(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得手段と、
前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶手段と、
予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積手段と、
前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合手段と、
前記照合手段の照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定手段と、
前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定手段と、
前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録手段と、
前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知手段とを含み、
前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される
監視装置。
【請求項２】
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像より、前記照合対象者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、
前記照合対象者の顔画像より特徴量を抽出する特徴量抽出手段とをさらに含み、
前記照合手段は、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像との特徴量を用いて類似度を計算し、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像とを照合する
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得ステップと、
前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶ステップと、
予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合ステップと、
前記照合ステップの処理での照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定ステップと、
前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録ステップと、
前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知ステップとを含み、
前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される
監視方法。
【請求項４】
有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得ステップと、
前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶ステップと、
予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合ステップと、
前記照合ステップの処理での照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定ステップと、
前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録ステップと、
前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知ステップとを含む処理をコンピュータに実行させ、
前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、特定の人物間で貸し借りを認める有価価値媒体の不正使用を防止できるようにした監視装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ店やパチスロ店に代表される遊技店において、遊技者は、遊技台で遊技を行うために遊技球やメダルなどの遊技媒体の貸し出しを受ける。この際、昨今の遊技店においては、遊技者が、一旦所定の決まった金額に対応する有価価値が記録されたプリペイドカードやICコインなどからなる有価価値媒体を購入し、貸出機や台間球貸機になどに投入することで、有価価値媒体に記録されている有価価値により遊技媒体を貸し出すことにより遊技を開始する構成とされている。
【０００３】
ところで、遊技客が離席時や有価価値媒体を取り忘れることにより、有価価値媒体の盗難が頻発しており、盗難された有価価値媒体は遊技台において不正使用されたり、精算機にて不正に精算されてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、遊技者の同一性認証システムの公知例においては、カメラにより離席前後の遊技者を撮影し、比較することで遊技者の同一性を判定し遊技者の特定が容易になるしくみが考案されている。これにより同一の遊技台で正規の遊技者以外が有価価値媒体を使用することをできなくすることができる（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５９８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一方で遊技媒体の共有が可能な店舗が増えている中、家族や友人同士で来店し、有価価値記憶媒体を共有するケースも想定され、別人が使用しているとしても一概に不正使用と判定できない状況となっていることから、有価価値媒体の盗難による不正使用を監視することができなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、特に、有価価値媒体の利用を監視する中で、共有使用なのか不正使用なのかを過去の履歴を踏まえて判定することで、特定の人物間で貸し借りを認める有価価値媒体の不正使用を防止できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面の監視装置は、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得手段と、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶手段と、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積手段と、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合手段と、前記照合手段の照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定手段と、前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定手段と、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録手段と、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知手段とを含み、前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【０００９】
画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像より、前記照合対象者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段と、前記照合対象者の顔画像より特徴量を抽出する特徴量抽出手段とをさらに含ませるようにすることができ、前記照合手段には、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像との特徴量を用いて類似度を計算し、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像とを照合させるようにすることができる。
【００１０】
本発明の一側面の監視方法は、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得ステップと、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶ステップと、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積ステップと、前記取得ステップの処理により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合ステップと、前記照合ステップの処理での照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定ステップと、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定ステップと、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録ステップと、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知ステップとを含み、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【００１１】
本発明の一側面のプログラムは、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得ステップと、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶ステップと、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積ステップと、前記取得ステップの処理により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合ステップと、前記照合ステップの処理での照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定ステップと、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定ステップと、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録ステップと、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知ステップとを含む処理をコンピュータに実行させ、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【００１２】
