(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に送出される線条体の条長を第１計尺器で計測した直後に、前記線条体の表面に所定の間隔毎に自動的に印字部を印字し、この印字された線条体の条長を第２計尺器で計測した後に、この第２計尺器の計測による線条体の所定量の条長分だけ束巻きし、かつ切断してから所定の結束位置で結束する際に、
束巻きした線条体を結束する時に、前記連続的に送出された線条体を貯線機で一時的に貯めると共に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を前記所定量に加えた条長を第２計尺器で計測し、この計測した前記位相差α分だけを次の束取りのために加算するように補正して自動的に各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせることを特徴とする線条体自動束取方法。
【請求項２】
連続的に送出される線条体の条長を第１計尺器で計測した直後に、前記線条体の表面に所定の間隔毎に自動的に印字部を印字し、この印字された線条体の条長を第２計尺器で計測した後に、この第２計尺器の計測による線条体の所定量の条長分だけ束巻きし、かつ切断してから所定の結束位置で結束する際に、
束巻きした線条体を結束する時に、前記連続的に送出された線条体を貯線機で一時的に貯めると共に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を前記所定量に加えた条長を第２計尺器で計測し、この計測した前記位相差α分だけを補正値として予め設定した切断の原位置に対して線条体の切断位置を変更することを特徴とする線条体自動束取方法。
【請求項３】
連続的に送出される線条体が、押出成形による線条体の製造工程のオンライン上にあることを特徴とする請求項１又は２記載の線条体自動束取方法。
【請求項４】
線条体を送出する送出機と、前記線条体が送出される条長を計測する第１計尺器と、前記線条体の表面に所定の間隔毎に印字部を印字する印字機と、前記線条体を束巻きして結束時に、前記送出された線条体を一時的に貯める貯線機と、前記線条体を束取りする前に線条体の条長を計測する第２計尺器と、前記線条体を切断する線条体切断機と、前記線条体を束巻きする束取機と、この束取機で束巻きした線条体を結束する結束機と、を備えた線条体自動束取装置において、
前記束取機で束巻きした線条体を結束機にて結束する際に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を加えた条長を第２計尺器で計測した計測値に基づいて、前記印字機に前記位相差α分だけを次の束取りのために加算するように補正して各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせる指令を与える制御装置を設けたことを特徴とする線条体自動束取装置。
【請求項５】
線条体を送出する送出機と、前記線条体が送出される条長を計測する第１計尺器と、前記線条体の表面に所定の間隔毎に印字部を印字する印字機と、前記線条体を束巻きして結束時に、前記送出された線条体を一時的に貯める貯線機と、前記線条体を束取りする前に線条体の条長を計測する第２計尺器と、前記線条体を切断する線条体切断機と、前記線条体を束巻きする束取機と、この束取機で束巻きした線条体を結束する結束機と、を備えた線条体自動束取装置において、
前記束取機で束巻きした線条体を結束機にて結束する際に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を加えた条長を第２計尺器で計測した計測値に基づいて、前記線条体切断機に前記位相差α分だけを補正値として予め設定した切断の原位置に対して線条体の切断位置を変更する指令を与える制御装置を設けたことを特徴とする線条体自動束取装置。
【請求項６】
前記送出機が、線条体を押出成形する押出成形機であることを特徴とする請求項４又は５記載の線条体自動束取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線条体自動束取方法及びその装置に関し、特にドロップ・インドアケーブルなどの線条体の束取りし結束する工程を自動的に行う線条体自動束取方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ドロップ・インドアケーブルなどの線条体の束取り方法としては、手動が主な方法であったが、近年では自動束取装置が開発されている。この自動束取装置で線条体の束取りが行われるには、その前に、線条体の表面には所定の間隔毎に条長印字などを印字する必要がある。しかし、従来の自動束取装置では、線条体の印字作業と束取りを連続して同じラインで行われていなかった。
【０００３】
なお、従来の自動束取装置を用いて、連続して送出される線条体としての例えばドロップ・インドアケーブルなどのケーブルを束取りする場合は、結束時の時間を稼ぐためにアキュームレータ（貯線機）を用いて一時的に貯めておき、自動束取装置に巻き取られるケーブルが所定の製品条長に対して欠尺しないように断続的に作業者の感覚（判断）により切断した後に、例えば円周上でほぼ等間隔の４箇所で結束される。
【０００４】
また、自動的に印字する印字機としては、例えば特許文献１に示されているように、一般にケーブル製造工程において、所定方向に走行するケーブル長さを計尺すると共に、その計尺値を順次ケーブル上に刻印するレングスマーク装置が知られている。その目的は被印刷ケーブル上に実測長と一致する位置に刻印条長を刻印できるレングスマーク装置を提供することであって、上記の自動束取り装置に係る装置ではない。
