(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁状の操作棒と、
前記操作棒の一端に取り付けられ、電線を把持する電線把持部と、
前記操作棒の軸方向の周りを回転可能に前記操作棒に支持された駆動軸と、
前記操作棒に設けられ、前記駆動軸を回転させる操作部と、
を備え、
前記電線把持部は、
前記操作棒の一端に相対的移動不能に取り付けられた鉤型の爪部と、
前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に前記駆動軸に係合し、前記爪部に螺合したネジ軸体と、
前記ネジ軸体の先端に相対的回転可能に枢着し、前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に前記爪部に係合した移動体と、
を備え、
前記操作部は、前記軸方向に移動可能であり、
前記操作部の前記軸方向への移動を、前記駆動軸の回転に変換する動作変換機構を備えることを特徴とする間接活線工具。
【請求項２】
前記動作変換機構は、
前記操作部の前記軸方向への移動を、前記軸方向に直行する軸線方向への回転に変換する第１変換機構と、
前記第１変換機構による回転を、前記駆動軸の回転に変換する第２変換機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の間接活線工具。
【請求項３】
前記操作部の近傍に、前記操作部の移動を規制するロック機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の間接活線工具。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記操作部の前記軸方向への移動のうち、いずれか一方向の移動を規制することを特徴とする請求項３記載の間接活線工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、架空電線の配線工事等を間接活線作業で行う場合に使用する絶縁操作棒等の間接操作棒に関するものである。更に詳しくは、先端に電線把持部を有し、この電線把持部を用いて電線を把持する、所謂ストレーリンクトングの改良に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構造物等の高所、例えば、隣接する２つの電柱間に架設される配送電線等を活線状態で工事する間接活線工事においては、安全面を確保しつつ行うため、絶縁操作棒等の間接活線工具を電柱のアームに固定した状態で電線の配電機材を保持するか又は間接活線工具を電線に懸架させて、電線に仮預けして間接活線工事を行うことがある。この際用いられる間接活線工具として、先端に工事用加工部材等を有する絶縁操作棒を電線に係止するためのフックを設けたものを使用することがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８９４３３号公報
【０００３】
このような絶縁操作棒のうち、安全に電線を把持するために用いられるものとして、ストレーリンクトングがある。
ストレーリンクトングは、絶縁性の操作棒を有しており、その先端部には、電線把持部が形成されている。この電線把持部はその一端が操作棒に取り付けられた鉤型の爪部と、爪部に対向して、操作棒に対して軸方向に移動可能に取り付けられた移動体とを有している。例えば、操作棒内には中心軸に沿ってネジ軸体が挿入（配設）されており、このネジ軸体の先端に移動体が取り付けられている。
【０００４】
そして、操作棒の後端部を右方向に回動させると、ネジ軸体が後退して、爪部と移動体との間隔（ギャップ）が大きくなる（つまり、電線把持部が開く）。一方、操作棒の後端部を左方向に回動させると、ネジ軸体が前進して、爪部と移動体との間隔が狭くなる（つまり、電線把持部が閉じる）。このようにして、間接活線工事の際、操作棒自体を回動操作することによって、電線把持部を開閉して、電線を把持する。
【０００５】
なお、電線把持部にはつまみ部（ロック機構）が設けられており、このつまみ部を操作すると、ネジ軸体の後退方向への移動が規制され（ネジ軸体の前進方向への移動は規制されない）、その結果、操作棒を左方向へは回転させることができるが、右方向へは回転させることができなくなる。これにより、電線把持部が開くことがなく、把持した電線が作業中に外れてしまうことを防止できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなストレーリンクトングを用いて電線を把持する場合、操作棒自体を回転操作する必要があり、操作性が非常に悪く、作業員への肉体的負担が大きい。特に、構造物等の高所で行われる間接活線工事では、作業員への肉体的負担は作業の安全面に対して重大な影響を与える。
