(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパー状物品を、大径部が上向きの正立姿勢から小径部が上向きの倒立姿勢へと上下反転させて搬送するテーパー状物品の反転搬送装置であって、前記テーパー状物品を前記正立姿勢から前記大径部が搬送方向の後方へ向いた後倒姿勢へと姿勢変更させる後倒機構と、前記テーパー状物品を前記後倒姿勢で搬送する倒立用コンベアと、所定の待機位置で前記倒立用コンベア上の前記テーパー状物品の搬送方向の後部の上面に当接して前記倒立用コンベアによる搬送作用との協働により前記テーパー状物品を前記後倒姿勢から前記倒立姿勢へと姿勢変更させる倒立用ストッパと、を備え、さらに次の特徴を備えている、テーパー状物品の反転搬送装置。
（１）前記倒立用ストッパが、前記所定の待機位置で前記テーパー状物品に最初に当接する部分として、該テーパー状物品の周方向の曲面に適合する湾曲部を備えること。
（２）前記倒立用ストッパが、前記所定の待機位置へ向けて下向きに常時付勢され、且つ、前記テーパー状物品に押されて上方へ退避移動可能とされていること。
（３）前記倒立用ストッパの前方位置に、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中の前記テーパー状物品の左右の側面に当接する左右一対の倒立ガイドを備えること。
（４）前記倒立用ストッパが、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品の周面の後部に当接する当接面を備えること。
【請求項２】
前記当接面が、前記テーパー状物品の周面に適合する湾曲面とされている、請求項１に記載のテーパー状物品の反転搬送装置。
【請求項３】
前記後倒機構が、前記テーパー状物品を前記正立姿勢で搬送する導入コンベアと、該導入コンベアの前端部で搬送方向の前方へと傾倒する前記テーパー状物品の前記大径部を受け止める後倒用ストッパと、前記導入コンベアの前記前端部と前記後倒用ストッパとの間に形成された滑降斜面路と、を備えている、請求項１又は２に記載のテーパー状物品の反転搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ麺等のテーパー状物品（截頭円錐状物品）を、大径部が上向きの正立状態から小径部が上向きの倒立状態へと上下反転させて搬送する、テーパー状物品の反転搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーパー状物品の反転搬送装置として、大径部が上向きの正立状態で移送されるテーパー状物品の搬送方向前面上部を引っ掛けて該テーパー状物品を後方に倒す後方倒杆と、該後方倒杆で倒されたテーパー状物品の搬送方向後部の大径部の上部を引っ掛けて前記テーパー状物品を小径部が上向きとなるように倒立させる上下動自在な倒立杆と、を備えるものが公知となっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記従来の装置には含まれていない新規な構成を備えることにより、テーパー状物品を自動的に、迅速且つ確実に上下反転させて搬送できる、テーパー状物品の反転搬送装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、本発明に係るテーパー状物品の反転搬送装置は、  テーパー状物品を、大径部が上向きの正立姿勢から小径部が上向きの倒立姿勢へと上下反転させて搬送するテーパー状物品の反転搬送装置であって、前記テーパー状物品を前記正立姿勢から前記大径部が搬送方向の後方へ向いた後倒姿勢へと姿勢変更させる後倒機構と、前記テーパー状物品を前記後倒姿勢で搬送する倒立用コンベアと、所定の待機位置で前記倒立用コンベア上の前記テーパー状物品の搬送方向の後部の上面に当接して前記倒立用コンベアによる搬送作用との協働により前記テーパー状物品を前記後倒姿勢から前記倒立姿勢へと姿勢変更させる倒立用ストッパと、を備え、さらに次の特徴を備えている（請求項１）。
【０００５】
（１）前記倒立用ストッパが、前記所定の待機位置で前記テーパー状物品に最初に当接する部分として、該テーパー状物品の周方向の曲面に適合する湾曲部を備えること。
【０００６】
（２）前記倒立用ストッパが、前記所定の待機位置へ向けて下向きに常時付勢され、且つ、前記テーパー状物品に押されて上方へ退避移動可能とされていること。
【０００７】
