(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを主原料として製造された印刷用紙であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、前記印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、
前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、
前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2  、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする印刷用紙。
【請求項２】
前記離解パルプのルンケル比が２．０〜３．０である請求項１記載の印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙に関する。さらに詳しくは、古紙を多用（本発明においては５０％以上）するにも拘わらず嵩高で、印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどなく、例えばオフセット印刷、輪転印刷などに好適に使用し得る印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、印刷物の嵩高性を高めることによる、厚みに対するページ数の削減、見た目のボリューム感を醸し出しを目的とした、印刷用紙の軽量化及び嵩高性の向上に対する研究が進められている。
【０００３】
また印刷技術の面でも、例えばオフセット印刷化、カラー印刷化、高速大量印刷化、自動化といった点で大きな進歩を遂げてきており、これに伴って、印刷用紙に対しても作業性や印刷適性の面から改良が求められている。
【０００４】
例えば広告、ダイレクトメール、各種雑誌、カタログ、マニュアル、書籍といった印刷物の種類に応じて各種印刷用紙が使用されるが、中でもコミック用紙は、一般に、機械パルプや脱墨パルプを主体としており、このコミック用紙への印刷においても、前記のごとき印刷の高速化、カラー紙面、自動化等の要求が高まり、印刷用紙へのコンピューターシステムの導入と相まって、凸版印刷からオフセット印刷への転換が急速に進んできている。
【０００５】
このオフセット印刷の普及により、印刷用紙に対しては、例えば（１）嵩高性を有していること、（２）印刷再現性が高いこと、（３）紙粉の発生がないこと等が要求される。これらの中でも、嵩高性、印刷適性に優れていることの要求は特に高い。
【０００６】
印刷用紙の嵩高性の向上策としては、嵩高剤の使用や、剛直で繊維間に空隙を作り易い機械パルプを高配合することが検討されている。しかしながら、嵩高剤は高価であり、繊維間の結合を阻害したり離間させる性質を有しているため、表面強度のみならず、Ｚ軸（厚み）方向における紙質強度をも低下させる問題を有する。また機械パルプの高配合は、安価に嵩高性を得ることが可能になるものの、機械パルプは本来白色度が低く、蛍光増白剤を多用しなければならない。しかしながら、かかる蛍光増白剤の多用は、経時において印刷用紙の褪色性を著しく損ない、白色度が低下する原因になる。さらに機械パルプの多用は、前記白色度の問題だけではなく、用紙表面の平坦性を損ない、オフセット印刷時の紙粉発生の原因となり、輪転印刷における湿し水による湿紙強度の低下が原因の断紙等、印刷適性にも種々の問題を生じる。
【０００７】
そこで、嵩高性の向上が図られ、なおかつ紙粉発生や断紙がなく印刷適性に優れた印刷用紙を提供すべく、種々の技術が開発されている。
【０００８】
例えば特許文献１には、カナディアンスタンダードフリーネス（以下、ＣＳＦという）が１００ｍｌのパルプを用いて作製した手抄き紙の密度が０．４５ｇ／ｃｍ3以下の広葉樹機械パルプを含有する印刷用紙が開示されている（段落番号００１７参照）。かかる広葉樹機械パルプは、広葉樹木材チップをアルカリ過酸化水素水溶液に含浸後、常圧又は加圧リファイニング処理を行って得られるものであり、ルンケル比が４．０以上と大きく、剛直な広葉樹機械パルプを５〜９６重量％原紙中に含有させることで、不透明度や白色度といった光学的特性を維持し、かつ嵩高で印刷適性に優れた印刷用紙を得ようとしたものである。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示の印刷用紙では、広葉樹機械パルプを使用しているため、前記したように、原料パルプのＣＳＦが１００ｍｌときわめて低い。このような原料パルプを抄紙した印刷用紙は、製本加工時に用紙の破れや紙粉が発生するだけでなく、剛直な広葉樹機械パルプゆえに表面性や紙粉に劣り、特に平坦性が悪く印刷適性に劣り、高精細な印刷を施すことができにくい。
【００１０】
また特許文献２には、不透明度が８９％以上、白色度が６５％以上、表面粗さが４．５μｍ未満で、全繊維量の９０重量％以上の機械パルプを含む塗工印刷用紙が開示されている。かかる塗工印刷用紙では、全繊維量の９０重量％以上の機械パルプを用いることで、不透明度や堅さを与え、比較的嵩高い範囲で、カレンダ加工により所望の嵩に調整して印刷適性を向上させ、さらに、化学パルプの使用量を低減させて製造コストを削減しようとしたものである。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に開示の塗工印刷用紙は、塗工紙であるため、非塗工紙と比較して製造コストが各段に高いだけでなく、塗工により密度が高いものである。
【００１２】
