(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に画像を記録する印画ヘッドと、
該印画ヘッドにより画像を記録する記録位置に搬送される該被記録材の一方の側面の位置を、該被記録材の搬送経路上にて規制する規制部材と、
該記録位置に対して該被記録材の搬送方向下流側において対向して配され、該被記録材を挟持して搬送する１対のローラとを備える画像形成装置であって、
前記１対のローラにより挟持された前記被記録材の斜行状態を検知する検知手段と、
前記斜行状態として前記検知手段により前記被記録材の斜行が検知された場合に、該被記録材を逆方向に搬送させた後、再度、前記記録位置に向けて搬送させるよう制御する搬送制御手段と、
前記斜行状態として前記検知手段により検知された前記被記録材の斜行の向きに基づいて、前記搬送制御手段による前記被記録材の逆方向への搬送の際に、前記規制部材を前記搬送経路上から退避させるか否かを制御する規制部材制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材制御手段は、前記斜行状態として、前記検知手段により前記被記録材が前記規制部材が配された方向とは反対方向に斜行していると検知された場合に、前記規制部材を前記搬送経路上から退避させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送制御手段は、同一の被記録材に対して複数回の制御を行った場合において、前記斜行状態として前記検知手段により最後に検知された斜行量と、その前に検知された斜行量との差が予め定められた閾値以下となった場合には、前記制御を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送制御手段は、前記斜行状態として前記検知手段により検知された斜行量に応じて、逆方向に搬送する際の搬送量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記被記録材のサイズに応じて、逆方向に搬送する際の搬送量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
被記録材に画像を記録する印画ヘッドと、
該印画ヘッドにより画像を記録する記録位置に搬送される該被記録材の一方の側面の位置を、該被記録材の搬送経路上にて規制する規制部材と、
該記録位置に対して該被記録材の搬送方向下流側において対向して配され、該被記録材を挟持して搬送する１対のローラとを備える画像形成装置における画像形成方法であって、
前記１対のローラにより挟持された前記被記録材の斜行状態を検知する検知工程と、
前記斜行状態として、前記検知工程において前記被記録材の斜行が検知された場合に、該被記録材を逆方向に搬送させるよう制御する搬送制御工程と、
前記斜行状態として、前記検知工程において検知された前記被記録材の斜行の向きに基づいて、前記搬送工程における前記被記録材の逆方向への搬送の際に、前記規制部材を前記搬送経路上から退避させるか否かを制御する規制部材制御工程と、
前記搬送制御工程において搬送された前記被記録材を、再度、前記記録位置に向けて搬送するように制御する再搬送制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に画像を記録する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置は、記録手段である印画ヘッドを備えており、画像情報に基づき印画用紙等の被記録材に画像（文字や記号等を含む）を記録するよう構成されている。
【０００３】
被記録材としては、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シートなど、種々の材質のシート材が使用される。
【０００４】
画像形成装置における記録方式にはシリアルタイプとラインタイプとがある。シリアルタイプは、被記録材の搬送方向と直交する方向に印画ヘッドを往復移動させる動作（主走査）と被記録材の搬送（副走査）とを交互に繰り返しながら画像を記録していく方式である。
【０００５】
一方、ラインタイプは、被記録材の搬送方向と直交する方向に延びる長尺の印画ヘッドを用いることにより、一括して１ライン分を記録しながら被記録材の搬送（副走査）のみで画像を記録していく方式である。
【０００６】
更に、画像形成装置は記録方式により、熱転写式、感熱式、インクジェット式、レーザービーム式、ワイヤドット式などに分けることができる。そのうち、熱転写式は、インクシートを挟んで被記録材と印画ヘッドとを圧接し、被記録材の搬送と同期させながらインクシートを走行することで、インクを加熱転写し、画像を記録するラインタイプの記録方式である。
【０００７】