本発明の一側面の監視装置および方法、並びにプログラムにおいては、有価価値媒体の使用者の顔画像が、照合対象者の顔画像として取得され、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像が記憶され、予め登録された顔画像が蓄積者の顔画像データベースとして蓄積され、取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度が計算されて、照合され、照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かが判定され、判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かが判定され、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報が不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録され、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることが通知され、判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【００１３】
本発明の一側面の監視装置における、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得手段とは、例えば、顔画像取得部であり、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶手段とは、例えば、媒体貸出管理データベースであり、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積手段とは、例えば、生体情報データベースであり、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合手段とは、例えば、類似度計算部であり、前記照合手段の照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定手段とは、例えば、類似度判定部であり、前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定手段とは、例えば、管理データベース処理部であり、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録手段とは、例えば、生体情報DB管理部であり、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像の数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が前記不正者であることを通知する通知手段とは、例えば、不正者通知部である。
【００１４】
すなわち、有価価値媒体の使用者である照合対象者の顔画像が、有価価値媒体の所有者の顔画像ではないと判定された場合、生体情報DB管理部により、有価価値媒体の識別情報である媒体IDに基づいて、照合対象者の顔画像であると判定された蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された有価価値媒体の所有者の顔画像、および、照合対象者の顔画像が所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報が不一致情報として生体情報データベースに記録され、その不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、照合対象者の顔画像が所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像の数が所定数よりも多いとき、不正者通知部により照合対象者が不正者であることが通知される。
【００１５】
つまり、有価価値媒体が、特定の人物の間で貸し借りを認めるような場合、有価価値媒体を使用した照合対象者の顔画像が有価価値媒体の所有者の顔画像ではないことが、必ずしも不正行為とはみなされない。しかしながら、盗難された有価価値媒体を使用する者は、特定の人物の間で認められる人数よりも多くの不特定多数の所有者の有価価値媒体を使用することが予想される。そこで、特定の人物の間で貸し借りを認めるような場合、有価価値媒体を使用した照合対象者の顔画像が有価価値媒体の所有者の顔画像ではないとみなされる回数が所定回数を超えた場合、有価価値媒体を使用した照合対象者が、過去にどれだけ異なる所有者の有価価値媒体を使用しているのかを確認し、所定数以上異なる所有者の有価価値媒体を使用しているとき、不正な使用であるものとみなし、照合対象者を不正者として特定する。
【００１６】
結果として、特定に人物の間で（いわゆる、仲間内で）貸し借りを認めるような有価価値媒体であっても、有価価値媒体の不正な使用を監視することができ、不正者を特定して報知することが可能になるので、有価価値媒体の不正使用を防止させるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特に、特定の人物間で貸し借りを認める有価価値媒体の不正使用を防止させるようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、発明の詳細な説明に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、発明の詳細な説明に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の詳細な説明中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１９】
すなわち、本発明の一側面の監視装置は、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得手段（例えば、図１０の顔画像取得部２２１）と、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶手段（例えば、図１０の媒体貸出管理データベース２９）と、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積手段（例えば、図１０の生体情報データベース２２）と、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合手段（例えば、図１０の類似度計算部２３２）と、前記照合手段の照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定手段（例えば、図１０の類似度判定部２３３）と、前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定手段（例えば、図１０の管理データベース処理部２２４）と、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録手段（例えば、図１０の生体情報DB管理部２２５）と、前記使用者判定手段により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知手段（例えば、図１０の不正者通知部２２６ｅ）とを含み、前記類似度判定手段の判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【００２０】
画像を撮像する撮像手段（例えば、図９のカメラ４５）と、前記撮像手段により撮像された画像より、前記照合対象者の顔画像を抽出する顔画像抽出手段（例えば、図９の顔画像抽出部２０２）と、前記照合対象者の顔画像より特徴量を抽出する特徴量抽出手段（例えば、図１０の特徴量抽出部２３１）とをさらに含ませるようにすることができ、前記照合手段（例えば、図１０の類似度計算部２３２）には、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像との特徴量を用いて類似度を計算し、前記取得手段により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積手段に蓄積された登録者の顔画像とを照合させるようにすることができる。
【００２１】
本発明の一側面の監視方法およびプログラムは、有価価値媒体の使用者の顔画像を、照合対象者の顔画像として取得する取得ステップ（例えば、図１５のステップＳ４２）と、前記有価価値媒体を識別する識別情報に対応付けて、前記有価価値媒体の所有者の顔画像を記憶する管理情報記憶ステップと、予め登録された顔画像を蓄積者の顔画像データベースとして蓄積する蓄積ステップ（例えば、図１５のステップＳ４６）と、前記取得ステップの処理により取得された照合対象者の顔画像と、前記蓄積者の顔画像データベースに蓄積された蓄積者の顔画像との類似度を計算し、照合する照合ステップ（例えば、図１５のステップＳ４４）と、前記照合ステップの処理での照合結果である類似度と所定の閾値との比較により、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像であるか否かを判定する類似度判定ステップ（例えば、図１５のステップＳ４５）と、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像である場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者が使用した前記有価価値媒体の所有者の顔画像が、前記照合対象者の顔画像であるか否かを判定する使用者判定ステップ（例えば、図１５のステップＳ５３）と、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記有価価値媒体の識別情報に基づいて、前記照合対象者の顔画像であると判定された前記蓄積者の顔画像に対応付けて、使用された前記有価価値媒体の所有者の顔画像、および、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された不一致回数の情報を不一致情報として前記蓄積者の顔画像データベースに記録する不一致情報記録ステップ（例えば、図１６のステップＳ７２，Ｓ７３）と、前記使用者判定ステップの処理により、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された場合、前記蓄積者の顔画像データベースに記録されている不一致情報に基づいて、不一致回数が所定回数よりも多く、かつ、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の顔画像により特定される、前記照合対象者の顔画像が前記所有者の顔画像ではないと判定された所有者の人数が所定数よりも多いとき、前記照合対象者が不正者であることを通知する通知ステップ（例えば、図１６のステップＳ７７）とを含み、前記類似度判定ステップの処理での判定結果に基づいて、前記照合対象者の顔画像が前記蓄積者の顔画像ではない場合、前記照合対象者の顔画像が、前記蓄積者の顔画像として、前記顔画像データベースに蓄積される。
