(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型通信端末がデータアクセス要求を受けた際、少なくとも前記携帯型通信端末がサーバと接続状態にない場合には、前記携帯型通信端末内のデータへのアクセスを許すと共に、前記アクセスの実行時刻を含む情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信し、
前記サーバはデータごとに、アクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻と共に保持し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
前記携帯型通信端末内のデータごとに、圏外時有効時間の設定を保持し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態にない時間が前記圏外時有効時間を超えた場合には当該データを削除することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項３】
データと共に当該データのアクセス条件を前記携帯型通信端末内に保存し、アクセス要求を受けた時に前記アクセス条件の成立を確認後、データのアクセスを可能にすることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ管理方法。
【請求項４】
前記アクセス条件は、当該データが前記携帯型通信端末到着後でも変更することができ、アクセスの可否は最新のアクセス条件に基づいて判定されることを特徴とする請求項３記載のデータ管理方法。
【請求項５】
更に、前記携帯型通信端末におけるデータアクセス許可判断の根拠となった事実を含む情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項６】
更に、前記携帯型通信端末における操作制限のための端末ロックに関する設定情報と、前記端末ロックを解除する認証に関する設定情報と、データアクセス前の最後の認証の実行内容に関する情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、この記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項７】
更に、データアクセスの際に生体情報の入力をアクセスの条件とし、入力された生体情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項８】
携帯型通信端末からアクセス可能なデータを記憶するサーバ側記憶手段を有するサーバと、
前記サーバと接続状態にあるか否かを判定する端末側接続状態判定手段と、データアクセス要求を受けた際に前記端末側接続状態判定手段が前記サーバと接続状態にないと判定した場合、前記サーバと接続状態の時に前記サーバから入手して端末側記憶手段に記憶しているデータへのアクセスを許すと共に前記アクセスの実行時刻を含む情報を前記データごとに記憶し、前記端末側接続状態判定手段が前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記端末側記憶手段に記憶した情報を前記サーバへ送信する端末側データ処理手段とを有する携帯型通信端末とを備えて成り、
前記サーバは、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記サーバ側記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するサーバ側データ処理手段を備えて成ることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項９】
前記端末側データ処理手段は、前記携帯型通信端末内のデータごとに圏外時有効時間の設定を前記端末側記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態にない時間が前記圏外時有効時間を超えた場合には当該データを削除することを特徴とする請求項８記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記端末側データ処理手段は、前記データと共に当該データのアクセス条件を前記端末側記憶手段に保存し、アクセス要求を受けた時に前記アクセス条件の成立を確認後、データのアクセスを可能にすることを特徴とする請求項８又は９記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
前記アクセス条件は、当該データが前記携帯型通信端末到着後でも変更可能であり、前記端末側データ処理手段は、アクセスの可否を最新のアクセス条件に基づいて判定することを特徴とする請求項１０記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
前記端末側データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末におけるデータアクセス許可判断の根拠となった事実を含む情報をデータごとに記録し、端末側通信手段がサーバ側通信手段と接続状態になったときに、前記記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項８記載のデータ管理システム。
【請求項１３】
前記端末側データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末における操作制限のための端末ロックに関する設定情報と、前記端末ロックを解除する認証に関する設定情報と、データアクセス前の最後の認証の実行内容に関する情報とをデータごとに前記端末側記憶手段に記録し、前記端末側接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記端末側記憶手段に記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項８記載のデータ管理システム。
【請求項１４】
前記端末側データ処理手段は、データアクセスの際に生体情報の入力をアクセスの条件とし、入力された生体情報をデータごとに前記端末側記憶手段に記録し、前記端末側接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信することを特徴とする請求項８記載のデータ管理システム。
【請求項１５】
携帯型通信端末からアクセス可能なデータを記憶する記憶手段を有するサーバにおいて、
データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するデータ処理手段を備えて成ることを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
コンピュータを、
データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するデータ処理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯型通信端末によって利用されるデータの管理方法、データを利用する携帯型通信端末、データ管理装置、及び、コンピュータによって前記データ管理装置を構築するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話や携帯型コンピュータを等の通信機能を有する携帯型通信端末を用いて、データを格納したサーバにアクセスしてデータ閲覧、変更等のデータ処理を行うようにしたデータ管理システムが開発されている。
携帯電話等の携帯型通信端末では、業務関連の電話帳、電子メール、写真など撮影データ、端末上で参照・入力・更新する業務関連情報など、携帯電話のユーザのみがアクセス（閲覧・更新・複写など）を許され、他人がアクセスできないように管理すべきさまざまなデータが扱われる。前記データを保護するために種々のセキュリティ管理手法が開発されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
従来の携帯電話では、正規ユーザが携帯電話を紛失し、あるいは盗難されたときに他者が内部データをアクセスしないように端末ロック機構が用意されている。
しかし実際には、（１）ロックを使用後に手動で掛けるようにしていても掛けるのを忘れることがある、（２）ロックが使用後に自動ですぐかかるようにしていると本人が時々端末を使おうとしたときに不便であるために、最後に操作してから１０分後などのように、なかなかかからないように設定していることがある、（３）使用中でも机の上に放置したりポケットから落ちたりして他人の手に渡ることがあるなどの理由から、ロックがかからないまま他人が端末内のデータにアクセスすることがある。
【０００４】
また、一度紛失してから再発見・拾得などでユーザの所有下に戻っても、果たしてデータが他人に読まれているかわからず、不安である。より具体的には、電話帳やデータから個人情報が流出したかも知れない友人にアドレス変更のために事故を知らせたり、さらには個人情報保護法令などのルールが定めるデータ漏洩（本来の正規ユーザ以外の他者による不正アクセス）のインシデント報告処理などのフォローアップを行うべきかが決められないという問題がある。
【０００５】
このような要求に応えるためにサーバにデータを置き、アクセス可能判定を随時行い、またアクセスの履歴を記録する技術が考えられるが、携帯型通信端末が通信圏外状態にあるときにこのようなアクセス管理が行えないという不都合がある。
前述したようなデータ管理システムにおいて、主にビジネス用途での内部データの情報漏洩に関するコンプライアンス確保のため、特に通信圏外時でも携帯電話等の携帯型通信端末から取扱注意のデータが漏洩していないことを検証できる仕組みが必要とされている。
【０００６】
尚、特許文献１には、表示されてから端末がアクセス（操作）されるまでの時間を計ってユーザ端末のアクセス等の管理を行うようにしたものであり、携帯型通信端末が通信圏外状態にあるときにアクセス管理を行う発明ではない。
また、特許文献２にも、携帯端末が紛失した後で無線基地局からダイヤルロック、データ消去を行い得るようにしているにすぎず、携帯型通信端末が通信圏外状態にあるときにアクセス管理を行う発明ではない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９６２３４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９４５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１４８２７６号公報
【特許文献４】特開２００６−１８５１１６号公報
【特許文献５】特開２００６−３１９４３２号公報
【特許文献６】特開２００６−３３３３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯型通信端末が通信圏外にあったときにデータ漏洩が起きたか否かを判別できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、携帯型通信端末がデータアクセス要求を受けた際、少なくとも前記携帯型通信端末がサーバと接続状態にない場合には、前記携帯型通信端末内のデータへのアクセスを許すと共に、前記アクセスの実行時刻を含む情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信することを特徴とするデータ管理方法が提供される。
【００１０】
携帯型通信端末がデータアクセス要求を受けた際、少なくとも前記携帯型通信端末がサーバと接続状態にない場合には、前記携帯型通信端末内のデータへのアクセスを許すと共に、前記アクセスの実行時刻を含む情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信する。
【００１１】
ここで、前記サーバはデータごとに、アクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻と共に保持し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するように構成してもよい。
また、前記携帯型通信端末内のデータごとに、圏外時有効時間の設定を保持し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態にない時間が前記圏外時有効時間を超えた場合には当該データを削除するように構成してもよい。
【００１２】
また、データと共に当該データのアクセス条件を前記携帯型通信端末内に保存し、アクセス要求を受けた時に前記アクセス条件の成立を確認後、データのアクセスを可能にするように構成してもよい。
また、前記アクセス条件は、当該データが前記携帯型通信端末到着後でも変更することができ、アクセスの可否は最新のアクセス条件に基づいて判定されるように構成してもよい。
【００１３】
また、更に、前記携帯型通信端末におけるデータアクセス許可判断の根拠となった事実を含む情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
また、更に、前記携帯型通信端末における操作制限のための端末ロックに関する設定情報と、前記端末ロックを解除する認証に関する設定情報と、データアクセス前の最後の認証の実行内容に関する情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、この記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００１４】
