(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）貯留用空間内に焼却残渣を供給して、焼却残渣からなる被処理物層を形成する被処理物層形成工程と、
（Ｂ）上記被処理物層の上面から下方に向けて、有機物質充填用の孔を形成する孔形成工程と、
（Ｃ）上記有機物質充填用の孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質を充填して、有機物質を含む被処理物層を得る有機物質充填工程と、
（Ｄ）上記有機物質を含む被処理物層に対して水を供給しかつ排水して、塩素含有率が減少した焼却残渣を含む処理済みの被処理物を得る脱塩素工程と
を含むことを特徴とする焼却残渣の処理方法。
【請求項２】
（Ｅ）上記処理済の被処理物を上記貯留用空間から搬出する搬出工程、を含み、かつ、上記処理済の被処理物が搬出された後の貯留用空間に対して、以後、（Ａ）被処理物層形成工程、（Ｂ）孔形成工程、（Ｃ）有機物質充填工程、（Ｄ）脱塩素工程、及び（Ｅ）搬出工程、を繰り返し行なう請求項１に記載の焼却残渣の処理方法。
【請求項３】
複数の貯留用空間を有し、かつ、これら複数の貯留用空間に対して、順次、（Ａ）被処理物層形成工程、（Ｂ）孔形成工程、（Ｃ）有機物質充填工程、（Ｄ）脱塩素工程、及び（Ｅ）搬出工程、を行なう請求項２に記載の焼却残渣の処理方法。
【請求項４】
（Ｆ）上記貯留用空間から搬出した処理済の被処理物を、セメント原料として用いるセメント原料化工程、を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼却残渣の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却残渣から塩素成分を除去して、セメント原料等として利用するための焼却残渣の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物や産業廃棄物の焼却時に発生する焼却残渣（例えば、焼却灰、焼却飛灰等）の大部分は、最終処分場にて埋立処分されている。しかし、近年、最終処分場の確保が困難になりつつあることから、焼却残渣をセメント原料等として利用して、焼却残渣の埋立処分の量を削減することが望まれている。
焼却残渣は、セメント原料として必要な化学成分を含む一方、セメントの製造及びセメントの品質に悪影響を及ぼす塩素を１〜２０質量％程度の含有率で含む。そのため、仮に、塩素を除去せずに焼却残渣をセメント原料として用いる場合、セメント原料の全量中の焼却残渣の割合を小さくしなければならず、焼却残渣の利用の促進を図ることができない。それゆえ、焼却残渣からの塩素の除去処理は、必須である。
【０００３】
焼却残渣から塩素を除去する方法の一例として、例えば、一般廃棄物および産業廃棄物の少なくとも一方を焼却した焼却灰をセメント原料として資源化する方法において、電気防蝕する鋼板で側面及び底面を形成するとともに屋根を設けた貯留槽内に前記焼却灰を貯留し、その焼却灰に水を散布してその焼却灰から塩分を洗い流すことでその焼却灰を普通セメントの原料とし、前記焼却灰から浸出した水から塩分を除去した後、その水を前記焼却灰に散布して水を循環させることを特徴とする廃棄物焼却灰の資源化方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３３４５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の文献に記載された方法は、水の散布のみによって、焼却灰から塩分を洗い流すものである。
しかし、焼却灰から可溶性塩素成分のみならず、難溶性塩素成分も除去して、セメント原料等として好適に用い得る、塩素含有率が小さい焼却灰を得ようとする場合、単に水を散布するだけでは、難溶性塩素成分を十分に除去することはできない。
一方、難溶性塩素成分の除去に際し、処理効率の観点から短期間で十分な除去を行なうことや、処理用の設備が簡易で、かつ処理コストが低いことも望まれている。
