(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付手段と、
登録者より、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付手段と、
前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定手段と、
前記危険エリア進入判定手段により、監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、監視者の通報先装置のうち当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信手段と
を備えることを特徴とする危険エリア進入検知装置。
【請求項２】
前記危険エリア進入判定手段は、所定の時間間隔に加えて、前記監視者指定危険エリア登録受付手段または前記共通危険エリア登録受付手段により、新たに監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報の登録を受け付けたことを契機に、前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の危険エリア進入検知装置。
【請求項３】
前記警告情報送信手段は、複数の通信手段を備え、
前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアのそれぞれに応じた危険度の登録を受け付ける危険度登録受付手段と、
前記危険度のそれぞれに対応する通信手段の登録を受け付ける通信手段登録受付手段と、
前記危険エリア進入判定手段により、監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、前記複数の通信手段の中から、前記監視者対象者が進入した危険エリアの危険度に対応する通信手段を選択する通信手段選択手段とを更に備え、
前記警告情報送信手段は、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、前記通信手段選択手段により選択された通信手段を用いて、警告情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の危険エリア進入検知装置。
【請求項４】
前記監視者の通報先装置として、複数の通報先装置に対する複数の連絡先アドレスを保持する連絡先アドレス保持手段と、
前記連絡先アドレス保持手段に保持されている複数の連絡先アドレスに対する通報先装置の通信可否状態を判定する通信可否状態判定手段とを更に具備し、
前記警告情報送信手段は、前記通信可否状態判定手段により、前記通報先装置が通信可であると判定された連絡先アドレスの通報先装置へ、前記通信手段選択手段により選択された通信手段を用いて、警告情報を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の危険エリア進入検知装置。
【請求項５】
前記危険エリアに設置され、該危険エリアに進入した監視対象者が携帯する携帯端末を検出する危険エリア進入検出手段を更に備え、
前記危険エリア進入判定手段は、前記危険エリア進入検出手段により携帯端末が検出されると、監視対象者が危険エリアに進入したと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の危険エリア進入検知装置。
【請求項６】
前記監視対象者が携帯する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記危険エリア進入判定手段は、前記危険エリア進入検出手段により携帯端末が検出されると、監視対象者が危険エリアに進入したと判定することに加え、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて、監視対象者が危険エリアに進入したと判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の危険エリア進入検知装置。
【請求項７】
監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付ステップと、
登録者より、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付ステップと、
前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定ステップと、
前記監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、監視者の通報先装置のうち当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信ステップと
を含むことを特徴とする危険エリア進入検知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付ステップと、
登録者より、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付ステップと、
前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定ステップと、
前記監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、監視者の通報先装置のうち当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信ステップと
を実行させるための危険エリア進入検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険エリア進入検知装置、危険エリア進入通知方法、及び危険エリア進入検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、子供、老人、及び身障者を含む弱者が携帯する携帯端末の位置を監視し、該弱者が危険地域に接近または進入すると、携帯端末に対して、警告発生命令を送信し、危険である旨の警告を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２３１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、危険地域（以下、危険エリアという）は、過去の事件・事故の事例から監視者自らや、自治体・警察・消防等で危険エリアとして認識している場所がある。また、危険エリアは、随時更新されるものであり、不特定多数の協力者から登録された瞬間や、危険エリアへ近づいた検知の際の監視対象者の位置情報が監視者へ提供される情報として大切である。このように、危険エリアとは、監視対象者の年齢（子供、老人）や、監視対象者の行動範囲、その危険度（交通事故多発箇所、不審者目撃箇所、窃盗や強盗発生箇所など）などに応じて変わってくるものである。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、管理センタへ登録される警告エリアは、全ての監視対象者に対して均一であり、また、危険であるか、危険でないかの２者択一しかなく、監視対象者毎に、あるいは危険の度合いに応じた設定がないため、全て同一のアクションとなってしまうという問題がある。更に、携帯電話への連絡の場合、連絡先の携帯電話が通信圏外にあったり、電源断である場合、監視者への連絡が何らかの要因で阻害されたケースにおいては、警告の通知ができない可能性がある。
【０００５】
そこでこの発明は、監視対象者の危険エリアへの進入を、リアルタイムで、かつ実際の危険エリアの危険度に対応した警告を通知することができ、また警告の通知の阻害要因を軽減できる危険エリア進入検知装置、危険エリア進入通知方法、及び危険エリア進入検知プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付手段と、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付手段と、前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定手段と、前記危険エリア進入判定手段により、監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信手段とを備えることを特徴とする危険エリア進入検知装置である。
