(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層、保護層を順次積層した電子写真感光体において、該保護層がルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンを含有していることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記保護層が硬化性化合物を反応硬化してなる樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記硬化性化合物がアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記保護層に含まれる酸化チタン全量の５〜７０質量％がルチル型酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を複数個用い、多色カラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体に用いられていた熱可塑性樹脂は、高温高湿環境において十分な転写性が得られなかったり、電子写真感光体に傷が入りハーフトーンなど中間調画像にムラが生じたりすることが多かった。この課題に対する解決策として電子写真感光体に保護層を設置する改善が試みられ、電子写真感光体の表面硬度を上げるために架橋反応による高強度化の検討が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この保護層に対し、金属酸化物を分散させ電気抵抗を制御する試みがなされており、その適切な体積抵抗は１×１０9〜１×１０15Ω・ｃｍであることが示されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、保護層の電気抵抗は金属酸化物の添加量で制御しており、抵抗を制御するために金属酸化物を多く添加した塗工液を塗布すると、塗膜にムラが発生するという問題があった。また、金属酸化物の添加量を少なくすると保護層の機械的強度が下がるといった問題があった。さらに、金属酸化物の分散性が悪いと金属酸化物が沈降し塗工液寿命を短くし、生産性を低下させ、また、塗膜を形成した際には、分散粒子による入射光の散乱を引き起こすといった問題があった。このように金属酸化物を分散した保護層は、電気抵抗や機械的強度を満足させられる反面、分散不良による塗膜欠陥や光散乱を引き起こすという問題があり、これらすべてを満足させる方法が見つかっていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１０−３１２１３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記保護層の電気抵抗を金属酸化物の添加量で制御する時に生じる問題を解決するためになされた。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、金属酸化物を多く添加した塗工液を塗布しても塗膜にムラが発生せず、保護層の機械的強度が高く、金属酸化物が沈降せず塗工液寿命が長くて生産性が高く、電気抵抗や機械的強度を満足させられ、且つ、分散不良による塗膜欠陥や光散乱を引き起こすことがない金属酸化物を分散した保護層を有する電子写真感光体と、それを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、下記発明構成を採ることにより達成されることがわかった。
【０００８】
（１）
導電性支持体上に少なくとも感光層、保護層を順次積層した電子写真感光体において、該保護層がルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンを含有していることを特徴とする電子写真感光体。
【０００９】
（２）
前記保護層が硬化性化合物を反応硬化してなる樹脂を含有していることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
【００１０】
（３）
前記硬化性化合物がアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００１１】
（４）
前記保護層に含まれる酸化チタン全量の５〜７０質量％がルチル型酸化チタンであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１２】
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【００１３】
（６）
（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体を複数個用い、多色カラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、金属酸化物を多く添加した塗工液を塗布しても塗膜にムラが発生せず、保護層の機械的強度が高く、金属酸化物が沈降せず塗工液寿命が長くて生産性が高い、電気抵抗や機械的強度を満足させられ、且つ、分散不良による塗膜欠陥や光散乱を引き起こすことがない金属酸化物を分散した保護層を有する電子写真感光体と、それを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者は、保護層の電気抵抗を適正に制御することができ、耐摩耗性が高く、且つ塗布欠陥のない塗膜を形成する方法を検討した結果、保護層塗布液にルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンを共に含有させることにより、良好な塗膜性と適正電気抵抗制御性、及び耐摩耗性が高い保護層を作製することが出来ることを見出した。
【００１６】
従来、保護層塗工液に金属酸化物を分散させると表面抵抗の制御は可能でも、金属酸化物の分散性や膜品質に極めて悪影響を及ぼすことがほとんどであった。しかし、保護層塗工液に対しルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンをともに分散させることで、電気抵抗を適正値に制御するとともに分散性が向上し、電気的にムラのない電子写真感光体保護層を供給することが可能となった。
【００１７】
さらに、電子写真感光体上に形成されたトナー像を高効率で一次転写体に転写することが可能となった。この理由は現段階では不明であるが、恐らく保護層の電気的なムラが少ないために個々のトナーにかかる電界強度が均一になったためと考えられる。
【００１８】
また、特にこれらの酸化チタンと硬化性化合物と分散することで分散性がさらに向上することはもとより、硬化反応速度が上がり生産性も向上した。
【００１９】
〔アナターゼ型・ルチル型酸化チタン〕
酸化チタンには、アナターゼ、ルチル及びブルカイトの３種類の結晶形態があるがブルカイトについては工業的な応用は少ない。３結晶形態中最も安定な結晶がルチルであり、転移制御剤や促進剤のない場合、アナターゼは９１５±１５℃でルチルに転移し、ブルカイトは６５０℃以上でルチルに転移する。これらの結晶系は、粉末Ｘ線回折により各結晶固有のＸ線回折像により同定することが可能である。
【００２０】
アナターゼとルチルという２つの結晶型はそれぞれ比重、誘電率、硬度等の物性が異なる。これらの酸化チタンの添加量を適切に制御することで保護層の耐摩耗性が高く、かつ抵抗も適正値にすることができる。分散安定性に関しては同じ金属の酸化物でありながら互いの結晶構造が異なることから互いの粒子の凝集が起こりにくくなったことが要因として挙げられる。転写性改善に関しては保護層の表面物性や粗さ形状が金属酸化物を１種類しか混合していない系と比較して変化し、トナーとの物理的付着力が小さくなったことによるものと考えられる。
【００２１】
さらに本発明に用いられる酸化チタンにおいては、公知技術である気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法で作製可能であり、その混合比は、全酸化チタン量とアナターゼ型酸化チタンとルチル型酸化チタンのそれぞれを計量し、全酸化チタン量に対する質量の割合である。ルチル型酸化チタンが７０〜５質量％であるのが好ましく、より好ましくは４０〜１０質量％である。ルチル型酸化チタンの量が少ないと機械的強度が低下する傾向がある。また、ルチル型酸化チタンの量が多いと凝集が起こりやすくなり、塗膜欠陥を引き起こすことがある。
【００２２】
本発明に用いられるルチル型酸化チタン又はアナターゼ型酸化チタンの数平均一次粒径は１０〜１００ｎｍの範囲が好ましい。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなく成る可能性がある。
【００２３】
なお、感光体から酸化チタン量を検出する方法としては、保護層から抽出して質量を測定し、Ｘ線回折によりアナターゼとルチルの割合を算出する。アナターゼとルチルの割合は以下の式で求められる。酸化チタンの粉末Ｘ線回析において、アナターゼの最強干渉線（面指数１０１）の強度ＩＡとルチルの最強干渉線（面指数１１０）の強度ＩＲを測定し、以下の式で算出する。
アナターゼの割合（％）＝１００／（１＋１．２６５×ＩＲ／ＩＡ）
〔硬化性化合物〕
本発明の保護層は、硬化性化合物を反応硬化してなる樹脂を含有することが好ましい。
【００２４】
本発明の硬化性化合物とは、硬化性官能基を有する化合物を意味する。
【００２５】
本発明の硬化性化合物は、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適であり、特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。
【００２６】
中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【００２７】
本発明においては、これらのモノマーを単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２８】
代表的な化合物例として、下記構造のものを挙げることができる。
【００２９】
【化１】
0005056196.tif 000002
【００３０】
【化２】
0005056196.tif 000003
【００３１】
【化３】