【特許文献１】特許第２９９７０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の自動束取り装置において線条体の印字作業と束取りを連続して同じラインで自動的に行うためには、例えば図１２（Ａ）に示されている自動束取り方法が考えられるが、この場合、種々の問題点が生じてくる。
【０００６】
例えば、線条体としての例えばドロップ・インドアケーブルなどのケーブル１０１を卷回したドラム１０３Ａを備えた送出機１０３から前記ケーブル１０１が送出され、この送出されたケーブル１０１はその表面に印字機により所定の間隔毎に条長印字部１０５が印字される。例えば、図１２（Ｂ）に示されているように、上記の条長印字部１０５の開始時はケーブル１０１の先端から寸法Ａとしての例えば１．５ｍの位置にあり、その後ピッチＰ（所定の間隔）としての例えば１．０ｍ毎に印字される。その後、送出されたケーブル１０１を一時的に貯めるためのアキュームレータ１０７（貯線機）を通過してからケーブル１０１の条長が計尺器１０９で計測された後に、ケーブル１０１を切断するためのカッタ１１１Ａを備えた線条体切断機１１１を通過してから従来の自動束取り装置の束取機１１３にて束巻きされる。
【０００７】
前記ケーブル１０１を束巻きしてから結束機１１５で結束する時は、計尺器１０９で計測された計測値が所定の条長（製品条長）としての例えば５００ｍとなったときに、束取機１１３の巻き取りを停止する。このとき、送出機１０３から連続的に送出されたケーブル１０１はアキュームレータ１０７により一時的に貯められることで、結束時の時間を稼ぐことができる。なお、計尺器１０９の計測開始時は、予め計測値がゼロに設定されている。
【０００８】
なお、束取機１１３の巻取ドラム１１７には図１３に示されているように例えば十字に４箇所の切欠き部１１９（スリットの入った部位）が設けられており、図１４及び図１５に示されているようにこの４箇所の切欠き部１１９でケーブル１０１の束に結束紐１２１を結びつけて結束する。一方、束取機１１３の結束位置ＢＰは、予め４箇所の固定位置が設定されている。つまり、巻取ドラム１１７の切欠き部１１９を結束位置ＢＰ（固定）に位置させた状態で結束するものである。
【０００９】
ところで、束取機１１３の巻き取りを所定の条長としての例えば５００ｍで巻取ドラム１１７の回転を停止させると、図１３に示されているように、巻取ドラム１１７の切欠き部１１９が結束位置ＢＰ（固定）から位相差αｍ（メートル）だけ外れた状態で停止することが殆どである。しかも、前記位相差αｍは一定しておらず、巻取ドラム１１７の回転停止毎に変化する。
【００１０】
しかし、この巻取ドラム１１７の切欠き部１１９が結束位置ＢＰ（固定）に位置していないと結束機１１３で結束することができない。
【００１１】
そこで、作業者が位相差αｍだけ手動にて巻取ドラム１１７を図１３の矢印方向に回転させて、図１４に示されているように巻取ドラム１１７の切欠き部１１９を結束位置ＢＰ（固定）に位置させる。この状態でケーブル１０１を線条体切断機１１１で切断する。ケーブル１０１の切断端末が巻き取られるまで巻取ドラム１１７を回転せしめてから、再び図１４及び図１５に示されているように巻取ドラム１１７の切欠き部１１９を前記結束位置ＢＰ（固定）に位置させて結束する。つまり、求められる製品条長に対して欠尺しないように、断続的に上記のずれた位相差αｍの距離をその都度プラス方向に移動してから切断している。
【００１２】
ところが、上記のケーブル１０１の切断作業が作業者によって行われるならば、作業者が判断して条長印字部１０５を避けて切断できるのであるが、上述したように線条体切断機１１１でケーブル１０１を自動的に切断する場合は、ケーブル１０１の束取りが終了する毎に生じる位相差αｍのずれの長さが加算されていき、条長印字部１０５の箇所で切断されるという問題点が生じることになる。
【００１３】
本発明は、線条体の印字作業を自動化する際に、毎回の束取り時に、印字部の位置で切断される事態を避けるようにして巻き取る線条体自動束取方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記発明が課題を解決するために、この発明の線条体自動束取方法は、連続的に送出される線条体の条長を第１計尺器で計測した直後に、前記線条体の表面に所定の間隔毎に自動的に印字部を印字し、この印字された線条体の条長を第２計尺器で計測した後に、この第２計尺器の計測による線条体の所定量の条長分だけ束巻きし、かつ切断してから所定の結束位置で結束する際に、
束巻きした線条体を結束する時に、前記連続的に送出された線条体を貯線機で一時的に貯めると共に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を前記所定量に加えた条長を第２計尺器で計測し、この計測した前記位相差α分だけを次の束取りのために加算するように補正して自動的に各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明の線条体自動束取方法は、連続的に送出される線条体の条長を第１計尺器で計測した直後に、前記線条体の表面に所定の間隔毎に自動的に印字部を印字し、この印字された線条体の条長を第２計尺器で計測した後に、この第２計尺器の計測による線条体の所定量の条長分だけ束巻きし、かつ切断してから所定の結束位置で結束する際に、