【０００７】
本発明は、上記の発明において、前記危険エリア進入判定手段は、所定の時間間隔に加えて、前記監視者指定危険エリア登録受付手段または前記共通危険エリア登録受付手段により、新たに監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報の登録を受け付けたことを契機に、前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記の発明において、前記警告情報送信手段は、複数の通信手段を備え、前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアのそれぞれに応じた危険度の登録を受け付ける危険度登録受付手段と、前記危険度のそれぞれに対応する通信手段の登録を受け付ける通信手段登録受付手段と、前記危険エリア進入判定手段により、監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、前記複数の通信手段の中から、前記監視者対象者が進入した危険エリアの危険度に対応する通信手段を選択する通信手段選択手段とを更に備え、前記警告情報送信手段は、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、前記通信手段選択手段により選択された通信手段を用いて、警告情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記の発明において、前記監視者の通報先装置として、複数の通報先装置に対する複数の連絡先アドレスを保持する連絡先アドレス保持手段と、前記連絡先アドレス保持手段に保持されている複数の連絡先アドレスに対する通報先装置の通信可否状態を判定する通信可否状態判定手段とを更に具備し、前記警告情報送信手段は、前記通信可否状態判定手段により、前記通報先装置が通信可であると判定された連絡先アドレスの通報先装置へ、前記通信手段選択手段により選択された通信手段を用いて、警告情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記の発明において、前記危険エリアに設置され、該危険エリアに進入した監視対象者が携帯する携帯端末を検出する危険エリア進入検出手段を更に備え、前記危険エリア進入判定手段は、前記危険エリア進入検出手段により携帯端末が検出されると、監視対象者が危険エリアに進入したと判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記の発明において、前記監視対象者が携帯する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、前記危険エリア進入判定手段は、前記危険エリア進入検出手段により携帯端末が検出されると、監視対象者が危険エリアに進入したと判定することに加え、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて、監視対象者が危険エリアに進入したと判定することを特徴とする。
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は、監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付ステップと、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付ステップと、前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定ステップと、前記監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信ステップとを含むことを特徴とする危険エリア進入検知方法である。
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は、コンピュータに、監視対象者の監視を要求する監視者より、当該監視者それぞれの指定する監視者指定危険エリア情報の登録を受け付ける監視者指定危険エリア登録受付ステップと、登録される全ての監視対象者に共通の、共通危険エリア情報の登録を受け付ける共通危険エリア登録受付ステップと、前記監視対象者のいずれかが前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する危険エリア進入判定ステップと、前記監視者対象者が前記監視者指定危険エリア情報または前記共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する警告情報送信ステップとを実行させるための危険エリア進入検知プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視対象者のいずれかが監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入した場合に、当該監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する。これにより、様々な情報登録者から登録される危険エリア情報に従って警告することができ、より安心なサービスを提供することができるという効果が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、所定の時間間隔に加えて、新たに監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報の登録を受け付けたことを契機に、監視対象者のいずれかが監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報のいずれか一方で示される危険エリアに進入したか否かを判定する。これにより、様々な情報登録者から登録される危険エリア情報に対してリアルタイムで警告することができ、より安心なサービスを提供することができるという効果が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、監視者対象者が監視者指定危険エリア情報または共通危険エリア情報で示される危険エリアに進入したと判定された場合に、複数の通信手段の中から、監視者対象者が進入した危険エリアの危険度に対応する通信手段を選択し、選択された通信手段を用いて、監視対象者の監視を要求する監視者の通報先装置へ、警告情報を送信する。これにより、危険度に応じた通信手段で警告することができ、実際の危険エリアの危険度に対応した警告を通知することができるという効果が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、複数の連絡先アドレスに対する通報先装置の通信可否状態を判定し、通信可であると判定された連絡先アドレスの通報先装置へ、選択された通信手段を用いて、警告情報を送信する。これにより、より確実に警告を通知することができるという効果が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、危険エリアに進入した監視対象者が携帯する携帯端末を検出することで、監視対象者が危険エリアに進入したと判定する。これにより、より確実に監視対象者が危険エリアに進入したか否かを判定することができるという効果が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、危険エリアに進入した監視対象者が携帯する携帯端末を検出することで、監視対象者が危険エリアに進入したと判定することに加え、監視対象者が携帯する携帯端末の位置情報に基づいて、監視対象者が危険エリアに進入したと判定する。これにより、より確実に監視対象者が危険エリアに進入したか否かを判定することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態による危険エリア進入検知方法の概要を説明するための概念図である。図において、危険エリア進入検知装置１には、何らかのトリガ（例えば、事件や事故、指定場所からの移動）の発生により、当該地域が危険エリア進入検知装置１に危険エリアとして、その危険度とともに登録される（ＳＳ１）。そして、危険エリアとして登録されたことを契機として、あるいは、予め定めた時間間隔で、危険エリア進入検知装置１は、位置情報サーバ２に予め登録されている監視対象者の現在の位置情報を要求して収集する（ＳＳ２）。
