(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物既設柱の切断保持方法であって、
端部傾斜面を有する一対のブラケットの対向する傾斜面頂角部の間に前記既設柱を配設し、
前記傾斜面と前記既設柱との間には抗変形耐荷重部材が配置されており、
前記既設柱を挟んだ状態で当該既設柱を迂回する緊結手段により前記頂角側側面同士を緊結し、
前記ブラケットの前記頂角側側面に前記既設柱の長手方向荷重受けジャッキを配置し、
前記ブラケットの前記頂角側側面の側の前記既設柱を切断することを特徴とする既設柱切断保持方法。
【請求項２】
前記抗変形耐荷重部材が前記傾斜面と前記既設柱との間に流し込まれて固化した後に使用されることを特徴とする請求項１記載の既設柱切断保持方法。
【請求項３】
前記抗変形耐荷重部材が予め前記ブラケットの前記傾斜面に保持されていることを特徴とする請求項１記載の既設柱切断保持方法。
【請求項４】
前記一対の傾斜面頂角部の間への前記既設柱配設時に、当該頂角部と当該既設柱との間に緩衝部材を挿入することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の既設柱切断保持方法。
【請求項５】
建築物既設柱の切断時に当該既設柱を保持する荷重受け部材であって、
対向する端部傾斜面を有する一対のブラケットと、
前記各端部傾斜面それぞれに配置されて前記既設柱との接触面を有する抗変形耐荷重部材と、
前記一対のブラケットの前記傾斜面頂角側側面に備えられて前記既設柱を挟む所定間隔を以て前記既設柱を迂回しつつ当該ブラケットを緊結可能な緊結手段と、
を有することを特徴とする荷重受け部材。
【請求項６】
前記傾斜面頂角部と前記既設柱との間に配置される緩衝部材を備えることを特徴とする請求項５記載の荷重受け部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設柱を利用して建物を仮受けして、例えば、免震装置を取付ける免震レトロフィット工法の内の柱頭免震工法に用いられる既設柱切断保持方法及び荷重受け部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の免震工事においては、基礎下を掘削して建物を仮受けして免震装置を取付ける基礎下免震が多く用いられてきたが、基礎下免震は、工事が大規模にあることや、コストが多くかかることから、基礎下を掘削せずに、建物の任意の階で構造材である既設柱を切断して免震装置を取付ける柱頭免震を行う工法を利用する場合が増加しつつある。その時、免震装置取り付け階の床又は天井に十分な強度が無い場合などに、既設柱に、仮受けを行うためのブラケットを取付けて建物の重量仮受けを行う必要がある。
【０００３】
このような柱頭免震の一例として、既設柱に後施工アンカーを締め込むことで、ジャッキ設置用のブラケットを取付けるようにした既設柱切断保持方法及び荷重受け部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に開示された既設柱切断保持方法及び荷重受け部材は、図５に示すように、既設柱１０２の両側面に、ジャッキ設置用のブラケット１０４をそれぞれ取付けている。ブラケット１０４は、ジャッキ１０６の一端を支持する水平板部１０８と、既設柱１０２の側面に対向する垂直板部１１０と、両板部１０８，１１０に連結された補強リブ１１２と、からなり、ねじ孔付き金具１１４を通じて、垂直板部１１０から既設柱１０２にあと施工アンカー１１６を締め込むことで固定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１２０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された既設柱切断保持方法及び荷重受け部材では、後施工アンカー１１６を既設柱１０２にねじ込ませることでブラケット１０４を既設柱１０２に固定しているために、後施工アンカー１１６のせん断強度及び既設柱１０２のコンクリートとの付着強度でもってジャッキアップ時の作用力に抵抗するようになっている。そのため、柱荷重や既設柱のコンクリート強度によっては、後施工アンカー１１６の本数を増加させる必要が生じたり、後施工アンカー１１６の径を増大させなければならなくなったり、後施工アンカー１１６用の孔加工の数を増加させなければならなくなったりして、柱としての強度不足や耐久性能の低下が生ずる虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、既設柱への損傷を低減することができるとともに工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる既設柱切断保持方法及び荷重受け部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記課題は、下記構成により達成される。