束巻きした線条体を結束する時に、前記連続的に送出された線条体を貯線機で一時的に貯めると共に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を前記所定量に加えた条長を第２計尺器で計測し、この計測した前記位相差α分だけを補正値として予め設定した切断の原位置に対して線条体の切断位置を変更することを特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の線条体自動束取方法は、前記線条体自動束取方法において、連続的に送出される線条体が、押出成形による線条体の製造工程のオンライン上にあることが好ましい。
【００１７】
また、この発明の線条体自動束取装置は、線条体を送出する送出機と、前記線条体が送出される条長を計測する第１計尺器と、前記線条体の表面に所定の間隔毎に印字部を印字する印字機と、前記線条体を束巻きして結束時に、前記送出された線条体を一時的に貯める貯線機と、前記線条体を束取りする前に線条体の条長を計測する第２計尺器と、前記線条体を切断する線条体切断機と、前記線条体を束巻きする束取機と、この束取機で束巻きした線条体を結束する結束機と、を備えた線条体自動束取装置において、
前記束取機で束巻きした線条体を結束機にて結束する際に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を加えた条長を第２計尺器で計測した計測値に基づいて、前記印字機に前記位相差α分だけを次の束取りのために加算するように補正して各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせる指令を与える制御装置を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
この発明の線条体自動束取装置は、線条体を送出する送出機と、前記線条体が送出される条長を計測する第１計尺器と、前記線条体の表面に所定の間隔毎に印字部を印字する印字機と、前記線条体を束巻きして結束時に、前記送出された線条体を一時的に貯める貯線機と、前記線条体を束取りする前に線条体の条長を計測する第２計尺器と、前記線条体を切断する線条体切断機と、前記線条体を束巻きする束取機と、この束取機で束巻きした線条体を結束する結束機と、を備えた線条体自動束取装置において、
前記束取機で束巻きした線条体を結束機にて結束する際に、前記所定量の条長分だけを巻き取り停止した巻取停止位置と前記所定の結束位置との位相差α分を加えた条長を第２計尺器で計測した計測値に基づいて、前記線条体切断機に前記位相差α分だけを補正値として予め設定した切断の原位置に対して線条体の切断位置を変更する指令を与える制御装置を設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明の線条体自動束取装置は、前記線条体自動束取装置において、前記送出機が、線条体を押出成形する押出成形機であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の線条体自動束取方法によれば、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差α分が積算誤差にならないように印字の開始位置が補正されるので、印字部の位置で切断されるという事態を確実に解消することができ、自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。その結果、束取り毎に、条長管理や、番号印字をそろえるなどの印字管理を行うことが可能となり、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりを良くすることができる。
【００２１】
この発明の線条体自動束取方法によれば、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差α分が積算誤差にならないように線条体の切断位置を移動して補正されるので、印字部の位置で切断されるという事態を確実に解消することができ、自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。この場合は、前述した線条体自動束取方法とは異なり、印字部の位置が補正されるわけではないので、印字部の所定の間隔は常に一定になる。また、束取り毎の条長が殆ど同じになる。つまり、印字部の所定の間隔や製品条長が殆ど同一の製品を製造でき、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりを良くすることができる。
【００２２】
この発明の線条体自動束取装置によれば、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差α分が積算誤差にならないように制御装置の指令により、印字機による印字の開始位置が補正されるので、印字部の位置で切断されるという事態を確実に解消することができ、印字機により自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。その結果、束取り毎に、条長管理や、番号印字をそろえるなどの印字管理を行うことが可能となり、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりを良くすることができる。
【００２３】
