(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維からなる止水材。
【請求項２】
ゴムまたは軟質プラスチックの非発泡体あるいは発泡体の少なくとも一面に、繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維からなる不織布を配してなる止水材。
【請求項３】
疎水性繊維がポリエチレンあるいはポリプロピレンあるいは両者の併用からなる請求項１または２のいずれか記載の止水材。
【請求項４】
繊維直径が１０μ以下である請求項１乃至３のいずれか記載の止水材。
【請求項５】
繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維からなる止水材を用いて隙間を止水するに当たり、隙間に挟まれ圧縮された状態での該疎水性止水材の密度が少なくとも０．２ｇ／ｃｍ３以上になるように圧縮して使用する止水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は被止水材面が粗面あるいは段差がある目地部位に特に有効な止水材並びに止水方法に関するものである。
更に詳しくは土木止水分野、住宅分野、車輌分野、弱電分野等に有用な止水材並びに止水方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
産業界では、各種部位に各種止水材が使用されているが特に下記のような問題がある。
（１）被止水材表面が粗面である場合完全止水が困難である。
（２）漏水する場合の原因がほとんど貫通漏水でなく、被止水材面と止水材との接触面からの界面漏水であること。
（３）止水しようとする隙間が極端に狭く、又被止水材の強度が小さい場合に軟らかく薄い適当な止水材がない。
【０００３】
これらの対策としてゴム又は軟質プラスチックからなる止水材を非発泡体から発泡体へ、あるいは独立気泡体から連続気泡体に変えて柔軟性を大きくさせ、止水材面への追従性を大きくすることによって粗面への追従性、界面漏水への追従対策がとられてきたが十分に対応できなかった。
また特公昭５８−１０５０８、特開昭５７−２１５４９等に示されている繊維外層部が水吸水膨潤性のＣＯＯＸ（Ｘ：アルカリ金属又はＮＨ４）基を有するアクリロニトリル系繊維等を用いて粗面に対応して膨潤膨張させ隙間に追従させ、隙間を密閉する止水方法もとられたが、この場合には水吸水性繊維が膨潤膨張して隙間を止水するため常に水が被止水材面に存在して金属の場合には錆が発生するなどの欠点があり、用途が大きく制限されるなどの問題があった。
【０００４】
また被止水材の強度が小さく又止水隙間が狭い場合には極端に薄い厚さのゴム又は軟質プラスチック発泡体を商業ベースで製造することが困難であるため被止水材隙間に止水材を挟み込むのではなく、ポリウレタン系あるいはチオコール系あるいはブチル系の不定形の液状シーリング剤を外装部より後塗布するいわゆる液状シーリング剤塗布施工する方式がとられてきたが、塗布工程などに特別の技能を必要とすると共に多くの工数を要し、高価につく欠点があった。
又住宅であれば建屋外装部の外装材継ぎ部に液状シーリング剤を塗布するため美観的にも望ましくないなどの問題もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述の問題点に鑑みてなされたものであり、第一の目的は被止水材面が粗面であっても低圧縮荷重にて高止水する能力を有する止水材を提供するものである。
また他の目的はゴム又は軟質プラスチック止水材と被止水材との接触面で起こる界面漏水を特定の物性を有する疎水性繊維とゴム又は軟質プラッスチック止水材との一体組み合わせによって防止するものであり、具体的には疎水性繊維が被止水材の表面に追従して止水する止水材並びに止水方法を提供することである。
特に連続気泡ゴム又は軟質連続気泡プラスッチック止水材の貫通止水対策でなく界面での界面漏水問題を解決するものである。
また他の目的は被止水材間の隙間が極端に狭い部位に於いても商業ベースで使用可能な止水材並びに止水方法を提供するものである。
【０００６】
【課題が解決するための手段】