【００２１】
監視対象者は、ＧＰＳ受信機やＲＦＩＤタグ等を備えた携帯電話３−１、３−２、…、３−ｎを所持している。携帯電話３−１〜３−ｎは、該ＧＰＳ、各所に配置されているＲＦＩＤリーダ（図示略）により、現在位置を示す位置情報を取得する。ＧＰＳ受信機では、電波状況の悪い場所では正確な緯度・経度が判明しないため、正確な情報収集が困難な場所では、電波距離数十メートル程度で位置情報を把握可能なＲＦＩＤリーダ等のような正確な位置情報が収集可能な手段を利用する。なお、携帯電話３−１〜３−ｎは、（１）ＲＦＩＤタグのみを備える場合、（２）ＧＰＳ受信機の機能のみを備える場合、（３）ＲＦＩＤタグとＧＰＳ受信機の両方の機能を備える場合などがある。また監視対象者は、携帯電話ではなく、ＲＦＩＤタグまたはＧＰＳ受信機の機能のいずれかまたは両方の機能を備えたセンサ装置やＩＣカードのような携帯端末を保持するようにしてもよい。
【００２２】
危険エリア進入検知装置１は、収集された監視対象者の位置情報から、登録された危険エリア内に監視対象者が居ると判定される場合には、リアルタイム性が保証された通信手段（例えば、電話等）で監視者と監視対象者とを双方向通信可能な状態で接続する（ＳＳ３）。一方、危険エリア外であれば、非リアルタイムな通信手段（例えば、メッセンジャやメール等）で監視者に対して地図情報を含む情報を送信する。
【００２３】
本発明では、危険エリアをその危険度（あるいは危険性）に応じて、３種類に分類して区別している（非危険エリアを入れると、４種類）。危険エリア進入検知装置１は、該危険度に応じて、異なるアクション（通信手段の選択）を可能としている。例えば、最も危険なエリアの場合には、リアルタイム性を保障する通信手段（例えば、電話等）を使用し、危険エリアではあるが危険度の低い場所の場合（監視対象者の通学路等を想定）には、リアルタイム性を保証しない通信手段（例えば、メッセンジャやメール等）を使用することができる。
【００２４】
例えば、監視対象者（子供）が学校内（非危険エリア）にいる場合、もしくは、監視対象者（子供）が事件事故発生現場から遠方（危険エリア外）にいる場合には、メールにて位置情報を貼付して監視者である保護者に連絡する。また、監視対象者（子供）が事件事故発生現場付近（危険エリア内）にいる場合には、電話で監視者である保護者の電話（固定電話もしくは携帯電話）と子供の携帯電話とを直接接続するような設定も可能である。
【００２５】
次に、図２は、危険エリアと監視者、監視対象者との関係を示す概念図である。図２において、監視者１０と監視対象者１１とは、１対ｎの関係にあり、監視者１０と通報先指定情報１２とは、１対ｎの関係にある。また、監視者１０と警告エリア１３とは、１対ｎの関係にあり、監視者１０は、複数の監視対象者１１に対して、危険エリア１３を複数設定可能となっている。また、登録者（自治体、警察、消防など）１４と監視対象者１１とは、ｎ対ｎの関係にあり、登録者１４と連絡先指定情報１５とは、１対ｎの関係にある。登録者１４は、全監視対象者１１に対して危険エリア１３を複数設定可能となっている。本実施形態では、監視者１０で設定された複数の通報先指定情報１２に対して、危険度に応じた警告エリア進入を通知可能であり、監視者１０への連絡が成立しない場合等には、デフォルトの連絡先指定情報１５に対して警告エリア進入を通知するようになっている。
【００２６】
また、図３（ａ）は、監視者と監視対象者との登録例を示す概念図であり、同図（ｂ）は、監視者が登録した危険エリアと登録者が登録した危険エリアとの登録例を示す概念図である。図３（ａ）では、監視者「Ａ００００１」は、２人の監視対象者「Ａ１０００１」、「Ａ１０００２」を登録し、監視者「Ａ００００２」は、１人の監視対象者「Ａ２０００１」を登録し、監視者「Ａ００００３」は、１人の監視対象者「Ａ３０００１」を登録している状態を示している。また、図３（ｂ）に示すように、監視者「Ａ００００１」は、危険エリアとして、「■交差点」、「▲コンビニエンスストア（以下、コンビニ）」を登録しており、監視者「Ａ００００２」は、未登録、監視者「Ａ００００３」は、「○高速付近」、「▲公園」を登録している。また、登録者は、監視者「Ａ００００１」、「Ａ００００２」、「Ａ００００３」に対して、共通の危険エリアとして、「×公園」、「△交差点」、「■ビル」、「▲交差点」を登録している。
【００２７】
したがって、監視者「Ａ００００１」は、自身が登録した「■交差点」、「▲コンビニ」以外にも、登録者が登録した危険エリア「×公園」、「△交差点」、「■ビル」、「▲交差点」の４ヶ所での、自身が登録した監視対象者についての危険エリア進入の通知を受けることになる。また、監視者「Ａ００００２」は、自身で危険エリアを登録していないが、登録者が登録した危険エリア「×公園」、「△交差点」、「■ビル」、「▲交差点」の４ヶ所での、自身が登録した監視対象者についての危険エリア進入の通知を受けることになる。また、監視者「Ａ００００３」は、自身が登録した「○高速付近」、「▲公園」以外にも、登録者が登録した危険エリア「×公園」、「△交差点」、「■ビル」、「▲交差点」の４ヶ所での、自身が登録した監視対象者についての危険エリア進入の通知を受けることになる。
【００２８】
次に、図４（ａ）、（ｂ）は、危険エリア登録と監視対象者との関係を示す概念図である。図４（ａ）において、監視者１０−１が登録した危険エリアをＡ１、監視者１０−２が登録した危険エリアをＡ２、登録者１４が登録した危険エリアをＡ３とする（実線）。監視者が登録した危険エリアと登録者１４が登録した危険エリアとは、一部が重なる場合がある。すなわち、登録者が登録する危険エリアは全監視対象者をターゲットとし、監視者が登録する危険エリアは、その監視者へ対応付けられた監視対象者をターゲットとする。
【００２９】
図４（ｂ）には、４人の監視対象者Ａ〜Ｄに対する危険エリアの登録状況例を示している。すなわち、監視者１０−１（Ａ）が設定した危険エリアは、監視対象者Ａ、Ｃを監視対象としており、監視者１０−２（Ｂ）が設定した危険エリアは、監視対象者Ｂ、Ｄを監視対象としている。そして、登録者が設定した危険エリアは、監視対象者Ａ〜Ｄの全てを監視対象としている。
【００３０】
図４（ａ）において、監視者１０−１とその監視対象者とにおいては、監視対象者が危険エリアＡ１及び危険エリアＡ３に進入した場合に、監視者１０−１に通知される（点線）。また、監視者１０−２とその監視対象者とにおいては、監視対象者が危険エリアＡ２及び危険エリアＡ３に進入した場合に、監視者１０−１に通知される（点線）。
【００３１】
また、登録者と監視者とは、同一である場合もあるが、多くの場合、監視対象者全てを対象とした登録を行う登録者と、特定の監視対象者（複数を含む）のみを対象とした監視者に大別することができる。なお、監視対象者が登録者の設定した危険エリアへ進入した場合においても、監視者には通知されない場合もある。監視対象者が危険エリアへ進入した場合に、監視者へ連絡ができなかった場合の緊急避難先として、登録者１４、もしくは警備会社１６に通知される（一点破線）。
【００３２】
