(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみシュートと、
圧縮機機構と、
貯蔵室であって、前記ごみシュートを通じて廃棄されるごみを、前記圧縮機機構により圧縮するために前記貯蔵室内に送るようになっているシュート境界面を含み、前記貯蔵室は、前記圧縮機機構の下に配置され、前記貯蔵室は、前記貯蔵室が、ギャレーの前からアクセス不能なデッドスペース内で圧縮が実施される動作位置から、前記ギャレーの前からアクセス可能で、前記貯蔵室から圧縮されたごみを取り出し可能な保守位置に回転するよう室軸に回転自在に取り付けられる、貯蔵室と、
を含む、機内ごみ圧縮機。
【請求項２】
前記室軸の上方の位置に固定される圧縮機軸をさらに含み、
前記圧縮機機構は前記圧縮機軸に回転自在に取り付けられる、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項３】
前記貯蔵室に固定される少なくとも２つの回転可能な支持物をさらに含む、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項４】
前記貯蔵室に取り付けられる少なくとも１つのラッチをさらに含み、前記ラッチは前記圧縮機機構の少なくとも動作時に前記貯蔵室をしっかりと固定する、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項５】
圧縮サイクルを起動するための遠隔制御部をさらに含む、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項６】
前記ごみシュートはシュートフラップをさらに含む、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項７】
前記ごみシュートは側部ローディングフラップを含む、請求項１に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項８】
貯蔵室が、ギャレーの前からアクセス不能なデッドスペース内で圧縮が実施される動作位置から、前記ギャレーの前からアクセス可能で、前記貯蔵室から圧縮されたごみを取り出し可能な保守位置に回転するよう前記貯蔵室と室軸との両方に回転自在に取り付けられる少なくとも１つのヒンジと、
前記貯蔵室に取り付けられる少なくとも１つのラッチであって、前記ラッチは、前記貯蔵室を、ごみを受け取りかつ圧縮するための位置にしっかりと固定する、ラッチと、
ごみシュートからごみを受け取るための開口部を備えた前記貯蔵室内に形成されるシュート境界面と、
を含む、機内ごみ圧縮機のための貯蔵室。
【請求項９】
前記貯蔵室に固定される少なくとも２つの回転可能な支持物をさらに含む、請求項８に記載の貯蔵室。
【請求項１０】
貯蔵室をギャレーの前からアクセス不能なデッドスペース内の室動作位置内に移動させるステップと、
前記貯蔵室を前記室動作位置に固定するステップと、
圧縮サイクルを実行するステップと、
前記貯蔵室を、前記ギャレーの前からアクセス可能な前記貯蔵室から圧縮されたごみを取り出し可能な室保守位置内に取り出すステップと、
を含み、
前記貯蔵室は、ごみシュートを通じて廃棄されるごみを、前記圧縮機機構により圧縮するために前記貯蔵室内に送るようになっているシュート境界面を含み、前記貯蔵室は、前記圧縮機機構の下に配置され、前記室動作位置から前記室保守位置に回転するよう室軸に回転自在に取り付けられている、機内でごみを圧縮するための方法。
【請求項１１】
前記ごみシュートを通じて前記貯蔵室内にごみを積み込むステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ごみシュートのローディング端部（loading end）はフラップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
圧縮サイクルを実行する前記ステップは遠隔ユーザインターフェースにより開始される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ごみを圧縮するための手段と、
ごみを貯蔵室内に送るための手段と、
前記送るための手段からごみを受け取り、圧縮時に前記ごみを圧縮するための手段と嵌合するようになっている貯蔵室と、を含み、
