(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状商品の長手方向中央より上部側の表面に溝を有し、前記棒状商品を鉛直方向に起立する様に保持し、保持された棒状商品の幅の少なくとも１．５倍以上の幅を有し、保持した棒状商品と一緒に包装用箱に収容される商品保持用シートであって、
前記商品保持用シートの外形は、包装用箱の正面板と略同一か僅かに小さい幅と高さであって、更に前記棒状商品の溝と嵌合して棒状商品を鉛直方向に保持するように当該商品保持用シートの一部を切り
起こして商品保持部が形成されており、
前記商品保持部は、保持した棒状商品が包装用箱の底面から浮き上がる位置に折り曲げ部が設けられて形成されていると共に、起立した商品保持部の長さは前記包装用箱の奥行きと略同一か僅かに小さく形成されており、
前記商品保持部を切り起こした折り曲げ線よりも下部に切り込まれた切込み部を有することを特徴とする商品保持用シート。
【請求項２】
切込み部の長さ（ｌ）が折り曲げ部から商品保持用シートの最下部までの長さ（Ｌ）の１／４〜３／４である、請求項１に記載された商品保持用シート。
【請求項３】
切込み部の長さ（ｌ）が折り曲げ部から商品保持用シートの最下部までの長さ（Ｌ）の１／２〜３／４である、請求項１又は２に記載された商品保持用シート。
【請求項４】
商品保持用シートの幅が、当該シートに保持された状態の棒状商品を正面から見た幅の２〜１０倍である、請求項１から３のいずれかに記載された商品保持用シート。
【請求項５】
包装用箱に収納された棒状商品の全体もしくは少なくとも一部が視認できる透明な窓部を有する以外は、包装用箱の正面板には印刷が施されている、請求項１から４のいずれかに記載された商品保持用シート。
【請求項６】
商品保持部と棒状商品の溝との相互の形状によって、商品回転防止機構を有する、請求項１から５のいずれかに記載された商品保持用シート。
【請求項７】
商品保持部が商品保持用シート長辺の１辺側に沿って形成される、請求項１から６のいずれかに記載された商品保持用シート。
【請求項８】
棒状商品の溝が、棒状容器キャップ部と本体部との連結部である、請求項１から７のいずれかに記載された商品保持用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスカラや口紅などの化粧品やスティックのりなどの文具等の棒状商品を包装用箱に収容する際に、棒状商品がきちんと鉛直方向に起立するように保持するとともに、商品を落下した場合などの衝撃にも効果を有する耐衝撃性を有する商品保持用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品や事務用品等の各種生活関連物品の内、棒状の商品（例えば、マスカラ、口紅、スティックのり等）は、紙製や合成樹脂製の１ケ箱（包装用箱）に収容されて販売されている。この包装用箱は、棒状商品の物流時の動きを抑制するために、可能な限り収容する棒状商品に近い寸法に製作されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また包装用箱に収容した棒状商品を、消費者に見せる事を目的として、箱体の一部を剥き出しにしたり、箱体に窓部を設けたりする（例えば、特許文献２参照）ことも行われる。
【０００４】
ところが、化粧品のマスカラ容器や口紅、また事務用品のスティックのり等の棒状商品において上記の様な包装用箱を製作した場合、該棒状商品自体の大きさが小さいため、包装用箱の大きさが必然的に小さくなり、商品名や商品のキャッチフレーズを印刷する面積が少ないという問題が生じる。商品を見せるための窓等を設けたりすれば、更に顕著である。そのため消費者への訴求効果という面において好ましくないものとなってしまうことがあった。
【０００５】