（３）前記倒立用ストッパの前方位置に、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中の前記テーパー状物品の左右の側面に当接する左右一対の倒立ガイドを備えること。
【０００８】
（４）前記倒立用ストッパが、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品の周面の後部に当接する当接面を備えること。
【０００９】
本発明によれば、テーパー状物品は、前記後倒機構で正立姿勢から後倒姿勢へと姿勢変更させられ、前記倒立用コンベアと前記倒立用ストッパとの協働により、前記倒立用コンベア上で前記後倒姿勢から倒立姿勢へと姿勢変更させられる。
【００１０】
前記倒立用コンベア上では、前記後倒姿勢で搬送されてくる前記テーパー状物品の後部の上面に、前記所定の待機位置にある前記倒立用ストッパの前記湾曲部が当接する。このとき、該湾曲部が前記テーパー状物品の周方向の曲面に適合するので、前記テーパー状物品が搬送方向に対して左右横方へ逃げることが防止される。
【００１１】
前記湾曲部が前記テーパー状物品に当接した後も、前記倒立用コンベアは動き続ける。このため、前記テーパー状物品の大径部の下部に対して強制的な前方への搬送作用が加わるのに伴い、前記テーパー状物品の前部の前記小径部が持ち上がる。このとき、前記倒立用ストッパが前記テーパー状物品に押されて上方へ退避移動可能とされているので、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品が変形等してしまうことが防止される。
【００１２】
前記テーパー状物品の前記後倒姿勢から前記倒立姿勢への姿勢変更動作中には、前記左右一対の倒立ガイドが前記テーパー状物品の左右の側面に当接するので、前記テーパー状物品は横方向へ逃げることができず、確実な姿勢変更動作が保証される。
【００１３】
また、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中には、前記倒立用ストッパの前記当接面が前記テーパー状物品の周面の後部に当接する。このため、前記テーパー状物品の確実な姿勢変更動作が保証される。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記当接面を、前記テーパー状物品の周面に適合する湾曲面とすることもできる（請求項２）。このようにすれば、該湾曲面が前記テーパー状物品の周面にぴったりと接するので、前記テーパー状物品の支持がより確実となり、好適である。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記後倒機構が、前記テーパー状物品を前記正立姿勢で搬送する導入コンベアと、該導入コンベアの前端部で搬送方向の前方へと傾倒する前記テーパー状物品の前記大径部を受け止める後倒用ストッパと、前記導入コンベアの前記前端部と前記後倒用ストッパとの間に形成された滑降斜面路と、を備えたものとすることもできる（請求項３）。
【００１６】
この場合、前記テーパー状物品は、前記導入コンベアによって正立姿勢で搬送される。前記テーパー状物品が前記導入コンベアの前端部に至ると、前記導入コンベアに接触していた前記テーパー状物品の底面の前部が前記導入コンベアによる支持を失うので、前記テーパー状物品は、搬送方向の前方へ向かって傾倒する。このとき、前記テーパー状物品の大径部が前記後倒用ストッパで受け止められる。しかし、前記導入コンベアは動き続けるので、前記テーパー状物品の前記小径部が前記滑走斜面路へと案内される。その結果、前記テーパー状物品は、前記小径部を下にして前記滑走斜面路を滑り降り、前記後倒姿勢となって前記倒立用コンベア上へと供給される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の一形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るテーパー状物品の反転搬送装置の全体側面図、図２は、図１の反転搬送装置の要部（倒立機構）の拡大図、図３は、図２の平面図、図４は、図２のＡ矢視図である。
【００１９】