（１）  建築物既設柱の切断保持方法であって、
端部傾斜面を有する一対のブラケットの対向する傾斜面頂角部の間に前記既設柱を配設し、
前記傾斜面と前記既設柱との間には抗変形耐荷重部材が配置されており、
前記既設柱を挟んだ状態で当該既設柱を迂回する緊結手段により前記頂角側側面同士を緊結し、
前記ブラケットの前記頂角側側面に前記既設柱の長手方向荷重受けジャッキを配置し、
前記ブラケットの前記頂角側側面の側の前記既設柱を切断することを特徴とする既設柱切断保持方法。
【０００９】
このように構成された既設柱切断保持方法によれば、
一対のブラケットの対向する傾斜面頂角部の間に既設柱が配設され、傾斜面と既設柱との間に抗変形耐荷重部材が配置され、既設柱を挟んだ状態で既設柱を迂回する緊結手段により頂角側側面同士が緊結され、ブラケットの頂角側側面に既設柱の長手方向荷重受けジャッキが配置される。そして、ブラケットの頂角側側面の側の既設柱が切断される。このとき、ブラケットは、傾斜面頂角部を支点とし、長手方向荷重受けジャッキが配置された頂角側側面の位置を力点とした回転モーメントが与えられることで既設柱に対する緊結力が得られて保持されるために、長手方向荷重受けジャッキを配置する以前には、ブラケットが落下しない程度の緊結力を緊結手段より加えるだけとなる。また、既設柱と傾斜面との間に抗変形耐荷重部材が配置されるために、既設柱に傷を殆ど与える虞がない。これにより、従来のものと比べて、既設柱への損傷を低減することができるとともに、ブラケット取り外しとその後処理も容易且つ綺麗に処理でき、しかも工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる。
【００１０】
（２）  前記抗変形耐荷重部材が前記傾斜面と前記既設柱との間に流し込まれて固化した後に使用されることを特徴とする上記（１）記載の既設柱切断保持方法。
【００１１】
このように構成された既設柱切断保持方法によれば、
抗変形耐荷重部材が傾斜面と既設柱との間に流し込まれて固化した後に使用されることで、抗変形耐荷重部材の特性を生かして既設柱に対する損傷をさらに低減することができる。このような処理は抗変形耐荷重部材として主にモルタルを使用することにより実行される。
【００１２】
（３）  前記抗変形耐荷重部材が予め前記ブラケットの前記傾斜面に保持されていることを特徴とする上記（１）記載の既設柱切断保持方法。
【００１３】
このように構成された既設柱切断保持方法によれば、
抗変形耐荷重部材がブラケットの傾斜面に予め保持されていれば、ブラケットを既設柱に組み付けた後に抗変形耐荷重部材を組み込む必要がなくなるので、作業性をさらに向上させることができる。
【００１４】
（４）  前記一対の傾斜面頂角部の間への前記既設柱配設時に、当該頂角部と当該既設柱との間に緩衝部材を挿入することを特徴とする上記（１）〜上記（３）のいずれかに記載の既設柱切断保持方法。
【００１５】
このように構成された既設柱切断保持方法によれば、
一対の傾斜面頂角部の間への既設柱配設時に、頂角部と既設柱との間に緩衝部材が挿入されれば、緩衝部材により傾斜面頂角部が既設柱に食い込むようなことがなくなり、既設柱への損傷をさらに低減することができる。
【００１６】
（５）  建築物既設柱の切断時に当該既設柱を保持する荷重受け部材であって、
対向する端部傾斜面を有する一対のブラケットと、
前記各端部傾斜面それぞれに配置されて前記既設柱との接触面を有する抗変形耐荷重部材と、
前記一対のブラケットの前記傾斜面頂角側側面に備えられて前記既設柱を挟む所定間隔を以て前記既設柱を迂回しつつ当該ブラケットを緊結可能な緊結手段と、
を有することを特徴とする荷重受け部材。
【００１７】
このように構成された荷重受け部材によれば、
抗変形耐荷重部材が一対のブラケットの対向する端部傾斜面のそれぞれに配置されて接触面が既設柱へ接触され、緊結手段が一対のブラケットの傾斜面頂角側側面に備えられて既設柱を挟む所定間隔を以て既設柱を迂回しつつブラケットを緊結する。これにより、従来のものと比べて、既設柱への損傷を低減することができるとともに工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる。
【００１８】