【００２２】
図１は、本発明に係る遊技店の監視システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【００２３】
遊技店１−１乃至１−ｎは、いわゆるパチンコ店、パチスロ店、または、カジノ店である。また、これらの遊技店１−１乃至１−ｎは、系列店舗または生体情報管理センタや第３者遊技店管理センタの加盟店であって、複数の店舗を統括的に管理する必要のある店舗である。各遊技店１−１乃至１−ｎは、生体情報管理バス６および第３者遊技店管理バス７により接続されており、それらのバスおよびインターネット等に代表される公衆通信回線網８，９を介して、相互にそれぞれ生体情報、および第３者遊技店管理情報を授受している。尚、以降において、遊技店１−１乃至１−ｎのそれぞれについて、特に区別する必要がない場合、単に、遊技店１と称するものとし、その他の構成についても同様に称するものとする。
【００２４】
生体情報管理バス６は、主に各遊技店１の生体情報認識装置２１により管理される生体情報を流通させるための伝送路として機能する。また、第３者遊技店管理バス７は、主に各遊技店１の媒体貸出管理装置２７により管理される媒体貸出管理情報を流通させるための伝送路として機能する。
【００２５】
生体情報管理センタ２は、生体情報管理センタを管理運営する事業者により使用されるサーバであり、生体情報管理データベース（以降、DBとも称するものとする）３で管理されている登録遊技者DBを各遊技店１により生成される未登録遊技者DBに基づいて更新すると共に、更新した最新の登録遊技者DBを各遊技店１の生体情報認識装置２１に対して配信する。
【００２６】
第３者遊技店管理センタ４は、第３者遊技店管理センタを管理運営する事業者により使用されるサーバであり、第３者遊技店管理データベース（DB）５で管理されている媒体貸出管理情報からなるDBを各遊技店１より供給されてくる情報に基づいて更新すると共に、更新した最新の媒体貸出管理情報を各遊技店１の媒体貸出管理装置２７に対して配信する。
【００２７】
生体情報認識装置２１は、カメラ４５−１乃至４５−ｍ，４９，５３，５７、入口カメラ５９−１乃至５９−ｐ、および店内カメラ６１−１乃至６１−ｑにより撮像された画像より、それぞれ画像処理ユニット４３−１乃至４３−ｍ，４８，５２，５６，５８−１乃至５８−ｐ，６０−１乃至６０−ｑにより抽出されて、生体情報バス３１を介して供給されてくる顔画像の情報に基づいて、生体情報データベース２２に予め登録されている顔画像と照合し、一致する場合、登録遊技者の来店を携帯端末２０に通知したり、CRT（Cathode Ray Tube）またはLCD（Liquid Crystal Display）などからなる表示部２３に表示する。また、生体情報データベース２２に予め登録されている顔画像と照合し、一致しない場合、生体情報認識装置２１は、生体情報管理データベース３にアクセスし、未登録者として未登録遊技者DBに登録する。
【００２８】
遊技店管理装置２４は、いわゆるホールコンピュータと呼ばれるものであり、遊技店管理情報バス３０を介して遊技台４２−１乃至４２−ｍのそれぞれの動作状態を管理する遊技台情報端末４１−１乃至４１−ｍ、精算機４７の動作状態を管理する精算機情報端末４６、貸出機５１の動作状態を管理する貸出機情報端末５０、計数機５５の動作状態を管理する計数機情報端末５４より、それぞれの動作状態の情報を取得することにより、遊技台４２、精算機４７、貸出機５１、および計数機５５の動作を監視している。遊技店管理装置２４は、遊技台４２の遊技台情報端末４１からの出玉もしくはメダルの払い出しの情報、各遊技台４２−１乃至４２−ｍの遊技者の呼び出し情報、またはエラーの発生などの監視状況に応じて、所定の処理を実行し、実行結果をCRTやLCDなどからなる表示部２５に表示する。遊技店管理装置２４は、計数機５５、遊技台４２−１乃至４２−ｍ、および遊技台周辺端末４４−１乃至４４−ｍのそれぞれより供給されてくる情報を、それぞれを識別する識別情報（例えば、遊技台番号：台ID）とを対応付けて遊技台管理データベース２６により管理する。
【００２９】
媒体貸出管理装置２７は、媒体貸出管理情報バス３２を介して、遊技台周辺端末４４、精算機４７、貸出機５１、および計数機５５から供給されてくる情報に基づいて、貸し出される遊技媒体および返却される遊技媒体の媒体貸出管理情報を媒体貸出管理データベース２９を用いて管理すると共に、媒体貸出管理データベース２９に登録されている媒体貸出管理情報を更新する際、その更新情報を、第３者遊技店管理バス７および公衆通信回線網９を介して第３者遊技店管理センタ４に送る。また、媒体貸出管理装置２７は、生体情報認識装置２１からの要求に応じて、有価価値媒体を識別する媒体IDに対応する管理情報を生体情報認識装置２１に供給する。さらに、媒体貸出管理装置２７は、生体情報認識装置２１からの指示に基づいて、有価価値媒体の不正使用が検出された場合、遊技台周辺端末４４および精算機４７に対して直ちに使用禁止とするように制御する。また、媒体貸出管理装置２７は、第３者遊技店管理バス７および公衆通信回線網９を介して第３者遊技店管理センタ４により供給されてくる媒体貸出管理情報を取得し、媒体貸出管理データベース２９に蓄積させる。
【００３０】
貸出機５１は、遊技者が遊技台４２で遊技する際、現金やプリペイドカードなどにより所定の金額を受け付けると、金額に応じた個数の遊技媒体を貸し出す。この際、貸出機５１は、受け付けた現金やプリペイドカードの残数などの情報と共に、貸し出した遊技媒体の個数の情報を媒体貸出管理装置２７に供給する。これにより、媒体貸出管理装置２７は、受け付けた現金やプリペイドカードの残数などの情報と共に、貸し出した遊技媒体の個数の情報を媒体貸出管理データベース２９に登録する。
【００３１】
精算機４７は、プリペイドカードなどの度数として貸し出した有価価値媒体に記録されている遊技媒体の残数に基づいて現金を精算して払い出す。このとき、精算機４７は、プリペイドカードの残数と払い戻した現金の金額を媒体貸出管理装置２７に供給する。
【００３２】
計数機５５は、遊技者が遊技台４２により遊技することにより獲得した遊技媒体の数を、計数し、計数結果を磁気カードやレシートなどとして出力する。
【００３３】
遊技台４２−１乃至４２−ｍは、遊技者により所定の操作がなされることにより、遊技を実行し、いわゆる小当たりや大当たりに応じて、遊技球、または、メダルを払い出す。
【００３４】
遊技台周辺端末４４−１乃至４４−ｍは、各遊技台４２−１乃至４２−ｍに対応して設けられている、いわゆる台間機であり、台間球貸機（原理的には、貸出機５１と同様のもの）などが設けられている。また、遊技台周辺端末４４は、遊技台４２を遊技する遊技者の顔画像などの生体情報を取得し、遊技台識別情報（遊技台番号＝台ID）と共に生体情報認識装置２１に送信する。尚、図１においては、生体情報を取得する機能として、遊技者の顔画像を取得するカメラ４５−１乃至４５−ｍが設けられている例が示されている。
【００３５】
カメラ４５−１乃至４５−ｍは、例えば、図２で示されるように、各遊技台４２−１乃至４２−４のそれぞれの上部に設けられた台表示ランプ７１−１乃至７１−４の下部に図３で示されるように、読取範囲δ内に遊技者が撮像できるように設け、顔画像を撮像するようにしてもよく、このようにすることにより、各カメラIDは、同時に遊技台IDとして使用することが可能となる。
【００３６】
また、カメラ４５−１乃至４５−ｍは、例えば、図４で示されるように、遊技台周辺端末４４−１乃至４４−４に凸部８１−１乃至８１−４を設け、図５で示されるように読取範囲θ内に遊技者の顔画像が撮像できるように設けるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、カメラ４５−１乃至４５−ｍは、例えば、図６で示されるように、遊技台４２の中央部（遊技台４２の盤面上）に設けるようにして、撮像するようにしてもよい。すなわち、図６の設置部９１にカメラ４５が設置されることにより、図７で示されるように、読取範囲φ内に遊技者を撮像する。
【００３８】
入口カメラ５９−１乃至５９−ｐおよび店内カメラ６１−１乃至６１−ｑは、遊技店１の店内における出入口および所定の場所に設置され、撮像した画像をそれぞれ画像処理ユニット５８−１乃至５８−ｐ、および６０−１乃至６０−ｑに供給する。
【００３９】
入口カメラ５９−１乃至５９−ｐおよび店内カメラ６１−１乃至６１−ｑは、例えば、図８で示されるように設定される。図８は、遊技店１内の入口カメラ５９−１乃至５９−ｐおよび店内カメラ６１−１乃至６１−ｑの設置例を示している。
【００４０】
すなわち、図８においては、出入口１１２−１乃至１１２−３が設けられており、入口カメラ５９−１乃至５９−３は、それぞれの出入口１１２より入店してくる遊技者を撮像する。また、店内カメラ６１−１乃至６１−１０は、島設備１１１−１乃至１１１−５のそれぞれ両面をそれぞれ一列に渡って撮像できる位置に設定されている。島設備１１１は、両面に遊技台４２が設置されており、すなわち、図中の島設備１１１を上下方向に挟むように設置されている。カメラ４５、入口カメラ５９および店内カメラ６１は、いずれにおいてもパンチルトズーム機能を備えているため、図８で示されるように、店内カメラ６１−１乃至６１−１０が配置されることにより、遊技台４２で遊技する全遊技者が、店内カメラ６１−１乃至６１−１０のいずれかで撮像できる。