この発明の線条体自動束取装置によれば、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差α分が積算誤差にならないように制御装置の指令により、線条体切断機による線条体の切断位置を移動して補正されるので、印字部の位置で切断されるという事態を確実に解消することができ、印字機により自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。この場合は、前述した線条体自動束取装置とは異なり、印字機による印字部の位置が補正されるわけではないので、印字部の所定の間隔は常に一定になる。また、束取り毎の条長が殆ど同じになる。つまり、印字部の所定の間隔や製品条長が殆ど同一の製品を製造でき、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりを良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る線条体自動束取装置１は、線条体としての例えばドロップ・インドアケーブルなどのケーブル３を送出する送出機５と、前記ケーブル３が送出される条長を計測する第１計尺器７と、前記ケーブル３の表面に所定の間隔毎に条長印字などの印字部９を印字する印字機としての例えばインクジェットプリンタ１１（以下、「ＩＪＰ」という）と、前記ケーブル３を束巻きして結束時に、前記送出されたケーブル３を一時的に貯める貯線機としての例えばアキュームレータ１３と、前記ケーブル３を束取りする前にケーブル３の条長を計測する第２計尺器１５と、前記ケーブル３を切断する線条体切断機１７と、前記ケーブル３を束巻きする束取機１９と、この束取機１９で束巻きしたケーブル３を結束する結束機２１と、を備えている。
【００２６】
より詳しく説明すると、上記の送出機５には例えばケーブル３を卷回したドラム５Ａが備えられており、ドラム５Ａが例えば図示しないモータで回転駆動されて前記ケーブル３を前方へ送出する構成である。
【００２７】
また、線条体としての例えばインドアケーブル３Ａは、図２に示されているように、光ファイバインドアケーブルのことであり、このインドアケーブル３Ａは、並列した複数の光ファイバ２３を一括被覆樹脂２５Ａで被覆してなる光ファイバテープ心線２５（以下、単に「テープ心線」という）と、このテープ心線２５を挟んでその幅方向の両側に平行に配置された少なくとも一対の抗張力体２７と、前記テープ心線２５と一対の抗張力体２７との外周上を被覆した断面形状が矩形形状で樹脂からなる外被２９と、前記一対の抗張力体２７の中心軸（Ｘ軸）を通る平面３１と垂直方向（テープ心線２５の厚さ方向）で前記テープ心線２５の両側における前記外被２９の表面に形成されたノッチ部３３と、から構成されている。
【００２８】
また、線条体としての例えばドロップケーブル３Ｂは、光ファイバドロップケーブルのことであり、このドロップケーブル３Ｂは、上述したインドアケーブル３Ａと同じ形態で長尺の光エレメント部を構成し、この光エレメント部３Ａにおける外被２９の左側に首部３５を介して、支持線としての例えば吊り線３７を被覆した樹脂からなる外被３９で一体化されたケーブル支持線部４１と、から構成される。しかも、前記吊り線３７の中心軸（Ｘ軸）を通る平面は前記平面３１と一致している。なお、上記の光エレメント部３Ａの外被２９とケーブル支持線部４１の外被３９は同じ樹脂で構成されている。
【００２９】
また、上記のインドアケーブル３Ａ及びドロップケーブル３Ｂにおけるテープ心線２５の部分は、例えば単線又は複数の光ファイバ素線や光ファイバ心線、あるいは他の形態の光ファイバでも良い。
【００３０】
なお、線条体としてのケーブル３は、上述したインドアケーブル３Ａやドロップケーブル３Ｂに限らず、通信メタルケーブル、あるいは他の形態のケーブルであっても良い。さらに、線条体としては、上記のケーブルに限らず、ガス管、あるいは他の形態の線条体でもよい。
【００３１】
また、第１計尺器７は、この実施の形態では基本的には印字したケーブル３が送出される条長をパルス信号で計測するもので、この計測値はパルス信号で詳しくは後述する制御装置４３に送られる。
【００３２】
また、印字機としての例えばＩＪＰ１１は、非接触印字の一般的なものが使用されており、上記の第１計尺器７の直後に設けられており、ＩＪＰ１１の印字速度は前記ケーブル３の走行速度に合わせて印字するものである。
【００３３】
また、ＩＪＰ１１によるケーブル３の表面への印字は、図１（Ｂ）に示されているように、上記の条長印字部９の開始時はケーブル３の先端から寸法Ａの位置にあり、その後ピッチＰ（所定の間隔）毎に印字される。
【００３４】
また、アキュームレータ１３は、束取機１９でケーブル３を束巻きして結束する時に、ケーブル３が前方へ送出されないようにするために、上記の送出機５から連続的に送出されたケーブル３を一時的に貯める装置である。これにより、結束時の時間を稼ぐことができる。なお、このアキュームレータ１３による貯線量はケーブル３の束条長より短いこと（貯線量＜束条長）が必要条件である。貯線量＞束条長の場合は、２つ後の束に補正をかけることにより、α０＝α１＋α２、α１＝α２＋α３・・・、といったように補正がずれる。（誤差が大きくなるがやらないより良い。）
また、第２計尺器１５は、この実施の形態では基本的には製品計尺用であり、ケーブル３が束取機１９へ送出される条長をパルス信号で計測するもので、この計測値はパルス信号で制御装置４３に送られる。
【００３５】
また、線条体切断機１７は、上記の第２計尺器１５の直後に設けられており、例えばカッタ１７Ａを備えた一般的なものが使用され、特に限定されるものではない。
