(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流段階における農産物の受注分荷状況を管理するコンピュータシステムであって、農産物の販売店からの希望配送便と納品希望量とを特定した受注情報を格納した受注情報記憶部と、生産地からの農産物の入荷情報を格納した入荷情報記憶部と、前記受注情報と前記入荷情報とを読み出して前記の各販売店に対して分荷量を割り当てる分荷処理部と、前記の各販売店における前記納品希望量と前記分荷量とを読み出して、いずれかの販売店における前記の納品希望量にあらかじめ定められた割合を乗じた許容数と当該販売店の前記分荷量とを比較する比較判断部と、前記の比較の結果、前記分荷量が前記許容数より小さい販売店に関し、前記納品希望量と前記分荷量との差分量を新納品希望量とし、かつ前記希望配送便の翌便を新希望配送便とした再受注情報を生成するかまたは生成可能にする再受注情報生成部とを備え、さらに、前記の販売店のうち再受注を許容する特約販売店を特定する特約情報を格納した特約販売店情報記憶部を備え、前記比較判断部または前記再受注情報生成部における処理が、前記特約情報に合致する販売店に限定して行われることを特徴とする受注分荷管理システム。
【請求項２】
前記の再受注情報には、再受注である旨のフラグが含まれており、前記の分荷処理部は、前記の翌便の分荷において、前記フラグを読み込んで前記フラグを含まない他の受注情報に優先して割り当てを行うことを特徴とする請求項１に記載の受注分荷管理システム。
【請求項３】
前記の受注情報に前記のフラグが含まれている場合に、再受注情報生成部が再度の再受注情報を生成しないことを特徴とする請求項２に記載の受注分荷管理システム。
【請求項４】
前記の再受注情報を生成するにあたり、新たに割り当てられる農産物が、元の受注情報により割り当てられるべきであった農産物と、入荷情報が異なるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の受注分荷管理システム。
【請求項５】
さらに、前記の分荷処理部が、前記の割り当てを行った場合に、当該割り当てをうけた販売店に対して、前記再受注情報を生成した旨の通知を行う再受注通知部を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の受注分荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜、果物などの青果物や花のごとき農産物（以下、簡単に農産物という）の物流段階において、農産物の分荷・配送を支援・管理するための受注分荷管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農産物は、季節や天候変動によって収穫物の数量や大きさ・品質などが変動する。天候変動には、長期にわたって緩やかに生じる比較的対処しやすい変動もあれば、農産物の収穫当日付近になって突然生じるアラレやヒョウのような急激で対処不可能な変動もある。また、生産地（の農家や農協）から出荷される農産物の数は、市況をにらんだ農家等の出荷調整によって変化するし、農家等で箱詰めを行う際の品質間違いや数の数え間違いもしばしば発生する。さらに、農産物の輸送途中における事故や、腐敗、へたれ、とろけ等の品質劣化も生じる。これらのため、農産物物流では、実際に箱を開けてみないと納品された農産物の品質や数が確認できないという事態がごく普通である。そして、これらの現象により生産地から出荷された農産物の数量は、多くの場合に予定数より不足するという事態を招く。
【０００３】
また、農産物の消費地の販売店では、農産物ごとに一日の実販売数や翌日の天気予報などを参照しながら、翌日分として発注する農産物のグレードや数を定め、さらには各販売店には一日に複数の便（例えば、７時と１２時等）で配送がなされているから、一日の販売時間帯をにらみながら、どの便でどの農産物をどれだけ配送を受けるかまでを決めて発注を行うのが通常である。この場合、翌日分の合計発注量は、前日より増えることもあれば、減ることもあり得る。そして、上記の事態により、実際に販売店にいずれかの便で入荷した農産物の量が、発注数より少ないかまたは欠品した場合には、販売店は売上げを立てるせっかくの機会を喪失せざるを得ない結果となっていた。
【０００４】
生産地と販売店との間をつなぐ中間物流を担う物流センター等では、生産地と販売店とが上記のごときそれぞれの事情により変動させる農産物の量や品質を相互に調整しながら、入荷、分荷、出荷に係わる複雑な物流管理を、一日を単位として毎日繰り返す必要がある。さらに物流センターに入荷する農産物は、例え種類が同じであったとしても、色、大きさ、数、品質等が農産物ごとに異なるため、工業製品のような画一的な管理にはなじまない。このような事情から、農産物の物流管理は、長年に渡って伝票と人手とにより経験的に行われてきた。しかし、欠品などの分荷間違いが発生しやすいうえに、分荷の記録を確実に残すこともなかなか困難で、翌年の生産計画や販売計画等に役立てるのが難しいのが実情であった。
