(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、容器内を当該容器の軸心方向において粘性流体を収容する二つの収容室に区画すると共に容器の軸心の周りの方向に容器と共に回転する一方、容器の軸心方向に容器に対して可動な区画部材と、容器に対して容器の軸心の周りの方向における相対的な一方の方向の回転入力により区画部材に軸心方向における一方の方向への移動力を当該回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段と、区画部材を軸心方向における他方の方向に弾性的に付勢する弾性手段と、通路断面積が変化する可変通路を介して容器内の二つの収容室を相互に連通するように区画部材に形成された少なくとも一つの連通孔と、軸心方向における一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生では連通孔を介する軸心方向における一方の方向の収容室の粘性流体の軸心方向における他方の方向の収容室への流動を制限する流動制限手段とを具備しており、流動制限手段は、軸心方向に可動に区画部材に装着されていると共に区画部材の軸心方向における一方の方向の端面に対面する軸心方向における他方の方向の端面に一端部では軸心方向における一方の方向の収容室に開口する一方、他端部では連通孔に開口した少なくとも一つの連通溝を有した可変通路形成部材と、軸心方向における一方の方向の収容室と連通孔とを連通させて当該連通孔による容器内の二つの収容室の相互の連通を行わせる前記の可変通路を、連通溝を有した可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面への接触、押圧接触及び非接触により形成するように、径方向において連通溝の一端部及び他端部間に位置していると共に区画部材の軸心方向における一方の方向の端面に装着された環状弾性部材とを具備しているダンパ。
【請求項２】
移動力付与手段は、容器内に容器の軸心の周りの方向に回転自在に配された回転自在部材と、この回転自在部材の軸心方向における一方の方向の端面及び当該一方の方向の端面に対面する区画部材の軸心方向における他方の方向の端面間に形成されていると共に軸心方向に対して傾斜した傾斜面を有した傾斜面手段とを具備している請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
傾斜面手段は、回転自在部材の一方の方向の端面に一体的に軸心方向における一方の方向に突出して形成されていると共に軸心の周りの方向に配列された複数の回転自在部材突起と、区画部材の他方の方向の端面に一体的に軸心方向における他方の方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起と噛合うように軸心の周りの方向に配列された複数の区画部材突起とを具備しており、傾斜面は、互いに滑り接触するように回転自在部材突起及び区画部材突起の夫々に形成されている請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
可変通路形成部材は、連通溝を有した板状部と、この板状部に一端部で一体的に形成されていると共に連通孔を貫通している脚部と、脚部の他端部に一体的に形成されていると共に脚部の連通孔からの抜け出しを防止する鈎部とを具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項５】
可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面は、軸心方向における他方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における他方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生において環状弾性部材から離れるようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項６】
環状弾性部材は、軸心方向における一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生において弾性変形して連通溝を埋めて可変通路の通路断面積を減少するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項７】
環状弾性部材は、弾性係数が高温では小さくなる一方、低温では大きくなる天然ゴム又は合成ゴム製のＯリングからなる請求項１から６のいずれか一項に記載のダンパ。
【請求項８】
車両の背凭れと、この背凭れに車両の前方に移動自在に支持されたヘッドレストと、このヘッドレストを前方に移動付勢する移動付勢手段と、ヘッドレストの前方への移動を禁止する禁止機構と、この禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段とを具備しており、解除手段は、背凭れの背受部に加わる荷重を回転力に変換する荷重−回転変換機構と、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構とを有しており、伝達機構は、請求項１から７のいずれか一項に記載のダンパを有しており、ダンパの容器及び移動力付与手段のうちの一方は、荷重−回転変換機構からの回転力を回転入力として受けるべく荷重−回転変換機構に連結されており、ダンパの容器及び移動力付与手段のうちの他方は、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達するべく、当該禁止機構に連結されている車両用シート。
【請求項９】
荷重−回転変換機構は、背凭れのフレームに回動自在に支持されていると共に背凭れの背受部に配された荷重受板を具備している請求項８に記載の車両用シート。