消費者への商品訴求効果を高めるために、包装用箱の大きさを収容する棒状商品よりも大きく製作し、収容する棒状商品が箱体の中で位置が固定される様に、台紙を製作したり（例えば、特許文献３参照）、容器形状に併せた真空成形等によって成形された内部ケースを製作したり（例えば、特許文献４参照）、包装用箱を合成樹脂製として、棒状容器の形状に併せた容器収容部を設けたり（例えば、特許文献５，６参照）した。
【０００６】
しかし、上記の対応方法において、特許文献３のような台紙を製作するには、箱体の中で動かないように、また容器の位置を固定させたり、商品が傾いてしまわない様にする必要性から、台紙の形状が複雑となったり、台紙の製作コストが高くなったり、特許文献４〜６のような成形品の製作は、金型製作も必要となり、更にコストが高くなるという問題点が生じていた。
【特許文献１】特開２００２−８７４２２号公報  （第１図）
【特許文献２】実開昭６１−９９５７８号公報  （第２・３図）
【特許文献３】実用新案登録第２５６１７９３号公報  （第２図）
【特許文献４】実開平２−１１７３２８号公報  （第１図）
【特許文献５】特許第３６５３１４５号公報  （第１図）
【特許文献６】特開２００４−１８９２７３号公報  （第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、収容する棒状商品の幅方向のサイズに比べ、大きく製作された商品包装用箱に、該棒状商品を収容する場合に関し、棒状商品を保持し、輸送等による振動や衝撃に強く、また棒状商品の傾きを生じさせない商品保持用シートを、簡単な構成かつ低コストで提供することを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明者が鋭意研究した結果、薄い板状のシートに商品を少し浮かせる様に保持する商品保持部を形成することで、商品が傾かないように保持し、しかも緩衝効果も有することを見出し、本発明を完成したものである。
【０００９】
即ち、長手方向の中央より上部側の表面に溝を有する棒状商品を鉛直方向に起立する様に保持し、保持された棒状商品の幅の少なくとも１．５倍以上の幅を有する包装用箱に収容される商品保持用シートであって、前記商品保持用シートの外形は、包装用箱の正面板と略同一か僅かに小さい幅と高さであって、更に前記棒状商品の溝と嵌合して棒状商品を鉛直方向に保持するように当該シートの一部を切り起こして商品保持部が形成されており、前記商品保持部は、保持した棒状商品が包装用箱の底面から浮き上がる位置に折り曲げ部が設けられて形成されていると共に、起立した商品保持部の長さは前記包装用箱の奥行きと略同一か僅かに小さく形成されていることを特徴とする商品保持用シートである。
【００１０】
当該シートの商品保持部を切り起こした折り曲げ線よりも下部に切り込まれた切り込み部を有すると、包装箱を落下した際の衝撃が商品保持部への伝わる事を弱める効果が高められ好ましく、切り込み部の長さ（ｌ）が折り曲げ部から商品保持用シートの最下部までの長さ（Ｌ）の１／４〜３／４であるとより好ましい。更に切り込み部の長さ（ｌ）が折り曲げ部から商品保持用シートの最下部までの長さ（Ｌ）の１／２〜３／４であるとより一層緩衝効果が高まり好ましい。
【００１１】
当該商品保持用シートの幅が、当該シートに保持された状態の棒状商品を正面から見た幅の２〜１０倍であると、包装用箱には商品訴求を目的とした印刷等のエリアを確保でき好ましく、また棒状商品の全体もしくは少なくとも一部が視認できる透明な窓部を有すると、消費者が商品を確認することが出来るため、好ましい。
【００１２】
商品保持部と棒状商品の溝との相互の形状によって、商品回転防止機構を備えると、棒状商品の見せたい部分（ロゴ，模様，彫刻，刻印等）を常に見せる事が可能であって便利である。
【００１３】
更に商品保持部が商品保持用シート長辺の１辺側に沿って形成されると、商品訴求を目的とした印刷面積を広くとるために有効である。