【０００５】
近年、農産物の物流管理をコンピュータシステムを用いて行おうとする試みが各種なされているが、農産物は、型番だけで特定できて品質劣化も生じにくい通常の工業製品とは異なり、同じ農産物でも色、形、大きさ、品質等が普通に異なり、しかも収穫がなされたあとは時々刻々品質が劣化していく特質を有する。そのため、同じ生産地から出荷された同じ農産物でも、出荷日が異なれば農産物としての価値がまったく異なるという特殊事情がある。そのため、コンピュータシステムによる農産物の物流管理のためには様々な工夫がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、生産者と購入者等との間にネットワークを設け、生産予約と購入希望とを調整する農産物の生産流通管理システムが開示されている。また、特許文献２には、同様に、農産物の出荷予定量と入荷量を比較し、所定のアルゴリズムに基づいて出荷予定量を更新する農産物分荷作業の支援システムが開示されている。また、特許文献３には、中間物流の分荷作業において欠品が生じないようにするために、各販売店に対し、最小数量の農産物を自動的に割り当てる物流分配システムが開示されている。また、特許文献４には、農産物の収穫直後や販売店への出荷の直前になって、農産物の数量が変動した場合に、遅滞なく警告メッセージを出して損失を低減化する物流管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１７５６０９号
【特許文献２】特開平１０−２２２５５８号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１２２４号公報
【特許文献４】特開２００４−１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、農産物の中間物流における分荷の結果、販売店に割り当てられた農産物の数量が予定数より少なくなった場合に、販売店の売り上げ機会喪失による損失を、翌便以降に取り戻せるようにするための受注分荷管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、物流段階における農産物の受注分荷状況を管理するコンピュータシステムであって、農産物販売店からの希望配送便と納品希望量とを特定した受注情報を格納した受注情報記憶部と、生産地からの農産物の入荷情報を格納した入荷情報記憶部と、前記受注情報と前記入荷情報とを読み出して前記の各販売店に対して分荷量を割り当てる分荷処理部と、前記の各販売店における前記納品希望量と前記分荷量とを読み出して、いずれかの販売店における前記の納品希望量にあらかじめ定められた割合を乗じた許容数と当該販売店の前記分荷量とを比較する比較判断部と、前記の比較の結果、前記分荷量が前記許容数より小さい販売店に関し、前記納品希望量と前記分荷量との差分量を新納品希望量とし、かつ前記希望配送便の翌便を新希望配送便とした再受注情報を生成するかまたは生成可能にする再受注情報生成部とを備え、さらに、前記の販売店のうち再受注を許容する特約販売店を特定する特約情報を格納した特約販売店情報記憶部を備え、前記比較判断部または前記再受注情報生成部における処理が、前記特約情報に合致する販売店に限定して行われることを特徴とする受注分荷管理システムである。
【０００９】
ここで、前記の再受注情報には、再受注である旨のフラグが含まれており、前記の分荷処理部は、前記の翌便の分荷において、前記フラグを読み込んで前記フラグを含まない他の受注情報に優先して割り当てを行うことは好ましい。また、前記の受注情報に前記の再受注フラグが含まれている場合に、再受注情報生成部が再度の再受注情報を生成しないことは好ましい。また、前記の再受注情報を生成するにあたり、新たに割り当てられる農産物が、元の受注情報により割り当てられるべきであった農産物と、入荷情報が異なるものであることは好ましい。また、さらに、前記の分荷処理部が、前記の優先割り当てを行った場合に、当該優先割り当てをうけた販売店に対して、前記再受注情報を生成した旨の通知を行う再受注通知部を備えることは好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