【請求項１０】
ヘッドレストは、背凭れに前方に回動又は直動自在に支持されており、移動付勢手段は、ヘッドレストを前方に回動又は直動付勢するようになっており、禁止機構は、ヘッドレストの前方への回動又は直動を禁止するようになっている請求項８又は９に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃を緩衝するダンパ、特に、車両において追突された時等に後方からの衝撃を受けて慣性により着座者が後方に移動する際に前方移動して着座者の頭部を支持するヘッドレストを有した車両用シートに好適なダンパ及び斯かるダンパを具備した車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１８１４０３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１９６１９号公報
【特許文献３】特開平１１−２６８５６６号公報
【特許文献４】特開２００３−８１０４４号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６８４４号公報
【特許文献６】特開２００５−２２５３３４号公報
【特許文献７】特開２００６−８２７７２号公報
【特許文献８】特開２００６−８８８７５号公報
【０００３】
車両において、追突された時等に着座者の頭部を拘束するためにヘッドレストを前方に移動させるようにした車両用シートが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる車両用シートに使用される衝撃を和らげるダンパには、低速時の追突では、衝撃を与えないようにして頭部を支持するべく柔らかに追突による衝撃を緩衝し、高速時の追突では、頭部を確実に支持するべく硬くなって追突による衝撃を緩衝するように、追突時における衝撃の大きさに応じた硬さをもって衝撃を緩衝することが要求される。
【０００５】
本発明は上記諸点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、衝撃の小さい場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合には、硬くなって衝撃被吸収体、例えば頭部を確実に保持できるダンパを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的とするところは、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを前方に確実に移動させることができ、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダンパは、容器と、容器内を当該容器の軸心方向において粘性流体を収容する二つの収容室に区画すると共に容器の軸心の周りの方向に容器と共に回転する一方、容器の軸心方向に容器に対して可動な区画部材と、容器に対して容器の軸心の周りの方向における相対的な一方の方向の回転入力により区画部材に軸心方向における一方の方向への移動力を当該回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段と、区画部材を軸心方向における他方の方向に弾性的に付勢する弾性手段と、通路断面積が変化する可変通路を介して容器内の二つの収容室を相互に連通するように区画部材に形成された少なくとも一つの連通孔と、軸心方向における一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生では連通孔を介する軸心方向における一方の方向の収容室の粘性流体の軸心方向における他方の方向の収容室への流動を制限する流動制限手段とを具備しており、流動制限手段は、軸心方向に可動に区画部材に装着されていると共に区画部材の軸心方向における一方の方向の端面に対面する軸心方向における他方の方向の端面に一端部では軸心方向における一方の方向の収容室に開口する一方、他端部では連通孔に開口した少なくとも一つの連通溝を有した可変通路形成部材と、軸心方向における一方の方向の収容室と連通孔とを連通させて当該連通孔による容器内の二つの収容室の相互の連通を行わせる前記の可変通路を、連通溝を有した可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面への接触、押圧接触及び非接触により形成するように、径方向において連通溝の一端部及び他端部間に位置していると共に区画部材の軸心方向における一方の方向の端面に装着された環状弾性部材とを具備している。
【０００８】
斯かるダンパによれば、一定値を越えない低速な回転入力の場合には、区画部材は、一定値を越えない低速で軸心方向における一方の方向に移動されて、容器の軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の内圧が一定値を越えないために、可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向における端面で区画部材の軸心方向における一方の方向の端面に装着された環状弾性部材が強く押圧接触されないで大きく弾性変形されない結果、可変通路が大きな通路断面積に維持され、而して、軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体は、それ程の抵抗なしに可変通路及び連通孔を介して他方の方向における収容室に流動される結果、生じる減衰力、換言すれば、回転入力に対する反力は、粘性流体が大きな通路断面積をもった可変通路及び連通孔を流動する場合の流動抵抗に基づく比較的小さな値となり、一定値を超える高速な回転入力の場合には、区画部材は、一定値を超える高速で軸心方向における