また、更に、データアクセスの際に生体情報の入力をアクセスの条件とし、入力された生体情報をデータごとに記録し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記携帯型通信端末から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、携帯型通信端末からアクセス可能なデータを記憶するサーバ側記憶手段を有するサーバと、前記サーバと接続状態にあるか否かを判定する端末側接続状態判定手段と、データアクセス要求を受けた際に前記端末側接続状態判定手段が前記サーバと接続状態にないと判定した場合、前記サーバと接続状態の時に前記サーバから入手して端末側記憶手段に記憶しているデータへのアクセスを許すと共に前記アクセスの実行時刻を含む情報を前記データごとに記憶し、前記端末側接続状態判定手段が前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記端末側記憶手段に記憶した情報を前記サーバへ送信する端末側データ処理手段とを有する携帯型通信端末とを備えて成ることを特徴とするデータ管理システムが提供される。
【００１６】
携帯型通信端末からアクセス可能なデータを記憶するサーバ側記憶手段を有するサーバと、前記サーバと接続状態にあるか否かを判定する端末側接続状態判定手段と、端末側データ処理手段は、データアクセス要求を受けた際に端末側接続状態判定手段がサーバと接続状態にないと判定した場合、前記サーバと接続状態の時に前記サーバから入手して端末側記憶手段に記憶しているデータへのアクセスを許すと共に前記アクセスの実行時刻を含む情報を前記データごとに記憶し、前記端末側接続状態判定手段が前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記端末側記憶手段に記憶した情報を前記サーバへ送信する。
【００１７】
ここで、前記サーバは、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記サーバ側記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するサーバ側データ処理手段を備えて成るように構成してもよい。
【００１８】
また、前記端末側データ処理手段は、前記携帯型通信端末内のデータごとに圏外時有効時間の設定を前記端末側記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態にない時間が前記圏外時有効時間を超えた場合には当該データを削除するように構成してもよい。
また、前記端末側データ処理手段は、前記データと共に当該データのアクセス条件を前記端末側記憶手段に保存し、アクセス要求を受けた時に前記アクセス条件の成立を確認後、データのアクセスを可能にするように構成してもよい。
【００１９】
また、前記アクセス条件は、当該データが前記携帯型通信端末到着後でも変更可能であり、前記端末側データ処理手段は、アクセスの可否を最新のアクセス条件に基づいて判定するように構成してもよい。
また、前記端末側データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末におけるデータアクセス許可判断の根拠となった事実を含む情報をデータごとに記録し、端末側通信手段がサーバ側通信手段と接続状態になったときに、前記記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２０】
また、前記端末側データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末における操作制限のための端末ロックに関する設定情報と、前記端末ロックを解除する認証に関する設定情報と、データアクセス前の最後の認証の実行内容に関する情報とをデータごとに前記端末側記憶手段に記録し、前記端末側接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記端末側記憶手段に記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２１】
また、前記端末側データ処理手段は、データアクセスの際に生体情報の入力をアクセスの条件とし、入力された生体情報をデータごとに前記端末側記憶手段に記録し、前記端末側接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記録した情報を前記端末側通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２２】
また、本発明によれば、サーバと接続状態にあるか否かを判定する接続状態判定手段と、
データアクセス要求を受けた際に前記接続状態判定手段が前記サーバと接続状態にないと判定した場合、前記サーバと接続状態の時に前記サーバから入手して記憶手段に記憶しているデータへのアクセスを許すと共に前記アクセスの実行時刻を含む情報を前記データごとに記憶し、前記接続状態判定手段が前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記憶手段に記憶した情報を前記サーバへ送信するデータ処理手段とを備えて成ることを特徴とする携帯型通信端末が提供される。
【００２３】
データ処理手段は、データアクセス要求を受けた際に接続状態判定手段がサーバと接続状態にないと判定した場合、前記サーバと接続状態の時に前記サーバから入手して記憶手段に記憶しているデータへのアクセスを許すと共に前記アクセスの実行時刻を含む情報を前記データごとに記憶し、前記接続状態判定手段が前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記憶手段に記憶した情報を前記サーバへ送信する。
【００２４】
ここで、前記データ処理手段は、前記携帯型通信端末内のデータごとに圏外時有効時間の設定を前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末が前記サーバと接続状態にない時間が前記圏外時有効時間を超えた場合には当該データを削除するように構成してもよい。
また、前記データ処理手段は、前記データと共に当該データのアクセス条件を前記記憶手段に保存し、アクセス要求を受けた時に前記アクセス条件の成立を確認後、データのアクセスを可能にするように構成してもよい。
【００２５】
また、前記アクセス条件は、当該データが前記携帯型通信端末到着後でも変更可能であり、前記データ処理手段は、アクセスの可否を最新のアクセス条件に基づいて判定するように構成してもよい。
また、前記データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末におけるデータアクセス許可判断の根拠となった事実を含む情報をデータごとに記録し、通信手段がサーバと接続状態になったときに、前記記録した情報を前記通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２６】
また、前記データ処理手段は、更に、前記携帯型通信端末における操作制限のための端末ロックに関する設定情報と、前記端末ロックを解除する認証に関する設定情報と、データアクセス前の最後の認証の実行内容に関する情報とをデータごとに前記記憶手段に記録し、前記接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記憶手段に記録した情報を通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２７】