次に、図５は、危険エリアの危険度と通知手段とその通知手段が通信する通信先情報との対応例を示す概念図である。図において、本実施形態では、Ａ、Ｂ、Ｃ、−の４つ（「−」は非危険エリア）の危険度を設けている。そして、この危険度に応じて設定される通信手段によって、警告を通知する際のアクションが異なることとなる。図示の例では、危険度Ａでは、監視者と監視対象間とを直接接続するリアルタイム通信として電話が設定され、その通信先の電話番号が設定される。また危険度Ｂでは、監視者とガイダンス装置（合成音声等）とを直接接続するリアルタイム通信として電話が設定され、その通信先の電話番号が設定される。危険度Ｃでは、監視者に対する非リアルタイム通信としてメールが設定され、その通信先のメールアドレスが設定される。なお、危険度Ｃ、「−」の場合についても、通信手段としてメールが設定され、その通信先のメールアドレスが設定されるようにしてもよい。また、監視者により、危険度に対応した通信手段の選択が可能であり、通信手段に合った通信先のアドレス情報が設定されることとなる。
【００３３】
なお、通信先への連絡ができない場合、前述したように、予め決められた連絡先（デフォルト連絡先）へ連絡することとなる。また、監視対象者が集団行動をとる可能性もあるため、メールではスパム扱いとならないようＳＭＴＰサーバ８をラウンドロビンで選択すること、電話では一斉発呼の悪意呼扱いとならないよう時間をずらして連絡する等の措置を講じる。図示の組み合わせは一例であり、危険度に応じて監視者が自由にアクション、通知手段を紐付けることが可能である。
【００３４】
次に、図６は、同一危険エリアに対する危険度の変更について説明するための概念図である。危険エリアの指定が登録者、監視者で重複する可能性が多々ある。このため、登録者と監視者との間においては、同一危険エリアに対して、異なる危険度を設定する可能性があるため、危険度の変更に対して制限を設ける必要がある。基本的に危険度を下げることはできないが、上げることは許可する。すなわち、登録者が設定した危険度Ａ、Ｂ、Ｃを監視者は変更することができる（危険度Ａは下げる変更しかないので変更不可、危険度Ｂ、Ｃは危険度Ａまたは危険度Ｂへ変更可）。一方、監視者が設定した危険度Ａ、Ｂ、Ｃを登録者は一切変更することができないようになっている。
【００３５】
次に、図７は、本実施形態による危険エリア進入検知システムの略構成を示すブロック図である。図において、危険エリア進入検知装置１は、危険エリアや、危険度等の登録、監視対象者の位置情報取得、監視対象者の危険エリアへの進入の検知、監視対象者が危険エリアへ進入した際の監視者への通知など、全体を制御する。位置情報検索サーバ２は、危険エリア進入検知装置１からの位置情報検索要求に応じて、監視対象者が携帯する、ＧＰＳを搭載した携帯電話３（その他の携帯型の通信端末であってよい）の緯度・経度を収集し、危険エリア進入検知装置１に供給する。タグリーダ４は、所定の場所（学校、通学路、児童公園、新たに登録された危険エリアなど）に設置され、接近した携帯電話３のタグ電波を読み取り、危険エリア進入検知装置１に通知する。
【００３６】
地図サーバ５は、危険エリア進入検知装置１からの地図作成要求（緯度・経度、及び位置情報）から該当する地図情報を危険エリア進入検知装置１に供給する。プレゼンスサーバ６は、危険エリア進入検知装置１からの通信状態要求に応じて、予め登録されている、監視者の電話機の通信状態をチェックし、通信の可否を危険エリア進入検知装置１に通知する。音声通信システム７は、電話交換機、電話用サーバであり、監視者の電話機２０と監視対象者の携帯電話３とを音声通信で直接接続する。ＳＭＴＰサーバ８は、監視者にメールで通知する際にメールを送信する。
【００３７】
次に、図８は、危険エリア進入検知装置１の構成を示すブロック図である。図において、危険エリア進入検知装置１は、入力制御部１−１は、Ｗｅｂ−ＧＵＩを用いて、登録者の端末や、監視者の端末から、危険エリアの登録、危険エリアの危険度などの危険エリア情報を入力し、危険エリア制御部に供給する。出力制御部１−２は、Ｗｅｂ−ＧＵＩを用いて、データベース１−４に書き込まれた結果（危険エリア情報）を登録者の端末や、監視者の端末で閲覧可能に出力する。危険エリア制御部１−３は、入力制御部１−１からの危険エリア情報に基づいて、ユーザ認証や、危険エリア情報のデータベース１−４への登録などを行う。
【００３８】
データベース１−４は、危険エリア情報に関する各種テーブル（ロールＩＤテーブル１−４−１、管理ユーザ用危険情報テーブル１−４−２、ユーザ情報テーブル１−４−３、一般ユーザ用危険情報テーブル１−４−４、一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５、デフォルトアドレステーブル１−４−６、位置情報履歴テーブル１−４−７、タグリーダ情報テーブル１−４−８）を格納する。なお、各種テーブルの詳細については後述する。プロトコル制御部１−５は、各種プロトコル（ＨＴＴＰ／ＳＩＰ／ＳＩＭＰＬＥなど）を扱い、登録者の端末、あるいは監視者の端末との間における通信を制御する。位置情報制御部１−６は、危険エリア制御部１−３から受信する位置検索に必要とする情報（監視対象者の位置検索番号、認証情報）に従って、位置情報検索サーバ２に対して検索依頼を行うとともに、検索結果として位置情報検索サーバ２から緯度・経度を受信する。地図情報制御部１−７は、危険エリアに応じて選択された通信手段がメールであった場合に、危険エリア制御部１−３から供給される、地図ＵＲＬを作成するために緯度・経度（監視対象者の位置情報）を、地図サーバ５に供給し地図作成を要求し、地図サーバからのＵＲＬ（監視対象者の現在位置周辺の地図のＵＲＬ）を受信する。
【００３９】
メール制御部１−８は、危険エリア制御部１−３から供給されるアドレス、位置情報からメールを作成し、ＳＭＴＰサーバ８へメール送信する。ＳＭＴＰサーバ８では、上記アドレスに対して、地図のＵＲＬなどの情報が記載されたメールを送信する。音声通信制御部１−９は、危険エリア制御部１−３から供給されるアドレス（電話番号）に従って、該当監視対象者とその監視者の電話機との間で音声通信を可能とすべく、音声通信システム７に接続を要請する。また、音声通信制御部１−９は、音声通信システム７により音声通信実行前に通信状態を確認し、電話番号選択を実施する。ユーザ情報管理部１−１０は、データベース１−４に格納されているユーザ情報の登録・削除・変更・検索を行う。
【００４０】
次に、上述したデータベース１−４に格納されている各種テーブルについて説明する。
図９は、ロールＩＤテーブル１−４−１のデータ構成を示す概念図である。図において、ロールＩＤテーブル１−４−１は、ロールＩＤとロールを保持するテーブルである。ロールＩＤとは、ユーザの種別を識別するために割り当てられた識別番号であり、ロールＩＤ「１」が管理ユーザ（登録者）を表し、ロールＩＤ「２」が一般ユーザ（監視者）を表す。
【００４１】
図１０は、管理ユーザ用危険情報テーブル１−４−２のデータ構成を示す概念図である。図において、管理ユーザ用危険情報テーブル１−４−２とは、管理ユーザである登録者（警察、消防など）により登録された危険エリア情報を保持するテーブルである。管理ユーザ用危険情報テーブルは、危険エリアの場所名、その危険度、その場所を示す緯度及び緯度範囲、経度及び経度範囲からなる。
【００４２】
図１１は、ユーザ情報テーブル１−４−３のデータ構成を示す概念図である。図において、ユーザ情報テーブル１−４−３とは、登録者、監視者などのユーザに関するユーザ情報を保持するテーブルである。ユーザ情報テーブル１−４−３は、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、ログイン時に用いるパスワード、ユーザ種別を示すロールＩＤ、該ユーザが監視対象とする監視対象者の携帯電話の電話番号である位置検索番号、監視対象者を認証するための認証情報、監視対象者の携帯電話のタグを識別するためのタグＩＤとからなる。なお、ユーザが管理者である場合には、対応する監視対象者が存在しないため、位置検索番号、認証情報、タグＩＤは空白（ヌル）となる。
【００４３】
図１２は、一般ユーザ用危険情報テーブル１−４−４のデータ構成を示す概念図である。図において、一般ユーザ用危険情報テーブル１−４−４とは、一般ユーザである監視者（保護者など）により登録された危険エリア情報を保持するテーブルである。一般ユーザ用危険情報テーブル１−４−４は、ユーザである監視者を識別するためのユーザＩＤ、危険エリアの場所名、その危険度、その場所を示す緯度及び緯度範囲、経度及び経度範囲からなる。
【００４４】