前記貯蔵室は、前記貯蔵室が、ギャレーの前からアクセス不能なデッドスペース内で圧縮が実施される動作位置から、前記ギャレーの前からアクセス可能で、前記貯蔵室から圧縮されたごみを取り出し可能な保守位置に回転するよう室軸に回転自在に取り付けられる、機内ごみ圧縮機。
【請求項１５】
前記送るための手段は、前記ごみを圧縮するための手段の上方の高さに配置されるローディング端部を含む、請求項１４に記載の機内ごみ圧縮機。
【請求項１６】
前記送るための手段は、前記ごみを圧縮するための手段の下の高さに配置されるローディング端部を含む、請求項１４に記載の機内ごみ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
(関連出願の相互参照)
本願は、参照により本明細書中に組み込まれる、２００９年６月５日に出願された米国仮特許出願第６１／１８４，４８０号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、全般的にごみ圧縮機に関する。特に、本発明は、航空機などの乗物で使用されるごみ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの場合、商用または民間航空機では乗客および乗務員用に食事の準備および後片付けのためのギャレーすなわち厨房が設けられる。航空機上では使用できる物理的スペースが限られているため、ギャレーとしての使用に割り当てることができる物理的スペースは相対的に少ない。食事の準備または廃棄のためのギャレー設備はどれも、使用するスペースの大きさおよび重量が節減されるよう設計しなければならない。加えて、そのような食事の準備または廃棄設備は機内での動作時に安全かつ安定なものでなければならない。
【０００４】
従来の航空機のごみ圧縮機は、ギャレー内のカウンタ下で広いスペースを占めることが多く、それにより、保管される食料品のため、または食事の収納、準備または廃棄用の装置のために利用できるスペースの総量が減ることとなる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、航空機ギャレー内のともすれば使用されない（または「デッド」）スペース内において容易に位置決めされるのに適している、圧縮機機構および貯蔵室を含みうる省スペース機内ごみ圧縮機を提供する。一実施形態において、圧縮機機構および貯蔵室のいずれかまたは両方は、圧縮機機構の下に配置される軸と、貯蔵室からごみを取り出すときに容易にアクセスできるようにするため軸を中心として旋回させるためのごみシュートとに回転自在に取り付けられる。本発明の種々の実施形態によれば、および図５に示すように、貯蔵室を空にするために１台の手押し車またはカート４４０（一般に約１２インチの幅を有する）のみを航空機ギャレー内のデッドスペースに隣接するスペースから取り出す必要がある。任意選択で、圧縮機機構を同じまたは別個の軸のいずれかに取り付け、保守時に圧縮機機構へ容易にアクセスできるようにする。
【０００６】
いくつかの実施形態において、貯蔵室は、さらに軸に回転自在に取り付けられることなくキャスタだけに取り付けられる。さらに別の実施形態において、貯蔵室は、荷重支持板に固定される。荷重支持板は、さらには動作位置とごみ取り出し位置との間の容易に移動できる可動域を可能にするレールに、滑動可能に取り付けられる。貯蔵室が荷重支持板に固定される実施形態において、動作位置とごみ取り出し位置との間で貯蔵室を移動させるのを補助するため１つまたは複数のアクチュエータを使用してもよい。
【０００７】
ごみを上方から投入できるようにするため、ごみシュートおよびシュート境界面が貯蔵室内に形成されてもよい。シュート内に堆積されたごみは、シュートによりシュート境界面に、およびシュート境界面により貯蔵室の主要部分内に送られる。任意選択で、ごみシュートは、貯蔵室に最も近い端部かまたは貯蔵室からかなり離れた端部のいずれかにフラップまたはカバーを含む。
【０００８】
任意選択で、貯蔵室はまた、キャスタまたは車輪などの回転可能な支持物に取り付けられてもよい。そのような回転可能な支持物は特に圧縮機の動作時にさらなる物理的支持を貯蔵室に提供し、貯蔵室の、貯蔵室が回転自在に取り付けられる軸を中心とした回転を妨げない。
【０００９】