【０００７】
また、ロックを解除（規制を解除）するには、つまみ部を操作しなければならないが、このつまみ部は、電線把持部に設けられており、作業員が直接操作することは困難である。その結果、ロックを解除する際には、他の間接活線工具を用いて、つまみ部を操作しているのが実情であり、つまみ部を操作するための間接活線工具を用意しなければならない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、電線を把持する間接活線工具（特に、ストレーリンクトング）において、操作性を向上し、作業員の肉体的負担を軽減することのできる間接活線工具を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、ロックを解除する際に、他の間接活線工具を用いることなく、ロックを解除することのできる間接活線工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）  絶縁状の操作棒と、前記操作棒の一端に取り付けられ、電線を把持する電線把持部と、前記操作棒の軸方向の周りを回転可能に前記操作棒に支持された駆動軸と、前記操作棒に設けられ、前記駆動軸を回転させる操作部と、を備え、前記電線把持部は、前記操作棒の一端に相対的移動不能に取り付けられた鉤型の爪部と、前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に前記駆動軸に係合し、前記爪部に螺合したネジ軸体と、前記ネジ軸体の先端に相対的回転可能に枢着し、前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に前記爪部に係合した移動体と、を備えることを特徴とする間接活線工具。
【００１２】
（１）記載の間接活線工具によれば、操作棒に設けられた操作部を操作することにより、駆動軸が回転し、この駆動軸の回転に伴い、ネジ軸体を介して移動体が爪部に対して移動する。その結果、移動体と爪部とにより、電線を把持することが可能となる。そのため、操作棒自体を回転させることなく、操作棒に設けられた操作部を操作することにより、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００１３】
（２）  前記操作部は、前記軸方向に直行する方向の周りを回転可能であり、前記操作部による回転を、前記駆動軸の回転に変換する回転変換機構を備えることを特徴とする（１）記載の間接活線工具。
【００１４】
（２）記載の間接活線工具によれば、作業員は、操作部を軸方向に直行する軸線方向に回転させることで、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００１５】
（３）  前記操作部は、前記軸方向の周りを回転可能であることを特徴とする（１）記載の間接活線工具。
【００１６】
（３）記載の間接活線工具によれば、作業員は、操作部を軸方向に回転させることで、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００１７】
（４）  前記操作部は、前記操作棒と着脱可能に設けられていることを特徴とする（１）乃至（３）記載の間接活線工具。
【００１８】
（４）記載の間接活線工具によれば、電線を把持した後等には、操作部を操作棒から取り外すことができ、操作部が間接活線作業の邪魔になることがない。
【００１９】
（５）  前記操作部は、前記軸方向に移動可能であり、前記操作部の前記軸方向への移動を、前記駆動軸の回転に変換する動作変換機構を備えることを特徴とする（１）記載の間接活線工具。
【００２０】
（５）記載の間接活線工具によれば、作業員は、操作部を軸方向に移動させることで、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００２１】
（６）  前記動作変換機構は、前記操作部の前記軸方向への移動を、前記軸方向に直行する軸線方向への回転に変換する第１変換機構と、前記第１変換機構による回転を、前記駆動軸の回転に変換する第１変換機構と、を備えることを特徴とする（５）記載の間接活線工具。