【００１４】
商品保持部と嵌合する棒状商品の溝が、棒状容器キャップ部と本体部との連結部であれば、特に新たに溝を設ける必要がないため、加工費等の節約もでき、デザイン上の制約もなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、収容する棒状商品に比べ、該棒状商品の幅よりも大きく製作された包装用箱に棒状商品を収容する場合であっても、棒状商品を確実に保持し、振動や衝撃等にも強く、商品の傾きを生じさせないため、大きく製作された包装用箱には、商品名やキャッチコピー、広告、デザイン等、商品の訴求力を向上させることが可能であり、展示された商品も正しく鉛直方向に正立しているため、高級感なども演出できる。本発明の商品保持用シートは簡単な構成であるため、低コストでの提供も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。本実施の形態では棒状商品２としてマスカラ容器を用いており、商品保持用シート３に保持されて包装用箱１に収納されている。棒状商品２であるマスカラ容器に比べ包装用箱１の幅が広く形成された正面板１ａを備えており、正面板１ａには商品の名称や広告、キャッチフレーズ等が印刷されている。正面板１ａの大きさは、棒状商品２を正面から見た幅の１．５倍以上が望ましく、２〜１０倍が更に望ましい。正面板の幅が１．５倍よりも小さいと、本発明の効果が十分発揮できず、また１０倍よりも大きくなると、包装費用の増加につながり好ましくない。
【００１８】
本包装用箱１には商品が確認できる様な透明状の窓１ｂが設けられている。この様な透明状の窓１ｂを設けることによって、消費者は実際に商品を見ながら選択をすることができ便利である。
【００１９】
包装用箱１の材質は、適度な強度や弾性を有し、形状を維持できるものであれば、特に制限するものではなく、包装用箱１には、合成樹脂や紙類等、化粧品や文具等の日用品の包装に用いられるものが使用できる。包装用箱１の材質には、包装用箱に印刷をしたり、商品を見せる様に透明にしたりするといった加工のしやすさから、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等）やポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）等の合成樹脂が好ましい。
【００２０】
また商品保持用シート３の材質は、適度な強度と弾性力とを有し、薄い板状に製作可能なものであれば一般的に包装材料に使用する材料から選択でき、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等）やポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等）やポリスチレン樹脂（ＰＳ）等の合成樹脂や、またはボール紙などの紙類なども商品保持用シート３に使用できる。中でもポリエチレンテレフタレートが強度や弾性力、コストの面から商品保持用シート３に好適である。
【００２１】
これらの商品保持用シートの厚みは、特に制約がなく、棒状商品の大きさや重量に合わせて、棒状商品を確実に保持できる厚みのものを適宜選択することが可能である。
【００２２】
図２は、包装用箱１から、棒状商品２と商品保持用シート３とを取り出した状態を示す斜視図である。
【００２３】
棒状商品２の断面形状は特に制限がなく、円形、楕円形、三角形や四角形等の多角形等の様々な形状を採りうる（図示しない）。また、棒状商品２は、棒状商品２の長手方向（高さ方向）の半分よりも上部側に、商品保持用シート３に嵌合され保持される際に使用される嵌合溝２ａを有する。嵌合溝２ａは棒状商品２の表面に設けても良いし、図２に示す棒状商品２であるマスカラ容器の様に、キャップ部２ｂと本体部２ｃとに分かれている容器の連結部分を嵌合溝２として代用しても良い。尚、ここで言う棒状商品２の上部側とは、棒状商品２を商品保持用シート３に嵌合させて包装用箱１に収納した状態で上面側に位置する側を指し、必ずしも棒状商品２の実使用における上下関係と一致するとは限らない。
