(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成した後、未延伸フィルムをフィルム縦方向（長手方向）および／またはフィルム横方向（幅手方向）に延伸する工程を経て、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、未延伸フィルムを縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備しており、未延伸フィルムの延伸前の観察工程において、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測し、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成する工程において、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度 （Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整することを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整することを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
流延ダイリップと、流延膜の冷却ロール表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）が、５０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
流延ダイのリップ間隙と、冷却ロール表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融流延製膜法により作製される平面性の高い光学フィルム、特に、液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム、また有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる、光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムが使用されている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面にセルロースエステルフィルムが保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン樹脂、セルロースエステルなどのフィルムを延伸するなどしてリタデーションが付与されたものである。光学補償フィルムとも呼ばれることがある。
【０００４】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であること、特に位相軸のばらつきがないことが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質は、ますます厳しくなってきている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法には、大別して溶融流延製膜法と溶液流延製膜法とがある。前者は、ポリマーを加熱溶解して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法であり、後者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法である。
【０００６】
いずれの製膜法であっても、溶融したポリマーやポリマー溶液は支持体上で冷却固化や乾燥固化される。そして、支持体から剥離された後、ポリマーフィルムは、複数の搬送ロールを用いて搬送されながら、乾燥や延伸などの処理がなされる。
【０００７】
溶液流延製膜法は、溶剤を蒸発させる必要があるため、生産性が上がらず、また大型の溶剤回収設備が必要である。これに比較して、溶融流延製膜法は溶剤を使う必要はなく、高い生産性が期待でき、また、溶剤回収設備が必要ないため、低コストで工場を建設できる利点がある。
【０００８】
溶融流延製膜法は、上記観点より好ましいが、一般的に溶液流延製膜法に対して、いわゆるダイラインに代表される流延方向のスジが発生するなど、平面性に劣ることが知られている。このような樹脂溶融物の流延の際に発生するフィルム長手方向（縦方向）のスジ（流延スジ）を有する光学フィルムを、液晶表示装置に組み込んだ場合、液晶表示装置の画面にスジ状の明暗が出現して、液晶表示装置の品質が低下するという問題があった。
【０００９】
従来、樹脂溶融物の流延の際に発生する流延スジを矯正する方法として、下記特許文献に記載の方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１７３０７２号公報  特許文献１には、表面欠陥に起因する明暗のスジが確認されず、光漏れのない輝度の高い光源を備えた表示装置を得るための、従来のものよりダイラインが少ない光学用フィルムが開示されている。この特許文献１では、非晶性の熱可塑性樹脂からなる光学用フィルムは、該フィルムの長手方向に形成されるダイラインが、フィルム短手方向の長さ１ｍ当たり１０個以下であり、また該光学用フィルムの製造方法は、押出成型に用いるダイスリップのエッジ部および樹脂ランド面に、深さまたは高さ０.３μｍ以上、かつ最大径４０μｍ以上の凹部または凸部が、リップ長１ｍ当たり２００個以下であるダイスリップを使用することが記載されている。
【特許文献２】特開２００５−１２８３６０号公報  特許文献２には、従来のものより表面欠陥が少なく、特に輝度の高い光源を備える表示装置に用いたときに、ダイラインに起因する明暗のスジが確認されず、さらには光漏れのない光学用フィルムが開示されている。この特許文献２では、非晶性の熱可塑性樹脂からなる光学用フィルムは、該フィルムの長手方向に形成されるダイラインの隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが、フィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつフィルムの表面のダイラインの傾きがフィルム全面で３００ｎｍ／ｍｍ以下であることが記載されている。
【００１０】
ここで、ダイラインの傾き（ｎｍ／ｍｍ）＝（隣接する山の頂点から谷の底点までの高さ）／（隣接する山の頂点から谷の底点までの幅）
【特許文献３】特開２００５−５５６１９号公報  特許文献３には、従来のものより表面欠陥が少なく、ダイラインに起因する明暗のスジが確認されず、さらには複屈折の小さい光学用フィルムが開示されている。この特許文献３では、溶融押出法により得られる非晶性の熱可塑性樹脂からなる光学用フィルムは、該フィルムの長手方向に形成されるダイラインの深さ及び高さが、いずれも５０ｎｍ以内で、並びにその幅が５００μｍ以上であることが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術では、樹脂溶融物の流延の際に発生するフィルム長手方向の流延スジは、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧することにより、一旦、消滅されて、未延伸フィルムの平面性は向上するものの、次の延伸工程で縦方向および／または横方向の延伸処理を行なうと、延伸フィルムに縦スジが再び発生してしまい、このような縦スジを有する光学フィルムを、液晶表示装置に組み込んだ場合、やはり液晶表示装置の画面にスジ状の明暗が出現して、液晶表示装置の品質が低下するという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、冷却ロールとタッチロールで挟圧された未延伸フィルムを延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測し、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施し、材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができて、光学フィルムの生産性を向上することができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明のいま１つの目的は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストする際の製膜条件であって、未延伸フィルムに濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジをできるだけ弱くすることができて、光学フィルムの品質の向上を果すことができ、ひいては表示装置の画面にスジ状の明暗が出現することなく、表示装置の品質を大幅にアップすることができる、光学フィルムの製造方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、冷却ロールとタッチロールで挟圧された未延伸フィルムを延伸する前の段階で、未延伸フィルムを偏光クロスニコル状態で観察することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測できること、および延伸する前の段階のクロスニコル観察で濃淡の流涎スジを発生させない技術を見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成した後、未延伸フィルムをフィルム縦方向（長手方向）および／またはフィルム横方向（幅手方向）に延伸する工程を経て、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、未延伸フィルムを縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備しており、未延伸フィルムの延伸前の観察工程において、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測し、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成する工程において、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整することを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整することを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイリップと、流延膜の冷却ロール表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）が、５０〜１５０ｍｍであることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイのリップ間隙と、冷却ロール表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成した後、未延伸フィルムをフィルム縦方向（長手方向）および／またはフィルム横方向（幅手方向）に延伸する工程を経て、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、未延伸フィルムを縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備しており、未延伸フィルムの延伸前の観察工程において、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測し、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施するもので、請求項１の発明によれば、未延伸フィルムの偏光クロスニコル状態での観察で、濃淡の流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測することができ、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施し、材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができて、光学フィルムの生産性を向上することができるとともに、光学フィルムの品質の向上をも果すことができ、ひいては表示装置の画面にスジ状の明暗が出現することなく、表示装置の品質を大幅にアップすることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成する工程において、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するもので、請求項２の発明によれば、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストする際の製膜条件であって、未延伸フィルムに濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジをできるだけ弱くすることができて、光学フィルムの品質の向上を果すことができ、ひいては表示装置の画面にスジ状の明暗が出現することなく、表示装置の品質を大幅にアップすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するもので、請求項３の発明によれば、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストする際の製膜条件であって、未延伸フィルムに濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジをできるだけ弱くすることができて、光学フィルムの品質の向上を果すことができ、ひいては表示装置の画面にスジ状の明暗が出現することなく、表示装置の品質を大幅にアップすることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイリップと、流延膜の冷却ロール表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）が、５０〜１５０ｍｍであるもので、請求項４の発明によれば、流延ダイとタッチロールを設備上の問題がなく設置することができて、作業性に優れており、しかも流延ダイからの流延膜が、安定して冷却ロールに接触（接地）することができて、樹脂溶融物の押出工程とキャスト工程を安定に実施することができ、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジをできるだけ弱くすることができて、光学フィルムの品質の向上を果すことができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイのリップ間隙と、冷却ロール表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であるもので、請求項５の発明によれば、光学フィルムの生産性を低下することなく、かつ均一な膜厚を有する光学フィルムを安定して製造することができて、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジをできるだけ弱くすることができ、光学フィルムの品質の向上を果すことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融流延製膜法によるもので、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成した後、未延伸フィルムをフィルム縦方向（長手方向）および／またはフィルム横方向（幅手方向）に延伸する工程を経て、巻き取る。
【００２７】
そして、本発明においては、未延伸フィルムを縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備しており、未延伸フィルムの延伸前の観察工程において、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測し、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）に、直ちに製膜条件の見直しを実施するものである。
【００２８】
ところで、上記のように、延伸工程において、未延伸フィルムを縦方向および／または横方向に延伸することにより、縦スジが発生する原因については、詳細の解析と検討は今後に委ねられるが、現段階では、つぎのように考えられる。
【００２９】