【００３６】
また、束取機１９は、図４に示されているように、ケーブル３を巻き取るための巻取ドラム４５が備えられており、この巻取ドラム４５には例えば十字に４箇所の切欠き部４７（スリットの入った部位）が設けられており、図５及び図６に示されているように前記４箇所の切欠き部４７でケーブル３の束に結束機２１により結束紐４９を結びつけて結束する構成である。一方、束取機１９の結束位置ＢＰは、予め４箇所の固定位置が設定されている。つまり、巻取ドラム４５の切欠き部４７を結束位置ＢＰ（固定）に位置させた状態で結束できる構成である。なお、束取機１９の巻取り・結束速度は、この実施の形態ではＩＪＰ速度よりも高速で巻き取る。
【００３７】
また、第２計尺器１５の計測開始時は、線条体切断機１７と第２計尺器１５の間の距離を予め考慮した状態に設定されている。つまり、ケーブル３の先端が線条体切断機１７のカッタ１７Ａの位置にある時に第２計尺器１５の計測開始である計測値がゼロに設定されている。
【００３８】
上記の束取機１９及び結束機２１を用いて束取りして結束する際には、第２計尺器１５の計測値が、所定の条長（製品条長）としての例えば５００ｍとなった時に巻取ドラム４５の回転を停止させると、図４に示されているように、巻取ドラム４５の切欠き部４７が結束位置ＢＰ（固定）から位相差αｍ（メートル）だけ外れた状態で停止することが殆どである。しかも、前記位相差αｍは一定しておらず、巻取ドラム４５の回転停止毎に、例えば、１回目の束取り時の位相差αがα１ｍで、２回目がα２ｍで、３回目がα３ｍ、・・・・という具合に変化する。
【００３９】
しかし、この巻取ドラム４５の切欠き部４７が結束位置ＢＰ（固定）に位置していないと結束機１９で結束することができない。
【００４０】
そこで、ケーブル３を線条体切断機１７で切断する前に、作業者が位相差αｍだけ巻取ドラム４５を図４の矢印方向に回転させて、図５に示されているように巻取ドラム４５の切欠き部４７を結束位置ＢＰ（固定）に位置させる。この状態でケーブル３を線条体切断機１７で切断する。ケーブル３の切断端末が巻き取られるまで巻取ドラム４５を回転せしめてから、再び図５及び図６に示されているように巻取ドラム４５の切欠き部４７を前記結束位置ＢＰ（固定）に位置させて結束する。この作業は、束取りする度毎に、断続的に行われる。
【００４１】
したがって、もし、ＩＪＰ１１に対して上記の位相差αｍの補正を行わないと、毎回の束取時のケーブル３の条長印字部９がずれてしまい、印字条長が連続していない状態が生じることになる。例えば、ケーブル３の０ｍの位置（先端）から１ｍ間隔で刻んで５００ｍまで印字する場合は、前述したように束取機１９における結束位置ＢＰは一定箇所に固定されているために、巻取停止位置から結束位置ＢＰまでの０〜９０°の間の位相差αｍの分がずれることになる。
【００４２】
なお、４箇所の切欠き部４７が巻取ドラム４５の円周方向で９０°のほぼ等間隔であるので、前記位相差αｍは、巻取ドラム４５の直径Ｄ×π×１／４の数値より小さくなる。そこで、巻取ドラム４５の直径Ｄ×π×１／４の数値は印字ピッチの１ｍを越えないことが必要となる。この実施の形態では、前記直径Ｄが例えば０．５ｍであるので、直径Ｄ×π×１／４の数値は約０．３９ｍとなる。
【００４３】
この条長分は、条長停止５００ｍ＋αｍ（巻取停止位置からの回転分）として束取りされるため、次の条長時には束取り毎に毎回変化するαｍが常に変数条長でカウントされてしまい、繰り返し印字する場合には積算誤差が積み重なり、条長印字部９の位置で切断されるという事態が生じる恐れがある。
【００４４】
以上のことを踏まえて、この第１の実施の形態の線条体自動束取装置１には、上記のＩＪＰ１１による印字作業を自動的に行うための制御装置４３が備えられている。
【００４５】
図７を併せて参照するに、制御装置４３は、中央処理装置としてのＣＰＵ５１が備えられており、このＣＰＵ５１には、種々のデータやプログラム等を入力するキーボードやタッチパネルなどの入力装置５３と、ＣＲＴや液晶などの表示装置５５と、入力装置５３から入力されたプログラムや第１，第２計尺器７、１５から送られてきたパルス信号による計測値などを記憶するメモリ５７とが備えられている。
【００４６】
また、ＣＰＵ５１には、第１，第２計尺器７、１５から送られてきたパルス信号に基づいて各第１，第２計尺器７、１５における計測値を計算し、さらには、束取機１９で束巻きしたケーブル３を結束機２１にて結束する際に、第２計尺器１５で所定の結束位置ＢＰと巻取停止位置との位相差αｍ分を加えた条長を計測した計測値（５００ｍ＋αｍ）に基づいて、補正値として前回の束取り時の位相差αｍを計算する演算装置５９が接続されている。
【００４７】
さらに、前記ＣＰＵ５１には、前記演算装置５９で計算された補正値の位相差αｍに基づいて、ＩＪＰ１１に対して前回の束取り時の位相差αｍ分だけを次の束取り時のためにプラスするように（遅らせる方向に）補正して印字の開始位置をリセットする指令を与える第１指令部６１が接続されている。また、この第１指令部６１は、上記の各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせる指令を与える際に、第１計尺器７の計測値に対しては前記位相差αｍ分を加算した計測値（＋αｍ）を計測開始点としてゼロ点にリセットする指令を与えると共に、第２計尺器１５の計測値（５００ｍ＋αｍ）を計測開始点としてゼロ点にリセットする指令を与えるものである。