中間物流における農産物の数量不足により、販売店への分荷数が販売店の納品希望量より少なくても、翌便以降に不足分の農産物を優先的に割り当てることができる。販売店は、数量不足による売上げ機会の喪失による損失を、翌便以降に取り戻すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態例を図面を参照しながら説明する。図１は、生産地と販売店との中間流通を担当する物流センターに構築された、受注分荷システムのハードウェア構成の一例を示したものである。このシステム例は、物流管理データベースを備えて物流管理の中心となる管理サーバ１０、ルータ１１、販売店からの出荷依頼を受け付けて受注情報が入力される受注端末１２、物流センターへの農産物の入荷を受け付けて入荷情報が入力される入荷端末１３、入荷端末１３に接続されて農産物に貼付された出荷シールのバーコードを読み取るバーコードリーダ１４、分荷作業に用いられて分荷情報が入力される分荷端末１５、農産物の出荷を管理して出荷情報が入力される出荷端末１６、出荷端末１６に接続されて出荷伝票を印刷する専用プリンタ１７が、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。さらにシステムはルータ１１からインターネット２０に接続されており、販売店端末２１と通信可能である。管理サーバ１０は物流センター外にあっても良い。
【００１２】
端末として、上記の物流作業を行うものに限らず、農産物生産元への発注処理を担当する発注端末、物流センターに入荷した農産物の検品結果の入力処理を担当する入荷検品端末などを付加してもよい。各端末は、それぞれ汎用のパーソナルコンピュータであるが、必ずしもそれらには限られず、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、さらには専用のネットワーク端末などであってもよい。各端末には、上記以外に周辺機器として入力装置、ディスプレイ、プリンタ等が必要により接続される。ここで、入力装置とはキーボード、マウスなどの入力デバイスをいう。ディスプレイとは、液晶表示装置やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などを言う。
【００１３】
このシステムの中心である管理サーバ１０の構成と機能とを説明することで、受注分荷管理システムの説明を行う。図２は、管理サーバ１０を制御面から見た概略構成を示したブロック図である。記憶部３０には物流管理データベースが設けられており、具体的には複数の販売店からの農産物の出荷依頼の情報を格納した受注情報記憶部３１、生産地から物流センターへの農産物の入荷に関する情報を格納した入荷情報記憶部３２、入荷した農産物をどのように分化したかの情報を格納した分荷情報記憶部３３、物流センターと後述の特約を結んだ特約販売店を特定する情報を格納した特約販売店情報記憶部３４、後述の再受注処理を行うに必要な情報を格納した再受注情報記憶部３５、物流センターから販売店への農産物の出荷に関する情報を格納した出荷情報記憶部３６が設けられている。これらの記憶部について、図３〜７を用いて説明する。なお、以下の説明では、各名称に対応するコードやコードと名称とを紐づけるテーブル等についてはいちいち言及しないが、当然に存在する前提で説明する。
【００１４】
受注情報記憶部３１は、各販売店から物流センターへの農産物出荷依頼の集合である受注情報を格納している。図３は、受注情報が格納されているテーブルの概念図である。ここには、受注番号、再受注フラグ、販売店名等の項目が設けられており、それぞれの項目に対応する情報が、一列を一まとめの受注情報として格納されている。各販売店から受注した際には、一の受注で複数の農産物を複数の店舗に出荷するよう指定されることが多いが、受注番号は、データ入力時に自動付番され、一の受注であっても農産物ごと店舗ごとに別の番号が付される。受注日は、販売店から受注した日である。農産物名とは、「みかん」、「りんご」などのように、農産物の大まかな種類を分類するものであり、当業界の慣習に従って農産物のサイズや等級、さらにはある程度の加工状態を付加したものを用いることも可能である。たとえば、「りんご（Ｍサイズ）」、「山菜ミックス」などである。
【００１５】
また、産地とは、県ていどの広さの範囲を示している。県ていどであれば各種の農産物の生産地がある程度特定できるからである。サイズ、等級とは、農産物の大きさや品質を表示するものであって、各販売店が希望する農産物のスペックを特定する。サイズや等級を含めているのは、これらを含めないと農産物名を特定しただけでは分荷すべき農産物が決まらないからである。納品希望量は、納品希望単位による数量である。納品単位とは、１袋や１本のように、単数または複数の農産物を物理的にひとまとめにして消費者に提供する際の単位である。納品希望日は、販売店が農産物の配送を受けたい日を指定する。希望配送便は、それぞれの販売店に一日に配送されるあらかじめ定められた複数の便のうち、納品希望日のどの便で配送を受けたいかを指定する。分荷済みフラグの欄は、分荷作業により農産物が受注番号に対して割り当てられた場合にフラグが格納される欄である。出荷日の欄には、実際に出荷が終了した段階で出荷日が格納される。