0005056196.tif 000004
【００３２】
【化４】
0005056196.tif 000005
【００３３】
【化５】
0005056196.tif 000006
【００３４】
又、これら硬化性化合物としては、ＴＭＰＴＡ（東亞合成社製）、ＰＭＭＡ（東亞合成社製）等がある。
【００３５】
〔重合開始剤〕
本発明の硬化性化合物は、重合開始剤の存在下で反応硬化することが好ましい。重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。
【００３６】
その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３７】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し０．５〜４０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
【００３８】
〔硬化性化合物の硬化反応〕
本発明では、重合開始剤の存在下で硬化性化合物に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成する。活性線としては紫外線や電子線が好ましい。
【００３９】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００４０】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましく、吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００４１】
硬化性化合物は、塗布乾燥中または後に活性線を照射するのがよい。必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１分程度がよく、硬化性官能基を有する化合物の硬化効率または作業効率の観点から０．１〜１０秒がより好ましい。これら活性線照射部の照度は５０〜１５０ｍＷ／ｍ2であることが好ましい。
【００４２】
活性線としては電子線より紫外線が使用しやすく好ましい。
【００４３】
〔感光体の層構成〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び保護層を順次積層したもので、その層構成は、特に制限されるものではなく、具体的には、以下に示すような層構成を挙げることができる。
【００４４】
１）導電性支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成、
３）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
４）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成。
【００４５】
本発明の感光体は、上記何れの層構成でもよいが、これらの中では、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を設けて作製されるものが好ましい。
【００４６】
〔保護層〕
感光体の保護層は、感光体が空気界面と接触する層である。
【００４７】
保護層を形成するには、その構成成分である上記重合開始剤、酸化防止剤及び硬化性化合物等を溶解する溶媒の選択も重要である。即ち、これらの保護層塗布組成物に良溶媒（よく溶解する溶媒）を選択し、保護層の塗布溶媒に用いることが好ましい。例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン等の溶媒を用いることが好ましい。
【００４８】
（粒子状添加剤）
本発明に係る保護層には、ルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンと併用して他の粒子状添加剤を含有させても良い。
【００４９】
本発明に用いられる粒子状添加剤は、数平均一次粒径が３〜３００ｎｍのものが好ましい。特にで、好ましくは１０〜２００ｎｍのものである。
【００５０】
ここで、数平均一次粒径とは、粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析により求めた値である。
【００５１】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）が挙げられる。
【００５２】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、粒子の粒径を測定する際に行われる通常の方法で行われる。例えば、以下のような手順にて行われる。まず、観察用の試料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に粒子を充分分散させた後、包埋し、硬化させてブロックを作製する。作製したブロックをダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１００００倍に拡大し、粒子の写真撮影をする。次に、画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニコレ社製）で撮影された１００個の無機粒子の画像情報を演算処理して、数平均一次粒径を求める。
【００５３】
数平均一次粒径が、上記範囲の粒子は、塗布液中に均一に分散ができるので、凝集粒子の形成や表面に大きな凹凸の発生を防止でき、該凝集粒子が電荷トラップとなって黒ポチや転写メモリーの発生、該大きな凹凸による黒ポチの発生がない良好なトナー画像を形成することができる。また、塗布液中で粒子が沈降しにくく、液の分散安定性にも優れる。
【００５４】
本発明では、添加される粒子が、少なくとも無機粒子と有機粒子とを含むことが好ましい。
【００５５】
無機粒子と有機粒子の割合は、無機粒子２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量がより好ましい。
【００５６】
無機粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、チタン酸ストロンチウム粒子から選択されてなるものを挙げることができる。これらの中ではシリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。
【００５７】
無機粒子は、分散性向上と電子写真特性の安定性から表面処理したものが好ましい。例えば、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液に無機粒子を添加し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した無機粒子を得る。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散させた懸濁液に反応性有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００５８】
〔感光体の作製〕
本発明の感光体は、浸漬塗布、円形量規制型塗布、あるいは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することができるが、これに限定されるものではない。なお、円形量規制型塗布については、例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００５９】
次に、本発明の感光体を構成する部材、各層について説明する。
【００６０】
（導電性支持体）
導電性支持体は、円筒状で、比抵抗が１０3Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることができる。
【００６１】
（中間層）
中間層は、例えば、バインダー、無機粒子及び分散溶媒等から構成される中間層用塗布液を塗布、乾燥して形成される。
【００６２】
中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくでき好ましい。
【００６３】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化スズ等から選択されてなるものを挙げることができる。
【００６４】
中間層塗布液を作製する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６５】
中間層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００６６】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００６７】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００６８】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。
【００６９】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加を小さくすることができる。
【００７０】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００７１】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００７２】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００７３】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００７４】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００７５】
（保護層）
保護層は、本発明に係るルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタン、硬化性化合物を反応硬化させた樹脂、重合開始剤及び酸化防止剤等を含有する。その他の物質としては、必要により前記した粒子等の添加剤を含有してもよい。
【００７６】
硬化性化合物と粒子の割合は、硬化性化合物１００質量部に対し粒子状添加物５〜５０質量部が好ましい。
【００７７】
