(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非配向構造のポリエステル層Ｂと、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリエステル層Ａとからなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡの主たる成分がエチレンテレフタレート、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢが全酸成分を基準として１０〜３０モル％の共重合成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートであり、かつポリエステルＡの融点がポリエステルＢの融点より１５℃以上高く、該積層ポリエステルフィルムを１１０℃において２４時間加熱した後のヘイズが０％以上１０％以下であることを特徴とする成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
積層ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇである請求項１に記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＢの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇである請求項１または２に記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルＢを構成する共重合成分が、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
示差熱熱量計から求められる積層ポリエステルフィルムの結晶化エネルギーが０J／ｇ以上１８J／ｇ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）が下記式（１）で表される請求項１〜６のいずれかに記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
０．０１≦総厚み比（ａ／ｂ）≦１  ・・・（１）
（上式中、ａはポリエステル層Ａの総厚み（μｍ）を表し、ｂはポリエステル層Ｂの総厚み（μｍ）をそれぞれ表す）
【請求項８】
積層ポリエステルフィルムの初期ヘイズが０％以上５％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは成形加工性に優れるとともに使用される環境が高温域であってもフィルムの白化がなく、透明性に優れた成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家具や屋内装飾品、電化製品、自動車等の意匠性が重要視される中、これらに用いられる立体的な樹脂成形部品においても表面に意匠を付与することは非常に重要視されている。立体的な樹脂成形部品の表面に装飾を施す方法としては、大きく分ければ、直刷り法と転写法がある。直刷り法は、成形部品に直接印刷する方法であり、パッド印刷法、曲面シルク印刷法、静電印刷法などがある。しかし、これらの方法は複雑な形状を有する成形部品の製造には不適であり、高度な意匠性を付与することが難しい。他方、転写法には、熱転写法や水転写法がある。これらの方法は比較的コストが高い傾向にある。
【０００３】
これらの問題を解決するべく、立体的な樹脂成形部品に低コストで意匠性を付与する方法として、成形同時加飾法が知られている。この方法は、印刷したポリエステル系樹脂（例えば特許文献１）、ポリカーボネート系樹脂（例えば特許文献２）、アクリル系樹脂（例えば特許文献３）などのシートもしくはフィルムを、あらかじめ真空成形などによって三次元の形状に成形した後、あるいは成形せずに、射出成形金型内にインサートし、その後成形樹脂を射出成形する方法である。これにより、フィルム上に形成されていた意匠を成形部品に付与することができ、インサート成型、インジェクション成型などと称されることがある。成形同時加飾では、樹脂シートもしくはフィルムと成形樹脂を一体化させる場合と、印刷のみ成形樹脂に転写させる場合がある。
【０００４】
成形同時加飾法においては、基材となるフィルムの特性によっては、得られた樹脂成形部品の意匠性が十分でない場合があり、最適な基材フィルムが求められる。
例えば、特許文献１で開示されている基材フィルムの成形加工性では、比較的単純な形状の樹脂成形部品でないと十分な意匠性が得られないことがある。また、フィルムを成形加工するのに高い荷重が必要であり、その為に樹脂の射出速度を下げる必要が生じ、生産性の点で十分でないことがある。
また特許文献２、特許文献３で開示されるフィルムを基材フィルムとして用いた場合、未延伸フィルムである為、二軸延伸ポリエステルフィルムと同等の耐溶剤性は備えておらず、インクによってはフィルムが白化、劣化する恐れがあると同時に、フィルム厚みが厚い為に不透明かつ経済的でない。さらに延伸処理を施していない為に、厚み斑が大きく、色の濃淡が不均一になることがある。また基材フィルムの表面が粗いために、基材フィルム上の印刷が不明瞭になりやすく、また転写する場合は印刷の再現性が十分でなく、転写された外観が劣ることがある。
【０００５】
一方、インサート成型用ポリエステルフィルムとして、例えば特許文献４において、成型品の図柄に歪みがなく、さらに加熱成型時の低温成型性に優れ、成型品の仕上がり性が改善されたフィルムが開示されている。かかるフィルムは共重合ポリエステルフィルムの少なくとも片面に接着性改質樹脂を含む印刷性改良層を設けてなる二軸延伸フィルムであり、共重合ポリエステルからなる基材フィルムの部分は単層のフィルムである。単層部分は実質的に配向構造を有するため、夏期の車中のような過酷な温度環境、例えば１１０℃で２４時間加熱による白化は生じにくく透明性に優れるものの、延伸時の応力（例えば１００℃におけるＦ１００）が高いために金型への追随性が十分ではないことがあった。
【０００６】
曲面、凹凸面等の非平坦表面形態である製品への加工性・成形性を高めた二軸延伸フィルムとして、特許文献５には、実質的に非配向構造のポリエステルの層と、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリエステルの層とからなり、配向構造のポリエステルの層は少なくとも２種類の不活性粒子を含有する二軸延伸ポリエステルフィルムが提案されている。しかしながら、特許文献５において、夏期の車中のような過酷な温度環境、例えば１１０℃で２４時間加熱により該ポリエステルフィルムに白化現象が生じることは何ら示唆されていない。
【０００７】
一方、実質的に非配向構造のポリエステルの層を芯層とし、その両面に配向構造のポリエステルの層を配置した層構成を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを成形同時加飾用フィルムとして用いてインサート成型やインジェクション成型を行う場合、芯層が実質的に非配向構造であるために成形同時加飾法において良好な成形加工性が発現するものの、夏期の車中といった過酷な温度環境では芯層の非晶域に結晶構造が生じてフィルムが白化することがあった。そのため、インサート成型やインジェクション成型などを用いた成形同時加飾における射出速度が高速な条件、射出圧力が高い条件でもフィルム破れが生じることなく、また意匠を形成する層が変形されることが無い成形同時加飾に適したフィルムであって、しかも夏期の車中のような過酷な使用環境下に置かれても透明性の低下が少ないフィルムが求められているのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３５４８４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４９５５号公報