【００４１】
さらに、カメラ５３は、貸出機５１の前に設けられており、カメラ４９は、精算機４７の前に設けられており、カメラ５６は、計数機５５の前に設けられており、それぞれ、貸出機５１、精算機４７、および計数機５５を利用する遊技者を撮像することができる。
【００４２】
すなわち、図８で示されるように、遊技店１においては、来店する遊技者、遊技台４２で遊技する遊技者、並びに、貸出機５１、精算機４７、および計数機５５を利用する遊技者といった、遊技店１において遊技者が取るであろうことが想定される行動のほぼ全てを監視できるように、カメラ４５、入口カメラ５９、および店内カメラ６１が設置されている。
【００４３】
次に、図９を参照して、カメラ４５（４９）により撮像された画像より顔画像を抽出して生体情報認識装置２１に供給する画像処理ユニット４３（４８）の構成例について説明する。
【００４４】
画像取得部２０１は、カメラ４５により撮像された画像を取得し、顔画像抽出部２０２に供給する。顔画像抽出部２０２は、画像取得部２０１より供給されてきた画像内に、顔を構成する部位の配置などのパターンにより顔画像からなる矩形画像を抽出して送信部２０３に供給する。送信部２０３は、供給されてきた顔画像に、遊技台情報端末４１（精算機４７）より供給されてくる媒体IDを付して生体情報認識装置２１に送信する。
【００４５】
尚、カメラ５３，５７，５９，６１により撮像された画像より顔画像を抽出して生体情報認識装置２１に供給する画像処理ユニット５２，５６，５８，６０の構成についても、基本的には画像処理ユニット４３，４８と同様であるが、媒体IDが供給されないので、媒体IDが付されない状態の顔画像を生体情報認識装置２１に供給する。
【００４６】
次に、図１０を参照して、生体情報認識装置２１、媒体貸出管理装置２７、遊技台周辺端末４４、および精算機４７の構成例について説明する。
【００４７】
顔画像取得部２２１は、画像処理ユニット４３，４８より供給される顔画像を取得し、照合部２２２に供給する。尚、図１０においては、画像処理ユニット４３，４８より供給される構成となっているが、同様に画像処理ユニット５２，５６，５８，６０からの顔画像も取得し、同様の処理を実行する。また、顔画像取得部２２１には、媒体ID抽出部２２１ａが設けられており、顔画像に付されて供給されてくる媒体IDがある場合、媒体IDを抽出して管理DB処理部２２４、生体情報DB管理部２２５、不正者判定部２２６に供給する。照合部２２２は、顔画像取得部２２１により取得された顔画像と、生体情報DB２２に予め登録されている登録遊技者の顔画像とを照合し、類似度の最上位の顔画像を照合結果として生体情報DB管理部２２５に供給する。
【００４８】
より詳細には、照合部２２２の特徴量抽出部２３１は、顔画像を識別するための特徴量を抽出して、顔画像と共に類似度計算部２３２に供給する。類似度計算部２３２は、生体情報DB２２に登録されている登録遊技者の顔画像の特徴量を抽出すると共に、特徴量抽出部２３１より供給されてくる特徴量とを用いて、生体情報DB２２に登録されている全ての登録遊技者の顔画像との類似度を求め、顔画像取得部２２１より供給されてきた顔画像、および、類似度が最上位の顔画像を類似度判定部２３３に供給する。より具体的には、類似度計算部２３２は、例えば、目と目の間隔、あごから額までの長さと、あごから鼻までの長さの比率などの各種の顔の特徴量に基づいて、それぞれの差分和、平均比率、または比率和などを類似度として求める。
【００４９】
類似度判定部２３３は、類似度が最上位となる顔画像の類似度と、所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて、最上位となる登録顔画像が、顔画像取得部２２１より供給されてきた顔画像に対して類似している場合（類似度が高い程類似していることを示す類似度の場合、所定の閾値よりも高いとき、また、類似度が低い程類似していることを示す類似度の場合、所定の閾値よりも低いとき）、最上位となる顔画像と類似度の情報を生体情報DB管理部２２５に供給する。
【００５０】
管理DB処理部２２４は、通信部２２３を制御して媒体貸出管理装置２７に媒体IDを供給し、媒体IDに対応した有価価値媒体の管理情報を検索させて取得し、生体情報DB管理部２２５に供給する。
【００５１】
生体情報DB管理部２２５は、照合部２２２より供給されてきた類似度の情報、および顔画像取得部２２１より供給されてきた媒体ID、並びに、管理DB処理部２２４より供給されてくる有価価値媒体の管理情報に基づいて生体情報DB２２の生体情報を管理する。生体情報DB管理部２２５は、関連顔画像管理部２２５ａおよび不正回数管理部２２５ｂを備えている。関連顔画像管理部２２５ａは、顔画像IDで登録されている人物が、他人の所有する有価価値媒体を使用したとき、使用した有価価値媒体の所有者の顔画像IDを管理する。また、関連顔画像管理部２２５ａは、顔画像IDで登録されている人物の所有する有価価値媒体が他人に使用されたとき、使用した人物の顔画像IDを管理する。また、不正回数管理部２２５ｂは、顔画像IDで登録されている人物が所有する有価価値媒体が他人に使用された回数、および他人が所有する有価価値媒体を使用する回数を管理する。
【００５２】
生体情報DB２２は、例えば、図１１で示されるようなものであり、左から顔画像を識別するための顔画像ID、画像データからなる顔画像、関連顔画像ID、日時、不正回数、および不正者判定結果を示している。関連顔画像IDは、図中の左側が、その顔画像の人物が所有する有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDであり、図中の右側が、その顔画像の人物が使用した有価価値媒体の所有者の人物の顔画像IDである。また、不正回数は、左側が、その顔画像の人物が所有する有価価値媒体が使用された回数であり、右側が、その顔画像の人物が他人が所有する有価価値媒体を使用した回数である。換言すれば、不正回数は、左側は、他人に有価価値媒体を使用された回数であり、右側は、他人の有価価値媒体を使用した回数である。
【００５３】
したがって、図１１の場合、最上段においては、顔画像IDが「０００１」で登録された人物は、自らが所有する有価価値媒体が、顔画像IDが「０００２」で登録された人物に、５月３日の１６時２２分３５秒に使用され、その時点で所有する有価価値媒体が他人に使用された回数が１回であり、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が０回であり、現時点では不正者判定結果は不正者ではないことが示されている。
【００５４】
また、２段目においては、顔画像IDが「０００２」で登録された人物は、顔画像IDが「０００１」で登録された人物の有価価値媒体を、５月３日の１６時２２分３５秒に使用し、自らが所有する有価価値媒体が、顔画像IDが「０００５」で登録された人物に、５月８日の１０時５３分２１秒に使用され、その時点で所有する有価価値媒体が他人に使用された回数が１回であり、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が１回であり、現時点では不正者判定結果は不正者ではないことが示されている。
【００５５】
さらに、３段目においては、顔画像IDが「０００３」で登録された人物は、自らが所有する有価価値媒体が、顔画像IDが「０００５」で登録された人物に、５月１１日の１３時３３分２５秒に使用され、その時点で所有する有価価値媒体が他人に使用された回数が１回であり、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が０回であり、現時点では不正者判定結果は不正者ではないことが示されている。
【００５６】
また、４段目においては、顔画像IDが「０００４」で登録された人物は、自らが所有する有価価値媒体が、顔画像IDが「０００５」で登録された人物に、５月２日の１１時２５分４１秒に使用され、その時点で所有する有価価値媒体が他人に使用された回数が１回であり、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が０回であり、現時点では不正者判定結果は不正者ではないことが示されている。
【００５７】
さらに、５段目においては、顔画像IDが「０００５」で登録された人物は、顔画像IDが「０００４」で登録された人物の有価価値媒体を、５月２日の１１時２５分４１秒に使用し、顔画像IDが「０００２」で登録された人物の有価価値媒体を、５月８日の１０時５３分２１秒に使用し、顔画像IDが「０００３」で登録された人物の有価価値媒体を、５月１１日の１３時３３分２５秒に使用し、その時点で所有する有価価値媒体が他人に使用された回数が０回であり、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が３回であり、現時点では不正者判定結果は不正者であることが示されている。
【００５８】
不正者判定部２２６は、照合部２２２からの判定結果に基づいて、生体情報DB２２の情報に基づいて、対応する顔画像IDの人物が不正者であるか否かを判定し、不正者であると判定した場合、通信部２２３を制御して、不正者を検出したことを媒体貸出管理装置２７に通知すると共に、不正者の検出を表示部２３に表示する。
【００５９】
より詳細には、不正者判定部２２６は、他者使用回数判定部２２６ａ、使用他者数判定部２２６ｂ、および不正者通知部２２６ｃを備えている。他者使用回数判定部２２６ａは、生体情報DB２２５における不正回数に基づいて、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数（他者使用回数）が所定数よりも多いか否かを判定する。また、使用他者数判定部２２６ｂは、生体情報DB２２における関連顔画像IDの情報に基づいて、他人の所有する有価価値媒体を使用したときの有価価値媒体の所有者の数（使用他者数）が所定数よりも多いか否かを判定する。
【００６０】
不正者通知部２２６ｃは、供給されてきた顔画像の人物が不正者であると判定された場合、表示部２３に不正者が検出されたことを表示すると共に、通信部２２３を制御して、媒体貸出管理装置２７に通知する。