保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、１．０〜７．０μｍがより好ましい。
【００７８】
〔酸化防止剤〕
感光体の構成層には、酸化防止剤を適用すると、ＮＯｘ等活性ガスの攻撃による影響を低減できるため、高温高湿環境での画像流れの発生を抑制できる。
【００７９】
本発明に用いられる酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体（以下、感光体ともいう）中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤
・アミン系酸化防止剤
ヒンダードアミン系酸化防止剤
ジアリルジアミン系酸化防止剤
ジアリルアミン系酸化防止剤
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤
チオエーテル類
・燐酸系酸化防止剤
亜燐酸エステル類
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤）とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤）とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【００８０】
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤がよく、中でも、ヒンダードフェノール構造やヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤は、重合開始剤からの発生ラジカル活性種と酸素との反応を防ぐため、発生ラジカル活性種を効果的に反応に寄与させることができ、好ましい。
【００８１】
また、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用もよい。
【００８２】
本発明において、さらに好ましいものとしては、分子中に上記ヒンダードアミン構造を有するものが画像ボケ防止や黒ポチ対策等の画質改善によく、別の態様として、ヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を分子内に含んでいるものも同様に好ましい。
【００８３】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００８４】
図１は、本発明の感光体を用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００８５】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８６】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８７】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８８】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理等の処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００８９】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００９０】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００９１】
画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００９２】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９３】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９４】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９５】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９６】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９７】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９８】
さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９９】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１００】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１０１】
画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１０２】
図２は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１０３】
図２のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１０６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１０８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系等が用いられる。
【０１１０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１１２】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１４】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１５】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１８】
図３は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１１９】
図３のカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するレーザビームプリンターの構成断面図で、ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１２０】
図３において、１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１２１】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１２２】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１２３】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１２４】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１２５】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１２６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１２７】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１２９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１３０】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１３２】
＜感光体１の作製＞
下記の様に感光体１を作製した。
【０１３３】
直径３０ｍｍ、長さ３４６ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１３４】
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター）し、中間層塗布液を作製した。
【０１３５】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                              １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                          ３部
メタノール                                                        １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１３６】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１３７】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくともブラッグ角２θ＝２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）      １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                  ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                        ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３８】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）      ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）          ６部
