(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信事業者を特定する特定事業者情報を記憶する特定事業者情報記憶手段と、
通信事業者を特定する事業者情報を記憶したＩＣチップを装着する装着手段と、
前記装着したＩＣチップから事業者情報を取得する事業者情報取得手段と、
前記取得した事業者情報で特定される通信事業者の通信システムを用いて通信する通信手段と、
前記取得した事業者情報と前記記憶した特定事業者情報が一致しない場合は、所定の機能を制限する制限手段と、
前記所定の通信事業者との契約の有効性を確認する確認手段と、
前記有効性が確認できた場合に、所定の期間、前記制限手段による制限を解除する解除手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制限手段により制限される機能は、前記通信手段による通信機能および／もしくは前記通信機能以外の機能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記所定の期間の経過を計測するための時間計測手段を具備し、
前記時間計測手段は、時間の計測値を不揮発メモリに記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記確認手段は、前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスして、当該通信システムから所定の応答を得ることにより契約の有効性を確認することを特徴とする請求項１から請求項３までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記確認手段は、前記通信手段を用いて前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスすることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記所定の応答は、前記所定の通信事業者の通信システムが行う位置登録、前記通信手段が行う発信の受け付け、前記通信手段への着信、のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記確認手段は、前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスして、契約状態の確認要求を行い、前記所定の応答は、当該確認要求に対する確認結果であることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の携帯端末。
【請求項８】
パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段を具備し、
前記制限手段は、前記パスワード受付手段から所定のパスワードが入力された場合に制限を解除することを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、例えば、携帯端末の機能を制限するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話には、ＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）と呼ばれるＩＣチップを装着できるものがある。ＳＩＭカードには、電話番号を特定する固有の番号が付与されており、これにより携帯電話は当該電話番号にて通話可能となる。
そのため、携帯電話のＳＩＭカードを入れ替えると、当該携帯電話を、入れ替え後のＳＩＭカードに対応した他の携帯電話として使用できるようになる。
【０００３】
ところで、携帯電話の販売元事業者は、販売促進費を負担して、携帯電話の店頭での価格を本来の価格より低く設定する場合がある。
そうすると、この安い携帯電話を購入して、その後、販売元事業者との契約を解除することにより携帯電話本体を安く調達し、海外など、他事業者のＳＩＭカードを装着して、他事業社向けの携帯電話として不正に売買される可能性がある。
【０００４】
これを防ぐために、ＳＩＭロックという技術が用いられている。これは、携帯電話に装着されたＳＩＭカードが、所定の条件を満たさない場合に、携帯電話の機能を制限するものである。
このようなものとして、次の特許文献１の「移動通信端末をロックする方法」がある。
【特許文献１】特開２００４−１６６２１５公報
【０００５】
この技術は、新たなＳＩＭカードが装着された場合、ユーザに個人識別番号を入力させて認証し、認証されない場合は操作をロックするものもある。
この技術は、本人以外の第三者の使用を防止するものであるが、この他に、所定の事業者以外のＳＩＭカードを使用不可にするＳＩＭロックも用いられている。
この技術は、携帯電話とＳＩＭカードのそれぞれに事業者コードを記憶しておき、両者が一致する場合に携帯電話を使用できるようにするものである。これによって、携帯電話を他事業者に使用されることを防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、国内で使用している携帯電話を海外で使用したい場合など、販売元事業者以外の通信事業者のＳＩＭカードを装着したい場合があったが、上述のＳＩＭロックにより他事業者のＳＩＭカードを利用することができなかった。
そのため、ＳＩＭカードによる機能制限をある程度緩和して欲しいとの要望があった。
【０００７】
そこで、本発明は、事業者情報を記憶した記憶媒体（ＳＩＭカードなど）の使用制限を、一定の条件下で解除できるようにすると共に、契約状態により一部機能の制限を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、所定の通信事業者を特定する特定事業者情報を記憶する特定事業者情報記憶手段と、通信事業者を特定する事業者情報を記憶したＩＣチップを装着する装着手段と、前記装着したＩＣチップから事業者情報を取得する事業者情報取得手段と、前記取得した事業者情報で特定される通信事業者の通信システムを用いて通信する通信手段と、前記取得した事業者情報と前記記憶した特定事業者情報が一致しない場合は、所定の機能を制限する制限手段と、前記所定の通信事業者との契約の有効性を確認する確認手段と、前記有効性が確認できた場合に、所定の期間、前記制限手段による制限を解除する解除手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記制限手段により制限される機能は、前記通信手段による通信機能および／もしくは前記通信機能以外の機能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