【００１６】
入荷情報記憶部３２には、生産地から物流センターに入荷した農産物の情報が格納されており、図４は、入荷情報が格納されたテーブルの概念図である。このテーブルでは、入荷ごとで農産物ごとの、入荷日、入荷番号、農産物名等の農産物入荷時の検品により確定した入荷情報が各１列に格納されている。入荷番号は、農産物の入荷時のデータ入力に伴って自動付番され、１の入荷元から複数の農産物が入荷した場合は、各農産物ごとに入荷番号が付される。入荷元は、それぞれの生産地の農産物を取り扱っている集荷農協もしくは集荷会社等である。分荷残数量とは、物流センターに入荷した農産物のうち一部については分荷が終了しているが、残部に対しては分荷がされなかった場合の数量である。分荷済みフラグの欄には、一列に対応する農産物の分荷が確定した段階でフラグが立てられる。
【００１７】
分荷情報記憶部３３には、物流センターに入荷した農産物が受注番号に対応して分荷された結果である分荷情報が格納されている。図５は、分荷情報が格納されたテーブルの概念図である。受注番号ごとに、一列でひとまとめとなるように分荷情報が格納されている。生産元（農協等）から一度に納入される農産物の数（１の入荷番号で特定される数）は、販売店が要求する農産物の数（１の受注番号で特定される数）より通常大きく、分荷する多くの場合に、１の受注情報に対して１の入荷番号の農産物を割り当てればよい。しかし、図５で、分荷情報一列に対して入荷番号から分荷単位までについて１と２とが設けられているのは、分荷が繰り返し行われて１の生産地から入荷した農産物の数が足りなくなった場合には１の受注番号に対する必要数を割り当てられないことになるが、その場合でも、他のもう一つの入荷番号の農産物を割り当てれば済むからである。
【００１８】
また、分荷不足量（または差分量）とは、１の受注番号で要求されている数量に対して、納品希望日の希望配送便で配送できる農産物の入荷数が不足し、その結果、引き当て不足に陥った数量である。農産物物流では、農産物の鮮度の問題から、随時、生産元からの入荷と販売店への出荷とのバランスをとりつつ物流が行われるのが通常であるから、この場合は、販売店にその便で納品される農産物は、原則、不足したままとせざるを得ない。
【００１９】
特約販売店情報記憶部３４は、販売店を特定して取引に必要な情報を格納した販売店テーブルに、さらに特約の有無のデータが格納されたものである。図６は、特約販売店情報が格納された販売店テーブルの概念図である。ここにいう特約とは、ある販売店からの農産物出荷依頼（受注）で要求された数に対して、希望配送便での実際の出荷数が不足した場合に、その不足分に対応する新たな受注（再受注）が直ちにあったものとみなして、希望配送便の翌便を新希望配送便とみなし、不足数分を新納品希望量とみなして、農産物を販売店に出荷することを物流センターに許容する契約である。これにより、販売店は不足分による売り上げを立てる機会の喪失を、翌便（当日の後の便または翌日の最初の便）の配送分によって補うことが可能になる。この場合、販売店は物流センターに対して実際の出荷依頼（受注）を行っていないし、農産物は収穫日が一日変わると商品価値が大きく変わるため、物流センターが翌便分を販売店に出荷するためには、販売店との間に特約を結んでいることが必要になる。
【００２０】
再受注情報記憶部３５は、上記の特約に基づき、出荷不足分に対応する数の農産物の出荷依頼（再受注）を販売店から受けたものとみなして、新たな受注情報を生成するために必要な情報を格納している。これは後述のように、特約に基づいて農産物を出荷する際に必要な新たな受注情報を販売店から新たに受信するのではなく、管理サーバ１０が自動生成するようにしていることによる。これにより、販売店はいちいち入荷量の不足分をチェックして新たな出荷依頼を起こす必要がなくなる。
【００２１】
出荷情報記憶部３６には、物流センターから各販売店に対して実際に出荷がなされた農産物のデータが格納されている。図７は、出荷情報が格納されたテーブルの概念図である。出荷番号は出荷データの入力の際に自動付番される。
【００２２】
このほか、管理サーバ１０の記憶部３０には、受注、入荷、分荷、出荷のそれぞれの処理に必要な定型画面をセンター端末のディスプレイ上に表示するための画面情報や、販売店で出荷依頼を入力するための定型画面を販売店端末のディスプレイ上に表示するための画面情報や、管理サーバの動作のためのＯＳやその操作のための画面情報等が格納されているが、図２には特に図示していない。