一方の方向に移動されようとして、容器の軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の内圧は、一定値を超えるために、可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面と区画部材の軸心方向における一方の方向の端面との間に位置した環状弾性部材が可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面に接触して可変通路が連通溝のみからなって、可変通路の通路断面積が小さくなり、更に、接触後の可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面の環状弾性部材への更なる押圧接触により、環状弾性部材が徐々に大きく弾性変形され、この環状弾性部材の大きな弾性変形による連通溝への環状弾性部材の埋め込みで可変通路の通路断面積が更に小さくなり、而して、容器の軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の可変通路及び連通孔を介する容器の軸心方向における他方の方向の収容室への流動は、大きな抵抗をもって行われる結果、生じる減衰力、換言すれば、回転入力に対する反力は、軸心方向における一方の方向の収容室における粘性流体の圧縮抵抗及び小さくなった通路断面積をもった可変通路を介する粘性流体の流動抵抗に基づく大きさとなり、而して、衝撃の小さい場合となる一定値を越えない低速の回転入力の場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合となる一定値を超える高速の回転入力の場合には、硬くなって被吸収体を確実に保持できる。
【０００９】
移動力付与手段は、好ましい例では、容器内に容器の軸心の周りの方向に回転自在に配された回転自在部材と、この回転自在部材の軸心方向における一方の方向の端面及び当該一方の方向の端面に対面する区画部材の軸心方向における他方の方向の端面間に形成されていると共に軸心方向に対して傾斜した傾斜面を有した傾斜面手段とを具備しており、斯かる移動力付与手段では、傾斜面手段は、回転自在部材の一方の方向の端面に一体的に軸心方向における一方の方向に突出して形成されていると共に軸心の周りの方向に配列された複数の回転自在部材突起と、区画部材の他方の方向の端面に一体的に軸心方向における他方の方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起と噛合うように軸心の周りの方向に配列された複数の区画部材突起とを具備していてもよく、斯かる傾斜面手段の場合には、傾斜面は、互いに滑り接触するように回転自在部材突起及び区画部材突起の夫々に形成されている。
【００１０】
連通孔は一つでもよいが、これに代えて、複数の連通孔が区画部材に形成されていてもよく、また、可変通路形成部材は、連通溝を有した板状部と、この板状部に一端部で一体的に形成されていると共に連通孔を貫通している脚部と、脚部の他端部に一体的に形成されていると共に脚部の連通孔からの抜け出しを防止する鈎部とを具備しているとよい。
【００１１】
好ましい例では、可変通路形成部材の軸心方向における他方の方向の端面は、軸心方向における他方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における他方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生において可変通路の通路断面が小さい際には環状弾性部材から離れるようになっているが、斯かる内圧の発生において、他方の方向の収容室に収容された粘性体を一方の方向の収容室に少ない抵抗で迅速に流動させることができる程度に可変通路の通路断面積が維持されている際には、可動通路形成部材の軸心方向における他方の端面を環状弾性部材から離れさせないようにしてもよく、他の好ましい例では、環状弾性部材は、軸心方向における一方の方向への区画部材の移動に基づく軸心方向における一方の方向の収容室に収容された粘性流体の一定値を超える内圧の発生において弾性変形して連通溝を埋めて可変通路の通路断面積を減少するようになっている。
【００１２】
環状弾性部材は、好ましい例では、弾性係数が高温では小さくなる（柔らかくなる）一方、低温では大きくなる（硬くなる）天然ゴム又は合成ゴム製のＯリングからなり、斯かるＯリングからなっている環状弾性部材は、高温では大きく弾性変形される一方、低温では小さく弾性変形される結果、高温では流動性が増す一方、低温では流動性が低下する流動性に関して正の温度特性を有している粘性流体との相互作用により、環状弾性部材の弾性変形により決定される通路断面積をもった可変通路を流動する粘性流体の流動抵抗の温度依存性を低減でき、而して、例えば、高温において衝撃の大きい場合となる一定値を超える高速の回転入力の場合のダンパの軸方向の硬さと、低温において衝撃の大きい場合となる一定値を越える高速の回転入力の場合のダンパの軸方向の硬さとの相違を低減でき、軸方向に関して高温でも低温でもそれほど異ならない硬さをもって被吸収体を確実に保持できるようになる。本発明では、環状弾性部材としては、天然ゴム又は合成ゴム製のＯリングからなるものに限定されないのであって、ポリウレタンゴム、アクリルゴム、シリコンゴム、ポリエステルエラストマーなどの弾性材料からなっていてもよく、更には、夫々横断面形状が角型、Ｙ型、Ｕ型、Ｖ型若しくはＸ型のリング等からなっていてもよい。
【００１３】
本発明に用いる粘性流体としては、１００から１０００ｃｓｔのシリコン油が好適であるが、これに限定されない。
【００１４】