記所定の期間の経過を計測するための時間計測手段を具備し、前記時間計測手段は、時間の計測値を不揮発メモリに記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記確認手段は、前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスして、当該通信システムから所定の応答を得ることにより契約の有効性を確認することを特徴とする請求項１から請求項３までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記確認手段は、前記通信手段を用いて前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスすることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記所定の応答は、前記所定の通信事業者の通信システムが行う位置登録、前記通信手段が行う発信の受け付け、前記通信手段への着信、のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の携帯端末を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記確認手段は、前記所定の通信事業者の通信システムにアクセスして、契約状態の確認要求を行い、前記所定の応答は、当該確認要求に対する確認結果であることを特徴とする請求項４、又は請求項５に記載の携帯端末を提供する。
請求項８に記載の発明では、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段を具備し、前記制限手段は、前記パスワード受付手段から所定のパスワードが入力された場合に制限を解除することを特徴とする請求項１から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の事業者との通信契約の存在を条件として、事業者情報を記憶した記憶媒体の使用制限を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
本実施の形態に係る携帯電話は、携帯電話の販売元事業者との契約が適切に成されていることを条件に、一定期間、他事業者のＳＩＭカードを利用できるようにするものである。
以下、図１を用いて、本実施の形態の概要について説明する。
携帯電話３は、携帯電話３の販売元事業者がユーザに販売したものであり、販売元事業者との通信契約が成されている。
販売元システム４は、販売元事業者がユーザに提供している通信システムであり、販売元ＳＩＭカード５は、販売元事業者が携帯電話３のユーザに提供したＳＩＭカードである。
【００１１】
携帯電話３は、販売元ＳＩＭカード５を装着することにより、販売元システム４と通信可能となり、携帯電話３は、販売元システム４を介して携帯電話網やインターネットなどに接続することができる。
また、携帯電話３は、他事業者のＳＩＭカードが装着された場合、これを検知する機能を備えており、この場合、携帯電話３の機能をＳＩＭロックにより制限する。
【００１２】
しかし、携帯電話３は、販売元システム４にアクセスして販売元事業者との契約の有効性を確認する機能を備えており、これによって当該契約の有効性が確認された場合、ＳＩＭロックを一定期間解除する。
このように、携帯電話３は、原則として他事業者のＳＩＭカードの使用を制限するが、販売元システム４と通信することにより販売元事業者との契約を確認した場合、一定期間の間ＳＩＭロックによる機能制限を解除する。
【００１３】
他社システム６は、海外で携帯電話による通信サービスを提供している事業者が運営するシステムであり、現地の携帯電話網やインターネットなどに接続することができる。
ユーザは、海外に行った際に、当該事業者と契約して当該事業者の他社ＳＩＭカード７を取得し、携帯電話３に装着する。
携帯電話３は、一定期間の間、ＳＩＭロックによる機能制限が解除されているため、他社ＳＩＭカード７が装着されると、当該事業者の携帯電話３として機能し、他社システム６に接続することができる。これによって、ユーザは、海外でも携帯電話３で通話やインターネットへの接続などを行うことができる。
【００１４】
携帯電話３が販売元事業者との契約を確認する方法としては、次のように、販売元システム４が行う携帯電話３の位置登録機能を用いたもの、携帯電話３から販売元システム４への発信を用いたもの、販売元システム４から携帯電話３への着信を用いたものがある。
これらは、何れも販売元システム４のネットワークにアクセスすることによって行うので、ネットワークアクセス認証と呼ぶことにする。
【００１５】
（位置登録を用いた契約確認）
販売元システム４は、携帯電話３と通信することにより携帯電話３の現在位置を検知して所定のサーバに位置登録しているが、この際に、販売元システム４は、携帯電話３との契約状態を確認している。
販売元システム４は、携帯電話３を位置登録した場合、その通知を携帯電話３に行うため、携帯電話３は、この通知により、適切に契約が成されていることを検知することができる。
【００１６】
（発信、又は着信を用いた契約確認）
販売元システム４は、携帯電話３からの発信を受け付ける場合や、携帯電話３への着信を受け付ける場合、携帯電話３の契約状態を確認している。
このため、携帯電話３は、発信や着信が行えることにより、適切に契約が成されていることを検知することができる。
【００１７】
このように、携帯電話３は、ネットワークアクセス認証により販売元事業者との契約を確認し、当該確認が成された場合に、ＳＩＭロックによる機能制限を一時的に解除することができる。
また、位置登録や発着信は、販売元システム４が通常行っている処理であるため、新たな設備投資を行うことなく、携帯電話３に契約を確認できる機能を実装することができる。
【００１８】
なお、この概要では、携帯電話３を海外に持ち出す場合を例にしているが、これは、携帯電話３を国内外で使用する場合に限定するものではなく、例えば、Ａ社が販売した携帯電話３のＳＩＭロックを一時解除して、Ｂ社のＳＩＭカードを装着し、携帯電話３をＢ社の携帯電話として使用したい場合に広く適用することができる。
【００１９】
（２）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態に係る携帯電話３の構成を説明するためのブロック図である。
キー入力部３２は、各種キーや操作ボタンを備えており、ユーザから文字、数字、記号など入力やアイコン操作などを受け付ける。