【００２３】
次に、管理サーバ１０の処理部２０について、随時フローチャート等も用いながら説明する。入荷受付部２１は、生産地から物流センターに実際に農産物が入荷した場合に、入荷内容の情報である入荷情報を、バーコードリーダ１４等を経由して管理サーバ１０の入荷情報記憶部３２に格納する。
【００２４】
処理部２０の分荷処理部２２から再受注通知部２５までが行う処理は、農産物の分荷に伴う一連の処理であり、このフローの概略フローチャートを図８に示す。図８の分荷処理ステップＳ１０は、物流センターに入荷した農産物を各販売店に分荷する処理を行うステップであり、図２の分荷処理部２２が実行する。図８の比較判断処理ステップＳ２０は、分荷により許容できない程度の不足量が発生しているか否か、及び不足量が発生している場合に再受注情報を生成するか否かを判断するステップであり、図２の比較判断部２３が実行する。図８の再受注情報生成処理ステップＳ３０は、再受注情報を生成すべき受注番号に対して再受注情報を生成するステップであり、図２の再受注情報生成部２４が実行する。図８の再受注通知処理ステップＳ４０は、再受注情報が生成された場合に、その旨を該当する販売店端末に送信するステップであり、図２の再受注通知部２５が実行する。
【００２５】
図８の分荷処理ステップＳ１０を図９のフローチャートを用いて詳しく説明する。分荷処理は、多種類ある農産物を一種ずつ特定して順次行われるので、以下ではいずれか一種の農産物の分荷処理について説明する。分荷処理がスタートすると、記憶部３０から分荷対象となる農産物の検索を行う定型画面情報が読み出され、分荷端末１５のディスプレイ上に表示される（Ｓ１１ステップ）。農産物の商品番号または名称が入力され、さらに必要により農産物のサイズ、品質、産地等の農産物の種類を特定する情報が画面入力され、検索画面の検索ボタンがクリックされると（Ｓ１２ステップ）、農産物の検索条件が一致し、希望配送便の出荷予定時間に在庫中であって分荷済みフラグが立っておらず、かつ出荷希望日が分荷処理日（またはその翌日）である等の条件で入荷情報記憶部３２と受注情報記憶部３１とが検索される（Ｓ１３ステップ）。このような検索ステップを用いているのは、農産物は、型番だけで特定できる工業製品とは異なり、同じ農産物名称（農産物コード）に、サイズや品質（等級）が異なるものを包含せざるを得ないからである。
【００２６】
続いて、検索でヒットした農産物の入荷情報と受注情報とが読み出され、さらに記憶部から定型の分荷画面情報が読み出されて、これらを組み合わせて分荷画面が構成されて分荷端末のディスプレイ上に表示される（Ｓ１４ステップ）。分荷画面例を図１０に示す。このような分荷画面を用いることにより、特定の農産物に関する複数の入荷情報と複数の受注情報とを対比しながら、各販売店に対する的確な分荷を実行することができる。図１０では、農産物を検索した条件が上部に表示され、分荷対象として検索された農産物を表示するための一覧表形式の入荷情報表示部が上半分に設けられている。その右には、検索された農産物の合計数が表示される欄が設けられている。なお、この合計数は、原則、農産物の梱包数ではなく個体数である。生産地ごとに様々な梱包形態があるため、分荷の必要量を簡単に比較できるようにするためである。ただし、加工品やいちご等のようにケース入りでしか販売されないものは梱包単位である。
【００２７】
その下には、農産物数が分荷に必要な最低数量に達していないときに、物流センターの在庫農産物中から、分荷対象として検索された農産物とサイズや品質や産地が異なる類似農産物を検索して、農産物一覧に追加するためのフローに移行する検索追加ボタンが設けられている（検索追加フローの説明は省略する。）。このようなボタンが設けられている理由は、農産物は工業製品とは著しく異なり、全く同一の規格でなくとも実際の需要を満たすことができるからである。様々な原因により物流センターに入荷した農産物数が必要数に足りないような場合には、受注した農産物と実際に出荷する農産物の等級やサイズ等が異なっていることは好ましくないものの、何も出荷しないよりもベターであり、そのように対処しなければならない事態も現実の物流では発生しうる。そこで、検索された類似農産物を入荷農産物として取り扱い、代替品として出荷できるようにしている。さらに、検索追加ボタンの左には、在庫中にも類似農産物が無いか足りない場合に、新規に生産地に対して追加発注するフローに移行するとともに分荷作業を終了するための追加発注ボタンが設けられている（追加発注フローの説明も省略する。）。
【００２８】