本発明の車両用シートは、車両の背凭れと、この背凭れに車両の前方に移動自在に支持されたヘッドレストと、このヘッドレストを前方に移動付勢する移動付勢手段と、ヘッドレストの前方への移動を禁止する禁止機構と、この禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段とを具備しており、解除手段は、背凭れの背受部に加わる荷重を回転力に変換する荷重−回転変換機構と、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構とを有しており、伝達機構は、上記のいずれかの態様のダンパを有しており、ダンパの容器及び移動力付与手段のうちの一方は、荷重−回転変換機構からの回転力を回転入力として受けるべく荷重−回転変換機構に連結されており、ダンパの容器及び移動力付与手段のうちの他方は、背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える移動速度に基づく力を禁止機構に伝達するべく、当該禁止機構に連結されている。
【００１５】
本発明の車両用シートによれば、禁止機構によるヘッドレストの前方への移動禁止を背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える速度で解除させる解除手段が背凭れに加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構に伝達する伝達機構を有しており、しかも、伝達機構が上記のいずれかの態様のダンパを有しているので、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを確実に前方に移動させることができる上に、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる。
【００１６】
本発明の車両用シートにおいては、荷重−回転変換機構は、背凭れのフレームに回動自在に支持されていると共に背凭れの背受部に配された荷重受板を具備していてもよい。
【００１７】
ヘッドレストは、背凭れに前方に回動又は直動自在に支持されており、移動付勢手段は、ヘッドレストを前方に回動又は直動付勢するようになっており、禁止機構は、ヘッドレストの前方への回動又は直動を禁止するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、衝撃の小さい場合には、柔らかに衝撃を吸収し、衝撃の大きい場合には、硬くなって衝撃被吸収体、例えば頭部を確実に保持できるダンパを提供することができ、また、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみにヘッドレストを前方に確実に移動させることができ、しかも、背凭れ等にコンパクトに設置できる車両用シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に何等限定されないのである。
【００２０】
図１から図５において、本例のダンパ１は、容器２と、容器２内の空間を当該容器２の軸心方向であるＡ１及びＡ２方向において粘性流体３を収容する二つの収容室４及び５に区画すると共に容器２の軸心Ｏの周りの方向であるＲ１及びＲ２方向に容器２と共に回転する一方、Ａ１及びＡ２方向に容器２に対して可動な区画部材６と、容器２に対して相対的なＲ１及びＲ２方向における一方の方向であるＲ２方向の回転入力により区画部材６にＡ１及びＡ２方向における一方の方向であるＡ１方向への移動力を当該回転入力の回転速度に応じた移動速度となるように与える移動力付与手段７と、区画部材６をＡ１及びＡ２方向における他方の方向であるＡ２方向に弾性的に付勢する弾性手段８と、通路断面積が変化する可変通路９を介して容器２内の二つの収容室４及び５を相互に連通するように区画部材６に形成された連通孔１０と、Ａ１方向への区画部材６の移動に基づくＡ１方向の収容室４に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生では連通孔１０を介するＡ１方向における収容室４の粘性流体３のＡ２方向の収容室５への流動を制限する流動制限手段１１とを具備している。
【００２１】
容器２は、Ａ２方向の一端に内径側鍔部２１を、Ａ１方向の一端に外径側鍔部２２を夫々一体的に有する円筒部２３と、円筒部２３の外径側鍔部２２がリベット又はねじ２４により固着されていると共にＡ２方向の端面２５にＡ２方向に突出した複数の突起、本例ではＲ１及びＲ２方向において等角度間隔をもって配列されている三個の半円筒状の突起２６を夫々一体的に有するアーム部２７付の閉鎖部材２８とを具備している。
【００２２】
内径側鍔部２１の円筒状の内周面２９のＡ１方向の端部には、Ｏリングからなるシールリング３０を収容する環状切欠き３１が形成されており、外径側鍔部２２のＡ１方向の端面３２には、端面２５に弾性的に接触するＯリングからなるシールリング３３を収容する環状溝３４が形成されている。
【００２３】
区画部材６は、図６から図９に特に詳細に示すように、円筒部２３の円筒状の内周面４１にＡ１及びＡ２方向に移動自在に接触する円筒状の外周面４２を有する円板状本体４３と、円板状本体４３のＡ１方向の端面４４の径方向外縁から一体的にＡ１方向に突出していると共に三個の突起２６にＲ１及びＲ２方向において隙間なく噛合うようにＲ１及びＲ２方向において等角度間隔をもって配列されている複数、本例では三個の半円筒状の突起４５と、端面４４にＡ１方向に突出して一体的に形成されていると共に軸心Ｏを中心として無端状に伸びる大径円筒状の外側の突起４６と、端面４４にＡ１方向に突出して突起４６と同心であって突起４６よりも径方向内方に一体的に形成されていると共に軸心Ｏを中心として無端状に伸びる小径円筒状の内側の突起４７とを具備している。
【００２４】
