(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持部と、
前記保持部と独立して設けられ、前記レンズの光軸に対して略垂直な平面上において前記保持部を移動させる移動部と、
前記保持部を支持する基台と、
前記移動部に力を加えて前記保持部を前記基台側に押圧する押圧部材と、
を備え、
前記移動部は、前記保持部を第１の方向に移動させる第１の移動部と、前記保持部を前記第１の方向に対して直交する第２の方向に移動させる第２の移動部とからなり、
前記第１の移動部を駆動する第１の駆動部と、前記第２の移動部を駆動する第２の駆動部とを備え、
前記第１の移動部と前記保持部との対向する位置には、少なくとも２つの前記第２の方向に延びる略Ｖ字形状の溝がそれぞれ形成され、
前記第２の移動部と前記保持部との対向する位置には、少なくとも２つの前記第１の方向に延びる略Ｖ字形状のＶ溝がそれぞれ形成され、
対向する前記溝の間には、前記保持部を支持するボール部材がそれぞれ設けられ、
前記第１の移動部は、前記第１の方向には前記保持部に固定されるとともに、前記第２の方向には前記保持部に対して移動可能に設けられ、
前記第２の移動部は、前記第１の方向には前記保持部に対して移動可能に設けられるとともに、前記第２の方向には前記保持部に固定されることを特徴とする、像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記保持部と前記基台との間に、自己潤滑性を有する滑動部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１の駆動部および前記第２の駆動部は、
前記レンズの光軸に対して略平行な磁界を発生する磁石と、
前記磁石と対向して設けられるコイルと、
からなり、
前記第１の移動部および前記第２の移動部と前記基台とが相対向する面のうち、一側の面に前記磁石が、他側の面に前記コイルが設けられ、
前記磁石および前記コイルの相対向する面は、前記レンズの光軸に対して略垂直であることを特徴とする、請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１の駆動部および前記第２の駆動部は、
前記レンズの光軸に対して略平行な磁界を発生する磁石と、
前記磁石と対向して設けられるコイルと、
からなり、
前記第１の移動部および前記第２の移動部と前記基台とが相対向する面のうち、一側の面に前記磁石が、他側の面に前記コイルが設けられ、
前記磁石は、前記磁石および前記コイルの相対向する面に対して略垂直な磁界を発生し、
前記磁石および前記コイルの相対向する面は、前記レンズの光軸に垂直な面に対して傾斜を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記移動部は、前記移動部が前記基台に支持される支持位置における接線が前記レンズの光軸方向に対して略垂直となる円の周方向に沿って移動され、
前記保持部は、前記支持位置における接線方向に移動されることを特徴とする、請求項４に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、磁性部材であるヨークであり、前記第１の移動部および前記第２の移動部または前記基台と前記コイルとの間に設けられることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記移動部または前記基台に設けられた２つの前記磁石の相対向する位置には、前記磁石間の吸引力を低減させる遮蔽部材を備えることを特徴とする、請求項３〜６のいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記第１の移動部が前記保持部を前記基台側に押圧する２つの力点のうち少なくとも１つは、前記保持部を前記基台で支持する前記第１の移動部側に配置された、支点となる２つのボール部材より前記レンズ側に備え、
前記第２の移動部が前記保持部を前記基台側に押圧する２つの力点のうち少なくとも１つは、前記保持部を前記基台で支持する前記第２の移動部側に配置された、支点となる２つのボール部材より前記レンズ側に備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記移動部を前記基台側へ押圧する弾性部材からなり、少なくとも前記移動部の前記基台と反対側の面を覆うように設けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記押圧部材は、前記移動部を所定の方向にのみ移動させるように案内する案内部を備えることを特徴とする、請求項９に記載の像ぶれ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正装置に関し、より詳細にはレンズシフト方式の像ぶれ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像ぶれ補正装置は、カメラやビデオカメラ等の撮像装置において、撮影された画像等の映像にぶれが生じることを防ぐ装置である。近年では、撮像素子である例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）の高画素化に伴い、ディスプレイ等の表示装置に画像を拡大して表示させるとわずかなぶれでも目立つようになったため、小型のデジタルカメラにも像ぶれ補正装置が搭載されるようになってきた。
【０００３】
像ぶれ補正装置は、レンズシフト方式とＣＣＤシフト方式の２方式に大別される。レンズシフト方式の像ぶれ補正装置は、銅鏡内の一部のレンズを手ぶれに応じて駆動させて像ぶれを補正する。かかる方式では、駆動させるレンズが軽量なため非力なアクチュエータでも構成することができる反面、レンズ設計が困難となる。一方、ＣＣＤシフト方式の像ぶれ補正装置は、ＣＣＤを手ぶれに応じて駆動させて像ぶれを補正する。かかる方式は、レンズ構成によらず、撮像装置側のみで構成可能であるが、駆動させるＣＣＤの重量が重いため強力なアクチュエータが必要となる。このため、撮像装置の小型化が困難であり、アクチュエータの消費電力が大きいという問題がある。
【０００４】
レンズシフト方式の像ぶれ補正装置における上記問題を解決するため、特許文献１には、像ぶれ補正用レンズを保持した状態で補正方向へ移動可能な移動部にレンズの光軸に対して略垂直する２方向へ移動させるための駆動部の一部である磁石を一体に設け、移動部を支持する基台に設けたコイルにより磁石に電磁駆動力を発生させてレンズの位置を補正する像ぶれ補正装置が開示されている。かかる像ぶれ補正装置は、単純な構造で実現可能である。また、特許文献２には、当該保持部を移動させる移動部とレンズの保持部とを一体に形成し、保持部と基台との間にボール部材を侠持した状態で、保持部を基台側へ付勢する像ぶれ補正装置が開示されている。かかる像ぶれ補正装置では、ボール部材はレンズを補正する補正範囲内では必ず転がるように設けられており、補正駆動力に悪影響を与える摺動抵抗を低減することができる。