分荷画面の下半分には、販売店から受注した受注情報の内容として納品先である販売店名とその販売店の納品希望量と納品単位とが表示され、かつ分荷情報を画面入力するための分荷情報入力欄が、それぞれ分荷情報として一覧表形式で設けられている。一覧表中、入荷番号１、出荷梱包数１、入荷番号２、出荷梱包数２の欄が画面入力可能な欄である。入荷情報を参照しながら、これらの欄に入力されることで分荷情報が生成される。なお、優先有無の欄は、その列に表示された受注情報が、特約により再受注した受注情報である場合に、優先的に分荷を行うための情報を表示する欄である。優先と表示されている場合に、表示されていない列より優先して分荷が行われるべき旨が表示される。また、納品希望日は受注情報から読み出された納品希望日が表示される。希望配送便も同様である。分荷情報の一覧の下には分荷確定ボタンが設けられている。このボタンは、分荷情報が入力された後クリックされることで、分荷情報が分荷情報記憶部３３に格納される。
【００２９】
分荷情報が画面入力され、分荷できる農産物量がどうしても必要量に対して不足する場合は、やむを得ないので不足した状態のままで分荷確定となる。この場合、受注量より少ない量しか納品されない販売店では、農産物の販売機会を喪失することになる。分荷確定ボタンがクリックされると（Ｓ１５ステップ）、分荷における不足量が受注番号ごとに演算され（Ｓ１６ステップ）、不足量が分荷情報の一部として、他の分荷情報と一緒に分荷情報記憶部３３に格納される。これを図を用いて具体的に説明すると、図３の４列目の「Ｂ百貨店」からの「ブロッコリ」に関する受注番号「０２１４５６７９」の納品希望量が１００個の受注であるのに対して、図４の４列目の「ブロッコリ」１０個入りケース５箱の入荷情報と、同じく５列目の５個入り袋６袋の入荷情報とに基づいて（他にブロッコリの入荷がないとして）分荷を行ったところ、入荷の合計量が８０個で２０個の不足が発生する。この不足量が、図５の５列目における分荷不足量２０個として格納されている。
【００３０】
分荷画面に表示された全部の受注番号に対する分荷処理が終了した時点で、受注情報記憶部３１の対応受注番号の欄（図３参照）に分荷済みフラグが立てられ、さらに、分荷の結果、入荷した農産物の全量が分荷された場合に、入荷情報記憶部３２の対応入荷番号の欄（図４参照）に分荷済みフラグが立てられる（Ｓ１７ステップ）。このようにして分荷処理である図８のＳ１０ステップが終了する。
【００３１】
続いて、再受注情報を生成するかどうかに関して比較判断処理が実行される（Ｓ２０ステップ）。このステップを図１１のフローチャートを用いて詳しく説明する。分荷処理Ｓ１０ステップが終了すると、続いて終了したばかりの分荷処理のデータが選択され（Ｓ２１ステップ）、分荷処理に含まれていた複数の受注番号のうちの１番目のもの（ｉ＝１）が選択される（Ｓ２２ステップ）。選択された受注番号の販売店が受注情報を参照して特定され、さらに特約販売店情報を参照して、その特定された販売店が特約販売店であるか否か（特約の有無）が判定される（Ｓ２３ステップ）。特約販売店でない場合はフローは右に分岐してＳ２７ステップに移行し、次の受注番号がある場合はＳ２２ステップに戻って次の受注番号について比較判断処理が実行され、次の受注番号がない場合（分荷された全部の受注番号に対して比較判断処理が終了した場合）は、比較判断処理を終了する。
【００３２】
一方、特定された販売店が特約販売店であった場合は、フローはＳ２３ステップから下に分岐して、受注情報に再受注フラグが立てられているかどうかが判断される（Ｓ２４ステップ）。この再受注フラグは、その受注情報が、前日に分荷量が不足したことに基づき、管理サーバによって再受注情報として生成されたものであることを意味する。再受注フラグは、例えば、図３の受注情報テーブルでは２行めに格納されている。再受注フラグが立てられている場合は、フローは右に分岐してＳ２７ステップに移り、上記と同様にＳ２２ステップに戻るか比較判断処理を終了する。一方、再受注フラグが立てられていない場合は再受注ではない通常の受注情報なので、フローは下に分岐して続くＳ２５ステップに移行する。
【００３３】
このように再受注フラグを参照して処理を変えているのは、分荷不足に対応して再受注情報を生成したものの、その翌日も入荷量が足りずにその販売店への分荷量が再度不足した場合には、再度の再受注情報の生成を行なわないようにして、再受注情報の累積を防止するためである。このような場合は、天候不順などの何らかの原因により、その農産物の全体収穫量が低迷しているか、またはその農産物の消費が関連するＴＶ番組の放送等によって突然に増加したような状況下であり、再受注情報を累積させると、結局のところ、多くの販売店が優先対象になってしまい優先する意味が無くなるからである。