そこで、本発明は、焼却残渣から可溶性塩素成分と難溶性塩素成分の両方を除去して、セメント原料等として好適に用い得る、塩素含有率の小さな焼却残渣を得るための処理方法であって、処理設備が簡易で、処理コストが低く、短期間で処理することのできる、焼却残渣の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、貯留空間内に収容した焼却残渣からなる被処理物層の上面から下方に向けて孔を形成した後、この孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質（例えば、コンポスト等）を充填し、次いで、被処理物層に対して水を供給しかつ排水すれば、焼却残渣に含まれている可溶性塩素成分を除去するとともに、微生物が前記の有機物質を分解して生じる炭酸イオン、有機酸等の有機物質分解生成物の作用によって、焼却残渣に含まれている難溶性塩素成分を分解して除去することができて、前記の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］  （Ａ）貯留用空間内に焼却残渣を供給して、焼却残渣からなる被処理物層を形成する被処理物層形成工程と、（Ｂ）上記被処理物層の上面から下方に向けて、有機物質充填用の孔を形成する孔形成工程と、（Ｃ）上記有機物質充填用の孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質を充填して、有機物質を含む被処理物層を得る有機物質充填工程と、（Ｄ）上記有機物質を含む被処理物層に対して水を供給しかつ排水して、塩素含有率が減少した焼却残渣を含む処理済みの被処理物を得る脱塩素工程とを含むことを特徴とする焼却残渣の処理方法。
［２］  （Ｅ）上記処理済の被処理物を上記貯留用空間から搬出する搬出工程、を含み、かつ、上記処理済の被処理物が搬出された後の貯留用空間に対して、以後、（Ａ）被処理物層形成工程、（Ｂ）孔形成工程、（Ｃ）有機物質充填工程、（Ｄ）脱塩素工程、及び（Ｅ）搬出工程、を繰り返し行なう前記［１］に記載の焼却残渣の処理方法。
［３］  複数の貯留用空間を有し、かつ、これら複数の貯留用空間に対して、順次、（Ａ）被処理物層形成工程、（Ｂ）孔形成工程、（Ｃ）有機物質充填工程、（Ｄ）脱塩素工程、及び（Ｅ）搬出工程、を行なう前記［２］に記載の焼却残渣の処理方法。
［４］  （Ｆ）上記貯留用空間から搬出した処理済の被処理物を、セメント原料として用いるセメント原料化工程、を含む前記［１］〜［３］のいずれかに記載の焼却残渣の処理方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、焼却残渣からなる被処理物層の上面から下方に向けて形成した孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質を充填しているので、水の供給及び排水によって、可溶性塩素成分を速やかに除去し得ることに加えて、微生物による前記の有機物質の分解生成物である炭酸ガス、有機酸等の作用によって、被処理物層の上部から下部までに亘る焼却残渣全体の中の難溶性塩素成分を分解して液中に溶出させることができ、塩素含有率の小さな焼却残渣を得ることができる。
また、本発明によれば、有機物質充填用の孔を、焼却残渣からなる被処理物層の上面から下方に向けて形成しているので、水の供給及び排水によって焼却残渣の塩素含有率を減少させる過程で、追加の孔を設けて、この孔に有機物質を充填したり、あるいは、既存の孔に有機物質を追加して供給することもでき、これによって、処理の途中でも焼却残渣の塩素含有率の減少速度を大きくすることができる。
【０００８】
また、本発明によれば、有機物質充填用の孔を、焼却残渣からなる被処理物層の上面から下方に向けて形成しているので、被処理物層の中に透水し難い層が形成された場合であっても、有機物質充填用の孔に充填されている有機物質中を、水が下方に移動するので、前記の透水し難い層の下方に位置する焼却残渣に対しても、水分が供給され、前記の透水し難い層の上方に位置する焼却残渣と同様に、塩素含有率を減少させることができる。
また、本発明によれば、有機物質充填用の孔を、焼却残渣からなる被処理物層の上面から下方に向けて形成し、この孔に有機物質を充填しているので、被処理物層の上面に占める有機物質の露出面積の割合が小さく、例えば、ハエ等の害虫の発生を抑制することができる。