この熱転写式の画像形成装置には、更に昇華型と溶融型とがある。熱転写式の画像形成装置のようにインクを転写することで画像を記録する画像形成装置においては、消耗品として、インクを含浸させたインクシートとインクが転写される被記録材の２種類が用いられる。
【０００８】
以下、図１０の模式図に従って、従来の熱転写式の画像形成装置における記録動作について説明する。
【０００９】
図１０に示すように、印画ヘッド１００１は複数の発熱素子１００１ａを有する加熱部により構成されている。そして、画像情報に応じて発熱素子１００１ａを選択的に加熱し、インクシート１００３ａ上に一様に塗布されたインク１００３ｂを加熱する。
【００１０】
被記録材Ｐの搬送経路を挟んで印画ヘッド１００１と対向する位置には、プラテン１００２が配されている。そして印画ヘッド１００１をプラテン１００２に押圧し、供給ボビン軸１００３ｃから巻き解かれて供給されるインクシート１００３ａと被記録材Ｐとを適当な圧力で圧着させることで、被記録材Ｐへの加熱転写が行われる。
【００１１】
なお、被記録材Ｐへの加熱転写は、対向して配されたキャプスタンローラ１００４ａ（能動側）とピンチローラ１００４ｂ（受動側）との回転駆動によって被記録材Ｐを搬送方向Ｘに、記録開始位置から記録終了位置まで搬送することで行われる。この間、被記録材Ｐから引き剥がされたインクシート１００３ａは巻き取りボビン軸１００３ｄに巻き回される。
【００１２】
ところで、こうした加熱転写によるカラー画像の記録においては、被記録材Ｐに複数の色を順次重ねることで所望の画像が得られる。そのため、記録終了位置まで搬送された被記録材Ｐを、対向したキャプスタンローラ１００４ａ及びピンチローラ１００４ｂの逆方向の回転駆動によって、再び記録開始位置まで戻すことで、前述の記録動作を複数回繰り返す必要がある。
【００１３】
このとき、カラー画像の記録動作中に被記録材Ｐと能動側であるキャプスタンローラ１００４ａとの位相がずれると、被記録材Ｐに順次重ねられた複数の色がそれぞれずれることとなり、画像品位の低下をまねく。
【００１４】
こうした問題を解決するため、キャプスタンローラ１００４ａに対してはピンチローラ１００４ｂを一定以上の圧力で押圧させるのが一般的である。また、場合によってはキャプスタンローラ１００４ａの表面の一部に、被記録材Ｐの裏面に被記録材がずれないほどの深さまで刺さる突起（グリップ部）を設けることが一般的である。
【００１５】
そのため、キャプスタンローラ１００４ａとピンチローラ１００４ｂとが被記録材Ｐを挟持して搬送する力は、ゴムなどから構成される他の搬送ローラによる搬送力よりも強く、ローラの滑りや変形によるずれが発生しにくい。これにより、被記録材の搬送量を精度よく制御することが可能となっている。
【００１６】
しかしながら、かかる構成は、被記録材Ｐが斜行した状態で搬送経路内に送り込まれた場合に、ユーザ自身では復帰できないような深刻なジャムを発生させる可能性を含んでいる。
【００１７】
例えば、被記録材の一部が搬送経路からはみ出した場合には、搬送経路の外に設けられた構成部品に接触するなどして被記録材の一部を損傷させてしまう可能性がある。更に、このような状態で、被記録材Ｐの搬送方向Ｘへの搬送を継続すると、被記録材の一部が激しく損傷し、ユーザ自身が装置内から被記録材Ｐを取り出せない状態となる。加えて、損傷した被記録材の破片や構成部品の変形などによって装置に異常をきたす可能性もある。
【００１８】
このため、このような画像形成装置においては、被記録材Ｐが斜行した場合に、これをいち早く検知することが重要となってくる。
【００１９】
このような背景のもと、被記録材Ｐの搬送方向に直交する線上の同位相位置に、被記録材Ｐの先端部両端を検知すべく２個の検知センサを配し、左右の検知タイミングのずれから斜行を検知する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２０】
当該文献によれば、２個の検知センサの一方により被記録材Ｐの先端部の一端を検知した後、他方の検知センサが被記録材Ｐの先端部の他端を検知するまで被記録材Ｐを搬送する。そして、被記録材Ｐの搬送用のステッピングモータに入力したステップ数を記録し、予め設定しておいた既定値と比較することで、斜行の有無を判別する。更に、このとき記録したステップ数を、被記録材サイズの幅に対応して計算することで、被記録材の斜行量を得ることができる。
【００２１】
また、上記文献の他、算出された斜行量に応じて被記録材を積極的に再矯正する従来例として、対向コロの押圧分布を変化させて原稿の搬送方向を修正する画像読み取り装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２２】