【００３４】
続いてＳ２５ステップでは、分荷量が、納品希望量に対して、あらかじめ販売店ごとに定めて販売店テーブルに格納されていた一定割合を乗じた許容数より小さいか否かが判定される。分荷量が、納品希望量に対してあらかじめ定めた一定割合を乗じた数と等しいか大きい場合には、フローは右に分岐してやはりＳ２７ステップに移行する。一方、分荷量が、納品希望量に対してあらかじめ定めた一定割合を乗じた数より小さい場合は、フローはＳ２５ステップから下に分岐して続くＳ２６ステップに移行する。
【００３５】
この判定ステップを含めているのは、分荷量が不足している場合であっても、分荷量が販売店の納品希望量に比較的近い数字である場合には、分荷量の不足が販売店の売り上げに及ぼす影響は小さいと考えられ、再受注情報を生成するニーズは小さいと考えられるからである。一方で、不足量が比較的少量の場合にも再受注情報の生成を行うことにすると、処理が煩雑になりやすく配送コストが上昇する。そのため、そのような場合には再受注情報の生成を行わないようにするためのステップである。従って一定割合は１でも可能であるが、販売店の要望に従って０．７５〜０．９５程度とするのが好ましい。図１１では一定割合が０．９の場合を示している。
【００３６】
Ｓ２６ステップでは、再受注情報を生成すべき受注番号と不足量のデータとが、再受注情報記憶部３５に格納される。そして、比較判断処理の対象になっている分荷番号に含まれる全部の受注番号に対して比較判断処理が実行されて、Ｓ２０ステップの比較判断処理が終了する。
【００３７】
続いて、図８に戻り、再受注情報生成処理が実行される（Ｓ３０ステップ）。再受注情報生成処理では、再受注情報記憶部３５に格納されたデータを読み出して、再受注情報を生成し、受注情報記憶部３１に格納する。その際、不足量を新納品希望量とし、希望配送便は翌便とし、さらに再受注フラグを立てて格納する。再受注フラグを立てることにより、再受注情報の累積的な生成を防止する。
【００３８】
再受注情報が生成された場合の例は、図３の３列目の受注番号「０２１４５６７８」の「大根」の列に見ることができる。この場合２行目の再受注フラグの欄が「有」でフラグが立っている状態であるから、前便（１便）の分荷において分荷量が１００本不足し、その数量を納品希望量として再受注情報が生成されて受注情報記憶部に格納されたものであることがわかる。さらに、図５の分荷情報では、４列目の分荷情報が、この同じ受注番号「０２１４５６７８」に対応するものである。ここでは、分荷により入荷番号が二つ使用されているから、２カ所の生産地からの大根が販売店に分荷されているものの、再度２０本の不足量が発生したことがわかる。この場合には、再受注情報の累積的生成を避けるため、再度の再受注情報の生成が行われない例となる。
【００３９】
この例から典型的に理解できるように、再受注情報により分荷される農産物は、元の受注情報により分荷されるべきであった農産物とは別物となる。つまり、農産物の種類や等級等は同じものになることもあり得るが、少なくとも農産物の入荷情報は異なるものとなる。
【００４０】
図８のフローの最後に、再受注情報が生成された旨と、その農産物名、新納品希望量（前日の不足量）、納品予定日、新希望配送便（元の希望配送便の翌便）等の再受注内容を確認できる情報が記憶部から読み出されて、販売店への通知画面情報が構成され、再受注情報が生成された販売店の販売店端末に対して送信される。この通知を受け取ることにより、販売店は、何を新たに出荷依頼すればよいかを容易に判断することができる。また、前日の不足量による販売機会を取り戻すことが可能になる。
【００４１】
管理サーバ１０の処理部２０の出荷処理部２６は、確定した分荷情報を読み出して、随時出荷処理を行う。具体的には、出荷対象農産物と分荷情報とが対応した場合に、出荷伝票を専用プリンタから印刷し、農産物の梱包に貼付して出荷し、その出荷情報を出荷情報記憶部３６に格納する。これで一連の受注・入荷・分荷・出荷に関するフローが完了する。
【００４２】
上記のごときシステムを用いることで、予期せぬ原因により農産物の分荷量が不足しても、販売店が被る販売機会の喪失を最低限に抑えることが可能になる。
【００４３】
以上、受注分荷システムの実施形態例を用いて本発明を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、技術思想を逸脱しない範囲内で各種の変型が可能である。例えば、各テーブル類のデータの持ち方や各処理部における処理の順序等は、種々の変形が可能である。
【００４４】