【特許文献３】特開２００２−８０６７８号公報
【特許文献４】特開２００５−２０５８７１号公報
【特許文献５】特開２００５−３３５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、使用される環境が高温域であってもフィルムの白化がなく、透明性に優れた意匠性を有すると共に、成形加工性、具体的には成形同時加飾工程において、射出速度が高速な条件、射出圧力が高い条件でもフィルム破れが生じることなく、また意匠を形成する層が変形されることが無い、立体的な樹脂成形部品に意匠性を付与することができる成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、成形同時加飾法における成形加工性を高める観点から、非配向構造のポリエステル層と、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリエステル層とからなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムが適しているものの、成形性を高める目的で芯層を非配向構造にするが故に、フィルムが１００℃以上の高温に晒されると、芯層に結晶構造が生じて白化の原因となることから、加熱による芯層の白化を抑制するためには、芯層として共重合成分量の多い共重合ポリエチレンテレフタレートを用い、好ましくは積層ポリエステルフィルム全体の固有粘度を０．７ｄＬ／ｇ以上にすることにより、フィルム全体の結晶化エネルギーが小さく、高温加熱による結晶化度の低いフィルムが得られ、夏期の車中のような過酷な使用環境下に置かれても白化によるヘーズの低下が生じないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、非配向構造のポリエステル層Ｂと、この層に接して両側に設けられた配向構造のポリエステル層Ａとからなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡの主たる成分がエチレンテレフタレート、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢが全酸成分を基準として１０〜３０モル％の共重合成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートであり、かつポリエステルＡの融点がポリエステルＢの融点より１５℃以上高く、該積層ポリエステルフィルムを１１０℃において２４時間加熱した後のヘイズが０％以上１０％以下である成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１２】
また本発明の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、積層ポリエステルフィルムの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであること、ポリエステルＢの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであること、ポリエステルＡの固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであること、ポリエステルＢを構成する共重合成分が、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であること、示差熱熱量計から求められる積層ポリエステルフィルムの結晶化エネルギーが０J／ｇ以上１８J／ｇ以下であること、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）が下記式（１）
０．０１≦総厚み比（ａ／ｂ）≦１  ・・・（１）
（上式中、ａはポリエステル層Ａの総厚み（μｍ）を表し、ｂはポリエステル層Ｂの総厚み（μｍ）をそれぞれ表す）
で表されること、積層ポリエステルフィルムの初期ヘイズが０％以上５％以下であること、の少なくともいずれか１つを具備するものも包含する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用される環境が高温域であってもフィルムの白化がなく、透明性に優れた意匠性を有すると共に、成形加工性、具体的には成形同時加飾工程において、射出速度が高速な条件、射出圧力が高い条件でもフィルムが破れず、意匠を形成する層が変形されることが無く、立体的な樹脂成形部品に意匠性を付与することができる成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
［ポリエステル層Ａ］
ポリエステル層Ａは、配向構造の層であり、ポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡの主たる成分がエチレンテレフタレートであり、かつポリエステルＡの融点がポリエステルＢの融点より１５℃以上高いことを要する。本発明における「配向構造」とは、ポリエステル層Ａが結晶構造を部分的に有することを指し、具体的には、フィルムのＴＤ方向（幅方向または横方向と称することがある）断面について偏光顕微鏡を用いて測定した場合のポリエステル層Ａの複屈折率が０．０５以上であることを指す。かかる複屈折率は、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８以上である。
【００１５】
かかるポリエステルＡとして、具体的には主たるジカルボン酸単位がテレフタル酸単位からなり、主たるグリコール単位がエチレングリコール単位からなるポリエステルである。ここで「主たる」とはポリエステルＡの全酸成分を基準として８０モル％以上１００モル％以下を指し、ポリエステルＢの融点に応じて、かかる範囲内で相対的に共重合成分量を定めることができる。ポリエステルＡの具体例として、共重合成分を含まないポリエチレンテレフタレート、第３成分を少量共重合したポリエチレンテレフタレートを挙げることができる。
【００１６】
共重合成分として例えばイソフタル酸、オルトフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２−ビフェニルジカルボン酸などのビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸等の他のカルボン酸単位を含有していてもよく、また、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他のグリコール単位を含有していてもよい。これらの共重合成分の中で、好ましくはイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコールが例示され、１種のみならず２種以上用いてもよい。
【００１７】
本発明のポリエステルＡの融点は、２０５〜２５５℃であることが好ましく、かかる範囲内でポリエステルＢの融点より１５℃以上高いことを要する。ポリエステルＡの融点の下限は、さらに好ましくは２３０℃以上、特に好ましくは２３５℃以上である。かかるポリエステルＡの融点の範囲は、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーまたは上述の共重合成分を少量共重合したポリエチレンテレフタレートにより達成される。
【００１８】
ポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡの融点は、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢの融点より少なくとも１５℃高いことを要するが、さらには１８℃以上、特に２５℃以上高いことが好ましい。
