(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に、その利用者の連絡先を登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
駅に設置されている自動改札機で改札処理され、駅構内に入場、または駅構内から出場した利用者について、改札処理で使用された乗車券を識別する乗車券識別データ、改札処理が行われた通過時刻、改札処理が行われた利用駅、および利用駅における利用者の入出場の種別を含む通過情報を取得する通過情報取得手段と、
前記通過情報取得手段が取得した前記通過情報を記憶する通過情報記憶手段と、
入力された運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報と、前記通過情報記憶手段が利用者毎に記憶している通過情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れている駅を利用する利用者を推定し、抽出する利用者抽出手段と、
前記利用者抽出手段が抽出した利用者毎に、入力された前記遅延情報に基づく列車の遅れを通知する電文を、前記利用者情報記憶手段に記憶している連絡先に配信する配信手段と、を備え、
前記利用者抽出手段は、前記通過情報記憶手段が記憶している通過情報において、１日における初電以降の最初の入場駅が、運行ダイヤが乱れている駅である利用者を抽出する、遅延情報配信装置。
【請求項２】
前記利用者抽出手段は、１日における初電以降の最初の入場時刻が、この処理を実行している時刻から設定時間以降の時刻である利用者を抽出しない、請求項１に記載の遅延情報配信装置。
【請求項３】
前記利用者抽出手段は、前記通過情報記憶手段が記憶している通過情報において、１日における終電以前の最後の出場駅が、運行ダイヤが乱れている駅である利用者を抽出する、請求項１、または２に記載の遅延情報配信装置。
【請求項４】
前記利用者抽出手段は、今回の運行ダイヤの乱れが発生した当日に、すでにいずれかの駅に入場している利用者を抽出しない、請求項１〜３のいずれかに記載の遅延情報配信装置。
【請求項５】
利用者毎に、その利用者の連絡先を登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
駅に設置されている自動改札機で改札処理され、駅構内に入場、または駅構内から出場した利用者について、改札処理で使用された乗車券を識別する乗車券識別データ、改札処理が行われた通過時刻、改札処理が行われた利用駅、および利用駅における利用者の入出場の種別を含む通過情報を取得する通過情報取得手段と、
前記通過情報取得手段が取得した前記通過情報を記憶する通過情報記憶手段と、
入力された運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報と、前記通過情報記憶手段が利用者毎に記憶している通過情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れている駅を利用する利用者を推定し、抽出する利用者抽出手段と、
前記利用者抽出手段が抽出した利用者毎に、入力された前記遅延情報に基づく列車の遅れを通知する電文を、前記利用者情報記憶手段に記憶している連絡先に配信する配信手段と、を備え、
前記利用者抽出手段は、前記通過情報記憶手段が記憶している通過情報において、１日における終電以前の最後の出場駅が、運行ダイヤが乱れている駅である利用者を抽出する、遅延情報配信装置。
【請求項６】
利用者毎に、その利用者の連絡先を登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
駅に設置されている自動改札機で改札処理され、駅構内に入場、または駅構内から出場した利用者について、改札処理で使用された乗車券を識別する乗車券識別データ、改札処理が行われた通過時刻、改札処理が行われた利用駅、および利用駅における利用者の入出場の種別を含む通過情報を取得する通過情報取得手段と、
前記通過情報取得手段が取得した前記通過情報を記憶する通過情報記憶手段と、
入力された運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報と、前記通過情報記憶手段が利用者毎に記憶している通過情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れている駅を利用する利用者を推定し、抽出する利用者抽出手段と、
前記利用者抽出手段が抽出した利用者毎に、入力された前記遅延情報に基づく列車の遅れを通知する電文を、前記利用者情報記憶手段に記憶している連絡先に配信する配信手段と、を備え、