当該文献によれば、原稿読み取りラインと平行に複数の原稿検知センサを配置し、原稿搬送用ローラの対向コロを回転自在に支持するよう構成された支持手段を回転させる。これにより、対向コロの押圧状態を変更させたり、原稿搬送用ローラと軸芯との相対位置を変更させたりすることができる。この結果、原稿先端の斜行量に応じて、対向コロを移動させて原稿の斜行を再矯正し、斜行のない状態で原稿を読み取り部まで搬送することができる。
【特許文献１】特開２０００−９４８０７号公報
【特許文献２】特開平０８−５６２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上記特許文献２に記載された構成の場合、被記録材の斜行を再矯正するために、対向コロを移動させるための専用の移動手段が必要となる。このため、装置の構造が複雑化するとともに、装置の小型化や低コスト化において障害となってしまうという問題がある。
【００２４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、新たに専用の機構を追加することなく、被記録材の斜行を再矯正することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。より具体的には、既存の斜行矯正手段を再矯正時においても有効に機能させることで、被記録材を逆搬送させる際、もしくは逆搬送させた後、再搬送させる際に、被記録材の斜行を再矯正する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
被記録材に画像を記録する印画ヘッドと、
該印画ヘッドにより画像を記録する記録位置に搬送される該被記録材の一方の側面の位置を、該被記録材の搬送経路上にて規制する規制部材と、
該記録位置に対して該被記録材の搬送方向下流側において対向して配され、該被記録材を挟持して搬送する１対のローラとを備える画像形成装置であって、
前記１対のローラにより挟持された前記被記録材の斜行状態を検知する検知手段と、
前記斜行状態として前記検知手段により前記被記録材の斜行が検知された場合に、該被記録材を逆方向に搬送させた後、再度、前記記録位置に向けて搬送させるよう制御する搬送制御手段と、
前記斜行状態として前記検知手段により検知された前記被記録材の斜行の向きに基づいて、前記搬送制御手段による前記被記録材の逆方向への搬送の際に、前記規制部材を前記搬送経路上から退避させるか否かを制御する規制部材制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、新たに専用の機構を追加することなく、被記録材の斜行を再矯正することが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。より具体的には、既存の斜行矯正手段を再矯正時においても有効に機能させることで、被記録材を逆搬送させる際に、もしくは逆搬送した後、再搬送させる際に、被記録材の斜行を再矯正する画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
［第１の実施形態］
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す図である。図１において、１０１は印画ヘッドであるサーマルヘッド、１０２はプラテンローラ、１０４ａはキャプスタンローラであるギザローラ、１０４ｂはピンチローラである。
【００２９】
また、１０５は被記録材である印画用紙の先端部を検知する検知手段である検知センサ、１０６は印画用紙の一方の側面の位置を規制することで斜行を矯正する基準板（規制部材）である。また、１０７は用紙搬送ローラ、１０８は用紙搬送用のステッピングモータ、１０９はステッピングモータの動力を伝達する伝達ベルトである。
【００３０】
なお、Ｐは、画像形成装置１００が処理対象とする被記録材であるＬ版サイズの印画用紙である。
【００３１】
画像形成装置１００の場合、印画用紙Ｐの搬送経路内（点線で示された領域）に、基準板１０６、用紙搬送ローラ１０７、サーマルヘッド１０１、プラテンローラ１０２、ギザローラ１０４ａ、ピンチローラ１０４ｂ、検知センサ１０５ａ、ｂが配置されている。これらは、印画用紙Ｐの搬送方向（Ｘ）の上流側から下流側に向かって順に配置されている。また、ギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂとは、１対のローラとして、印画用紙Ｐの搬送経路を介して、互いに対向して配されている。
【００３２】
なお、２個の検知センサ１０５ａ、１０５ｂは、それぞれ印画用紙Ｐの搬送方向に直交する線上、つまりサーマルヘッド１０１の主走査方向と平行な線上の同位相位置に、ギザローラ１０４ａの下流側の近接した位置に配置されている。これにより、印画用紙Ｐの先端部両端を検知することが可能となっている。なお、検知センサ１０５ａ、１０５ｂの検出方式は、透過式であっても反射式であってもあるいは機械式であってもよい。