【００２４】
商品保持用シート３は、外形を包装用箱１の外形と略同一か僅かに小さい幅と高さを有するシート主部３ａと、シート主部３ａの所定の箇所に幅方向側の切込み３ｂ１と高さ方向側の切込み３Ｂ２を入れ、図２の例であれば、幅方向側の切込み３ｂ１と、高さ方向側の切込み３Ｂ２と、そして商品保持用シート３の側面とで略コの字状に囲まれた部分を幅方向側の切込み３ｂ１と平行に設けた折り曲げ線３ｂ３によりシート主部３ａと略直角となるまで起こされた商品保持部３ｂとからなる。商品保持部３ｂは、図２の例の様に、商品保持用シート３の側面につなげておく必要もなく、高さ方向側の切込み３Ｂ２を２箇所設けることにより、商品保持用シートの任意の場所に設ける事が可能である。尚、高さ方向側の切込み３Ｂ２を折り曲げ線３ｂ３を越えて切り込んだ部分３ｃは後述する緩衝用切込み部である。
【００２５】
前記高さ方向側の切込み３Ｂ２が、商品保持部３ｂの長さ（奥行き）となるが、この長さは包装用箱１の奥行きと略同一か僅かに小さく形成されている。この様にすることで、包装用箱１の中で商品保持用シート３が前後にがたつくことを少なくすることができ望ましい。
【００２６】
図３は、図２の状態の側面図であって、部分的に拡大図としている。また図４は図２の状態の上面図である。商品保持用シート３の商品保持部３ｂは、棒状商品２の嵌合溝２ａと嵌合することによって、棒状商品２を保持する商品保持手段を有する。商品保持手段の形状は、任意の形状を採ることができるので、商品保持手段は、棒状商品２の嵌合溝２ａの形状に合わせた形状に製作される。商品保持手段は棒状商品２の嵌合溝２ａに入り込み、商品保持部３ｂと嵌合溝２ａとの重なり部分によって棒状商品２を支えて保持する（図３の拡大図部分も参照）。
【００２７】
商品保持手段の形状として、図４に示されている様に、棒状商品２を嵌め易くする目的で、先端部分を切断した状態としたり、商品保持部３ｂの根元側にも切断部を設けたりすることによって、商品保持部３ｂの自由度を増し、棒状商品２をより装着し易い様にしても良い。
【００２８】
さらに、図５及び図６に示すように、棒状商品２の嵌合溝２ａの形状や、棒状商品２のキャップ部２ｂと本体部２ｃとの位置決め用突起２ｄの形状と、商品保持手段の形状とをうまく組み合わせる事により、棒状商品２を保持する方向を所望の向きとする、棒状商品２の位置決め保持も可能である。図５では嵌合溝２ａの棒状商品２の前後部分が溝となっていないため、棒状商品２が回転しようとすると、嵌合溝２ａの棒状商品２の前後部分と商品保持用シート３とが干渉し、棒状商品２の回転を防止できる。また図６では、キャップ部２ｂと本体部２ｃとの位置決め用突起２ｄの形状に合わせて商品保持部の形状を形成することにより、棒状商品２の回転を防止できる。
【００２９】
図７は図２の状態の正面図である。商品保持部３ｂによって、棒状商品２を保持した際に、棒状商品２が浮き上がる位置に折り曲げ線３ｂ３を形成する。浮き上がり高さｈについて以下説明する。棒状商品２を商品保持部３ｂにより保持した場合、商品保持部３ｂの下面と棒状商品２の一方の側面とが交わって出来る点を交点Ｘとし、この交点Ｘのある側面とは反対側の側面と棒状商品２の底面とが交わる点を交点Ｙとする。また交点Ｘのある側面と同一側面と棒状商品２の底面とが交わる点を交点Ｚとし、交点Ｘ〜交点Ｙ間長さを寸法Ｈ１、交点Ｘ〜交点Ｚ間長さを寸法Ｈ２とする（図７を参照のこと）と、浮き上がり高さｈと寸法Ｈ１、寸法Ｈ２との間には以下の関係式（１）が成り立つ。
【００３０】
ｈ≧Ｈ２−Ｈ１ （１）
ｈ ：浮き上がり高さ
Ｈ１：交点Ｘ〜交点Ｙ間長さ
Ｈ２：交点Ｘ〜交点Ｚ間長さ