前記利用者抽出手段は、今回の運行ダイヤの乱れが発生した当日に、すでにいずれかの駅に入場している利用者を抽出しない、遅延情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通機関における運行ダイヤの乱れによる列車の遅れ通知する電文を利用者に配信する遅延情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通機関において運行ダイヤに乱れが生じたときに、この乱れによる遅延情報を利用者に電子メールで配信する装置が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の装置では、利用者毎に、利用区間と、利用時間帯と、メールアドレスとを予め登録しておく。この装置は、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報が運行センタから送信されてくると、登録されている利用区間と、利用時間帯とに基づいて、今回送信されてきた遅延情報が示す列車の遅れを通知する利用者を抽出する。そして、ここで抽出した利用者のメールアドレスを宛て先にして、今回入力された運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の装置は、利用者毎に、交通機関の名称と、メールアドレスと、を予め登録しておき、いずれかの交通機関で運行ダイヤの乱れが発生したときに、該当する交通機関の名称を登録している利用者を抽出する。そして、ここで抽出した利用者のメールアドレスを宛て先にして、今回発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載の装置は、利用者毎に、利用区間と、メールアドレスとを予め登録しておき、運行ダイヤの乱れが発生した区間が、利用区間に含まれている利用者を抽出する。そして、ここで抽出した利用者のメールアドレスを宛て先にして、今回発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する。
【特許文献１】特開２００４−  ６２５１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３３７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されている装置は、上述したように、利用者が予め登録した情報に基づいて、発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する利用者を抽出する構成であった。すなわち、特許文献１は、予め登録されている利用区間と、利用時間帯とに基づいて、発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する利用者を抽出している。また、特許文献２は、予め登録されている交通機関の名称に基づいて、発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する利用者を抽出している。さらに、特許文献３は、予め登録されている利用区間に基づいて、発生した運行ダイヤの乱れによる遅延情報が示す列車の遅れを通知する電子メールを配信する利用者を抽出している。このため、利用者は、個人の都合で、交通機関の利用形態が変化した場合、先に登録している情報を、変化した利用形態にあった情報に更新するまで、自分にとって必要な列車の遅れを通知する電子メールが配信されてこず、また、自分にとって不必要な列車の遅れを通知する電子メール（変化する前の利用形態に対応する電子メール）が配信されてくる。したがって、利用者は、交通機関の利用形態が変化してから、先に登録している情報を変化した利用形態にあった情報に更新するまで、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する電子メールの配信サービスを受けることができないばかりか、不必要な電子メールが配信されてくることによって煩わしさを感じる。また、利用者は、交通機関の利用形態が変化すると、先に登録している情報を変化した利用形態にあった情報に更新しなければならず、この更新にかかる手間を面倒に感じる。
【０００７】
この発明の目的は、利用者に煩わしさを感じさせることなく、利用者における交通機関の利用形態の変化に対応して、その利用者に適した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する電文を配信することができる遅延情報配信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の遅延情報配信装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下のように構成している。
【０００９】