図１３は、一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５のデータ構成を示す概念図である。図において、一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５とは、監視対象が危険エリアに進入した場合に、監視者に連絡する際の連絡先を保持するテーブルである。一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５は、ユーザである監視者を識別するためのユーザＩＤ、危険度Ａ、Ｂ、Ｃ、「−」の各々に対してどのように連絡するかを表す連絡手段、及び複数の連絡先アドレスからなる。なお、図示の例では、連絡手段としては、全ての連絡先に連絡する、最初の通話以降スリップしない、の２つを想定している。図示の例では、危険度Ａの場合には、全ての連絡先アドレスに連絡し、危険度Ｂの場合には、最初の通話以降スリップしない、というように設定されている。なお、「最初の通話以降スリップしない」とは、順番に連絡先アドレスに連絡し、いずれかの連絡先アドレスで連絡が取れると、それ以降の連絡先アドレスには連絡しない、という意味である。
【００４５】
図１４は、デフォルトアドレステーブル１−４−６のデータ構成を示す概念図である。図において、デフォルトアドレステーブル１−４−６とは、上記一般ユーザ連絡先情報テーブルの連絡先に連絡する際に、連絡がつかない場合に連絡する連絡先を格納するテーブルである。該デフォルトアドレステーブル１−４−６は、危険度Ａ、Ｂ、Ｃ、「−」の各々で連絡する連絡先アドレス（電話番号など）からなる。該デフォルトアドレステーブルの連絡先としては、登録者（警察や、消防、警備会社など）の電話番号が好ましい。
【００４６】
図１５は、位置情報履歴テーブル１−４−７のデータ構成を示す概念図である。図において、位置情報履歴テーブル１−４−７とは、タグリーダにより読み取られたタグＩＤ毎に、読み取った時刻を示す読取時刻、タグの読み取り位置（タグリーダの設置位置）である緯度、経度からなる。該位置情報履歴テーブル１−４−７は、危険エリア制御部１−３から位置情報の取得要求があった場合に、最新の読取時刻に対応する位置情報を返信するために用いられる。
【００４７】
図１６は、タグリーダ情報テーブル１−４−８のデータ構成を示す概念図である。図において、タグリーダ情報テーブル１−４−８とは、監視対象者の危険エリアへの進入を、危険エリアに設置されたタグリーダにより検知する場合に、危険エリアへ進入した監視対象者の携帯電話のタグＩＤを読み取ったタグリーダ４が設置された場所の位置情報を取得するためのテーブルである。タグリーダ情報テーブル１−４−８は、タグリーダ４が設置されている場所を識別するための場所ＩＤ、その場所名、その場所の危険度、その位置を示す緯度、緯度範囲、経度、経度範囲からなる。
【００４８】
次に、上述した実施形態の動作について説明する。
図１７は、本実施形態の危険エリア進入検知システムによる、危険エリア新規登録時の動作を説明するためのフローチャートである。当該フローチャートは、危険エリアが新規登録されたことを契機で実行され、監視対象者の位置情報を取得し、新規登録された危険エリアの危険度に応じた通信手段により、監視者に警告情報を通知するようになっている。
【００４９】
例えば、何らかの事件・事故が発生すると、登録者（警察、消防など）は、登録者の端末から危険エリア通知装置１に対してアクセスし、事件・事故が発生した場所を危険エリアとして登録する。あるいは、監視者の端末から、危険エリア通知装置１に対してアクセスし、新たに危険エリアを登録する。危険エリア通知装置１では、入力制御部１−１が、危険エリアの登録を検出すると（ステップＳａ１）、危険エリア制御部１−３は、入力制御部１−１で入力された危険エリア情報をデータベース１−４に登録する（ステップＳａ２）。
【００５０】
次に、位置情報制御部１−６は、位置情報検索サーバ２から監視対象者の位置情報を取得し（ステップＳａ３）、危険エリア制御部１−３は、位置情報に基づいて、ステップＳａ２で登録された危険エリア内であるか否かを判別する（ステップＳａ４）。そして、監視対象者がステップＳａ２で登録された危険エリア内にいると判定された場合には、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４の一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５を参照し、登録された危険エリアの危険度に対応する通信手段を選択する（ステップＳａ５）。一方、監視対象者がステップＳａ２で登録された危険エリア外にいると判定された場合には、非危険エリアに対応する通信手段を選択する（ステップＳａ６）。
【００５１】
次に、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４の一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５から選択された通信手段に対応する連絡先アドレスを取得し（ステップＳａ７）、連絡先アドレスがあるか否かを判定する（ステップＳａ８）。そして、一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５に連絡先アドレスがあった場合には、ユーザ情報管理部１−１０は、プレゼンスサーバ６から、その連絡先アドレスの通話状態を示すプレゼンス情報（通話の可否）を取得し（ステップＳａ１０）、通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳａ１１）。そして、監視者側の携帯電話の電源が入っていない等、通信不可である場合には、ステップＳａ７に戻り、次の連絡先アドレスを取得し、通信の可否を判定する。
【００５２】
一方、取得した連絡先アドレスが通信可である場合には、危険度に応じて選択した通信手段に従って、該連絡先アドレスに対して、監視対象者の状態を通知するための通信処理を実行する（ステップＳａ１２）。例えば、登録された危険エリアが危険度Ａなど、危険度が高い場合には、音声通信システム７により、監視者の電話機と監視対象者の携帯電話とを直接接続するための通信処理を実行する。これにより、登録された危険エリアに監視対象者が進入していた場合には、登録時（あるいは登録直後）に、監視者と監視対象者とは、直接、音声通話により通話することができるようになる。
【００５３】
また、例えば、監視対象者が登録された危険エリア外にいた場合、あるいは登録された危険エリアの危険度が比較的低い場合には、メール制御部１−８により、危険エリア制御部１−３から供給される連絡先アドレス、位置情報から、地図情報のＵＲＬなどが記載されたメールを作成し、ＳＭＴＰサーバ８によって送信する。これにより、監視対象者が登録された危険エリア外にいた場合、あるいは登録された危険エリアの危険度が比較的低い場合には、監視者は、メールにより監視対象者の所在地を知ることができるようになる。
【００５４】
次に、危険エリア通知装置１では、通信が正常終了したか否かを判定し（ステップＳａ１３）、通信が正常に終了しなかった場合には、ステップＳａ４に戻り、次の連絡先アドレスを取得し、上述した処理を繰り返す。
【００５５】
また、ステップＳａ８で、連絡先アドレスがないと判定された場合には、デフォルトアドレステーブル１−４−６を参照し、登録された危険エリアの危険度に対応する連絡先アドレス（デフォルトアドレス）を取得する（ステップＳａ９）。なお、デフォルトアドレスの場合には、必ず通話が可能な警察や、消防、警備会社などの連絡先アドレス（電話番号など）であるので、プレゼンス情報を取得する必要はない。その後、上述したステップＳａ１２、Ｓａ１３を実行し、デフォルトアドレスの登録者に連絡する。したがって、監視者に連絡が取れない場合であっても、必ず、登録者（警察や、消防、警備会社など）に連絡することが可能となっている。
【００５６】
また、通信が正常に終了した場合には、全監視対象者に対して完了したか否かを判定し（ステップＳａ１４）、全監視対象者に対して完了していない場合には、ステップＳａ３に戻り、次の監視対象者の位置情報を取得し、上述したステップＳａ４以降の処理を実行する。そして、全監視対象者に対して、当該フローの処理が完了すると、当該処理を終了する。