（６）  前記傾斜面頂角部と前記既設柱との間に配置される緩衝部材を備えることを特徴とする上記（５）記載の荷重受け部材。
【００１９】
このように構成された荷重受け部材によれば、
一対のブラケットの傾斜面頂角部と既設柱との間の間に緩衝部材が配置されれば、緩衝部材により傾斜面頂角部が既設柱に食い込むようなことがなくなるので、既設柱への損傷をさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の既設柱切断保持方法及び荷重受け部材によれば、既設柱への損傷を低減することができるとともに工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる既設柱切断保持方法及び荷重受け部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る既設柱切断保持方法及び荷重受け部材の複数の実施の形態例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明に係る既設柱切断保持方法及び荷重受け部材の第１実施形態を説明するものであり、図１は本発明の第１実施形態に係る既設柱切断保持方法を適用した荷重受け部材の正面図、図２は図１の平面・底面図、図３は図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【００２３】
図１に示すように、既設柱切断保持方法を適用した荷重受け部材１０は、一対のブラケット１２，１４と、抗変形耐荷重部材１６と、緊結手段１８と、を含んで構成されており、建築物既設柱１の切断時に既設柱１を保持するのに用いられる。
【００２４】
ブラケット１２，１４は、それぞれＨ鋼であり、既設柱１側の端部に、予め定められた角度でもって傾斜したブラケット端部プレート２０，２２がそれぞれ固定されている。これらブラケット端部プレート２０，２２は、対向する端部傾斜面２４，２６をそれぞれ有し、これら端部傾斜面２４，２６上に、複数の７本ずつの荷重部材固定用丸棒２８が等間隔で水平に取付けられている。この丸棒２８は図１では７本であるが、この数は必要とされる作用力やブラケットの大きさにより変わり、また、材料としては、基本的には鋼棒で、断面形状は丸形以外に、多角形としてもよい。ブラケット端部プレート２４，２６は、図１中下方側に、鋭角の傾斜面頂角部３０，３２をそれぞれ有する。
【００２５】
ブラケット１２，１４は、頂角側側面３４，３６が図１中の下方側にそれぞれ配置され、これら頂角側側面３４，３６の傾斜面頂角部３０，３２寄りに、緊結手段１８の一部を構成するロット固定用プレート３８，４０が一対ずつ固定されている。ブラケット１２，１４は、既設柱１に対して傾斜面頂角部３０，３２をそれぞれ対向させて配置される。
【００２６】
抗変形耐荷重部材１６は、セメント系無収縮グラウト材等の無収縮モルタル材であり、流動性に優れ、ブリーディング等の空隙を生ずることなく、確実な充填とスムースな施工を行うことができる材料である。抗変形耐荷重部材１６は、ブラケット１２，１４の端部傾斜面２４，２６と既設柱１との間に流し込まれて固化した後に使用される。なお、抗変形耐荷重部材１６としては、上記のモルタル材に代えて、硬化樹脂や硬質ゴムや炭素素材等を選択して用いることができる。
【００２７】
図２に示すように、緊結手段１８は、上述した二対のロット固定用プレート３８，４０と、２本のロット４２，４４と、２本のロット保護用鋼菅部材４６，４８と、２本のブラケット緊結用鋼棒５０，５２と、４個の座金５４と、４個の締結部材５６と、からなる。
【００２８】
ロット固定用プレート３８，４０は、頂角側側面３４，３６から下方に所定距離だけ離れたロット挿通孔５８，６０をそれぞれ有し、これらロット挿通孔５８，６０にロット４２，４４がそれぞれ回動自在に挿通されている。ロット挿通孔５８，６０の頂角側側面３４，３６からの離間距離は、図１に示す距離より大きくても良い。
【００２９】
ロット４２，４４は、金属製の丸棒であり、それぞれの両端部側に緊結部材挿通孔６２，６４を有する。ロット４２，４４は、ロット固定用プレート３８，４０の間に円筒形状のロット保護用鋼管部材４６，４８がそれぞれ外装され、緊結部材挿通孔６２，６４がロット固定用プレート３８，４０の外側に露出されている。
【００３０】
ブラケット緊結用鋼棒５０，５２は、両端部に雄ねじ部６６，６８を有するＰＣ鋼棒である。ブラケット緊結用鋼棒５０，５２は、ロット固定用プレート３８，４０の外側に露出しているロット４２，４４の緊結部材挿通孔６２，６４にそれぞれ挿通され、座金５４を介して雄ねじ部６６，６８に締結部材５６がそれぞれ締め込まれることで、既設柱１を迂回した両外側でもってブラケット１２，１４がそれぞれ接近する方向に緊結される。