【００３３】
２．画像形成装置における記録動作の流れ
次に、画像形成装置１００における記録動作の概要について説明する。ユーザが画像の記録の実行を選択すると、まず、最初に印画用紙Ｐが収納カセット（不図示）から給紙ローラ等の分離手段（不図示）によって分離され、搬送経路内に搬送される。
【００３４】
この印画用紙Ｐはやがて用紙搬送ローラ１０７に到達し、用紙搬送ローラ１０７によって更に下流側へと搬送される。このとき、搬送経路内の片側に基準板１０６が配置されていることで、印画用紙Ｐの一方の側面が、該基準板１０６の側面により提供される基準面に接触することとなる。この結果、印画用紙Ｐは、基準面に沿った状態で下流側へ搬送されることとなる。
【００３５】
ここで、用紙搬送ローラ１０７が印画用紙Ｐを斜行した状態で搬送していたとしても、印画用紙Ｐの一方の側面が基準面に沿うことによって斜行は矯正される。
【００３６】
尚、斜行をより矯正しやすくするために、用紙搬送ローラ１０７を搬送方向（Ｘ）に対して傾けたり、予め印画用紙Ｐを傾けた状態で搬送するといった処置を施すようにしてもよい。
【００３７】
基準板１０６によって斜行が矯正された印画用紙Ｐの先端部は、サーマルヘッド１０１とプラテンローラ１０２との隙間（記録位置）を通過し、やがてギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂによって挟持される。ここから更に搬送方向下流側へ搬送された印画用紙Ｐは、２個の検知センサ１０５によってその先端部両端が検知されて一旦停止する。この状態で、サーマルヘッド１０１をプラテンローラ１０２に押圧させることで画像の記録が可能となる。
【００３８】
３．記録動作時の印画用紙の斜行に関する説明
次に、図２乃至図４を用いて、本実施形態にかかる画像形成装置１００の記録動作時に発生する印画用紙Ｐの斜行に関して詳細に説明する。
【００３９】
上述のような画像形成装置１００においては、搬送経路の短縮や印画用紙サイズの多様化などによって、斜行矯正中もしくは斜行矯正後の印画用紙Ｐの一部が装置の外部に露出した構成となっている場合も多い。
【００４０】
このような構成の場合、ギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂとに挟持される前の印画用紙Ｐに、ユーザや他の障害物が簡単に接触できてしまうため、新たな斜行が発生する可能性が高い。
【００４１】
更に、斜行矯正前の印画用紙Ｐに、ユーザや他の障害物が接触した場合にあっては、基準板１０６で矯正しきれない程度の大きな斜行が発生することとなる。
【００４２】
ここで、本実施形態にかかる画像形成装置１００において発生が予想される斜行の種類を大別すると、概ね以下の３つに分けることができる。
（１）図２に示すように、基準板１０６に対して印画用紙Ｐの先端部が回り込む斜行
（２）図３に示すように、搬送面と退避可能な基準板１０６との間に印画用紙Ｐが潜り込む斜行
（３）図４に示すように、基準板１０６に対して印画用紙Ｐの先端が離れる斜行
以下、図２及至４に示す各斜行状態が発生する原因について説明する。
【００４３】
図２のような斜行状態は、基準板１０６とギザローラ１０４ａとの間にサーマルヘッド１０１が配置されているため、基準板１０６をギザローラ１０４ａの位置まで延長できず、基準板１０６とギザローラ１０４ａとの間に隙間があることが原因で発生する。
【００４４】
上述のように、本実施形態の画像形成装置１００の場合、各構成部品が印画用紙の搬送方向（Ｘ）の上流側から下流側に向かって、基準板１０６、サーマルヘッド１０１、ギザローラ１０４ａ、検知センサ１０５が順に配置されている。このような配置にすることで、ギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂとで印画用紙Ｐを挟持した時点で画像の記録が可能となるため、画像の記録に要する時間が最小限で済むという利点がある。
【００４５】
一方で、サーマルヘッド１０１が結果的にギザローラ１０４ａの上流側の近接した位置に配置されることとなり、基準板１０６をギザローラ１０４ａの直前まで延長することができない構成となっている。このため、この基準板１０６とギザローラ１０４ａとの隙間に印画用紙Ｐの先端が回り込むこととなり、図２のような斜行が発生することとなる。
【００４６】
図３のような斜行状態は、上述のように搬送経路の短縮や印画用紙サイズの多様化などによって、基準板１０６を搬送面に対して退避する構成を採用したことが原因で発生する。具体的には、印画用紙Ｐによって基準板１０６が持ち上げられて搬送面との間に印画用紙Ｐが潜り込むことで発生する。あるいは、基準板１０６が退避状態であるにも関わらず印画用紙Ｐが入り込み、印画用紙Ｐが基準板１０６と搬送面との間に挟み込まれた結果、基準板１０６が正規の位置に戻れなくなることで発生する。