さらに、本発明によれば、有機物質充填層が水分の供給部になるとともに、有機物質が分解する過程で発生する有機酸によって、焼却残渣に供給される水分が酸性を呈するため、焼却残渣のｐＨの大きさにかかわらず、焼却残渣の塩素含有率を減少させることができる。例えば、焼却飛灰を含むゆえにｐＨが高い焼却残渣であっても、処理対象とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の焼却残渣の処理方法は、（Ａ）貯留用空間内に焼却残渣を供給して、焼却残渣からなる被処理物層を形成する被処理物層形成工程と、（Ｂ）上記被処理物層の上面から下方に向けて、有機物質充填用の孔を形成する孔形成工程と、（Ｃ）上記有機物質充填用の孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質を充填して、有機物質を含む被処理物層を得る有機物質充填工程と、（Ｄ）上記有機物質を含む被処理物層に対して水を供給しかつ排水して、塩素含有率が減少した焼却残渣を含む処理済みの被処理物を得る脱塩素工程とを含むものである。
本発明の焼却残渣の処理方法は、（Ｅ）上記処理済の被処理物を上記貯留用空間から搬出する搬出工程、を含むことができる。
本発明の焼却残渣の処理方法は、（Ｆ）上記貯留用空間から搬出した処理済の被処理物を、セメント原料として用いるセメント原料化工程、を含むことができる。
以下、各工程について詳しく説明する。
【００１０】
［工程（Ａ）；被処理物層形成工程］
工程（Ａ）は、貯留用空間内に焼却残渣を供給して、焼却残渣からなる被処理物層を形成する工程である。
焼却残渣としては、焼却灰、焼却飛灰等が挙げられる。
ここで、焼却灰とは、都市ごみ等の廃棄物を燃焼させた際に、炉底に溜まる残渣（ただし、金属片、セラミックス片等の異物を除くダスト状のもの）をいう。なお、焼却灰は、焼却主灰と称されることもある。
焼却灰を得るには、炉底に溜まる残渣から金属片等の異物を除去すればよい。その際に用いる分別手段としては、回転篩、振動篩等の篩、液体サイクロン、分離板型分級機、円筒型分級機等の遠心分級機、ハイドロセパレータ、スパイラル分級機、ボール分級機等の重力分級機等が挙げられる。中でも、１〜５ｍｍの目開きを有する篩が好ましい。分別は、１段に限らず、多段によっても行うことができる。異なる分別手段を組み合わせることもできる。
焼却飛灰とは、都市ごみ等の廃棄物を燃焼させた際に発生する排ガス中の煤塵をいう。
【００１１】
本発明では、焼却残渣中の焼却飛灰の割合が例えば３０質量％以上であるゆえに、焼却残渣からの浸出水のｐＨが大きい場合であっても、有機物質充填層が水分の供給部になるとともに、有機物質が分解する過程で発生する有機酸によって、焼却残渣に供給される水分が酸性を呈するため、焼却残渣からの浸出水が有機物質充填層に浸透した場合でも、浸出水が中和され、微生物の発生が低下することなく、微生物による有機物の分解が進行し、焼却残渣の塩素含有率を減少させることができる。
【００１２】
また、本発明において、焼却残渣として、難溶性塩素成分であるフリーデル氏塩を生成し易い、焼却灰及び焼却飛灰を含むものを用いることができる。
すなわち、焼却灰には、フリーデル氏塩（３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２・１０Ｈ２Ｏ）のような難溶性塩素成分、及び、可溶性塩素成分と反応して難溶性塩素成分に変化し得る成分（例えば、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３）が、高い含有率で含まれている。一方、焼却飛灰には、ＣａＣｌ２、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等の可溶性塩素成分が、高い含有率で含まれている。そのため、焼却灰、焼却飛灰、及び水を混合すると、例えば、次の反応が生じて、フリーデル氏塩の量が徐々に増大していく。
３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３＋ＣａＣｌ２＋１０Ｈ２Ｏ→３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＣａＣｌ２・１０Ｈ２Ｏ
本発明では、微生物による部分的分解が可能な有機物質からなる柱状体（有機物質充填層）が、被処理物層中に焼却残渣と共に存在するので、焼却残渣が焼却灰及び焼却飛灰を含み、フリーデル氏塩が新たに生成する場合であっても、前記の有機物質が分解して生じる炭酸イオンによって、フリーデル氏塩を分解して液中に溶出させることができ、焼却残渣の塩素含有率を所望の値以下に減少させることができる。
焼却残渣が焼却灰及び焼却飛灰を含む場合、焼却灰と焼却飛灰との合計量１００質量部中の焼却飛灰の含有量は、例えば、１〜９９質量部である。