また、上記では、農産物の特約販売店へのある便の出荷量が不足する場合に、新たな受注情報を管理サーバが生成し、その旨の通知を販売店に行うとする例で説明したが、出荷量が不足する旨の通知を不足内容を特定して管理サーバが特約販売店端末に対して送信し、対応する新たな受注情報を販売店端末からもらうようにしても良い。この場合は、物流センターの管理サーバが新たな受注情報を生成する権限は必要なくなるが、その旨の通知を受信する旨の特約は必要となる。上記の出荷量が不足する旨の通知は、それ自体は再受注情報ではないが、再受注情報を生成可能にする通知と考えることができる。発明の第１における「生成可能にする」とは、このような場合を含む趣旨である。
【００４５】
また、上記では、分荷の際に、分荷画面上に優先して分荷されるべき旨の情報を表示する旨の説明だけを行ったが、さらに、実際に画面入力された分荷情報が、優先情報に従って入力されているかどうかのチェックフローを設けるようにしても良い。また、再受注情報の生成にあたっては、上記のように新たに再受注情報を生成するようにしても良いし、元の受注情報から振り替えを行うことで生成するようにしても良い。
【００４６】
物流管理データベースは、リレーショナルデータベースとして構成しても良いし、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）型のデータベースで構成してもよい。また、物流管理データベースは、サーバに内蔵するものであっても、他の装置内にあり通信によりサーバからアクセスするものであってもよい。記憶部またはデータベースは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭのような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成される。各端末にあっても同じ。
【００４７】
また、本発明は、コンピュータに実行させるためのプログラムとしてとらえることもできる。例えば、発明の第１に対応して、物流段階における農産物の受注分荷状況の管理機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、農産物販売店からの希望配送便と納品希望量とを特定した受注情報を格納した受注情報記憶ステップと、生産地からの農産物の入荷情報を格納した入荷情報記憶ステップと、前記受注情報と前記入荷情報とを読み出して前記の各販売店に対して分荷量を割り当てる分荷処理ステップと、前記の各販売店における前記納品希望量と前記分荷量とを読み出して、いずれかの販売店における前記の納品希望量にあらかじめ定められた割合を乗じた許容数と当該販売店の前記分荷量とを比較する比較判断ステップと、前記の比較の結果、前記許容数が前記納品希望量より小さい販売店に関し、前記納品希望量と前記分荷量との差分量を新納品希望量とし、かつ前記希望配送便の翌便を新希望配送便とした再受注情報を生成するかまたは生成可能にする再受注情報生成ステップとを備えることを特徴とする受注分荷管理プログラムである。他の発明に対しても同様にプログラムとしてとらえることができる。
【００４８】
これらのプログラムはコンピューターが読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。ここで、記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディクス、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記録装置のことを言う。また、プログラムは、任意に分割し、分割したものをそれぞれに記憶媒体に格納することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】物流センターに構築された受注分荷システムのハードウェア構成の一例を示した概念図である。
【図２】管理サーバ１０を制御面から見た概略構成を示したブロック図である。
【図３】受注情報が格納されているテーブルの概念図である。
【図４】入荷情報が格納されたテーブルの概念図である。
【図５】分荷情報が格納されたテーブルの概念図である。
【図６】特約販売店情報が格納された販売店テーブルの概念図である。
【図７】出荷情報が格納されたテーブルの概念図である。
【図８】農産物の分荷に伴う一連の処理フローの概略フローチャートである。
【図９】図８の分荷処理ステップＳ１０の処理を、より詳しく示したフローチャートである。
【図１０】分荷画面例を示した模式図である。
【図１１】図８の比較判断ステップＳ２０の処理を、より詳しく示したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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