さらに特許文献３には、化学薬品処理を施して製造される広葉樹機械パルプと嵩高剤とを少なくとも用いた原紙に澱粉系紙力剤を塗工した、密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ3の嵩高中質印刷用紙が開示されている。かかる嵩高中質印刷用紙では、単繊維密度指数が０．２０以上の広葉樹機械パルプを全パルプの１０〜６０重量％用い、かつ嵩高剤の添加量を０．１〜１．２％、澱粉系表面紙力剤の塗工量を０．３〜３．０ｇ／ｍ2とすることで、白色度を向上させ、かつ低密度化と、柔軟性の向上（低剛度化）とを図り、しかも印刷適性を向上させ、ブリードの発生を抑制しようとしたものである。
【００１３】
しかしながら、特許文献３に開示の嵩高中質印刷用紙は、嵩高剤を含有するも、前記特許文献１に開示の印刷用紙と同様に、やはり広葉樹機械パルプを使用しているため、原料パルプのＣＳＦが１００ｍｌときわめて低く、製本加工時に用紙の破れや紙粉が発生するだけでなく、剛直な広葉樹機械パルプゆえに表面性や紙粉、特に平坦性が悪く印刷適性に劣り、高精細な印刷を施すことができ難い。
【特許文献１】特開２００３−４９３８６号公報
【特許文献２】特開２００４−５２５２８４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６３２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は前記背景技術に鑑みてなされたものであり、嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない印刷用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、嵩高性を確保すると共に、印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない印刷用紙について鋭意検討を行ってきた結果、幾度も回収されリサイクルされてきた古紙パルプを主原料に用いた印刷用紙であって、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、前記印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上とすることで、上記課題を達成できることを見出した。
【００１６】
したがって、請求項１記載の本発明として、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、前記印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上とすることで、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2  、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする印刷用紙が提供される。
【００１７】
請求項２記載の本発明として、前記離解パルプのルンケル比が２．０〜３．０である請求項１記載の印刷用紙が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の印刷用紙は、嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどなく、例えばオフセット印刷、輪転印刷などに好適に使用し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明における古紙パルプの原料としては、（財）古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。さらに具体例としては、情報関連記録用紙である非塗工コンピュータ記録用紙、感熱紙、感圧紙などのプリンター記録用紙、およびＰＰＣ記録用紙などのＯＡ古紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙などの塗工紙、あるいは上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートンなどの非塗工紙などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが使用されるが、印字、複写、印刷、非印刷を問わず特に限定されるものではない。
【００２０】
古紙パルプは、原料パルプ中に５０％以上、特に６０〜１００％含まれる場合において、本発明思想がより明確になる。
本発明の印刷用紙は、坪量４０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。より滲みの少ない印刷品質を得るには坪量５０ｇ／ｍ2以上、更には６０ｇ／ｍ2以上が好ましい。ここで坪量とは１平方メートル当たりの用紙の重量であって、用紙の厚さと密度によって変化する。特に、近年の印刷用紙においては、省資源と環境により優しい製品ニーズに対応して古紙パルプの高配合が進められているものの、リサイクル化の進行に伴う、古紙パルプそのものの劣化により、嵩が出にくい現象が生じており、従来と同等の手肉感を得るために、坪量を増加させる場合が見られるようになってきている。
【００２１】
従って、坪量は軽量化の時流に逆行し、増加する傾向にあるものの、本発明においては、印刷用紙として公知の印刷機に好適に適合できる坪量４０〜１００ｇ／ｍ2の印刷用紙において、古紙を主成分として用いても、従来のバージンパルプと見劣りしない印刷用紙を提供できる。
【００２２】