ユーザは、キー入力部３２を操作することにより、携帯電話３で通話したり、ネットワークに接続したり、あるいは、メニュー画面を操作したりすることができる。
【００２０】
表示部３３は、液晶ディスプレイなどの表示装置を備えており、例えば、登録済みの電話番号を選択可能に表示するなど、通話を支援する画面や、ウェブページを表示するためのブラウザ画面や、携帯電話３を操作したり、各種設定を行うためのメニュー画面を表示したりする。
【００２１】
ＳＩＭ部３４は、ＳＩＭカードを接続するインターフェースであって、ＳＩＭカードを物理的、及び電気的に接続するようになっている。
ＳＩＭ部３４に装着するＳＩＭカードは、販売元事業者による販売元ＳＩＭカード５であってもよいし、他事業者の他社ＳＩＭカード７であってもよい。
ただし、ＳＩＭ部３４に他社ＳＩＭカード７が装着された場合は、原則として（即ち、機能制限を解除していない場合）携帯電話３の機能が制限されることになる。
【００２２】
ＳＩＭカードは、ＩＣチップを内蔵しており、当該ＩＣチップに通信システムを運営する事業者の事業者コードや、図示しないが、当該事業者がユーザを認証するためのユーザ認証情報などが記憶されている。
事業者コードは、通信事業者を特定する事業者情報として機能し、このため、ＳＩＭ部３４は、通信事業者を特定する事業者情報を記憶したＩＣチップを装着する装着手段として機能している。
【００２３】
タイマ部３８は、時間を計測する機能部であり、時間Ｐｔａの経過を計測するＰｔａ計測部５１が形成されている。
後述するように、携帯電話３は、Ｐｔａ計測部５１が計測するＰｔａを単位として、機能制限を解除している期間を計測する。
【００２４】
揮発メモリ３６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成された揮発性の記憶媒体である。
揮発メモリ３６は、携帯電話３の電源から電力が供給している間は、記憶内容を保持することができる。
揮発メモリ３６には、制限状態移行時間Ｒｔの現在値であるＲｔ６１と、書込時間Ｐｔｂの現在値であるＲｔｂ６２が記憶されている。
Ｐｔａ、Ｐｔｂ、及びＲｔの関係については後述する。
【００２５】
なお、携帯電話３を電源オフとする場合、携帯電話３は、これらＲｔ６１、Ｐｔｂ６２の値を不揮発メモリ３７に退避させ、電源オンとなった場合に、退避させた値を揮発メモリ３６に書き込んで復元するようになっている。
このため、携帯電話３を正常に終了する限り、揮発メモリ３６に記憶されているＲｔ６１、Ｐｔｂ６２の値は保存される。また、この時オフした経過時間を内部で計測して記憶しておき、オンした時にその経過時間をＲｔ、Ｐｔｂから差し引くことも出来る。
【００２６】
不揮発メモリ３７は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などによって構成された不揮発性の記憶媒体である。
不揮発メモリ３７は、携帯電話３の電源から電力の供給が無くても記憶内容を保持することができる。
不揮発メモリ３７には、販売元事業者コード７０、制限フラグ７１、制限状態移行時間Ｒｔ７２、契約状態フラグ７３、及び販売元ユーザ認証情報７４などが記憶されている。
【００２７】
販売元事業者コード７０は、携帯電話３の販売元である通信事業者の事業者コード、即ち、販売元システム４を運営する通信事業者を特定する情報である。
販売元事業者コード７０は、ＳＩＭ部３４に装着されたＳＩＭカードが販売元事業者のものであるか否かを確認するのに用いられる。このため、不揮発メモリ３７は、所定の通信事業者（販売元事業者）を特定する特定事業者情報（販売元事業者の事業者コード）を記憶する特定事業者情報記憶手段として機能している。
なお、本実施の形態では、所定の通信事業者を特定する特定事業者情報を不揮発メモリ３７に記憶したが、これは一例であって、例えば、ＳＩＭカード判別プログラムの中に書き込まれてあってもよいし、他の記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２８】
制限フラグ７１は、オンとオフの２値が可能であり、機能制限を行う場合はオンに設定され、機能制限を行わない場合はオフに設定される。
制御部３１は、制限フラグ７１がオンに設定されている間は携帯電話３の機能制限を実施する。
【００２９】
不揮発メモリ３７内の制限状態移行時間Ｒｔ７２は、通常の手順に従って電源がオフされた時の制限状態移行時間Ｒｔ６１と、書込時間Ｐｔｂ６２のタイムアップ時の制限状態移行時間Ｒｔ６１を記憶する。ここで、書込時間Ｐｔｂ６２のタイムアップ時の制限状態移行時間Ｒｔ６１を記憶する理由は、揮発メモリ３６に記憶したＲｔ６１が何らかの理由により使用不可となった場合のバックアップとするためである。
例えば、携帯電話３を正常終了せずに電源を抜くなどの異常終了を行った場合、携帯電話３は、Ｒｔ６１を退避させることができず、消去されてしまう場合がある。
このように、何らかの理由により、Ｒｔ６１が有効性を失った場合、制御部３１は、不揮発メモリ３７内の制限状態移行時間Ｒｔ７２に記憶された書込時間Ｐｔｂ６２のタイムアップ時の制限状態移行時間Ｒｔ６１を揮発メモリ３６に書き込んでＲｔ６１を復元する。
以上のように、制御部３１は、タイマ部３８などによって、所定の期間（制限を解除する期間）の経過を計測し（時間計測手段）、時間の計測値（Ｒｔ）を不揮発メモリ３７に記憶する。
【００３０】
契約状態フラグ７３は、携帯電話３が販売元事業者と契約中であるか否かを表し、契約が成されている場合はオンに設定され、契約が成されていない場合はオフに設定される。
これは、携帯電話３が、販売元システム４のサーバと通信して自動的に設定するものである。
【００３１】
携帯電話３は、契約状態フラグ７３によって、販売元事業者との契約を確認することができるが、契約状態フラグ７３がオンであっても契約が解除されている場合があるため（例えば、携帯電話３の電池を抜いて、紛失したとの偽の申告が成された場合）、携帯電話３は、更に、販売元システム４にアクセスしてネットワークアクセス認証を行い、契約状態の確認を行う。
【００３２】
販売元ユーザ認証情報７４は、販売元システム４がユーザを認証するのに用いられる。販売元ユーザ認証情報７４が、販売元システム４で認証されることにより、携帯電話３は販売元システム４を用いて通信サービスを受けれるようになる。
【００３３】
制御部３１は、携帯電話３を制御する機能部であり、機能管理部４１、送受信制御部４２、切替部４３、機能制限部４４、その他の機能部を備えている。
機能管理部４１は、キー入力部３２からキー入力を受け付けたり、表示部３３に画面を表示したり、送受信制御部４２を介して販売元システム４や他社システム６などと通信したりする。
【００３４】