ポリエステルＡとポリエステルＢとの融点差が１５℃未満であるとポリエステル層Ｂを非配向構造とする為の熱処理を実施する温度の最適化が行いにくくなる。即ち、熱処理温度がポリエステル層ＢのポリエステルＢの融点に近すぎると、延伸後に熱処理を施すことによる非配向構造への変化が不充分となる。他方、熱処理温度がポリエステル層ＡのポリエステルＡの融点に近すぎると、ポリエステルＡの溶融が一部で起き始めるため、ポリエステル層Ａの配向構造が破壊されてしまい、フィルムの厚み斑が損なわれたり、耐溶剤性が損なわれる。また、フィルム製造時において、フィルムが切断しやすくなったり、ロール状に巻き取ったフィルムが融着してしまうことがある。
【００１９】
本発明のポリエステルＡの固有粘度は、０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが好ましい。かかる固有粘度の下限はさらに好ましくは０．７２ｄＬ／ｇであり、上限はさらに好ましくは１．００ｄＬ／ｇである。ポリエステルＡの固有粘度が下限に満たない場合、成形同時加飾法による射出成形工程において、樹脂の射出速度が速い場合もしくは樹脂の射出圧力が高い場合においてフィルムの切断が生じたり、更には、樹脂射出孔付近においてインクなどの意匠を形成する層が変形したり、変色したりしてしまう問題を生じることがある。また、フィルムの厚み斑が十分でないことがあり、その他、ポリエステルフィルム全体の固有粘度を０．７０ｄＬ／ｇ以上にすることが難しくなることがある。他方、ポリエステルＡの固有粘度が上限を超える場合、フィルムを製膜する上で溶融樹脂を押し出すことが困難となり、結果として製膜する速度を下げるなどにより生産性が劣ることがある。
【００２０】
また、ポリエステルＡのガラス転移温度は、フィルムおよびその加工製品の寸法安定性、耐変形性および耐カール性の面から、６０℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０℃以上である。
なお、本発明におけるポリエステルＡの融点とは、ポリエステルＡを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの溶融吸熱ピーク温度をいう。
【００２１】
また本発明におけるポリエステルＡのガラス転移温度とは、ポリエステルＡを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの構造変化（比熱変化）温度をいう。
本発明のポリエステル層Ａには、本発明の目的を損なわない範囲で添加剤を含有させてもよい。例えば、必要に応じて、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロックコポリマー等のエラストマー樹脂、顔料、染料、熱安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等の成分を含有させてもよい。
【００２２】
［ポリエステル層Ｂ］
ポリエステル層Ｂは、非配向構造の層であり、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢが全酸成分を基準として１０〜３０モル％の共重合成分を含む共重合ポリエチレンテレフタレートであり、かつポリエステルＢの融点がポリエステルＡの融点より１５℃以上低いことを要する。本発明における「非配向構造」とは、ポリエステル層Ｂが結晶構造を有しておらず、非晶構造からなることを指し、具体的には、フィルムのＴＤ方向断面について偏光顕微鏡を用いて測定した場合のポリエステル層Ｂの複屈折率が０．０５未満であることを指す。かかる複屈折率は、より好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下である。
【００２３】
かかる非配向構造は、フィルム延伸工程において、一旦配向構造が形成された後にポリエステル層Ｂの融点を超える温度で熱処理を施すことにより非配向構造が発現したものであってもよく、またフィルム延伸工程によっても結晶化せずに非配向構造を有する場合であってもよい。すなわち、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢとしては、延伸処理によりポリマーの配向構造を形成し得るポリエステルであってもよく、延伸処理を施してもポリマーが非配向構造を保ったままのポリエステルのいずれであってもよい。
【００２４】
ポリエステルＢとして、具体的には主たるジカルボン酸単位がテレフタル酸単位からなり、主たるグリコール単位がエチレングリコール単位からなるポリエステルである。ここで「主たる」とはそれぞれポリエステルＢの全酸成分を基準として７０モル％以上１００モル％以下を指し、かかる範囲内で、ポリエステルＡとＢとの融点の関係を満たすよう、相対的に共重合成分量を定めることができる。ポリエステルＢを構成する共重合成分として例えばイソフタル酸、オルトフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２−ビフェニルジカルボン酸などのビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸等の他のカルボン酸単位を含有していてもよく、また、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他のグリコール単位を含有していてもよい。これらの共重合成分の中でも、特にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、特にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。本発明のポリエステルＢの共重合成分の具体的態様として、ジカルボン酸成分がイソフタル酸１種、ナフタレンジカルボン酸１種、イソフタル酸とナフタレンジカルボン酸の２種のいずれかの態様であり、グリコール共重合成分を含まないかまたはジエチレングリコールである態様が挙げられる。かかる場合、ジカルボン酸共重合成分は合計で８〜３０モル％であることが好ましく、グリコール共重合成分は合計で０〜１０モル％である。またポリエステルＢの共重合成分の他の具体的態様として、グリコール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノール１種、１，４−シクロヘキサンジメタノールとジエチレングリコールの２種のいずれかの態様であり、ジカルボン酸共重合成分を含まないかまたはイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の少なくともいずれか１種である態様が挙げられる。かかる場合、グリコール共重合成分は合計で８〜３０モル％であることが好ましく、ジカルボン酸共重合成分は合計で０〜１０モル％である。
【００２５】
本発明のポリエステルＢの融点は、１９０〜２４０℃であることが好ましく、かかる範囲内でポリエステルＡの融点より１５℃以上低いことを要する。ポリエステルＢの融点の下限は、さらに好ましくは２００℃以上、特に好ましくは２１０℃以上である。一方、ポリエステルＢの融点の上限は、さらに好ましくは２３０℃以下、特に好ましくは２２５℃以下である。かかるポリエステルＢの融点の範囲は、上述の共重合成分を１０〜３０モル％含む共重合ポリエチレンテレフタレートにより達成される。
【００２６】
ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢの融点は、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＡの融点より１５℃以上低いことを要するが、さらには１８℃以上、特に２５℃以上低いことが好ましい。
本発明のポリエステルＢの固有粘度は、０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが好ましい。かかる固有粘度の下限はより好ましくは０．７２ｄＬ／ｇであり、上限はより好ましくは１．００ｄＬ／ｇである。ポリエステルＢの固有粘度が下限に満たない場合、成形加工後の加熱、例えば夏期の車中のような温度環境によりフィルムに白化が生じることがある。他方、ポリエステルＢの固有粘度が上限を超える場合、フィルムを製膜する上で溶融樹脂を押し出すことが困難となり、結果として製膜する速度を下げるなどにより生産性が劣ることがある。