ジクロロメタン                                                ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                          １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３９】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径１０ｎｍ）                              ８部
ルチル型酸化チタン（粒径１０ｎｍ）                                  ２部
光硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．５）                              ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、９０℃で２０分乾燥後、低圧水銀灯を用いて紫外線を１Ｗ、１分間照射して、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を得た。
【０１４０】
＜感光体２の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体２を作製した。
【０１４１】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径３０ｎｍ）                            １０部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．１４）                              ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体３の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体３を作製した。
【０１４２】
〈保護層〉
ルチル型酸化チタン（粒径１０ｎｍ）                                １０部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．５）                                ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体４の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体４を作製した。
【０１４３】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径２０ｎｍ）                          ９．７部
ルチル型酸化チタン（粒径１０ｎｍ）                              ０．３部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．９）                                ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体５の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体５を作製した。
【０１４４】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径１０ｎｍ）                              ５部
六方晶型酸化亜鉛（粒径３０ｎｍ）                                    ５部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．９）                                ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体６の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体６を作製した。
【０１４５】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径３０ｎｍ）                          ９．５部
ルチル型酸化チタン（粒径３０ｎｍ）                              ０．５部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．１４）                              ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体７の作製＞
中間層、電荷発生層及び電荷輸送層は感光体１と同様に作製した。
【０１４６】
下記の通り保護層を形成して、感光体７を作製した。
【０１４７】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径４０ｎｍ）                              ３部
ルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ）                                  ７部
ポリカーボネート樹脂（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                ２０部
ＴＨＦ                                                            ４０部
トルエン                                                          １０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、１２０℃で３０分乾燥して乾燥膜厚５．０μｍの保護層を得た。
【０１４８】
＜感光体８の作製＞
感光体１の作製において、保護層を下記の通りとした以外は同様にして感光体８を作製した。
【０１４９】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径３０ｎｍ）                              ２部
ルチル型酸化チタン（粒径３０ｎｍ）                                  ８部
硬化性化合物（例示化合物Ｎｏ．５）                                ２０部
重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシル（フェニル）メタノン）      １部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                                      １０部
イソプロピルアルコール                                            ４０部
＜感光体９の作製＞
中間層、電荷発生層及び電荷輸送層は感光体１と同様に作製した。
【０１５０】
〈保護層〉
アナターゼ型酸化チタン（粒径６ｎｍ）                                ５部
ルチル型酸化チタン（粒径６ｎｍ）                                    ５部
メチルトリメトキシシラン                                          １２部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン                          ８部
コロイダルシリカ（３０％メタノール溶液：日産化学社製）            １０部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）          １部
１−ブタノール                                                    ５０部
１％酢酸                                                            ３部
トリスアセチルアセトナトアルミニウム                            ０．５部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、１１０℃、８０分の加熱硬化を行い、乾燥膜厚５．０μｍの保護層を得た。
【０１５１】
評価
〔電子写真感光体の評価〕
作製した感光体について、下記のように評価した。
【０１５２】
（膜強度）
２３℃、５０％ＲＨ環境にてドラム１０００００回転相当実写した後のドラム減耗量を測定した。
【０１５３】
◎：０．３未満で良好
○：０．３〜１未満で問題なし
△：１〜３未満で実用化可能
×：３以上で実用化に問題あり
（分散性）
酸化チタン分散性の評価基準は、分散後一日静置させた場合の沈降性として下記のとおりとした。
【０１５４】
◎：酸化チタンの沈降なし
○：沈降した酸化チタンが多少認められる。
【０１５５】
△：沈降した酸化チタンが認められ、液の上澄み部分が透明。
【０１５６】
×：酸化チタンのほとんどが沈降し、液全体が透明。
【０１５７】
（転写性）
ＢｉｚｈｕｂＣ２５０を用いて、感光体上に現像されたトナー量と感光体から被転写体に転写されたトナー量の割合から算出した。転写率は、９５％以上でとても良好、９０％以上で良好、８０％以上で使用上問題なし。
【０１５８】
【表１】
0005056196.tif 000007
【０１５９】
表１から明かな如く、本発明内の実施例は何れの特性も実用可能な範囲内であるが、本発明外の比較例は少なくともいずれかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】カラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
0005056196.tif 000008
【図２】
0005056196.tif 000009
【図３】
0005056196.tif 000010