本発明に係るテーパー状物品の反転搬送装置は、テーパー状物品を、大径部が上向きの正立姿勢から小径部が上向きの倒立姿勢へと上下反転させて搬送する装置である。ここで、テーパー状物品とは、截頭円錐形状の外形を有する物品をいい、具体例としては、カップ麺が例示される。前記反転搬送装置は、前記テーパー状物品の箱詰め工程の一部を担う装置として用いられる。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係るテーパー状物品の反転搬送装置１は、後倒機構２と、該後倒機構２に連続して配設される倒立機構３と、を含む。前記後倒機構２は、テーパー状物品Ｔを、正立姿勢Ｐ１から後倒姿勢Ｐ２へと姿勢変更させるための機構であり、前記倒立機構３は、テーパー状物品Ｔを、前記後倒姿勢Ｐ２から倒立姿勢Ｐ３へと姿勢変更させるための機構である。ここで、テーパー状物品Ｔについて、「正立姿勢Ｐ１」とは、大径部Ｄ１を上向きにし、小径部Ｄ２を接地させて起立している姿勢をいい、「後倒姿勢Ｐ２」とは、大径部Ｄ１が搬送方向の後方へ向き、小径部Ｄ２が搬送方向の前方を向いて倒れた姿勢をいい、「倒立姿勢Ｐ３」とは、小径部Ｄ２を上向きにし、大径部Ｄ１を接地させて起立している姿勢をいう。
【００２１】
図１において、前記後倒機構２は、テーパー状物品Ｔを正立姿勢Ｐ１で搬送する導入コンベア４と、該導入コンベア４の前端部４ｆの前方に配設された後倒用ストッパ５と、前記導入コンベア４の前記前端部４ｆと前記後倒用ストッパ５との間に形成された滑降斜面路６と、を備える。前記導入コンベア４の前記前端部４ｆと前記後倒用ストッパ５との間には、テーパー状物品Ｔの大径部Ｄ１の直径よりやや大きな隙間が設けられている。
【００２２】
前記導入コンベア４は、テーパー状物品Ｔを正立姿勢Ｐ１で安定的に搬送できるベルトコンベアであり、図示しない導入コンベア駆動モータで回転駆動される。また、前記導入コンベア４は、テーパー状物品Ｔとの間に大きな摩擦力を生ずるものとされる。これは、後で述べるように、テーパー状物品Ｔを確実に後倒姿勢Ｐ２に移行させるためである。
【００２３】
なお、図示してはいないが、前記導入コンベア４の側方には、該導入コンベア４上のテーパー状物品Ｔが所定の正立姿勢Ｐ１となっているか否かを検知する光センサ等のセンサを配設し、該センサで不適格と検知されたテーパー状物品Ｔを前記導入コンベア４上から排除する排除機構を配設することもできる。
【００２４】
前記後倒用ストッパ５は、前記導入コンベア４の前端部４ｆで搬送方向の前方へと傾倒する前記テーパー状物品Ｔの大径部Ｄ１を受け止める。前記後倒用ストッパ５は板状体であり、上部５ａが装置の上フレーム７に固定されて下向きに垂直に延び、下部５ｂが搬送方向の前方へ向けて滑らかに湾曲している。
【００２５】
前記滑降斜面路６は、左右一対の滑降サイドガイド８，８と、該滑降ガイドガイド８，８の下縁同士を連結する底板９と、を備える。前記滑降サイドガイド８，８は、垂直部１０と水平部１１が滑らかな湾曲部１２を介して連続した形状の板体である。前記垂直部１０は、前記導入コンベア４の前記前端部４ｆの前方位置に立ち上がっており、前記後倒用ストッパ５で支えられる前記テーパー状物品Ｔの左右両側に位置する。前記底板９の左右幅は、テーパー状物品Ｔの大径部Ｄ１より僅かに大きい寸法とされている。このため、テーパー状物品Ｔは、前記左右一対の滑降サイドガイド８，８で左右両側を規制され、且つ、案内される。前記底板９は、テーパー状物品Ｔの円滑な滑降に適するように、滑らかな表面を有する。
【００２６】
前記導入コンベア４で搬送されるテーパー状物品Ｔは、前記導入コンベア４の前端部４ｆに至ると、それまで前記導入コンベア４に接触していた前記テーパー状物品Ｔの底面（小径部Ｄ２）の前部が前記導入コンベア４による支持を失う。このため、前記テーパー状物品Ｔは、前記導入コンベア４の前端部４ｆで搬送方向の前方へ向かって傾倒し、前記テーパー状物品Ｔの大径部Ｄ１が前記後倒用ストッパ５で受け止められる。その後も前記導入コンベア４は動き続けるので、該導入コンベア４の前端部４ｆに接触している前記テーパー状物品Ｔの前記小径部Ｄ２が前記滑降斜面路６へと案内される。このとき、前記導入コンベア４が大きな摩擦力を有するので、テーパー状物品Ｔの下部の前記滑降斜面路６への案内が確実に行われる。前記テーパー状物品Ｔは、前記小径部Ｄ２を下にして前記滑降斜面路６を滑り降り、前記後倒姿勢Ｐ２となって中間コンベア１３上へと供給される。
【００２７】
前記中間コンベア１３は、前記導入コンベア４と同様にベルトコンベアであり、その左右両側には、前記左右一対の滑降サイドガイド８，８から連続する左右一対の中間サイドガイド１４，１４が設けられている。前記中間コンベア１３は、図示しない中間コンベア駆動モータで回転駆動される。前記中間コンベア１３は、前記テーパー状物品Ｔを前記後倒姿勢Ｐ２のままで前記倒立機構３へと供給する。
【００２８】