【００２７】
また、ポリエステルＢのガラス転移温度は、夏期における車中での輸送および保管において、高温に製品等が曝されても品質が低下しないように、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上、特に好ましくは８０℃以上である。ポリエステルＡのガラス転移温度とポリエステルＢのガラス転移温度との差は、フィルムの厚み斑を良好にするために、好ましくは２０℃以下、さらに好ましくは１０℃以下、特に好ましくは５℃以下である。
【００２８】
なお、本発明におけるポリエステルＢの融点とは、ポリエステルＢを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの溶融吸熱ピーク温度をいう。
また本発明におけるポリエステルＢのガラス転移温度とは、ポリエステルＢを一度溶融して後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの構造変化（比熱変化）温度をいう。
【００２９】
加熱によるポリエステル層Ｂの白化を抑制するためには、ポリエステルＢの共重合成分量が所定の範囲にあり、好ましくはポリエステルＢの固有粘度がかかる範囲であることである。ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢが白化しやすい材料であるか否かの指標としては、示差熱熱量計から求められる結晶化エネルギー（単位：Ｊ／ｇ）を用いることができる。ポリエステルＢの結晶化エネルギーとして、好ましくは１０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５Ｊ／ｇである。ポリエステルＢの結晶化エネルギーがかかる範囲にあることで、得られたフィルムを高温加熱しても白化が生じにくくなる。
なお、本発明においてポリエステル自体の結晶化エネルギーは、ポリエステル原料チップを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの結晶化ピーク面積で表わされる。
【００３０】
本発明のポリエステル層Ｂには、本発明の目的を損なわない範囲で添加剤を含有させてもよい。例えば、必要に応じて、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロックコポリマー等のエラストマー樹脂、顔料、染料、熱安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等の成分を含有させてもよい。
【００３１】
［加熱処理後のヘイズ］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、１１０℃において２４時間加熱処理を行った後のフィルムヘイズが０％以上１０％以下である。本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムの１１０℃で２４時間加熱処理後のヘイズの上限は、好ましくは８％以下、更に好ましくは５％以下である。本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムのヘイズは、より小さい方が加熱による白化現象が抑制され好ましいものの、成形加工性とのバランス上、通常は下限は２％以上、さらには３％以上である。ヘイズが上限を超える場合、成形加工後の加熱、例えば夏期の車中のような温度環境により積層ポリエステルフィルムに白化が生じて透明性が低下し、印刷が成形樹脂と接する側の面に施されていると、印刷物が不明瞭となり、視認性が低下してしまう。
【００３２】
二軸延伸ポリエステルフィルムに白化が生じる要因としては、一般的に、二軸延伸後のフィルムの一部が非配向構造を有している場合に、Ｔｇ〜Ｔｍ−４０℃の温度下で１時間以上の熱処理を行うなどの緩和な熱処理を行うことによって、かかる非配向部分が結晶化することがあり、しかも緩和な熱処理によって生成した結晶サイズが大きくなるためフィルムの白化をもたらすことが多く、例えば車内で使用される部品など、夏の車内の温度が上昇するような使用環境で白化が生じ、意匠の視認性が低下することがある。
【００３３】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、最外層を構成するポリエステル層Ａが配向構造を有しており、かつ芯層を構成するポリエステル層Ｂが非配向構造であり、かかるポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢの共重合成分量が下限値以上であることによって、そのような緩和な熱処理を施した場合でも白化の発生が抑制されるものであり、さらには二軸延伸ポリエステルフィルムの固有粘度が下限値以上であり、かつフィルム中の不活性粒子量が少なく初期ヘイズ値が５％以下であることが好ましい。
【００３４】
［ポリエステルフィルムの結晶化エネルギー］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、示差熱量計から求められる結晶化エネルギーが０J／ｇ以上１８Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、上限は更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以下である。一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムは、十分に熱固定（結晶化処理）されている為、結晶化エネルギーを示さないのに対し、本発明のポリエステルフィルムは、非配向構造であるポリエステル層Ｂを有する為にフィルムを示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときに結晶化ピークが生じることがある。ポリエステルフィルムの結晶化エネルギーが上限を超える場合、ポリエステルフィルムが結晶化しやすいため、高温加熱によってポリエステルフィルムが白化してしまうことがある。かかるフィルムの結晶化エネルギーはより小さい方が加熱による結晶化が生じにくく白化しにくくなる一方、成形加工性の低下につながることがあるため、その下限値は通常５J／ｇ以上である。
尚、本発明におけるフィルムの結晶化エネルギーとは、ポリエステルフィルムサンプルを示差熱熱量計で２０℃／分の速度で昇温したときの結晶化ピーク面積をいう。
【００３５】
［ポリエステルフィルムの固有粘度］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、フィルム全体の固有粘度が０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが好ましい。フィルムの固有粘度が０．７０ｄＬ／ｇより低いと、成形加工工程において、樹脂のインジェクション時にフィルムが破断しやすく、また、加熱処理によりフィルムが白化することがある。他方、フィルムの固有粘度が１．５０ｄＬ／ｇを超えるフィルムを製膜するには、一般的には更に固有粘度の高い樹脂原料を使用する必要があり、溶融粘度が高く押出性が低下するため、製膜速度を下げるなどにより生産性が劣る場合がある。積層ポリエステルフィルムの固有粘度を上記範囲とするには、積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル層Ａの固有粘度とポリエステル層Ｂの固有粘度を、それぞれ０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇ、０．７０〜１．５０ｄＬ／ｇとすること、またそれぞれのポリエステルペレットを押出機に投入する前に、十分に乾燥することにより達成される。