送受信制御部４２は、アンテナを備えており、通信事業者の基地局と無線通信する機能部であり、例えば、基地局に対してはＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割複信）方式にて通信することができる。
ここで、ＴＤＤ方式とは、無線通信で同時に送受信を行うための方式の１つで、通信回線を時間軸で細かく分割し、同じ周波数で送信と受信を切り替えるものである。
【００３５】
制御部３１は、ＳＩＭ部３４に装着されたＳＩＭカードが他社ＳＩＭカード７であった場合、機能制限解除中であれば他社システム６に接続して通信し、販売元ＳＩＭカード５であった場合は、販売元システム４に接続して通信する。
このため、制御部３１は、送受信制御部４２を用いて、ＩＣチップ（ＳＩＭカード）から取得した事業者情報（事業者コード）で特定される通信事業者の通信システムを用いて通信する通信手段を備えている。
【００３６】
切替部４３は、ＳＩＭ部３４にＳＩＭカードが装着されている場合、これを機能管理部４１に接続し、ＳＩＭカードが装着されていない場合、機能制限部４４を機能管理部４１に接続する。
前者の場合、機能管理部４１は、ＳＩＭ部３４に装着されたＳＩＭカードを用いて、携帯電話３を当該ＳＩＭカードの事業者の携帯電話として機能させ、後者の場合、機能管理部４１は、販売元ユーザ認証情報などを用いて携帯電話３を販売元システム４の携帯電話として機能させる。
【００３７】
機能制限部４４は、次のように、（１）ＳＩＭカードの事業者確認、（２）契約状態の確認、（３）機能制限の制御、（４）機能制限解除期間の管理、などの処理を行う。
（１）ＳＩＭカードの事業者確認。
機能制限部４４は、ＳＩＭ部３４にＳＩＭカードが装着されると、そのＳＩＭカードに記憶されている事業者コードを読み取って、販売元事業者コード７０と比較する。
両者が一致する場合、機能制限部４４は、制限フラグ７１をオフに設定し、機能制限は行わない。
一方、両者が一致しない場合、機能制限部４４は、原則として（即ち、機能制限を解除している期間で無い場合）制限フラグ７１をオンに設定し、機能制限を行って通信できないようにする。
【００３８】
このように、制御部３１は、（ＳＩＭ部３４に）装着したＩＣチップから事業者情報（事業者コード）を取得する事業者情報取得手段と、当該取得した事業者情報と（不揮発メモリ３７に）記憶した特定事業者情報（販売元事業者の事業者コード）が一致しない場合は、通信手段による通信機能を制限する制限手段を備えている。
【００３９】
（２）契約状態の確認。
機能制限部４４は、契約状態フラグ７３を確認し、契約状態が有効であるか否かを確認する。
そして、契約状態が有効であった場合、機能制限部４４は、更にネットワークアクセス認証により契約状態の有効性を確認する。
このように、制御部３１は、所定の通信事業者（販売元事業者）との契約の有効性を確認する確認手段を備えている。
【００４０】
そして、当該確認手段は、前記所定の通信事業者の通信システム（販売元システム４）にアクセスして、当該通信システムから所定の応答（ネットワークアクセス認証による応答）を得ることにより契約の有効性を確認する。なお、契約の有効性の確認を契約状態フラグ７３のみによって行うことも可能である。
【００４１】
更に、当該確認手段は、契約の有効性の確認に際して、制御部３１の通信手段を用いて当該所定の通信事業者の通信システムにアクセスする。
また、後のフローチャートで詳述するが、この所定の応答には、所定の通信事業者の通信システム（販売元システム４）が行う位置登録、（販売元システム４による）通信手段が行う発信の受け付け、（販売元システム４から）通信手段への着信、のうちの少なくとも１つである。
【００４２】
（３）機能制限の制御。
機能制限部４４は、ネットワークアクセス認証で契約が有効であることを確認した場合、制限フラグ７１をオフに設定し、契約の有効性が確認できなかった場合、制限フラグ７１をオンに設定する。
この時、機能制限部４４は、契約の有効性が確認できた場合、ＳＩＭカードの事業者コードと販売元事業者コード７０が一致しない場合であっても制限フラグ７１をオフにし、機能制限を解除する。
【００４３】
このように、機能制限部４４は、制限フラグ７１の設定において、ネットワークアクセス認証による契約有効性の確認を、事業者コードの一致性に優先させる。
そして、上記のように、制御部３１は、（契約の）有効性が確認できた場合に、制限手段による制限を解除する解除手段を備えている。
【００４４】
（４）機能制限解除期間の管理。
機能制限部４４は、Ｐｔａ計測部５１でＰｔａを計測し、揮発メモリ３６にＲｔ６１、Ｐｔｂ６２を記憶し、不揮発メモリ３７にＲｔ７２を記憶することにより、機能制限を解除する期間の計測を行う。このように、制御部３１は、所定の期間、制限手段による制限を解除する。
ここで、図４を用いて、Ｐｔａ、Ｐｔｂ、及びＲｔの関係について説明する。
Ｒｔは、制限状態の解除を終了するタイミングを計測する時間（換言すれば、他社ＳＩＭカード７を使用できる残使用時間）であり、Ｐｔｂは、Ｒｔを更新するタイミングを計測する時間であり、何れもＰｔａを単位として計測される。
図４の例では、一例として、Ｒｔの初期値は５Ｐｔａ、Ｐｔｂの初期値は３Ｐｔａとなっている。
【００４５】
機能制限部４４は、Ｐｔａ計測部５１がＰｔａを計測するごとに（即ち、タイムアウトするごとに）、Ｒｔ６１とＰｔｂ６２をＰｔａずつデクリメント（減算）していく。そして、機能制限部４４は、Ｐｔｂ６２が０となった時点で、Ｒｔ６１の現在値をＲｔ７２として揮発メモリ３６に書き込んで、これをＲｔ７２として記憶する。
更に、機能制限部４４は、Ｒｔ６１が０となった時点で制限フラグ７１をオンにし、制限状態の解除を終了する（即ち、制限状態にする）。
【００４６】
なお、上では、Ｒｔ＝５Ｐｔａ、Ｐｔｂ＝３Ｐｔａに設定したが、これは一例であって、例えば、Ｒｔ＝１００Ｐｔａ、Ｐｔｂ＝２Ｐｔａとし、２Ｐｔａ経過するごとにＲｔ７２を更新し、１００Ｐｔａで機能制限解除を終了するといったように、定期的にＲｔ７２を最新値に更新するように構成することもできる。
【００４７】
携帯電話３は、以上のように構成されており、制御部３１は、ネットワークアクセス認証によって販売元事業者との契約状態が有効であることを確認すると、Ｒｔの間、制限フラグ７１をオフにして機能制限を解除する。
なお、本実施の形態では、機能制限を解除する期間をＲｔとしたが、無期限とすることも可能である。この場合は、時間を計測する必要がない。
【００４８】
ところで、機能制限の内容は、各種考えられるが、例えば、ＳＩＭ部３４の機能停止（タイプ１）、電源オフ、及び起動停止（タイプ２）、他社ＳＩＭカード７の認証情報による通信動作の停止（タイプ３）、他社ＳＩＭカード７による一部通信動作の規制（タイプ４）、カメラ、テレビなどの付加機能の停止（タイプ５）などが考えられる。