【００２２】
（６）記載の間接活線工具によれば、（５）と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
（７）  絶縁状の操作棒と、前記操作棒の一端に取り付けられ、電線を把持する電線把持部と、前記操作棒の軸方向を移動可能に前記操作棒に支持された駆動軸と、前記駆動軸を移動させる駆動軸移動機構と、を備え、前記電線把持部は、前記操作棒の一端に相対的移動不能に取り付けられた鉤型の爪部と、前記軸方向に相対的移動可能に前記駆動軸及び前記爪部に係合した移動軸体と、前記移動軸体の先端に相対的回転可能に枢着し、前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に前記爪部に係合した移動体と、を備え、前記駆動軸移動機構は、前記軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能な操作部と、前記駆動軸に取り付けられ、前記軸方向に移動可能な動滑車と、一端を前記操作部に固定され、前記動滑車に巻き掛けられたうえ、他端部が前記操作棒に固定されている紐と、を備えることを特徴とする間接活線工具。
【００２４】
（７）記載の間接活線工具によれば、操作棒を軸方向に移動させることにより、駆動軸を操作棒の軸方向に移動可能であり、この駆動軸の移動に伴い、移動軸体を介して移動体が爪部に対して移動する。その結果、移動体と爪部とにより、電線を把持することが可能となる。そのため、操作棒自体を回転させることなく、操作棒に設けられた操作部を操作し、移動させることにより、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００２５】
（８）  前記動滑車と前記操作部との間に設けられ、前記操作棒の移動方向を前記軸方向に転向する定滑車を備えることを特徴とする（７）記載の間接活線工具。
【００２６】
（８）記載の間接活線工具によれば、動滑車と操作部との間に定滑車を備えているため、操作部を移動させることで動滑車がより大きく移動する。そのため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【００２７】
（９）  前記操作部の近傍に、前記操作部の移動を規制するロック機構を設けたことを特徴とする（１）乃至（８）記載の間接活線工具。
【００２８】
（９）記載の間接活線工具によれば、操作部の近傍にロック機構が設けられている。そのため、他の間接活線工具を用いることなく、ロックを解除することができる。
【００２９】
（１０）前記ロック機構は、前記操作部の移動のうち、いずれか一方向の移動を規制することを特徴とする（９）記載の間接活線工具。
【００３０】
（１０）記載の間接活線工具によれば、ロック機構によりロックされている状態であっても、操作部を一方向（例えば、電線を把持する方向）に移動させることができる。そのため、電線を確実に把持できるとともに、把持した電線が外れないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
操作棒自体を回転させることなく、操作棒に設けられた操作部を操作することにより、電線を把持することができるため、操作性の向上を図ることができ、作業員の肉体的負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態による間接活線工具（所謂、ストレーリンクトング）の一例について図面を参照して説明する。
【００３３】
［間接活線工具１］
図１から図５を参照して、間接活線工具１について説明する。図１は、間接活線工具１の全体を示す図であり、図２は、間接活線工具１の先端部の部分断面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ面における断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ面における断面図である。そして、図５は、間接活線工具１の把持部の部分断面図である。
【００３４】
［間接活線工具１の構成］
間接活線工具１は、雨中での作業も可能な全天候型の間接操作棒である操作棒１０とその先端部に取り付けてある電線把持部３０と、操作棒１０の軸方向に回転可能に操作棒１０に支持された駆動軸５０（図２参照）により構成されている。
【００３５】