【００６１】
媒体貸出管理装置２７の媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を介して供給されてくる情報に基づいて、媒体貸出管理DB２９を管理すると共に、各種の情報を通信部２５２を制御して送信する。媒体貸出管理DB２９は、例えば、図１２で示されるようなものである。図１２においては、左から媒体ID、顔画像ID、台ID（または、精算機ID）、状態、および日時が記録されている。図１２において、媒体IDは、有価価値媒体を識別するIDであり、顔画像IDは、有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDである。台IDは、使用された遊技台を識別する情報であり、精算機４７を識別する精算機IDも台IDと同様に使用することができる。状態は、有価価値媒体の使用状態を示しており、使用または返却などが示される。日時は、その有価価値媒体の使用または返却が登録される日時の情報である。
【００６２】
例えば、図１２の最上段においては、媒体ID「１０８５３４２０」の有価価値媒体は、顔画像IDが「０００３」の人物により、台IDが「１４３」の遊技台４２に対応する遊技台周辺端末４４において、２００６年５月１１日の１３時０１分１５秒に、使用されたことが示されている。
【００６３】
また、図１２の２段目においては、媒体ID「１０８５３４２０」の有価価値媒体は、顔画像IDが「０００３」の人物により、台IDが「１４３」の遊技台４２に対応する遊技台周辺端末４４において、２００６年５月１１日の１３時１５分４０秒に、返却されたことが示されている。
【００６４】
さらに、図１２の３段目においては、媒体ID「１０８５３４２０」の有価価値媒体は、顔画像IDが「０００５」の人物により、台IDが「２３５」の遊技台４２に対応する遊技台周辺端末４４において、２００６年５月１１日の１３時３３分２５秒に、使用されたことが示されている。
【００６５】
また、図１２の４段目においては、媒体ID「２１６５３４２５」の有価価値媒体は、顔画像IDが「０００３」の人物により、台IDが「１３８」の遊技台４２に対応する遊技台周辺端末４４において、２００６年５月１１日の１３時３４分１０秒に、使用されたことが示されている。
【００６６】
さらに、図１２の５段目においては、媒体ID「１１８２６３４５」の有価価値媒体は、顔画像IDが「０００４」の人物により、台IDが「２５８」の遊技台４２に対応する遊技台周辺端末４４において、２００６年５月１１日の１３時３５分２２秒に、返却されたことが示されている。
【００６７】
RTC（Real Time Clock）２５３は、時刻情報を発生し、媒体貸出管理DB２９における管理をするにあたり、必要とされる日時の情報を供給する。削除部２５４は、通信部２５２を介して媒体貸出管理DB２９において、媒体IDに基づいて管理される管理情報の削除が指示されると、対応する管理情報を削除する。登録部２５５は、通信部２５２を介して媒体貸出管理DB２９において、媒体IDに基づいて管理される管理情報の登録が指示されると、対応する管理情報を登録する。更新部２５６は、通信部２５２を介して媒体貸出管理DB２９において、媒体IDに基づいて管理される管理情報の更新が指示されると、対応する管理情報を更新する。検索部２５７は、通信部２５２を介して媒体貸出管理DB２９において、媒体IDに基づいて管理される管理情報の検索が指示されると、対応する管理情報を検索する。
【００６８】
精算機４７の媒体利用制御部２７１は、精算機４７における有価価値媒体の利用に関する動作を制御すると共に、画像処理ユニット４８に対して、精算機IDメモリ２７６に記憶されている精算機を識別する精算機IDを供給し、画像処理ユニット４８によりカメラ４９により撮像された画像より抽出される顔画像に精算機IDを付して生体情報認識装置２１に送信させる。また、媒体利用制御部２７１は、投入制御部２７２を制御し、投入された有価価値媒体に記録されている有価価値および媒体IDを読み出させ、対応する金額を返却する。使用禁止制御部２７３は、通信部２７４を介して媒体貸出管理装置２７より供給されてきた精算機４７の使用禁止が指示された場合、精算機４７の動作を禁止状態に制御すると共に、使用禁止状態であることをLCDなどからなる表示部２７５に表示する。
【００６９】
遊技台周辺端末４４の媒体利用制御部２９１は、遊技台周辺端末４４における有価価値媒体の利用に関する動作を制御すると共に、画像処理ユニット４３に対して、台IDメモリ２９７に記憶されている台IDを供給し、画像処理ユニット４３によりカメラ４５により撮像された画像より抽出される顔画像に台IDを付して生体情報認識装置２１に送信させる。投入制御部２９２は、有価価値媒体の投入を制御し、投入されてきた場合、有価価値媒体に記録されている有価価値および媒体IDを読み出す。返却制御部２９３は、有価価値媒体の返却を制御する。回収制御部２９４は、有価価値媒体に記録されている有価価値がなくなり、不要となったとき、有価価値を持たない有価価値媒体を回収する処理を制御する。
【００７０】
使用禁止制御部２９５は、通信部２９６を介して媒体貸出管理装置２７より供給されてきた遊技台周辺端末４４の使用禁止が指示された場合、遊技台周辺端末４４の動作を禁止状態に制御すると共に、使用禁止状態であることをLCDなどからなる表示部２９８に表示する。
【００７１】
次に、図１３のフローチャートを参照して、遊技台周辺端末４４による有価価値媒体の媒体不正使用防止処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ１において、媒体利用制御部２９１は、返却制御部２９３を制御して、有価価値媒体の返却が操作されたか否かを判定する。例えば、ステップＳ１において、有価価値媒体の返却が操作されていないと判定された場合、ステップＳ２において、媒体利用制御部２９１は、投入制御部２９２を制御して、有価価値媒体の投入がなされたか否かを判定する。例えば、ステップＳ２において、有価価値媒体の投入がなされた、または、ステップＳ１において、有価価値媒体の返却が要求された場合、処理は、ステップＳ３に進む。
【００７３】
ステップＳ３において、媒体利用制御部２９１は、投入または返却要求された有価価値媒体の媒体IDを取得すると共に、カメラ４５に対して画像を撮像させるように制御する。カメラ４５は、遊技台４２に着座する遊技者の画像を撮像して画像処理ユニット４３に供給する。画像処理ユニット４３の画像取得部２０１は、カメラ４５からの画像を取得し、顔画像抽出部２０２に供給する。
【００７４】
ステップＳ４において、顔画像抽出部２０２は、画像取得部２０１より供給されてきた画像より顔画像を抽出する。より具体的には、顔画像抽出部２０２は、例えば、撮像された画像の色などから肌が露出した部分であって、目や鼻といった特徴的な部位の配置などから顔画像を抽出して、送信部２０３に供給する。
【００７５】
ステップＳ５において、媒体利用制御部２９１は、台IDメモリ２９７より台IDを読み出して、読み出した媒体IDと共に、有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示す情報を画像処理ユニット４３に供給する。送信部２０３は、顔画像抽出部２０２より供給されてきた顔画像に、遊技台周辺端末４４より供給されてきた台IDおよび媒体ID、並びに、有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示す情報を付して、生体情報認識装置２１に送信する。この際、送信部２０３は、カメラ４５−１乃至４５−ｍのそれぞれを識別するカメラIDや、送信時刻の情報などの情報を顔画像に付加して生体情報認識装置２１に送信する。
【００７６】
ステップＳ６において、媒体利用制御部２９１は、回収制御部２９４を制御して、有価価値媒体の回収処理がなされるか否かを判定させ、例えば、有価価値媒体の回収がなされる場合、ステップＳ１１において、媒体利用制御部２９１は、回収制御部２９４を制御して、回収された有価価値媒体の媒体IDを読み出させ、台IDメモリ２９７より台IDを読み出し、通信部２９６を制御して、読み出した台IDと媒体ID共に媒体貸出管理DB２９に対して対応する有価価値媒体の管理情報の削除を要求し、処理は、ステップＳ１に戻る。
【００７７】
ステップＳ６において、例えば、有価価値媒体の回収がなされていない場合、ステップＳ７において、媒体利用制御部２９１は、通信部２９６を介して、媒体貸出管理装置２７より遊技台周辺端末４４における使用禁止が通知されてきたか否かを判定する。ステップＳ７において、例えば、有価価値媒体の使用禁止が通知されてきた場合、ステップＳ８において、媒体利用制御部２９１は、使用禁止制御部２９５を制御して、遊技台周辺端末４４の有価価値媒体での利用を禁止させる。
【００７８】
ステップＳ９において、媒体利用制御部２９１は、遊技店の係員の操作により、使用禁止の状態が解除されたか否かを判定し、使用禁止状態が解除されるまで、同様の処理を繰り返す。ステップＳ９において、例えば、使用禁止状態が解除された場合、ステップＳ１０において、媒体利用制御部２９１は、使用禁止制御部２９５を制御して使用禁止状態を解除させ、処理は、ステップＳ１に戻る。
【００７９】
また、ステップＳ７において、使用禁止が通知されてこなかった場合、ステップＳ８乃至Ｓ１０の処理がスキップされる。
【００８０】
さらに、ステップＳ２において、有価価値媒体の投入がなされなかった場合、処理は、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００８１】
以上の処理により、遊技台周辺端末４４は、有価価値媒体の投入または返却がある場合、画像処理ユニット４３より、遊技台４２に着座した有価価値媒体を使用した人物の顔画像に有価価値媒体の媒体IDと台IDとを付して生体情報認識装置２１に供給させるので、生体情報認識装置２１に有価価値媒体を使用する人物の顔画像を認識させるようにすることが可能となる。また、遊技台周辺端末４４は、媒体貸出管理装置２７より有価価値媒体の使用禁止が通知されると、係員により使用禁止状態が解除されるまで、使用禁止状態を維持する。このため、不正者による有価価値媒体の使用を禁止させるようにすることが可能となる。
【００８２】
次に、図１４のフローチャートを参照して、精算機４７による有価価値媒体の媒体不正使用防止処理について説明する。
【００８３】