【００４７】
更に、図４のような斜行状態は、印画用紙Ｐの側面が基準板１０６に十分に接触しないことが原因で発生する。これは、印画用紙Ｐの搬送経路の幅が広く、基準板１０６から離れた範囲を印画用紙Ｐが通過し、その側面が基準板１０６に接触しないか、接触したとしても斜行が十分に矯正されないままギザローラ１０４ａまで到達することが原因で発生する。
【００４８】
４．印画用紙斜行時の処理の流れ
次に、図５を用いて、画像形成装置１００の記録動作時に、印画用紙の斜行が検知された場合の処理の流れについて説明する。
【００４９】
図５は、印画用紙Ｐの斜行が検知された場合の画像形成装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ５０１では、検知センサ１０５ａと検知センサ１０５ｂとが、印画用紙Ｐの先端部を検知する。
【００５１】
ステップＳ５０２では、検知センサ１０５ａが印画用紙Ｐの先端部を検知したタイミングと、検知センサ１０５ｂが印画用紙Ｐの先端部を検知したタイミングとのずれ量を測定し、印画用紙Ｐの斜行量を算出する。なお、２個の検知センサ１０５ａ、１０５ｂの検知タイミングのずれ量は、印画用紙Ｐを搬送するのに要したステッピングモータ１０８の駆動ステップ数によって測定する。
【００５２】
このように、検知センサ１０５ａ、１０５ｂの検知タイミングのずれ量を測定することにより、印画用紙Ｐの斜行が深刻なジャムを発生させるものか否かを判別することが可能となる。
【００５３】
具体的には、ステップＳ５０２において、検知タイミングのずれ量が予め設定された基準値（基準値１）未満であると判定された場合には、印画用紙Ｐの斜行の程度が小さいと判断し、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、このまま搬送を継続する。
【００５４】
一方、ステップＳ５０２において、検知タイミングのずれ量が予め設定された基準値（基準値１）以上であって、基準値２未満であると判定された場合には、印画用紙Ｐの斜行が中程度であると判断し、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４では、搬送を一旦停止したのち一定量逆搬送させ、印画用紙Ｐの斜行を矯正したうえで再搬送する（なお、再搬送制御の詳細は、後述する）。
【００５５】
一方、ステップＳ５０２において、検知タイミングのずれ量が予め設定された基準値（基準値２）以上であると判定された場合には、印画用紙Ｐの斜行が大きいと判断し、ステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５では、印画用紙Ｐの斜行の矯正が困難であるとし、当該印画用紙Ｐを排紙する。
【００５６】
このように、印画用紙Ｐの斜行量に応じて、処理を切り替えることで、装置内から印画用紙Ｐを取り出せないといった事態や、損傷した印画用紙Ｐの破片や構成部品の変形などによって装置に異常をきたすといった事態を未然に防ぐことが可能となる。
【００５７】
５．再搬送制御における処理の流れ
次に、図６を用いて、画像形成装置１００における再搬送制御処理（ステップＳ５０４）の詳細について説明する。図６は、画像形成装置１００における再搬送制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ６０１では、検知センサ１０５ａによる印画用紙Ｐの先端部の検知タイミングと検知センサ１０５ｂによる印画用紙Ｐの先端部の検知タイミングとで、いずれの検知タイミングが早いかを判定する。
【００５９】
ステップＳ６０１において、検知センサ１０５ａによる印画用紙Ｐの先端部の検知タイミングの方が早いと判定された場合には、印画用紙Ｐが、基準板１０６とは反対方向に斜行していると判断し、ステップＳ６０２に進む。
【００６０】
ステップＳ６０２では、基準板１０６を搬送経路上から退避させ（規制部材制御手段）、印画用紙Ｐを逆搬送させる際に、印画用紙Ｐが基準板１０６に接触しないようにさせた後、ステップＳ６０３に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ６０１において、検知センサ１０５ｂによる印画用紙Ｐの先端部の検知タイミングの方が早いと判定された場合には、印画用紙Ｐが、基準板１０６側に斜行していると判断し、基準板１０６をそのままにして直接ステップＳ６０３へと進む。
【００６２】