【００５７】
次に、図１８は、本実施形態の危険エリア進入検知システムによる、定期処理時の動作を説明するためのフローチャートである。当該フローチャートは、所定の時間が経過する度に（所定のインターバルで）実行され、監視対象者の位置情報を取得し、危険エリア内に存在する場合には、当該危険エリアの危険度に応じた通信手段により、監視者に警告情報を通知するようになっている。
【００５８】
まず、危険エリア通知装置１では、位置情報制御部１−６が、位置情報検索サーバ２から監視対象者の位置情報を取得し（ステップＳｂ１）、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４の管理ユーザ用危険情報テーブル１−４−２及び一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５を参照し、位置情報に基づいて、監視対象者が危険エリア内に存在するか否かを判別する（ステップＳｂ２）。そして、監視対象者が危険エリア内にいると判定された場合には、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４の一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５を参照し、監視対象者が存在する危険エリアの危険度に対応する通信手段を選択する（ステップＳｂ３）。
【００５９】
次に、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４の一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５から選択された通信手段に対応する連絡先アドレスを取得し（ステップＳｂ４）、連絡先アドレスがあるか否かを判定する（ステップＳｂ５）。そして、一般ユーザ連絡先情報テーブル１−４−５に連絡先アドレスがあった場合には、ユーザ情報管理部１−１０は、プレゼンスサーバ６から、その連絡先アドレスの通話状態を示すプレゼンス情報（通話の可否）を取得し（ステップＳｂ７）、通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳｂ８）。そして、監視者側の携帯電話の電源が入っていない等、通信不可である場合には、ステップＳｂ４に戻り、次の連絡先アドレスを取得し、通信の可否を判定する。
【００６０】
一方、取得した連絡先アドレスが通信可である場合には、危険度に応じて選択した通信手段に従って、該連絡先アドレスに対して、監視対象者の状態を通知するための通信処理を実行する（ステップＳｂ９）。すなわち、上述した登録時と同様に、例えば、監視対象者が危険度Ａなど、危険度が高い危険エリアに存在する場合には、音声通信システム７により、監視者の電話機と監視対象者の携帯電話とを直接接続する。これにより、監視対象者が危険度の高い危険エリアに進入していた場合には、監視者と監視対象者とは、直接、音声通話することができるようになる。また、例えば、監視対象者が危険度のやや低い危険エリアにいた場合には、メール制御部１−８により、危険エリア制御部１−３から供給される連絡先アドレス、位置情報から、地図情報のＵＲＬなどが記載されたメールを作成し、ＳＭＴＰサーバ８によって送信する。これにより、監視対象者が危険度の低い危険エリアにいた場合には、監視者は、メールにより監視対象者の所在地を知ることができるようになる。
【００６１】
次に、危険エリア通知装置１では、通信が正常終了したか否かを判定し（ステップＳｂ１０）、通信が正常に終了しなかった場合には、ステップＳｂ４に戻り、次の連絡先アドレスを取得し、上述した処理を繰り返す。
【００６２】
また、ステップＳｂ５で、連絡先アドレスがないと判定された場合には、デフォルトアドレステーブル１−４−６を参照し、登録された危険エリアの危険度に対応する連絡先アドレス（デフォルトアドレス）を取得する（ステップＳｂ６）。なお、デフォルトアドレスの場合には、必ず通話が可能な警察や、消防、警備会社などの連絡先アドレス（電話番号など）であるので、プレゼンス情報を取得する必要はない。その後、上述したステップＳｂ９、Ｓｂ１０を実行し、デフォルトアドレスの登録者に連絡する。したがって、監視者に連絡が取れない場合であっても、必ず、登録者（警察や、消防、警備会社など）に連絡することが可能となっている。
【００６３】
また、通信が正常に終了した場合には、所定時間経過したか否かを判定し（ステップＳｂ１１）、所定時間が経過すると、終了要求を受信したか否かを判定し（ステップＳｂ１２）、終了要求を受信していない場合には、ステップＳｂ１に戻り、次の監視対象者の位置情報を取得し、上述したステップＳｂ２以降の処理を実行する。上記終了要求とは、監視時間（例えば、午後３時までなど）が設定されていた場合に、その監視対象者に対する処理を強制的に終了するためのものである。
【００６４】
また、監視対象者が危険エリア外にいると判定された場合には、上記ステップＳｂ１１に直接進み、所定時間が経過した後、終了要求を受信していない場合には、ステップＳｂ１に戻り、次の監視対象者の位置情報を取得し、上述したステップＳｂ２以降の処理を実行する。したがって、監視対象者が危険エリア外にいる場合には、監視者には何ら警告情報が通知されることはない。
【００６５】
また、終了要求を受信した場合には、全監視対象者に対して完了したか否かを判定し（ステップＳｂ１３）、全監視対象者に対して完了していない場合には、ステップＳｂ１に戻り、次の監視対象者の位置情報を取得し、上述したステップＳｂ２以降の処理を実行する。そして、全監視対象者に対して、当該フローの処理が完了すると、当該処理を終了する。
【００６６】
次に、図１９は、本実施形態の危険エリア進入検知システムによる、危険エリア新規登録時（ＧＰＳ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
前述したように、例えば、何らかの事件・事故が発生した際に、登録者（警察、消防など）の端末から事件・事故が発生した場所を危険エリアとして登録する場合や、あるいは、監視者の端末から新たに危険エリアを登録する場合を想定する。登録者や監視者の端末（以下、ユーザ端末という）が危険エリア通知装置１にアクセスすると、まず、プロトコル制御部１−５は、端末から受信したユーザＩＤ、登録しようとしている場所名、位置情報（緯度、経度）、危険度を入力制御部１−１に供給する（ステップＳＡ１）。なお、ユーザが危険エリアの位置を示す位置情報として、緯度、経度を入力することは一般に困難であるので、場所名から緯度、経度をユーザに提示するアプリケーションを用意しておく。
【００６７】
入力制御部１−１は、ユーザＩＤをユーザ情報管理部１−１０に供給する（ステップＳＡ２）。ユーザ情報管理部１−１０は、データベース１−４のユーザ情報テーブル１−４−３を参照し、ユーザＩＤに対応するロールＩＤを取得し、入力制御部１−１に返す（ステップＳＡ３〜ＳＡ５）。なお、ユーザＩＤに対応するロールＩＤがない場合には、アクセスが取り消される。
【００６８】
次に、ロールＩＤが返されることにより、入力制御部１−１は、ユーザＩＤ、場所名、位置情報（緯度、経度）、危険度、ロールＩＤを危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＡ６）。危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤ、場所名、位置情報、危険度を、データベース１−４に登録する（ステップＳＡ７）。データベース１−４は、登録結果（ＯＫ／ＮＧ）を出力制御部１−２に供給する（ステップＳＡ８）。出力制御部１−２は、該登録結果をユーザ端末に提示する。
【００６９】
