除くためである。具体的には、巻き戻されたテープフィルム部において常温で０〜５０ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力を有するように設計することが好ましい。尚、本発明のテープ１を管材表示用として用いる場合には、塩化ビニルフィルム４を作る塩化ビニルコンパウンドにあらかじめ所望の着色剤を加えておいてもよいし、加熱時のテープ巻体部２の表面粘着の発現を考慮した印刷をテープ表面又は裏面に施して用いてもよい。
【００１８】
次に、本発明の管材保護・表示用テープ１の製造方法の一例について説明する。まず厚さ５０μｍ〜２００μｍの表面平滑性を有するポリ塩化ビニルフィルム４を送りロールと巻取りロールの回転スピード比で略１対１．１〜１対１．５のテンションをかけて、例えば図２に示すような幅略１０５０ｍｍの芯管６にフィルム長さにして１０ｍ〜１００ｍを捲回してポリ塩化ビニルフィルムのログロール５とする。
【００１９】
次に、このログロール５を４０℃〜１００℃の室中で少なくとも２時間以上加熱して該フィルム巻体であるログロール５に一定の収縮と表面粘性を発現させ、次いで室温まで放冷し、要すれば所望の幅に切断して、テープ巻体部２を形成する。この場合、ポリ塩化ビニルフィルム４がテープ巻体部において常温で１００ｇｆ／５０ｍｍ幅〜１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅に自着力を有し、該巻体部２より巻き戻したテープフィルム部３において０〜５０ｇｆ／５０ｍｍ幅の自着力（即ち非粘着又は実効的に非粘着）を有するように形成する。
【００２０】
尚、ログロール５の幅は使用するポリ塩化ビニルフィルム１の幅に合わせて自由に選択できることはいうまでもなく、使用する管材保護・表示用非粘着テープ１の幅にあらかじめログロール５を裁断してから加熱することも自由である。要は加熱することによりテープ巻体部２を形成するポリ塩化ビニルフィルム４に一定の収縮と表面粘性を発現させうる寸法であればいずれもよいのである。
【００２１】
ここにおいて、送りロールと巻取りロールの回転スピード比を略１対１．１〜１．５とする訳はフィルム厚さにもよるが送りロールと巻取りロールの回転スピードの比が１対１．１より小さな比である場合は巻体部２となる塩化ビニルフィルムの加熱時の収縮が十分でなく好ましい自着力を得ることができないからであり、一方送りロールと巻取りロールの回転スピードが１対１．５より大きな比である場合は加熱温度と時間にもよるが加熱時の収縮が大きすぎて自着力が１０００ｇｆ／５０ｍｍ幅を超える危険があり、巻き戻しが重く、フィルムが比較的薄い場合などは巻き戻しによるテープ破断がおこる危険があるからである。
【００２２】
さらに、加熱温度を４０℃〜１００℃とする訳は、４０℃未満の加熱温度では、加熱温度が低すぎて巻体部を形成する塩化ビニルフィルム４に希望する加熱収縮と表面粘性を発現させることができないからであり、１００℃を越える高温では、塩化ビニルフィルム４の熱変形が起こることや表面粘性が大きくなりすぎ、巻体部２を形成する塩化ビニルフィルム４の自着力が大きくなりすぎるなど好ましくないからである。
【００２３】
【実施例】
表１の配合組成を有する厚さ１２０μｍのポリ塩化ビニルフィルムを１０５０ｍｍの紙管に１８ｍ巻回し７５℃の室内で１６時間加熱した後、室温まで冷却し、幅５０ｍｍにカットし、幅５０ｍｍ×１８ｍのポリ塩化ビニルテープを得た。かくして得られたポリ塩化ビニルテープの性能を測定したところ表２の結果を得た。
【００２４】
【表１】
0005008212.tif 000002
【００２５】
【表２】
0005008212.tif 000003
【００２６】
注１：巻体部の自着力の測定方法
テープフィルム部の先端を引張試験機の上部チャックに固定し、テープ巻体部を引張試験機の回転する下部リングに取り付け、該下部リングを３００ｍｍ／分の速度で回転させながら降下させ、巻体部のフィルム同志の自着力(引き剥がし力)を測定する。
【００２７】
注２：巻体部の自然落下距離の測定方法
テープフィルム部の先端を固定バーに取り付け、１０ｃｍ巻き戻し、固定バーの高さからテープ巻体部を自然に落下させて管体部より剥がれたテープフィルムの長さ（ｃｍ）を測定する。
【００２８】
注３：テープフィルム部の自着力の測定方法
巻体部より巻き戻した５０ｍｍ幅のテープフィルムを１インチ紙管に幅方向の収縮が２％になるようテンションをかけて再巻き付けし、２４時間放置後に注１と同様の方法で自着力を測定する。尚、測定するテープ幅が異なる場合は５０ｍｍ幅に対するその幅の倍数を掛けた換算数値で表す。
【００２９】
表２の結果に認められるように本発明のテープは巻体部において自着力を有し、巻体部自然落下の際のテープ巻き戻し長さを５０ｃｍ以内に留めることができ、しかも巻き戻されたテープフィルム部においては実効的に非粘着性を示し、管材に安全かつ容易にしかも迅速に巻回できる管材保護・表示用非粘着テープとして極めて優れたものであった。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の管材保護・表示用非粘着テープは、▲１▼管材に巻きつけていくテープ状態では非粘着テープでありながら、巻体状態では一定の自着力を有しているので、管材への巻きつけ作業が安全に容易にかつ迅速に行うことができる。▲２▼高所作業等で誤ってテープ巻体を取り落としても、テープ巻体部が有する自着力により５０ｃｍ程度までの落下にとどまり、テープが地表まで巻き戻されながら落下することがないのでテープ巻体部落下に伴う事故を防ぐことができる。▲３▼テープ巻体部を取り落とさないように、高所作業者が気を配る必要がないのでバランスを崩しての墜落事故などを防ぐことができる。▲４▼従来の非粘着テープと同コストで供給できる、など数々の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管材保護・表示用非粘着テープの斜視図
【図２】ポリ塩化ビニルフィルムを芯管に巻いた状態のログロールの斜視図
【図３】本発明の管材保護・表示用非粘着テープを管材に施工した場合の使用例図
【符号の説明】
１  管材保護・表示用非粘着テープ
２  テープ巻体部
３  テープ巻体部より巻き戻されたテープフィルム部
４  ポリ塩化ビニルフィルム
５  ポリ塩化ビニルフィルムを芯管に巻いた状態のログロール
６  芯管
７  管材
【図１】
0005008212.tif 000004
【図２】
0005008212.tif 000005
【図３】
0005008212.tif 000006