本発明者等は前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果特定物性を有する疎水性繊維からなる布を用いて本目的を達成することができることを見出し本発明を完成した。本発明は繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維からなる布を隙間に圧縮して使用することにより、安定して止水することができる。ここで云う本発明の嵩密度は布の体積並びに重量から算出されるが、その体積を算出する為の布厚さはＪＩＳ Ｌ １９１３Ａ法にて測定する。また本発明はゴム又は軟質プラスッチックの表面の少なくとも一面に繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３０ｃｍ３の疎水性繊維からなる布を一体的に配した止水材は長期止水安定性が大きく、ゴム又は軟質プラスチックの界面漏水性を改善すると共に止水隙間の大きい止水に好適である。また本発明の止水材は止水しようとする隙間に挟んで使用されるのであるが、圧縮後の疎水性繊維からなる止水材の嵩密度が少なくとも０．２ｇ／ｃｍ３以上になるように圧縮して使用することにより本目的を達成することができる。本発明の疎水性繊維からなる止水材とは不織布、織布、編み物等を指す。
【０００７】
本発明について更に詳細に説明する。本発明は繊維直径が２０μ以下、嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維からなる止水材を止水しようとする隙間に圧縮して使用することにより安定して粗面の被止水材隙間を止水することができる。繊維直径が２０μ以上となると止水能力は急激に低下して数ｃｍ以下となり、同時に止水耐久性が劣り、長期的に実用に供せられない。また特に繊維直径が１０μ以下となると、急激に止水能力が向上して好ましい。本発明の疎水性繊維からなる止水材は嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の範囲にある必要がある。嵩密度が０．０２ｇ／ｃｍ３以下では止水材が毛ば立ち止水隙間に本止水材を安定して挿入する作業が困難であり、きちんと挿入されず結果として安定止水することができない。また嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上になると各繊維自身に自由度がなく、粗面への適応力に欠け、結果として安定して止水することができない。ここで本発明で使用する疎水性繊維としてはポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリブチレン系、ポリフッ化ポリエチレン等の繊維があるが好ましくはポリエチレン系あるいはポリプロピレン系あるいは両者併用の繊維が良い。またこれら繊維にポリフッ化ポリエチレン等の疎水性繊維を混ぜることも可能である。本発明の疎水性繊維からなる止水材は不織布、織布、編み物、何れも使用可能であるが、特に不織布が三次元方向性が無く最も好ましい。
【０００８】
本発明の不織布からなる止水材は特に繊維が１０μ以下となると繊維が毛ば立ち、ほけ易く、しかも滑り性が悪いこと、あるいは両面粘着テープを貼りつけても繊維の貼り強度がでず、また被止水材面にセットするなどの作業性面で取り扱い性が悪い。補強性、滑り性並びに取り扱い性を改良する等の目的でニードルパンチするのが好ましい。
一般に本発明の疎水性繊維からなる止水材を住宅等で施工する場合には外装部材に両面粘着テープを用いて本発明の不織布止水材を粘着させ最後に被止水部材にネジ等を用いて相手基材に圧縮一体化される。特に繊維直径が細くなるにつれ両面粘着テープで部材に一体化させようとしても繊維がほけて粘着力がでないが、ニードルパンチすることによりこの欠点を防ぐことができる。
又別の補強方法としては不織布に織布を内部に挿入させる方法があるが、この場合には挿入した織布が表面に出ず、常に表面には疎水性繊維が出るようにするのが良い。
これら補強用織布としてはポリエステル繊維、ポリアミド繊維等が好ましいが、これに限定されるものではない。
また本発明はゴム又は軟質プラスチックの片面又は両面に疎水性繊維を配し一体化することにより隙間の大きい粗面への止水を可能とする。
この場合ゴム又は軟質プラスチックは非発泡体であっても発泡体であっても良いが連続気泡発泡体の場合には疎水性プラスチックである必要がある。
ゴム又はプラスチックの例としてはスチレンブタジエン系ゴム、ＥＰＤＭ系ゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル等があり、非発泡体あるいは発泡体として使用される。本発明に使用できる発泡体としては通常密度が０．０２以上のものが使用される。
【０００９】
本発明の疎水性繊維からなる止水材は疎水性であることから止水材が吸水することがなく、従って錆びなども発生しない。被止水部材の材質に無関係に使用することができ、住宅、土木、自動車、弱電と幅広い分野に適合して止水材として使用することができる。
【００１０】
【作用】