また、前記データ処理手段は、データアクセスの際に生体情報の入力をアクセスの条件とし、入力された生体情報をデータごとに前記記憶手段に記録し、接続状態判定手段が前記携帯型通信端末は前記サーバと接続状態になったと判定したときに、前記記録した情報を通信手段から前記サーバへ送信するように構成してもよい。
【００２８】
また、本発明によれば、携帯型通信端末からアクセス可能なデータを記憶する記憶手段を有するサーバにおいて、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するデータ処理手段を備えて成ることを特徴とするサーバが提供される。
【００２９】
データ処理手段は、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに記憶手段に記憶し、携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知する。
【００３０】
また、本発明によれば、コンピュータを、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するデータ処理手段として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００３１】
コンピュータは、プログラムを実行することにより、データごとにアクセス禁止を含むデータアクセス管理指示をその指示の発行時刻とともに前記記憶手段に記憶し、前記携帯型通信端末から送られたアクセスの実行時刻を含む情報と前記データアクセス管理指示を比較し、前記アクセスの実行時刻がアクセス管理指示発行時刻より後である場合にはこれを通知するデータ処理手段として機能する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るデータ管理方法、データ管理システムによれば、携帯型通信端末が通信圏外にあったときにデータ漏洩が起きたか否かを判別することが可能になる。
また、本発明によれば、前記データ管理方法、データ管理システムに好適なデータ管理装置、携帯型通信端末を提供することが可能になる。
また、本発明によれば、コンピュータを用いて前記データ管理装置を構築することが可能なプログラムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
先ず、本発明の実施の形態に係るデータ管理方法、データ管理システム、データ管理装置及び携帯型通信端末の概要を説明する。
本発明の実施の形態では、データ管理システムはユーザが保持、利用する携帯電話等の携帯型通信端末と、アクセス管理すべきデータの実体を保持するサーバを備えている。
ユーザは通常、携帯型通信端末とサーバが接続状態にあるときは、携帯型通信端末によってデータにアクセスしようとする際、実際はサーバに要求を出し、サーバはデータを受信者端末に送ってアクセスさせるようにしている。
【００３４】
通信圏外での接続切れに備えて、接続状態にあるときに、管理対象データを予めサーバから携帯型通信端末内に送り、前記携帯型通信端末内に保持する。接続状態にある限り、両者を同期しておく（携帯型通信端末が接続時、サーバのデータへのアクセスアクセスを記録する。補助情報として、その端末におけるユーザ認証法、認証からの時間なども記録する。）
【００３５】
サーバと非接続状態（通信圏外）での管理対象データのアクセスは、アクセス日時、アクセス動作（アクセス・更新・ローカルコピーなど）をログ記録する。補助情報として、その携帯型通信端末におけるユーザ認証法、認証からの時間なども記録する。携帯型通信端末が通信圏内に戻ったときは、ローカルデータアクセス記録をサーバへ通知することで、データの作成者や管理者もデータ漏洩の有無を確認できる。
【００３６】
このようにして本実施の形態では、携帯電話等の携帯型通信端末を用いたデータ管理システムにおいて、例えばビジネス用途での内部データの情報漏洩に関するコンプライアンス確保のため、圏外時でも携帯型通信端末から取扱注意のデータが漏洩していないことを検証できる仕組みの実現を図るようにしている。
また、携帯型通信端末でアクセスされる情報（例えば、電話帳・電子メール・写真・文書など業務ファイル）は基本的にサーバに本体を置き、携帯型通信端末が通信圏外（通信路と非接続状態）になる場合に備えて、携帯型通信端末にコピー（キャッシュ）を置く。接続状態にある限り、両者を同期しておく。
【００３７】
サーバと非接続状態（通信圏外）では、端末内データをアクセスさせる。このデータのアクセスはアクセス日時、アクセス動作（閲覧・更新・複写など）を端末内でログ記録する。補助情報として、その端末におけるユーザ認証法・認証からの時間なども記録する。
端末が圏内状態に戻ったときは、圏外期間中の端末内のデータアクセス記録をサーバへ通知することでデータの作成者・管理者もデータ漏洩の有無を確認できる。その後、データなどはサーバ情報に従って同期させるようにしている。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ管理方法に使用するデータ管理システムの基本構成を示すブロック図である。
図１においては発明の実施例１の基本構成を示すブロック図である。データ管理システムは、ユーザＰがデータをアクセスするために予め登録してあり、またユーザＰが通常保持、利用する携帯型通信端末である携帯電話端末（以下「Ｐ端末」）１０１と、通信路（例えば公衆回線）で接続されるサーバ１０２を備えている。
【００３９】
携帯電話端末１０１は、アクセス履歴管理部１０３、端末データ処理部１０４、接続状態判定部１０５、端末データ記憶部１０６、ユーザインタフェース部１０７、通信部１０８を備えている。
サーバ１０２は、遠隔管理部１１１、アクセス検証部１１２、サーバデータ処理部１１３、サーバデータ記憶部１１４、接続状態判定部１１５、通信部１１６を備えている。
【００４０】
サーバ１０２は、契約ユーザのデータを保持、管理するものであり、またデータへのアクセスを管理、記録する機能を提供する。サーバ１０２は、ユーザごとにデータを保持、管理するために、図２に示すように、データ管理テーブルＴＰ１等を含む端末データ２０１を用意し、必要に応じて更新する。
【００４１】
携帯電話端末１０１のユーザインタフェース部１０７は、ユーザからの入力をテンキーなどのキー入力部で受け、またユーザへの出力を画面などの表示部に表示する。ユーザが自分の端末１０１で、自分または他人が作成したデータをアクセスする際は、端末データ処理部１０４から端末データ記憶部１０６が参照されてアクセスデータが用意され、ユーザインタフェース部１０７を介したユーザの操作により、ユーザはこれをアクセスすることができる。
【００４２】
端末データ記憶部１０６のデータの構成を図２に示す。データの１件ごとに、データ種別・管理情報（データの機密度、アクセス可能ユーザの範囲、圏外時の端末上でのアクセスが可能か否か、複写が可能か否かなどのアクセスポリシー、データの作成やデータの管理を行うデータ作成・管理者情報、作成日時、ファイル名、サイズなど）、データ本文（本体）に加え、アクセス履歴に関する情報が保持される。