【０００５】
一方、特許文献３には、レンズを保持する保持部と、保持部を移動させる移動部とを別体として形成する像ぶれ補正装置が開示されている。かかる像ぶれ補正装置は、保持部と移動部とを別体としたことにより、レンズを各移動方向へ容易に移動させることができる。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５８３５７９９号明細書
【特許文献２】米国特許第６０６４８２７号明細書
【特許文献３】特開平０４−１８００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１および特許文献２の像ぶれ補正装置は、レンズを保持する保持部と、保持部を移動させる移動部とが一体に構成されているため、一方向にのみ保持部を移動させる場合にもすべての移動部が駆動する。すなわち、移動しなくともよい移動部の重量も被駆動重量に含まれてしまい、補正駆動性能が低下し易いという問題があった。また、移動しなくともよい移動部の移動範囲も確保する必要があるので、装置が大型化し易いという問題もある。
【０００８】
さらに、上記特許文献２の像ぶれ補正装置では、移動部が基台に対して移動する際、移動部は確実に２方向へ案内規制されていない。このため、保持部を一方向にのみ移動させる場合にも保持部は他方向へもわずかに移動するクロストークが発生してしまい、補正性能上問題となり易い。
【０００９】
また、上記特許文献３の像ぶれ補正装置では、レンズの保持部と移動部との間において、補正方向およびレンズの光軸方向にバックラッシュが発生し、補正性能上問題となっていた。さらに、レンズを保持する保持部の外形枠内に移動部を設けているため、装置が大型化するという問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、補正性能を低下させることなく装置を小型化することが可能な、新規かつ改良された像ぶれ補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、レンズを保持する保持部と、保持部と独立して設けられ、レンズの光軸に対して略垂直な平面上において保持部を移動させる移動部と、保持部を支持する基台と、移動部に力を加えて保持部を基台側に押圧する押圧部材と、を備える像ぶれ補正装置が提供される。かかる像ぶれ補正装置の移動部は、保持部を第１の方向に移動させる第１の移動部と、保持部を第１の方向に対して直交する第２の方向に移動させる第２の移動部とからなり、第１の移動部を駆動する第１の駆動部と、第２の移動部を駆動する第２の駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、レンズを保持する保持部は、保持部と独立して設けられた、第１の移動部と第２の移動部とによって移動される。したがって、保持部を第１の方向に移動させるときには第１の駆動部の駆動により第１の移動部のみが保持部に作用し、保持部を第２の方向に移動させるときには第２の駆動部の駆動により第２の移動部のみが保持部に作用する。このように、保持部と２つの移動部とを切り離したことにより、保持部を移動させる際の被駆動重量を低減することができ、補正性能を向上することができる。また、２つの移動部はそれぞれ一方向にのみ移動するので、各移動部の移動範囲を小さくすることができ、装置の小型化を実現することができる。さらに、保持部を基台側に押圧する押圧部材を備えることにより、保持部のチルト方向の揺動を抑制することができる。
【００１３】
ここで、第１の移動部は、第１の方向には保持部に固定されるとともに、第２の方向には保持部に対して移動可能に設けられる。一方、第２の移動部は、第１の方向には保持部に対して移動可能に設けられるとともに、第２の方向には保持部に固定される。このとき、第１の移動部と保持部との対向する位置には、例えば少なくとも２つの第２の方向に延びる略Ｖ字形状の溝がそれぞれ形成され、第２の移動部と保持部との対向する位置には、少なくとも２つの第１の方向に延びる略Ｖ字形状のＶ溝がそれぞれ形成されるようにしてもよい。これらの対向する溝の間には、保持部を支持する例えばボール部材がそれぞれ設けられる。
【００１４】
また、保持部と基台との間に、自己潤滑性を有する滑動部を備えることもできる。これにより、ボール部材との間に発生する摩擦力を低減することができ、保持部を移動させる駆動力に悪影響を与えないようにすることができる。
【００１５】
さらに、第１の駆動部および第２の駆動部は、例えば、レンズの光軸に対して略平行な磁界を発生する磁石と、磁石と対向して設けられるコイルとから構成することができる。このとき、第１の移動部および第２の移動部と基台とが相対向する面のうち、一側の面に磁石を、他側の面にコイルを設けることができる。このとき、磁石およびコイルの相対向する面がレンズの光軸に対して略垂直となるように、磁石およびコイルを配置することができる。これにより、第１の移動部および第２の移動部は、第１の駆動部および第２の駆動部によりレンズの光軸に対して略直交する方向の駆動力を受ける。そして、第１の移動部および第２の移動部は、保持部を自身の移動方向と同一方向に移動させる。
【００１６】
または、第１の駆動部および第２の駆動部は、例えば、レンズの光軸に対して略平行な磁界を発生する磁石と、磁石と対向して設けられるコイルとから構成することができる。このとき、第１の移動部および第２の移動部と基台とが相対向する面のうち、一側の面に磁石を、他側の面にコイルを設けることができる。このとき磁石は、磁石およびコイルの相対向する面に対して略垂直な磁界を発生するように配置される。また、磁石およびコイルの相対向する面がレンズの光軸に垂直な面に対して傾斜を有するように、磁石およびコイルを配置することができる。これにより、レンズの光軸に対して直交する方向における装置のサイズを小さくすることができる。
【００１７】
このとき、移動部は、移動部が基台に支持される支持位置における接線がレンズの光軸方向に対して略垂直となる円の周方向に沿って移動される。そして、保持部は、支持位置における接線方向に移動される。これにより、磁石とコイルとが傾きを有しても保持部には光軸方向に無駄な力が生じることなく駆動力が伝達されるので、装置の小型化とともに補正性能を安定させることができる。
【００１８】
また、押圧部材は、磁性部材からなり、第１の移動部および第２の移動部または基台とコイルとの間に設けることができる。磁性部材と駆動部を構成する磁石との間には磁気吸引力が発生し、磁石が備えられた第１の移動部および第２の移動部は基台側へ引き付けられる。そして、第１の移動部および第２の移動部は、自身が基台側に引き付けられる力によって保持部を基台側に押圧する。これにより、保持部を基台側に押圧することができ、保持部のチルト方向の揺動を抑制することができる。