どのような機能制限を携帯電話３に課すかは、販売元事業者が任意に設定することができるが、本実施の形態では、携帯電話３と他社システム６の通信を一部制限、又は不可とすることにより他社ＳＩＭカード７による通信機能を制限することにする。
【００４９】
次に、図３を用いて携帯電話３の他の構成について説明する。
この例に係る携帯電話３は、販売元ＳＩＭ部３５を備えており、販売元事業者が提供した販売元ＳＩＭカード５を販売元ＳＩＭ部３５に装着するようになっている。
販売元ＳＩＭカード５には、契約状態フラグ７３、販売元ユーザ認証情報７４、販売元事業者コード７５などが記憶されている。
【００５０】
即ち、図２の例では、契約状態フラグ７３、販売元ユーザ認証情報７４が不揮発メモリ３７に記憶されていたのに対し、本実施の形態では、これらのデータが販売元ＳＩＭカード５に記憶され、着脱可能となっている。
機能制限部４４は、販売元ＳＩＭカード５から販売元事業者コード７５を読み取って販売元事業者コード７０と比較し、両者が一致する場合は、機能制限を行わず、両者が一致しない場合は機能制限を実施する。
【００５１】
図３の携帯電話３では、販売元システム４にネットワークアクセス認証を行う場合、販売元ＳＩＭカード５を装着する必要があるため、少なくともネットワークアクセス認証時には販売元ＳＩＭ部３５に販売元ＳＩＭカード５を装着する必要がある。
なお、図３では、ＳＩＭ部３４と販売元ＳＩＭ部３５を別に形成してあるが、これは販売元ＳＩＭカード５と他社ＳＩＭカード７の仕様が同じであれば一体として形成することもできる。
この場合、ユーザは、販売元ＳＩＭカード５を装着してネットワークアクセス認証を受けた後、販売元ＳＩＭカード５を他社ＳＩＭカード７に交換して携帯電話３を使用する。
【００５２】
次に、図５を用いて、携帯電話３がネットワークアクセス認証するためのシステム構成について説明する。
販売元システム４は、販売元基地局１１、販売元ネットワーク１２、位置登録サーバ１３、認証サーバ１５などを用いて構成されている。
【００５３】
販売元基地局１１は、販売元事業者と契約している携帯電話３を無線通信によって接続するための基地局である。
図５では、販売元基地局１１を１つのみ示しているが、これは複数存在する。
即ち、販売元基地局１１は、例えば、半径数ｋｍ程度の通信エリアを担当しており、販売元システム４は、販売元基地局１１を地理的に分布させることにより広範囲に渡って通信エリアを設定している。
【００５４】
販売元ネットワーク１２は、販売元基地局１１、位置登録サーバ１３、認証サーバ１５などを接続するためのネットワークである。
位置登録サーバ１３は、携帯電話３の位置登録を行うサーバであって、携帯電話３の現在位置（携帯電話３が存在する通信エリア）を位置登録データベース１４に登録する。
【００５５】
認証サーバ１５は、携帯電話３の契約状況を確認するサーバ装置であって、位置登録サーバ１３が携帯電話３の位置登録などを行う際に携帯電話３の契約状況を認証する。
認証サーバ１５は、加入者登録データベース１６を備えており、加入者登録データベース１６には、販売元ユーザ認証情報を用いて、当該携帯電話３が契約されているか否かを判断するための情報が記憶されている。
【００５６】
このように構成された販売元システム４において、位置登録は次のようにして行われる。
個々の販売元基地局１１は、報知情報と呼ばれる固有の情報を電波で放射している。
そして、携帯電話３は、報知情報をサーチすることにより販売元基地局１１を探索し、最も電波の強度が高い報知情報を発している販売元基地局１１（即ち、最寄りの販売元基地局１１）を検知して接続する。
【００５７】
携帯電話３は、販売元基地局１１と接続すると、位置登録サーバ１３に販売元ユーザ認証情報を送信して位置登録要求を行う。
位置登録サーバ１３は、携帯電話３から販売元ユーザ認証情報を受信すると、これを認証サーバ１５に送信して携帯電話３が契約中であるか否かを認証してもらい、携帯電話３が認証されると、携帯電話３の現在位置を位置登録データベース１４に登録する。
【００５８】
位置登録サーバ１３は、携帯電話３の位置登録を行うと、当該位置登録が成された旨の通知を携帯電話３に対して行い、これによって、携帯電話３は、自己が位置登録されたことを検知することができる。
そして、携帯電話３は、位置登録されることにより、自己の契約状態が有効であることを確認することができる。
【００５９】
また、販売元システム４は、携帯電話３から発信を受ける場合、又は携帯電話３への着信を行う場合も、携帯電話３の契約状態を確認し、契約が確認された場合に、通信回線を確立し、携帯電話３に対して発着信を行う。
そのため、携帯電話３は、販売元システム４に対する発信が成功することにより、また、販売元システム４からの着信を受けることにより、自己の契約状態が有効であることを確認することができる。
【００６０】
このように、携帯電話３は、位置登録、発信、着信の何れのネットワークアクセス認証を用いて契約状態を確認することができるが、携帯電話３をこれら３つの全て行えるように構成する必要は無く、これらのうちの何れか１つ、あるいは２つを用いて契約状態を確認するように構成することもできる。
【００６１】
次に、フローチャートを用いて、以上のように構成された携帯電話３が行う動作について説明する。
これらのフローチャートで携帯電話３が行う処理は、制御部３１が行うものである。
なお、ＳＩＭ部３４には他社ＳＩＭカード７が装着されているものとする。
【００６２】
図６は、携帯電話３が制限処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
携帯電話３は、起動すると、まず、不揮発メモリ３７（図２）や販売元ＳＩＭカード５（図３）に記憶されている契約状態フラグ７３を読み取り、携帯電話３の内部で契約状態を確認する（ステップ５）。
携帯電話３は、契約状態フラグ７３がオフである場合、契約が解約済みであると判断し（ステップ５；解約済み）、制限フラグ７１をオンに設定し（ステップ６５）、携帯電話３の機能制限を実行する（ステップ７０）。
【００６３】
一方、契約状態フラグ７３がオンである場合、携帯電話３は、契約状態フラグ７３に関しては契約中であると判断し（ステップ５；契約中）、更に、販売元システム４で契約中となっているか確認するためにネットワークアクセス認証を行う（ステップ１０）。
ネットワークアクセス認証によって認証されなかった場合（ステップ１５；Ｎ）、携帯電話３は、ステップ６５に処理を移行する。
【００６４】