本発明は直径が２０μ以下の繊維、嵩密度が０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ３の疎水性繊維を用いて被止水材隙間を止水するものである。
本発明の繊維止水材は細かい繊維よりなりたっているためゴムやプラスッチック等と比較して変形自由度が大きく粗面に追従するため特に粗面止水並びに段差止水に優れている。
また本発明の繊維止水材は容易に自由に目付量を変えることが可能であり、特に狭い隙間止水については目付量を小さくしてゴムやプラスチック等で不可能であった薄い止水材とすることが可能であることから塗布シーリング剤分野を本発明の止水材に変えることが可能である。
本発明の繊維止水材は繊維直径が２０μ以下に限定されているがこれは下記の理由による。本発明の疎水性不織布は止水しようとする隙間に圧縮して使用するが繊維直径が小さくなるにつれ繊維と繊維が重なる部位の隙間が小さくなる。この繊維隙間が毛細管としての作用をするため、疎水性の繊維からくる逆毛細管作用が大きくなって止水するものと考えられる。即ち繊維直径が小さいほどより繊維隙間は小さくなって止水能力は大きくなる。
また本発明の疎水性繊維の嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上となると止水性が低下するが、これは繊維としての変形自由度が低下して粗面への対応性が失われ止水性能が低下するものと考えられる。
また別に織布を一体化させて補強する場合もあるが一体化した織布はできる限り疎水性繊維内部に埋め込み、細い疎水性繊維を表面に出し、被止水材粗面に追従対応させると共に繊維隙間を小さくして逆毛細管作用により止水性能を大きくさせるものである。
【００１１】
本発明の請求項２はゴム又は軟質プラスッチックの片面乃至両面に疎水性繊維からなる布を一体化させたものである。
この場合ゴム又は軟質プラスッチックは非発泡体であっても、発泡体であっても良いが特に剛性の大きい非発泡体の場合の方が粗面への対応の面で効果的である。この場合には粗面への追従ができない非発泡体の欠点を本疎水性繊維が、その繊維の直径の細かさからくる変形自由度の大きさを活かして粗面への対応をなすものである。
【００１２】
また発泡体の場合には独立気包体と連続気泡体とがあるが、前者は非発泡体と同一作用であるが、後者は少々異なる。
連続気泡体が止水材となる為には疎水性であることは当然であるが、疎水性の連続気泡体の止水には独立気泡体や非発泡体と異なり、単なる界面漏水ばかりでなく止水材の内部を通って漏水する貫通漏水と被止水材面を通って漏水する界面漏水との二面がある。一般的にこれらの疎水性連続気泡体の止水能力は界面止水能力が貫通止水能力よりも劣ることから、止水能力は貫通止水ではなく界面止水能力で決まる。これら疎水性連続気泡体の表面に疎水性繊維からなる布を一体化することにより疎水性連続気泡体の界面漏水の欠点を疎水性繊維により改善し貫通漏水レベルまで止水性を向上させることができる。
即ち連続気泡体と疎水性繊維とからなるこれら本発明の止水材の場合には内部止水即ち貫通止水はゴム又はプラスッチック発泡体で止水し、界面止水は疎水性繊維からなる本発明の布による止水となる。
又これら本発明のゴム又はプラスチックと疎水性繊維とからなる複合止水材に於いてはゴム又は軟質プラスッチックが長期的に弾性を有していることから反発力に劣る疎水性繊維からなる止水材の欠点を補い、長期に渡り疎水性繊維からなる布を相手被止水材にゴム又はプラスチックの反発弾性力を活かして押しつけていることから、本複合止水材は単独よりも長期耐久性に優れる。
【００１３】
本発明の疎水性繊維からなる止水材の実施形態例を図で説明する。
図１は粘着テープを貼り付けニードルパンチされた本発明の疎水性繊維からなる止水材を示し、１は疎水性繊維からなる布、２は粘着剤、３は粘着剤の保護紙即ち剥離紙である。
図２は織布を内部に挿入して補強された本発明の粘着テープ付き疎水性繊維からなる止水材の例である。
１は疎水性繊維からなる布であり、２は粘着材、３は剥離紙である。特に４の織布は内部に位置し、直接外部表面に出ていない。
図３はゴム又は軟質プラスチック発泡体の片面に疎水性繊維からなる布を一体化させ、更に両面粘着処理を行った本発明の疎水性繊維からなる止水材の例である。１は疎水性繊維からなる布、２は粘着剤、３は剥離紙、５は発泡体である。
図４はゴム又は軟質プラスチックの両面を両面粘着テープを用いて疎水性繊維からなる布を一体化させ、更に被止水材面に両面粘着テープと一体化させた発明の止水材の例である。
１は疎水性繊維からなる布、２は粘着剤、３は剥離紙、５は発泡体である。
【００１４】
【実施例】
【実施例１】