【００３６】
［不活性粒子］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも２種類の不活性粒子を含有することが好ましく、これらの不活性粒子は表面のポリエステル層Ａに含有されることが好ましい。不活性粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機微粒子、触媒残渣の析出微粒子、シリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機微粒子を用いることができる。
不活性粒子としては、平均粒子径１．０〜２．０μｍの球状粒子と平均粒子径０．０５〜０．５μｍの球状粒子との２種類の球状粒子を併用することが好ましい。これらの球状粒子を併用することにより、フィルムの透明性を維持しながら効率的に滑性、すなわち巻取り性や取り扱い性を向上させることができる。これらの不活性粒子は表面のポリエステル層Ａにのみに含有させることにより、非常に高い透明性を発現することができる。
【００３７】
［中心平均表面粗さ］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも片方の面の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、印刷層を形成する際、かかる表面粗さを有する面に意匠となる印刷層が塗設されることが好ましい。フィルムの中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が上限を越えるとフィルム表面の粗さが印刷層に転写してしまい、印刷層表面が粗くなるため、印刷層は光沢性の劣ったものとなり、樹脂成形部品の高級感を損ねてしまうことがある。
ポリエステルフィルムにコーティング層が塗設されている場合は、コーティング層を含めた中心線平均表面粗さの上限が２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
［フィルムの層構成］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ｂと、この層に接して両面に設けられたポリエステル層Ａとからなる積層構成であり、Ａ／Ｂ／Ａ（ここで、／は層の構成を示す）タイプの３層構成を最小単位として有する。本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成の構成体を含んでいれば、さらにＢ／Ａを設けた構成であってもよい。例えばＡ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａタイプの５層構成、さらにこれらの順序による７層、９層、２ｎ＋１（ｎは自然数）構成であってもよい。また、ポリエステル層Ａを２層以上とする場合には必要に応じて、１以上の層を違うポリマーで構成することができる。ポリエステル層Ｂが２層以上の場合も同様である。例えば、ポリエステル層Ａが２種のポリマー（Ａ１、Ａ２）、ポリエステル層Ｂが２種のポリマー（Ｂ１、Ｂ２）からなるとき、Ａ１／Ｂ１／Ａ２タイプの３層構成、Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｂ２／Ａ１タイプの５層構成をとってもよい。これらの層構成のうちでも、３層構成、５層構成が好ましく、特に３層構成が好ましい。
【００３９】
いずれの層構成の場合も、２軸延伸された配向構造を有するポリエステル層Ａが最表層を構成することが必要である。非配向構造であるポリエステル層Ｂが最表層を構成すると、フィルム製造の際、工程内の各種ロール等にフィルムが粘着しやすい等の問題がある。
【００４０】
［フィルム厚み］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムのフィルム総厚みは、好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍ、特に好ましくは５０〜１００μｍである。フィルム総厚みが下限に満たないとフィルムの腰が弱く、成形同時加飾法における樹脂を射出する工程において、射出樹脂の圧力によりフィルムが破断してしまうなどの問題が生じやすくなる。また、該工程において、フィルムにしわが入ってしまう問題が生じやすくなる。他方、フィルム総厚みが上限を超えると、フィルムの腰が強すぎ、成形加工時に必要な荷重が大きくなる為に、射出樹脂の押出圧力を高くしたり、射出速度を遅くする必要が生じ、結果として生産性が劣ることがある。
【００４１】
また、本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）は、下記式（１）で表される範囲であることが好ましい。
０．０１≦総厚み比（ａ／ｂ）≦１  ・・・（１）
（上式中、ａはポリエステル層Ａの総厚み（μｍ）を表し、ｂはポリエステル層Ｂの総厚み（μｍ）をそれぞれ表す）
【００４２】
ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）の下限は、より好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．１０以上である。またポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）の上限は、より好ましくは０．６７以下、さらに好ましくは０．４３以下、特に好ましくは０．２０である。ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）が下限に満たない場合、ポリエステル層Ａの存在割合が少ないため、フィルム製造時の厚み制御が難しいことがあり、また、フィルムの寸法安定性が不充分となることがある。一方ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）が上限を超える場合、実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの存在割合が少ない為、フィルムの加工性が不充分となることがある。
【００４３】
［表面処理］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムは、離型層との接着性を向上させる目的、印刷用インクとの接着性を向上させる目的、その他表面加工層との接着性を向上させる目的、これらの層との離型性を発現する目的、滑り性を付与する目的で、片面もしくは両面にコーティング処理を施してもよい。
ポリエステルフィルムに離型層、意匠となる印刷層をこの順序で積層する場合は、離型層が樹脂成形部品側へ転写しないで、本発明のポリエステルフィルム側に残存するよう、ポリエステルフィルムと離型層との接着力が高いコーティング剤を用いることが好ましい。
【００４４】
透明性を維持しながら滑り性を付与するためには、コーティング層に滑剤を含有し、滑り性を付与することが好ましい。これにより本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムへの滑剤含有量をより少なくすることができる。
コーティング層は公知の方法で設けることができる。例えば特許第３２０５２７１号公報、特開２００３−４９０１１号公報に記載されている方法でコーティング処理を行なうことができる。同様の目的で、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施してもよい。
【００４５】
［その他のフィルム物性］
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムの初期ヘイズは、好ましくは０％以上５％以下である。ここでいう初期ヘイズとは、加熱処理後のヘイズのような熱処理を行う前のヘイズを指す。ポリエステルフィルムの初期ヘイズの上限は、より好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下である。初期ヘイズが上限を超えると、印刷されたフィルムと成形樹脂を一体化させる成形同時加飾において、フィルムが印刷層よりも外側の層を形成した場合に意匠が不明瞭となることがある。ポリエステルフィルムの初期ヘイズは、滑剤の種類、添加量によって達成される。