前記倒立機構３は、倒立用コンベア１５と、該倒立用コンベア１５の上方に配設される倒立用ストッパ１６と、を備える。
【００２９】
前記倒立用コンベア１５は、前記テーパー状物品Ｔを前記中間コンベア１３から前記後倒姿勢Ｐ２のままで円滑に受け取ることができるように、前記中間コンベア１３の前方に配設される。前記倒立用コンベア１５も、前記導入コンベア４と同じくベルトコンベアであり、図示しない倒立用コンベア駆動モータで回転駆動される。また、前記倒立用コンベア１５は、前記導入コンベア４と同じく、テーパー状物品Ｔとの間に大きな摩擦力を生ずるものとされる。これは、後で述べるように、テーパー状物品Ｔを確実に倒立させるためである。前記左右一対の中間サイドガイド１４，１４は、前記倒立用ストッパ１６の近くまで延長されている。このため、前記倒立用コンベア１５上に供給されたテーパー状物品Ｔは、前記後倒姿勢Ｐ２のままで、前記倒立用コンベア１５により、前記倒立用ストッパ１６の真下まで搬送される。
【００３０】
なお、前記倒立用コンベア駆動モータは、前記導入コンベア駆動モータ及び前記中間コンベア駆動モータとともに、図示しない制御回路によって統一的に制御される。前記倒立用コンベア１５上では、前記テーパー状物品Ｔが前記後倒姿勢Ｐ２から前記倒立姿勢Ｐ３へと姿勢変更される。その姿勢変更動作には短いながらも一定の時間を要するので、姿勢変更動作が終るまでは次のテーパー状物品Ｔが前記倒立用コンベア１５上に供給されることがないように、前記中間コンベア１３の動作速度を前記倒立コンベア１５の動作速度より低速に設定するのが好ましい。
【００３１】
前記倒立用ストッパ１６は、前記倒立用コンベア１５の途中部分の上方位置に、所定の待機位置で保持されている。前記倒立用ストッパ１６は、図２に示すように、前記所定の待機位置にて、前記倒立用コンベア１５上の後倒姿勢Ｐ２のテーパー状物品Ｔに当接する。該テーパー状物品Ｔへの当接箇所は、該テーパー状物品Ｔの搬送方向の後部の上面である。そして、前記倒立用ストッパ１６は、前記倒立用コンベア１５による搬送作用との協働により、前記テーパー状物品Ｔを前記後倒姿勢Ｐ２から前記倒立姿勢Ｐ３へと姿勢変更させる。その姿勢変更時のテーパー状物品Ｔの動きは、図２に示す通りである。
【００３２】
前記倒立用ストッパ１６は、前記所定の待機位置へ向けて下向きに常時付勢され、且つ、前記テーパー状物品Ｔに押されて上方へ退避移動可能とされている。このため、前記倒立姿勢Ｐ３への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品Ｔが変形等してしまうことが防止される。
【００３３】
具体的には、図１に示すように、前記上フレーム７に固定された縦杆１７の下部に、前記倒立用コンベア１５の長さ方向に延びる水平杆１８が枢支される。そして、図２に示すように、該水平杆１８の前部に、前記倒立用ストッパ１６の上部の縦板状部１９がボルト２０等の適宜の固着具で固定される。前記水平杆１８は、前記縦杆１７との間に配設された枢軸２１を中心として、その前部が所定角度範囲だけ上下方向に揺動できる。したがって、前記倒立用ストッパ１６も所定角度範囲だけ上下に揺動自在である。図２に示すように、前記枢軸２１の周りには、前記水平杆１８の前部を下方へと常時付勢する付勢手段として、ねじりコイルばね２２が介装されている。このねじりコイルばね２２の作用により、前記倒立用ストッパ１６が前記所定の待機位置へ向けて下向きに常時付勢される。
【００３４】
図２と図４を総合すれば分かるように、前記倒立用ストッパ１６は、前記所定の待機位置で前記テーパー状物品Ｔに最初に当接する部分として、前記テーパー状物品Ｔの周方向の曲面に適合する湾曲部２３を備える。図４に示すように、該湾曲部２３は、前記倒立用ストッパ１６の下端部の左右幅の中央部に形成されている。
【００３５】
また、図２に示すように、前記倒立用ストッパ１６は、前記倒立姿勢Ｐ２への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品Ｔの周面の後部に当接する当接面２４を備える。該当接面２４は、倒立姿勢Ｐ３へ向けて立ち上がってくるテーパー状物品Ｔの後部周面に適合する湾曲面とされている。
【００３６】
同じく図２に示すように、前記倒立用ストッパ１６の前方位置には、前記倒立姿勢への姿勢変更動作中の前記テーパー状物品Ｔの左右の側面に当接する左右一対の倒立ガイド２５，２５が配設されている。該左右一対の倒立ガイド２５，２５は、前記左右一対の中間サイドガイド１４，１４に支持されている。前記左右一対の倒立ガイド２５，２５の前記左右一対の中間サイドガイド１４，１４への取付位置は、前記倒立用コンベア１５の長さ方向、すなわち、テーパー状物品Ｔの搬送方向に沿って調整自在とされている。前記各倒立ガイド２５は丸棒で構成される。