なお、本発明において、焼却残渣として、焼却灰のみからなるもの、焼却灰と焼却飛灰との混合物、焼却飛灰のみからなるもの、のいずれも処理対象とすることができる。
処理前の焼却残渣中の塩素（Ｃｌ）の含有率は、特に限定されないが、例えば、１質量％以上である。
処理前の焼却残渣中の塩素（Ｃｌ）の含有率の上限値は、特に限定されないが、通常、３０質量％以下である。
【００１３】
貯留用空間は、例えば、地盤の掘削、貯留手段の埋設、貯留手段の設置等によって形成することができる。
このうち、地盤の掘削の場合、掘削によって生じた空間の内周面に、セメント系固化材等による固化処理を施すことができる。
貯留手段としては、例えば、金属製、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製等の、上方が開口した枠体が挙げられる。
貯留用空間の下部には、通常、焼却残渣から溶出した塩素成分を含む水を排出するための排水口が設けられている。
なお、本発明において、貯留用空間内に供給した水は、焼却残渣を通過または浸漬して、焼却残渣中の塩素成分を溶出させた後に、何らかの手段で、貯留用空間から除去すればよく、必ずしも前記の排水口で排出させることを必要とするものではない。例えば、貯留用空間内に上方から挿し入れた排水用のチューブ管等によって、排水させてもよい。
被処理物層の厚さは、特に限定されないが、通常、０．５〜５ｍである。
【００１４】
［工程（Ｂ）；孔形成工程］
工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で形成した被処理物層の上面から下方に向けて、有機物質充填用の孔を形成する工程である。
有機物質充填用の孔の径は、好ましくは５〜１００ｃｍ、より好ましくは１０〜５０ｃｍ、特に好ましくは１５〜３０ｃｍである。該径が５ｃｍ未満では、被処理物層の厚さが大きい場合に、有機物質の充填作業が困難になることがある。該径が１００ｃｍを超えると、焼却残渣の単位量当たりの有機物質の量が大きくなり、処理コストの増大を招く。
ここで、「有機物質充填用の孔の径」とは、孔の断面が円形である場合は、直径を意味し、孔の断面が円形以外の形状である場合は、孔の断面積と同一の面積を有する円の直径を意味する。
有機物質充填用の孔の断面形状の好ましい例としては、円形、正方形、長方形等が挙げられる。
有機物質充填用の孔の深さは、好ましくは、被処理物層の厚さの３０〜９０％であり、より好ましくは、被処理物層の厚さの５０〜８０％であり、特に好ましくは、被処理物層の厚さの６０〜８０％である。該深さが、被処理物層の厚さの３０％未満では、有機物質による難溶性塩素成分の除去の効果が小さくなることがある。該深さが、被処理物層の厚さの９０％を超えると、有機物充填層で生じる有機酸を含有する液分が、焼却残渣に浸透せずに直接排水される傾向が生じ、有機酸を有効に利用し難くなる。
有機物質充填用の孔は、複数設けることが好ましい。この場合、複数の有機物質充填用の孔の相互間の間隔は、孔の軸線間の距離として、好ましくは、孔の径の２〜３０倍であり、より好ましくは、孔の径の３〜２５倍であり、特に好ましくは、孔の径の４〜２０倍である。該間隔が孔の径の２倍未満では、焼却残渣の単位量当たりの有機物質の量が大きくなり、処理コストの増大を招くことがある。該間隔が孔の径の３０倍を超えると、有機物質による難溶性塩素成分の除去の効果が小さくなる。
有機物質充填用の孔の延びる方向は、該孔の形成作業の容易さ等の観点から、略鉛直方向であることが好ましい。
【００１５】
［工程（Ｃ）；有機物質充填工程］
工程（Ｃ）は、有機物質充填用の孔の中に、微生物による部分的分解が可能な有機物質を充填して、有機物質を含む被処理物層を得る工程である。
微生物による部分的分解が可能な有機物質の例としては、コンポスト、有機性汚泥、古紙の裁断物、廃木材チップ等が挙げられる。
【００１６】
［工程（Ｄ）；脱塩素工程］
工程（Ｄ）は、有機物質を含む被処理物層に対して水を供給しかつ排水して、塩素含有率が減少した焼却残渣を含む処理済みの被処理物を得る工程である。
水の供給は、降雨、または人為的な給水（例えば、工業用水の散水）によって行なわれる。また、降雨と人為的な給水を組み合わせることもできる。