一方、ネットワークアクセス認証によって認証された場合（ステップ１５；Ｙ）、携帯電話３は、制限フラグ７１をオフにすることにより、これをクリアして（ステップ２０）、制限状態を解除する。
次いで、携帯電話３は、揮発メモリ３６にＲｔ６１の初期値（図４の例では５Ｐｔａ）を設定することにより、これをリセットすると共にＰｔａ計測部５１によるＰｔａの計測を開始する（ステップ２５）。
そして、携帯電話３は、Ｐｔａの計測を続行する（ステップ３０）。
【００６５】
なお、ネットワークに接続ができなかったなど、何らかの理由によりネットワーク認証が成されず、契約状態の判定が不能な場合（ステップ１５；判定不能）、携帯電話３は、ステップ３０（ステップ３５やステップ４０でもよい）に移行し、制限フラグ７１の設定や、Ｒｔ６１のリセットに関しては何もせず、Ｐｔａ計測部５１をとりあえず動かしておく。
【００６６】
携帯電話３は、ステップ２５で、Ｐｔａ計測部５１での計測を開始すると、ネットワークアクセストリガがあるか確認し、ネットワークアクセストリガがあった場合は（ステップ３５；Ｙ）、ステップ１０に移行してネットワークアクセス認証を受ける。
ネットワークアクセストリガとは、何らかの理由により、携帯電話３をネットワークアクセス認証させる切っ掛けとなるイベントであり、例えば、携帯電話３の移動に伴う販売元基地局１１の切り替え、音声発着信、電子メール発着信などがある。
【００６７】
一方、ネットワークアクセストリガが無かった場合（ステップ３５；Ｎ）、携帯電話３は、Ｐｔａがタイムアウトしたか否かを確認する。
Ｐｔａがタイムアウトしていない場合（ステップ４０；Ｎ）、携帯電話３は、ステップ３５に戻り、ステップ３５とステップ４０から成るループを繰り返す。
Ｐｔａがタイムアウトした場合（ステップ４０；Ｙ）、携帯電話３は、Ｒｔ６１からＰｔａをデクリメントすると共に、Ｐｔｂ６２からＰｔａをデクリメントする（ステップ４５）。
【００６８】
次に、携帯電話３は、Ｐｔｂ６２を読み取り、デクリメントによってＰｔｂ６２が０以下となったか否かを確認する（ステップ５０）。
Ｐｔｂ６２が０以下であった場合（ステップ５０；Ｙ）、携帯電話３は、Ｒｔ６１の現在値をＲｔ７２として不揮発メモリ３７に書き込む（ステップ５５）。
【００６９】
そして、携帯電話３は、Ｐｔｂが０以下でなかった場合（ステップ５０；Ｎ）、又は、ステップ５５でＲｔ７２を不揮発メモリ３７に書き込んだ後、Ｒｔ６１を読み取り、Ｒｔ６１が０以下であるか否かを確認する（ステップ６０）。
Ｒｔ６１が０以下でなかった場合（ステップ６０；Ｎ）、携帯電話３は、ステップ３０に戻り、再び、Ｐｔａ計測部５１にＰｔａの計測を開始させる（ステップ３０）。
一方、Ｒｔ６１が０以下であった場合（ステップ６０；Ｙ）、携帯電話３は、制限フラグ７１をオンにし（ステップ６５）、携帯電話３の機能制限を実行する（ステップ７０）。
【００７０】
このように、携帯電話３では、ステップ３５でネットワークアクセストリガがある度にステップ１０でネットワークアクセス認証を受けて、ステップ２５でＲｔを初期値に設定するようになっている。
即ち、携帯電話３は、ネットワークアクセストリガがある度に、制限解除期間の残り時間であるＲｔ６１を初期値に更新するようになっている。
【００７１】
以上では、ネットワークアクセス認証が成功した直後（ステップ１５；Ｙ）を制限解除期間の起点としているが（即ち、この時点でＲｔ６１を初期値にリセットし、Ｐｔａの計測を開始する）、他社ＳＩＭカード７を装着した時点としたり、あるいは、認証に用いる情報が販売元ユーザ認証情報から他社ＳＩＭカード７の認証情報に切り替わったことを検知し、その時点を起点とすることもできる。
この場合、ステップ３０のＰｔａ計測開始のタイミングは、それぞれ、他社ＳＩＭカード７の装着を検出した時点、及び、認証情報の切り替えを検知した時点となり、他のステップは、図６と同じとなる。
【００７２】
図７は、携帯電話３が制限状態となっている場合に、当該制限状態を解除する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、携帯電話３は、契約状態フラグ７３がオンであるか否かを確認することにより、携帯電話３の内部で契約状態を確認する（ステップ８０）。
契約状態フラグ７３がオフであった場合（ステップ８０；解約済み）、携帯電話３は、制限状態を維持する。
【００７３】
なお、携帯電話３は、例えば、メニュー画面を操作することにより、販売元システム４にアクセスして契約状態を確認し、契約状態フラグ７３を更新する機能を備えている。
このため、契約が成されている場合、又は、一端解約した後、再契約した場合、この機能を用いて契約状態フラグ７３をオフからオンに更新することができる。
【００７４】
契約状態フラグ７３がオンであった場合（ステップ８０；契約中）、携帯電話３は、ネットワークアクセストリガがあったか確認し、ネットワークアクセストリガがあった場合（ステップ８５；Ｙ）、ネットワークアクセス認証を行う（ステップ１２０）。
ネットワークアクセス認証によって認証されなかったか、又は判定不能の場合（ステップ１２５；Ｎ又は判定不能）、携帯電話３は、制限状態を維持する。
【００７５】
一方、携帯電話３がネットワークアクセス認証によって認証された場合（ステップ１２５；Ｙ）、携帯電話３は、制限フラグ７１をオフにしてこれをクリアし（ステップ１０５）、機能制限状態を解除する（ステップ１１０）。そして、携帯電話３は、図６のステップ２５に移行し、Ｒｔ６１を初期値にリセットする。
【００７６】
ところで、携帯電話３は、例えば、地理的な理由や設備的な理由により、販売元システム４への接続が困難となり、ネットワークアクセス認証が行えない場合に備え、以下のように、パスワードによって制限状態を解除する手順を用意している。
この場合は、電話や書類などの事務手続きによる別経路で販売元事業者とユーザの契約状態の確認を行う。
そして、販売元事業者は、確認が行えた後、販売元ユーザ認証情報など、ユーザに固有な情報から所定のロジックに従ってパスワードを生成し、ユーザに通知する。
【００７７】
この場合は、ステップ８５で、ネットワークアクセストリガが無かった場合（ステップ８５；Ｎ）、携帯電話３は、制限フラグ解除用パスワードの入力を受け付ける（ステップ９０）。
制限フラグ解除用パスワードの入力が無かった場合（ステップ９０；Ｎ）、携帯電話３は、ステップ８５とステップ９０のループを繰り返す。
【００７８】
一方、制限フラグ解除用パスワードの入力があった場合（ステップ９０；Ｙ）、携帯電話３は、所定のロジックに従って、販売元ユーザ認証情報などからパスワードを生成する（ステップ９５）。