【００４６】
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムの厚み斑は、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。厚み斑が上限を超えると、印刷した際にインク層の厚みが不均一となり、結果として印刷の濃淡が不均一となるなどの問題が生じることがある。
本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムの熱収縮率は、１５０℃、３０分間において、好ましくは０．０〜３．０％である。熱収縮率がかかる範囲からはずれると、熱をかけて成形加工する際にポリエステルフィルムが変形してしまい、意匠の位置がずれたり、インクが剥離してしまうことがある。
【００４７】
［製造方法］
以下、本発明の成形同時加飾用積層ポリエステルフィルムの製造方法を、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成の積層フィルムを例に説明する。
本発明において、ポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡ、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＢ自体は周知の方法で製造することができる。具体的な例としては、ポリエステル製造の反応工程で、１種または複数のジカルボン酸エステル形成性誘導体と１種または複数のグリコ−ルを反応させる方法が挙げられ、また共重合ポリエステルの場合は、２種以上のポリエステルを、単軸あるいは２軸押出し機を用い、溶融混合してエステル交換反応（再分配反応）させる等の方法が挙げられる。なお、これらの工程において、必要に応じて粒子などの各種添加剤をポリエステル中に含有させることもできる。
【００４８】
積層フィルムは、共押出製膜法で製造することができる。先ず、ポリエステル層Ａ用に調製したポリエステルＡのペレットを乾燥、溶融する。これと並行して、ポリエステル層Ｂ用に調製したポリエステルＢのペレットを乾燥、溶融する。続いて、これら溶融ポリマーをダイ内部で３層に積層し、例えばフィードブロックを設置したダイ内部で３層に積層したのち、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸多層フィルムにし、続いて該積層フィルムを縦方向および横方向に２軸延伸して少なくともポリエステル層Ａが２軸延伸配向構造を有する積層２軸延伸フィルムを得る。なお、５層以上の場合も同様にして製造することができる。延伸処理はポリエステル層Ａが所望の配向構造を形成する条件で行い、例えばポリエステル層Ａを構成するポリエステルＡのＴｇ（ガラス転移温度）−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度（Ｔｃ）で、縦方向に２．５倍以上、好ましくは２．７〜５．０倍、更に好ましくは２．８〜４．０倍の範囲で延伸し、次いでＴｇ＋１０℃からＴｇ＋５０℃の温度で、横方向に２．５倍以上、好ましくは２．７〜５．０倍、更に好ましくは２．８〜４．０倍の範囲で延伸するのが、フィルムの厚み斑を良好にする点において好ましい。
【００４９】
このようにして得られる２軸延伸積層フィルムに、さらに熱処理を施すことが必要である。この熱処理は、ポリエステルＡの融点より低く、かつポリエステルＢの融点より高い温度で行われる。熱処理は、ポリエステルＡの融点より１０℃以上低い温度、更に好ましくは１５℃以上低い温度で、かつポリエステルＢの融点より５℃以上高い温度、更に好ましくは１０℃以上高い温度で行うことが好ましい。ポリエステル層Ｂが、かかる熱処理工程で一時溶融状態になるため、熱処理前の延伸工程でポリエステル層Ｂに延伸配向構造が存在していたとしても、実質的に無配向な構造になる。また、この熱処理により、ポリエステル層Ａには熱固定処理したのと同じ効果が得られる。
【００５０】
熱処理方法はとしては、例えば、フィルム製造時において延伸後直ちに工程内で熱処理する方法、フィルム製造完了後フィルムをロール状に巻き取った後熱処理する方法を用いることができ、前者が好ましい。前者の方法においては、共押出製膜法における延伸処理後の熱固定処理時の温度を、上述の熱処理温度に設定すればよい。
このような方法により、本発明の成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
なお、実施例および比較例において用いた特性の測定方法ならびに評価方法は、次のとおりである。
【００５２】
（１）複屈折率
フィルム各層の配向構造、非配向構造を確認する指標として複屈折率を次の方法で測定する。すなわちフィルムサンプルのＴＤ方向断面をエポキシ樹脂に包埋したのち、エポキシ樹脂を硬化させてから、断面をミクロトームにて約４μｍにスライスして、偏光顕微鏡で複屈折率（Δｎ）を測定し、下記指標によりそれぞれの層の配向構造、非配向構造の判断を行った。
Ａ：０．００＜Δｎ＜０．０３
Ｂ：０．０３≦Δｎ＜０．０５
Ｃ：０．０５≦Δｎ＜０．０７
Ｄ：０．０７≦Δｎ＜０．１２
【００５３】
（２）ガラス転移温度、融点、および結晶化エネルギー
（２−１）ポリエステル樹脂（ポリエステルＡ、ポリエステルＢ）
ポリエステルＡ、ポリエステルＢそれぞれのペレットサンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ」）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で２９０℃まで昇温させ、２９０℃で３分間保持した後取り出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、それぞれのガラス転移温度Ｔｇ（単位：℃）、融点Ｔｍ（単位：℃）および結晶化エネルギー（単位：Ｊ／ｇ）を測定した。
なお、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂからそれぞれサンプルを約１０ｍｇ採取し、同様の条件でＴｇ、Ｔｍ及び結晶化エネルギーを求めても良い。
【００５４】
（２−２）積層ポリエステルフィルム
積層フィルム全体のサンプル約２０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ」）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、それぞれの結晶化エネルギー（単位：Ｊ／ｇ）を測定した。
【００５５】
（３）固有粘度
固有粘度（［η］）（単位：ｄＬ／ｇ）は、３５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。  原料の固有粘度については、ポリエステル原料ペレットについての測定値であり、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂを構成するポリエステルＡ、ポリエステルＢの固有粘度については、フィルムを製膜する工程中、ダイより押し出された樹脂を各々個別に採取し、測定した値を用いた。ポリエステルＡ、ポリエステルＢの固有粘度は、得られた積層フィルムの各層を採取して測定してもよい。積層ポリエステルフィルムの固有粘度は、得られた積層フィルムを所定量カットして得られた測定値である。
【００５６】
（４）共重合成分量
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定より求めた。
【００５７】
（５）フィルムの初期ヘイズ