すなわち、押出し機によって流延ダイから樹脂溶融物を膜状に押し出した際に、流延膜に縦方向の流延スジが形成されていた場合、この流延膜をタッチロールと冷却キャストロールで挟圧すると、流延スジの凸部分は、突出しているため、流延膜のその他の部分よりも強く挟圧される。これによって、該凸部分の樹脂分子は、流延と同方向に配向する。また流延スジの凸部分の樹脂分子の一部は、流延スジの両側に沿う凹部に流れ込み、従って、見かけ上の凹凸は、一旦消失する。
【００３０】
ところが、このような未延伸フィルムを、次工程において延伸処理すると、先の挟圧で新たに配向した領域と、その他の部分とで、延伸応力に差が生じ、配向している部分がより多く延伸されてしまい、凹状のスジとして出現するものである。
【００３１】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、冷却ロールとタッチロールで挟圧された未延伸フィルムを延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測できることを見出した。
【００３２】
すなわち、冷却ロールとタッチロールで挟圧された未延伸フィルムを、２枚の偏光板同士の間を通過させてクロスニコル下で観察することで、挟圧前の流延段階で凸であった部分は、それ以外の部分に比較して強く分子配向しているため、白く抜けて濃淡の流延スジとして確認される。このような偏光板によるクロスニコル下での未延伸フィルムの観察で、濃淡の流延スジ有りと確認された場合は、次の延伸工程での未延伸フィルムの縦方向および／または横方向への延伸処理によって、フィルムに凹状の縦スジ（長手方向のスジ）が発生し、逆に、偏光板によるクロスニコル下での未延伸フィルムの観察で、濃淡の流延スジ無しと確認された場合は、次の延伸工程で、このような凹状の縦スジが発生しないことが、判った。
【００３３】
延伸後の光学フィルムの品質としては、いわゆる縦スジの発生が無いことが望ましいことは自明であるが、本発明によれば、このような延伸後の光学フィルムの縦スジの発生が、延伸工程の前の段階で、未延伸フィルムの偏光クロスニコル下での観察による濃淡の流延スジの検出によって、予測可能なことから、この濃淡の流延スジを消失させることが、重要になってくる。
【００３４】
本発明においては、未延伸フィルムの延伸前の観察工程において、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測することができるため、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）には、直ちに製膜条件の見直しを実施し、材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができ、光学フィルムの生産性が向上する。
【００３５】
これに対し、従来法による場合は、延伸工程においてフィルムに発生する縦スジは、延伸工程終了後の確認となるため、発見がおくれ、フィルム材料の損失を抑えることができず、歩留まりの低下を招くといった問題を生じる。
【００３６】
つぎに、本発明は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストする際の製膜条件であって、未延伸フィルムに濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルムに現われる濃淡の流延スジが、できるだけ弱くなるように改善するものである。
【００３７】
濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第１の手段は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイから膜状に押し出して、冷却ロール表面にキャストし、流延膜を冷却ロールとタッチロールとで挟圧し、冷却して、未延伸フィルムを形成する工程において、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【００３８】
流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは
Ｔｇ＋９５℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１３０℃
であり、さらに好ましくは
Ｔｇ＋９７℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１２０℃  である。
【００３９】
ここで、Ｔｇは、樹脂溶融物の流延膜のガラス転位温度であり、樹脂溶融物中に樹脂以外の添加剤が含まれている場合は、すべての添加剤を含んだ流延膜の組成で測定した温度を示す。
【００４０】
流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋９０）℃未満であれば、未延伸フィルムの偏光クロスニコル状態での観察において、濃淡の流延スジが発生するので、好ましくない。また、流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋１５０）℃を超えると、樹脂の熱劣化等の観点から好ましくない。
【００４１】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第２の手段は、樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイから吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【００４２】
流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは、
Ｔ1−２０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
であり、さらに好ましくは
Ｔ1−１０℃≦Ｔ2≦Ｔ1  である。
【００４３】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第３の手段は、流延ダイリップと、流延膜の冷却ロール表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）を、５０〜１５０ｍｍに設定するものである。ここで、エアギャップは、好ましくは８０〜１４０ｍｍ、より好ましくは１００〜１３０ｍｍである。
【００４４】
エアギャップが５０ｍｍ未満であれば、流延ダイとタッチロールまたは冷却ロールとが接触してしまうため、実用できない。エアギャップが１５０ｍｍを超えて長いと、樹脂溶融物の流延膜がキャストロール（冷却ロール）表面に安定して接触できないため、好ましくない。
【００４５】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第４の手段は、流延ダイのリップ間隙と、冷却ロール表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であるものである。
【００４６】
ここで、ドラフト比が５未満であれば、フィルムの生産性が落ちるため、好ましくない。またドラフト比が２０を超えると、フィルムの膜厚が不均一となり、好ましくない。
【００４７】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
【００４８】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に、液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等、特に偏光板保護フィルム、位相差フィルムを含むものである。
【００４９】
本発明による光学フィルムの製造方法に用いられ樹脂は、偏光膜との接着性がよいこと、光学的に透明であることなどが好ましい要件として挙げられる。
【００５０】
上記の性質を有していれば、用いる樹脂フィルム（ポリマーフィルム）に特に限定はないが、例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム（アートン（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特に、セルロースエステル系樹脂フィルム、または環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００５１】
本発明の方法により製造される光学フィルムを構成する材料は、これらの樹脂、必要により安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑り剤としてマット剤、リタデーション制御剤が含まれる。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。
【００５２】
（セルロース樹脂）
本発明の方法により製造される光学フィルムの材料としてセルロース樹脂を用いる場合、そのセルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を有し、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの単独または混合酸エステル（以下、単に「セルロース樹脂」という）であり、非晶性のものである。「非晶性」とは、不規則な分子配置で結晶とはならずに固体となっている物質を意味しており、原料時の結晶状態を表わしたものである。
【００５３】
以下、本発明の使用に有用なセルロース樹脂について例示するが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
セルロース樹脂が芳香族アシル基を含む場合、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例として、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基、及びアリールオキシスルホニル基が含まれる。
【００５５】
さらに、ベンゼン環の置換基の例として、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）２、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＳｉＨ２−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）２、−Ｓｉ（−Ｒ）３、−Ｏ−ＳｉＨ２−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）２、及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）３が含まれる。
【００５６】
上記式中、Ｒは、脂肪族基、芳香族基、またはヘテロ環基である。
【００５７】
置換基の数は、１個〜５個、好ましくは１個〜４個、より好ましくは１個〜３個、さらにより好ましくは１個または２個である。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００５８】
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基が最も好ましい。
【００５９】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる。
【００６０】
上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。
【００６１】
上記アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシルが含まれる。
【００６２】
上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。
【００６３】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００６４】
上記アリールオキシ基の例には、フェノキシ及びナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６５】
上記アシル基の例には、ホルミル、アセチル及びベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６６】
上記カルボンアミド基の例には、アセトアミド及びベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６７】
上記スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６８】
上記ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【００６９】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチルが含まれる。
【００７０】
上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。
【００７１】
上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。
【００７２】
上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。
【００７３】
上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。
【００７４】
上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。
【００７５】
上記アシルオキシ基の例には、アセトキシ及びベンゾイルオキシが含まれる。
【００７６】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及びイソプロペニルが含まれる。
【００７７】
上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。
【００７８】
上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００７９】
上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００８０】
上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００８１】
上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００８２】
上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００８３】
上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００８４】
本発明で使用するセルロース樹脂において、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【００８５】
上記において、脂肪族アシル基とは、さらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【００８６】
光学フィルムとして位相差フィルムを製造する場合は、セルロース樹脂としてセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００８７】
これらの中で特に好ましいセルロース樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００８８】
混合脂肪酸エステルであるセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすものが好ましい。
【００８９】
ここで、置換度とは、アシル基に置換された水酸基の数をグルコース単位で示した数値と定義する。
【００９０】
式（Ｉ）      ２．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ＩＩ）      ０≦Ｘ≦２．５
式（ＩＩＩ）    ０．３≦Ｙ≦２．５
特に、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００９１】
中でも、０．５≦Ｘ≦２．５であり、０．５≦Ｙ≦２．５であることが好ましい。さらに好ましくは、１．０≦Ｘ≦２．０であり、１．０≦Ｙ≦２．０である。
【００９２】