【００４８】
次に、この発明の第１の実施の形態の線条体自動束取方法について、上記構成の線条体自動束取装置１に基づいて図面を参照して説明する。
【００４９】
図８を併せて参照するに、線条体自動束取装置１では、図１（Ａ）に示されているように、送出機５からケーブル３が送出され（ステップＳ１）、この送出されたケーブル３の条長が第１計尺器７で計測される（ステップＳ２）。この計測された計測値はパルス信号で制御装置４３に送られる（ステップＳ３）。この第１計尺器７で計測直後に、ＩＪＰ１１により自動的にケーブル３の表面に所定の間隔毎に条長印字部９が印字される（ステップＳ４）。この実施の形態では、例えば、図１（Ｂ）に示されているように、上記の条長印字部９の開始時はケーブル３の先端から寸法Ａとしての例えば１．５ｍの位置にあり、その後ピッチＰ（所定の間隔）としての例えば１．０ｍ毎に印字される。
【００５０】
その後、送出されたケーブル３はアキュームレータ１３（貯線機）を通過して（ステップＳ５）からケーブル３の条長が第２計尺器１５で計測され（ステップＳ６）、この計測された計測値はパルス信号で制御装置４３に送られる（ステップＳ７）。次いで、ケーブル３は線条体切断機１７を通過して束取機１９にて束巻きされる（ステップＳ８）。
【００５１】
前記ケーブル３を束巻きしてから結束機２１で結束する時は、第２計尺器１５で計測された計測値が所定の条長としての例えば５００ｍとなった時に、束取機１９の巻き取りを停止する。このとき、送出機５から連続的に送出されたケーブル３はアキュームレータ１３により一時的に貯められることで、結束時の時間を稼ぐことができる（ステップＳ５）。
【００５２】
前述したように、束取機１９の巻き取りを所定の条長としての例えば５００ｍで巻取ドラム４５の回転を停止させたときに、図４に示されているように、巻取ドラム４５の切欠き部４７が結束位置ＢＰ（固定）と巻取停止位置との位相差αｍ（このαは、任意に変化する）だけ外れた状態で停止する。
【００５３】
例えば、１回目の束取り時の位相差αがα１ｍとすると、作業者は、ケーブル３を線条体切断機１７で切断する前に、位相差α１ｍだけ巻取ドラム４５を図４の矢印方向に回転させて、図５に示されているように巻取ドラム４５の切欠き部４７を結束位置ＢＰ（固定）に位置させる（ステップＳ９，Ｓ１０）。この状態でケーブル３が線条体切断機１７で切断される（ステップＳ１１）。
【００５４】
したがって、切断されたケーブル３は切断端末が巻き取られるまで巻取ドラム４５を回転せしめてから、再び図５及び図６に示されているように巻取ドラム４５の切欠き部４７を前記結束位置ＢＰ（固定）に位置させて結束される（ステップＳ１０）。
【００５５】
一方、第２計尺器１５では、ケーブル３を切断する前に、位相差α１ｍだけ巻取ドラム４５が図４の矢印方向に回転されるとき、前記位相差α１ｍの移動分が所定の条長としての例えば５００ｍに加算されて計測され、この計測値（５００ｍ＋α１ｍ）が制御装置４３にパルス信号で送られることになる（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００５６】
制御装置４３では、演算装置５９により上記の第２計尺器１５で計測されたパルス信号に基づいた計測値（５００ｍ＋α１ｍ）から補正値としての位相差α１ｍが計算される。次いで、第１指令部６１では、ＩＪＰ１１に対して前記補正値の位相差α１ｍ分だけを次の束取りのためにプラスするように（遅らせる方向に）補正して各束の最初の印字内容を印字開始する位置を位相差α分遅らせる指令を与える（ステップ１２）。それと共に、第１計尺器７の計測開始点を位相差αｍ分ずらす。第２計尺器１５の計測開始点を位相差αｍ分ずらす（ステップＳ１３）。
【００５７】
したがって、次の２回目の束取りでは、第２計尺器１５の計測値が５００ｍとなった時に束取機１９の巻き取りが停止する。この２回目の束取り時の位相差αがα２ｍとすると、作業者は位相差α２ｍだけ巻取ドラム４５を回転させてから、ケーブル３が線条体切断機１７で切断される。これにより、第２計尺器１５の計測値は５００ｍ＋α２ｍとなり、制御装置４３に送られ、演算装置５９で補正値としての位相差α２ｍが計算される。この位相差α２ｍはＩＪＰ１１と第１計尺器７と第２計尺器１５に対して補正値として与えられる。以下、次の３回目以降の束取りも同様である。
【００５８】
以上のことから、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差αｍ分が積算誤差にならないように印字の開始位置が自動的に補正されるので、条長印字部９の位置で切断されるという事態が確実に解消されることになり、ＩＪＰ１１により自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。その結果、束取り毎に、条長管理や、番号印字をそろえるなどの印字管理を行うことが可能となり、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりが良くなる。
【００５９】
次に、この発明の第２の実施の形態に係る線条体自動束取装置６３ついて図面を参照して説明する。なお、前述した第１の実施の形態の線条体自動束取装置１と同様の部材は同符号を付して詳しい説明は省略し、主として異なる部分のみを説明する。
【００６０】