貯蔵室は、任意選択で、貯蔵室を１つまたは複数の位置に固定するための１つまたは複数のラッチも含む。例えば、ラッチは圧縮機の動作時に貯蔵室をしっかりと固定するため貯蔵室上に据え付けられてもよい。
【００１０】
ごみ圧縮機は、直接または遠隔制御部により動作されてもよい。例えば、ギャレー内の異なる物理的位置に、またはさらにはキャビンの異なる乗務員領域に遠隔制御部が設けられてもよい。任意選択で、本発明は、圧縮機機構と通信状態にある、貯蔵室内のごみレベルセンサの使用を通じて半自動的に動作されてもよい。
【００１１】
一実施形態によれば、機内でごみを貯蔵および圧縮するための方法が提供され、その方法は、貯蔵室を室動作位置内に移動させるステップと、貯蔵室を室動作位置に固定するステップと、圧縮サイクルを実行するステップと、貯蔵室を室保守位置内に取り出すステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による、保守またはごみ取り出しのための位置に回転させた省スペース機内ごみ圧縮機を示す。
【図２】本発明の一実施形態による、圧縮機機構および貯蔵室の回転の頂面図を示す。
【図３】本発明の一実施形態による、ごみシュート、シュート境界面、貯蔵室および圧縮機機構の斜視図を示す。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による、航空機の左側又は右側の構造を示す。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による、航空機の左側又は右側の構造を示す。
【図５】側部ローディングシュート（side-loading chute）を含む別の実施形態の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の例は、本発明の種々の実施形態をさらに示す。図１を参照すると、貯蔵室１２０および圧縮機機構１１０が、少なくとも１つの軸１３０を中心に回転して保守および／または貯蔵室からごみを取り出すための位置にある、省スペース機内ごみ圧縮機１００の一実施形態が示される。
【００１４】
図１の実施形態に示すように、ごみ圧縮機は一般に作業台４１０の下に配置されてもよい。作業台下の扉４３０が開かれて示され、圧縮機機構１１０および貯蔵室１２０の、もはや作業台４１０の下ではない位置への回転を可能にする。図５の別の実施形態に示すように、作業台４１０は、また、作業台扉４３０なしに手押し車またはカート４４１、４４２および４４３を覆ってもよい。
【００１５】
機能のいくつかのさらなる態様が図１に示される。貯蔵室１２０は、貯蔵室１２０の本体内に形成されるシュート境界面(chute interface)１２５をさらに含む。本発明が動作用の位置にある場合、シュート境界面１２５は、ごみシュート１５０から受け取ったごみを送るようになっている。シュート境界面１２５は、図１に示される略唇形状の形態をとる必要はなく、むしろごみシュート１５０と接続するよう必要に応じて異なる形状に変えてもよい。さらに、ごみシュート１５０は円筒状または楕円形状などの異なる形状をとってもよい。
【００１６】
他の実施形態において、貯蔵室１２０はシュート境界面１２５を含まない。そのような実施形態において、シュート１５０はごみを貯蔵室１２０内に直接送る。そのような実施形態によれば、シュート１５０は、圧縮サイクル前に貯蔵室１２０内にごみを押し込むためのフラップ１５５に加えて、フラップを備えて設計される。そのような実施形態によれば、シュート１５０は、圧縮サイクル前に貯蔵室１２０内にあらゆるごみをしっかりと確保するため、貯蔵室１２０に向かって滑動するかまたは倒れるように設計される。
【００１７】
さらに別の実施形態においては、シュート境界面１２５もシュート１５０も必要ない。図５は、そのような実施形態を示す。側部ローディングフラップ（side-loading flap）５５５を円筒状の貯蔵室５２４の真上のスペース内に跳ね上げた後、ごみが投入される。圧縮機機構５１５が円筒状の貯蔵室５２４の上方に配置される。圧縮サイクルを開始するため図５に示されるユーザインターフェース５１０が使用される。ユーザインターフェース５１０には、圧縮サイクルの開始を遅らせるかまたは遠隔作動を可能にするプログラム可能論理または無線部品を組み込んでもよい。
【００１８】