本発明は、幾度となく繰り返されるリサイクル処理において疲弊した古紙パルプを用いながら、印刷用紙の坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする印刷用紙を提供可能にする技術を見出したものであり、古紙パルプの割合が５０％未満、坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2を外れると、本発明が目的とする効果を遺憾なく発揮できない。
【００２３】
印刷用紙の品質は、製品として抄紙された「印刷用紙」としての品質において評価されるべきものであり、抄紙前の原料段階と異なり、抄紙段階において微細繊維や填料等の微細添加物、各種抄紙薬品の影響を受ける。本発明においては、製品として製造された「印刷用紙」の段階において、所定の原料品質になるように原料パルプ及び各種抄紙薬品、添加剤を考慮し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、印刷用紙を離解後の離解原料パルプについて詳しく解析及び検討することで、本発明を完成するに到ったものである。
すなわち、本発明においては、離解後の原料パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠したパルプ濾水度が４５０ｃｃ以上となるように、予め叩解処理や分級手段により調整される。特に好適には、分級手段にて４５０ｃｃ以上になるように長繊維分や繊維粗度の高いパルプを選択的に用いることで得られる。分級の条件は特に制限されないが、パルプ濃度１．５％以下まで希釈した後に分級装置に供することが望ましい。分級処理し、更に叩解することも可能である。分級処理は通常紙、パルプ工場で行われている洗浄工程を使用することも可能であり、大量の水で希釈した後、公知のＳＰフィルター、ウオッシャー、シックナー、エキストラクター、フィルタープレス等で脱水濃縮することでも得られる。
従来の抄紙技術では、離解後のパルプ濾水度が４５０ｃｃ以上になる製紙用パルプを使用して、抄紙機のプレス圧の減少やマシンカレンダー圧の減少などの抄造工程の工夫によって嵩高の印刷用紙を製造しようとしても、原料パルプ中の古紙のパルプの割合が多いと、所望の嵩が得られず、かつ表面強度も弱くなってしまい、さらには抄紙時のワイヤーパートでの脱水が早すぎてしまうため地合の悪い用紙になってしまう問題を有している。
【００２４】
本発明者らの検討において、離解後のパルプ濾水度が４５０ｃｃ以上になる原料パルプのもつ性状として、原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、
【００２５】
前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上とすることで、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した前記印刷用紙の密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、離解後の原料パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠したパルプ濾水度が４５０ｃｃ以上においても、嵩高性と印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどなく、例えばオフセット印刷、輪転印刷などに好適に使用し得る印刷用紙を得ることができる。
【００２６】
本発明の印刷用紙では、嵩高性と印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない特性を得るために離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍの範囲になる原料を用いる。
【００２７】
本発明で主たる原料として用いる古紙パルプは、幾度もの繰り返される再生処理により、繊維壁が摩滅して繊維粗度が小さくなる傾向があり、印刷用紙に多用される広葉樹パルプ由来の古紙原料が、元来、繊維粗度が１０ｍｇ／１００ｍ未満と低いものであるとしても、針葉樹に代表される長繊維が多く含有される雑誌古紙等の古紙を用いた古紙パルプを用いると繊維粗度の絶対値が向上すること、元来繊維粗度の高い針葉樹由来の機械パルプを含有させること、更には叩解処理、分級処理により繊維壁の毛羽立ちを促進させることで繊維粗度を低くすること、等の手段で繊維粗度を１０〜２５ｍｇ／１００ｍに調整できる。
【００２８】
近年では、古紙の回収ルートの明確化や選別に関する取組みの進展により雑誌古紙１００％の古紙パルプ製造も可能になっており、雑誌古紙１００％の古紙パルプは繊維粗度も高く、古紙ながら嵩高性を得やすい古紙パルプになるため、本発明における古紙パルプの１００％を雑誌古紙パルプにて用いることも可能であるが、製品中に含有される機械パルプの含有割合が９０％を上回ると印刷適性、紙粉の問題が生じる可能性があるため、製品中の機械パルプの割合が９０％以下となるように配合を調整することが好適である。
【００２９】
繊維粗度は、高い方が嵩が出やすい傾向が見られるものの、２５ｍｇ／１００ｍを超えると、地合の悪化、印刷適性の低下が生じ、１０ｍｇ／１００ｍ未満では、本発明が解決課題とする、嵩が得られがたい。
【００３０】
より好適には、１４〜２０ｍｇ／１００ｍが好ましい。後述する離解パルプのルンケル比の好適範囲との相乗で嵩高のものを容易に得ることができ、特に好適である。
【００３１】