図１及び図７を参照するに、線条体自動束取装置６３が線条体自動束取装置１と異なる点は、制御装置４３の部分が異なる。つまり、制御装置４３のＣＰＵ５１には、前述した第１の実施の形態で説明した演算装置５９で計算された補正値の位相差αｍに基づいて、線条体切断機１７に前記位相差αｍ分だけを補正値として予め設定した切断の原位置に対して線条体の切断位置を変更するように移動せしめる指令を与える第２指令部６５が接続されている。他の部分は、前述した第１の実施の形態の第１指令部６１を除いて、ほぼ同様である。
【００６１】
次に、この発明の第２の実施の形態の線条体自動束取方法について、上記構成の線条体自動束取装置６３に基づいて図面を参照して説明する。
【００６２】
図９を併せて参照するに、ステップＳ１からステップＳ１１までの間は、ほぼ同じである。なお、第１計尺器７で計測された計測値がパルス信号で制御装置４３に送られるステップＳ３は、第２指令部６５による補正のための指示系統には直接関係がないので、図９では図示されていないが、実際に行われている。また、ＩＪＰ１１に与える印字信号の通常の指示は与えられているが、第２指令部６５による補正のための指示系統には直接関係がないので、図９では図示されていない。
【００６３】
線条体切断機１７は、第２指令部６５から線条体の切断位置を補正する指令が与えられると、上述したステップＳ１１でケーブル３を切断する際に、線条体切断機１７が補正値としての位相差αｍ分だけ図１において右側へ移動することで、前回の束取り時の位相差αｍ分が次回の束取り時に影響を与えないように補正されることになる。なお、この場合は、線条体切断機１７による切断位置を検出するための図示しない検出器が設けられている。
【００６４】
より詳しく説明すると、例えば、１回目の束取り時の位相差αがα１ｍとすると、所定の条長（製品条長）としての例えば５００ｍと巻取ドラム４５が結束位置まで巻き取った位相差α１ｍ分との長さ（＝５００ｍ＋α１ｍ）が計測値として第２計尺器１５で計測される。このとき、線条体切断機１７が原位置から位相差α１ｍの分だけ図１において右側へ移動してからケーブル３を切断することで、この移動分のα１ｍがマイナスとなるので、巻取ドラム４５には５００ｍ（＝５００ｍ＋α１ｍ−α１ｍ）のケーブル３が巻き取られる。一方、線条体切断機１７はケーブル切断後に原位置に戻ることで、次の２回目の束取り時のケーブル３の先端はカッタ１７Ａの原位置からα１ｍの長さだけ図１において右側に飛び出した位置にある。
【００６５】
次の２回目の束取り時の位相差αがα２ｍとすると、製品条長５００ｍ＋位相差α２ｍが送られる。このとき、線条体切断機１７が原位置から位相差α２ｍの分だけ図１において右側へ移動してからケーブル３を切断することで、この移動分のα２ｍがマイナスとなるが、前回の束取り時のカッタ１７Ａの原位置から右側に飛び出した分のα１ｍがプラスされるので、１回分のα１ｍ分を５００ｍから差し引いた分だけ束取りを行うことにより、５００ｍ（α１ｍ＋５００ｍ−α１ｍ）となる。一方、線条体切断機１７はケーブル切断後に原位置に戻ることで、次の３回目の束取り時のケーブル３の先端はカッタ１７Ａの原位置からα２ｍの長さだけ図１において右側に飛び出した位置にある。
【００６６】
以下、同様に繰り返されることで、次の３回目の束取り時の位相差αがα３ｍとすると、２回分のα２ｍ分を５００ｍから差し引いた分だけ束取りを行うことにより、５００ｍ（α２ｍ＋５００ｍ−α２ｍ）となる。次の４回目の束取り時の位相差αがα４ｍとすると、３回分のα３ｍ分を５００ｍから差し引いた分だけ束取りを行うことにより、５００ｍ（α３ｍ＋５００ｍ−α３ｍ）となる。このように、線条体切断機１７が現束取りの位相差αｍと同じだけケーブル３に追従するように移動してからケーブル切断した後に原位置に復帰することで、このときの位相差αｍの分が次回の束取りの巻き取り長さに加算され、各束取り時の位相差αが順次補正されていくことになる。以下、全ての束が５００ｍとなる。
【００６７】
以上のことから、次の束取りの際には、前回の束取り時の位相差αｍ分が積算誤差にならないように線条体切断機１７の切断位置を移動して補正されていくので、条長印字部９の位置で切断されるという事態が確実に解消されることになり、ＩＪＰ１１により自動的に印字作業工程を連続して行うことができる。
【００６８】
この場合は、前述した第１の実施の形態とは異なり、ＩＪＰ１１による条長印字部９の位置が補正されるわけではないので、条長印字部９のピッチＰ（所定の間隔）は常に一定になる。また、所定の条長（製品条長）は巻取ドラム４５の直径Ｄ×π×１／４の数値の範囲内に収まるので、束取り毎の条長が殆ど同じことになる。つまり、条長印字部９のピッチＰや製品条長が製品によって殆ど同一のものを製造でき、印字不良や余剰条長の巻き込みが無くなるために製品の歩留まりが良くなる。
【００６９】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る線条体自動束取装置６７ついて図面を参照して説明する。なお、前述した第１，第２の実施の形態の線条体自動束取装置１、６３と同様の部材は同符号を付して詳しい説明は省略し、主として異なる部分のみを説明する。
【００７０】
図１０及び図１１を参照するに、線条体自動束取装置６７が線条体自動束取装置１、６３と異なる点は、前述した線条体自動束取装置１、６３における送出機５が、線条体を押出成形する押出成形機６９であるという点にある。つまり、前述した第１，第２の実施の形態の線条体自動束取装置１、６３は、すでに製造された線条体としての例えばケーブル３が送出機５のドラム５Ａに卷回された状態で、オフラインで送出されるのであるが、この第３の実施の形態の線条体自動束取装置６７では、連続的に送出される線条体が、押出成形による線条体の製造工程のオンライン上にある点が異なる。