再度図１を参照すると、ラッチ１６０および１６２が示される。ラッチ１６０および１６２は、動作時に圧縮機機構１１０および貯蔵室１２０を所定の位置にしっかりと固定する。ラッチは、また、離陸および着陸時にシュートフラップ１５５または５５５を所定の位置にしっかりと固定するために使用されてもよい。
【００１９】
示されるように、図１の実施形態では、ともすればギャレー装置にはアクセス不能な「デッドスペース」を使用する。いくつかの実施形態において、この利点は、圧縮機構１１０および貯蔵室１２０のいずれかまたは両方の、１つまたは複数の軸１３０および１４０（図１に図示せず）への回転可能な取り付けにより達成される。図２の実施形態に示すように、貯蔵室１２０はヒンジ１６４により軸１４０に回転自在に取り付けられる。貯蔵室１２０は、したがって、軸１４０を中心として旋回または回動可能である。図２に示される実施形態において、貯蔵室１２０は、保守またはごみ取り出し位置に、軸１４０を中心として１８０度回転している。図２に示すように、貯蔵室が動作位置（破線により示される）にある場合、シュート境界面１２５は、ごみシュート１５０およびシュートフラップ１５５の真下に配置される。シュートフラップ１５５は、圧縮時にごみが突如貯蔵室から出ることを防ぐために設けられる。図１に示される実施形態では、２つのシュートフラップ１５５が示される。図５に示されるものなどの別の実施形態において、単一のフラップ５５５が使用されてもよい。
【００２０】
図３は、圧縮機機構１１０が保守位置に回転している本発明の実施形態を示す。圧縮機機構１１０は、一般にアクチュエータ１１５と、駆動軸１１７と、圧縮機板１１９とを含む。アクチュエータ１１５は、圧縮のための十分な力を提供する航空機電源（固定および可変周波数交流電源の両方を含む）との使用に適したいかなるアクチュエータであってもよい。例えば、油圧ポンプ、排出ポンプまたは他のポンプ駆動の機械的なアクチュエータを、圧縮板１１７の後方で力を発生させるための機構として使用してもよい。圧縮板１１７は、動作時、ごみを貯蔵室１２０内に下方向に押し込むようになっている。
【００２１】
図３の実施形態において、圧縮機機構１１０は上部軸１３０に取り付けられ、貯蔵室１２０は下部軸１４０に取り付けられる。ヒンジ１６４および１６６、１６７および１６８は、それぞれ回転可能な付属物を上部軸および下部軸に設ける。別の実施形態において、圧縮機機構１１０と貯蔵室１２０は同じ軸に取り付けられてもよい。
【００２２】
図３は、また、本発明の動作時に動作室の基部が直に接触し続けるレール３１０を示す。一実施形態において、ラッチ１６０は、動作時に貯蔵室１２０を所定の位置にしっかりと固定するようレール３１０に係合するようになっている。
【００２３】
図１〜４に示される実施形態において、貯蔵室１２０は、シュート境界面１２５のためのリップを備えた矩形の底面積を有する。図示されない他の実施形態において、貯蔵室１２０はシュート境界面１２５を含まない。図５に示されるものなどのさらに別の実施形態において、室５２４とシュート５２２の直径が等しい状態で、円筒状の貯蔵室５２４は円筒状のシュート５２２の下に配置される。貯蔵室１２０は示されるような略矩形の底面積を有する必要はなく、円形、楕円または他の底面積を有してもよい。
【００２４】
加えて、いくつかの実施形態において、貯蔵室１２０は下部軸１４０に取り付けられない。そのような実施形態において、貯蔵室はキャスタだけで、または貯蔵室１２０が上に載っている荷重支持板に取り付けられるキャスタで、動作位置に出し入れ可能であってもよい。他の実施形態において、貯蔵室は、乗務員が貯蔵室を容易に位置決めするためレール上に取り付けられる荷重支持板（図示せず）に固定されてもよい。そのような実施形態において、１つまたは複数のアクチュエータは、貯蔵室１２０の位置決めを補助してもよい。
【００２５】
長距離飛行時、客室乗務員が、飛行中に、ライナの交換のため必要に応じて貯蔵室に１回または複数回容易にアクセスすることができる。
【００２６】
図４Ａに示されるように、一実施形態において、貯蔵室１２０は、貯蔵室が軸１４０で回動する際、床上を転がるキャスタにより支持されてもよい。そのような実施形態において、貯蔵室１２０は、貯蔵室１２０はライナを交換する際にアクセスを容易にするため、作業台の下から転がして出すことができるよう軸１４０から着脱可能であってもよい。加えて、キャスタは、数サイクルの圧縮後に満杯に近づいた後、貯蔵室が重くなると、さらなる支持を提供してもよい。図４Ａおよび図４Ｂは、また、右側と左側が対称な航空機ギャレー構造内に据え付けられているごみ圧縮機の右側構造および左側構造を示す。