【００４３】
アクセス履歴とは、後述のように携帯電話端末１０１が通信圏外時に携帯電話端末１０１で行われたアクセスを携帯電話端末１０１で記録したものであり、アクセス履歴管理部１０３で管理、更新され、日時、読み出し、更新などアクセスの種類（図２では読み出し＝ｒｅａｄ、更新＝ｗｒｉｔｅと表記している。）等である。また「テーブル最終更新日時ＴＰ２」は、このテーブルＴＰ１のアクセス履歴欄が最後に更新された日時（後述のように、これは端末１０１が通信圏外状態にあるときにユーザが最後にいずれかのデータをアクセスした日時を示す）を、「同期日時ＴＰ３」は、サーバ１０２と最後にデータ同期動作を行った日時を保持する。
【００４４】
上記で説明した端末データ記憶部１０６のデータのうち、アクセス履歴以外の部分は、基本的にサーバ１０２から送られ、一方端末１０１のアクセス履歴管理部１０３で生成、更新されたアクセス履歴情報は、端末１０１からサーバ１０２へ送られる。これらの通信は通信部１０８、１１６を介して行われる。接続状態判定部１０５は、端末１０１とサーバ１０２とが現在、公衆回線などでデータ交換可能なように接続状態にあるか、あるいは例えば端末１０１が当該電波の圏外にあるなどで接続状態にない（以降圏外状態と呼ぶ）かの判定を行い、上記通信は接続状態にあるときに可能となる。
【００４５】
サーバ１０２のサーバデータ処理部１１３によって管理されるサーバデータ記憶部１１４は端末データ記憶部１０６のデータの本体（データの原本）を保持する。サーバデータ記憶部１１４に記憶されているサーバデータ３０１の構成を図３に示す。ただし基本的に、データ管理テーブルＴＰ１Ｓの構成は、端末１０１のデータ管理テーブルＴＰ１と同様であるが、アクセス履歴欄に代わりに後述のデータ管理指示関連の情報を保持する欄がある。また「テーブル最終更新日時ＴＰ２」はこのサーバ１０２上のテーブルＴＰ１Ｓが最後に更新された日時を、「同期日時ＴＰ３」は、登録してある端末とサーバ１０２が最後にデータ同期動作を行った日時を保持する。
【００４６】
遠隔管理部１１１は、端末１０１内のデータを削除するというようなデータ管理のための指示をそれぞれのデータの作成者または管理者から受け、これを端末１０１に送る。アクセス検証部１１２は、データごとに定められたアクセスポリシーとアクセス履歴を比較し、ポリシーに反するアクセスを検出し、検出時にはファイルの作成者・管理者に通知するなど規定されたアクションを起動する。
【００４７】
尚、アクセス履歴管理部１０３及び端末データ処理部１０４は端末側データ処理手段を構成している。遠隔管理部１１１、アクセス検証部１１２及びサーバデータ処理部１１３はサーバ側データ処理手段を構成している。接続状態判定部１０５、１１５は、各々、端末側接続状態判定手段、サーバ側接続状態判定手段を構成している。端末データ記憶部１０６、サーバデータ記憶部１１４は、各々、端末側記憶手段、サーバ側記憶手段を構成している。また、通信部１０８、１１６は、各々、端末側通信手段、サーバ側通信手段を構成している。
【００４８】
図４は、本実施の形態における処理を示すフローチャートで、新規なデータＰｎのサーバ１０２への書き込みが行われた場合のサーバ１０２での動作の流れを説明するための図である。
先ず、新規なデータのサーバ１０２への書き込み要求がサーバ１０２に到着する（ステップＳ４０１）。
【００４９】
このとき、データの作成者が端末利用者Ｐである場合（例えば文書を端末で作成したり、端末１０１で撮影した写真を保存する場合）や、他の作成者が作成したデータを端末利用者Ｐが端末１０１で受けて端末１０１からサーバ１０２へ書き込むような場合（他人の作成ファイルを端末１０１へのメールで受け取った場合や、ＷＬＡＮなどサーバ以外に経路からファイルを端末１０１に受け入れた場合）は、書き込み要求は端末１０１からサーバ１０２へ到着する。一方、例えば業務メールが直接サーバ１０２へ配送される場合のように端末１０１を経由せずにサーバ１０２に書き込まれる場合もある。
【００５０】
このようにして新規なデータＰｎのサーバ１０２への書き込み要求がサーバ１０２のサーバデータ処理部１１３に到着すると、サーバデータ処理部１１３は、サーバ１０２のサーバデータ記憶部１１４のユーザＰのデータ管理テーブルＴＰ１に１行追加し、Ｐｎに対応するエントリーを作る（ステップＳ４０２）。エントリーは図２のＴＰ１の各行に対応し、ここに連番、データ種別、管理情報、データ本文が格納される。この時点ではアクセス履歴は空欄である。このように、サーバデータ処理部１１３は、新規データを書き込んでサーバ１０２のデータ更新を終了すると、テーブル最終更新日時ＴＰ２を、その日時のタイムスタンプの値に更新する（ステップＳ４０３）。
【００５１】
続いて、サーバ１０２の接続状態判定部１１５は、ユーザＰがデータを読むためにあらかじめ登録してあった端末（以下「Ｐ端末」）１０１とサーバ１０２が接続状態にあるか否かを判定し（ＩＦ１、ステップＳ４０４）、接続状態にあれば、サーバデータ処理部１１３が通信部１１３を介して端末１０１に更新用データ（新しいデータＰｎと最新テーブルＴＰ１）を送信し（Ｃ４、ステップＳ４０５）、端末データ処理部１０４が通信部１０８を介して前記更新データを受信し、端末データ記憶部１０６に記憶したＰ端末１０１内のデータ情報をサーバ１０２のそれと同期するように更新する（ステップＳ４０６）。
【００５２】
これにはサーバ１０２のテーブルＴＰ１全体を端末１０１へ送り、端末１０１の端末データ記憶部１０６の当該部分を全て上書きすることもできるが、前回からの差分情報を見て新しい部分だけを送ってそれで上書きすることでも実現できる。端末１０１との同期が終了後、テーブル同期日時ＴＰ３がその日時のタイムスタンプの値に更新される。
【００５３】
一方、接続状態判定部１１５は、処理ステップＳ４０４で端末１０１が圏外にあるなど接続状態にないと判定した場合、データＰｎの状態保持部に該当行が未同期であることを記録し（ステップＳ４０７）、新たに端末１０１の同期更新が必要であることを示す。このように未更新の行がある場合は同期日時ＴＰ３よりテーブル最終更新日時ＴＰ２が新しいことになり、同期が必要な状態ＳＳ１となる。
【００５４】
図５は、携帯電話端末においてユーザがあるデータのアクセスを要求した場合の携帯電話端末での動作の流れを説明するためのフローチャートである。
この場合、携帯電話端末においてユーザがユーザインタフェース部１０７を介して、あるデータのアクセスを要求すると（ステップＳ５０１）、まず端末データ処理部１０４は、端末データ記憶部１０６にあるテーブルＴＰ１を参照し（ステップＳ５０２）、そこから前記データに対応する行の情報が存在し、かつアクセス可能であれば、データ本体が端末データ処理部１０４、ユーザインタフェース部１０７を介してユーザのアクセスに供される（ステップＳ５０３）。
【００５５】