次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザ情報管理部１−１０に対して、ユーザの情報を要求し（ステップＳＡ９）、ユーザのユーザＩＤ、位置検索番号、認証情報を取得する（ステップＳＡ１０）。次に、危険エリア制御部１−３は、位置検索番号と認証情報とを位置情報制御部１−６に供給し、位置情報検索を要求する（ステップＳＡ１１）。位置情報制御部１−６は、位置情報検索サーバ２にアクセスし、位置検索番号と認証情報とから、該当する監視対象者の位置情報を取得し、危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＡ１２）。危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤでデータベース１−４を参照し（ステップＳＡ１３）、ユーザＩＤに対応する危険エリアの位置情報を取得し（ステップＳＡ１４）、該危険エリアの位置情報と監視対象者の位置情報とを照合し（ステップＳＡ１５）、監視対象者が存在する危険エリアの危険度を特定するとともに、該危険度に対応する通信手段を選択する。
【００７０】
次に、危険エリア制御部１−３は、上記照合により、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、監視対象者の位置情報を地図情報制御部１−７に供給し、地図情報のＵＲＬを要求する（ステップＳＡ１６）。地図情報制御部１−７は、地図サーバ５にアクセスし、監視対象者の位置情報から、該当する地図のＵＲＬを取得し、危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＡ１７）。
【００７１】
次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤをユーザ情報管理部１−１０に供給し（ＳＡ１８）、上記照合結果に従って、監視対象者のいる危険エリアの危険度と、監視者のユーザＩＤとに対応付けられて登録されている、連絡先アドレスを取得する（ステップＳＡ１９）。そして、危険エリア制御部１−３は、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬをメール制御部１−８に供給する（ステップＳＡ２０）。メール制御部１−８は、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬからメールを作成し、ＳＭＰＴサーバ８から監視者に送信する。
【００７２】
一方、上記照合結果に従って、監視対象者が比較的危険度の高い危険エリアに居ると判定された場合には、危険エリア制御部１−３は、上記連絡先アドレスを音声通信制御部１−９に供給する（ステップＳＡ２１）。音声通信制御部１−９は、上記連絡先アドレスに従って、音声通信システム７により、監視者の電話機と監視対象者の携帯電話とを直接接続する。上述したステップＳＡ９〜ＳＡ２１までの点線で囲んだ処理は、全ユーザ分繰り返し行われる。
【００７３】
次に、図２０は、本実施形態の危険エリア進入検知システムによる、危険エリア新規登録時（タグ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
前述したように、例えば、何らかの事件・事故が発生した際に、登録者（警察、消防など）のユーザ端末から事件・事故が発生した場所を危険エリアとして登録する場合や、あるいは、監視者のユーザ端末から新たに危険エリアを登録する場合を想定する。ユーザ端末が危険エリア通知装置１にアクセスすると、まず、プロトコル制御部１−５は、端末から受信したユーザＩＤ、場所名、位置情報（緯度、経度）、危険度を入力制御部１−１に供給する（ステップＳＢ１）。
【００７４】
入力制御部１−１は、ユーザＩＤをユーザ情報管理部１−１０に供給する（ステップＳＢ２）。ユーザ情報管理部１−１０は、データベース１−４のユーザ情報テーブル１−４−３を参照し、ユーザＩＤに対応するロールＩＤを取得し、入力制御部１−１に返す（ステップＳＢ３〜ＳＢ５）。なお、ユーザＩＤに対応するロールＩＤがない場合には、アクセスが取り消される。
【００７５】
次に、ロールＩＤが返されることにより、入力制御部１−１は、ユーザＩＤ、場所名、位置情報（緯度、経度）、危険度、ロールＩＤを危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＢ６）。危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤ、場所名、位置情報、危険度を、データベース１−４に登録する（ステップＳＢ７）。データベース１−４は、登録結果（ＯＫ／ＮＧ）を出力制御部１−２に供給する（ステップＳＢ８）。出力制御部１−２は、該登録結果をユーザ端末に提示する。
【００７６】
次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザ情報管理部１−１０に対して、ユーザの情報を要求し（ステップＳＢ９）、ユーザのユーザＩＤ、タグＩＤを取得する（ステップＳＢ１０）。次に、危険エリア制御部１−３は、データベース１−３を参照し（ステップＳＢ１１）、該タグＩＤに対応する監視対象者の位置情報を取得する（ステップＳＢ１２）。次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤでデータベース１−４を参照し（ステップＳＢ１３）、ユーザＩＤから危険エリアの位置情報を取得し（ステップＳＢ１４）、該危険エリアの位置情報と監視対象者の位置情報とを照合し（ステップＳＢ１５）、監視対象者が存在する危険エリアの危険度を特定するとともに、該危険度に対応する通信手段を選択する。
【００７７】
次に、危険エリア制御部１−３は、上記照合により、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、監視対象者の位置情報を地図情報制御部１−７に供給し、地図情報のＵＲＬを要求する（ステップＳＢ１６）。地図情報制御部１−７は、地図サーバ５にアクセスし、監視対象者の位置情報から、該当する地図のＵＲＬを取得し、危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＢ１７）。
【００７８】
次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤをユーザ情報管理部１−１０に供給し（ＳＢ１８）、上記照合結果に従って、監視対象者のいる危険エリアの危険度と、監視者のユーザＩＤとに対応付けられて登録されている、連絡先アドレスを取得する（ステップＳＢ１９）。そして、危険エリア制御部１−３は、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬをメール制御部１−８に供給する（ステップＳＢ２０）。メール制御部１−８は、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬからメールを作成し、ＳＭＰＴサーバ８から監視者に送信する。
【００７９】
一方、上記照合結果に従って、監視対象者が比較的危険度の高い危険エリアに居ると判定された場合には、危険エリア制御部１−３は、上記連絡先アドレスを音声通信制御部１−９に供給する（ステップＳＢ２１）。音声通信制御部１−９は、上記連絡先アドレスに従って、音声通信システム７により、監視者の電話機と監視対象者の携帯電話とを直接接続する。上述したステップＳＢ９〜ＳＢ２１までの点線で囲んだ処理は、全ユーザ分繰り返し行われる。
【００８０】
図２１は、本実施形態の危険エリア進入検知システムによる、危険エリア進入時（タグ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
監視対象者が危険エリアに進入すると、該危険エリアに設置されているタグリーダが、監視対象者が携帯する携帯電話のタグＩＤを読み取り、危険エリア進入検知装置１に送信してくる。危険エリア進入検知装置１において、プロトコル制御部１−５は、受信したタグＩＤ、場所ＩＤ、時刻を入力制御部１−１に供給する（ステップＳＣ１）。
【００８１】