上記アシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。
【００９３】
本発明で用いられるセルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００９４】
本発明で用いられるセルロース樹脂は、フィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の光源側の偏光板の透過軸に偏光板保護フィルムの遅相軸が平行に位置するとき他方の偏光板の外側の面に垂直な位置で観察したとき光が漏れてくる原因となる異物を意味する。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。輝点異物はセルロース樹脂に含まれる水酸基のエステル化部分が未反応であることがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロース樹脂を用いることと、加熱溶融したセルロース樹脂を濾過することによって異物を除去し、輝点異物を低減することができる。また、フィルム膜厚が薄くなるほど単位面積当たりの輝点異物数は少なくなり、フィルムに含まれるセルロース樹脂の含有量が少なくなるほど輝点異物は少なくなる傾向がある。
【００９５】
輝点の個数としては、面積２５０ｍｍ２当たり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの輝点が、フィルムを観察時のとして３００個以下、５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。さらに好ましくは、５〜５０μｍの輝点が２００個以下である。
【００９６】
輝点異物が多いと、液晶ディスプレイの画像に重大な悪影響を及ぼす。位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして機能させた場合、この輝点の存在は複屈折の乱れの要因であり、画像に及ぼす悪影響は大きなものとなる。
【００９７】
輝点異物を溶融濾過によって除去する場合、輝点異物の除去工程を含め、連続して溶融流延の製膜工程を実施できる。
【００９８】
熱溶融による輝点異物の濾過工程を含む溶融流延製膜法は、後述の可塑剤とセルロース樹脂を組成物とした場合、可塑剤が添加しない系と比較して、熱溶融温度を低下させる観点から、そして輝点異物の除去効率の向上と熱分解の回避の観点から好ましい方法である。また、後述する他の添加剤として紫外線吸収剤、やマット材も適宜混合したものを同様に濾過することもできる。
【００９９】
濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下のものが用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することもできる。濾材はサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにくく好ましい。
【０１００】
別の実施態様では、加熱してフィルム構成材料を溶融する前に、該構成材料の少なくともセルロース樹脂においては、該材料の合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度、溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することもできる。このとき、好ましくはセルロース樹脂に安定化剤が存在することが好ましく、また後述する可塑剤、あるいはその他の添加剤として紫外線吸収剤、マット剤等と共に溶媒に溶解させた後、溶媒を除去し乾燥することによってセルロース樹脂を主体としたフィルム構成材料の固形分を得るようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記溶液状態とするために該構成材料の溶媒への溶解の過程で−２０℃以下に冷却した工程を介することもできる。セルロース樹脂への安定化剤、可塑剤、その他添加剤のいずれか一種以上の添加を行なうときは、本発明に用いるセルロース樹脂の合成（調製）工程過程において、特に限定はないが該樹脂の合成（調製）工程後期までに少なくとも一度溶液状態で輝点異物や不溶物を濾別するために濾過を行ない、その後、他の添加剤の添加を行ない、溶媒の除去または酸析によって固形分を分離して乾燥してもよく、ペレット化するときに粉体混合したフィルム構成材料を得てもよい。
【０１０２】
フィルム構成材料のセルロース樹脂以外の構成材料を該樹脂と均一に混合することは、加熱時の溶融性において均一な溶融性を与えることに寄与できる。
【０１０３】
セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを、適宜選択してセルロース樹脂と混合してもよい。このような高分子材料やオリゴマーはセルロース樹脂と相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの全可視域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）に渡り透過率が８０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上が得られるようにする。セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行なう意味を含んでいる。この高分子材料やオリゴマーは、その他の添加剤としての概念として捉えてもよい。
【０１０４】
（シクロオレフィンポリマーフィルム）
本発明に好ましく用いられるシクロオレフィンポリマーフィルムについて説明する。
【０１０５】
本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは、脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。
【０１０６】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０１０７】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０１０８】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行なわれる。付加重合用触媒として、例えばバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【０１０９】
本発明に用いられるシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行なう。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０１１０】
あるいは、シクロオレフィンポリマーとして、下記のノルボルネン系ポリマーも挙げられる。ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
また、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【０１１２】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【０１１３】
合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。
【０１１４】
このほか、本発明で用いられるシクロオレフィンポリマーとしては、特開平５−２１０８号公報段落番号［００１４］〜［００１９］記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報段落番号［００１５］〜［００３１］記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報段落番号［０００８］〜［００４５］記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報段落番号［００１４］〜［００２８］記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報段落番号［００２９］〜［００３７］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報段落番号［００２７］〜［００３６］記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報段落番号［０００９］〜［００２３］脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報段落番号［０００８］〜［００２４］記載のノルボルネン系重合体樹脂若しくはビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などが挙げられる。
【０１１５】
具体的には、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ株式会社製アートン、三井化学株式会社製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【０１１６】
本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【０１１７】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は、用途にあわせて適宜選択することができる。
【０１１８】
シクロオレフィンポリマーフィルムの成形方法は格別な限定はなく、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。
【０１１９】
シクロオレフィンポリマーフィルムは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、フィルムと偏光膜との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えばコロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他、公知の表面処理を施すことができる。
【０１２０】
延伸前のシートは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが必要であり、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
【０１２１】
上記シクロオレフィンポリマーフィルムは、前述したセルロースエステルフィルムと同様な製造法により得ることができる。また、シートを少なくとも一軸方向に延伸することにより得られる。なお、実質的な一軸延伸、例えば分子の配向に影響のない範囲で延伸した後、分子を配向させるべく一軸方向に延伸する二軸延伸であってもよい。延伸するにはテンター装置等の延伸機を用いることが好ましい。
【０１２２】
このようにして得たフィルムは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのリタデーションを持たせることができる。シクロオレフィンポリマーフィルムは、波長５８９ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒｏが、３０〜１００ｎｍであり、４０〜７０ｎｍであることがより好ましい。また厚み方向のリタデーション値Ｒｔは７０〜３００ｎｍであり、１００〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【０１２３】
リタデーションは、延伸前のシートのリタデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のシートが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどリタデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のリタデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。
【０１２４】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、シクロオレフィンポリマーフィルムは、波長５８９ｎｍのリタデーションのバラツキが、通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
【０１２５】
リタデーションの面内でのバラツキや厚さムラは、それらの小さな延伸前のシートを用いるほか、延伸時にシートに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、さらに好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０１２６】
（ポリカーボネート系フィルム）
本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂としては、種々があり、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましい。その中でもさらに好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、叉は脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものが挙げられるが、特に中央炭素に対して非対称にこれらの基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えばビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネートが好ましい。
【０１２７】
具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカンまたはこれらのハロゲン置換体からホスゲン法またはエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等をあげることができる。
【０１２８】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる光学フィルムは、ポリスチレン系樹脂あるいはメチルメタクリレート系樹脂あるいはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用しても良いし、またセルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート樹脂を積層してもよい。
【０１２９】
本発明において使用できるポリカーボネート系フィルムの作製方法は、特に限定されるものではない。すなわち押出法によるフィルム、溶媒キャスト法によるフィルム、カレンダー法によるフィルムなどのいずれを使用してもよい。この場合、１軸延伸あるいは２軸延伸のどちらかを使用し、セルロースエステルフィルムの好ましい製造法と同様な製造法により、ポリカーボネート系フィルムが得られる。
【０１３０】
本発明において使用されるポリカーボネート系フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。より好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのがよい。
【０１３１】
フィルム構成材料中に、安定化剤の少なくとも一種を、セルロース樹脂等の樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に添加するようにする。安定化剤は、製膜するための溶融温度においても、安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。
【０１３２】
安定化剤としては、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類などを含む。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載がある。
【０１３３】
フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために安定化剤を用いる。すなわち、フィルム構成材料中の安定化剤の添加は、安定化剤以外のフィルム構成材料の変質や分解による揮発成分の発生を抑制または防止する観点で優れている。また、安定化剤自身もフィルム構成材料の溶融温度領域において、揮発成分を発生しないことが求められる。