【００１９】
さらに、移動部または基台に設けられた２つの磁石の相対向する位置には、磁石間の吸引力を低減させる遮蔽部材が備えられる。これにより、第１の駆動部を構成する磁石と第２の駆動部を構成する磁石との間に働く吸引力を低減させ、各駆動部の駆動力への影響を低減することができる。
【００２０】
また、移動部が保持部を基台側に押圧する２つの力点のうち少なくとも１つは、移動部を基台上に支持する２つの支点よりレンズ側に備えられる。２つの力点が２つの支点に対してレンズと反対側に配置された場合、保持部に２つの支点を結ぶ直線の回りに回転する力が働いてしまう。このため、上記構成として保持部の浮き上がりを防止し、補正性能が低下しないようにする。
【００２１】
さらに、押圧部材は、移動部を基台側へ押圧する弾性部材から形成してもよい。このとき、押圧部材は、少なくとも移動部の基台と反対側の面を覆うように設けられる。また、押圧部材に、移動部を所定の方向にのみ移動させるように案内する案内部を備えるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、補正性能を低下させることなく装置を小型化することが可能な像ぶれ補正装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図６に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図である。図２は、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態から第１の移動部１３０および第１の磁石１５１を除いた状態を示す。図３は、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態から第２の移動部１４０および第２の磁石１６１を除いた状態を示す。図４は、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態にカバープレート１７０を設けた状態を示す。図５は、本実施形態にかかる第１の移動部１３０および第２の移動部１４０の構成を示す部分背面図である。図６は、本実施形態にかかる保持部の移動を検知するホール素子とカバープレートとを示す部分背面図である。
【００２５】
＜像ぶれ補正装置の構成＞
本実施形態にかかる像ぶれ補正装置は、カメラやビデオカメラ等の撮像装置のシャッター部分に設けられる、レンズシフト方式の像ぶれ補正装置である。本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００は、図１〜図３に示すように、基台１１０に支持され、レンズＬを保持する保持部１２０と、保持部１２０を第１の方向に移動する第１の移動部１３０と、保持部１２０を第２の方向に移動する第２の移動部１４０と、第１の移動部１３０を駆動する第１の駆動部と、第２の移動部１４０を駆動する第２の駆動部とから構成される。
【００２６】
保持部１２０は、レンズＬを保持する部材である。保持部１２０は、レンズＬを内部に保持し、レンズＬの光軸方向に延びる略円筒形状のレンズ保持部（図７Ａの符号１２０ａ）と、レンズ保持部を基台１１０上で支持する支持板とから構成される。なお、支持板は、図７Ａの符号１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄで示す３つの部分からなる、レンズＬの光軸に対して垂直な板状部材である。保持部１２０は、支持板が３つのボール部材によって基台１１０上に３点で支持されており、レンズＬの光軸に対して垂直な平面上を移動可能に設けられる。保持部１２０は、後述する第１の移動部１３０および第２の移動部１４０の移動に伴って第１の方向および第１の方向に対して直交する第２の方向へ移動される。なお、かかる動作の詳細については後述する。
【００２７】
第１の移動部１３０は、保持部１２０を第１の方向、例えばＸ方向に移動する部材である。第１の移動部１３０は、レンズＬの光軸に対して垂直な面上に設けられ、保持部１２０上において２点、基台１１０上において１点でボール部材によって支持されている。第１の移動部１３０は、Ｘ方向へは保持部１２０とともに移動可能であり、Ｘ方向に対して垂直なＹ方向へは保持部１２０に対して移動可能、すなわち第１の移動部１３０単体で移動することができる。
【００２８】
第１の移動部１３０の基台１１０と対向する側の面には、図５に示すように、ボール部材を案内する３つの案内部１３４、１３５、１３６が設けられている。案内部１３４、１３５は、例えばＹ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成することができ、第１の移動部１３０を保持部１２０上で支持するボール部材が収容される。案内部１３６は、例えばＸ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成することができ、第１の移動部１３０を基台１１０上で支持するボール部材が収容される。なお、保持部１２０および基台１１０上の、案内部１３４、１３５、１３６と対向する位置には、図２に示すように、案内部１３４、１３５、１３６と同一形状の案内部１２４、１２５、１１１が形成される。
【００２９】
また、第１の移動部１３０の中央部には、貫通孔１３３が形成されている。第１の移動部１３０の基台１１０と対向する側の面には、図５に示すように、略直方体の第１の磁石１５１が貫通孔１３３を覆うように設けられている。第１の磁石１５１の、後述する第２の磁石１６１と対向する２つの側面には、当該側面を覆う略Ｌ字形状の第１の遮蔽部材１３２が設けられる。遮蔽部材１３２は、第１の磁石１５１と後述する第２の磁石１６１とが互いに吸引し合う吸引力を低減させるために設けられる。これにより、第１の磁石１５１と第２の磁石１６１とによる吸引力が駆動部の発生する駆動力に影響を及ぼすのを防止することができる。
【００３０】
第２の移動部１４０は、保持部１２０を第１の方向に対して垂直である第２の方向、例えばＹ方向に移動する部材である。第２の移動部１４０は、図１に示すように、第１の移動部１３０と同様、レンズＬの光軸に対して垂直な面上に設けられ、保持部１２０上において２点、基台１１０上において１点でボール部材によって支持されている。第２の移動部１４０は、Ｙ方向へは保持部１２０とともに移動可能であり、Ｙ方向に対して垂直なＸ方向へは保持部１２０に対して移動可能、すなわち第２の移動部１４０単体で移動することができる。また、本実施形態にかかる第２の移動部１４０は、レンズＬの光軸に対して垂直であって、第１の移動部１３０と第２の移動部１４０との間において保持部１２０を基台１１０上で支持する点（図７Ａのボール部材１２１と保持部１２０との接点）を通る直線に対して、第１の移動部１３０と対称に配置される。