そして、携帯電話３は、入力されたパスワードと、生成したパスワードを比較し、両者が一致する場合は（ステップ１００；Ｙ）、ステップ１０５に移行して制限フラグ７１をクリアして制限状態を解除し、一致しない場合は（ステップ１００；Ｎ）、制限状態を維持する。
以上のように、携帯電話３は、パスワードの入力を受け付けるパスワード受付手段を具備しており、制限手段は、パスワード受付手段から所定のパスワードが入力された場合に制限を解除する。
【００７９】
次に、図６のステップ１０や図７のステップ１２０で行うネットワークアクセス認証の手順について説明する。
まず、図８のフローチャートを用いて位置登録によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明する。
図８のフローチャートで、ステップ１５０〜ステップ１６５は、図６のステップ１０に対応し、ステップ１７０、及びステップ１７５は、図６のステップ１５に対応する。
【００８０】
携帯電話３は、例えば、電源オン時、報知情報受信時に位置情報に変更があった場合、また、定期起動タイマがアップした場合などを起動トリガとして、販売元基地局１１（図５）が発する報知情報を検出し、販売元基地局１１を探索する（ステップ１５０）。
販売元基地局１１を検出しなかった場合（ステップ１５５；Ｎ）、携帯電話３は、図６のステップ３０へ移行し、Ｐｔａの計測を開始する。なお、図６では、この処理は、ステップ１５で判定不能に含めてある。
【００８１】
一方、販売元基地局１１を検出した場合（ステップ１５５；Ｙ）、携帯電話３は、販売元基地局１１が発する報知情報と同期する（ステップ１６０）。
携帯電話３は、販売元基地局１１と同期すると、販売元基地局１１を介して位置登録サーバ１３に販売元ユーザ認証情報７４を送信して位置登録を要求し、位置登録処理を行う（ステップ１６５）。
【００８２】
そして、携帯電話３は、位置登録サーバ１３から送信されてきた通知によって位置登録が成功したか否かを判断する。
位置登録が成功した場合（ステップ１７０；Ｙ）、携帯電話３は、図６のステップ２０へ移行し、制限フラグ７１をクリアする。
位置登録が成功しなかった場合（ステップ１７０；Ｎ）、携帯電話３は、通知内容から位置登録が拒否された理由が、解約済み、又は不正使用によるものか判断する（ステップ１７５）。
【００８３】
位置登録が成功しなかった理由が、解約済み、又は不正使用によるものであった場合（ステップ１７５；Ｙ）、携帯電話３は、図６のステップ６５へ移行し、制限フラグ７１をオンにする。
一方、位置登録が成功しなかった理由が、解約済み、又は不正使用によるものでなかった場合、携帯電話３は、判定不能として（ステップ１７５；判定不能）図６のステップ３０へ移行し、Ｐｔａ計測部５１によるＰｔａの計測を続行する。
【００８４】
次に、図９のフローチャートを用いて発信によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明する。
図８と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を省略、又は簡略化することにする。
図９のフローチャートで、ステップ１４５〜ステップ１６５は、図６のステップ１０に対応し、ステップ１７０、及びステップ１７５は、図６のステップ１５に対応する。
【００８５】
携帯電話３は、ユーザの操作などにより発信要求があったか否かを判断する（ステップ１４５）。この発信要求は、例えば、音声発信時、電子メール発信時、ウェブブラウジングなどを起動トリガとして行われる。
発信要求が無かった場合（ステップ１４５；Ｎ）、携帯電話３は、図６のステップ３０へ移行し、Ｐｔａ計測部５１によるＰｔａの計測を開始する。
一方、発信要求があった場合（ステップ１４５；Ｙ）、携帯電話３は、販売元基地局１１を探索する（ステップ１５０）。
以降は、図８と同様である。
【００８６】
次に、図１０のフローチャートを用いて着信によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明する。この例では、音声着信や電子メール受信などが起動トリガとなる。
図８と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を省略、又は簡略化することにする。
図１０のフローチャートで、ステップ１５０〜ステップ１６０は、図６のステップ１０に対応し、ステップ１９５は、図６のステップ１５に対応する。
携帯電話３は、報知情報を受信することにより販売元基地局１１を探索する（ステップ１５０）。
販売元基地局１１を検出した場合（ステップ１５５）、携帯電話３は、販売元基地局１１と同期する（ステップ１６０）。
【００８７】
そして、携帯電話３は、着信を検出したか否かを確認する（ステップ１９５）。
着信を検出した場合（ステップ１９５；Ｙ）、携帯電話３は、図６のステップ２０へ移行し、制限フラグ７１をクリアする。
一方、着信を検出しない場合（ステップ１９５；Ｎ）、携帯電話３は、図６のステップ３０へ移行し、Ｐｔａ計測部５１によるＰｔａの計測を続行する。
【００８８】
以上では、携帯電話３を機能制限する場合について説明したが、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、販売元ＳＩＭカード５を用いるその他の種類の携帯端末に適用することができる。
【００８９】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）ネットワークアクセス認証を行うことにより、加入者登録データベース１６にオンライン接続して契約状態を確認するなどの大規模なシステム構築が必要なく、携帯電話３の契約状態を認証することができる。また、位置登録によって認証する場合は、通信費用が発生しない。
（２）携帯電話３は、販売元事業者と契約している状態では、一定期間、自由に他地域・他事業者での使用を可能にすることができる。
（３）制限解除が一定期間に限定されるため、携帯電話３の不正利用を防止することができる。
（４）販促費による低価な携帯電話３の不正売買の防止と、販売元事業者と契約中であることを条件に、他社ＳＩＭカード７の使用を両立することができる。
【００９０】
次に、図１１を用いて、本実施の形態の変形例について説明する。
本変形例は、携帯電話３を、例えば、海外などの他地域に持ち出し、現地の携帯電話網から販売元システム４にアクセスして携帯電話３の契約状態を確認するものである。
まず、ユーザは、現地で他社システム６の事業者と契約して、他社ＳＩＭカード７を取得し、これを携帯電話３に装着する。
【００９１】
これによって、携帯電話３は、販売元ユーザ認証情報と、他社ＳＩＭカード７の双方を有することができる。