本発明を達成する重要な要素として、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、印刷用紙を離解後の離解パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上含有させることが好適である。機械パルプは、木材原料を機械的摩砕により製造されるため、パルプ繊維の繊維壁がクラフトパルプと比較し多く、機械的摩砕により繊維外表面が多彩にフィブリル化して微細な繊維が毛羽立ち状に存在するため、嵩高性を得る原料パルプとして多用されている。しかしながら、古紙からリサイクされた古紙パルプ中の機械パルプは、度重なる再生処理により、繊維表面の微細繊維が消失するとともに、繊維壁も摩滅し薄くなっており、機械パルプが含有されているだけでは嵩高性への向上寄与が少ない。本発明者らの検討においては、少なくとも機械パルプが前記離解パルプ中に６０質量％以上含有させること、印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍとなる原料パルプを用いることが本発明の効果をより発揮させるにおいて必要であることを見出している。機械パルプの割合が６０質量％未満では、古紙を主原料として用いた場合、嵩高性が発揮されにくく、印刷適性、紙粉の発生問題が発現し、本発明が求めようとする印刷用紙が得られない。
【００３２】
本発明により得られる印刷用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3と、きわめて高い嵩高性を持つ。
従来技術で得られる古紙を主成分とする印刷用紙は、先に述べたように、嵩高性を発揮する効果が高い機械パルプを含有しても、繊維壁が薄くなっており、毛羽立ちも殆ど無いため、抄紙段階のプレスや平坦化処理により、繊維が容易にひしゃげて平になるため嵩が出ないところ、本発明による、古紙パルプを主原料として製造されたＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠した坪量が４０〜１００ｇ／ｍ2であって、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠したパルプ濾水度が４５０ｃｃ以上で、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、印刷用紙を離解後の離解パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上含有させることで、より好適には、ルンケル比が２．０〜３．０である前記離解パルプを用いる事で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（１９９８）に準拠した密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3である印刷用紙を得ることができる。
【００３３】
密度は、含有する古紙パルプの種類や、ルンケル比、繊維粗度との関わり合いが高く、含有する古紙パルプの種類や、ルンケル比、繊維粗度を適宜調整し、密度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3に成るように、原料パルプを構成させることが肝要である。特に劣化の進んだ古紙パルプを用いると、０．３０ｇ／ｃｍ3を超える密度を呈しやすく、リサイクルの進んでいない古紙パルプを用いると、０．２０ｇ／ｃｍ3未満の嵩高な低密度の印刷用紙が得られるものの、印刷適性や紙粉の問題が顕在化する。
【００３４】
本発明おいて、離解パルプのルンケル比が２．０〜３．０の原料パルプを用いることが好ましい。
【００３５】
古紙を主体とする原料パルプであるがゆえに、種々のパルプが混在した原料パルプを構成しているものの、出発原料である古紙パルプの品質は重要なファクターであり、本発明者らの検討においては、印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上であり、更に、離解パルプのルンケル比が２．０〜３．０の範囲になるように原料パルプを調整することで、嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない印刷用紙を得ることができる。
【００３６】
ルンケル比の調整は、ルンケル比が既知の原料パルプや古紙パルプを併用したり、原料パルプを粘状叩解し、繊維壁を毛羽立たせ、繊維壁の厚味を薄くすることで調整できる。
【００３７】
叩解し、繊維壁を毛羽立たせ、繊維壁の厚味を２．０未満までルンケル比を低くすると細胞壁が薄く、脆くなるため、嵩、紙粉とも品質低下が進む問題が生じる。３．０を超えるルンケル比を示す原料パルプは、比較的バージンパルプが多い古紙の選択や、バージンパルプを多用する必要が生じ、本発明における古紙パルプを主体とする原料パルプを用いる場合には現実的ではない。
【００３８】
一般的に、ルンケル比が大きい方が剛直な繊維であると言え、このような繊維を使用すると密度の低い紙を抄造し易くなるが、古紙由来の原料パルプにおいては、繊維の痛み度合いで一概に一般論が適用されるわけではなく、本発明者らの検討においては、既に述べた、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０（１９９８）に準拠した、印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍである条件と、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上である条件とを組み合わせることで、より効果的に嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない印刷用紙を得ることができる。
【００３９】
離解パルプのルンケル比が２．０未満では、原料パルプ繊維そのものが腰がない状態（柔軟）であるため、嵩が得られにくく、剛度も低いものとなり、印刷用紙としての適性が低下する。離解パルプのルンケル比が３．０を超えると、繊維が剛直になり嵩、剛度とも向上するものの、反面印刷適性の低下問題が生じ、精細な印刷が得られない傾向にある。