この遅延情報配信装置では、利用者情報記憶手段が、利用者毎に、その利用者の連絡先を登録した利用者情報を記憶する。利用者の連絡先は、例えば、その利用者の携帯電話に付与されている電子メールアドレスである。また、通過情報記憶手段が、通過情報取得手段が取得した通過情報を記憶する。この通過情報は、駅に設置されている自動改札機が駅構内に入場、または駅構内から出場した利用者に対して行った改札処理にかかる情報であり、乗車券識別データ、通過時刻、利用駅、および入出場の種別等を含んでいる。乗車券識別データは、改札処理時に利用者が使用した乗車券（定期券やプリペイドカード等）のＩＤであり、この乗車券識別データで利用者を識別することができる。通過時刻は、利用者が改札通路を通行した時刻、すなわち自動改札機で改札処理が行われた時刻、である。利用駅は、利用者が入出場した駅、すなわち改札処理を行った自動改札機が設置されている駅、である。入出場の種別は、利用者が駅に入場したのか、駅から出場したのかを示す情報である。
【００１０】
さらに、利用者抽出手段が、入力された運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報と、前記通過情報記憶手段が利用者毎に記憶している通過情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れている駅を利用する利用者を推定し、抽出する。遅延情報は、例えば、列車の運行状況を管理している運行管理システムから入力される。例えば、利用者抽出手段は、運行ダイヤが乱れている駅が、最近３日間における初電以降の最初の入場駅のいずれかの駅である利用者や、前日の終電以前の最後の出場駅または当日の最後の出場駅である利用者を、運行ダイヤが乱れている駅を利用する可能性が高い利用者として抽出する。これにより、各利用者に交通機関の利用形態に応じた情報を登録させることなく、最近の利用形態から、運行ダイヤが乱れている駅を利用する可能性が高い利用者を推定し、抽出することができる。そして、配信手段が、前記利用者抽出手段によって抽出された利用者毎に、列車の遅れを通知する電文を前記利用者情報記憶手段に記憶している連絡先に配信する。この電文は、例えば電子メールで配信される。
【００１１】
したがって、利用者における交通機関の利用形態の変化に対応して、その利用者に適した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを配信することができる。また、交通機関の利用形態を利用者に登録させる必要もないので、利用者に煩わしさを感じさせることがない。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、利用者に煩わしさを感じさせることなく、利用者における交通機関の利用形態の変化に対応して、その利用者に適した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れ通知する電文を配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態である遅延情報配信装置について説明する。
【００１４】
図１は、この遅延情報配信装置を適用した遅延情報配信システムを示す概略図である。遅延情報配信装置１は、運行管理システム、および駅務管理システムと接続されている。運行管理システム、および駅務管理システムは、公知であるので、ここでは、簡単に説明しておく。運行管理システムは、線路網における列車の運行を管理するシステムである。運行管理システムは、線路網における各列車の走行位置を検知し、各列車に対する信号機の点灯制御、列車が走行する線路を切り替えるポイントの切替制御、駅構内に設置されている列車の運行状況を表示する案内板の表示制御等を行う。運行管理システムは、これらの制御を行うのに必要な機器によって構成されている。また、駅務管理システムは、各駅における駅務処理を管理する。この駅務管理システムは、各駅に設置されている券売機、自動改札機、精算機等の駅務機器を有し、券売機で行われたキップ等の乗車券の発行処理、精算機で行われた乗り越し等にかかる運賃の精算処理、自動改札機で行われた改札処理等を管理する。
【００１５】
遅延情報配信装置１は、運行管理システムから、運行障害が発生した路線についての遅延情報を取得する。運行管理システムは、係員が端末を操作して運行障害が発生している路線の遅延情報を運行管理システムのセンタ装置に入力する構成であってもよいし、運行管理システムのセンタ装置が、検知している線路網における各列車の走行位置等から線路網における列車の運行状況を推定し、この推定した運行状況と、予め登録されている運行ダイヤとを照合して、運行障害が発生している路線の遅延情報を取得する構成であってもよい。運行管理システムのセンタ装置が、運行障害が発生している路線の遅延情報を遅延情報配信装置１に送信する。
【００１６】