【００３１】
第２の移動部１４０の基台１１０と対向する側の面には、図５に示すように、ボール部材を案内する３つの案内部１４４、１４５、１４６が設けられている。案内部１４４、１４５は、例えばＸ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成することができ、第２の移動部１４０を保持部１２０上で支持するボール部材が収容される。案内部１４６は、例えばＹ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成することができ、第２の移動部１４０を基台１１０上で支持するボール部材が収容される。なお、保持部１２０および基台１１０上の、案内部１４４、１４５、１４６と対向する位置には、図３に示すように、案内部１４４、１４５、１４６と同一形状の案内部１２６、１２７、１１２が形成される。
【００３２】
また、第２の移動部１４０の中央部には、貫通孔１４３が形成されている。第２の移動部１４０の基台１１０と対向する側の面には、図５に示すように、略直方体の第２の磁石１６１が貫通孔１４３を覆うように設けられている。第２の磁石１６１の、第１の磁石１５１と対向する２つの側面には、当該側面を覆う略Ｌ字形状の第２の遮蔽部材１４２が設けられる。遮蔽部材１４２は、第１の遮蔽部材１３２と同様、第１の磁石１５１と第２の磁石１６１とが互いに吸引し合う吸引力を低減させるために設けられる。また、本実施形態において、第１の移動部１３０と第２の移動部１４０とは、レンズＬの光軸に対して垂直な同一平面に配置されている。
【００３３】
第１の駆動部は、第１の移動部１３０を第１の方向であるＸ方向に駆動する駆動部であって、第１の移動部１３０に設けられる第１の磁石１５１と、図２に示す第１のコイル１５２とから構成される。第１の駆動部としては、例えばボイスコイルモータ（以下、「ＶＣＭ」とする。）を用いることができる。第１の駆動部は、第１の磁石１５１が発生する磁界中において第１のコイル１５２に電流を流したときにフレミングの左手の法則によって発生するＸ方向への駆動力を用いて、第１の移動部１３０をＸ方向へ移動させる。第１のコイル１５２は、導線をレンズＬの光軸方向回りに巻回して形成され、第１の移動部１３０の移動可能範囲に対応する基台１１０上に設けられる。また、第１のコイル１５２と基台１１０との間には、磁性を有する第１のヨーク（図９の符号１５３）が設けられている。第１の磁石１５１と第１のヨークとの間には磁石吸引力が働く。これにより、第１の磁石１５１が設けられた第１の移動部１３０は基台１１０側へ引き付けられる。
【００３４】
第２の駆動部は、第２の移動部１４０を第２の方向であるＹ方向に駆動する駆動部であって、第２の移動部１４０に設けられる第２の磁石１６１と、図３に示す第２のコイル１６２とから構成される。第２の駆動部も、例えばＶＣＭを用いることができる。第２の駆動部は、第１の駆動部と同様に、第２の磁石１６１が発生する磁界中において第２のコイル１６２に電流を流したときに発生するＹ方向への駆動力を用いて、第２の移動部１４０をＹ方向へ移動させる。第２のコイル１６２は、導線をレンズＬの光軸方向回りに巻回して形成され、第２の移動部１４０の移動可能範囲に対応する基台１１０上に設けられる。また、第２のコイル１６２と基台１１０との間には、磁性を有する第２のヨーク（図示せず。）が設けられている。第２の磁石１６１と第２のヨークとの間には磁石吸引力が働くので、第２の磁石１６１が設けられた第２の移動部１４０は基台１１０側へ引き付けられる。
【００３５】
また、第１の移動部１３０および第２の移動部１４０の上方には、図４に示すように、第１の移動部１３０および第２の移動部１４０を覆うカバープレート１７０が設けられる。カバープレート１７０の第１の移動部１３０および第２の移動部１４０と対向する側の面には、図６に示すように、第１の移動部１３０の移動量を検知するためのホール素子１９１と、第２の移動部１４０の移動量を検知するためのホール素子１９２とが設けられる。ホール素子１９１は、図６に示すように、第１の移動部１３０の貫通孔１３３と対応する位置に設けられ、ホール素子１９２は、第２の移動部１４０の貫通孔１４３と対応する位置に設けられる。
【００３６】
ホール素子１９１、１９２によって検知される第１の移動部１３０および第２の移動部１４０の移動量は保持部１２０の移動量に相当する。像ぶれ補正装置１００の制御部（図示せず。）は、ホール素子１９１、１９２から検知した保持部１２０の移動量等を用いて像ぶれを補正するための制御量を算出する。かかる制御量に応じて第１のコイル１５２および第２のコイル１６２に電流を流すことにより、第１の移動部１３０および第２の移動部１４０を移動させ、最終的にレンズＬの保持部１２０を移動させる。
【００３７】
以上、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００の構成について説明した。かかる像ぶれ補正装置１００は、レンズＬを保持する保持部１２０を互いに独立した第１の移動部１３０と第２の移動部１４０により移動させて像ぶれを補正する。以下、図７Ａ〜図８Ｂに基づいて、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００の動作について説明する。なお、図７Ａは、本実施形態にかかる保持部１２０、第１の移動部１３０、および第２の移動部１４０の支持関係を示す部分平面図である。図７Ｂは、図７Ａにおける保持部１２０および第１の移動部１３０を示す部分斜視図である。図８Ａは、レンズＬの光軸に垂直な線を回転中心とした回転が発生する場合の保持部１２０、第１の移動部１３０、および第２の移動部１４０の支持関係を示す部分平面図である。図８Ｂは、図８Ａにおける保持部１２０および第１の移動部１３０を示す部分斜視図である。
【００３８】
＜像ぶれ補正装置の動作＞
本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００は、上述したように、第１の駆動部により第１の移動部１３０をＸ方向に移動させ、第２の駆動部により第２の移動部をＹ方向に移動させる。図７Ａに示すように、レンズＬを保持する保持部１２０は、基台１１０上に３つのボール部材１２１、１２２、１２３により支持されており、レンズＬの光軸に対して垂直なＸＹ平面を移動することができる。
【００３９】
また、上述したように、第１の移動部１３０は、第１の移動部１３０の案内部１３４、１３５と保持部１２０の案内部１２４、１２５とに収容されたボール部材１３７、１３８により保持部１２０上に支持され、第１の移動部１３０の案内部１３６と基台１１０の案内部１１１とに収容されたボール部材１３９により基台１１０上に支持されている。そして、第２の移動部１４０は、第２の移動部１４０の案内部１４４、１４５と保持部１２０の案内部１２６、１２７とに収容されたボール部材１４７、１４８により保持部１２０上に支持され、第２の移動部１４０の案内部１４６と基台１１０の案内部１１２とに収容されたボール部材１４９により基台１１０上に支持されている。