【０１３４】
一方、フィルム構成材料を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。またフィルム構成材料の分解反応によって、分解反応によって生じる好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【０１３５】
フィルム構成材料は、材料の変質や吸湿性を回避する目的で、構成する材料が一種または複数種のペレットに分割して保存することができる。ペレット化は、加熱時の溶融物の混合性または相溶性が向上でき、または得られたフィルムの光学的な均一性が確保できることもある。
【０１３６】
フィルム構成材料を加熱溶融するとき、安定化剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持できる観点で優れている。
【０１３７】
位相差フィルムを製造する場合、安定化剤を含有させることが好ましい。フィルム製造時、位相差フィルムとしてのリタデーションを付与する工程において、該フィルム構成材料の強度の劣化を抑制し、または材料固有の強度を維持できる。フィルム構成材料が著しい劣化によって脆くなると、フィルム成膜時の延伸工程において破断が生じやすくなり、位相差フィルムとしてのリタデーション値が発現できなくなることがあるためである。
【０１３８】
また、安定化剤の存在は、加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、または揮発成分がフィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった位相差フィルムとして好ましくない性能を抑制または消滅できる点で優れている。ヘイズ値は１％未満、より好ましくは０．５％未満である。
【０１３９】
フィルム構成材料の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、安定化剤の安定化作用を利用することと併せ、空気中の酸素濃度を低減させる手段を使用してもよい。このような手段として、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧〜真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられる。これら３者の内少なくとも１つの方法を上記安定化剤を存在させる方法と併用するようにしてもよい。フィルム構成材料が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制できる。
【０１４０】
位相差フィルムを、偏光板保護フィルムとして活用する場合、偏光板及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点から、フィルム構成材料中に上述の安定化剤を含有させるようにする。
【０１４１】
偏光板を用いた液晶表示装置において、位相差フィルムに上述の安定化剤が存在すると、位相差フィルムの経時保存性が向上し、光学的な補償機能が長期にわたって発現できるものとなる。
【０１４２】
フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために有用であるヒンダードフェノール酸化防止剤化合物としては、既知の化合物を使用することができ、例えば米国特許第４，８３９，４０５号明細書第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物には、以下の一般式のものが含まれる。
【化１】
0005056336.tif 000002
【０１４３】
式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、さらに置換されているかまたは置換されていないアルキル置換基を表わす。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ���）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。
【０１４４】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は、例えばチバスペシャリティケミカルズ株式会社から、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、及びＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０という商品名で市販されている。
【０１４５】
フィルム構成材料の熱溶融時の安定化のために有用である酸捕捉剤としては、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（すなわち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えばブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えばエポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物：ＥＰＯＮ８１５ｃ、及び、つぎの一般式の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【化２】
0005056336.tif 000003
【０１４６】
式中、ｎは０〜１２に等しい。
【０１４７】
用いることが可能なさらなる酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【０１４８】
フィルム構成材料の熱溶融時の安定化に有用なヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）は、既知の化合物が使用可能であり、例えば米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式のものが含まれる。
【化３】
0005056336.tif 000004
【０１４９】
式中、Ｒ1、及びＲ2は、Ｈまたは置換基である。
【０１５０】
ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（ｍａｌｅｉｎａｔｅ）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル���メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。
【化４】
0005056336.tif 000005
【０１５１】
安定化剤は、少なくとも１種以上選択でき、添加する量は、セルロース樹脂等の樹脂の重量に対して、好ましくは０．００１重量％以上５重量％以下、より好ましくは０．００５重量％以上３重量％以下、さらに好ましくは０．０１重量％以上０．８重量％以下である。
【０１５２】
安定化剤の添加量が少なすぎると、熱溶融時、安定化作用が低いために安定化剤の効果が得られず、また添加量が多すぎると、樹脂への相溶性の観点からフィルムとしての透明性の低下を引き起こし、またフィルムが脆くなることもあるために好ましくない。
【０１５３】
安定化剤は、樹脂を溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、混合機等により行なってもよく、また、前記したようにセルロース樹脂等の樹脂調製過程において混合してもよい。混合を樹脂の融点以下、安定化剤の融点以上の温度で混合することにより、安定化剤のみを溶融して樹脂の表面に安定化剤を吸着させるようにしてもよい。
【０１５４】
可塑剤を添加することは、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等のフィルムの改質の観点において好ましい。
【０１５５】
また、本発明で行なう溶融流延製膜法においては、可塑剤の使用は、用いるセルロース樹脂等の樹脂単独のガラス転移温度よりも、フィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、または同じ加熱温度においてセルロース樹脂等の樹脂単独よりも、可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度を低下させる目的を含んでいる。
【０１５６】
ここで、本発明において、フィルム構成材料の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態において、材料が加熱された温度を意味する。
【０１５７】
セルロース樹脂等の樹脂単独ではガラス転移温度よりも低いと、フィルム化するための流動性は発現しない。しかしながら該樹脂は、ガラス転移温度以上において、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、添加する可塑剤がセルロース樹脂等の樹脂のガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつことが上記目的を満たすために好ましい。
【０１５８】
可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１５９】
リン酸エステル誘導体としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【０１６０】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等が挙げられ、フタル酸エステル誘導体としては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【０１６１】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１６２】
可塑剤の添加量は、フィルム構成材料を構成する樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上〜２０重量％未満、より好ましくは１重量％以上〜１１重量％未満である。
【０１６３】
上記可塑剤の中でも、熱溶融時に揮発成分を生成しないことが好ましい。具体的には特表平６−５０１０４０号公報に記載されている不揮発性燐酸エステルが挙げられ、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステルや上記例示化合物の中ではトリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス（３，４，５−トリメトキシベンゾエート）等が好ましいがこれらに限定されるものではない。揮発成分が可塑剤の熱分解によるとき、可塑剤の熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、１．０重量％減少したときの温度と定義すると、フィルム構成材料の溶融温度（Ｔｍ）よりも高いことが求められる。可塑剤は、その添加目的のために、セルロース樹脂等の樹脂に対する添加量が他のフィルム構成材料よりも多く、揮発成分の存在は得られるフィルムの品質劣化に大きな影響を与えるためである。なお、熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、市販の示差熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）装置で測定することができる。
【０１６４】
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１６５】
紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１６６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１６７】
市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６、チヌビン９２８（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）を用いることができる。
【０１６８】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６９】
紫外線吸収剤は、添加する場合、セルロース樹脂等の樹脂の重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％添加する。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
光学フィルムには、滑り性、搬送性や巻き取りをしやすくするためにマット剤を添加してもよい。
【０１７１】
マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。
【０１７２】
中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０１７３】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子の含有量は、セルロース樹脂等の樹脂に対して０．００５〜０．３重量％が好ましい。
【０１７４】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを、重量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【０１７５】
マット剤は、フィルム構成材料の溶融前に添加するか、また予めフィルム構成材料中に含有させておくことが好ましい。例えば予め溶媒に分散した微粒子とセルロース樹脂等の樹脂および／または可塑剤、紫外線吸収剤等の他の添加剤を混合分散させた後、溶媒を揮発させるか、または沈殿法によって、マット剤を予めフィルム構成材料中に含有させる。このようなフィルム構成材料を用いることにより、マット剤をセルロース樹脂等の樹脂中に均一に分散させることができる。
【０１７６】
マット剤として用いられるフィルム中の微粒子は、別の目的としてフィルムの強度向上のために機能させることもできる。
【０１７７】
光学フィルムとして、例えば位相差フィルムを製造する場合に、リタデーションを調節するためにリタデーション制御剤を添加してもよい。リタデーション制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１７８】
セルロース樹脂等の樹脂に添加する安定化剤、可塑剤及び上記その他添加剤を添加するときは、それらを含めた総量が、セルロース樹脂等の樹脂の重量に対して１重量％以上３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％となるようにする。
【０１７９】
フィルム構成材料は溶融及び製膜工程において、揮発成分が少ないまたは発生しないことが求められる。これは加熱溶融時に発泡して、フィルム内部の欠陥やフィルム表面の平面性劣化を削減または回避するためである。
【０１８０】
フィルム構成材料が溶融されるときの揮発成分の含有量は、１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以下、さらにより好ましくは０．１重量％以下であることが望まれる。この場合、示差熱重量測定装置（セイコー電子工業社製ＴＧ／ＤＴＡ２００）を用いて、３０℃から２５０℃までの加熱減量を求め、その量を揮発成分の含有量としている。
【０１８１】
用いるフィルム構成材料は、水分や溶媒等に代表される揮発成分を、製膜する前に、または加熱時に除去することが好ましい。除去する方法は、いわゆる公知の乾燥方法が適用でき、加熱法、減圧法、加熱減圧法等の方法で行なうことができ、空気中または不活性ガスとして窒素を選択した雰囲気下で行なってもよい。これらの公知の乾燥方法を行なうとき、フィルム構成材料が分解しない温度領域で行なうことがフィルムの品質上、好ましい。
【０１８２】