また、遅延情報配信装置１は、駅務管理システムから、各駅の自動改札機が改札処理した利用者についての通過情報を取得する。この通過情報には、乗車券識別データ、利用日、通過時刻、利用駅、および入出場の種別等が含まれている。乗車券識別データは、改札処理時に利用者が使用した乗車券（定期券やプリペイドカード等）の識別番号である。この乗車券識別データは、利用者を識別するデータとして利用できる。利用日は、鉄道会社が運行管理に用いている日付であり、１日における初電から、終電までを同じ日付で管理している。例えば、初電が午前５時で、終電が午前１時である場合、午前３時に日付を更新する。通過時刻は、利用者が改札通路を通って、駅構内に入場、または駅構内から出場した時刻、すなわち自動改札機が改札処理した時刻、である。利用駅は、自動改札機が設置されている駅である。入出場の種別は、利用者が駅に入場したのか、駅から出場したのかを示す情報である。周知のように、入場用の自動改札機は、駅構内に入場する利用者に対して改札処理を行い、出場用の自動改札機は駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行う。言い換えれば、入場用の自動改札機は、駅構内から出場する利用者に対して改札処理を行わないし、出場用の自動改札機は駅構内に入場する利用者に対して改札処理を行わない。すなわち、入場用自動改札機が改札処理した利用者の通過情報では、入出場の種別は入場であり、反対に、出場用自動改札機が改札処理した利用者の通過情報では、入出場の種別は出場である。通過情報は、改札処理を行った自動改札機で作成され、駅務管理システムのセンタ装置から遅延情報配信装置１に送信される。
【００１７】
さらに、遅延情報配信装置１は、運行管理システムのセンタ装置から送信されてきた遅延情報に基づいて、列車の遅れを通知する内容の電子メール（以下、遅延通知メール）を作成し、インタネットを介して利用者の携帯電話２に配信する機能を有している。携帯電話２は、電子メールアドレス（以下、単にメールアドレスと言う。）が付与されており、インタネットを介して送信されてきた電子メールを受信する機能を有している。この遅延通知メールの配信サービスの提供を受ける利用者は、携帯電話２に付与されているメールアドレスを遅延情報配信装置１に登録している。
【００１８】
なお、携帯電話２については、周知であるので、ここでは、説明を省略する。また、ここでは、遅延通知メールを受信する機器を携帯電話２としているが、電子メールを受信する機能を有する、デスクトップパソコン、ノートパソコン、さらにはＰＤＡ等の機器で受信するようにしてもよい。
【００１９】
図２は、この遅延情報配信装置の主要部の構成を示すブロック図である。遅延情報配信装置１は、制御部１１と、利用者情報記憶部１２と、通過情報記憶部１３と、第１の通信部１４と、第２の通信部１５と、を備えている。制御部１１は、装置本体各部の動作を制御する。利用者情報記憶部１２は、遅延通知メールの配信サービスの提供を受ける利用者毎に、その利用者が所持している定期券やプリペイドカード等の乗車券の乗車券識別データと、その利用者の携帯電話２に付与されているメールアドレスと、を対応付けた利用者情報を記憶する（図３参照）。ここでは、乗車券識別データを、利用者を識別するデータとして利用している。メールアドレスを利用者情報記憶部１２に登録している利用者が、遅延通知メールの配信サービスの提供を受けることができる。
【００２０】
なお、利用者識別データは、乗車券識別データと異なるデータにしてもよいが、この場合には、利用者識別データと乗車券識別データとを対応付ける情報を遅延情報配信装置１に記憶させればよい。
【００２１】
通過情報記憶部１３は、図４に示すように、通過情報を利用者毎に区別して記憶する。図４では、１人の利用者について、記憶している通過情報を示している。通過情報記憶部１３は、少なくとも、利用者情報記憶部１２にメールアドレスが登録されている利用者について、図４に示す通過情報を記憶する。また、各利用者の通過情報は、時系列にソートされている。第１の通信部１４は、専用線や公衆回線を介して、運行管理システムや駅務管理システムのセンタ装置に接続されており、これらのセンタ装置との間におけるデータ通信を制御する。遅延情報配信装置１は、第１の通信部１４において、運行管理システムから遅延情報を受信し、駅務管理システムから通過情報を受信する。第２の通信部１５は、インタネットを介して遅延通知メールを利用者の携帯電話２に配信する。
【００２２】
次に、この実施形態の遅延情報配信装置１の動作について説明する。この遅延情報配信装置１は、利用者における交通機関（鉄道網）の当日の利用形態を、当該利用者の前日の利用形態に基づいて推定し、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する利用者を抽出する。そして、ここで抽出した利用者に対して、その利用者に応じた遅延通知メールを作成し、該当するメールアドレスを宛先にして配信する。
【００２３】