ポリプロピレン系不織布をメルトブロー法にて繊維直径２．３μで作成した。本ポリオレフィン系繊維からなる不織布止水材は嵩密度０．０８ｇ／ｃｍ３、厚さ１．２ｍｍ、目付量は１００ｇ／ｍ２であった。
本不織布止水材を２枚重ねて内径３０ｍｍ、外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し、２枚のアクリル板に止水隙間０．５ｍｍにて挟み込んだ。この場合ポリプロピレン系繊維に接触するアクリル板面は＃４０のサンドペーパーにて凸凹表面とした。次にアクリル板の中央を通してドーナツサンプルの中央部から７００ｍｍの水圧を４８時間に渡ってかけたが全く漏水することはなかった。
【実施例２】
実施例１で使用した不織布を３枚重ねてニードルパンチし、厚さ２．８５ｍｍ、嵩密度０．１０ｇ／ｃｍ３の不織布止水材を作成した。本不織布止水材に厚さ０．０６ｍｍの両面粘着テープを貼り付けた。
本不織布止水材から内径３０ｍｍ外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し、２枚の実施例１で使用したサンドペーパー処理したアクリル板に止水隙間１ｍｍにて挟み込み、ドーナツ形状テストサンプルの中央部からアクリル板を通して８００ｍｍの水圧を４８時間に渡りかけたが全く漏水することはなかった。
【実施例３】
密度０．０５８ｇ／ｃｍ３、厚さ１０ｍｍのダイマー酸系疎水性連続気泡ポリウレタンフォームの両面に実施例１で使用したポリプロピレン繊維不織布を厚さ０．０６ｍｍの両面テープ用いて粘着させた本発明の止水材を実施例１と同様に内径３０ｍｍ、外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し、２枚の実施例１で使用した＃４０のサンドペーパー処理したアクリル板に止水隙間５ｍｍにて挟み込んで、実施例１と同様にしてドーナツ中央部よりアクリル板を通して２５０ｍｍ水圧を４８時間かけたが全く漏水することはなかった。
【実施例４】
スパンボンド法にて作成した繊維直径が１５μ、嵩密度０．０９８ｇ／ｃｍ３、厚さ２．３ｍｍのポリエチレン不織布を止水材にてテストを行った。
本不織布から内径３０ｍｍ、外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し、２枚の実施例１で処理したアクリル板間に止水隙間１ｍｍにて挟み込み、ドーナツテストサンプルの中央部よりアクリル板を通して３００ｍｍの水圧を４８時間に渡ってかけたが漏水することはなかった。
【比較例１】
３０μの繊維直径にて嵩密度０．１２０ｇ／ｃｍ３、厚さ２．０ｍｍのポリプロピレン不織布をスパンボンド法にて作成した。
本不織布から実施例４と同様にして、内径３０ｍｍ、外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し２枚のアクリル板間に止水隙間１ｍｍにて挟み込みドーナツテストサンプルの中央部よりアクリル板を通して２０ｍｍの水圧をかけたところ６．４時間で漏水した。
【比較例２】
実施例３に用いた嵩密度０．０５８ｇ／ｃｍ３、厚さ１０ｍｍのダイマー酸系疎水性連続気泡ポリウレタンフォームをそのまま内径３０ｍｍ、外径５０ｍｍのドーナツ形状の止水テストサンプルを切り出し２枚のアクリル板に止水隙間４．８ｍｍにて挟み込んでドーナツ中央部より１５０ｍｍの水圧をかけたが７時間後に漏水した。
【発明の効果】
本発明は繊維の自由度を活用して粗面、段差等の追従性を大きくして止水するものであり、被止水材の表面形態に影響されることなく、従来特殊技能者を必要とした住宅、ビル、土木分野等の現場液状シーリング剤止水作業を代替えすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ニードルパンチした本発明の疎水性繊維からなる止水材に粘着テープを処理した本発明の止水材の側面図である。
【図２】  織布を補強剤として使用した本発明の疎水性繊維からなる不織布止水材に更に両面接着テープを一体化した本発明の止水材の側面図である。
【図３】  発泡体の片面に疎水性繊維からなる布を一体化させ、更に両面テープを貼り付けた本発明の複合止水材の側面図である。
【図４】  発泡体の両面に疎水性繊維からなる布を一体化させ、更に両面テープを貼り付けた本発明の複合止水材の側面図である。
【符号の説明】
１．  疎水性繊維からなる止水材
２．  粘着剤
３．  剥離紙
４．  織布
５．  発泡体
【図１】
0004942267.tif 000002
【図２】
0004942267.tif 000003
【図３】
0004942267.tif 000004
【図４】
0004942267.tif 000005