フィルムサンプルを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、ヘイズ測定機（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−２０００」）を使用して全光線透過率Ｔｔ（単位：％）と散乱光透過率Ｔｄ（単位：％）とを測定し、以下の式から初期ヘイズ（単位：％）を算出した。
ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
【００５８】
（６）加熱後のヘイズ
フィルムサンプルを１辺が１０ｃｍの正方形に切り出し、金属枠に固定し、内部を１１０℃にした熱風循環型のオーブン中に２４時間放置した。取り出したサンプルの中心部分からサンプルを採取し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、ヘイズ測定機（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−２０００」）を使用して全光線透過率Ｔｔ（単位：％）と散乱光透過率Ｔｄ（単位：％）とを測定し、以下の式からヘイズ（単位：％）を算出した。
ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
【００５９】
（７）層厚み、フィルム総厚み
フィルムの総厚みは、電子マイクロメータ（アンリツ（株）製の商品名「Ｋ−３１２Ａ型」）を用いて針圧３０ｇにて測定した。またポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂの層厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）により加速電圧１００ＫＶで測定して求めた。
【００６０】
（８）熱収縮率
内部を１５０℃にした熱風循環型のオーブン中に、測定方向に一定の間隔（約３０ｃｍ）の評点をつけたフィルムサンプルを設置した。３０分後に取り出したサンプルの評点間距離を測定し、下記式によって収縮率を算出した。
Ｓ＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
（Ｓ：熱収縮率（単位：％）、Ｌ：熱処理後の評点間間隔（単位：ｍｍ）、Ｌ０：熱処理前の評点間間隔（単位：ｍｍ））
【００６１】
（９）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
ＪＩＳ Ｂ０６０１に準じ、（株）小坂研究所製の高精度表面粗さ計 ＳＥ−３ＦＡＴを使用して、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇで拡大倍率２０万倍、カットオフ０．０８ｍｍの条件下にチャートを描かせ、表面粗さ曲線からその中心線方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向とＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表わした時、下記式（２）で与えられた値をｎｍ単位で表わした。また、この測定は、基準長を１．２５ｍｍとして４個測定し、平均値で表わした。
【数１】
0004955480.tif 000002
なお、転写箔とする際に意匠を塗設する表面の中心線平均表面粗さを測定し、測定値とした。
【００６２】
（１０）１００℃における１００％伸長時応力と破断伸度
１００％伸長時応力と破断伸度は、測定装置としてチャック部を加熱チャンバーで覆った引張試験機（東洋ボールドウィン社製、商品名「テンシロン」）を用いて測定した。得られたフィルムから、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について、それぞれ長手方向１００ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、間隔を５０ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した。その際、引張試験機のチャック部分に設置されている加熱チャンバーにより、サンプルの存在する雰囲気下は１００℃に保った。１００ｍｍ／分の速度で引張り、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。荷伸曲線の１００％伸張時の荷重を読取り、引張前のサンプル断面積で割って１００％伸張時応力（Ｆ１００）（単位：ＭＰａ）を計算した。また破断時の伸度（％）を破断伸度とした。Ｆ１００、破断伸度ともにＭＤとＴＤの平均値を測定結果とした。
【００６３】
（１１）転写箔
得られたフィルムの片面（離型層との接着力に優れたコーティングが施されている場合は、コーティング面）に、特開平２００４−２９９０９１号の実施例１に準じて意匠を形成し、転写箔を作成した。
【００６４】
（１２）成形同時加飾法を用いた成形性評価
金型に、（１１）で得られた転写箔を、絵柄層（インク）側が射出される樹脂と接するように設置し、１０ｃｍ角の大きさで、立ち上がり１５ｍｍ、コーナー部のＲが２ｍｍのトレー状成形品を射出成形した。成形用の樹脂にはポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイを用い、樹脂温度２６０℃、金型温度５０℃、樹脂圧力約３５０ＭＰａとした。
トレー状成形品から転写箔を剥離し（離型層が付与されている場合は離型層と絵柄層の界面で転写箔を剥離し）、意匠が加飾された成形部品を得た。
本成形工程における状況を、以下の指標により評価した。
○：フィルムが破れず、シワも無い。
△：フィルムは破れなかったが、若干のシワが見られた。
×：フィルムが破れた、もしくは大量のシワが発生した。
【００６５】
（１３）インク保持性
本成形により得られた成形部品の外観を目視で評価した。
○：インクの変形が全く見られなかった。
△：樹脂射出孔の付近インクが、わずかに変形した。
×：樹脂射出孔付近のインクが変形し、目的の意匠が得られなかった。
【００６６】
（１４）白化性評価
転写箔の代わりに、本発明のフィルムをそのまま用いる以外は、（１２）と同様にして成形を行い、フィルムを剥離せずに、得られた成形部品を内部を１１０℃にした熱風循環型のオーブン中に２４時間放置した。加熱処理後の成形部品の外観を目視で評価し、いかの指標により評価した。
○：表面のフィルムが透明なままであった
×：表面のフィルムが白濁した
【００６７】
＜ポリエステルペレットの作成＞
出発原料としてテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを用い、常法によりエステル交換反応、重縮合反応を実施し、得られたポリマーを反応釜から吐出、冷却して、ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下「ＰＥＴ」と略記する）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は８０℃、融点は２５６℃、固有粘度は０．６５ｄＬ／ｇであった。得られたＰＥＴを用いて、定法により固相重合を行い、ガラス転移点温度が８０℃、融点が２５６℃、固有粘度が０．９０ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレット（以下「ＰＥＴ−Ｓ」と略記する）を得た。
【００６８】
出発原料としてテレフタル酸ジメチル８５モル％（全酸成分に対し）およびイソフタル酸ジメチル１５モル％（全酸成分に対し）とエチレングリコールを用いる以外は、上記ＰＥＴと同様に、エステル交換反応、重縮合反応を実施し、得られたポリマーを反応釜から吐出、冷却して、共重合ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下、「ＩＡ−ＰＥＴ」と略記する）を得た。得られたＩＡ−ＰＥＴのガラス転移温度は６５℃、融点は２２３℃、固有粘度は０．７０ｄＬ／ｇであった。得られたＩＡ−ＰＥＴを用いて、定法により固相重合を行い、ガラス転移点温度が６５℃、融点が２２３℃、固有粘度が０．９０ｄＬ／ｇの共重合ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下「ＩＡ−ＰＥＴ−Ｓ」と略記する）を得た。