図５は、この遅延情報配信装置の動作を示すフローチャートである。遅延情報配信装置１は、第１の通信部１４において、駅務システムから送信されてきた通過情報を受信すると（ｓ１）、受信した通過情報毎に該当する利用者を判別し、ここで判別した利用者の通過情報として通過情報記憶部１３に記憶する（ｓ２）。ｓ２では、送信されてきた通過情報毎に、その通過情報に含まれている乗車券識別コードに基づいて、該当する利用者を判断する。また、このとき受信した通過情報を、その利用者についてすでに記憶している通過情報に対して時系列にソートする。ただし、利用日を上述したように、鉄道会社が運行管理に用いている日付で行っているので、利用時間が午前０時から日付が更新される時刻（例えば、午前３時）までの間である通過情報は、同じ日付の午後１１時５９分以降にソートされる。
【００２４】
なお、メールアドレスが利用者情報記憶部１２に登録されていない利用者については、第１の通信部１４で受信した通過情報を破棄する構成とするのが好ましい。
【００２５】
また、遅延情報配信装置１は、運行管理システムから送信されてきた運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを示す遅延情報を第１の通信部１４で受信すると、遅延情報配信処理を実行する（ｓ３、ｓ４）。遅延情報は、運行ダイヤの乱れによる列車の遅延状況を示す情報であり、例えば、列車が遅れていたり、列車の運行を停止している区間、さらには各駅における列車の遅れ時間等を示す情報である。ｓ４にかかる遅延情報配信処理は、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れの影響を受ける利用者を推定し、ここで推定した利用者毎に列車の遅れを通知する電子メールを配信する処理である。
【００２６】
また、遅延情報配信装置１は、このｓ４にかかる遅延情報配信処理を、運行管理システムから遅延情報を受信したタイミングだけでなく、必要に応じて実行する機能を有している。具体的には、遅延情報配信装置１は、ｓ４にかかる遅延情報配信処理を実行する必要があるかどうかを確認する確認タイミングになると（ｓ５）、第１の通信部１４において、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生しているかどうかを運行管理システムに問い合わせる（ｓ６）。ｓ５にかかる確認タイミングは、遅延情報配信処理が頻繁に繰り返さないように設定するのが好ましい。例えば、ｓ４にかかる遅延情報配信処理を前回実行したタイミング、およびｓ６にかかる問い合わせを行ったタイミングの両方に対して、所定時間（例えば、１時間）以上経過したタイミングに設定されている。この確認タイミングは、例えば、ｓ４にかかる遅延情報配信処理を実行したとき、および、ｓ６にかかる問い合わせを行ったときにリセットされるタイマによって管理することができる。
【００２７】
運行管理システムは、遅延情報配信装置１から、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生しているかどうかの問い合わせがあると、この問い合わせに対して回答する。例えば、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生していなければ、その旨を遅延情報配信装置１に回答し、反対に、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生していれば、その時点で取得している最新の遅延情報を遅延情報配信装置１に回答する。
【００２８】
遅延情報配信装置１は、運行管理システムから送信されてきたｓ６の問い合わせに対する回答を受信すると（ｓ７）、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生しているかどうかを判定する（ｓ８）。遅延情報配信装置１は、ｓ８で運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生していないと判定するとｓ１に戻る。反対に、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生していると判定すると、ｓ４で遅延情報配信処理を実行する。遅延情報配信装置１は、このｓ５〜ｓ８にかかる処理を実行するので、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが発生すると、この遅れが解消するまで、ｓ４にかかる遅延情報配信処理を適当なタイミングで繰り返し実行することができる。
【００２９】
ここで、ｓ４にかかる遅延情報配信処理の詳細について説明する。図６は、遅延情報配信処理を示すフローチャートである。遅延情報配信装置１は、運行管理システムから送信されてきた遅延情報によって示されている、運行ダイヤの乱れにより列車が遅れている区間（以下、遅延区間と言う。）を検出する（ｓ１１）。ｓ１１で検出される遅延区間には、列車の運行を停止している区間も含まれる。遅延情報配信装置１は、メールアドレスを利用者情報記憶部１２に記憶している利用者毎に、以下に示すｓ１２〜ｓ１８にかかる処理を実行する。
【００３０】