ステップＳ２１において、媒体利用制御部２７１は、投入制御部２７２を制御して、有価価値媒体の投入がなされたか否かを判定し、投入されるまで、同様の処理を繰り返す。そして、例えば、ステップＳ２１において、有価価値媒体の投入がなされた場合、処理は、ステップＳ２２に進む。
【００８４】
ステップＳ２２において、媒体利用制御部２７１は、投入された有価価値媒体の媒体IDを取得すると共に、カメラ４９に対して画像を撮像させるように制御する。カメラ４９は、精算機４７の前に立ち有価価値媒体の残有価価値を現金に精算しようとする遊技者の画像を撮像して画像処理ユニット４８に供給する。画像処理ユニット４８の画像取得部２０１は、カメラ４５からの画像を取得し、顔画像抽出部２０２に供給する。
【００８５】
ステップＳ２３において、顔画像抽出部２０２は、画像取得部２０１より供給されてきた画像より顔画像を抽出する。より具体的には、顔画像抽出部２０２は、例えば、撮像された画像の色などから肌が露出した部分であって、目や鼻といった特徴的な部位の配置などから顔画像を抽出して、送信部２０３に供給する。
【００８６】
ステップＳ２４において、媒体利用制御部２７１は、精算機IDメモリ２７６より精算機IDを読み出して、投入された有価価値媒体の媒体IDと共に、有価価値媒体の投入があったことを示す情報を画像処理ユニット４８に供給する。送信部２０３は、顔画像抽出部２０２より供給されてきた顔画像に、精算機４７より供給されてきた精算機ID、並びに、有価価値媒体の投入があったことを示す情報を付して、生体情報認識装置２１に送信する。この際、送信部２０３は、カメラ４９を識別するカメラIDや、送信時刻の情報などの情報を顔画像に付加して生体情報認識装置２１に送信する。
【００８７】
ステップＳ２５において、媒体利用制御部２７１は、通信部２７４を介して、媒体貸出管理装置２７より精算機４７における使用禁止が通知されてきたか否かを判定する。ステップＳ２５において、例えば、有価価値媒体の使用禁止が通知されてきた場合、ステップＳ２６において、媒体利用制御部２７１は、使用禁止制御部２７３を制御して、精算機４７の有価価値媒体での利用を禁止させる。
【００８８】
ステップＳ２７において、媒体利用制御部２７１は、遊技店の係員の操作により、使用禁止の状態が解除されたか否かを判定し、使用禁止状態が解除されるまで、同様の処理を繰り返す。ステップＳ２７において、例えば、使用禁止状態が解除された場合、ステップＳ２８において、媒体利用制御部２７１は、使用禁止制御部２７３を制御して使用禁止状態を解除させる。
【００８９】
ステップＳ２９において、媒体利用制御部２７１は、通信部２７４を制御して、媒体貸出管理装置２７に対して、有価価値媒体の媒体IDの情報と共に、対応する管理情報の削除を要求し、処理は、ステップＳ２１に戻る。
【００９０】
また、ステップＳ２５において、使用禁止が通知されてこなかった場合、ステップＳ２６乃至Ｓ２８の処理はスキップされる。
【００９１】
以上の処理により、精算機４７は、有価価値媒体の投入がある場合、画像処理ユニット４８より、精算機４７で有価価値媒体を精算しようとした人物の顔画像に有価価値媒体の媒体IDと精算機IDとを付して生体情報認識装置２１に供給させるので、生体情報認識装置２１に有価価値媒体を精算しようとする人物の顔画像を認識させるようにすることが可能となる。また、精算機４７は、媒体貸出管理装置２７より有価価値媒体の使用禁止が通知されると、係員により使用禁止状態が解除されるまで、使用禁止状態を維持する。このため、不正者による有価価値媒体の精算を禁止させるようにすることが可能となる。
【００９２】
次に、図１５のフローチャートを参照して、生体情報認識装置２１による媒体不正使用防止処理について説明する。
【００９３】
ステップＳ４１において、顔画像取得部２２１は、顔画像が供給されてきたか否かを判定し、供給されてくるまで、同様の処理を繰り返す。ステップＳ４１において、例えば、ステップＳ５（図１３）またはＳ２４（図１４）の処理により、媒体IDが付された顔画像が送信されてきた場合、処理は、ステップＳ４２に進む。
【００９４】
ステップＳ４２において、顔画像取得部２２１は、供給された顔画像を照合部２２２に供給する。このとき、媒体ID抽出部２２１ａは、顔画像に付されて供給されてくる媒体ID、台ID、および有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示す情報を抽出して管理DB処理部２２４、生体情報DB管理部２２５、不正者判定部２２６に供給する。
【００９５】
ステップＳ４３において、照合部２２２の特徴量抽出部２３１は、供給されてきた顔画像より特徴量を抽出して、顔画像と共に類似度計算部２３２に供給する。
【００９６】
ステップＳ４４において、類似度計算部２３２は、生体情報DB２２に登録されている顔画像のうち、未処理の１つの登録遊技者の顔画像を抽出し、処理対象に設定する。次に、類似度計算部２３２は、処理対象として設定した生体情報DB２２に登録されている顔画像より、特徴量抽出部２３１より供給されてきた特徴量と同様の特徴量を抽出する。さらに、類似度計算部２３２は、特徴量抽出部２３１より供給された顔画像についての、目と目の間隔、あごから額までの長さと、あごから鼻のまでの長さの比率などの各種の顔の特徴量と、生体情報DB２２に登録されている顔画像における同様の特徴量とを用いて、それぞれの差分和、平均比率、または比率和などを類似度として計算し、計算結果である登録されている顔画像との類似度を類似度判定部２３３に供給する。そして、類似度計算部２３２は、生体情報DB２２に登録されている全ての登録遊技者の顔画像との類似度を計算する。
【００９７】
ステップＳ４５において、類似度判定部２３３は、類似度の計算結果に基づいて順位を求め、生体情報DB２２に登録されている顔画像の最上位の顔画像と類似度の情報を抽出する。そして、類似度判定部２３３は、最上位の顔画像と類似度の情報に基づいて、最上位の類似度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、類似度判定部２３３は、最も類似している登録遊技者（生体情報DB２２に登録されている顔画像のうち、顔画像取得部２２１により取得された顔画像と最も類似している登録遊技者：ここでは、類似度の最も高い登録遊技者）の類似度を所定の閾値と比較する。
【００９８】
尚、上述のように、類似度の定義により、撮像された顔画像と最も類似している登録遊技者の顔画像との類似度は、その値そのものが最も高いとは限らないため、類似度と閾値との大小関係はこの例の場合とは異なることがある。
【００９９】
ステップＳ４５において、最上位の類似度が所定の閾値よりも大きくないと判定された場合、すなわち、最上位の類似度となった生体情報DB２２に登録されている顔画像が、供給されてきた顔画像と一致しないとみなし、ステップＳ４６において、類似度判定部２３３は、顔画像および媒体IDを生体情報DB管理部２２５に供給する。生体情報DB管理部２２５は、供給されてきた顔画像に対して、新規の顔画像IDを付して、生体情報DB２２に顔画像、媒体ID、および日時の情報を登録する。
【０１００】
一方、ステップＳ４５において、最上位の類似度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合、最上位の顔画像が、画像処理ユニット４３または４８より供給されてきた顔画像であるとみなし、ステップＳ４６の処理は、スキップされる。
【０１０１】
ステップＳ４７において、生体情報DB管理部２２５は、生体情報DB２２にアクセスし、画像処理ユニット４３または４８より供給されてきた顔画像に対応する顔画像IDを読み出し、管理DB処理部２２４に供給する。
【０１０２】
ステップＳ４８において、管理DB処理部２２４は、生体情報DB管理部２２５より供給された顔画像IDに対応する顔画像が撮像されたタイミングが、有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示すタイミングのものであるか否かを判定する。ステップＳ４８において、例えば、有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示すタイミングで撮像されたものではない場合、すなわち、例えば、新たな有価価値媒体の発行時などの場合、ステップＳ４９において、管理DB処理部２２４は、供給されてきた顔画像ID、媒体ID、および台IDの情報に基づいて、通信部２２３を制御して媒体貸出管理装置２７に対して媒体貸出管理DB２９に管理情報を登録するように要求する。この要求により、媒体貸出管理装置２７が媒体貸出管理DB２９に管理情報を登録することにより、確認の情報が通知されると、処理は、ステップＳ４１に戻る。
【０１０３】
ステップＳ４８において、例えば、ステップＳ５，Ｓ２４の処理の場合、有価価値媒体の投入または返却要求があったことを示すタイミングで撮像されたものであるので、処理は、ステップＳ５０に進む。
【０１０４】
ステップＳ５０において、管理DB処理部２２４は、通信部２２３を制御して、媒体貸出管理装置２７に対して、媒体IDに対応する管理情報の検索を要求し、取得する。
【０１０５】
ステップＳ５１において、管理DB処理部２２４は、取得した管理情報に基づいて、その有価価値媒体の使用歴が存在するか否かを判定する。ステップＳ５１において、例えば、発行されたばかりの有価価値媒体である場合、使用が開始されたばかりとなるので、使用歴が記録されていないことになるので、ステップＳ５２において、管理DB処理部２２４は、通信部２２３を制御して、媒体貸出管理装置２７に対して、媒体IDに対応する管理情報を更新するように要求し、媒体貸出管理装置２７が媒体貸出管理DB２９に管理情報を更新することにより、確認の情報が通知されると、処理は、ステップＳ４１に戻る。
【０１０６】
ステップＳ５１において、その有価価値媒体の使用歴が存在する場合、ステップＳ５３において、管理DB処理部２２４は、取得した管理情報を不正者判定部２２６に供給する。不正者判定部２２６は、取得した管理情報に基づいて、管理情報に登録されている顔画像ID、すなわち、有価価値媒体の所有者の顔画像IDと、画像処理ユニット４３または４８より供給されてきた顔画像に対応する顔画像ID、すなわち、今現在有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDとが一致するか否かを判定する。
【０１０７】