ついで、端末１０１の接続状態判定部１０５は、端末１０１とサーバ１０２が接続状態にあるか否かが判定し（ＩＦ２、ステップＳ５０４）、接続状態にあれば、このアクセスの詳細（例えばアクセス履歴）がサーバ１０２に通知される（Ｃ５、ステップＳ５０５、サーバ１０２側の動作は図９参照）。
【００５６】
一方、処理ステップＳ５０４（ＩＦ２）で端末１０１とサーバ１０２が非接続状態の場合、アクセス履歴管理部１０３により、データ管理テーブルＴＰ１の「アクセス履歴」の欄にこのアクセスの詳細が記録して更新される（ステップＳ５０６）。記録されるのはアクセス日時を含む。この情報は、データ漏洩事故の有無、またアクセスの実行者や原因の究明などに用いられる。ついで、非接続状態で端末１０１内のアクセスが実行されてアクセス履歴が更新されたことを示すように、アクセス履歴管理部１０３によって、テーブル最終更新日時ＴＰ２も日時情報で更新される（ステップＳ５０７）。
【００５７】
図６は、既にサーバ１０２内で扱っているデータに関するデータ管理指示が、外部からサーバ１０２に到着した場合のサーバ１０２での動作の流れを説明するためのフローチャートである。
データ管理指示とは、例えば端末１０１を本来のユーザが紛失したときなどに、端末１０１にあるデータを削除し、それ以降の端末１０１の使用者（これは本来の正当なユーザでない可能性が高い）がこれにアクセスできないようにするなどの指示である。
【００５８】
あるいは既に存在するデータの実体部、あるいは管理情報部のうち例えばどのような条件下でアクセスして良いかのアクセスポリシーなどを更新する場合にも使用される。このようなデータ管理指示は、個々のデータの作成者または管理者、あるいは端末１０１のユーザ以外に定められる端末１０１の管理者によって発行され、これがサーバ１０２の遠隔管理部１１１に到着することになる。
【００５９】
図６において、ユーザＰの端末１０１宛のデータ更新指示をサーバ１０２の遠隔管理部１１１が受信すると（ステップＳ６０１）、サーバデータ処理部１１３によって、まずサーバ１０２のサーバデータ記憶部１１４のユーザＰの受信データテーブルＴＰ１の当該データに対応するエントリのデータ管理指示欄にこれが保持され、また必要に応じて管理情報やデータ本体部などがこの変更を反映するように更新される（ステップＳ６０２）。
このようにデータ管理指示メッセージが到着しサーバ１０２のデータ更新が終了すると、サーバデータ処理部１１３によって、テーブル最終更新日時ＴＰ２がその日時のタイムスタンプの値に更新される（ステップＳ６０３）。
【００６０】
続いて、サーバ１０２の接続状態判定部１１５によって端末１０１と接続状態にあるか否かが判定され（ステップＳ６０４）、接続状態にあれば、サーバデータ処理部１１３によってＰ端末１０１に対してデータ管理指示が送られる（Ｃ４、ステップＳ６０５）。
端末１０１との同期が終了後、サーバデータ処理部１１３によってテーブル同期日時ＴＰ３がその日時のタイムスタンプの値に更新される（Ｓ６０６）。
【００６１】
一方、処理ステップＳ６０４において接続状態にない（端末が圏外）場合、サーバデータ処理部１１３は、データ管理指示欄に未同期であることを記録し、前回の同期後この行が更新されたため、新たに端末１０２の同期更新が必要であることを示す（ステップＳ６０７）。
これまでの説明でわかるように、サーバ１０２と端末１０１が接続状態にいる限り、端末１０１とサーバ１０２は同期しており、端末１０１にはサーバ１０２と同じデータが保持され、またサーバ１０２に到着したデータ管理指示は端末１０１に送られて端末１０１内のデータに反映されている。
【００６２】
これは例えば端末１０１のデータを削除せよ、あるいはアクセスポリシーを変更せよ、という指示がサーバ１０２に到着していれば、これが端末１０１で実行されていることになる。
さらにまた、端末データ記憶部１０６に記憶された端末データのアクセス情報はサーバ１０２に送られている。このときにはまた両方のテーブル最終更新日時ＴＰ２より同期日時ＴＰ３が新しいことになる。これは前記各フローチャートでいうと、サーバ１０２側はＳＳ０状態、端末１０１はＴＳ０状態である。
【００６３】
一方、非接続状態にある間にサーバ１０２に新データやデータ管理指示が到着すれば、これらは接続状態になり次第端末１０１に送られるべきであり、この状態を示すために未同期データのデータ管理指示欄にはこの旨が記録され、またサーバ１０２側では同期日時ＴＰ３よりテーブル最終更新日時ＴＰ２が新しいことになる。このときサーバ１０２側はＳＳ１状態である。
【００６４】
また、非接続状態にある間に端末１０１でデータアクセスが行われれば、このアクセス履歴は接続状態になり次第サーバ１０２に通知されるべきであり、この状態を示すために未通知データのアクセス履歴欄にはこの旨が記録され、また端末１０１内の同期日時ＴＰ３よりテーブル最終更新日時ＴＰ２が新しいことになる。このとき端末１０１側はＴＳ１状態である。
【００６５】
図７は、Ｐ端末１０１においてサーバ１０２からの新規データやデータ管理指示を受信する場合の端末１０１での動作の流れを説明するためのフローチャートである。
同図の右側にあるように、端末１０１の接続状態判定部１０５で、端末１０１とサーバ１０２が接続状態に復帰するまでポーリングが行われる（ステップＳ８０３、ＩＦ２、Ｓ８０４）。
【００６６】
接続状態に復帰すると、接続状態判定部１０５から通信部１０８を介して、端末１０１の圏内復帰を通知する信号Ｃ３がサーバ１０２へ送られる（ステップＳ８０５）。
ついで、端末データ処理部１０４は、ＴＳ１状態、すなわち端末１０１内の同期日時ＴＰ３よりテーブル最終更新日時ＴＰ２が新しく、サーバ１０２に通知されるべきアクセス履歴がある場合、このような全てのアクセス履歴をサーバ１０２に送信する。また、端末データ処理部１０４は、送信後には送付済みの履歴情報を初期化し、また同期日時も更新する（ステップＳ８０６）。
【００６７】
図８のフローチャートで説明するように、サーバ１０２のサーバデータ処理部１１３は、端末１０１の圏内復帰信号Ｃ３を受けると（ステップＳ７０１）、未更新の新データや未同期のデータ管理指示があれば（ステップＳ７０２）、これらを端末１０１に送し（ステップＳ７０３、Ｃ４）、同期日時ＴＰ３を更新する（ステップＳ７０４）。
端末１０１はアクセス履歴管理部１０３、端末データ処理部１０４がこれを用いて、端末データ記憶部１０６のデータを更新する。すなわち、アクセス履歴管理部１０３、端末データ処理部１０４は、データ管理指示が例えばデータ削除を指示していればデータを削除し、また管理部の更新であればこれを書き換える。
【００６８】
図８は、端末Ｐの圏内復帰信号Ｃ３を受信した場合のサーバ１０２での動作の流れを説明するためのフローチャートである。サーバデータ処理部１１３は、通信部１１６を介して端末Ｐの圏内復帰信号Ｃ３を受信した場合（ステップＳ７０１）、同期日時ＴＰ３とテーブル最終更新日時ＴＰ２の値を比較し（ステップＳ７０２）、最終更新日時ＴＰ２が新しい場合は未同期データ、あるいは未送付のデータ管理指示があるため、この更新のための情報がサーバ１０２から端末１０１へ送り（ステップＳ７０３）、端末１０１を最新状態に同期させる。サーバデータ処理部１１３は、端末１０１との同期が終了後、テーブル同期日時ＴＰ３を、その日時のタイムスタンプの値に更新する。