ステップＳ６０３では、印画用紙Ｐを搬送方向（Ｘ）とは逆方向に一定量搬送（逆搬送）させる（搬送制御手段）。印画用紙Ｐの逆搬送が完了すると、ステップＳ６０４では、基準板１０６が退避されているか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ６０２において基準板１０６を退避したため、ステップＳ６０４において、基準板１０６が退避されていると判定した場合には、ステップＳ６０５に進み、基準板１０６を搬送経路上にセットした上で、ステップＳ６０６に進む。
【００６４】
一方、ステップＳ６０４において、基準板１０６が既にセットされていると判定した場合には、直接ステップＳ６０６に進む。
【００６５】
ステップＳ６０６では、逆搬送された位置から印画用紙Ｐを搬送方向（Ｘ）に再搬送する。
【００６６】
６．再搬送制御の具体例
続いて、図６を用いて説明した再搬送制御処理の具体例を、図２乃至図４に示した各斜行状態に対応させながら、図７乃至図９を用いて説明する。
【００６７】
６．１  図２に示した斜行状態に対する再搬送制御処理
検知センサ１０５ａ、１０５ｂが図２に示すような回り込む方向の斜行を検知した場合（検知センサ１０５ｂの検出タイミングの方が早いと判定された場合）は、基準板１０６は退避させないままで逆搬送を開始する（図７（ａ））。
【００６８】
逆搬送中は、基準板１０６が搬送経路上に残っていることにより、印画用紙Ｐの端面が基準板１０６の基準面に接触することとなる（図７（ｂ））。
【００６９】
このとき、印画用紙Ｐは、ギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂとから抜け、用紙搬送ローラ１０７のみにより逆搬送されている状態となっている。このため、図７（ｃ）に示すように印画用紙Ｐの端面が基準板１０６の基準面に沿って進み、斜行が徐々に矯正されていくこととなる。
【００７０】
この結果、逆搬送が終了した図７（ｄ）の時点で、印画用紙Ｐの斜行は再矯正され、再搬送の際には、印画用紙Ｐがサーマルヘッド１０１の主走査方向と直交した状態となっている。
【００７１】
６．２  図３に示した斜行状態に対する再搬送制御処理
図３に示すような潜り込みが発生し、検知センサ１０５ａ、１０５ｂがこれを検知した場合（検知センサ１０５ａの検出タイミングの方が早いと判定された場合）は、画像形成装置１００では、基準板１０６を退避させた上で、逆搬送を開始する（図８（ａ））。
【００７２】
逆搬送中は、基準板１０６が退避しているため、印画用紙Ｐの表面に傷が発生することはない。また、印画用紙Ｐの搬送抵抗も小さくなるため、図８（ｂ）に示すように印画用紙Ｐがギザローラ１０４ａとピンチローラ１０４ｂとから抜けた後も、用紙搬送ローラ１０７によって安定して逆搬送されることとなる。
【００７３】
この結果、逆搬送が終了した図８（ｃ）の時点で、印画用紙Ｐは斜行したまま再搬送開始位置で停止することとなる。この状態から印画用紙Ｐを再び下流側へ正搬送すると、今度は基準板１０６に印画用紙Ｐの側面が接触するため、基準面に沿った状態で正搬送されることとなり、斜行が再矯正される。
【００７４】
６．３  図４に示した斜行状態に対する再搬送制御処理
図４に示すような離れが発生し、検知センサ１０５ａ、１０５ｂが当該離れを検知した場合の検出結果は図３に示す潜り込みが発生した場合の検出結果と同じであり、本実施形態に示す構成では図３の斜行状態と図４の斜行状態とを区別することができない。
【００７５】
そのため、図３に示す潜り込みが発生した場合と同様に、基準板１０６を退避させた上で、再搬送開始位置まで逆搬送する（図９の（ａ）〜（ｃ））。そして、再搬送時に基準板１０６により斜行が再矯正されることとなる。
【００７６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかる画像形成装置では、印画用紙Ｐの斜行の程度に応じて、継続／再搬送／排紙の処理を切り替える構成とした。更に、再搬送が選択された場合にあっては、斜行の向きに応じて、逆搬送させる際の基準板の退避／非退避を切り替える構成とした。
【００７７】
この結果、逆搬送時または再搬送時に印画用紙Ｐの斜行を再矯正させることが可能となり、再矯正に際して、新たな機構を追加する必要がなくなった。また、斜行の再矯正において印画用紙Ｐの損傷を回避することが可能となった。
【００７８】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、ステップＳ６０３において印画用紙Ｐを逆搬送させる場合の搬送量について特に言及しなかったが、印画用紙Ｐの斜行量に応じて、逆搬送時の搬送量を変更させるようにしてもよい。
【００７９】
例えば、検知した斜行量が大きい場合、再搬送開始位置を検知センサ１０５に対して比較的遠い位置に設定し、逆搬送量を多くする。これに対して、検知した斜行量が小さい場合は、再搬送開始位置を検知センサ１０５に対して比較的近い位置に設定し、逆搬送量を少なくする。このような構成とすることで、再搬送に要する時間を短縮することができるとともに、印画用紙Ｐの損傷やストレスを最小限に抑えることが可能となる。