一般的な利用者は、最初に入場する駅が前日の最初に入場した駅、または前日の最後に出場した駅である可能性が高い。遅延情報配信装置１は、前日における最初の入場駅が、ｓ１１で検出した遅延区間に含まれているかどうかを判定する（ｓ１２）。遅延情報配信装置１は、ｓ１２で前日の最初の入場駅がｓ１１で検出した遅延区間に含まれている利用者であると判定すると、この利用者の前日の最初の入場時刻が、現在時刻から設定時間（例えば、１時間）経過するまでの範囲に属するかどうかを判定する（ｓ１３）。ｓ１３では、ｓ１２で遅延区間に含まれている駅を利用すると判定した利用者について、現時点が、この利用者が駅を利用する時間帯であるかどうかを判定している。
【００３１】
また、遅延情報配信装置１は、ｓ１２で前日の最初の入場駅がｓ１１で検出した遅延区間に含まれていないと判定した利用者、または、ｓ１３で現時点が駅を利用する時間帯でないと判定した利用者について、前日の最後の出場駅がｓ１１で検出した遅延区間に含まれているかどうかを判定する（ｓ１４）。利用者は、前日の最後に出場した駅の近くに滞在している可能性が高いことから、１日の最初に入場する駅が前日の最後に出場した駅と同じである可能性が高い。遅延情報配信装置１は、ｓ１４で前日の最後の出場駅がｓ１１で検出した遅延区間に含まれていると判定すると、この出場駅が前日の最初の入場駅と異なっているかどうかを判定する（ｓ１５）。
【００３２】
遅延情報配信装置１は、ｓ１４で前日の最後の出場駅がｓ１１で検出した遅延区間に含まれていないと判定した利用者、および前日の最初の入場駅と最後の出場駅とが同じであると判定した利用者については、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが影響を与えない利用者、すなわち運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する必要がない利用者、と判断し、ｓ１６〜ｓ１８にかかる処理を行うことなく、メールアドレスを利用者情報記憶部１２に記憶している全利用者について完了したかどうかを判定する（ｓ２０）。
【００３３】
遅延情報配信装置１は、ｓ１３で現時点が駅を利用する時間帯であると判定した利用者、またはｓ１５で前日の最初の入場駅と最後の出場駅とが異なっていると判定した利用者であれば、この利用者が当日、すでにいずれかの駅に入場しているかどうかを判定する（ｓ１６）。当日、すでにいずれかの駅に入場している利用者は、目的地への移動が完了していたり、入場した駅や乗車している列車内での案内放送によって列車の遅れが通知されている。したがって、当日、すでにいずれかの駅に入場している利用者については、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する必要がない利用者であると判断し、ｓ２０でメールアドレスを利用者情報記憶部１２に記憶している全利用者について完了したかどうかを判定する。
【００３４】
遅延情報配信装置１は、ｓ１６で、いずれの駅にも入場していない未入場の利用者であると判定すると、この利用者を、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であると推定し、利用者情報記憶部１２から、この利用者のメールアドレスを抽出する（ｓ１７）。遅延情報配信装置１は、ｓ１７で抽出したメールアドレスを宛て先とし、この利用者に配信する電子メールを作成し（ｓ１８）、ここで作成した電子メールを第２の通信部１５から配信する（ｓ１９）。ｓ１８では、例えば、この利用者の前日の最初の入場駅における列車の遅延時間、および前日の最後の出場駅における列車の遅延時間を通知する電子メールを作成する。図７（Ａ）は、ｓ１９で配信された電子メールを受信した携帯電話２における表示例を示す図である。また、前日の最初の入場駅、または前日の最後の出場駅の一方の駅について、列車の遅れが発生していない場合には、遅れが発生している駅についてのみ遅延時間を通知する電子メールをｓ１８作成し、配信してもよい。この場合には、電子メールを受信した携帯電話２において、図７（Ｂ）に示す画面が表示される。さらに、この時点で発生している運行ダイヤの乱れにおいて、列車の運行停止区間等が存在し、振り替え輸送を行っている場合には、その内容も含めた電子メールをｓ１９で作成し、利用者に配信するようにしてもよい。この場合には、電子メールを受信した携帯電話２において、図７（Ｃ）に示す画面が表示される。
【００３５】
遅延情報配信装置１は、ｓ２０で、メールアドレスを利用者情報記憶部１２に記憶している全利用者について完了していないと判定すると、未処理の利用者について、上述したｓ１２以降の処理を実行する。
【００３６】