【００６９】
図９は、接続状態での端末１０１でのデータアクセス情報、または非接続状態の間のアクセス履歴情報が、端末１０１からサーバ１０２に到着した場合のサーバ１０２での動作の流れを説明するためのフローチャートである。
端末１０１からデータアクセス情報、または非接続状態の間のアクセス履歴情報がサーバ１０２に到着した場合（ステップS９０１）、アクセス検証部１１２は、到着したアクセス情報または非接続時間帯でのアクセス履歴と、遠隔管理部１１１で受けたデータ管理指示を比較検証し（ステップS９０２）、必要なアクションをとる（ステップＳ９０３）。
【００７０】
例えば端末１０１を紛失したため端末１０１のある特定の、あるいは全てのデータを削除すべきと言うデータ管理指示が到着していたが、端末１０１が非接続状態にあったためこれが端末１０１に送られず従って実行されないでいる間に、端末１０１で当該データにアクセスがあった場合には、これは不適切なアクセスであるとして、データの作成者・管理者、端末の管理者に通知することになる。
【００７１】
以上述べたように本実施の形態によれば、本来のユーザが端末１０１を紛失して、端末１０１内のデータの漏洩を防ぐためにデータ削除命令を送付して実行されるまでに間、あるいは端末１０１が圏外にあったためにこの遠隔命令が端末１０１に到着せずに実行されなかった際に端末１０１が接続状態に復帰して改めてデータ削除命令が実行されるまでの間に、データ遺漏（本来の正規ユーザ以外の他者による不正アクセス）が起きていたか否かを保存、通知された記録から知ることができ、必要な事後の対応処置をとることが可能になるという効果を奏する。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
上述の第１の実施の形態を用いれば、本来のユーザが端末１０１を紛失したとき、端末１０１内のデータの漏洩を防ぐためにサーバ１０２からデータ削除命令を送付することで、接続状態にある端末１０１のデータは削除することができ、また一時的に圏外にあっても接続状態に復帰した際に遠隔削除は実行され、また実行されるまでのアクセスが記録、通知されることで、データ遺漏（本来の正規ユーザ以外の他者による不正アクセス）の有無を知ることができ対応を行うことができる。
【００７３】
しかしこれだけでは端末１０１を長期的に圏外状態に置き、この間に十分な時間を掛けてロックを外すための暗証番号の総当たりを試みたり、分解や内部メモリの電子的読みだしによってデータを読解する可能性がある。
これを防ぐために、次のように非接続状態が一定時間以上継続したらデータを削除する設定を可能にする。
【００７４】
これを実現するための例として、図１０、図１１に示す第２の実施の形態がある。
ここではデータの作成者・管理者、あるいは端末１０１の管理者は、端末１０１が継続的に圏外状態にあるときのデータごとの端末１０１内での有効期限をあらかじめ設定することができる。この有効期限は図１０に示すデータのデータ管理テーブルＴＰ１の「圏外期限」にあるように指定されるもので、サーバ１０２から送られてデータと共に端末１０１に保持され、またデータ管理指示により更新される。
ここで、ここの欄は継続的に端末１０１が圏外であればそのデータが内部的に削除されるべき時間の長さを示しており、例えば１０ｍは１０分、６ｈは６時間、３ｄは３日間、３０ｓは３０秒を示す。その他の構成は基本的に前記第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
動作としては、圏外状態にあるときの端末１０１での動作の流れを説明するフローチャートにあるように、端末１０１の接続状態判定部１０５で端末１０１とサーバ１０２が接続状態に復帰するまでポーリングが行われ、非接続状態のときは定期的に、最後にサーバ１０２と同期動作（データの遠隔削除のためのデータ管理指示があればこのときに送られているはず）が行われたデータ管理テーブルの同期日時ＴＰ３から現在時刻までの経過時間が計算され、これと各データの圏外期限を比較して、経過時間が圏外期限を越えたデータを削除する（ステップＳ１１０１）。その他の動作は先の実施の形態と同様である。
これにより、サーバとの同期動作によるデータ削除機能およびデータアクセス履歴通知機能を補完し、長時間非接続状態を継続している際のデータ遺漏のリスクを低減できる。
【００７６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
従来は、データの作成者がデータ（例えば見積書や、業務提携相手だけに見える技術文書）を作成し、それを閲覧許可相手（受信者）に渡して受信者がそれを自分の端末に格納すると、受信者はそれをいつでも自由に閲覧でき、送信者がその閲覧法や利用法を管理、制御することはできない。
【００７７】
これに対し、ある種のデータについては、使用形態として「この業務提携相手向け技術文書を参考のために受信者に送付して見せたいが、手元に置かれて提携解消後に悪用されると困るので１回だけ閲覧可能にしたい」「見積書を送りたいが、Ｘ日以前やＹ日以降は閲覧不可にしたい」などのニーズがある。これを実現するためのシステムを説明する。
【００７８】
図１２は本発明の第３の実施の形態に係るデータ管理システムのブロック図である。
本第３の実施の形態は、基本的には前記第１の実施の形態と同様の構成に加え、アクセス条件判定部１２０１を備えている。また端末データ１３０１のデータ管理テーブルＴＰ１は図１３のような構成で、アクセス条件欄を各データが有している。アクセス履歴管理部１０３、端末データ処理部１０４及びアクセス条件判定部１２０１は端末側データ処理手段を構成している。
【００７９】
このアクセス条件は例えば「１回のみ」とあればこのデータは一度だけ閲覧が可能でその後は閲覧が不能になり、また「Ｙ日まで」とあればＹ日よりあとは閲覧不能になる、のようなものである。このテーブルＴＰ１は、サーバ１０２に元があり、サーバ１０２から書き込まれて端末１０１内に存在し、サーバ１０２と接続状態にある限り同期して同じ値を持つ。
【００８０】
このアクセス条件は、データ作成者がデータを作成し配布する際に定めるもので、データと共にサーバ１０２と端末１０１に保存されるが、データ作成・管理者は、これを配布後に変更することができる。この変更指示は、先の実施の形態のデータ削除などの管理指示と同様に発行され、受信後にサーバ１０２及び端末１０１での管理が行われる。例えば「無条件閲覧可能」にしていたデータのアクセス条件を「閲覧再開メッセージが到着するまでは一時的に閲覧停止」に変更する、あるいは「３回閲覧可能」「Ｙ日まで閲覧可能」を「１回」「Ｚ日Ｔ時まで」に変更するといったものである。
【００８１】
ユーザがデータへのアクセスを求めた場合の動作を図１４のフローチャートに示す。
従来の手順に加えて、アクセス条件判定部１２０１においてこれまでにアクセス履歴や現在の時刻情報などに基づいて、上記アクセス条件欄に指定されたアクセス条件の成立の有無が判定され（ステップＳ１４０１）、条件が成立したときにのみアクセスが許可され（ステップＳ１４０２）、そうでない場合はアクセスが拒否され（ステップＳ１４０３）、「データが参照できません」などとユーザに対して表示される。