【００４０】
保持部１２０は、第１の駆動部の駆動力による第１の移動部１３０の移動とともにＸ方向に移動される。すなわち、第１の駆動部がＸ方向の駆動力を発生すると、第１の磁石１５１を備える第１の移動部１３０がＸ方向に移動される。このとき、第１の移動部１３０の案内部１３４、１３５と保持部１２０の案内部１２４、１２５とに収容されたボール部材１３７、１３８は、図７Ａに示すように略Ｖ字形状の溝によってＸ方向の動きが規制されている。これに対して、第１の移動部１３０の案内部１３６と基台１１０の案内部１１１とに収容されたボール部材１３９は、Ｘ方向の移動は規制されておらず、Ｘ方向に延びる略Ｖ字形状の溝に沿って案内される。しがたって、ＸＹ平面上を移動可能な保持部１２０は、保持部１２０上の２つのボール部材１３７、１３８により第１の移動部１３０と一体とされて、第１の駆動部の駆動力により案内部１３６に沿ってＸ方向に移動される。
【００４１】
このとき、第２の移動部１４０は、第２の移動部１４０の案内部１４６と基台１１０の案内部１１２とに収容されたボール部材１４９がＸ方向の動きが規制されていることにより、Ｘ方向には移動しない。一方、第２の移動部１４０の案内部１４４、１４５および保持部１２０の案内部１２６、１２７は、Ｘ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成される。したがって、保持部１２０がＸ方向に移動するときには、第２の移動部１４０は基台１１０に固定されて移動せず、保持部１２０は第２の移動部１４０の案内部１２６、１２７に沿ってＸ方向に移動されることになる。
【００４２】
また、保持部１２０は、第２の駆動部の駆動力による第２の移動部１４０の移動とともにＹ方向に移動される。すなわち、第２の駆動部がＹ方向の駆動力を発生すると、第２の磁石１６１を備える第２の移動部１４０がＹ方向に移動される。このとき、第２の移動部１４０の案内部１４４、１４５と保持部１２０の案内部１２６、１２７とに収容されたボール部材１４７、１４８は、図７Ａに示すように略Ｖ字形状の溝によってＹ方向の動きが規制されている。これに対して、第２の移動部１４０の案内部１４６と基台１１０の案内部１１２とに収容されたボール部材１４９は、Ｙ方向の移動は規制されておらず、Ｙ方向に延びる略Ｖ字形状の溝に沿って案内される。しがたって、ＸＹ平面上を移動可能な保持部１２０は、保持部１２０上の２つのボール部材１４７、１４８により第２の移動部１４０と一体とされて、第２の駆動部の駆動力により案内部１４６に沿ってＹ方向に移動される。
【００４３】
このとき、第１の移動部１３０は、第１の移動部１３０の案内部１３６と基台１１０の案内部１１１とに収容されたボール部材１３９がＹ方向の動きが規制されていることにより、Ｙ方向には移動しない。一方、第１の移動部１３０の案内部１３４、１３５および保持部１２０の案内部１２４、１２５は、Ｙ方向に延びる略Ｖ字形状の溝として形成される。したがって、保持部１２０がＹ方向に移動するときには、第１の移動部１３０は基台１１０に固定されて移動せず、保持部１２０は第１の移動部１３０の案内部１２４、１２５に沿ってＹ方向に移動されることになる。
【００４４】
このように、補正部１２０と各移動部１３０、１４０との間に、自身の駆動しない方向への駆動については自由度を持たせて係合する関係を持たせるようにする、これにより、移動部１３０、１４０が移動しないときに、自身（移動部１３０、１４０）と補正部１２０と容易に分離することができ、他の移動部の移動を妨げることがない。
【００４５】
ここで、保持部１２０および第１の移動部１３０は、図７Ａに示すように、第１の移動部１３０を保持部１２０上で支持する２つのボール部材１３７、１３８の中心を結ぶ線と、保持部１２０を基台１１０上で支持する３つのボール部材１２１、１２２、１２３のうち第１の移動部１３０側のボール部材１２１、１２２の中心を結ぶ線とが交差するように配置される。すなわち、第１の移動部１３０を保持部１２０上で支持する２つのボール部材１３７、１３８は、図７Ｂに示すように、第１の磁石１５１と第１のヨークとの間に作用する磁石吸引力の力点であり、第１の移動部１３０を基台１１０側へ引き付ける向きの力が加えられる。また、保持部１２０を基台１１０上で支持するボール部材１２１、１２２は支点となる。このように、力点を結ぶ線と支点を結ぶ線とを交差させることにより、保持部１２０の第２の移動部１４０側の部分１２０ｃが２つの支点を結ぶ線の回りに回転することを防止できる。
【００４６】
例えば、図８Ａに示すように、第１の移動部１３０を保持部１２０上で支持する２つのボール部材１３７、１３８の中心を結ぶ線が、保持部１２０を基台１１０上で支持する３つのボール部材１２１、１２２、１２３のうち第１の移動部１３０側のボール部材１２１、１２２の中心を結ぶ線より外側（レンズＬと反対側）にあるとする。このとき、支点よりも磁石吸引力の２つの力点がレンズＬと反対側に位置するため、力点に第１の移動部１３０に基台１１０側へ引き付ける向きの力が加わると、図８Ｂに示すように、保持部１２０の第２の移動部１４０側の部分１２０ｃは支点を結ぶ線の回りに回転してしまう。そうすると、保持部１２０がレンズＬの光軸に垂直な平面に対して傾きを有してしまい、像ぶれや焦点のずれが生じる。
【００４７】
したがって、磁石吸引力による２つの力点のうち少なくとも１つを２つの支点を結ぶ内側（レンズＬ側）に配置することにより、保持部１２０の第２の移動部１４０側の部分１２０ｃが回転するのを防止する。同様に、第２の移動部１４０側の力点および支点も、磁石吸引力による２つの力点のうち少なくとも１つを２つの支点を結ぶ内側（レンズＬ側）となるように配置することにより、保持部１２０の第１の移動部１３０側の部分１２０ａが回転するのを防止する。
【００４８】
また、図７Ａに示すように、本実施形態にかかる保持部１２０を支持する３つのボール部材１２１、１２２、１２３はレンズＬからなるべく離隔される。これにより、ボール部材１２１、１２２、１２３の各中心を結んだ線により規定される三角形状の範囲は、図８Ａのようにボール部材１２１、１２２、１２３を配置した場合と比較して大きい。このように、保持部１２０を保持するボール部材１２１、１２２、１２３の支持範囲を大きくすることにより、レンズＬをチルト方向の傾きを抑えることができ、レンズＬを安定して保持することができる。
【００４９】