【００２７】
図５は、ごみを円筒状の貯蔵室５２０内に直接落下させる側部ローディングシュートフラップ５５５を含むごみ圧縮機の別の実施形態を示す。図５は、また、作業台４１０および作業台４１０の上方に据え付けられる２つのコーヒーメーカー５９０を示す。最も左の手押し車またはカート４１０は、貯蔵室５２０を保守位置に旋回させるために転がして出すことができ、それによってごみの取り出しを可能にする。説明の目的のみのため示されるのは、航空機ギャレー内に据え付けられる可能性のあるコーヒーポット５９０である。
【００２８】
図５の切開５３０は、作業台４１０下のスペースの内部を示す。図５に示すように、円筒状の貯蔵室５２４は、ヒンジ１６７および１６８により軸１４０に回転自在に取り付けられる。圧縮サイクル後、手押し車またはカート４４１は作業台４１０の下から転がして出され、円筒の貯蔵室５２４を空にすることができる。
【００２９】
圧縮サイクルを開始するため、種々の実施形態においていくつかの異なる機構が使用される。一実施形態においては、ごみシュート扉上のロック機構が圧縮サイクルを起動する。別の実施形態においては、圧縮サイクルは、また機器の状態（動作中、動作不能、ごみのレベル、診断、サービス等）を示すための表示機器も含む、専用の遠隔的に配置されたパネルから開始される。さらに別の実施形態においては、圧縮サイクルは、ＴＣ動作／状態／診断／サービス機能に対処するＴＣモードを含む複数の機能を担うセントラルギャレー制御インターフェースから起動される。全ての場合において、圧縮サイクルが開始される前に安全インターロックを要してもよい。
【００３０】
本明細書中に引用される、刊行物、特許出願および特許を含む全ての参考文献を、各参考文献を個々におよび具体的に示して参照により組み込み、かつその全体を本明細書中に述べるのと同じ程度に、参照により本明細書に組み込む。
【００３１】
本発明を説明する文脈における（特に以下の特許請求の範囲の文脈において）用語「a」および「an」および「the」および類似の指示語の使用は、本明細書中に他に明記されない限り、または文脈に明らかに矛盾しない限り単数および複数の両方に及ぶものと解釈される。本明細書中の数値範囲の詳説は、本明細書中に他に明記されない限り、単に範囲内に該当する各別個の数値を個々に言及する略記法としての役割を果たすことを意図しており、各別個の数値は、それが本明細書中に個々に詳述されるかのように明細書内に組み込まれる。本明細書中に記載される全ての方法は、本明細書中に他に明記されない限り、または文脈に明らかに矛盾しない限り適切であればいかなる順序でも実施することができる。本明細書中に提供されるいずれかおよびあらゆる例、または例示的な言い回し（例えば「など」）の使用は、本発明を単により明らかにすることを意図するものであり、他に主張されない限り、本発明の範囲に制限を設けるものではない。本明細書中のいかなる言い回しも、請求されていない要素のいずれかが本発明の実施に不可欠であることを意味するものと解釈されるべきではない。
【００３２】
本発明者が知る本発明を実施するための最良の態様を含む、本発明の好ましい実施形態が本明細書中に記載される。当然、前述の説明を読むと当業者にはこれらの好適な実施形態の変形物が明らかとなる。本発明者は、当業者がそのような変形物を適宜用いることを想定しており、本発明者は、本発明が本明細書中に具体的に記載されるのとは別のやり方で実施されることを意図している。したがって、本発明は、準拠法で認許されるように、本発明に添付される特許請求の範囲に詳述される内容の改良物および均等物の全てを含む。さらに、上記の要素の、その可能な変形例の全てにおけるあらゆる組み合わせが、本明細書中に他に明記されない限り、または文脈に明らかに矛盾しない限り、本発明に包含される。
【図１】
0005087185.tif 000002
【図２】
0005087185.tif 000003
【図３】
0005087185.tif 000004
【図４Ａ】
0005087185.tif 000005
【図４Ｂ】
0005087185.tif 000006
【図５】
0005087185.tif 000007