【００３１】
図３に示すように、ブラケット１２，１４は、竪框７０の両側部に補強用の一対のリブプレート７２，７４がそれぞれ固定されている。
【００３２】
次に、荷重受け部材１０を用いた既設柱切断保持方法について説明する。
【００３３】
まず、既設柱１の所定位置に、既設柱１を水平方向に挟むようにブラケット１２，１４の対向する傾斜面頂角部３０，３２を突き当てて配置する。
【００３４】
次に、ブラケット１２，１４のブラケット端部プレート２０，２２と既設柱１とのそれぞれの間の空間に抗変形耐荷重部材１６を流し込み、その後に固化させることで、抗変形耐荷重部材１６の接触面７６，７８が既設柱１の両側面に密着する。このとき、抗変形耐荷重部材１６をブラケット１２，１４のブラケット端部プレート２０，２２上に予め保持してから、既設柱１の所定位置に、ブラケット１２，１４の対向する傾斜面頂角部３０，３２を突き当てて配置するようにしても良い。
【００３５】
抗変形耐荷重部材１６が固化したところで、ロット固定用プレート３８，４０のロット挿通孔５８，６０にロット４２，４４をそれぞれ挿通し、ブラケット緊結用鋼棒５０，５２をロット４２，４４の緊結部材挿通孔６２，６４にそれぞれ挿通して、座金５４を介して雄ねじ部６６，６８に締結部材５６をそれぞれ締め込んでいく。これにより、ブラケット１２，１４の傾斜面頂角部３０，３２が既設柱１の所定位置にそれぞれ当接される。
【００３６】
次に、ブラケット１２，１４の頂角側側面３４，３６における傾斜面頂角部３０，３２から離れた所定位置に、長手方向荷重受けジャッキ（図１参照）８０，８２をそれぞれ配置し、ブラケット１２，１４の頂角側側面３４，３６の側における既設柱１の切断位置(図１参照)２において切断する。このとき、ブラケット１２，１４は、傾斜面頂角部３０，３２を支点とし、長手方向荷重受けジャッキ８０，８２が配置された頂角側側面３４，３６の所定位置を力点とした回転モーメントが与えられることで、既設柱１に対する十分な緊結力が得られて保持されるものとなる。
【００３７】
そして、長手方向荷重受けジャッキ８０，８２で既設柱１の上部側を微小距離だけジャッキアップしたところで、その間に不図示の免震装置を挿入し、免震装置を挿入し終わったら長手方向荷重受けジャッキ８０，８２をジャッキダウンして取り外し、必要に応じて緊結手段１８を分解して撤去することとなる。このとき、長手方向荷重受けジャッキ８０，８２の下端部を支持するために、既設柱１の切断位置２の下側に、上述した荷重受け部材１０を上下反対にして既設柱１に取付けるようにしても良い。もちろん、その場合にも、既設柱１に対して簡単に取付けを行うことができる。
【００３８】
上述したように、第１実施形態の既設柱切断保持方法によれば、一対のブラケット１２，１４の対向する傾斜面頂角部３０，３２の間に既設柱１が配設され、端部傾斜面２４，２６と既設柱１との間に抗変形耐荷重部材１６がそれぞれ配置され、既設柱１を挟んだ状態で既設柱１を迂回する緊結手段１８により頂角側側面３４，３６同士が緊結され、ブラケット１２，１４の頂角側側面３４，３６に既設柱１の長手方向荷重受けジャッキ８０，８２がそれぞれ配置される。そして、ブラケット１２，１４の頂角側側面３４，３６の側の既設柱１が切断位置２において切断される。このとき、ブラケット１２，１４は、傾斜面頂角部３０，３２を支点とし、長手方向荷重受けジャッキ８０，８２が配置された頂角側側面３４，３６の位置を力点とした回転モーメントが与えられることで既設柱１に対する緊結力が得られて保持されるために、長手方向荷重受けジャッキ８０，８２を配置する以前には、ブラケット１２，１４が落下しない程度の緊結力を緊結手段１８より加えるだけとなる。また、既設柱１と傾斜面頂角部３０，３２との間に抗変形耐荷重部材１６が配置されるために、既設柱１に傷を殆ど与える虞がない。これにより、従来のものと比べて、既設柱１への損傷を低減することができるとともに工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる。さらに、０基礎下での仮受けが困難な建築物の補強や補修に用いることもできる。
【００３９】
また、本実施形態の既設柱切断保持方法によれば、抗変形耐荷重部材１６が傾斜面頂角部３０，３２と既設柱１との間に流し込まれて固化した後に使用されることで、抗変形耐荷重部材１６の特性を生かして既設柱１に対する損傷をさらに低減することができる。更に、ブラケット取り外しとその後処理も容易且つ綺麗に処理できる。
【００４０】