さらに、第１の実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００において、保持部１２０を基台１１０上で支持するボール部材１２１、１２２、１２３と基台１１０との間に、自己潤滑性を有する滑動部を備えるようにすることもできる。第１の実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００では、図９に示すように、保持部１２０はボール部材１２１、１２２、１２３による３点において基台１１０上に支持されている。なお、図９ではボール部材１２２のみを示す。ボール部材１２１、１２２、１２３は、転がる場合の方が滑る場合と比較して摩擦力が小さいことから、常に転がるように配置される。しかし、静止状態の撮像装置に衝撃が加えられたなどの場合には、ボール部材１２１、１２２、１２３はずれて滑りを生じてしまう。このとき、すべり摩擦が大きくてもボール部材１２１、１２２、１２３が元の位置まで戻って転がり運動を行うように、ボール部材１２１、１２２、１２３が接する基台１１０の表面の摩擦係数を小さくすることが望ましい。
【００５０】
本実施形態にかかる基台１１０は、保持部１２０を支持するだけでなく、シャッターのベースでもあり、他の部材も設けられる。このように様々に機能する基台１１０の材質を変更することは困難であり、基台１１０の摩擦係数を小さくするには限界がある。そこで、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００に、摩擦係数の小さい材質からなる滑動部１８０を備えるようにしてもよい。滑動部１８０は、図１０に示すように、基台１１０と保持部１２０との間に設けられ、基台１１０と滑動部１８０との間と、滑動部１８０と保持部１２０との間にはボール部材が設けられる。滑動部１８０は、摩擦係数が小さい材質からなり、例えばカーボンを多く含有する物質や、自己潤滑性の高い材質から形成することができる。このように、保持部１２０と基台１１０との間に自己潤滑性を有する滑動部１８０を設けることにより、ボール部材と接触する部分の摩擦力を低下させることができる。
【００５１】
なお、基台１１０、滑動部１８０および保持部１２０に形成されたボール部材の収容部は、例えば、レンズＬの光軸ＡＸに対して垂直方向における断面が略四角形である凹部として形成することができる。このとき、収容部は、保持部１２０が像ぶれ補正のためＸＹ平面を移動する際に収容部に収容されたボール部材が凹部の内壁に衝突しないように形成される。これは、ボール部材が凹部の内壁に衝突すると、ボール部材の転がり運動がすべり運動に変わるため、ボール部材と収容部との間に生じる摩擦力が増大するためである。ボール部材が転がり運動を行うときにはこの摩擦力は小さいため、像ぶれ補正への影響を小さくすることができ、像ぶれ補正の精度を高めることができる。
【００５２】
以上、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００の構成とその動作について説明した。本実施形態にかかる像ぶれ補正装置１００は、レンズＬを保持する保持部１２０は、保持部１２０から独立した２つの移動部１３０、１４０からレンズＬの光軸に対して垂直であり、かつ互いに直交する方向に移動させる駆動力が伝達されることにより移動される。このとき、保持部１２０がＸ方向に移動するときには、第１の駆動部により移動された第１の移動部１３０と保持部１２０のみが移動し、第２の移動部１４０は基台１１０に固定されて移動しない。一方、保持部１２０がＹ方向に移動するときには、第２の駆動部により移動された第２の移動部１４０と保持部１２０のみが移動し、第１の移動部１３０は基台１１０に固定されて移動しない。
【００５３】
このように、２つの移動部１３０、１４０を保持部１２０と別体として設けたことにより、保持部１２０を移動させるときの被駆動重量を低減することができ、レンズＬの補正性能を向上させることができる。また、第１の移動部１３０および第２の移動部１４０はそれぞれ一方向しか移動することができない。このため、他方の移動部が移動するときには自身は移動しないので、保持部１２０をＸＹ方向に移動させる移動部と一体に形成した場合と比較して、各移動部１３０、１４０の移動可能な範囲は小さい。したがって、駆動力発生源である第１のコイル１５２および第２のコイル１６２を、他の移動部の移動に伴う自身の移動を考慮して大きくする必要がない。このように、従来と比較してコイルの大きさを小さくすることができるので、装置の小型化に寄与することができる。さらに、第１の磁石１５１と第１のヨークとの間に働く磁気吸引力、および第２の磁石１６１と第２のヨークとの間に働く磁気吸引力を用いて、保持部１２０を基台１１０側へ押圧することにより、保持部１２０のチルト方向の動きを抑制することができ、補正の精度を高めることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、図１１〜図１５に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかる像ぶれ補正装置について説明する。本実施形態の像ぶれ補正装置は、第１の実施形態と比較して、保持部を基台側へ押圧する押圧部材が相違する。以下では、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の構成、動作については説明を省略する。なお、図１１は、本実施形態にかかる押圧部材を示す斜視図である。図１２は、本実施形態にかかる保持部、第１の移動部および案内部材を示す部分側面図である。図１３は、図１２の平面図である。図１４は、本実施形態にかかる磁石およびコイルの配置を説明するための説明図である。図１５は、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置の動作を説明するための説明図である。
【００５５】
本実施形態にかかる像ぶれ補正装置は、図１１〜図１５に示すように、基台２１０に支持され、レンズＬを保持する保持部２２０と、保持部２２０を第１の方向に移動する第１の移動部２３０と、保持部２２０を第２の方向に移動する第２の移動部（図示せず。）と、第１の移動部２３０を駆動する第１の駆動部と、第２の移動部を駆動する第２の駆動部とから構成される。かかる部材は、図１〜図３に示す第１の実施形態の構成と同様とすることができる。
【００５６】
上述したように、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置は、第１の実施形態と押圧部材が相違する。本実施形態にかかる押圧部材は、カバープレート２７０を板ばねから形成することにより実現され、これにより第１の移動部２３０および第２の移動部を介して保持部２２０を基台２１０側へ押圧する。
【００５７】