ステップＳ５３において、管理情報に登録されている顔画像IDと画像処理ユニット４３または４８より供給されてきた顔画像に対応する顔画像IDとが一致する、すなわち、有価価値媒体の所有者の顔画像IDと、今現在有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDとが一致する場合、ステップＳ５４において、不正者判定部２２６は、投入された有価価値媒体が正当な使用であるものとみなし、通信部２２３を制御して、媒体貸出管理装置２７に対して媒体IDと共に、対応する有価価値媒体が正当に使用されていることを通知する。
【０１０８】
ステップＳ５３において、管理情報に登録されている顔画像IDと画像処理ユニット４３または４８より供給されてきた顔画像に対応する顔画像IDとが一致しない、すなわち、有価価値媒体の所有者の顔画像IDと、今現在有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDとが一致しない場合、ステップＳ５５において、不正者判定部２２６は、不正者判定処理を実行する。
【０１０９】
ここで、図１６のフローチャートを参照して、不正者判定処理について説明する。
【０１１０】
ステップＳ７１において、不正者判定部２２６は、関連顔画像IDに、今現在の有価価値媒体の使用者の顔画像IDが登録されているか否かを判定する。ステップＳ７１において、有価価値媒体の使用者の顔画像IDが登録されていない場合、ステップＳ７２において、不正者判定部２２６は、管理情報を生体情報DB管理部２２５に供給する。そして、関連顔画像管理部２２５ａは、関連顔画像IDを生体情報DB２２に登録する。
【０１１１】
すなわち、例えば、図１１の場合、顔画像IDが「０００２」の遊技者が、５月３日１６時２２分３５秒に、顔画像IDが「０００１」の所有する有価価値媒体を利用した場合、関連顔画像管理部２２５ａは、図１１の２段目で示されるように、顔画像IDが「０００２」の関連顔画像IDの欄の、使用した有価価値媒体の所有者の人物の顔画像IDを示す右側の欄に「０００１」を登録すると共に、最上段で示されるように、顔画像IDが「０００１」の関連顔画像IDの欄の、所有する有価価値媒体を使用した人物の顔画像IDを示す左側の欄に「０００２」を登録する。
【０１１２】
一方、ステップＳ７１において、関連顔画像IDが既に登録されている場合、ステップＳ７２の処理は、スキップされる。
【０１１３】
ステップＳ７３において、不正者判定部２２６は、管理情報を生体情報DB管理部２２５に供給する。そして、不正回数管理部２２５ｂは、不正回数をインクリメントして生体情報DB２２に登録する。
【０１１４】
すなわち、例えば、図１１の場合、顔画像IDが「０００２」の遊技者が、５月３日１６時２２分３５秒に、顔画像IDが「０００１」の所有する有価価値媒体を利用した場合、不正回数管理部２２５ｂは、図１１の２段目で示されるように、顔画像IDが「０００２」の不正回数の欄の、他人の有価価値媒体を使用した回数を示す右側の欄に「１」を登録すると共に、最上段で示されるように、顔画像IDが「０００１」の不正回数の欄の、他人に有価価値媒体を使用された回数を示す左側の欄に「１」を登録する。
【０１１５】
ステップＳ７４において、不正者判定部２２６の他者使用回数判定部２２６ａは、生体情報DB２２にアクセスし、今現在、有価価値媒体を使用している人物の他者使用回数が、所定回数よりも大きいか否かを判定する。例えば、図１１の場合、所定数を２とすると、顔画像IDが「０００５」の生体情報においては、不正回数の右側の欄で示される他人の有価価値媒体を使用した回数、すなわち、他者使用回数が「３」であるので、所定数よりも大きいので、有価価値媒体を使用している人物の他者使用回数が、所定回数よりも大きいとみなされ、処理は、ステップＳ７５に進む。
【０１１６】
ステップＳ７５において、使用他者数判定部２２６ｂは、生体情報DB２２にアクセスし、今現在、有価価値媒体を使用している人物の使用他者数が、所定回数よりも大きいか否かを判定する。例えば、図１１の場合、所定数を２とすると、顔画像IDが「０００５」の生体情報においては、関連顔画像IDの右側の欄で示される、その顔画像の人物が使用した有価価値媒体の所有者の人物の顔画像IDの数、すなわち、使用他者数が「３」である（関連顔画像IDが「０００４」、「０００３」、および「０００２」の３人分である）ので、所定数よりも大きいので、有価価値媒体を使用している人物の使用他者数が、所定回数よりも大きいとみなされ、処理は、ステップＳ７６に進む。
【０１１７】
ステップＳ７６において、不正者通知部２２６ｃは、生体情報DB２２にアクセスし、今現在、有価価値媒体を使用している人物について、不正者として登録する。すなわち、図１１で示されるように、不正者通知部２２６は、顔画像IDが「０００５」の生体情報においては、不正者判定結果の欄に丸印を付するなどして不正者として登録する。
【０１１８】
ステップＳ７７において、不正者通知部２２６は、通信部２２３を制御して、不正者が検出されたことを媒体貸出管理装置２７に通知すると共に、例えば、図１７，図１８で示されるような報知画面を表示部２３に発報する。
【０１１９】
図１７においては、図中の中央上部に「カード所持者以外の使用者を検知しました！」と表示され、その下に、「（媒体ID：１０８５３４２０）」と表示されており、媒体IDが「１０８５３４２０」の有価価値媒体を使用することにより、有価価値媒体の不正使用が検知されたことが示されている。
【０１２０】
また、図１７においては、図中の左側に不正者である人物の顔画像が表示され、その下に、「カード使用者」と表示され、さらに、その下に、「２３５番台」と表示され、さらに、「５月１１日１３：３３：２５」と表示されている。すなわち、図１１の５段目で示される顔画像IDが「０００５」の人物が、５月１１日１３：３３：２５に２３５番台で使用するとき、上述したように、他者使用回数が所定数より大きく、使用他者数が所定数よりも大きいので、不正使用が発覚したことが示されている。また、図中の右側には、有価価値媒体の所有者であるカード所持者の顔画像が表示され、その下に、「カード所持者」と表示され、さらにその下に「１４３番台（５月１１日１３：１５：４０時点）」「１３８番台（５月１１日１３：３４：１０時点）」と表示されている。すなわち、図１１の３段目で示される顔画像IDが「０００３」の人物が、５月１１日１３：１５：４０時点で１４３番台で、５月１１日１３：３４：１０時点で１３８番台で、それぞれ使用していることが示されている。尚、この例は、図１２で示される媒体貸出管理DB２９における最上段から３段目の情報に対応している。
【０１２１】
このような報知画面により、係員は、不正者と被害者とを一目で認識することが可能となる。
【０１２２】
また、図１８の上段で示されるように、「不正使用カード履歴（媒体ID：１０８５３４２０）」として表示され、不正使用が発覚したときに使用されていた有価価値媒体が、媒体IDが「１０８５３４２０」のものであり、以下の欄に使用履歴が表示される。図１８の上段においては、左から日時、台ID、利用者、および状態が表示されており、下から、顔画像IDが「０００３」の人物が、５月１１日１３：１５：４０時点で１４３番台で使用を開始し、５月１１日１３：３４：１０時点で１３８番台で使用した後、残度数が１０の状態で返却され、その後、顔画像IDが「０００５」の人物が、５月１１日１３：３３：２５に２３５番台で使用し、不正使用が発覚したことが示されている。
【０１２３】
また、図１８の下段で示されるように、「不正者履歴」と表示され、不正者がこれまでに使用してきた有価価値媒体の情報が表示されている。図１８の下段においては、左から日時、所有者、および残度数が表示されており、下から、顔画像IDが「０００５」の所有する有価価値媒体を（自らの所有する有価価値媒体を）、５月２日１１：２５：４１に残度数３０まで使用し、顔画像IDが「０００２」の人物の所有する有価価値媒体を、５月８日１０：５３：２１に残度数７０まで使用し、不正者が、顔画像IDが「０００３」の人物の所有する有価価値媒体を、５月１１日１３：３３：２５に残度数１００まで使用し、不正使用が発覚したことが示されている。
【０１２４】
このような報知画面により、係員は、不正者がこれまで、どのような不正を行ってきたかを一目で把握することができ、さらに、全被害者を一目で認識することが可能となる。
【０１２５】
一方、ステップＳ７４において、他者使用回数が所定数よりも大きくない場合、または、ステップＳ７５において、使用他者数が所定数よりも大きくない場合、ステップＳ７６，Ｓ７７の処理はスキップされる。図１５のフローチャートにおいても、ステップＳ５５の処理の後、処理は、ステップＳ４１に戻る。
【０１２６】
すなわち、他者使用回数は、他人の所有する有価価値媒体を使用した回数であるが、例えば、１枚の有価価値媒体を２人で供給すること決めて使用している場合、他者使用回数は増えても、使用他者数は２人だけであるので、不正使用とは判定されない。不正者は、一般に、不特定多数の人物が所有する有価価値媒体を使用することが想定されるため、使用他者数が増えることになるので、これをもって、不正行為とみなし、不正者として判定する。したがって、ステップＳ７５における所定の閾値により、共有可能な人数が設定される。
【０１２７】
以上のような処理により、複数の人物で有価価値媒体の使用を共有することを認めるような場合であっても、有価価値媒体の不正使用を検知することが可能となる。
【０１２８】
次に、図１９のフローチャートを参照して、媒体貸出管理装置２７における媒体不正使用防止処理について説明する。
【０１２９】
ステップＳ９１において、媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を制御して要求が受信されたか否かを判定し、いずれかの要求が受信されるまで、その処理を繰り返す。ステップＳ９１において、例えば、いずれかの要求が送信されてきて、受信された場合、処理は、ステップＳ９２に進む。
【０１３０】
ステップＳ９２において、媒体利用管理部２５１は、要求が管理情報の削除要求であるか否かを判定する。ステップＳ９２において、例えば、ステップＳ１１（図１３），Ｓ２９（図１４）の処理により管理情報の削除要求がなされた場合、ステップＳ９３において、媒体利用管理部２５１は、削除部２５４を制御して、媒体貸出管理DB２９にアクセスし、削除要求のあった管理情報を削除させる。
【０１３１】