より具体的には、操作棒１０は、絶縁体であるＦＲＰ製の絶縁部１３と、雨滴がつながらないようにするためのゴム製の傘１１ａ、１１ｂと、作業員が把持する把持部１５とを有する。なお、絶縁体としては、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ等の各種絶縁プラスチック、あるいはガラス等、ＦＲＰ以外の材料を使用することもできる。
【００３６】
図２に示すように、駆動軸５０の端軸部５１は、リング状の軸受メタル１７ａを介して、操作棒１０の軸方向に回転可能かつ移動不能に係合される。端軸部５１の先端には、後述する係合凹部３３ａと係合する六角柱の係合凸部５３が設けられている。
【００３７】
電線把持部３０は、その一端が操作棒１０に相対的移動不能に取り付けられた鉤型の爪部３１と、操作棒１０の軸方向に移動可能なネジ軸体３３と、ネジ軸体３３の先端に回転可能に枢着した移動体３７とを有している。
【００３８】
ネジ軸体３３は、その外周に後述するボルト３５に羅合可能な台形ネジを配しており、また、係合凸部５３に係合する六角形の筒状の係合凹部３３ａ、及び移動体３７と回転可能に枢着するための回転受部３３ｂを有している。
【００３９】
図３に示すように、回転受部３３ｂはボルト３５の先端部に形成された円周方向に形成された溝の先端に位置し、移動体３７に設けられた係合ピン３７ｂがその溝に係合することにより、回転受部３３ｂは操作棒１０の軸方向に相対的移動不能にかつ相対的回転可能に移動体３７に取り付けられている。
【００４０】
図４に示すように、係合凹部３３ａの内周は、駆動軸５０の係合凸部５３の外周とほぼ一致しているので、係合凹部３３ａは、係合凸部５３に相対的移動可能かつ相対的回転不能に係合する。
【００４１】
図３に示すように、爪部３１は、係合するボルト３５を介して、ネジ軸体３３と螺合する。また、爪部３１は、その一部に、移動体３７が係合して案内させる係合案内部３１ａを有している。この係合案内部３１ａは、移動体３７の端部に形成された凹部３７ｃに嵌合し、移動体３７が操作棒１０の軸方向へ平行移動するように規制する。換言すると、移動体３７は、係合案内部３１ａを介して爪部３１に操作棒の軸方向に相対的移動可能にかつ相対的回転不能に嵌合する。また、移動体３７は、爪部３１に対抗する面に凹面部３７ａを有しており、移動体３７が爪部３１に対向して移動することにより、爪部３１の鉤部分と、移動体３７の凹面部３７ａとで電線Ｘを把持する。
【００４２】
図５に示すように、把持部１５は、作業員の操作する操作部７０と、回転変換機構９０とを有する。
【００４３】
操作部７０は、駆動軸５０を回転させるためのハンドル７１と、このハンドル７１を把持部１５ひいては操作棒１０に着脱するための取付部７３とを有する。ハンドル７１は、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向の周りを回転可能に、後述する入力軸９３の端部に設けられる。
【００４４】
回転変換機構９０は、互いに噛合するかさ歯車９１，９２を有する。かさ歯車９１，９２は、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向の回転を、操作棒１０の軸方向の回転に転向する。
かさ歯車９１は、入力軸９３を介してハンドル７１と連結される。入力軸９３は、把持部１５に設けられたリング状の軸受メタル１７ｂを介して、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向に回転可能かつ移動不能に係合される。かさ歯車９２は、出力軸９４を介して駆動軸５０と連結される。出力軸９４は、把持部１５に設けられたリング状の軸受メタル１７ｃを介して、操作棒１０の軸方向に回転可能かつ移動不能に駆動軸５０に係合される。
【００４５】
また、把持部１５には、ハンドル７１の回転（作業者による操作部７０の操作）を規制するロック機構１１０が設けられている。ロック機構１１０は、つまみ部１１１と、ロックピン１１３と、ロックピン１１３と噛み合いハンドル７１の回転を規制するロックギア１１５とを有する。つまみ部１１１は、ロックピン１１３がロックギア１１５に常に係合するように、付勢バネ（図示せず）により付勢されている。これにより、ロックピン１１３とロックギア１１５とはラチェット機構を構成しており、ハンドル７１の回転のうち、一方向への回転を規制する。つまみ部１１１を操作することにより、ロックピン１１３とロックギア１１５とが噛み合い、ハンドル７１の回転のうち、一方向への回転を規制される。