円板状本体４３は、その中央部に、軸心方向に貫通した貫通孔４８を、そのＡ２方向の端面４９に、貫通孔４８に連通する一方、収容室５に開口すると共に貫通孔４８よりも大径の円環状の凹所５０を、内周面４１に弾性的に接触するＯリングからなるシールリング５５が装着される環状溝５６をその外周面４２に夫々有しており、連通孔１０は、貫通孔４８と、貫通孔４８に連通すると共に突起４７で囲まれた中空部５７と、収容室５に開口する凹所５０とからなっている。
【００２５】
区画部材６は、突起４５の突起２６へのＡ１方向及びＡ２方向の滑り接触移動自在な噛み合いにより、容器２に対してＡ１方向及びＡ２方向に可動である一方、容器２に対してＲ１及びＲ２方向において不動に、言い換えると、容器２に対してＲ１及びＲ２方向に回転しないで容器２のＲ１及びＲ２方向の回転と共に同方向に回転するようにして容器２内に配されており、容器２の閉鎖部材２８と協働して容器２内の空間でＡ１方向の収容室４を区画している。
【００２６】
移動力付与手段７は、図６、図８及び図９から図１２に特に詳細に示すように、容器２内の空間に容器２に対してＲ１及びＲ２方向に回転自在に配された回転自在部材６１と、回転自在部材６１のＡ１方向の端面６２及び当該端面６２に対面する区画部材６のＡ２方向の端面４９間に形成されていると共にＡ１及びＡ２方向に対して傾斜した複数、本例では夫々三個の傾斜面６３及び６４を有した傾斜面手段６５とを具備している。
【００２７】
回転自在部材６１は、図１０から図１２に特に詳細に示すように、円筒部２３の円筒状の内周面４１にＲ１及びＲ２方向に回転自在に接触する円筒状の外周面７１を有する大径の円板状本体７２と、円板状本体７２のＡ２方向の端面７３の中央部から一体的にＡ２方向に突出していると共に内径側鍔部２１の内周面２９にＲ１及びＲ２方向に回転自在に接触する円筒状の外周面７４を有する小径の円環状部７５とを具備しており、回転自在部材６１は、区画部材６と協働して容器２内の収容室５を区画している共に端面７３で内径側鍔部２１にＲ１及びＲ２方向に回転自在に接触してＡ２方向に移動されないようになっており、シールリング３０は、円環状部７５の外周面７４と円板状本体７２の端面７３とに弾性的に接触している。
【００２８】
円板状本体７２及び円環状部７５は、その中央部に六角形の有底溝７６を有しており、有底溝７６には断面六角形の回転軸７７が嵌着されるようになっており、容器２に対する相対的なＲ１及びＲ２方向の回転入力は、回転軸７７により回転自在部材６１に付加されるようになっている。
【００２９】
傾斜面手段６５は、図６及び図８から図１１に特に詳細に示すように、回転自在部材６１の円板状本体７２の端面６２に一体的にＡ１方向に突出して形成されていると共にＲ１及びＲ２方向に等角度間隔で配列された複数、本例では三個の回転自在部材突起８１と、区画部材６の円板状本体４３の端面４９に一体的にＡ２方向に突出して形成されていると共に回転自在部材突起８１と噛合うようにＲ１及びＲ２方向に等角度間隔で配列された複数、本例では三個の区画部材突起８２とを具備している。
【００３０】
各回転自在部材突起８１は、Ａ１及びＡ２方向に対して直交すると共に端面６２に面一である底面８５と、底面８５から角度θ１をもってＲ１方向（図１１において時計周りの方向）に伸びた傾斜面６３とを有しており、各区画部材突起８２は、Ａ１及びＡ２方向に対して直交すると共に底面８５に接触する頂面８６と、頂面８６から角度θ２をもってＲ１方向（図８において時計周りの方向）に伸びていると共に対応の傾斜面６３に接触する傾斜面６４とを有しており、こうして、傾斜面６３及び６４は、互いにＲ１及びＲ２方向に滑り接触するように回転自在部材突起８１及び区画部材突起８２の夫々に形成されている。
【００３１】
移動力付与手段７は、回転軸７７からのＲ２方向の回転入力で回転自在部材６１が同じくＲ２方向に回転されると、図１７に示すように、Ｒ２方向に回転する各傾斜面６３で各傾斜面６４に滑りながら各傾斜面６４をＡ１方向に押し付けて区画部材６を弾性手段８からの弾性力に抗してＡ１方向に移動させる一方、回転軸７７からのＲ２方向の回転入力が解除されると、区画部材６を介する弾性手段８からの弾性力により各傾斜面６４が各傾斜面６３にＡ２方向に押し付けられ、これにより各傾斜面６３が各傾斜面６４に滑りながらＲ１方向に回転する結果、各頂面８６が底面８５に接触して区画部材６がもとの移動位置に、回転自在部材６１がもとの回転位置に復帰され、こうして、容器２に対して相対的なＲ２方向の回転入力により区画部材６にＡ１方向への移動力を回転入力のＲ２方向の回転速度に応じた移動速度となるように与えるようになっている。
【００３２】
弾性手段８は、閉鎖部材２８の端面２５と円板状本体４３の端面４４との間に、各端部でこれらに接触して圧縮して、しかも、突起４６及び突起４７を囲繞して配されたコイルばね８８を有しており、コイルばね８８の弾性力により円板状本体４３をＡ２方向に付勢して移動力付与手段７の回転自在部材６１にＲ１方向の回転復帰力を与えている。
【００３３】
流動制限手段１１は、図１３から図１６に特に詳細に示すように、軸心方向であるＡ１及びＡ２方向に可動に区画部材６に装着されていると共に区画部材６の端面４４に対面するＡ２方向の端面９１に一端部９２では収容室４に開口する一方、他端部９３では連通孔１０に開口して径方向に伸びた複数個、本例では二個の連通溝９４を有した可変通路形成部材９５と、収容室４と連通孔１０とを連通させて連通孔１０による容器２内の二つの収容室４及び５の相互の連通を行わせる連通溝９４を含む可変通路９を、連通溝９４を有した可変通路形成部材９５の端面９１への接触、押圧接触及び非接触により形成するように、径方向において連通溝９４の一端部９２及び他端部９３間に位置していると共に区画部材６の端面４４に装着された環状弾性部材９６とを具備している。
【００３４】