【００３１】
上記のような関係式（１）を満たす浮き上がり高さｈとすると、商品の輸送時や取り扱いや振動等により棒状商品２に傾きが発生したとしても、棒状商品の底が包装用箱に対して引っ掛かりが生じないので、傾きが発生した棒状商品２は、容易に垂直方向に起立するように、復帰し、棒状商品２が鉛直方向に起立する状態を維持する。上記浮き上がり高さｈを満たさない場合には、棒状商品２の底面の角が包装用箱１の底面に引掛かり、傾いた状態となってしまう恐れがある。
【００３２】
高さ方向側の切込み３Ｂ２は、折り曲げ線３ｂ３まで切り込まれているが、この折り曲げ線３ｂ３を超えて切り込まれた緩衝用切込み部３ｃを設ける事が可能である（図２参照）。当該緩衝用切込み部３ｃにより、棒状商品２を保持する商品保持部３ｂや折り曲げ線３ｂ３に加わる振動等のストレスを緩和する作用がある。
【００３３】
図８は図７の棒状商品２を取り外したものである。緩衝用切り込み部３ｃの切り込み長さｌは、商品保持部３ｂの下面から商品保持用シートの最下面までの垂直長さをＬとした時、１／４×Ｌ〜３／４×Ｌの範囲が好ましく、１／２×Ｌ〜２／３×Ｌが更に好ましい。
【００３４】
図９は本発明の別の実施形態を示す。この実施形態で示す商品保持用シート３’では、商品保持部３ｂ’が商品保持用シートの中央部分にあり、２箇所の高さ方向の切込み３ｂ２’と２箇所の緩衝用切込み部３ｃ’を有する。商品保持部３ｂ’は、本発明の構成を満たす範囲であれば、任意の場所に商品保持部を設ける事が可能であるので、包装用箱１のデザイン等に合わせて棒状商品２を任意の位置に配置することが可能である。
【００３５】
次に本発明の実施例および比較例を挙げ、振動試験を実施し、本発明品による商品の鉛直方向の直立状態維持効果について説明する。
【００３６】
＜振動による鉛直方向の直立状態維持試験＞
既知のマスカラ容器（断面形状：略長方形，サイズ（Ｗ（幅）×Ｄ（奥行き）×Ｈ（高さ））：１８×１２×１２０（ｍｍ），重量：２５（ｇ））を、表１で示す商品保持用シートに保持させ、全体が透明である包装用箱に収納する。各種（８種）サンプル５個ずつ（計４０個）をダンボールに入れ、該ダンボールを振動装置の上に置き、振動させる（振幅：６０（ｍｍ），振動速さ：２．６（往復／秒），振動方向：包装用箱の幅方向，振動時間：３０（ｍｉｎ），図１１参照）。振動終了後に包装用箱の上面からマスカラ容器の鉛直方向への直立状態を確認する。判断基準は以下の通りで、結果を表１に示す。
【００３７】
振動による鉛直方向の直立状態維持試験の判断基準
○：５本中、全て鉛直方向への直立状態を維持
△：５本中、１〜２本が斜めに傾いている
×：５本中、３本以上が斜めに傾いている
【００３８】
【表１】
0004919885.tif 000002
※各項目が指す部位は図７，８を参照，その他の寸法については図１０を参照
材質：ポリエチレンテレフタレート
※※包装用箱：Ｗ（幅）×Ｄ（奥行き）×Ｈ（高さ）＝５１×１９×１２８
ｔ（厚み）＝０．２５，材質：ポリエチレンテレフタレート
（単位：ｍｍ）
【００３９】
表１に示した結果から明らかな通り、本発明品である実施例は全て鉛直方向への直立状態を維持できているのに対し、マスカラ容器底面が包装用箱に接触している比較例では傾きが発生して斜めになってしまっているものが存在しており、本発明品の効果が伺える。
【００４０】
次に本発明に係る商品保持用シート（以下、本発明品という）における緩衝用切込み部の切込み量３ｃの違いによる、緩衝効果の違いを確認する。
【００４１】
＜落下試験＞