【００４６】
［間接活線工具１の動作］
間接活線工具１の作用について説明する。
作業員が把持部１５のハンドル７１を操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向に回転させると、回転変換機構９０を介して駆動軸５０が回転する。
【００４７】
駆動軸５０とネジ軸体３３とは、係合凸部５３及び係合凹部３３ａを介して操作棒１０の軸線方向に相対的回転不能に連結されているため、駆動軸５０の回転に伴い、ネジ軸体３３も回転する。回転したネジ軸体３３は螺合するボルト３５を介して操作棒１０の軸方向に移動し、ネジ軸体３３と枢着した移動体３７も操作棒１０の軸方向に移動する。その結果、移動体３７と爪部３１との間の間隔が狭まり、移動体３７と爪部３１とで電線Ｘを把持することができる。そのため、ハンドル７１を回転させるだけで、移動体３７を操作棒１０の軸方向に移動させることができる。
【００４８】
また、ロック機構１１０によりハンドル７１の回転が規制されている場合には、ハンドル７１は一方向にのみ回転する。具体的には、移動体３７が爪部３１に対して進行する方向にのみ、ハンドル７１は回転する。そのため、ロック機構１１０によりハンドル７１の回転が規制されている場合には、移動体３７が爪部３１に対して退行することがなく、把持した電線Ｘが外れることがない。
【００４９】
そして、操作部７０のハンドル７１を把持部１５から取り外すことにより、作業中邪魔になることがない。
【００５０】
［間接活線工具２］
図６及び図７を参照して、間接活線工具２について説明する。図６は、間接活線工具２の全体を示す図であり、図７は、間接活線工具２の把持部１５ａの部分断面図である。なお、間接活線工具１と同一部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００５１】
間接活線工具１と間接活線工具２とでは、操作部７０を取り付ける位置が異なる。具体的には、間接活線工具１では、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向に回転可能に操作部７０を取り付けているのに対して、間接活線工具２では、操作棒１０の軸方向に回転可能に操作部７０を取り付けている点が異なる。そのため、間接活線工具１の把持部１５と間接活線工具２の把持部１５ａとでは、構成が異なる。
【００５２】
［間接活線工具２の構成］
間接活線工具２の把持部１５ａは、作業員の操作する操作部７０と、操作部７０の操作を規制するロック機構１１０を備える。
操作部７０は、操作棒１０の軸方向に回転可能なハンドル７１と、このハンドル７１を把持部１５ａに着脱するための取付部７３とを有する。取付部７３を操作棒１０に取り付けると、ハンドル７１と駆動軸５０とが軸受部５５を介して連結される。軸受部５５は、把持部１５ａに設けられたリング状の軸受メタル１７ｂを介して、操作棒１０の軸方向に回転可能かつ移動不能に、ハンドル７１に係合される。
【００５３】
［間接活線工具２の動作］
間接活線工具２によれば、ハンドル７１は、操作棒１０の軸方向に回転可能であり、ハンドル７１の回転に応じて駆動軸５０も回転する。その結果、移動体３７が爪部３１に対して進退動する。これにより、ハンドル７１を回転させるだけで、移動体３７を操作棒１０の軸方向に移動させることができる。
【００５４】
［間接活線工具３］
図８及び図９を参照して、間接活線工具３について説明する。図８は、間接活線工具３の把持部１５ｂの部分断面図であり、図９は、図８をＣからみた場合の把持部１５ｂの部分断面図である。なお、間接活線工具１と同一部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００５５】
間接活線工具１の把持部１５と間接活線工具３の把持部１５ｂとでは、構成が異なるので、以下、間接活線工具３の把持部１５ｂについて説明する。
【００５６】
［間接活線工具３の構成］
間接活線工具３の把持部１５ｂは、操作棒１０の軸方向に移動可能なハンドルのような操作部１７０と、動作変換機構２１０とを有する。
【００５７】
動作変換機構２１０は、操作部１７０による操作棒１０の軸方向への移動に伴う動作を駆動軸５０の軸方向の回転に転向するための機構である。動作変換機構２１０は、第１変換機構２３０と、第２変換機構として作用する回転変換機構９０とを有する。後述するように、動作変換機構２１０は、作業者が操作部１７０を移動させると、操作軸２３１が直線移動し、これに噛合する平歯車２３３が回転され、回転変換機構９０により駆動軸５０が回転されることにより、移動体３７が操作棒１０の軸方向に移動するように形成されている。