可変通路形成部材９５は、端面９１及び端面９１に軸心Ｏに関して対称に形成された連通溝９４を有した円板状部９７と、円板状部９７に一端部で一体的に形成されていると共に当該一端部からＡ２方向に伸びて連通孔１０を貫通している一対の脚部９８と、軸心Ｏに関して対称に形成された一対の脚部９８の他端部に一体的に形成されていると共に図１６に示すように貫通孔４８と凹所５０との間の円環状端面９９に係合して脚部９８の連通孔１０からのＡ１方向の抜け出しを防止する鈎部１００とを具備している。
【００３５】
可変通路形成部材９５は、一対の脚部９８がその外周面１０１で貫通孔４８及び中空部５７を規定する円板状本体４３及び突起４７の内周面１０２にＡ１方向及びＡ２方向に移動自在に滑り接触して区画部材６に装着されている。
【００３６】
可変通路９は、軸方向において可変通路形成部材９５の円板状部９７の端面９１と環状弾性部材９６のＡ１方向の円環状の外周面１０３との間に形成されて当該外周面１０３への円板状部９７の端面９１の軸方向における接近、離反で通路断面積が変化する環状通路１０４と、円板状部９７の端面９１への外周面１０３の押圧接触による環状弾性部材９６の弾性変形による環状弾性部材９６の変形部の埋め込み、斯かる押圧接触の解除に基づく埋め込み解除で通路断面積が変化する連通溝９４とからなっている。
【００３７】
Ａ２方向の円環状の外周面１０５で端面４４に接触して突起４６と突起４７とで規定された円環状溝１０６に配され、しかも、径方向の円環状の内周面１０７で突起４７に弾性的に嵌着されていると共にＡ１方向に部分的に円環状溝１０６外に突出する環状弾性部材９６は、弾性係数が高温では小さくなる（柔らかくなる）一方、低温では大きくなる（硬くなる）天然ゴム又は合成ゴム製のＯリングからなる。
【００３８】
環状弾性部材９６は、Ａ１方向への区画部材６の移動に基づく収容室４に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生において可変通路形成部材９５の相対的なＡ２方向への移動に基づく環状通路１０４の消失後の可変通路形成部材９５の端面９１への押圧接触で弾性変形してその弾性変形した一部で連通溝９４を埋るようになっており、また、環状弾性部材９６は、Ａ２方向への区画部材６の移動に基づく収容室５に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生において環状通路１０４を形成するように可変通路形成部材９５の端面９１からＡ２方向に相対的に離れるように、言い換えると、可変通路形成部材９５の端面９１は、Ａ２方向への区画部材６の移動に基づく収容室５に収容された粘性流体３の一定値を超える内圧の発生において環状通路１０４を形成するように環状弾性部材９６からＡ１方向に離れるようになっている。
【００３９】
流動制限手段１１は、収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧がそれ程大きくならない区画部材６のＡ１方向の緩慢な低速の移動、すなわち、回転軸７７からの相対的なＲ２方向の低速な回転入力では、図２及び図１５に示すように、収容室４の粘性流体３の内圧により環状弾性部材９６が大きく弾性変形しない程度に可変通路形成部材９５の端面９１が環状弾性部材９６に接触して環状通路１０４を閉塞して環状通路１０４を介する収容室４の収容室５への連通を阻止する一方、連通溝９４及び連通孔１０を介して収容室４を収容室５に連通させ、斯かる連通により粘性流体３の収容室４から収容室５への流動を許容して区画部材６のＡ１方向の緩慢な移動には小さな抵抗力を発生させる。
【００４０】
収容室５の粘性流体３の内圧に対して収容室４の粘性流体３の内圧が極めて大きくなる区画部材６のＡ１方向の高速移動、すなわち、回転軸７７からの相対的なＲ２方向の高速な回転入力では、流動制限手段１１は、図１７に示すように、収容室４の大きな内圧により可変通路形成部材９５の端面９１の環状弾性部材９６への押圧接触で環状弾性部材９６を断面径において大きく弾性変形させ、この弾性変形による環状弾性部材９６の変形部の連通溝９４への埋め込みでもって連通溝９４の通路断面積を狭めて、この狭められた通路断面積をもった可変通路９と連通孔１０とを介して収容室４を収容室５に連通させ、斯かる連通により粘性流体３の収容室４から収容室５への流動を大きな抵抗をもって行わせて区画部材６のＡ１方向の高速な移動には大きな抵抗力を発生させ、更に、回転軸７７からの相対的なＲ２方向の更なる高速な回転入力による回転自在部材６１のＲ２方向の回転では、可変通路形成部材９５の円板状部９７の環状弾性部材９６への弾性的な押し潰し押圧により環状弾性部材９６を更に大きく弾性的に押し潰し変形させ、環状弾性部材９６の変形部の連通溝９４への多くの埋め込みでもって連通溝９４の通路断面積を更に狭めて、可変通路９の通路断面積を押し潰し変形された環状弾性部材９６で極めて小さな値にして収容室４の粘性流体３の収容室５への連通孔１０を介する流動を実質的に極めて小さくし、斯かる高速回転を区画部材６を介して実質的に阻止し、而して、回転軸７７を高速に回転させようとする衝撃被吸収体の回転を阻止して衝撃被吸収体を確実に保持する。
【００４１】
図１７に示すように区画部材６がＡ１方向に移動された後に、回転軸７７からの相対的なＲ２方向の回転入力が消失すると、流動制限手段１１では、コイルばね８８の弾性力により区画部材６が逆にＡ２方向に移動され始め、この移動において図１６に示すように区画部材６に対して可変通路形成部材９５がＡ１方向に相対的に移動される結果、連通溝９４に対する環状弾性部材９６の変形部の埋め込みが解除されると共に環状通路１０４が生起して、斯かる連通溝９４及び環状通路１０４を介しての粘性流体３の収容室５から収容室４への流動が小さな抵抗をもって行われて、この小さな抵抗力をもって区画部材６がＡ２方向に迅速に移動されて、各頂面８６が底面８５に接触して区画部材６がもとの移動位置に、回転自在部材６１がもとの回転位置に復帰される。