カバープレート２７０は、図１１に示すように、保持部２２０により保持されたレンズＬが配置される略円盤形状の板ばねからなり、第１の移動部２３０を押圧する第１の弾性部２７１と、第２の移動部を押圧する第２の弾性部２７２と備える。第１の弾性部２７１および第２の弾性部２７２は、例えば、第１の移動部２３０および第２の移動部に対応する位置に、カバープレート２７０を略長方形に切り欠いて一端のみをカバープレート２７０と接続させるようにして形成することができる。これにより、カバープレート２７０との接続部から離れるにつれて、第１の弾性部２７１および第２の弾性部２７２はその弾性力により基台１１０側へ下がる。
【００５８】
第１の弾性部２７１および第２の弾性部２７２の、カバープレート２７０との接続部と反対側にある他端には、第１の移動部２３０および第２の移動部を所定の方向へ案内する案内部材２８０、２９０が設けられている。案内部材２８０は、ボール部材を介して弾性部２７１による基台２１０側への押圧力を第１の移動部２３０に伝達するとともに、第１の移動部２３０を所定の方向にのみ移動させるように案内する部材である。案内部材２８０は、図１３に示すように、第１の移動部２３０との間でボール部材２８３、２８４を収容する案内部２８１、２８２を備える。案内部２８１、２８２は、Ｘ方向に延びる略Ｖ字形状の溝であって、第１の移動部２３０は案内部２８１、２８２の延設方向（Ｘ方向）に沿って第１の駆動部により移動される。また、第１の移動部２３０は、案内部２８１、２８２の略Ｖ字形状の溝によってＹ方向の移動が規制されるので、Ｙ方向には移動しない。
【００５９】
案内部材２９０は、図示しないが、案内部材２８０と同様に、第２の移動部との間でボール部材を収容する例えば２つの案内部を備える。これらの案内部は、Ｙ方向に延びる略Ｖ字形状の溝であって、第２の移動部はこれらの案内部の延設方向（Ｙ方向）に沿って第２の駆動部により移動される。また、第２の移動部は、これらの案内部の略Ｖ字形状の溝によってＸ方向の移動が規制されるので、Ｘ方向には移動しない。
【００６０】
したがって、レンズＬの保持部２２０がＸ方向に移動するときには、第１の駆動部により移動された第１の移動部２３０と保持部２２０のみが移動し、第２の移動部は基台２１０に固定されて移動しない。一方、保持部２２０がＹ方向に移動するときには、第２の駆動部により移動された第２の移動部と保持部２２０のみが移動し、第１の移動部２３０は基台２１０に固定されて移動しない。
【００６１】
そして、カバープレート２７０に第１の移動部２３０および第２の移動部を押圧する弾性部２７１、２７２を備えることにより、案内部材２８０、２９０を介して弾性部２７１、２７２によって押圧された第１の移動部２３０および第２の移動部は、保持部２２０を押圧する。これにより、保持部２２０のチルト方向の揺動を抑制することができ、像ぶれ補正の精度を高めることができる。また、カバープレート２７０を押圧部材として用いるため、装置の部品数の増加を抑えることができ、装置を小型化することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態にかかる像ぶれ補正装置は、図１４に示すように、第１の移動部２３０および第２の移動部を駆動する駆動部である２組のコイルおよび磁石を、レンズＬの光軸ＡＸに垂直な平面に対して傾けて配置してもよい。図１４には、光軸ＡＸに平行な平面における第１の移動部２３０側の断面の模式図を示している。第１の移動部２３０を駆動する第１の駆動部は、第１の移動部２３０に設けられた第１の磁石２５１と、基台２１０に第１の磁石２５１と対向して設けられた第１のコイル２５２とから構成される。ここで、第１の磁石２５１と第１のコイル２５２を、図１４に示すように、光軸ＡＸに垂直な平面に対してθだけ傾いて配置する。このように磁石とコイルを傾けることにより光軸ＡＸに対して垂直方向における装置の形状を小型化することができる。
【００６３】
なお、光軸ＡＸに垂直な平面と第１の磁石２５１および第１のコイル２５２とのなす角θは、例えば約５°とすることができる。また、第１の移動部２３０の移動量を検知するホール素子２９１の、第１の磁石２５１および第１のコイル２５２と対向する面は、第１の磁石２５１および第１のコイル２５２と同様に、光軸ＡＸに垂直な平面に対してθだけ傾いて配置される。図１４では、第１の移動部２３０側の構成についてのみ説明したが、第２の移動部側も同様に構成される。
【００６４】
また、図１４に基づいて説明したように、第１の磁石２５１および第１のコイル２５２を傾けて配置する場合、第１の移動部２３０は、駆動部を構成する磁石およびコイルを傾けることにより、第１の移動部および第２の移動部に作用する駆動力のかかる方向が、レンズＬの光軸に対して直交する方向ではなくなる。そうなると、レンズＬを保持する保持部２２０の位置を精度よく補正することができない。
【００６５】
そこで、図１５に示すように、第１の駆動部の駆動力を保持部２２０へ伝達するボール部材２２２における第１の移動部２３０の円弧状の軌跡の接線が、レンズＬの光軸ＡＸに対して略垂直となるようにする。レンズＬの像ぶれ補正による移動量は、例えば約０．２〜０．３ｍｍと小さいものである。したがって、第１の移動部２３０が移動する軌跡の曲率半径ＲがレンズＬの移動量に比べてはるかに大きい場合には、ボール部材２２２における第１の移動部２３０の移動は、レンズＬの光軸ＡＸに対して略垂直とみなすことができる。そして、第１の移動部２３０とともにＸ方向に移動する保持部２２０も、レンズＬの光軸ＡＸに対して略垂直方向に移動することになる。
【００６６】
これにより、移動部を駆動する駆動力発生源である磁石とコイルを傾けて配置しても、保持部２２０に対して光軸ＡＸ方向に無駄な力を生じさせることなく駆動力を伝達することができる。すなわち、装置の小型化を実現するとともに、レンズＬを保持する保持部２２０を安定して駆動させることができる。なお、保持部２２０をＹ方向に移動する第２の移動部側も、図１５に示す第１の移動部２３０側と同様に構成される。また、移動部の軌跡の曲率半径Ｒを小さくすれば像ぶれ補正装置の光軸ＡＸに対して垂直方向の大きさを小さくすることができる。しかし、コイルを傾け過ぎたり、曲率半径Ｒを小さくし過ぎたりすると駆動効率が低下する。
【００６７】
以上、第２の実施形態にかかる像ぶれ補正装置について説明した。本実施形態にかかる像ぶれ補正装置は、レンズＬを保持する保持部２２０は、保持部２２０から独立した２つの移動部からレンズＬの光軸に対して垂直であり、かつ互いに直交する方向に移動させる駆動力が伝達されることにより移動される。このとき、保持部２２０がＸ方向に移動するときには、第１の駆動部により移動された第１の移動部２３０と保持部２２０のみが移動し、第２の移動部は基台２１０に固定されて移動しない。一方、保持部２２０がＹ方向に移動するときには、第２の駆動部により移動された第２の移動部と保持部２２０のみが移動し、第１の移動部２３０は基台２１０に固定されて移動しない。
【００６８】