製膜前に乾燥することにより、揮発成分の発生を削減することができ、樹脂単独、または樹脂とフィルム構成材料の内、樹脂以外の少なくとも１種以上の混合物または相溶物に分割して乾燥することもできる。乾燥温度は１００℃以上が好ましい。乾燥する材料にガラス転移温度を有する物が存在するときには、そのガラス転移温度よりも高い乾燥温度に加熱すると、材料が融着して取り扱いが困難になることがあるので、乾燥温度は、ガラス転移温度以下であることが好ましい。複数の物質がガラス転移温度を有する場合は、ガラス転移温度が低い方のガラス転移温度を基準とする。より好ましくは１００℃以上、（ガラス転移温度−５）℃以下、さらに好ましくは１１０℃以上、（ガラス転移温度−２０）℃以下である。乾燥時間は、好ましくは０．５〜２４時間、より好ましくは１〜１８時間、さらに好ましくは１．５〜１２時間である。乾燥温度が低くなりすぎると揮発成分の除去率が低くなり、また乾燥するのに時間にかかり過ぎることになる。また、乾燥工程は２段階以上にわけてもよく、例えば乾燥工程が、材料の保管のための予備乾燥工程と、製膜する直前〜１週間前の間に行なう直前乾燥工程を含むものであってもよい。
【０１８３】
図１は、本発明の本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の第１実施形態を示す概略フローシートであり、流延膜が最初に第１冷却ロール（１）の表面に接触する地点と、流延膜がタッチロール（２）の表面に接触する地点とが、同じ場合を示している。
【０１８４】
同図を参照すると、本発明の溶融流延製膜法、詳しくは溶融押出し成形法による光学フィルムの製造方法は、セルロース樹脂等の樹脂を含むフィルム材料を混合して樹脂混合物を得た後、押出し機（図示略）を用いて、樹脂溶融物を流延ダイ（４）から第１冷却ロール（１）上に膜状に流延し、第１冷却ロール（１）に接触させて外接させ、該冷却ロール（１）表面にキャストする。流延膜はただちに冷却ロール（１）とタッチロール（２）とで挟圧し、冷却して、未延伸フィルム（１０）を形成する。
【０１８５】
この実施形態では、その後、さらに未延伸フィルム（１０）を第２冷却ロール（３）に外接させて冷却固化して剥離し、剥離された未延伸フィルム（１０）を２つの搬送ロール（５）（６）によって搬送する。
【０１８６】
そして、本発明においては、未延伸フィルム（１０）を縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備するものである。
【０１８７】
さらに、本発明では、この未延伸フィルム（１０）の延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測するものである。
【０１８８】
図１に示す実施形態においては、Ｔダイ（流延ダイ）（４）から溶融状態の膜状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ロール（１）及びタッチロール（２）、第２冷却ロール（３）に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、セルロースエステル系樹脂フィルムを得る。第２冷却ロール（３）から剥離した冷却固化された未延伸フィルム（１０）は、２つの搬送ロール（５）（６）によって、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察した後、巻取り機（７）によって一旦巻き取る。
【０１８９】
こうして、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察することにより、該未延伸フィルム（１０）に濃淡の流延スジが現われるか、否かを確認して、次の延伸工程における延伸フィルムへの縦スジ（縦方向のスジ）の出現を予測するものである。
【０１９０】
このように、本発明においては、延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）の偏光クロスニコル状態での観察によって、濃淡の流延スジの発生の有無を確認して、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測することができるため、異常があった場合（濃淡の流延スジを発見した場合）には、直ちに製膜条件の見直しを実施し、材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができ、光学フィルムの生産性が向上する。
【０１９１】
これに対し、従来法による光学フィルムの製造では、延伸工程においてフィルムに発生する縦スジは、延伸工程終了後の確認となるため、発見がおくれ、フィルム材料の損失を抑えることができず、歩留まりの低下を招く。
【０１９２】
つぎに、本発明は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイ（４）から膜状に押し出して、冷却ロール（１）表面にキャストする際の製膜条件であって、未延伸フィルム（１０）に濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルム（１０）に現われる濃淡の流延スジが、できるだけ弱くなるように改善するものである。
【０１９３】
図１に示すように、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第１の手段は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイ（４）から膜状に押し出して、冷却ロール（１）表面にキャストし、流延膜を冷却ロール（１）とタッチロール（２）とで挟圧し、冷却して、未延伸フィルム（１０）を形成する工程において、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【０１９４】
流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは
Ｔｇ＋９５℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１３０℃
であり、さらに好ましくは
Ｔｇ＋９７℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１２０℃  である。
【０１９５】
ここで、Ｔｇは、樹脂溶融物の流延膜のガラス転位温度であり、樹脂溶融物中に樹脂以外の添加剤が含まれている場合は、すべての添加剤を含んだ流延膜の状態で測定した温度を示す。流延膜の接触温度（Ｔ2）は、市販の接触式または非接触式の温度計で測定することができる。
【０１９６】
流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋９０）℃未満であれば、未延伸フィルムの偏光クロスニコル状態での観察において、濃淡の流延スジが発生するので、好ましくない。また、流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋１５０）℃を超えると、樹脂の熱劣化等の観点から好ましくない。
【０１９７】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第２の手段は、樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【０１９８】
ここで、流延ダイ（４）のリップ部から吐出された瞬間の樹脂温度（Ｔ1）は、市販の接触式または非接触式の温度計で測定することができる。
【０１９９】
流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは、
Ｔ1−２０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
であり、さらに好ましくは
Ｔ1−１０℃≦Ｔ2≦Ｔ1  である。
【０２００】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第３の手段は、流延ダイ（４）リップと、流延膜の冷却ロール（１）表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）を、５０〜１５０ｍｍに設定するものである。ここで、エアギャップは、好ましくは８０〜１４０ｍｍ、より好ましくは１００〜１３０ｍｍである。
【０２０１】
エアギャップが５０ｍｍ未満であれば、流延ダイ（４）とタッチロール（２）とが接触してしまうため、実用できない。エアギャップが１５０ｍｍを超えて長いと、樹脂溶融物の流延膜がキャストロール（冷却ロール）（１）表面に安定して接触できないため、好ましくない。
【０２０２】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第４の手段は、流延ダイ（４）のリップ間隙と、冷却ロール（１）表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であるものである。
【０２０３】
ここで、ドラフト比が５未満であれば、フィルムの生産性が落ちるため、好ましくない。またドラフト比が２０を超えると、フィルムの膜厚が不均一となり、好ましくない。
【０２０４】
ところで、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、セルロースエステル系樹脂等の樹脂を供給ホッパーから押出し機（図示略）へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２０５】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２０６】
セルロース樹脂等の樹脂と、その他必要により添加される安定化剤等の添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、混合機等により行なってもよく、また、セルロース樹脂等の樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【０２０７】
上記のようにフィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出し機を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０２０８】
押出し機は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行なう場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。
【０２０９】
押出し機内および押し出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０２１０】
押出し機内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルム（樹脂混合物）のガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１２０℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋１１０℃以下である。また、押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押し出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０２１１】
押出し機のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本実施形態において押出し機でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。押出し機としては、一般的にプラスチック成形機として市販されている押出し機を使用することができる。
【０２１２】
押出し機から吐出される溶融物は、流延ダイ（４）に供給される。流延ダイ（４）はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば、特に限定はされない。流延ダイ（４）の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０２１３】
流延ダイ（４）のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ（４）と同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０２１４】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、上記のように、セルロース樹脂等の樹脂を含むフィルム材料を混合して樹脂混合物を得た後、押出し機（図示略）を用いて、樹脂溶融物を流延ダイ（４）から第１冷却ロール（１）上に膜状に流延し、第１冷却ロール（１）に接触させて外接させ、該冷却ロール（１）表面にキャストする。流延膜はただちに冷却ロール（１）とタッチロール（２）とで挟圧し、冷却して、未延伸フィルム（１０）を形成する。
【０２１５】
この場合、タッチロール（２）により、０．５〜５０Ｎ／ｍｍの線圧で、冷却用第１ロール（１）に対して膜状溶融物（流延膜）を押圧するのが、好ましい。なお、タッチロール（２）は、主に挟圧用として機能するが、膜状溶融物と接触するため、膜状溶融物の冷却用としても、機能するものである。
【０２１６】
第１冷却ロール（１）の温度は、樹脂混合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下、添加剤の融点以上に設定するのが、好ましい。
【０２１７】
また、タッチロール（２）は、流延膜に対して第１冷却ロール（１）の反対側より第１冷却ロール（１）の方向に流延膜を挟圧する目的の回転体である。
【０２１８】
タッチロール（２）の表面は金属であることが好ましく、厚みは１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍである。タッチロール（２）の表面は、クロムメッキなどの処理が施されており、面粗さとしては０．２Ｓ以下が好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできる。
【０２１９】
タッチロール（２）の表面の金属の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。さらにその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面はさらに研磨し、上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０２２０】
タッチロール（２）は、金属製外筒と内筒との２重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有する二重筒の構成である。
【０２２１】
内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製内筒であることが好ましい。内筒に剛性をもたせることで、ロールの回転ぶれを抑えることができる。内筒の肉厚は、外筒の２〜１０倍とすることで十分な剛性が得られる。内筒にはさらにシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。
【０２２２】
冷却流体を流す空間の構造は、ロール表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば幅手方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることでロール表面の温度分布の小さい温度制御ができる。冷却流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。
【０２２３】
本実施形態において、タッチロール（２）は、中央部の外径が両端部の外径よりも大きい太鼓型に設定するのが、好ましい。タッチロール（２）は、その両端部を加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的であるが、この場合、タッチロール（２）が撓むため、端部にいくほど強く押圧されてしまう現象がある。ロールを太鼓型にすることで高度に均一な押圧が可能となる。
【０２２４】
タッチロール（２）の直径は、２００ｍｍから５００ｍｍの範囲であることが好ましい。タッチロール（２）の有効幅は、挟圧するフィルム幅よりも広い必要がある。タッチロール（２）の中央部の半径と端部の半径との差（以下、クラウニング量と呼ぶ）により、フィルムの中央部に発生するスジなどのむらを防止することができる。クラウニング量は、５０〜３００μｍの範囲が好ましい。
【０２２５】
第１冷却ロール（１）とタッチロール（２）とは、フィルムを挟圧するように、フィルムの平面に対して反対側の位置に設置する。第１冷却ロール（１）とタッチロール（２）とは、フィルムと面で接触しても、線で接触してもかまわない。