【００７１】
線条体としての例えばケーブル３が図２のインドアケーブル３Ａである場合を例にとって説明すると、図１０ではインドアケーブル３Ａを成形する製造ラインが図示されており、インドアケーブル３Ａは、１本の４心テープ心線２５、２本の抗張力体２７はそれぞれ、ボビン７１，７３から供給され、押出成形機６９の押出ヘッド７５内へ送られる。１本の４心テープ心線２５を挟んでその両側に一対の抗張力体２７が平行に配置されて押出成形機６９の押出ヘッド７５内の所定位置へ供給される（ステップＳ１６）。
【００７２】
押出ヘッド７５の中心部には図示しないニップル部が設けられていると共に、このニップル部の外周には、例えば図２のインドアケーブル３Ａの断面の外周形状とほぼ同形状のダイス孔を備えたダイス部が設けられている。このダイス部と前記ニップル部との間にはシースとしての熱可塑性樹脂Ｐが押し出される流路が設けられている。
【００７３】
したがって、押出ヘッド７５内へ送られた１本の４心テープ心線２５、２本の抗張力体２７は、対応する各ニップル孔を通って図１０において右方向へ走行すると共にダイス部の流路から溶融した熱可塑性樹脂Ｐが押し出されることで、インドアケーブル３Ａを得ることができる（ステップＳ１７）。このケーブル３はオンラインの前方へ送出され、以下、前述した第１，第２の実施の形態の線条体自動束取装置１、６３と同様に、ステップＳ１の第１計尺器７を経て図８のステップＳ１２ないしは図９のステップＳ１５の製造工程へと移行することとなる。
【００７４】
なお、図１１では、印字機としての例えばＩＪＰ１１と貯線機としての例えばアキュームレータ１３との間に、オンライン時に前記押出成形機６９で成形されたケーブル３を引き取る工程（ステップＳ１８）を行うための図示しない引取機が設けられているが、この引取機が第１計尺器７を兼用することもできる。その他は、前述した線条体自動束取装置１、６３の構成、作用、効果とほぼ同様であるので、詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１の実施の形態の線条体自動束取装置の概略的な説明図で、（Ｂ）は線条体の印字状態を示す部分的な平面図である。
【図２】線条体であるインドアケーブルの断面図である。
【図３】線条体であるドロップケーブルの断面図である。
【図４】図１における束取機の巻取ドラムの巻取停止状態を示す概略説明図である。
【図５】巻取ドラムを図４の状態から結束位置へ回転移動した状態を示す概略説明図である。
【図６】図５の矢視ＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】制御装置のブロック構成図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態の線条体自動束取装置のフローチャート図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態の線条体自動束取装置のフローチャート図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態の線条体自動束取装置の一部を示す概略的な説明図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態の線条体自動束取装置の一部を示すフローチャート図である。
【図１２】（Ａ）は、従来の線条体自動束取装置の概略的な説明図で、（Ｂ）は線条体の印字状態を示す部分的な平面図である。
【図１３】図１２における束取機の巻取ドラムの巻取停止状態を示す概略説明図である。
【図１４】巻取ドラムを図１３の状態から結束位置へ回転移動した状態を示す概略説明図である。
【図１５】図１４の矢視ＸＶ−ＸＶ線の断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  線条体自動束取装置（第１の実施の形態の）
３  ケーブル（線条体）
５  送出機
７  第１計尺器
９  印字部
１１  ＩＪＰ（印字機）
１３  アキュームレータ（貯線機）
１５  第２計尺器
１７  線条体切断機
１７Ａ  カッタ
１９  束取機
２１  結束機
４３  制御装置
４５  巻取ドラム
４７  切欠き部
４９  結束紐
５９  演算装置
６１  第１指令部
６３  線条体自動束取装置（第２の実施の形態の）
６５  第２指令部
６７  線条体自動束取装置（第３の実施の形態の）
６９  押出成形機
ＢＰ  結束位置
α  位相差
【図１】
0005075499.tif 000002
【図２】
0005075499.tif 000003
【図３】
0005075499.tif 000004
【図４】
0005075499.tif 000005
【図５】
0005075499.tif 000006
【図６】
0005075499.tif 000007
【図７】
0005075499.tif 000008
【図８】
0005075499.tif 000009
【図９】
0005075499.tif 000010
【図１０】
0005075499.tif 000011
【図１１】
0005075499.tif 000012
【図１２】
0005075499.tif 000013
【図１３】
0005075499.tif 000014
【図１４】
0005075499.tif 000015
【図１５】
0005075499.tif 000016