【００５８】
第１変換機構２３０は、操作部１７０による操作棒１０の軸方向への移動に伴う動作を、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向の回転に転向する。回転変換機構９０は、操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向の回転を、操作棒１０の軸方向の回転に転向する。
【００５９】
第１変換機構２３０は、操作軸２３１とこれに噛合する平歯車２３３とを有する。操作軸２３１は、操作部１７０に一体に形成されている。操作軸２３１の片側には、平歯車２３３と噛合する平歯車２３１ａが設けられ、他方の片側には、ロックギア２３１ｂが設けられている。
【００６０】
操作軸２３１に一体的に形成された平歯車２３１ａは、半径が無限大の所謂ラック軸である。そのため、平歯車２３１ａと平歯車２３３とは、ラックアンドピニオンを形成する。平歯車２３１ａと平歯車２３３とが噛合することにより、操作軸２３１の操作棒１０の軸方向への移動に伴う動作は、操作軸２３１の操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向への回転に転向される。
【００６１】
ロックギア２３１ｂは、操作軸２３１の一方向（図中下方向）への移動を規制するラチェットギアである。ロックギア２３１ｂと後述するロックピン２５３が噛み合うことにより、操作軸２３１の移動が規制される。
【００６２】
間接活線工具３の把持部１５ｂは、また、操作部１７０の操作ひいては操作軸２３１の移動を規制するロック機構２５０を有する。
【００６３】
ロック機構２５０は、つまみ部２５１と、ロックピン２５３と、ロックピン２５３をロックギア２３１ｂの方向へ付勢するための付勢バネ２５５とを有する。付勢バネ２５５は、ロックピン２５３とロックギア２３１ｂとが噛み合うように付勢する。また、つまみ部２５１は、把持部１５ｂから引っ張られることにより、ロックピン２５３がロックギア２３１ｂから退行する方向に移動し、ロックピン２５３とロックギア２３１ｂとが外れる。
【００６４】
［間接活線工具３の動作］
操作部１７０を操作棒１０の軸方向へ移動させると、操作部１７０と一体に形成された操作軸２３１も移動する。操作軸２３１が移動すると、ラックとして作用する平歯車２３１ａとピニオンとして作用する平歯車２３３とが噛合することにより、操作軸２３１の操作棒１０の軸方向への移動に伴う動作は、第１変換機構２３０により、操作軸２３１の操作軸の軸方向の回転に転向される。第１変換機構２３０により転向された回転は、回転変換機構９０により、操作軸２３１の操作棒１０の軸方向に直行する軸線方向への回転に転向される。こうして転向された回転により、駆動軸５０が回転し、移動体３７が爪部３１に対して進退動する。
【００６５】
これにより、操作部１７０を操作棒１０の軸方向へ移動させることで駆動軸５０を回転させることができる。
【００６６】
また、ロック機構２５０により、操作軸２３１の移動が規制されると、操作軸２３１は、一方向にのみ回転する。具体的には、移動体３７が爪部３１に対して進行する方向にのみ、操作軸２３１は移動する。そのため、ロック機構２５０により操作軸２３１の移動が規制されている場合には、移動体３７が爪部３１に対して退行することがなく、把持した電線Ｘが外れることがない。
【００６７】
［間接活線工具４］
図１０から図１２を参照して、間接活線工具４について説明する。図１０は、間接活線工具４の先端部の部分断面図であり、図１１は、間接活線工具４の把持部１５ｃの部分断面図であり、図１２は、図１１のＤ−Ｄ面の部分断面図である。なお、間接活線工具１と同一部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６８】
間接活線工具１の把持部１５と間接活線工具４の把持部１５ｃとで、構成が異なり、また、間接活線工具１の電線把持部３０と間接活線工具４の電線把持部３０ａとでは、構成が異なり、間接活線工具１の駆動軸５０と間接活線工具４の駆動軸３５０とで構成が異なる。
【００６９】
［間接活線工具４の構成］