【０２２６】
なお、図２は、同本明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の第２実施形態を示す概略フローシートであり、上記第１実施形態の場合と異なる点は、流延膜が最初に第１冷却ロール（１）の表面に接触する地点と、フィルムがタッチロール（２）の表面に接触する地点が異なっている場合を示している。
【０２２７】
この第２実施形態においても、上記第１実施形態の場合と同様に、Ｔダイ（流延ダイ）（４）から溶融状態の膜状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ロール（１）及びタッチロール（２）、第２冷却ロール（３）に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、セルロースエステル系樹脂フィルムを得る。第２冷却ロール（３）から剥離した冷却固化された未延伸フィルム（１０）は、２つの搬送ロール（５）（６）によって、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察した後、巻取り機（７）によって一旦巻き取る。
【０２２８】
このように、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察することにより、該未延伸フィルム（１０）に濃淡の流延スジが現われるか、否かを確認して、次の延伸工程における延伸フィルムへの縦スジ（縦方向のスジ）の出現を予測するものである。
【０２２９】
なお、第２実施形態では、流延膜が最初に第１冷却ロール（１）の表面に接触する地点と、フィルムがタッチロール（２）の表面に接触する地点とが異なっているものであるが、未延伸フィルム（１０）に濃淡の流延スジが現われにくい製膜条件を設定することにより、未延伸フィルム（１０）に現われる濃淡の流延スジを改善する点は、上記第１実施形態の場合と同様である。
【０２３０】
図２に示すように、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第１の手段は、樹脂溶融物を押出し機により流延ダイ（４）から膜状に押し出して、冷却ロール（１）表面にキャストし、流延膜を冷却ロール（１）とタッチロール（２）とで挟圧し、冷却して、未延伸フィルム（１０）を形成する工程において、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【０２３１】
流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは
Ｔｇ＋９５℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１３０℃
であり、さらに好ましくは
Ｔｇ＋９７℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１２０℃  である。
【０２３２】
ここで、Ｔｇは、樹脂溶融物の流延膜のガラス転位温度であり、樹脂溶融物中に樹脂以外の添加剤が含まれている場合は、すべての添加剤を含んだ流延膜の状態で測定した温度を示す。流延膜の接触温度（Ｔ2）は、市販の接触式または非接触式の温度計で測定することができる。
【０２３３】
流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋９０）℃未満であれば、未延伸フィルムの偏光クロスニコル状態での観察において、濃淡の流延スジが発生するので、好ましくない。また、流延膜の接触温度（Ｔ2）が、（Ｔｇ＋１５０）℃を超えると、樹脂の熱劣化等の観点から好ましくない。
【０２３４】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第２の手段は、樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し・流延工程の温度を調整するものである。
【０２３５】
ここで、流延ダイ（４）のリップ部から吐出された瞬間の樹脂温度（Ｔ1）は、市販の接触式または非接触式の温度計で測定することができる。
【０２３６】
流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）は、好ましくは、    Ｔ1−２０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
であり、さらに好ましくは
Ｔ1−１０℃≦Ｔ2≦Ｔ1  である。
【０２３７】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第３の手段は、流延ダイ（４）リップと、流延膜の冷却ロール（１）表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）を、５０〜１５０ｍｍに設定するものである。ここで、エアギャップは、好ましくは８０〜１４０ｍｍ、より好ましくは１００〜１３０ｍｍである。
【０２３８】
エアギャップが５０ｍｍ未満であれば、流延ダイ（４）とタッチロール（２）とが接触してしまうため、実用できない。エアギャップが１５０ｍｍを超えて長いと、樹脂溶融物の流延膜がキャストロール（冷却ロール）（１）表面に安定して接触できないため、好ましくない。
【０２３９】
本発明において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善する第４の手段は、流延ダイ（４）のリップ間隙と、冷却ロール（１）表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）が、５〜２０であるものである。
【０２４０】
ここで、ドラフト比が５未満であれば、フィルムの生産性が落ちるため、好ましくない。またドラフト比が２０を超えると、フィルムの膜厚が不均一となり、好ましくない。
【０２４１】
本発明の方法により、クロスニコル状態での観察が終了した未延伸フィルム（１０）は、ついで延伸機（図示略）に導き、そこで未延伸フィルム（１０）をフィルム縦方向（長手方向）および／またはフィルム横方向（幅手方向）に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【０２４２】
ここでまず、クロスニコル状態での観察が終了した未延伸フィルム（１０）は、１つまたは複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を介して長手方向に一段または多段状に縦延伸することが好ましい。
【０２４３】
このとき、フィルムのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ−３０）℃以上、（Ｔｇ＋１００）℃以下、好ましくは（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋８０）℃以下の範囲内の温度に加熱して、長手方向（搬送方向）に延伸することが好ましい。
【０２４４】
つぎに、搬送方向に延伸されたフィルムを、（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度範囲内で横延伸（幅手方向に延伸）し、ついで熱固定することが好ましい。
【０２４５】
横延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると、フィルムの幅方向の厚さ及び光学的な分布が低減でき好ましい。
【０２４６】
フィルム構成材料によってＴｇが異なるが、Ｔｇはフィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率を異ならしめることにより制御できる。光学フィルムとして位相差フィルムを作製する場合、Ｔｇは１２０℃以上、好ましくは１３５℃以上とすることが好ましい。
【０２４７】
液晶表示装置においては、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によって該フィルムの温度環境が変化する。このとき該フィルムの使用環境温度よりも該フィルムのＴｇが低いと、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来するリタデーション値及びフィルムとしての寸法形状に大きな変化を与えることとなる。該フィルムのＴｇが高過ぎると、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度が高くなるために加熱するエネルギー消費が高くなり、またフィルム化するときの材料自身の分解、それによる着色が生じることがあり、従って、Ｔｇは２５０℃以下が好ましい。
【０２４８】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。特に、フィルムの延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【０２４９】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。
【０２５０】
また延伸工程には公知の熱固定処理、冷却、緩和処理を行なってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。
【０２５１】
本発明の方法により製造された光学フィルムの厚みは、３０〜２００μｍが好ましい。光学フィルムの表面粗さＲａは、０．１μｍ以下、さらには０．０５μｍ以下の光学フィルムが得られる。また、幅手方向（フィルム全幅）の膜厚変動は平均膜厚に対して±３％以内、さらには±２％以内である。
【０２５２】
ここで、「平均膜厚」とは、ネックインにより両端部（ミミ）を除いたフィルム全幅の厚みの平均値を意味している。フィルムの表面粗さ、および膜厚変動は既知の方法で測定することが可能である。例えばフィルムの表面粗さに関しては、表面粗さ計でフィルム表面を５ｍｍ程度測定し、平均粗さ（Ｒａ）として比較する方法がある。また、膜厚変動は膜厚計にて測定を行ない、標準偏差を求めたり、平均膜厚に対しての変動幅で比較することが可能である。
【０２５３】
なお、位相差フィルムを製造する場合には、液晶表示装置の視野角拡大のために必要な機能と物性を付与するために、上記延伸工程、熱固定処理は適宜選択して行なわれる。すなわち、光学フィルムとして位相差フィルムを製造し、さらに偏光板保護フィルムの機能を複合させる場合、屈折率制御をおこなう必要が生じるが、その屈折率制御は延伸操作により行なうことが可能であり、また延伸操作が好ましい方法である。以下、その延伸方法について説明する。
【０２５４】
位相差フィルムの延伸工程において、セルロース樹脂の１方向に１．０〜２．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで、必要とされるリタデーションＲｏ及びＲｔを制御することができる。ここで、Ｒｏとは、面内リタデーションを示し、面内の長手方向（ＭＤ）の屈折率と幅方向（ＴＤ）の屈折率との差に厚みを乗じたもの、Ｒｔとは、厚み方向リタデーションを示し、面内の屈折率〔長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の平均〕と厚み方向の屈折率との差に厚みを乗じたものである。
【０２５５】
延伸は、例えばフィルムの長手方向（流延・搬送する方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、すなわち、幅手方向に対して、逐次または同時に行なうことができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となりフィルム破断が発生してしまう場合がある。
【０２５６】
互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを所定の範囲に入れるために有効な方法である。ここで、ｎｘとは長手（ＭＤ）方向の屈折率、ｎｙとは幅手（ＴＤ）方向の屈折率、ｎｚとは厚み方向の屈折率である。
【０２５７】
例えば溶融流延方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制、あるいは幅方向にも延伸することで改善できる。幅方向に延伸する場合、幅方向で屈折率に分布が生じることがある。この分布は、テンター法を用いた場合に現れることがあり、フィルムを幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制でき、幅方向の位相差の分布を少なくできる。
【０２５８】
セルロース樹脂フィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行なうことが必要とされるリタデーション値を得るためにより好ましい。
【０２５９】
長手方向に偏光子の吸収軸が存在する場合、幅方向に偏光子の透過軸が一致することになる。長尺状の偏光板を得るためには、位相差フィルムは、幅方向に遅相軸を得るように延伸することが好ましい。
【０２６０】
応力に対して、正の複屈折を得るセルロース樹脂を用いる場合、上述の構成から、幅方向に延伸することで、位相差フィルムの遅相軸が幅方向に付与することができる。
【０２６１】
この場合、表示品質の向上のためには、位相差フィルムの遅相軸が、幅方向にあるほうが好ましく、目的とするリタデーション値を得るためには、下記式、
（幅方向の延伸倍率）＞（流延方向の延伸倍率）
の条件を満たすことが必要である。
【０２６２】
延伸後、図示は省略したが、フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、光学フィルム（元巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２６３】
位相差フィルムを偏光板保護フィルムとする場合、該保護フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に、下限は２０μｍ以上、好ましくは３５μｍ以上である。上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下である。特に好ましい範囲は２５以上〜９０μｍである。位相差フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的に適さない。一方、位相差フィルムが薄いと、位相差フィルムとしてのリタデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０２６４】
位相差フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角度をθ１とすると、θ１は−１°以上＋１°以下、好ましくは−０．５°以上＋０．５°以下となるようにする。
【０２６５】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて行なうことができる。
【０２６６】
θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現に寄与する。
【０２６７】
本発明の方法により製造した光学フィルムを位相差フィルムとしてマルチドメイン化されたＶＡモードに用いられるとき、位相差フィルムの配置は、位相差フィルムの進相軸がθ１として上記領域に配置することで、表示画質の向上に寄与する。
【０２６８】
図３は、偏光板及び液晶表示装置としてＭＶＡモードとしたときの構成を示すものである。
【０２６９】
同図において、２１ａ、２１ｂは保護フィルム、２２ａ、２２ｂは位相差フィルム、２５ａ、２５ｂは偏光子、２３ａ、２３ｂはフィルムの遅相軸方向、２４ａ、２４ｂは偏光子の透過軸方向、２６ａ、２６ｂは偏光板、２７は液晶セル、２９は液晶表示装置を示している。
【０２７０】
光学フィルムの面内方向のリタデーション（Ｒｏ）分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）分布を１０％以下に調整することが好ましいが、さらに好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。
【０２７１】
リタデーション分布の数値は、得られたフィルムの幅手方向に１ｃｍ間隔でリタデーションを測定し、得られたリタデーションの変動係数（ＣＶ）で表わしたものである。リタデーション、その分布の数値の測定方法については、例えば面内及び厚み方向のリタデーションをそれぞれ（ｎ−１）法による標準偏差を求め、以下で示される変動係数（ＣＶ）を求め、指標とする。測定において、ｎとしては、１３０〜１４０に設定して算出することもできる。