【００８２】
端末１０１が非接続状態にある場合は、サーバ１０２に到着した管理指示は端末１０１の管理テーブルＴＰ１に即時反映されるので、データ作成者の変更命令は遅滞なく反映され、実施されるが、端末１０１が圏外（非接続）状態にある場合、そうではなく、最後に接続状態にあったときの、古い条件に基づいてアクセス条件判定が行われる。
【００８３】
これを補完するため、図１４にあるように、処理ステップＳ５０６において、非接続状態でのアクセス時には、そのときのアクセス条件判定部１２０１のアクセス条件判定の記録も履歴に残される。これはそのときの条件がいつ設定されたどんな条件であり、その圏外時のアクセス要求時点の状態のどのような根拠に基づいてアクセスを許可したかあるいは拒否したかなどである。
【００８４】
この情報は、図７と同様に、接続復帰時にサーバ１０２に送られ、図９と同様に、その判定の妥当性が検証されて、例えばデータ作成者がアクセスを拒否すべきとなるような指示を出していたのにも関わらずその意に反してその時刻以降にアクセスが行われた場合には、これは不適切なアクセスであるとして、データの作成者・管理者、端末の管理者に通知することになる。
【００８５】
これにより、ファイル作成者がファイルごとにアクセスに関するポリシーを設定し、またそれを配布後に変更したくなったとしても接続状態にある間は受信者の端末アクセスに関してそれを遵守させ、また圏外時には利便性を高めるためにローカルな判断でアクセスを許可するが、この判断が実はデータ作成者の意図に反している場合にはそれを検証し、データ作成者の定め、また随時変更するポリシーに反する不正アクセスが起きていたか否かを保存あるいは通知された記録から知ることができ、必要な事後の対応処置をとることができる。
【００８６】
更に他の実施の形態について説明すると、前記各実施の形態ではいずれも、サーバと端末が接続状態にある限り、サーバ上のデータは全てサーバに置かれると同時に端末にも同期しておかれるように制御されている。しかし通常のコンピュータでのキャッシングと同様、最初のアクセス時に端末へそのデータ項目をコピーして保持するという制御を行うことも可能である。
これにより、特にアクセス頻度・使用率の低いデータの量が多い場合には通信トラフィックを減らし、また端末側であらかじめ必要な記憶容量（メモリのハードウェア量）を減らすことができる。
【００８７】
更に他の実施の形態について説明する。
携帯電話端末は本来正規ユーザしか使用しないはずであるが、紛失、盗難などにより他人が使用するのが問題であり、端末でのデータアクセスが本人であるか、他人のおそれが高いかの情報は、不正アクセス、情報遺漏が起こったか否か、その原因が何であるかの検証の際に重要となる。
【００８８】
更に他の実施の形態について説明すると、前記各実施の形態では、端末でのアクセスの日時がアクセス履歴として記録されるが、本他の実施の形態では、この際に端末のロック・認証の情報も記録される。
より具体的は、端末を使えなくしアクセス動作を禁止するロック状態に関しては、端末が自動ではロックがかからない設定であるか、あるいは折りたたみ型の携帯電話で閉じたらかかる設定であるか、不操作時間がＸ分経ったらかかる設定であるか、を含む。
【００８９】
またロック解除に関しては、何桁の暗証番号で解除する、顔認証など生体認証で解除するなどどのような設定になっていたか、また実際に当該データアクセスが行われたのは最後の解除から何分後で、最後の解除はどのような認証により、いつ行われたか、その際に暗証番号の入れ間違いは何回どのように行われたか、を含む。
これにより、そのアクセスが正規ユーザによって行われたのか、他人によって行われた可能性が高いか、また正規ユーザに端末仕様やデータ管理上の過失がどの程度あったかなどを分析するための事実を記録から検証することができる。
【００９０】
更に他の実施の形態について説明する。
前記各実施の形態で認証に関する情報を記録する際、携帯電話の内側カメラを起動して顔画像を撮影し、これを記録してサーバに送る。このように撮影した顔画像で正規ユーザか否かの顔認証を行うことができる。また特に重要なデータに関しては、このような顔記録と顔認証をデータアクセスのための必須条件であるように設定できる。
【００９１】
もちろんここで用いる生体情報は顔画像に限らず、虹彩画像、指紋、静脈など他の個人性のある情報でもよい。
このように顔のように個人性のある画像を撮影・記録することにより、不正なデータアクセスの可能性を下げて安全性を高め、またデータを不正アクセスしようとする他人の行為への抑止力となる。
【００９２】
尚、前記各実施の形態では、携帯型通信端末が携帯電話の例で説明したが、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等のデータ処理機能と通信機能を有する携帯型通信端末に適用可能である。また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した携帯型通信端末にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯型パソコンをはじめとして、データ処理機能と通信機能を有する携帯型通信端末とサーバとを用いたデータ管理方法、データ管理システム、前記データ管理方法やデータ管理システムに好適な携帯型通信端末やサーバに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理方法に使用するデータ管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に使用するテーブルを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に使用するテーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に使用するテーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るデータ管理方法に使用するデータ管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に使用するテーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０１・・・携帯電話端末
１０２・・・サーバ
１０３・・・アクセス履歴管理部
１０４・・・端末データ処理部
１０５・・・接続状態判定部
１０６・・・端末データ記憶部
１０７・・・ユーザインタフェース部
１０８・・・通信部
１１１・・・遠隔管理部
１１２・・・アクセス検証部
１１３・・・サーバデータ処理部
１１４・・・サーバデータ記憶部
１１５・・・接続状態判定部
１１６・・・通信部
１２０１・・・アクセス条件判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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