このように、遅延情報配信装置１は、利用者毎に、その利用者の前日の通過情報を用いて、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であるかどうかを判定するので、利用者における交通機関の利用形態の変化に対応して、その利用者に適した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを配信することができる。また、各利用者が交通機関の利用形態を予め登録しておく必要がないので、利用者に煩わしさを感じさせることがない。また、ｓ１３にかかる処理を設けているので、利用者にとって無用な電子メールが配信されるのを抑えられる。例えば、午前９時頃に駅に入場する利用者に対して、午前６時頃に発生した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する電子メールが配信されるのを防止できる。また、遅延情報配信装置１は、ｓ５〜ｓ８にかかる処理を実行するので、この午前６時頃に発生した運行ダイヤの乱れによる列車の遅れが、この利用者の利用時間帯まで継続したときであっても、この運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを適正なタイミングで通知することができる。さらに、ｓ１６にかかる処理を設けているので、利用者にとって無用な電子メールが配信されるのを一層確実に抑えられる。
【００３７】
また、上記の説明では、利用者の前日の通過情報を用いて、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であるかどうかを判定するとしたが、例えば、前３日間の通過情報を用いて、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であるかどうかを判定する構成としてもよい。具体的には、図８、および図９に示す通過情報配信処理を実行する構成とすればよい。図８では、図６と同じ処理については同じステップ番号を付している。また、図９に示すｓ２１〜ｓ２４にかかる処理は、上述したｓ１２〜ｓ１６にかかる処理と略同じであるが、判定に用いる通過情報が前日の通過情報ではなく、２日前の通過情報である点で相違している。また、図９に示すｓ２５〜ｓ２８にかかる処理も、上述したｓ１２〜ｓ１６にかかる処理と略同じであるが、判定に用いる通過情報が前日の通過情報ではなく、３日前の通過情報である点で相違している。すなわち、この図８、および図９に示す処理を行うことで、最近３日間の通過情報を用いて、この時点で発生している運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知すべき利用者であるかどうかを判定することができる。これにより、例えば前日、および前々日が休日であったために、交通機関の利用形態が普段と異なっていた利用者に対しても、遅延情報の配信が適正に行える。
【００３８】
また、１週間前の同じ曜日の通過情報を用いて、上述したｓ１２〜ｓ１６にかかる処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、交通機関の利用形態が曜日で変化する利用者に対しても遅延情報の配信が適正に行える。
【００３９】
さらに、図１０に示すように、当日の最後の通過情報が出場であり（ｓ３１）、且つ出場駅が運行障害により遅延が発生している遅延区間に含まれる利用者であれば（ｓ３２）、ｓ１６以降の処理を実行する構成としてもよい。このように構成すれば、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを、利用者の当日の行動に応じて通知することもできる。
【００４０】
なお、運行ダイヤの乱れによる列車の遅れを通知する時間帯や、曜日等を、利用者が事前に登録できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】遅延情報配信装置を適用した遅延情報配信システムを示す概略図である。
【図２】遅延情報配信装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】利用者情報記憶部が記憶する利用者情報を示す図である。
【図４】通過情報記憶部が記憶する通過情報を示す図である。
【図５】遅延情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】遅延情報配信処理を示すフローチャートである。
【図７】利用者の携帯電話に配信された電子メールの表示画面例を示す図である。
【図８】別の実施形態にかかる遅延情報配信処理を示すフローチャートである。
【図９】別の実施形態にかかる遅延情報配信処理を示すフローチャートである。
【図１０】別の実施形態にかかる遅延情報配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１−遅延情報配信装置
２−携帯電話
１１−制御部
１２−利用者情報記憶部
１３−通過情報記憶部
１４−第１の通信部
１５−第２の通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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