【００４２】
高温では小さくなる一方、低温では大きくなる弾性係数を有した天然ゴム又は合成ゴム製の環状弾性部材９６は、円板状部９７からの押し潰し押圧において、高温では大きく弾性変形される一方、低温では小さく弾性変形されるので、高温では流動性が増す一方、低温では流動性が低下する流動性に関して正の温度特性を有している粘性流体３との相互作用により、環状弾性部材９６の弾性変形の大きさにより通路断面積が決定される連通溝９４を含む可変通路９を流動する粘性流体３の流動抵抗の温度依存性を低減でき、而して、例えば、高温において衝撃の大きい場合となる一定値を超える高速の回転入力の場合のダンパ１のＡ２方向の硬さと、低温において衝撃の大きい場合となる一定値を越える高速の回転入力の場合の同じくダンパ１のＡ２方向の硬さとの相違を低減することができ、Ａ２方向に関して高温でも低温でもそれほど異ならない硬さをもって被吸収体を確実に保持できるようになる。
【００４３】
以上のダンパ１を例えば図１８及び図１９に示すように車両用シート２０１に用いてもよい。すなわち、本例の車両用シート２０１は、車両の床２０２に前後位置及び傾動位置調整自在に取付けられる座席シート２０３と、座席シート２０３に傾動位置調整自在に取付けられた車両の背凭れ２０４と、背凭れ２０４に前方に移動自在、本例では前方のＲ３方向に回動自在に支持されたヘッドレスト２０５と、ヘッドレスト２０５を前方のＲ３方向に回動付勢する回動付勢手段２０６と、ヘッドレスト２０５のＲ３方向への回動を禁止する禁止機構２０７と、禁止機構２０７によるヘッドレスト２０５のＲ３方向への移動禁止を背凭れ２０４に加わる車両の後方への一定値を越える移動速度で解除させる解除手段２０８とを具備している。
【００４４】
座席シート２０３を床２０２に前後位置及び傾動位置調整自在に取付ける取付機構及び背凭れ２０４を座席シート２０３に傾動位置調整自在に取付ける取付機構は、公知であるので詳細な説明を省く。
【００４５】
ヘッドレスト２０５は、ヘッドレスト本体２１１と、ヘッドレスト本体２１１に固着されていると共に背凭れ２０４のフレーム（図示しない）に軸２１２を介してＲ３方向に回動自在に支持されている支持部材２１３とを具備しており、支持部材２１３は、背凭れ２０４のフレームに固着されたストッパ２１４によりＲ３方向と反対の方向に回動しないようになっている。
【００４６】
移動付勢手段としての回動付勢手段２０６は、一端が背凭れ２０４のフレームに固着されていると共に他端が支持部材２１３に固着されたコイルばね２１５を具備しており、コイルばね２１５の弾性力によりヘッドレスト２０５を常時Ｒ３方向に回動付勢している。
【００４７】
禁止機構２０７は、背凭れ２０４のフレームに軸２１６を介してＲ４方向に回動自在に支持されていると共に支持部材２１３の先端に当接、係合して支持部材２１３のＲ３方向の回動を禁止する鉤部材２１７と、鉤部材２１７を支持部材２１３の先端への当接、係合位置に設定するストッパ２１８及びコイルばね２１９とを具備している。
【００４８】
解除手段２０８は、座席シート２０３に着座した乗員から背凭れ２０４の背受部２２１に加わる荷重により変位される荷重−回転変換機構２２２と、背凭れ２０４の背受部２２１に加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構２０７に伝達する一方、背凭れ２０４の背受部２２１に加わる一定値以下の速度に基づく力の禁止機構２０７への伝達を行わない伝達機構２２３とを有している。
【００４９】
荷重−回転変換機構２２２は、背凭れ２０４のフレームに回転自在に支持された回転軸７７と、回転軸７７に固着されていると共に背凭れ２０４の背受部２２１に配された荷重受板２２５とを具備しており、背凭れ２０４のフレームに回転軸７７を介して回動自在に支持されている荷重受板２２５は、背凭れ２０４の背受部２２１におけるクッション内に埋め込まれている。
【００５０】
伝達機構２２３は、背凭れ２０４のフレームに支持された支持軸２２６に容器２の閉鎖部材２８でＲ２方向に回転自在に支持されたダンパ１と、一端ではダンパ１のアーム部２７に連結されていると共に他端では鉤部材２１７に連結されているワイヤー２２７とを具備している。
【００５１】
本例のダンパ１では、支持軸２２６の一端を受容する凹所が閉鎖部材２８の他方の端面２２９に形成されており、斯かる支持軸２２６及び凹所を介してダンパ１は、背凭れ２０４のフレームに支持軸２２６を中心としてＲ２方向に回転自在に支持されており、断面六角形の回転軸７７は、円板状本体７２及び円環状部７５の中央部の六角形の有底溝７６に嵌合されている。
【００５２】
以上の車両用シート２０１では、座席シート２０３への乗員の着座で背凭れ２０４に車両の後方への乗員の通常の荷重が付加される場合又は座席シート２０３に着座した乗員への車両の通常の加速による背凭れ２０４への車両の後方への乗員の荷重の追加の場合においては、背凭れ２０４へのこれらの荷重は一定値以下の速度をもって緩慢になされる結果、乗員の斯かる荷重を受ける荷重受板２２５は、回転軸７７を中心としてＲ２方向において緩慢に回動される。荷重受板２２５のこの緩慢な回動は、環状弾性部材９６を大きく弾性変形しない程度に可変通路形成部材９５の端面９１を環状弾性部材９６に接触させて、環状通路１０４を閉塞する一方、連通溝９４への環状弾性部材９６の埋め込みを生起させない結果、連通溝９４及び連通孔１０を介する収容室４と収容室５との連通を保持して収容室４から収容室５への粘性流体３の流動を環状弾性部材９６の変形部で埋め込まれない連通溝９４の通路断面積をもって生じさせ、而して、荷重受板２２５、延いては背凭れ２０４は適度な緩衝を受けることになる一方、荷重受板２２５の斯かる緩慢な回動では、傾斜面手段６５により回転自在部材６１が区画部材６に対してＲ２方向に空転されることになって回転自在部材６１と容器２とがＲ２方向の回転に関して非連結状態とされる結果、支持部材２１３の先端への当接、係合を解除するような鉤部材２１７のＲ４方向の回動を生じさせる引張力が容器２を介してワイヤー２２７に生じなく、禁止機構２０７はヘッドレスト２０５の前方のＲ３方向の回動を禁止し、ヘッドレスト２０５は通常の位置に維持される。