【００３７】
図２〜図４に示すように、前記左右一対の倒立ガイド２５，２５は、前記左右一対の中間サイドガイド１４，１４の前端部１４ｆ，１４ｆから互いに同じ角度で斜め上方且つ内方へと延びる左右一対の傾斜部２６，２６と、該左右一対の傾斜部２６，２６の前端部から前方へと水平且つ互いに平行に延びる左右一対の水平部２７，２７と、を備える。該左右一対の水平部２７，２７の高さは、図２に示すように、倒立姿勢Ｐ３となったテーパー状物品Ｔの小径部Ｄ２が少しだけ前記左右一対の水平部２７，２７から上方へと突出する高さに設定される。また、前記左右一対の水平部２７，２７の左右間隔は、図３及び図４に示すように、倒立姿勢Ｐ３となったテーパー状物品Ｔの小径部Ｄ２の直径より僅かに大きい間隔に設定される。前記テーパー状物品Ｔは、前記左右一対の水平部２７，２７で左右両側を規制され、且つ、案内されながら、前記倒立姿勢Ｐ３への姿勢変更動作を行う。
【００３８】
前記倒立機構３の作用について説明する。該倒立機構３において、テーパー状物品Ｔは、前記倒立用コンベア１５と前記倒立用ストッパ１６との協働により、前記倒立用コンベア１５上で前記後倒姿勢Ｐ２から倒立姿勢Ｐ３へと姿勢変更させられる。具体的には、テーパー状物品Ｔは、前記左右一対の中間サイドガイド１４，１４で左右両側を規制されながら、後倒姿勢Ｐ２のままで前記倒立用ストッパ１６の下方位置まで搬送される。そして、図２に示すように、前記テーパー状物品Ｔの後部の上面に、前記所定の待機位置にある前記倒立用ストッパ１６の前記湾曲部２３が当接する。このとき、該湾曲部２３が前記テーパー状物品Ｔの周方向の曲面に適合するので、前記テーパー状物品Ｔが搬送方向に対して左右横方へ逃げることが防止される。
【００３９】
前記湾曲部２３が前記テーパー状物品Ｔに当接した後も、前記倒立用コンベア１５は動き続ける。このため、前記テーパー状物品Ｔの大径部Ｄ１の下部に対して強制的な前方への搬送作用が加わるのに伴い、図２に示すように、前記テーパー状物品Ｔの前部の前記小径部Ｄ２が持ち上がる。このとき、前記倒立用ストッパ１６が前記テーパー状物品Ｔに押されて上方へ退避移動可能とされているので、前記倒立姿勢Ｐ３への姿勢変更動作中に前記テーパー状物品Ｔが変形等してしまうことが防止される。
【００４０】
前記テーパー状物品Ｔの前記後倒姿勢Ｐ２から前記倒立姿勢Ｐ３への姿勢変更動作中には、前記左右一対の倒立ガイド２５，２５が前記テーパー状物品Ｔの左右の側面に当接するので、前記テーパー状物品Ｔは横方向へ逃げることができず、確実な姿勢変更動作が保証される。
【００４１】
また、図２に示すように、前記倒立姿勢Ｐ３への姿勢変更動作中には、前記倒立用ストッパ１６の前記当接面２４が前記テーパー状物品Ｔの周面の後部に当接する。このため、前記テーパー状物品Ｔの確実な姿勢変更動作が保証される。前記当接面２４は前記テーパー状物品Ｔの周面に適合する湾曲面とされているので、該湾曲面２４が前記テーパー状物品Ｔの周面にぴったりと接する。よって、前記テーパー状物品Ｔの支持がより確実となる。
【００４２】
前記テーパー状物品Ｔは、前記倒立用コンベア１５の搬送動作の継続により、倒立姿勢のままで、次工程のコンベア２８（図１参照）へと受け渡される。
【００４３】
以上のようにして、本実施の形態によれば、テーパー状物品Ｔを自動的に、迅速且つ確実に上下反転させて搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテーパー状物品の反転搬送装置の全体側面図である。
【図２】図１の反転搬送装置の要部（倒立機構）の拡大図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００４５】
２    後倒機構
４    導入コンベア
５    後倒用ストッパ
６    滑降斜面路
１５  倒立用コンベア
１６  倒立用ストッパ
２３  湾曲部
２４  当接面（湾曲面）
２５  倒立ガイド
Ｄ１  大径部
Ｄ２  小径部
Ｐ１  正立姿勢
Ｐ２  後倒姿勢
Ｐ３  倒立姿勢
Ｔ    テーパー状物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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