【０２７２】
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／リタデーション平均値
位相差フィルムにおいて、リタデーション値の分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に位相差フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リタデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。
【０２７３】
位相差フィルムは、リタデーション値の波長分散性を有していてもよく、液晶表示素子に上記同様に用いる場合、表示品質の向上のために、該波長分散性に関して適宜選択することができる。ここで、位相差フィルムの５９０ｎｍの測定値Ｒｏと同様に、４５０ｎｍにおける面内リタデーションＲ４５０、６５０ｎｍの面内リタデーションをＲ６５０と定義する。
【０２７４】
表示装置が後述のＭＶＡを用いる場合、位相差フィルムの面内リタデーションにおける波長分散性は、好ましくは、０．７＜（Ｒ４５０／Ｒｏ）＜１．０であり、１．０＜（Ｒ６５０／Ｒｏ）＜１．５であり、より好ましくは０．７＜（Ｒ４５０／Ｒｏ）＜０．９５であり、１．０１＜（Ｒ６５０／Ｒｏ）＜１．２であり、さらに好ましくは０．８＜（Ｒ４５０／Ｒｏ）＜０．９３であり、１．０２＜（Ｒ６５０／Ｒｏ）＜１．１の範囲内にあるようにすると、表示の色再現性において有効である。
【０２７５】
位相差フィルムを、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリタデーション値を有するように調整し、特にＶＡモードとして上記のマルチドメインに分割してＭＶＡモードに好ましく用いられるようにするには、面内リタデーション（Ｒｏ）を３０ｎｍよりも大きく、９５ｎｍ以下に、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を７０ｎｍよりも大きく、４００ｎｍ以下の値に調整することが求められる。
【０２７６】
上記の面内リタデーション（Ｒｏ）は、２枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置された、例えば図３に示す構成であるときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを、主に補償する。
【０２７７】
厚さ方向のリタデーションは、上記ＴＮモードやＶＡモード、特にＭＶＡモードにおいて、液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。
【０２７８】
図３に示すように、液晶表示装置において、液晶セルの上下に偏光板が二枚配置された構成である場合、図中の２２ａ及び２２ｂは、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）の配分を選択することができ、上記範囲を満たしかつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）の両者の合計値が１４０ｎｍよりも大きくかつ５００ｎｍ以下にすることが好ましい。このとき２２ａ及び２２ｂの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が両者同じであることが、工業的な偏光板の生産性向上において好ましい。特に好ましくは面内リタデーション（Ｒｏ）が３５ｎｍよりも大きくかつ６５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が９０ｎｍよりも大きく１８０ｎｍ以下で、図３の構成でＭＶＡモードの液晶セルに適用することである。
【０２７９】
液晶表示装置において、一方の偏光板に例えば市販の偏光板保護フィルムとして面内リタデーション（Ｒｏ）＝０〜４ｎｍ及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝２０〜５０ｎｍで厚さ３５〜８５μｍのＴＡＣフィルムが、例えば図３の２２ｂの位置で使用されている場合、他方の偏光板に配置される偏光フィルム、例えば図３の２２ａに配置する位相差フィルムは、面内リタデーション（Ｒｏ）が３０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔｈ）が１４０ｎｍよりも大きく４００ｎｍ以下であるものを使用するようにする。表示品質が向上し、かつフィルムの生産面からも好ましい。
【０２８０】
（液晶表示装置）
本発明の方法により製造された光学フィルムによって構成される位相差フィルムを含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置への使用に適している。
【０２８１】
マルチドメイン化は、画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている「置田、山内：液晶，６（３），３０３（２００２）」。該液晶表示セルは、「山田、山原：液晶，７（２），１８４（２００３）」にも示されており、これらに限定される訳ではない。
【０２８２】
本発明の方法により製造された光学フィルムを用いた偏光板は、垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Multi-domein Vertical Alignment）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Patterned Vertical Alignmnment）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Cotinuous Pinpensated Alignment）モードに効果的に用いることができる。また、ＯＣＢ（Optical Compensated Bend）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「Ｔ．Ｍｉｙａｓｈｉｔａ，Ｔ．Ｕｃｈｉｄａ：Ｊ．ＳＩＤ，３（１），２９（１９９５）」、本発明の方法により製造された光学フィルムを用いた偏光板によって表示品質効果を発現することができる。
【０２８３】
本発明の方法により製造された光学フィルムを用いた偏光板によって表示品質効果を発現できれば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。
【０２８４】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することができる。ドメインの分割は、公知の方法を採用することができ、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定できる。
【０２８５】
液晶表示装置は、カラー化及び動画表示用の装置としても応用されつつあり、本発明の方法により製造された光学フィルムにより表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【０２８６】
液晶表示装置は、本発明の方法により製造された光学フィルムによって構成される位相差フィルムを含む偏光板をを、液晶セルに対して、一枚配置するか、あるいは液晶セルの両側に二枚配置する。このとき偏光板に含まれる位相差フィルム側が液晶表示装置の液晶セルに面するように用いることで、表示品質の向上に寄与できる。図３においては、２２ａ及び２２ｂのフィルムが液晶表示装置の液晶セルに面することになる。このような構成において、位相差フィルムは、液晶セルを光学的に補償することができる。
【０２８７】
偏光板において、偏光子からみて位相差フィルムとは反対側の面には、セルロース誘導体の偏光板保護フィルムが用いられ、汎用のＴＡＣフィルムなどを用いることができる。液晶セルから遠い側に位置する偏光板保護フィルムは、表示装置の品質を向上する上で、他の機能性層を配置することも可能である。
【０２８８】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、例えば反射防止、防眩、耐擦傷、ゴミ付着防止、輝度向上などの機能を付与してもよい。偏光板表面に貼付してもよいが、これらに限定されるものではない。
【０２８９】
一般に位相差フィルムでは、上述のリタデーション値としてＲｏまたはＲｔｈの変動が少ないことが、安定した光学特性を得るために求められている。特に、複屈折モードの液晶表示装置は、これらの変動が画像のムラを引き起こす原因となることがある。
【０２９０】
溶液流延法による方法によって製造されたフィルムは、該フィルム中のごく微量に残留した有機溶媒量の揮発に依存してリタデーション値が変動することがある。このフィルムは長尺の巻物の状態で製造、保管、輸送され、偏光板製造業者等によって偏光板に加工される。従って巻物の巻きの中に行くほど、残留溶媒が存在し、揮発性が鈍化することがある。このため巻き外から巻き内、及び幅手方向では両端から中心にかけて微量な残留溶媒の濃度差が発生し、これらが引き金となってリタデーション値の経時的な変化と変動を引き起こすことがあった。
【０２９１】
一方、本発明においては、溶融流延法によってフィルムを製造するため、揮発させるための溶媒が存在しない。このため、リタデーション値の経時的な変化と変動が少ないロール状の光学フィルムが得られる。
【０２９２】
本発明に従い、溶融流延法により製造されるフィルムは、セルロース樹脂等の樹脂を主体として構成されるため、セルロース樹脂等の樹脂固有のケン化を活用してアルカリ処理工程を活用することができる。これは、偏光子を構成する樹脂がポリビニルアルコールであるとき、従来の偏光板保護フィルムと同様に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて位相差フィルムと貼合することができる。このために、本発明は、従来の偏光板加工方法が適用できる点で優れており、特に長尺状であるロール偏光板が得られる点で優れている。
【０２９３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、特に１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍと、光学フィルムがより長尺化する程、偏光板製造の際に効果を発揮するものである。
【０２９４】
例えば位相差フィルム製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、１０ｍ以上、５０００ｍ以下、好ましくは５０ｍ以上、４５００ｍ以下であり、このときのフィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができる。０．５ｍ以上、４．０ｍ以下、好ましくは０．６ｍ以上、３．０ｍ以下の幅でフィルムを製造してロール状に巻き取り、偏光板加工に供してもよく、また、目的の倍幅以上のフィルムを製造して巻き取った後、断裁して目的の幅の巻物を得て、このような巻物を偏光板加工に用いるようにしてもよい。
【０２９５】
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、特に流延ダイ出口の長手方向の幅が１５００ｍｍ以上、４０００ｍｍ以下の広幅の流延ダイ４を用いてフィルムを製造する場合において、平滑性の高いフィルムを製造することができる効果を得る。
【０２９６】
流延ダイ出口の長手方向の幅が１５００ｍｍ以上の場合、延伸等を行なった後の光学フィルムとして２０００ｍｍを超える幅の製品を取ることが可能である。本発明が特に平滑性の高いフィルムを得る効果を発揮するのは、流延ダイ出口の長手方向の幅が１５００ｍｍ〜４０００ｍｍの範囲、特に１７００ｍｍ〜４０００ｍｍの範囲である。４０００ｍｍを超える流延幅のフィルムはその後の搬送工程等での安定性が低くなることが推測され実用的ではない。
【０２９７】
位相差フィルム製造に際し、延伸の前及び／又は後で帯電防止層、ハードコート層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
【０２９８】
製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、あるいは必要に応じて造粒処理を行なった後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
【０２９９】
前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロース樹脂等の樹脂を含む組成物を共押し出しして、積層構造の光学フィルムを作製することもできる。例えばスキン層／コア層／スキン層といった構成の光学フィルムを作ることができる。例えばマット剤は、スキン層に多く、またはスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多く入れることができ、コア層のみに入れてもよい。また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばスキン層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、あるいは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていても良く、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度が低いことが好ましい。このとき、スキンとコアの両者のガラス転移温度を測定し、これらの体積分率より算出した平均値を上記ガラス転移温度Ｔｇと定義して同様に扱うこともできる。
【０３００】
また、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度も、スキン層とコア層で異なっていても良く、スキン層の粘度＞コア層の粘度の関係でも、コア層の粘度≧スキン層の粘度の関係でもよい。
【０３０１】
本発明の方法により製造される光学フィルムは、寸度安定性が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨに２４時間放置したフィルムの寸法を基準としたとき、温度８０℃、湿度９０％ＲＨにおける寸法の変動値が±２．０％未満であり、好ましくは１．０％未満であり、さらに好ましくは０．５％未満である。
【０３０２】
本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして偏光板の保護フィルムに用いる際に、位相差フィルム自身に上記の範囲以上の変動を有すると、偏光板としてのリタデーションの絶対値と配向角が当初の設定とずれるために、表示品質の向上能の減少あるいは表示品質の劣化を引き起こすことがある。
【０３０３】
本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして偏光板の保護フィルムに用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた位相差フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる方法があり、少なくとも片面に本発明の方法により製造された偏光板保護フィルムである位相差フィルムが偏光子に直接貼合する。
【０３０４】
上記アルカリ処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行なってもよい。
【０３０５】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
【実施例】
【０３０６】
実施例１
（フィルム試料の作製）
セルロースアセテートプロピオネート                        ８９重量％
（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３５、
数平均分子量６００００）
（ここで、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基の置換度の
測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定の方法に準じて測定した。）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                      ９重量％