水の供給期間は、焼却残渣の塩素含有率が所定の値以下になるまでの期間として定めたり、あるいは、被処理物層から排水される濾液の塩素濃度が所定の値以下になるまでの期間として定めることができる。このうち、前者の場合、焼却残渣の塩素含有率は、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。後者の場合、濾液の塩素濃度は、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以下である。
【００１７】
水の好ましい供給方法は、人為的な給水を所定期間行なった後、降雨のみによる給水を所定期間（例えば、焼却残渣の塩素含有率または濾液の塩素濃度が前記の所定の値以下になるまでの期間）行なう方法である。なお、人為的な給水の期間中に、降雨による給水を併用してもよい。
この場合、人為的に給水する期間は、処理効率の観点から、好ましくは３月以内、より好ましくは２月以内、さらに好ましくは１月内、特に好ましくは２週間以内である。人為的な給水の期間の下限は、特に限定されないが、好ましくは３日である。給水期間が３日未満の場合、可溶性塩素成分を除去するためには、短期間で大量の散水が必要になり、焼却残渣層への浸透速度を超える水量が供給されるため、脱塩効率が悪化する。
人為的な給水に用いるための水としては、工業用水、水道水等が挙げられる。
人為的に給水するための給水手段としては、例えば、貯留用空間内に収容された焼却残渣の上面全体に均一に水を散布しうるように構成された水散布装置等が挙げられる。
【００１８】
人為的な給水の方法としては、例えば、連続的または間欠的に水を散布する方法が挙げられる。
給水を行なう時間の間隔は、好ましくは、間隔なし（連続的）、または５日間以内の間隔であり、より好ましくは、間隔なし、または３日間以内の間隔であり、特に好ましくは、間隔なし、または２日間以内の間隔である。該間隔が５日間を超えると、人為的な給水の期間が長くなり、処理の効率が悪くなる。
人為的に給水される水の総量は、水量の節減の観点から、好ましくは、焼却残渣の乾燥質量の４倍以内であり、より好ましくは、焼却残渣の乾燥質量の３倍以内であり、特に好ましくは、焼却残渣の乾燥質量の２倍以内である。
【００１９】
なお、連続的に給水する場合、水の供給速度（リットル／時間）は、水の総量（リットル）を給水期間（時間）で除したものである。間欠的に給水する場合、１回当たりの水の供給量（リットル／回）は、水の総量（リットル）を給水回数（回）で除したものである。間欠的に給水する場合、１回当たりの水の供給時間は、特に限定されないが、例えば、３０分間〜５時間である。
人為的な給水後の降雨のみによる給水期間は、好ましくは１月〜３年、より好ましくは２月〜２年、特に好ましくは３月〜１年である。該期間が１月未満では、難溶性塩素成分を十分に除去することが困難な場合がある。該期間が３年を超えると、処理の効率が悪くなる。
【００２０】
人為的な給水を行なった後に、降雨による給水を行なった場合、次の利点がある。
人為的な給水によって、まず、焼却残渣中の可溶性塩素成分が除去される。このため、可溶性塩素成分と反応して難溶性塩素成分であるフリーデル氏塩を生成しうる焼却残渣中の成分と、焼却残渣中の可溶性塩素成分とが、水の存在下に徐々に反応して、難溶性の塩素成分であるフリーデル氏塩が生成するのを抑制することができる。その後、可溶性塩素成分が既に除去されており、フリーデル氏塩の量が経時的に増大しないことから、短期間で処理を行なう必要性が小さくなり、このような状況下で、降雨による給水を行なえば、焼却残渣中に浸透する雨水に含まれる炭酸イオンの作用によって、フリーデル氏塩等の難溶性塩素成分が徐々に分解して除去されるので、塩素の含有率が低減した焼却残渣を得ることができる。特に、降雨によれば、湿潤と乾燥が不定期に繰り返される中で、焼却残渣中に微量の炭酸ガスを含む水分が浸み込むとともに、当該水分に対して大気中から炭酸ガスが供給されるので、焼却残渣中の難溶性塩素成分が、炭酸イオンの作用によって分解され易く、降雨のみによっても、効率的に難溶性塩素成分を除去することができる。
【００２１】
［工程（Ｅ）；搬出工程］
工程（Ｅ）は、処理済の被処理物を貯留用空間から搬出する工程である。
被処理物を搬出した後の貯留用空間は、再度、工程（Ａ）に戻り、以後、工程（Ａ）〜工程（Ｅ）を繰り返し行なうのに用いることができる。
本発明においては、複数の貯留用空間を用意して、これら複数の貯留用空間に対して、貯留用空間毎に時間をずらして順次、（Ａ）被処理物層形成工程、（Ｂ）孔形成工程、（Ｃ）有機物質充填工程、（Ｄ）脱塩素工程、及び（Ｅ）搬出工程、を行なうようにすれば、処理すべき焼却灰を連続的に導入し、かつ、セメント原料として利用可能な処理済の焼却灰を連続的に得ることができる。