入力制御部１−１は、タグＩＤ、場所ＩＤ、時刻をユーザ情報管理部１−１０に供給する（ステップＳＣ２）。ユーザ情報管理部１−１０は、データベース１−４を参照し、該タグＩＤに対してユーザＩＤが登録されているか問い合わせ（ステップＳＣ３）、認証結果（ＯＫ／ＮＧ）を取得する（ステップＳＣ４）。ユーザ情報管理部１−１０は、認証結果がＯＫの場合、すなわち、タグＩＤに対してユーザＩＤが登録されている場合、認証結果とともに、そのユーザＩＤを入力制御部１−１に供給する（ステップＳＣ５）。
【００８２】
入力制御部１−１は、ユーザＩＤ、タグＩＤ、場所ＩＤ、時刻を危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＣ６）。危険エリア制御部１−３は、場所ＩＤからその緯度、経度、場所名からなる位置情報に変換し（ステップＳＣ７）、ユーザＩＤ、タグＩＤ、位置情報、時刻をデータベース１−４（位置情報履歴テーブル１−４−７）に登録する（ステップＳＣ８）。データベース１−４は、登録結果（ＯＫ／ＮＧ）を危険エリア制御部１−３に返す（ステップＳＣ９）。危険エリア制御部１−３は、登録結果（ＯＫ／ＮＧ）を出力制御部１−２に供給し、出力制御部１−２からユーザ端末に提示する（ステップＳＣ１０）。
【００８３】
次に、危険エリア制御部１−３は、データベース１−４を参照し（ステップＳＣ１１）、該ユーザＩＤから危険エリアの位置情報を取得し（ステップＳＣ１２）、該危険エリアの位置情報と監視対象者の位置情報とを照合し（ステップＳＣ１３）、監視対象者が存在する危険エリアの危険度を特定するとともに、該危険度に対応する通信手段を選択する。
【００８４】
次に、危険エリア制御部１−３は、上記照合により、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、監視対象者の位置情報を地図情報制御部１−７に供給し、地図情報のＵＲＬを要求する（ステップＳＣ１４）。地図情報制御部１−７は、地図サーバ５にアクセスし、監視対象者の位置情報から、該当する地図のＵＲＬを取得し、危険エリア制御部１−３に供給する（ステップＳＣ１５）。
【００８５】
次に、危険エリア制御部１−３は、ユーザＩＤをユーザ情報管理部１−１０に供給し（ＳＣ１６）、上記照合結果に従って、監視対象者のいる危険エリアの危険度と、監視者のユーザＩＤとに対応付けられて登録されている、連絡先アドレスを取得する（ステップＳＣ１７）。そして、危険エリア制御部１−３は、監視対象者が比較的危険度の低い危険エリア、または、非危険エリアに居ると判定された場合には、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬをメール制御部１−８に供給する（ステップＳＣ１８）。メール制御部１−８は、上記連絡先アドレス、場所名、地図のＵＲＬからメールを作成し、ＳＭＰＴサーバ８から監視者に送信する。
【００８６】
一方、上記照合結果に従って、監視対象者が比較的危険度の高い危険エリアに居ると判定された場合には、危険エリア制御部１−３は、上記連絡先アドレスを音声通信制御部１−９に供給する（ステップＳＣ１９）。音声通信制御部１−９は、上記連絡先アドレスに従って、音声通信システム７により、監視者の電話機と監視対象者の携帯電話とを直接接続する。
【００８７】
上述した実施形態によれば、監視者を特定することなく、様々な登録者からの危険エリア情報をリアルタイムに反映し、かつ危険エリアランクによって取りえるアクションにも差異を持たせ、さらに、危険エリア登録時に位置情報を提供するようにしたことにより、監視対象者の危険エリアへの進入を、リアルタイムで、かつ実際の危険エリアの危険度に対応させて通知することができる。
【００８８】
なお、図８における危険エリア進入検知装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより危険エリア進入検知装置１の機能を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態による危険エリア進入検知方法の概要を説明するための概念図である。
【図２】危険エリアと監視者、監視対象者との関係を示す概念図である。
【図３】監視者と監視対象者との登録例を示す概念図、及び、監視者が登録した危険エリアと登録者が登録した危険エリアとの登録例を示す概念図である。
【図４】危険エリア登録と監視対象者との関係を示す概念図である。
【図５】危険エリアの危険度とアクションとその通知手段との対応例を示す概念図である。
【図６】同一危険エリアに対する危険度の変更について説明するための概念図である。
【図７】本実施形態による危険エリア進入検知システムの略構成を示すブロック図である。
【図８】危険エリア進入検知装置１の構成を示すブロック図である。
【図９】ロールＩＤテーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１０】管理ユーザ用危険情報テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１１】ユーザ情報テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１２】一般ユーザ用危険情報テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１３】一般ユーザ連絡先情報テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１４】デフォルトアドレステーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１５】位置情報履歴テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１６】タグリーダ情報テーブルのデータ構成を示す概念図である。
【図１７】本実施形態の危険エリア新規登録時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本実施形態の定期処理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本実施形態の危険エリア新規登録時（ＧＰＳ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】本実施形態の危険エリア新規登録時（タグ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本実施形態の危険エリア進入時（タグ利用）の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  危険エリア進入検知装置
１−１  入力制御部（監視者指定危険エリア登録受付手段、共通危険エリア登録受付手段、危険度登録受付手段、通信手段登録受付手段）
１−２  出力制御部
１−３  危険エリア制御部（通信手段選択手段）
１−４  データベース
１−４−１  ロールＩＤテーブル
１−４−２  管理ユーザ用危険情報テーブル
１−４−３  ユーザ情報テーブル
１−４−４  一般ユーザ用危険情報テーブル
１−４−５  一般ユーザ連絡先情報テーブル（連絡先アドレス保持手段）
１−４−６  デフォルトアドレステーブル（連絡先アドレス保持手段）
１−４−７  位置情報履歴テーブル
１−４−８  タグリーダ情報テーブル
１−５  プロトコル制御部
１−６  位置情報制御部（位置情報取得手段）
１−７  地図情報制御部
１−８  メール制御部（警告情報送信手段、複数の通信手段）
１−９  音声通信制御部（警告情報送信手段、複数の通信手段）
１−１０  ユーザ情報管理部（通信可否状態判定手段）
２  位置情報検索サーバ
３、３−１〜３−ｎ  携帯電話
４  タグリーダ（危険エリア進入検出手段）
５  地図サーバ
６  プレゼンスサーバ
７  音声通信システム
８  ＳＭＴＰサーバ
１０−１  監視者Ａ
１０−２  監視者Ｂ
１１  監視対象者
１２  通報先指定情報
１３  警告エリア
１４  登録者
１５  連絡先指定情報
１６  警備会社
２０  電話機
２１  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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