（可塑剤、融点８５℃）
添加剤                                                ０．２５重量％
（IRGANOX XP 420/FDチバスペシャルティケミカルズ社製）
紫外線吸収剤Ｔｉ９２８                                  １．６重量％
（チバスペシャルティケミカルズ社製、融点１１５℃）
マット剤：シリカ微粒子                                ０．１５重量％
（シーホスターＫＥＰ−３０：日本触媒株式会社製、平均粒径０．３μｍ）
上記の材料をＶ型混合機（図示略）で３０分混合した後、ストランドダイを取り付けた２軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で、温度２３０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のセルロースアセテートプロピオネートペレットを作製した。得られたペレットのガラス転位温度（Ｔｇ）は１３５℃であった。
【０３０７】
ついで、このペレットを、温度１００℃、露点−３０℃で、５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとして、単軸押出し機に供給して溶融を行なった。
【０３０８】
単軸押出し機は、スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、押出し量が１４０ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を調整した。材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保ち、温度を２５０℃に設定した。
【０３０９】
つぎに、図１に示す本発明の方法を実施する装置を用いて製膜を行なった。上記の単軸押出し機は、Ｔダイよりなる流延ダイ（４）に取り付けられている。流延ダイ（４）はコートハンガータイプで、幅が１５００ｍｍであり、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。流延ダイ（４）のリップ間隙は１ｍｍであり、流延ダイ（４）の温度を２５０℃に設定した。
【０３１０】
つぎに、同図において、樹脂溶融物を押出し機によりＴダイよりなる流延ダイ（４）から膜状に押し出して、第１冷却ロール（１）表面にキャストした。ここで、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）は、２５０℃であった。
【０３１１】
一方、第１冷却ロール（１）は、ロール幅２０００ｍｍのクロムメッキ鏡面を有し、１３０℃に温度調整したものである。タッチロール（２）は、ロール幅２０００ｍｍのハードクロムメッキ鏡面、および面粗度０．１Ｓを有し、１３０℃に温度調整したものである。そして、流延ダイ（４）から押し出された流延膜を、冷却ロール（１）とタッチロール（２）とで挟圧し、冷却して、未延伸フィルム（１０）を形成した。なお、流延ダイ（４）から押し出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）は２１５℃、膜厚みは１００μｍであった。
【０３１２】
ここで、流延膜表面の温度は、接触式ハンディー温度計（ＡＮＲＩＴＳＵ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＴＨＥＲＭＯＭＥＴＥＲ  ＨＡ−１００Ｋ）を用いて測定した。具体的には、流延膜の幅手方向に所定間隔おきに５点を測定し、最高温度を流延膜表面の温度とした。また、タッチロール（２）により、５Ｎ／ｍｍの線圧で流延膜を第１冷却ロール（１）に押圧した。
【０３１３】
挟圧後の未延伸フィルム（１０）は、さらに第２冷却ロール（３）に外接させて冷却固化して剥離し、剥離された未延伸フィルム（１０）を２つの搬送ロール（５）（６）によって搬送した。ここで、第２冷却ロール（３）は、１３０℃に温度調整したロール幅２０００ｍｍのクロムメッキ鏡面、および面粗度０．１Ｓを有するものであった。
【０３１４】
本発明の方法においては、未延伸フィルム（１０）を縦方向および／または横方向に延伸する前の段階で、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察する工程を具備するものである。
【０３１５】
すなわち、この未延伸フィルム（１０）の延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認することにより、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測した。
【０３１６】
この場合、濃淡の流延スジの観察評価として、流延スジの濃度差により、下記の５段階でランク付けした。
【０３１７】
Ａ：濃淡の流延スジが全く発生していない
Ｂ：弱い濃淡の流延スジが発生している
Ｃ：中程度の濃淡の流延スジが発生している
Ｄ：強い濃淡の流延スジが発生している
Ｅ：非常に強い濃淡の流延スジが発生している
この実施例１では、２枚の偏光板（８）（９）によるクロスニコル状態での未延伸フィルム（１０）の透過光の観察評価の結果は、ランクＥであり、非常に強い濃淡の流延スジが発生していた。
【０３１８】
なお、観察工程の終了後、未延伸フィルム（１０）のエッジをスリッター（図示略）によりスリットして、幅１３００ｍｍの未延伸フィルムとしてワインダー（７）に、一旦巻き取った。
【０３１９】
このように、実施例１では、延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）の偏光クロスニコル状態での観察によって、濃淡の流延スジを発見し、異常があることを確認したため、次の延伸工程でフィルムに発生する縦スジを、事前に予測することができ、その対処法として、直ちに製膜条件の見直しを実施した。これによって、フィルム材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができた。
【０３２０】
下記の表１に、樹脂溶融物の吐出温度Ｔ1（℃）、流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの接触温度Ｔ2（℃）、添加剤を含む樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）、流延ダイリップと流延膜の冷却ロール（１）表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）（ｍｍ）、流延ダイ（４）のリップ間隙と冷却ロール（１）表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）、延伸前の濃淡スジの評価結果、および対処法を、まとめて示した。
【０３２１】
実施例２
上記実施例１の場合と同様に実施するが、上記実施例１の場合と異なる点は、流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの接触温度Ｔ2（℃）を、２２０℃に設定した点にある。この実施例２のその他の点は、上記実施例１の場合と同様である。
【０３２２】
そして、この実施例２で得られた未延伸フィルム（１０）の延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認したところ、観察評価の結果は、ランクＥであり、非常に強い濃淡の流延スジが発生していた。
【０３２３】
このように、実施例２においても、延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）の偏光クロスニコル状態での観察によって、濃淡の流延スジを発見し、異常があることを確認したため、次の延伸工程で、延伸後のフィルムに縦スジが発生することを、事前に予測することができ、その対処法として、直ちに製膜条件の見直しを実施した。これによって、フィルム材料の損失を抑えるなど、迅速に対応することができた。
【０３２４】
下記の表１に、実施例２における吐出温度Ｔ1（℃）、接触温度Ｔ2（℃）、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）、エアギャップ（ｍｍ）、ドラフト比、延伸前の濃淡スジの評価結果、および対処法を、あわせて示した。
【０３２５】
実施例３〜１４
上記実施例１の場合とフィルム材料、製膜装置などを同様にして実施するが、２枚の偏光板（８）（９）によるクロスニコル状態での未延伸フィルム（１０）の透過光の観察において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善するために、つぎの４つの手段を考慮して、製膜作業を実施した。
【０３２６】
第１手段：流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係で、
Ｔｇ＋９０℃≦Ｔ2≦Ｔｇ＋１５０℃
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し流延工程の温度を調整した。
【０３２７】
第２手段：樹脂溶融物の流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの温度（Ｔ2）が、流延ダイ（４）から吐出された樹脂溶融物の温度（Ｔ1）との関係で、
Ｔ1−３０℃≦Ｔ2≦Ｔ1
の温度範囲にあるように、樹脂溶融物の押出し流延工程の温度を調整した。
【０３２８】
第３手段：流延ダイ（４）リップと、流延膜の冷却ロール（１）表面への接触点との間の間隔（エアギャップ）を、５０〜１５０ｍｍに設定した。
【０３２９】
第４手段：流延ダイ（４）のリップ間隙と、冷却ロール（１）表面へのキャスト時の流延膜の厚みとの比（ドラフト比）を、５〜２０に設定した。
【０３３０】
下記の表１に、実施例３〜１４における樹脂溶融物の吐出温度Ｔ1（℃）、流延膜の接触温度Ｔ2（℃）、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）、エアギャップ（ｍｍ）、ドラフト比を、まとめて示した。なお、ガラス転移温度Ｔｇは、すべて同じで、１３５（℃）である。
【０３３１】
なお、実施例３では、吐出温度Ｔ1を２５０℃、流延膜の接触温度Ｔ2を２２５℃、エアギャップを１００ｍｍ、ドラフト比を１０に設定した。
【０３３２】
実施例４では、実施例３の場合と同様であるが、流延膜の接触温度Ｔ2を２３５℃に設定した点だけが異なっている。
【０３３３】
実施例５〜９では、吐出温度Ｔ1を２５０℃、流延膜の接触温度Ｔ2を２４０℃、エアギャップを１００ｍｍとした点は、すべて同じであるが、ドラフト比を各実施例によって種々変化させて設定した。
【０３３４】
実施例１０と１１では、実施例５の場合と同様であるが、エアギャップを各実施例によって変化させて設定した。
【０３３５】
実施例１２では、実施例１０の場合と同様であるが、流延膜の接触温度Ｔ2を２４５℃に設定した点だけが異なっている。
【０３３６】
実施例１３と１４では、実施例１２の場合と同様であるが、吐出温度Ｔ1および流延膜の接触温度Ｔ2を、各実施例によって変化させて設定した。
【０３３７】
なお、流延膜が冷却ロール（１）表面に接触するときの接触温度Ｔ2を調整するため、必要に応じて流延ダイ（４）から第１冷却ロール（１）の間に温風を吹き付けた。
【０３３８】
そして、これらの実施例３〜１４で得られた未延伸フィルム（１０）の延伸前の観察工程において、未延伸フィルム（１０）を、互いに直交する２枚の偏光板（８）（９）同士の間を通過させて、未延伸フィルム（１０）の透過光をクロスニコル状態で観察し、濃淡の流延スジの発生の有無を確認したところ、観察評価の結果は、実施例３と１３はランクＢ、実施例４〜１２と実施例１４はすべてランクＡであり、弱い濃淡の流延スジが発生しているか、または濃淡の流延スジが全く発生していない状態であり、異常が無いことを確認したため、次の延伸工程では、延伸フィルムに縦スジが発生しないことを、事前に予測することができた。
【０３３９】
そこで、実施例３〜１４では、ワインダー（７）に一旦巻き取った未延伸フィルム（１）について、引き続き、各未延伸フィルム試料の一部を切り出し、延伸機（図示略）により横方向（フィルム幅手方向）に５０％広がるように延伸し、縦スジ（フィルム長手方向のスジ）の発生を、各フィルムに対して斜め３０°の角度から目視で観察した。なお、延伸後の縦スジ発生の評価は、下記の５段階でランク付けした。
【０３４０】
Ａ：縦スジが全く発生していない
Ｂ：弱い縦スジが発生している
Ｃ：中程度の縦スジが発生している
Ｄ：強い縦スジが発生している
Ｅ：非常に強い縦スジが発生している
下記の表１に、実施例３〜１４における吐出温度Ｔ1（℃）、接触温度Ｔ2（℃）、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）、エアギャップ（ｍｍ）、ドラフト比、延伸前の濃淡スジの評価結果、および延伸後の縦スジ発生の評価結果を、あわせて示した。
【０３４１】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合とフィルム材料、製膜装置などを同様にして実施するが、実施例１の場合と異なる点は、未延伸フィルムを延伸する前の段階で、未延伸フィルムを、互いに直交する２枚の偏光板同士の間を通過させて、未延伸フィルムの透過光をクロスニコル状態で観察する工程を実施しなかった点にある。
【０３４２】
この比較例１では、未延伸フィルムの横方向（フィルム幅手方向）の延伸後に強い縦スジを検出したが、対応が遅れたため、生産性が低下した。
【０３４３】
下記の表１に、比較例１における吐出温度Ｔ1（℃）、接触温度Ｔ2（℃）、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）、エアギャップ（ｍｍ）、およびドラフト比を、あわせて示した。
【表１】
0005056336.tif 000006
【０３４４】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例４〜１２と実施例１４では、延伸後の縦スジ発生の評価の結果はランクＡであり、縦スジは発生していなかった。また実施例３では、延伸後の縦スジ発生の評価の結果はランクＣで、中程度の縦スジが発生しており、実施例１３では、延伸後の縦スジ発生の評価の結果はランクＢで、弱い縦スジが発生していた。
【０３４５】
このように、本発明の実施例３〜１４によれば、いずれの場合も、２枚の偏光板（８）（９）によるクロスニコル状態での未延伸フィルム（１０）の透過光の観察において、濃淡の流延スジの発生が弱くなるように改善されていた。
【０３４６】
そして、本発明の実施例３〜１４では、いずれの場合も、延伸前の観察工程における未延伸フィルム（１０）の偏光クロスニコル状態での観察結果に基づく事前の予測結果を、充分に反映するものであり、光学フィルムの生産性を向上することができるとともに、光学フィルムの品質の向上をも果すことができ、ひいては表示装置の画面にスジ状の明暗が出現することなく、表示装置の品質を大幅にアップすることができるものであった。
【図面の簡単な説明】
【０３４７】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１例を示す概略フローシートである。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置のいま１つの例を示す概略フローシートである。
【図３】ＭＶＡモードとした液晶表示装置の構成の概略を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０３４８】
１：第１冷却ロール
２：タッチロール
３：第２冷却ロール
４：流延ダイ
５：搬送ロール
６：搬送ロール
７：巻取り機
８：上部偏光板
９：下部偏光板
１０：フィルム（ウェブ）
Ｔ1：流延ダイから吐出された樹脂溶融物の温度
Ｔ2：流延膜が冷却ロール表面に接触するときの温度
２１ａ：保護フィルム
２１ｂ：保護フィルム
２２ａ：位相差フィルム
２２ｂ：位相差フィルム
２３ａ：フィルムの遅相軸方向
２３ｂ：フィルムの遅相軸方向
２４ａ：偏光子の透過軸方向
２４ｂ：偏光子の透過軸方向
２５ａ：偏光子
２５ｂ：偏光子
２６ａ：偏光板
２６ｂ：偏光板
２７：液晶セル
２９：液晶表示装置
【図１】
0005056336.tif 000007
【図２】
0005056336.tif 000008
【図３】
0005056336.tif 000009