【００５３】
また車両用シート２０１では、追突されて座席シート２０３に着座した乗員に後方への一定値を越える大きな速度が生じて、荷重受板２２５が急激に回転軸７７を中心としてＲ２方向に回動されると、Ｒ２方向の回転軸７７のこの一定値を越える速度の回転は、環状弾性部材９６を大きく弾性変形させるように可変通路形成部材９５の端面９１を環状弾性部材９６に接触させて、環状通路１０４を閉塞する一方、連通溝９４への環状弾性部材９６の埋め込みを生起させ、連通溝９４及び連通孔１０を介する収容室４と収容室５との連通を環状弾性部材９６の変形部で埋め込まれた連通溝９４の小さな通路断面積でもって行わせて収容室４から収容室５への粘性流体３の流動を大きく制限させる結果、回転自在部材６１と容器２とは区画部材６を介してＲ２方向の回転に関して連結状態とされることになり、斯かるＲ２方向の回転軸７７の一定値を越える速度の回転は、回転自在部材６１及び区画部材６を介して容器２に支持軸２２６を中心としたＲ２方向の回転を生じさせ、而して、支持部材２１３の先端への当接、係合を解除するような鉤部材２１７の回動を生じさせる引張力がワイヤー２２７に生じ、禁止機構２０７の鉤部材２１７は、支持部材２１３の先端への当接、係合を解除するように軸２１６を中心としてＲ４方向に回動され、ヘッドレスト２０５は、コイルばね２１５に付勢されて乗員の頭部を保持するようにＲ３方向に回動される。
【００５４】
このように車両用シート２０１では、背凭れ２０４に加わる車両の後方への一定値を越える速度に基づく力を禁止機構２０７に伝達して禁止機構２０７によるヘッドレスト２０５の前方のＲ３方向への回動禁止を解除する一方、背凭れ２０４に加わる一定値以下の速度に基づく力の禁止機構２０７への伝達を行わないで禁止機構２０７によるヘッドレスト２０５の前方のＲ３方向への回動禁止を維持する切替機構としてのダンパ１を具備した伝達機構２２３を有しているので、追突された時等とそうでない時とを的確に識別して追突された時等のみに確実にヘッドレスト２０５を前方のＲ３方向に移動させることができる。
【００５５】
上記の車両用シート２０１の例では、ヘッドレスト２０５の前方のＲ３方向への移動後、ヘッドレスト２０５を強制的にＲ３方向と逆の方向に回動させ、支持部材２１３の先端を鉤部材２１７の傾斜面に摺動させて鉤部材２１７を逆転させることにより、支持部材２１３の先端の鉤部材２１７への当接、係合を復帰させることができる。なお、前記の例では、ワイヤー２２７を用いたが、これに代えて、歯車機構、ラック−ピニオン機構等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による実施の形態の好ましい例の側面説明図である。
【図２】図１に示す例の側面断面説明図である。
【図３】図１に示す例の分解説明図である。
【図４】図１に示す例の容器の一部の拡大説明図である。
【図５】図４に示す容器の一部の右側面説明図である。
【図６】図２に示す区画部材等の拡大説明図である。
【図７】図６に示す区画部材等の左側面説明図である。
【図８】図６に示す区画部材等の右側面説明図である。
【図９】図２に示す区画部材等の拡大断面説明図である。
【図１０】図２に示す移動力付与手段等の一部の拡大説明図である。
【図１１】図１０に示す移動力付与手段等の左側面説明図である。
【図１２】図１０に示す移動力付与手段等の右側面説明図である。
【図１３】図２に示す可変通路形成部材の拡大側面説明図である。
【図１４】図１３に示す可変通路形成部材の右側面説明図である。
【図１５】図２に示す区画部材及び可変通路形成部材等の拡大断面説明図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明図である。
【図１７】図１に示す例の動作説明図である。
【図１８】図１に示す例を車両用シートに用いた例の側面説明図である。
【図１９】図１８に示す例の正面説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ダンパ
２  容器
３  粘性流体
４、５  収容室
６  区画部材
７  移動力付与手段
８  弾性手段
９  可変通路
１０  連通孔
１１  流動制限手段
【図１】
0004952643.tif 000002
【図２】
0004952643.tif 000003
【図３】
0004952643.tif 000004
【図４】
0004952643.tif 000005
【図５】
0004952643.tif 000006
【図６】
0004952643.tif 000007
【図７】
0004952643.tif 000008
【図８】
0004952643.tif 000009
【図９】
0004952643.tif 000010
【図１０】
0004952643.tif 000011
【図１１】
0004952643.tif 000012
【図１２】
0004952643.tif 000013
【図１３】
0004952643.tif 000014
【図１４】
0004952643.tif 000015
【図１５】
0004952643.tif 000016
【図１６】
0004952643.tif 000017
【図１７】
0004952643.tif 000018
【図１８】
0004952643.tif 000019
【図１９】
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