また、本実施形態の既設柱切断保持方法によれば、抗変形耐荷重部材１６がブラケット１２，１４の端部傾斜面２４，２６に予め保持されるようにすれば、ブラケット１２，１４を既設柱１に組み付けた後に抗変形耐荷重部材１６を組み込む必要がなくなるので、作業性をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、第１実施形態の荷重受け部材１０によれば、抗変形耐荷重部材１６が一対のブラケット１２，１４の対向する端部傾斜面２４，２６のそれぞれに配置されて接触面７６，７８が既設柱へそれぞれ接触され、緊結手段１８が一対のブラケット１２，１４の傾斜面頂角部３０，３２側の側面に備えられて既設柱１を挟む所定間隔を以て既設柱１を迂回しつつブラケット１２，１４を緊結する。これにより、従来のものと比べて、既設柱１への損傷を低減することができるとともに工事に係る手間及びコストを縮減することができ、狭小空間での作業の安全性を向上させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。図４は本発明の第２実施形態に係る既設柱切断保持方法を適用した荷重受け部材の正面図なお、以下の第２実施形態において、上述した第１実施形態と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号あるいは相当符号を付することによって説明を簡略化あるいは流用する。
【００４３】
図４に示すように、第２実施形態に係る荷重受け部材９０は、ブラケット１２，１４の傾斜面頂角部３０，３２と既設柱１との間に緩衝部材９２を組み付けている。
【００４４】
緩衝部材９２は、例えば略三角柱形状に形成された金属製や樹脂製等の間隙部材であり、ブラケット１２，１４の傾斜面頂角部３０，３２と既設柱１との間に水平に挟み込まれることで、傾斜面頂角部３０，３２を既設柱１に非接触に配置する。
【００４５】
この場合、抗変形耐荷重部材１６は、ブラケット１２，１４のブラケット端部プレート２０，２２と緩衝部材９２と既設柱１とから形成される空間に流し込まれて、その後に固化される。
【００４６】
第２実施形態に係る既設柱切断保持方法は、第１実施形態の既設柱切断保持方法と同様の作用効果を奏するが、特に、第２実施形態の既設柱切断保持方法及び荷重受け部材９０によれば、一対の傾斜面頂角部３０，３２の間への既設柱１配設時に、傾斜面頂角部３０，３２と既設柱１との間に緩衝部材９２がそれぞれ挿入されることで、緩衝部材９２により傾斜面頂角部３０，３２が既設柱１に食い込むようなことがなくなり、既設柱１への損傷をさらに低減することができる。
【００４７】
なお、本発明に係る既設柱切断保持方法及び荷重受け部材は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。
例えば、従来技術では免震装置に関して説明したが、建築物の既設柱を切断することは他の工事でも実施されており、そのような場合には、利用可能である。
【００４８】
更に、図示した緊結手段は、一例であって何ら限定されることはなく、一対のブラケットの頂角側側面にＬ字形状で円筒部材を接合した鋼板を対向して取り付け、それら鋼板における既設柱の外側において、既設柱を迂回しつつ、円筒部材にロットを挿通し、鋼板を緊結用鋼棒等でもって緊結するようにしても良く、そうすれば、より一層簡素な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る既設柱切断保持方法を適用した荷重受け部材の正面図である。
【図２】図１の半平面・半底面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る既設柱切断保持方法を適用した荷重受け部材の正面図である。
【図５】従来の既設柱切断保持方法及び荷重受け部材を説明する正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１          既設柱（建築物既設柱）
１０，９０    荷重受け部材
１２，１４    ブラケット
１６          抗変形耐荷重部材
１８          緊結手段
２４，２６    端部傾斜面
３０，３２    傾斜面頂角部
３４，３６    頂角側側面
８０，８２    長手方向荷重受けジャッキ
９２          緩衝部材
【図１】
0005023388.tif 000002
【図２】
0005023388.tif 000003
【図３】
0005023388.tif 000004
【図４】
0005023388.tif 000005
【図５】
0005023388.tif 000006