【００４０】
本発明においては、嵩高性を補助する手段として、嵩高剤を用いることができる。嵩高剤の使用は、既に公知の慣用技術であるが、嵩高剤は高価な薬品であり、安易な使用は製品コスト、紙力低下の問題から使用を避けるべきである。
【００４１】
しかしながら、本発明における構成において、古紙パルプを主原料とする原料パルプの持つ、高いアニオン性を呈する系内環境において、印刷用紙を離解後のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１（１９９５）に準拠した離解パルプ濾水度が４５０ｃｃ以上であり、前記離解後の原料パルプのパルプ繊維粗度が、１０〜２５ｍｇ／１００ｍであり、前記離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０（１９９８）に準拠した染色法による機械パルプの割合が６０質量％以上、所定のルンケル比の原料パルプを用いる条件下において、理由は定かではないが嵩高剤による嵩高改善効果が高い。嵩高剤は、繊維間を離間させる機能を有し、高配合では、用紙のＺ軸強度を主体に紙質強度を低下させるため、その使用量を控えることが好ましいものの、本発明においては、嵩高剤をパルプ絶乾重量当たり有効成分で０．２〜０．５％添加することで、従来以上の嵩高性向上効果を得ることができることを見出している。
【００４２】
本発明に好適に用いられる原料パルプについて、本実施形態においては、印刷用紙が前記のごとき古紙パルプを主たる原料とし、機械パルプを好適に用いることができる以外に特に限定がないが、例えば、本実施形態にて好適に使用することができる機械パルプとしては、嵩高な印刷用紙を得るために、例えば針葉樹材であるパイン（ｐｉｎｅ）、スプルース（ｓｐｒｕｃｅ）、ファー（ｆｉｒ）等を原料とする、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、加圧グランドウッドパルプ（ＰＧＷ）等の針葉樹機械パルプがあげられ、これらの中でもＴＭＰやＰＧＷは、特に嵩高くかつ高不透明度で、高白色度であり、強度の高い印刷用紙が得られる点から好ましい。
【００４３】
本実施形態において、原料パルプとして例えば前記機械パルプを用いる場合、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０に準拠した離解後の原料パルプにおける、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に記載の「紙、板紙及びパルプ−繊維組成試験方法」に準拠した染色法による機械パルプの割合は、該機械パルプに起因した紙粉を抑えながら、その繊維の剛直性によって嵩高さを確保し、同じ厚さの印刷用紙と比較して軽量化を図ることができるという点から、６０質量％以上、さらには７０質量％以上であることが好ましい。また機械パルプに起因した紙粉を抑えることが困難となったり、印刷用紙自体が脆くなり、製本加工適性が低下しないようにするには、該機械パルプの割合は９０質量％以下、さらには８０質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
本実施形態に係る印刷用紙を得るには、前記原料パルプからなるパルプスラリーに、必要に応じて填料、内添サイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を適宜添加し、例えばｐＨ値などの条件を調整して長網型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機等の通常の抄紙機にて抄紙する方法を採用することができる。
【００４５】
填料としては、例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、サチンホワイト、ケイ酸アルミニウム、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等があげられる。
【００４６】
内添サイズ剤としては、例えば酸性抄紙用ロジンサイズ剤、中性抄紙用変性ロジンサイズ剤、アルケニルコハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、ワックス系サイズ剤、スチレン樹脂系サイズ剤、オレフィン樹脂系サイズ剤、スチレン−アクリル樹脂系サイズ剤、高級脂肪酸系サイズ剤、カチオンポリマー型サイズ剤、酸化澱粉等があげられる。
【００４７】
また前記各種添加剤の他にも、原料パルプスラリーに嵩高剤を添加し、得られる印刷用紙の嵩高さを向上させる方法も試みられてきたが、嵩高剤は、用紙のＺ軸強度を主体に紙質強度を低下させるため、その使用を控えることが好ましいが、好適には、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した灰分において、０．２〜０．５質量％になるように添加することが、本発明における、嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れ、紙粉の発生がほとんどない印刷用紙を得るに好ましい。
【００４８】
なお本実施形態に係る印刷用紙を、例えば特にオフセット印刷に適用する場合、かかるオフセット印刷にて湿し水が用いられることから、印刷用紙に適宜サイズ性（吸水抵抗性）を付与することが好ましい。かかるサイズ性を良好に保持することにより、湿し水転移量の上昇、紙伸び、ウェット着肉不良、色ずれ等の恐れをより充分に抑えることができる。
【００４９】