【００６９】
出発原料としてテレフタル酸ジメチル８５モル％（全酸成分に対し）および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１５モル％（全酸成分に対し）とエチレングリコールを用いる以外は、上記ＰＥＴと同様に、エステル交換反応、重縮合反応を実施し、得られたポリマーを反応釜から吐出、冷却して、共重合ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下「ＮＤＣ−ＰＥＴ」と略記する）を得た。得られたＮＤＣ−ＰＥＴのガラス転移温度は８２℃、融点は２２３℃、固有粘度は０．７２ｄＬ／ｇであった。
【００７０】
［実施例１］
上記で得られたＰＥＴ−ＳをポリエステルＡとして単独で用い、一方ＩＡ−ＰＥＴ−ＳとＮＤＣ−ＰＥＴを（ＩＡ−ＰＥＴ−Ｓ）／（ＮＤＣ−ＰＥＴ）＝５０／５０重量％となるように混合した混合物をポリエステルＢとして用いて別々に乾燥し、表１に示す溶融押出温度に設定した単軸スクリュー押出機で溶融した後、ダイ内部で（ＰＥＴ−Ｓ樹脂）｜（ＩＡ−ＰＥＴ−ＳとＮＤＣ−ＰＥＴ混合物）｜（ＰＥＴ−Ｓ樹脂）の３層に溶融ポリマーを積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。ポリエステル層Ａには、層Ａの重量を基準に、滑剤として平均粒子径１．２μｍの真球状シリコーンを１００ｐｐｍ、平均粒子径０．１μｍの真球状シリカを６００ｐｐｍ含有した。
【００７１】
続いて、該未延伸積層フィルムを縦方向に１１０℃で３．０倍延伸した後、２５℃の金属ロールに接触させ冷却した。ここで、ロールコーターを用い、特許第３２０５２７１号の実施例１に準じた下記の塗液Ａをフィルムの片面に塗工した。次いで、ステンターに投入して横方向に１２０℃で３．０倍に延伸した後、２３５℃で熱固定し、ポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。この二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７２】
＜塗液Ａ＞
塗液Ａとして、テレフタル酸、イソフタル酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレングリコール及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物からつくられた固有粘度０．５３ｄＬ／ｇの共重合ポリエステル（Ｔｇ＝７９℃）を用いた固形分濃度１０％の水分散液８０重量％、シリカ粒子（平均粒子径９０ｎｍ）の水分散体（濃度１０重量％）１０重量％及び界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの水溶液（濃度１０重量％）１０重量％からなるプライマー塗液を用いた。
【００７３】
［実施例２］
ポリエステルＡとして、ＰＥＴ−ＳとＩＡ−ＰＥＴ−Ｓを（ＰＥＴ−Ｓ）／（ＩＡ−ＰＥＴ−Ｓ）＝７５／２５重量％となるように混合した混合物を用い、押出溶融温度を表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様の方法でポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。ポリエステル層Ａには、層Ａの重量を基準に、滑剤として平均粒子径１．２μｍの真球状シリコーンを１００ｐｐｍ、平均粒子径０．１μｍの真球状シリカを６００ｐｐｍ含有した。
この３層構成の二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７４】
［実施例３］
ＩＡ−ＰＥＴ−ＳをポリエステルＢとして単独で用い、押出溶融温度を表１に示す通りとした以外は実施例２と同様の方法でポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。
この３層構成の二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７５】
［実施例４］
ポリエステルＡとして、ＰＥＴ−ＳとＩＡ−ＰＥＴ−Ｓを（ＰＥＴ−Ｓ）／（ＩＡ−ＰＥＴ−Ｓ）＝５０／５０重量％となるように混合した混合物を用い、押出溶融温度を表１に示す通りとした以外は実施例３と同様の方法でポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。
この３層構成の二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
ポリエステルＡとして、ＰＥＴとＩＡ−ＰＥＴを（ＰＥＴ）／（ＩＡ−ＰＥＴ）＝７５／２５重量％となるように混合した混合物を用い、ポリエステルＢとして、ＩＡ−ＰＥＴとＮＤＣ−ＰＥＴを（ＩＡ−ＰＥＴ）／（ＮＤＣ−ＰＥＴ）＝５０／５０重量％となるように混合した混合物を用い、押出溶融温度を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様の方法でポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。
この３層構成の二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７７】
比較例１で得られたフィルムは、ポリエステルＡ、ポリエステルＢの固有粘度がそれぞれ０．７０ｄＬ／ｇ未満であり、フィルム加熱後のヘーズ変化が大きく、成形部品を用いた白化性評価でもフィルムに白化が生じた。また成形加工時にフィルム破断があった他、樹脂射出孔付近のインクが流動したように変形した。
【００７８】
［比較例２］
ポリエステルＢとして、ＩＡ−ＰＥＴとＮＤＣ−ＰＥＴを（ＩＡ−ＰＥＴ）／（ＮＤＣ−ＰＥＴ）＝５０／５０重量％となるように混合した混合物を用い、押出溶融温度を表１に示す通りとした以外は実施例１と同様の方法でポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層構成の二軸延伸積層フィルムを得た。
この３層構成の二軸延伸積層フィルムの厚み構成は、ポリエステル層Ａが各３．８μｍ、ポリエステル層Ｂが６７．４μｍの合計７５μｍであった。得られた二軸延伸積層フィルムの構成と特性を表１に示す。
【００７９】
比較例２で得られたフィルムは、ポリエステルＢの固有粘度が０．７０ｄＬ／ｇ未満であり、フィルム加熱後のヘーズ変化が大きく、成形部品を用いた白化性評価でもフィルムに白化が生じた。  
【００８０】
【表１】
0004955480.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、使用される環境が高温域であってもフィルムの白化がなく、透明性に優れた意匠性を有すると共に、成形加工性、具体的には成形同時加飾工程において、射出速度が高速な条件、射出圧力が高い条件でもフィルムが破れず、意匠を形成する層が変形されることが無く、立体的な樹脂成形部品に意匠性を付与することができる成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られた成形同時加飾用二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、成形同時加飾法により製造される樹脂成形部品の表面に意匠を付与する為の部材として用いることができ、例えば、家具や屋内装飾品、電化製品、自動車等に用いられる立体的な樹脂成形部品の表面を構成する部材に意匠を付与する為の部材として用いることができる。