ステップＳ９４において、媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を制御して、削除要求のあった管理情報を削除したことを通知し、処理は、ステップＳ９１に戻る。
【０１３２】
一方、ステップＳ９２において、管理情報の削除が要求されていない場合、ステップＳ９５において、媒体利用管理部２５１は、要求が管理情報の登録要求であるか否かを判定する。ステップＳ９５において、例えば、ステップＳ４９（図１５）の処理により管理情報の登録要求がなされた場合、ステップＳ９６において、媒体利用管理部２５１は、登録部２５５を制御して、媒体貸出管理DB２９にアクセスし、登録要求のあった管理情報を登録させる。
【０１３３】
ステップＳ９７において、媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を制御して、登録要求のあった管理情報を登録したことを通知し、処理は、ステップＳ９１に戻る。
【０１３４】
また、ステップＳ９５において、管理情報の登録が要求されていない場合、ステップＳ９８において、媒体利用管理部２５１は、要求が管理情報の更新要求であるか否かを判定する。ステップＳ９８において、例えば、ステップＳ５２（図１５）の処理により管理情報の更新要求がなされた場合、ステップＳ９９において、媒体利用管理部２５１は、更新部２５６を制御して、媒体貸出管理DB２９にアクセスし、更新要求のあった管理情報を更新させる。
【０１３５】
ステップＳ１００において、媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を制御して、更新要求のあった管理情報を更新したことを通知し、処理は、ステップＳ９１に戻る。
【０１３６】
一方、ステップＳ９８において、管理情報の更新が要求されていない場合、ステップＳ１０１において、媒体利用管理部２５１は、要求が管理情報の検索要求であるか否かを判定する。ステップＳ１０１において、例えば、ステップＳ５０（図１５）の処理により管理情報の検索要求がなされた場合、ステップＳ１０２において、媒体利用管理部２５１は、検索部２５７を制御して、媒体貸出管理DB２９にアクセスし、検索要求のあった管理情報を検索させる。
【０１３７】
ステップＳ１０３において、媒体利用管理部２５１は、通信部２５２を制御して、検索要求のあった管理情報を検索して生体情報認識装置２１に通知し、処理は、ステップＳ９１に戻る。
【０１３８】
また、ステップＳ１０１において、管理情報の検索が要求されていない場合、ステップＳ１０４において、媒体利用管理部２５１は、不正者の検知が通知されたか否かを判定する。ステップＳ１０４において、例えば、ステップＳ７７（図１６）の処理により不正者の検知が通知された場合、ステップＳ１０５において、媒体利用管理部２５１は、使用禁止制御部２５８を制御して、不正者が検知された遊技台周辺端末４１または精算機４７に対して通信部２５２より使用禁止を通知する。この処理により、ステップＳ７，Ｓ８の処理、または、ステップＳ２５，Ｓ２６の処理により不正者が検知された遊技台周辺端末４１または精算機４７において有価価値媒体の使用が禁止される。また、このとき、媒体利用管理部２５１は、表示部２８を制御して、図１７，図１８で示されるような不正者が検知されたことを報知する報知画面を表示するようにしても良い。
【０１３９】
一方、ステップＳ１０４において、管理情報の不正者の検知ではない場合、ステップＳ１０６において、媒体利用管理部２５１は、正当な有価価値媒体の使用が通知されたか否かを判定する。ステップＳ１０６において、例えば、ステップＳ５４（図１５）の処理により正当な有価価値媒体の使用が通知された場合、ステップＳ１０７において、媒体利用管理部２５１は、表示部２８を制御して、正当な有価価値媒体の使用が通知されたことを表示する。
【０１４０】
以上の処理により、媒体貸出管理DB２９を適正に管理することが可能となる。また、有価価値媒体の不正者が検知された段階で、遊技台周辺端末４１または精算機４７に対して有価価値媒体の使用を禁止させることが可能となるので、不正者による不正行為を防止することが可能となる。
【０１４１】
本発明によれば、特定の人物間で（いわゆる、仲間内で）貸し借りを認めるような有価価値媒体であっても、有価価値媒体の不正な使用を監視すると共に、不正者を特定して報知することが可能になるので、有価価値媒体の不正使用を防止させることが可能となる。
【０１４２】
ところで、上述した一連の監視処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０１４３】
図２０は、汎用のパーソナルコンピュータの構成例を示している。このパーソナルコンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１００１を内蔵している。CPU１００１にはバス１００４を介して、入出力インタフェース１００５が接続されている。バス１００４には、ROM(Read Only Memory)１００２およびRAM(Random Access Memory)１００３が接続されている。
【０１４４】
入出力インタフェース１００５には、ユーザが操作コマンドを入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスよりなる入力部１００６、処理操作画面や処理結果の画像を表示デバイスに出力する出力部１００７、プログラムや各種データを格納するハードディスクドライブなどよりなる記憶部１００８、LAN（Local Area Network）アダプタなどよりなり、インターネットに代表されるネットワークを介した通信処理を実行する通信部１００９が接続されている。また、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ(Mini Disc)を含む）、もしくは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１０１１に対してデータを読み書きするドライブ１０１０が接続されている。
【０１４５】
CPU１００１は、ROM１００２に記憶されているプログラム、または磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０１１から読み出されて記憶部１００８にインストールされ、記憶部１００８からRAM１００３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１００３にはまた、CPU１００１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１４６】
尚、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は、もちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。
【０１４７】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明を適用した監視システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図３】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図４】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図５】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図６】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図７】図１のカメラの設置例を示す図である。
【図８】図１の入口カメラおよび店内カメラの設置例を示す図である。
【図９】図１の画像処理ユニットの構成例を説明する図である。
【図１０】図１の生体情報認識装置、媒体貸出管理装置、遊技台周辺端末、および精算機の構成例を説明する図である。
【図１１】図１の生体情報DBの構成例を説明する図である。
【図１２】図１の媒体貸出管理DBの構成例を説明する図である。
【図１３】遊技台周辺端末による媒体不正使用防止処理を説明するフローチャートである。
【図１４】精算機による媒体不正使用防止処理を説明するフローチャートである。
【図１５】生体情報認識装置による媒体不正使用防止処理を説明するフローチャートである。
【図１６】生体情報認識装置による不正者判定処理を説明するフローチャートである。
【図１７】報知画像の表示例を説明する図である。
【図１８】報知画像の表示例を説明する図である。
【図１９】媒体貸出管理装置による不正者判定処理を説明するフローチャートである。
【図２０】パーソナルコンピュータの構成例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１−１乃至１−ｎ  遊技店
２  生体情報管理センタ
３  生体情報管理データベース
４  第３者遊技店管理センタ
５  第３者遊技店管理データベース
６  生体情報管理バス
７  第３者遊技店管理バス
８，９  公衆通信回線網
２１  生体情報認識装置
２２  生体情報データベース
２４  遊技店管理装置
２６  遊技台管理データベース
２７  媒体貸出管理装置
２９  媒体貸出管理データベース
３０  遊技店管理情報バス
３１  生体情報バス
３２  媒体貸出管理情報バス
４１，４１−１乃至４１−ｍ  遊技台情報端末
４２，４２−１乃至４２−ｍ  遊技台
４３，４３−１乃至４３−ｍ  画像処理ユニット
４４，４４−１乃至４４−ｍ  遊技台周辺端末
４５，４５−１乃至４５−ｍ  カメラ
４６  精算機情報端末
４７  精算機
４８  画像処理ユニット
４９  カメラ
５０  貸出機情報端末
５１  貸出機
５２  画像処理ユニット
５３  カメラ
５４  計数機情報端末
５５  計数機
５６  画像処理ユニット
５７  カメラ
５８，５８−１乃至５８−ｐ  画像処理ユニット
５９，５９−１乃至５９−ｐ  入口カメラ
６０，６０−１乃至６０−ｐ  画像処理ユニット
６１，６１−１乃至６１−ｑ  店内カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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