図１０を参照して、駆動軸３５０の端軸部３５１は、リング状の軸受メタル１７ｅを介して、操作棒１０の軸方向に回転不能かつ移動可能に係合される。駆動軸３５０は、その先端に係合部３５１ａを備えている。係合部３５１ａはその外周にネジを配しており、電線把持部３０の移動軸体３３０と係合する。
【００７０】
電線把持部３０ａは、鉤型の爪部３１と、操作棒１０の軸方向に移動可能な移動軸体３３０と、移動軸体３３０の先端に回転可能に枢着した移動体３７とを有している。
【００７１】
移動軸体３３０は、駆動軸３５０の係合部３５１ａと係合する筒状の係合部３３１と、移動体３７と係合する係合部３３３とを有している。また、移動軸体３３０は爪部３１に形成された摺動軸受３３５を介して爪部３１に保持されている。係合部３３１の内周は、係合部３５１ａの外周に配されたネジに螺合するように構成されている。係合部３３３は、図３に示す構造と同様に、移動体３７に螺合した係合ピンにより、移動体３７と係合する。
【００７２】
図１１に示すように、把持部１５ｃは、駆動軸移動機構４１０を有する。
駆動軸移動機構４１０は、駆動軸３５０を操作棒１０の軸方向に移動させるための機構であり、操作部４３０と、動滑車４５０と、定滑車４５５とを有する。また、駆動軸移動機構４１０は、一端４３０ａを操作部４３０の固定部に固定され、定滑車４５５及び動滑車４５０の順にそれぞれ巻き掛けられたうえ、他端４９０を把持部１５ｃに取り付けられたワイヤのような紐４７０を有する。これにより、駆動軸３５０は、動滑車４５０とともに移動する。
【００７３】
操作部４３０は、作業員が把持するハンドル４３１と、ハンドル４３１の移動方向を規制する方向規制機構４３３とを有する。
図１２に示すように、方向規制機構４３３は、ガイド溝４３３ａとこのガイド溝４３３ａに摺動可能な凸状のガイド片４３３ｂとを有する直動システムである。
ハンドル４３１は、この方向規制機構４３３のガイド片４３３ｂに取り付けられ、操作棒１０の軸方向にのみ移動可能に構成される。
【００７４】
また、操作部４３０は、ハンドル４３１の移動を規制するロック機構４３５を有する。
ロック機構４３５は、つまみ部４３５ａと、ロックピン４３５ｂと、ロックピン４３５ｂと噛み合うロックギア４３５ｃと、ロックピン４３５ｂをロックギア４３５ｃの方向へ付勢するための付勢バネ４３５ｄとを有する。
【００７５】
ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとは、噛み合うことによりハンドル４３１の一方向（図１２において上方向）への移動を規制するように構成されている。付勢バネ４３５ｄは、ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとが噛み合うように付勢する。また、つまみ部４３５ａは、把持部１５ｃから引っ張られることにより、ロックピン４３５ｂがロックギアから退行する方向に移動し、ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとが外れる。
【００７６】
定滑車４５５は、操作部４３０ひいてはハンドル４３１と動滑車４５０との間に設けられ、操作部４３０の移動方向を操作棒１０の軸方向に転向する。動滑車４５０は、駆動軸３５０に後端に取り付けられ、操作部４３０の移動に伴い、操作棒１０の軸方向に移動する。
【００７７】
また、駆動軸３５０には、付勢バネ３５３が圧縮された状態で設けられている。付勢バネ３５３は、その付勢力を駆動軸３５０に形成されたリング状のフランジ３５０ａに付しているので、駆動軸３５０を図１１において下方向に付勢する。このため、紐４７０は、把持部１５ｃの内部において弛まないで、動滑車４５０と定滑車４５５とに所定の張力で架けられている。
【００７８】
［間接活線工具４の動作］
操作部４３０のハンドル４３１を図１１において下へ移動させると、操作部４３０の固定部に固定された紐４７０が引っ張られ、定滑車４５５を介して動滑車４５０が引っ張られる。これにより、動滑車４５０が操作棒１０の軸方向すなわち図１１において上方向へ移動する。その結果、動滑車４５０が取り付けられた、駆動軸３５０も操作棒１０の軸方向すなわち図１１において上方向へ移動する。そして、駆動軸３５０が移動すると、駆動軸３５０に係合する移動軸体３３０を介して移動体３７も爪部３１に対して進動し、移動体３７の凹面部３７ａ及び爪部３１で電線Ｘを把持する。
【００７９】
ここで、間接活線工具４では、定滑車４５５を設けている。そのため、操作部４３０の移動に基づく動作を、より効率的に動滑車４５０ひいては駆動軸３５０に伝えることができる。