なお、図３のタイプの携帯電話３で、ＳＩＭ部３４と販売元ＳＩＭ部３５を１つのＳＩＭスロットで共有するものの場合は、例えば、販売元ＳＩＭカード５の販売元ユーザ認証情報７４を不揮発メモリ３７に一時記憶するなどする。
【００９２】
次に、ユーザは、他社ＳＩＭカード７を用いて携帯電話３を他社システム６の他社基地局１７に接続する。
他社システム６は、他社基地局１７や他社ネットワーク１８などを用いて構成されており、他社システム６は、国際電話網などの外部ネットワーク１９を介して販売元システム４に接続可能となっている。
【００９３】
そして、認証サーバ１５には、外部のネットワークを介して携帯電話３からのアクセスを受け付けて契約状態を確認するためのシステムが構築されている。
システムにより、認証サーバ１５は、携帯電話３から契約状態の確認要求を受けると当該確認を行い、その確認結果を携帯電話３に送信する。
なお、認証サーバ１５と同様に、個々の携帯電話３の契約状態を記憶し、携帯電話３から問い合わせがあった場合に、契約状態を確認して応答するサーバ装置を、別途設けることも可能である。
【００９４】
このように、本変形例の携帯電話３は、所定の通信事業者の通信システム（販売元システム４）にアクセスして、契約状態の確認要求を行い、当該確認要求に対する確認結果を応答として受信することができる。
【００９５】
次に、図１２を用いて、本変形例におけるネットワークアクセス認証処理の手順について説明する。
まず、ユーザは、携帯電話３に他社ＳＩＭカード７を装着する。なお、携帯電話３は、契約確認の場合は、ＳＩＭロックを行わずに他社ＳＩＭカード７を用いて動作できるようになっている。
【００９６】
他社ＳＩＭカード７が装着された携帯電話３は、他社ＳＩＭカード７を用いて動作し（ステップ２１０）、他社基地局１７を探索する（ステップ２１５）。
他社基地局１７を検出しなかった場合（ステップ２２０；Ｎ）、携帯電話３は、図６のステップ３０へ移行し、Ｐｔａ計測部５１によるＰｔａの計測を開始する。
一方、他社基地局１７を検出した場合（ステップ２２０；Ｙ）、携帯電話３は、他社基地局１７が発する報知情報と同期し（ステップ２２５）、販売元システム４の所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）又は電話番号（何れも契約確認用に販売元事業者が設定したもの）に対して、自動もしくはユーザーの操作により発信する（ステップ２３０）。
【００９７】
発信が成功しなかった場合（ステップ２３５；Ｎ）、携帯電話３は、ステップ３０に移行する。
発信が成功した場合（ステップ２３５；Ｙ）、携帯電話３は、認証サーバ１５に接続して（ステップ２４０）、販売元ユーザ認証情報７４を認証サーバ１５に送信し、認証要求を行う（ステップ２４５）。
【００９８】
この認証要求を受けて、認証サーバ１５は、携帯電話３の契約状態を認証し、その結果を携帯電話３に通知する。
携帯電話３は、この通知を受信し、認証が成功した場合（ステップ２５０；Ｙ）、携帯電話３は、図６のステップ２０へ移行し、制限フラグ７１をクリアする。
一方、認証が成功しなかった場合（ステップ２５０；Ｎ）、携帯電話３は、図６のステップ６５へ移行し、制限フラグ７１をオンに設定する。
以上に説明した本変形例によると、販売元システム４の通信エリア外からでも販売元事業者との契約状況を確認することができる。
【００９９】
以上のように、本実施の形態、及び変形例では、販売促進費による低価格端末（携帯電話３）の不正売買の防止と端末販売元事業者と契約中である時の他地域事業者ＳＩＭカードの使用を両立するために、端末販売元事業者との契約状態が確認できた場合は他事業者のＳＩＭカードの使用を認めことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施の形態の概要について説明するための図である。
【図２】携帯電話の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】携帯電話の他の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】Ｐｔａ、Ｐｔｂ、及びＲｔの関係などを説明するための図である。
【図５】ネットワークアクセス認証するためのシステム構成を説明するための図である。
【図６】携帯電話が、制限処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】携帯電話が、制限状態を解除する手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】位置登録によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明するためのフローチャートである。
【図９】発信によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明するためのフローチャートである。
【図１０】着信によってネットワークアクセス認証を行う手順について説明するためのフローチャートである。
【図１１】変形例でネットワークアクセス認証するためのシステム構成を説明するための図である。
【図１２】変形例におけるネットワークアクセス認証処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
３  携帯電話
４  販売元システム
５  販売元ＳＩＭカード
６  他社システム
７  他社ＳＩＭカード
３１  制御部
３２  キー入力部
３３  表示部
３４  ＳＩＭ部
３５  販売元ＳＩＭ部
３６  揮発メモリ
３７  不揮発メモリ
３８  タイマ部
４１  機能管理部
４２  送受信制御部
４３  切替部
４４  機能制限部
５１  Ｐｔａ計測部
６１  Ｒｔ
６２  Ｐｔｂ
７０  販売元事業者コード
７１  制限フラグ
７２  Ｒｔ
７３  契約状態フラグ
７４  販売元ユーザ認証情報
【図１】
0004919293.tif 000002
【図２】
0004919293.tif 000003
【図３】
0004919293.tif 000004
【図４】
0004919293.tif 000005
【図５】
0004919293.tif 000006
【図６】
0004919293.tif 000007
【図７】
0004919293.tif 000008
【図８】
0004919293.tif 000009
【図９】
0004919293.tif 000010
【図１０】
0004919293.tif 000011
【図１１】
0004919293.tif 000012
【図１２】
0004919293.tif 000013