【００８０】
更に、逆搬送時の搬送量を、印画用紙Ｐのサイズに応じて、変更するように構成してもよい。
【００８１】
例えば、複数の印画用紙サイズを使用する場合、印画用紙サイズの主走査方向の幅及び副走査方向の幅が大きいと、斜行時の角度が比較的小さくても、印画用紙Ｐの下流側の端部が大きく振れてジャムが発生しやすくなる。そのため、印画用紙サイズが大きい場合は、他サイズよりも多く逆搬送させる必要がある。このように、逆搬送時の搬送量を印画用紙サイズに固有の規定値として使い分けることで、効果的にジャム回避を実現することができる。
【００８２】
また、上記第１の実施形態では、１つの印画用紙Ｐに対して再搬送制御処理（ステップＳ５０４）を１回のみ実行させることとしたが、本発明は特にこれに限定されない。
【００８３】
例えば、斜行量の検知結果により必要であると判断されれば、何度か繰り返し再搬送制御処理を実行させるようにしてもよい。このような制御を実行することで、比較的斜行が大きい場合に、一度で大きな矯正を試みるよりも効果的に斜行を矯正することが可能となるとともに、印画用紙Ｐへの傷やストレスを抑えることが可能となる。
【００８４】
また、このような制御を行う場合、同一の印画用紙に対する２回目以降の再搬送制御では、再度検知した斜行量と最後の再搬送制御で検知した斜行量とを比較し、斜行量の変化を算出するように構成してもよい。そして、この変化の量が一定の閾値以下であれば、それ以降は再搬送制御を繰り返しても得られる効果が少ないと判断し、再搬送制御を停止させるように構成してもよい。
【００８５】
尚、上述のように検知した斜行量に応じて再搬送開始位置を変更する制御及び再搬送制御の繰り返し回数を決定する制御については、互いに併用するようにしてもよい。ただし、どちらか一方だけを採用した制御や、もしくは再搬送開始位置や再搬送制御の回数を常に一定とした制御を採用しても本発明は有効である。
【００８６】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００８７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給するよう構成することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することにより、上記機能が実現されることとなる。なお、この場合、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合に限られない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９０】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。つまり、プログラムコードがメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】画像の記録動作時の印画用紙の斜行状態の一例を示す図であり、基準板に回り込む方向に大きく斜行した様子を示す図である。
【図３】画像の記録動作時の印画用紙の斜行状態の一例を示す図であり、基準板に潜り込む方向に大きく斜行した様子を示す図である。
【図４】画像の記録動作時の印画用紙の斜行状態の一例を示す図であり、基準板から離れる方向に大きく斜行した様子を示す図である。
【図５】印画用紙Ｐが斜行した場合の画像形成装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】再搬送制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】再搬送制御処理の具体例を示す図である。
【図８】再搬送制御処理の具体例を示す図である。
【図９】再搬送制御処理の具体例を示す図である。
【図１０】従来の熱転写式の画像形成装置における記録動作を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１        印画ヘッド（サーマルヘッド）
１０２        プラテンローラ
１０４ａ      キャプスタンローラ（ギザローラ）
１０４ｂ      ピンチローラ
１０５ａ、ｂ  検知センサ
１０６        基準板
１０７        用紙搬送ローラ
１０８        ステッピングモータ
１０９        ステッピングモータの動力を伝達する伝達ベルト
Ｐ            Ｌ版サイズの印画用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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