【００８０】
また、ロック機構４３５は、操作部４３０の一方向への移動を規制する。特に、間接活線工具４では、操作部４３０が図１１中上に移動することを規制する。そして、ロック機構４３５の付勢バネ４３５ｄは、ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとが噛み合うように付勢する。そのため、作業員がつまみ部４３５ａを引っ張り、ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとを外さないかぎり操作部４３０は、図１１中上に移動することがない。その結果、駆動軸３５０が図１１中下に移動することがなく、移動体３７の凹面部３７ａ及び爪部３１で把持した電線Ｘが外れることがない。
【００８１】
一方、作業員がつまみ部４３５ａを引っ張り、ロックピン４３５ｂとロックギア４３５ｃとを外した場合には、駆動軸３５０の付勢バネ３５３により、駆動軸３５０は、図１１中下方向に付勢される。その結果、移動体３７は爪部３１に対して後退し、移動体３７の凹面部３７ａ及び爪部３１で把持した電線Ｘが外れる。そのため、ロック機構４３５による規制を解除するだけで、把持した電線Ｘを自動的に外すことができる。
【００８２】
このように、本発明の実施例では、把持部に設けられた操作部を用いて、移動体を操作棒の軸方向に移動させることにより、電線を把持したり、把持した電線を取り外したりすることができる。これにより、操作棒自体を回転させる必要がない。ここで、操作部は作業員が操作しやすいハンドル状のものであるため、操作棒自体を回転させる場合に比べ、操作性の向上を図ることができるとともに、作業員の疲労を軽減することができる。
【００８３】
また、実施例では、操作部の移動（回転移動又は直線移動）を規制するロック機構をこの操作部の近傍に設けている。そのため、ロック機構による規制を容易に解除でき、従来のストレーリンクトングのように、ロック機構による規制を解除するために、他の間接活線工具を用いる必要がなく、操作性の向上を図ることができる。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態による間接活線工具について説明したが、上述の例に限らず、種々の変形例を採用することができる。いずれにしても、この間接活線工具は、移動体を進退させ電線を把持するストレーリンクトングにおいて、作業員に負担なく移動体を移動させる際に用いられる。すなわち、作業員の操作しやすいハンドルを用いて移動体を進退可能にするストレーリンクトングに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態の間接活線工具の全体を示す図である。
【図２】前記実施形態の間接活線工具の先端部を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ面の断面を示す図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ面の断面を示す図である。
【図５】前記実施形態の間接活線工具の把持部を示す図である。
【図６】本発明の別の実施形態の間接活線工具の全体を示す図である。
【図７】前記実施形態の間接活線工具の把持部を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態の間接活線工具の把持部を示す図である。
【図９】図８のＣから見た場合の把持部を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態の間接活線工具の先端部を示す図である。
【図１１】前記実施形態の間接活線工具の把持部を示す図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ面の断面を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・間接活線工具、１０・・・操作棒、１５・・・把持部、３０・・・電線把持部、３１・・・爪部、３３・・・ネジ軸体、３７・・・移動体、５０・・・駆動軸、７０・・・操作部、７１・・・ハンドル、９０・・・回転変換機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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