［工程（Ｆ）；セメント原料化工程］
工程（Ｆ）は、貯留用空間から搬出した処理済の被処理物を、セメント原料として用いる工程である。
貯留用空間から搬出した被処理物は、処理済の焼却灰、及び、微生物による分解が進んだ有機物質を含むものである。このうち、処理済の焼却灰は、塩素含有率が小さく、セメント原料として好適である。また、有機物質も、セメントキルンの燃料の一部となるので、処理済の焼却灰と共にセメントキルン内に供給することができる。したがって、貯留用空間から搬出した被処理物は、焼却灰と有機物質を分別せずに、そのままセメント原料として用いることができる。
被処理物は、例えば、クリンカ原料の総量中、乾燥状態での値として、５〜３０質量％の割合で用いることができる。
焼却残渣は、石灰石等の他のクリンカ原料とともに、プレヒータの上部に供給してもよいし、あるいは、他の場所（例えば、プレヒータの上部以外の場所や、仮焼炉や、キルン）に供給してもよい。
【００２２】
次に、図面を参照しつつ、本発明の焼却残渣の処理方法を説明する。図１は、本発明の焼却残渣の処理方法の一例を模式的に示す図である。
図１中の（ａ）に示すように、まず、地面１を掘削して形成した貯留用空間２内に、焼却残渣を投入して、焼却残渣３からなる被処理物層を形成する。なお、貯留用空間２の内面には、コンクリートからなる不透水層が形成されている。また、貯留用空間２の底面には、固体分を通過させず液分のみを通過させることのできる排水口（図示せず）が設けられており、この排水口を通過した液分が、ポンプ及び流路（いずれも図示せず）によって地上に導かれて回収されるように構成されている。
次いで、図１中の（ｂ）に示すように、焼却残渣３からなる被処理物層に、複数の有機物質充填用の孔４を穿設する。その後、図１中の（ｃ）に示すように、複数の有機物質充填用の孔４の中に、微生物によって部分的に分解可能な有機物質５を充填する。
次いで、図１中の（ｄ）に示すように、焼却残渣３と有機物質５とからなる被処理層の上面に、水６を供給する。これにより、焼却残渣３中の可溶性塩素成分が液中に溶出して除去されるとともに、焼却残渣３中の難溶性塩素成分も、微生物によって有機物質５が分解されて生じた炭酸ガス、有機酸等の作用によって分解して除去され、最終的に、塩素含有率が小さい焼却残渣が残る。以後、図１中の（ａ）に戻って、図１中の（ａ）〜（ｄ）を繰り返す。
【実施例】
【００２３】
［実施例１］
図１に示す貯留用空間２（縦３ｍ、横３ｍ、深さ３ｍ）内に、焼却灰と焼却飛灰を３：１の質量比で混合してなる焼却残渣３を投入し、被処理物層を形成した。焼却残渣の質量は、２２，６８０ｋｇ−ｄｒｙ（乾燥状態での値）であった。
次いで、被処理物層の上面から下方に向けて、有機物質充填用の孔４（直径２５ｃｍ、深さ２．５ｍ）を、被処理物層の上面において複数の孔４が均一に分布するように、９箇所穿設した。なお、複数の孔４の相互間の距離は、１ｍであった。
その後、複数の孔４に、有機物質であるコンポストを充填した。
次いで、焼却残渣の上面に均一に水が散布されるように、水散布装置を用いて、４，５３６ｋｇ（焼却残渣の質量の２０％に相当）の水を５時間で散布し、１回目の給水とした。以後、これと同様の人為的な給水を、１日１回、５日間に亘って行なった。
その後、焼却残渣に対して、３００日間、降雨による給水を行なった。なお、この間の雨量の合計は１，６００ｍｍであった。
焼却残渣に対する給水の総量は、次のとおりである。
２２，６８０ｋｇ（人為的な給水）＋１４，４００ｋｇ（降雨）＝３７，０８０ｋｇ（総量）
降雨による給水の終了後、焼却残渣中の塩素含有率を測定したところ、０．２質量％であった。この塩素含有率は、セメント原料としての利用に適する値である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の焼却残渣の処理方法の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    地面
２    貯留用空間
３    焼却残渣
４    有機物質充填用の孔
５    微生物によって部分的に分解可能な有機物質
６    水
【図１】
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