このように、２つの移動部を保持部２２０と別体として設けたことにより、保持部２２０を移動させるときの被駆動重量を低減することができ、レンズＬの補正性能を向上させることができる。また、第１の移動部２３０および第２の移動部はそれぞれ一方向しか移動することができず、他方の移動部が移動するときには自身は移動しない。したがって、保持部２２０をＸＹ方向に移動させる移動部と一体に形成した場合と比較して、駆動力発生源であるコイルを他の移動部の移動に伴う自身の移動を考慮して大きくする必要がなく、装置の小型化に寄与することができる。さらに、カバープレート２７０を板ばねから形成して、板ばねの弾性力を利用して２つの移動部を基台２１０側へ押圧することにより、保持部２２０のチルト方向の動きを抑制することができ、補正の精度を高めることができる。また、駆動部を構成する磁石およびコイルを、レンズＬの光軸ＡＸに対して直交する平面から傾けることにより、さらに装置を小型化することができる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、移動部を移動させる駆動部はＶＣＭであったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、圧電素子等の、一方向にのみ駆動するアクチュエータであってもよい。本発明の像ぶれ補正装置は、レンズを第１の方向に移動させる第１の移動部と第２の方向に移動させる第２の移動部とから構成され、それぞれ独立して移動する。したがって、第１の移動部および第２の移動部は一方向のみに移動させることができればよいので、一方向にのみ駆動するアクチュエータを用いることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、第１の移動部と第２の移動部とは、レンズの光軸に対して直交する同一平面上に配置されたが、本発明はかかる例に限定されず、例えば第１の移動部と第２の移動部とが一部において重なるように配置することもできる。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、ボール部材を案内部に収容することにより保持部と移動部とを係合させたが、本発明はかかる例に限定されず、例えば、保持部と移動部の角型軸受け間にシャフトを設けることによっても実現することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、移動部に磁石を設け、基台にコイルを設けたが、本発明はかかる例に限定されず、例えば基台に磁石を設け、移動部にコイルを設けるように構成することもできる。この場合、コイルに電流を供給するためのＦＰＣを移動部に接続する必要が生じるが、保持部を駆動する駆動力に磁石間で作用する磁気吸引力が及ほす悪影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図である。
【図２】同実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態から第１の移動部および第１の磁石を除いた状態を示す。
【図３】同実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態から第２の移動部および第２の磁石を除いた状態を示す。
【図４】同実施形態にかかる像ぶれ補正装置の構成を示す平面図であって、図１の状態にカバープレートを設けた状態を示す。
【図５】同実施形態にかかる第１の移動部および第２の移動部の構成を示す部分背面図である。
【図６】同実施形態にかかる保持部の移動を検知するホール素子とカバープレートとを示す部分背面図である。
【図７Ａ】同実施形態にかかる保持部、第１の移動部、および第２の移動部の支持関係を示す部分平面図である。
【図７Ｂ】図７Ａにおける保持部および第１の移動部を示す部分斜視図である。
【図８Ａ】レンズの光軸に垂直な線を回転中心とした回転が発生する場合の保持部、第１の移動部、および第２の移動部の支持関係を示す部分平面図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおける保持部および第１の移動部を示す部分斜視図である。
【図９】同実施形態にかかる基台と保持部との支持状態を示す説明図である。
【図１０】同実施形態にかかる基台と保持部との支持状態の変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる押圧部材を示す斜視図である。
【図１２】同実施形態にかかる保持部、第１の移動部および案内部材を示す部分側面図である。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】同実施形態にかかる磁石およびコイルの配置を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態にかかる像ぶれ補正装置の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００                  像ぶれ補正装置
１１０、２１０          基台
１２０、２２０          保持部
１３０、２３０          第１の移動部
１３２                  第１の遮蔽部材
１４０                  第２の移動部
１４２                  第２の遮蔽部材
１５０                  第１の駆動部
１５１、２５１          第１の磁石
１５２、２５２          第１のコイル
１６１                  第２の磁石
１６２                  第２のコイル
１７０、２７０          カバープレート
１９１、１９２、２９１  ホール素子
２８０、２９０          案内部材
Ｌ                      レンズ
【図１】
0004991497.tif 000002
【図２】
0004991497.tif 000003
【図３】
0004991497.tif 000004
【図４】
0004991497.tif 000005
【図５】
0004991497.tif 000006
【図６】
0004991497.tif 000007
【図７Ａ】
0004991497.tif 000008
【図７Ｂ】
0004991497.tif 000009
【図８Ａ】
0004991497.tif 000010
【図８Ｂ】
0004991497.tif 000011
【図９】
0004991497.tif 000012
【図１０】
0004991497.tif 000013
【図１１】
0004991497.tif 000014
【図１２】
0004991497.tif 000015
【図１３】
0004991497.tif 000016
【図１４】
0004991497.tif 000017
【図１５】
0004991497.tif 000018