既知のマスカラ容器（断面形状：略長方形，サイズ（Ｗ×Ｄ×Ｈ）：１８×１２×１２０（ｍｍ），重量：２５（ｇ））を、表２で示す商品保持用シートに保持させ、全体が透明である包装用箱に収納する。当該包装用箱を実験台から５０ｃｍ上方で包装用箱の側面が下を向く様に保持し、そのまま落下させる。落下させた際に、商品保持用シートの変形又は破損状態を確認し、いずれも発生していない場合には、同じ条件で再度落下させる。これを５回繰り返して、商品保持用シートに変形又は破損が生じていない場合には、次は８０ｃｍの高さから落下させる。こちらも５回繰り返し、更に変形または破損が生じていないものは、落下高さを１００ｃｍとして同じく５回繰り返す。
それぞれの試験において、変形又は破損が発生した場合には、それ以降の試験は実施しないものとする。ここで変形とは、商品保持用シートの形状に折り曲がり等が生じている状態を指し、破損とは商品保持用シートの一部に亀裂が発生しているものを指す。尚、各サンプルとも３個ずつ実施した。評価基準は以下の通り。また落下試験の結果を表２に示す。
【００４２】
落下試験の評価基準
○：３個中、全て破損・変形とも無し
△：３個中、少なくとも１個に変形が発生し、かつ破損したものが無し
×：３個中、少なくとも１個に破損が発生したもの
【００４３】
【表２】
0004919885.tif 000003
※各項目が指す部位は図７，８を参照，その他の寸法については図１０を参照
材質：ポリエチレンテレフタレート
※※包装用箱：Ｗ（幅）×Ｄ（奥行き）×Ｈ（高さ）＝５１×１９×１２８
ｔ（厚み）＝０．２５，材質：ポリエチレンテレフタレート
（単位：ｍｍ）
【００４４】
表２の結果から、５０ｃｍ高さからの落下に対しては、全ての条件をクリアし、８０ｃｍ高さからの落下に対しては切込み長ｌが１／４×Ｌ〜３／４×Ｌの範囲において他よりも緩衝効果が高い事が判り、また１００ｃｍ高さからの落下に対しては、切込み長ｌが１／２×Ｌ〜３／４×Ｌの範囲で他よりも緩衝効果が高い事が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の商品保持用シートが適用できる棒状商品としては様々なものがあり、実施形態で示したマスカラ等の化粧品はもとより、日用品や精密機器、文房具等の事務機器等でも使用可能であり、物品に組付けて商品保持用シート経由で物品に衝撃が伝わる様にできるものであれば良い。本発明の趣旨より、棒状商品の大きさに比べ、包装用箱に消費者への訴求広告をより多くとりたい等を理由として大きな包装用箱を用いる場合などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の１つの実施形態を示す斜視図
【図２】棒状商品を商品保持用シートで保持した状態を示す斜視図
【図３】図２の側面図及び部分拡大図
【図４】図２の上面図
【図５】棒状商品２の位置決め保持方法の例（嵌合溝２ａ形状を利用；部分断面図）
【図６】棒状商品２の位置決め保持方法の別の例（位置決め用突起２ｂを利用）
【図７】図２の正面図
【図８】本発明の商品保持用シートの正面図
【図９】本発明の別の実施形態を示す商品保持用シートの正面図
【図１０】振動による鉛直方向の直立状態維持試験及び落下試験時の商品保持用シートの商品保持部仕様を示す上面図
【図１１】振動による直立状態維持試験状態の説明図
【符号の説明】
【００４７】
１  包装用箱
１ａ  正面板
１ｂ  商品視認用窓
２  棒状商品
２ａ  嵌合溝
２ｂ  キャップ部
２ｃ  本体部
２ｄ  位置決め用突起
３  商品保持用シート
３ａ  シート主部
３ｂ  商品保持部
３ｂ１  幅方向側の切込み
３Ｂ２  高さ方向側の切込み
３ｂ３  折り曲げ線
３ｃ  緩衝用切込み部
【図１】
0004919885.tif 000004
【図２】
0004919885.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004919885.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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