サイズ性をコントロールするには、前記のごとき内添サイズ剤を原料パルプスラリーに添加し、抄紙と同時に印刷用紙内部に内添サイズ剤を含有させるか、又は抄紙後、２本ロールサイズプレス、ゲートロールコーター等の塗工機を用い、表面サイズ剤を印刷用紙表面に塗工するか、少なくともいずれか一方を行うことが好ましい。なお該表面サイズ剤としては、例えば内添サイズ剤として例示したものを用いることが可能である。
【００５０】
例えば前記内添サイズ剤を用いる場合、得られる印刷用紙に充分なサイズ性を付与し、耐湿し水性をより向上させるには、原料パルプ１００質量部に対して０．１質量部以上、さらには０．３質量部以上とすることが好ましく、印刷用紙表面でのインクの吸収乾燥性が低下せず、印刷操業性が悪化する恐れがないようにするには、原料パルプ１００質量部に対して１質量部以下、さらには０．８質量部以下とすることが好ましい。
【００５１】
また、例えば前記表面サイズ剤を用いる場合、得られる印刷用紙に充分なサイズ性を付与し、耐湿し水性をより向上させるには、印刷用紙への塗工量を片面あたりで０．０４ｇ／ｍ２以上、さらには０．０６ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、印刷用紙表面でのインクの吸収乾燥性が低下せず、印刷操業性が悪化する恐れがないようにするには、印刷用紙への塗工量を片面あたりで０．２０ｇ／ｍ２以下、さらには０．１８ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る印刷用紙の、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に記載の「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した密度は０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ3であるが、かかる密度は印刷適性と相俟って必用であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に記載の「紙のクラークこわさ試験機によるこわさ試験方法」に準拠して測定した剛度（縦）は、良好な印刷作業性や手触り感を付与し、また充分な印刷適性を維持するという点から、２０〜３０ｃｍ3／１００程度であることが好ましい。
このように、本実施形態に係る印刷用紙は、軽量で嵩高であるにもかかわらず印刷適性に優れたものである。
【実施例】
【００５３】
次に本発明の実施例及び比較例を示し、本発明の効果を明らかにする。
表１に示す割合で原料パルプを配合し、原料パルプスラリー、繊維粗度、ルンケル比を調製した。このパルプスラリーに、パルプ固形分１００質量部に対してクレー１質量部を添加した後、長網型抄紙機を使用し、ゲートロールコーターにて表面サイズ剤として酸化澱粉を固形分で０．１ｇ／ｍ2塗工して抄紙を行い、印刷用紙を得た。
【００５４】
なお表中には、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０に準拠した離解後の原料パルプの、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準拠したＣＳＦを併せて示す。また表中の各原料パルプにおける機械パルプの含有量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に準拠した染色法により求めたものである。
【００５５】
得られた印刷用紙について、以下の方法にて各物性を測定した。これらの結果を表２に示す。また市販の実測坪量６９ｇ／ｍ２の印刷用紙を比較例６とし、同様に各物性を測定した。なおこの市販の印刷用紙の原料パルプ及びＣＳＦは表１に示すとおりである。
【００５６】
本実施例においては、実施例１〜１５、及び比較例１〜３は、ＤＩＰとして、機械パルプの含有割合が６０％の雑誌古紙パルプを用い、機械パルプにはＴＭＰを用いた。比較例４は、クラフト紙が混在したクラフト古紙混入古紙を、比較例５には、印刷用紙主体の中質紙古紙を用い、ルンケル比及び離解後フリーネスの調整には、ニーダーにより原料パルプを粘状叩解し調整した。繊維粗度は、ホール及びスリットスクリーンにて原料パルプを分級し、アクセプトとリジェクトとして得られた原料パルプの配合量にて調整した。
【００５７】
（ａ）密度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に記載の「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
（ｂ）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠して測定した。
（ｃ）厚さ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に記載の「厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
（ｄ）剛度（縦）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に記載の「紙のクラークこわさ試験機によるこわさ試験方法」に準拠して測定した。
【００５８】
（１）試験例１（印刷適性）
ＲＩ印刷試験機（石川島産業機械（株）製）を用い、オフセット印刷用墨インキ（商品名：ＴＫハイエコー墨、東洋インキ（株）製）１．０ｇを展色して印刷した。印刷開始５分後にコート紙を印刷面に一定圧力で接着し、コート紙へのインク転移状況を調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：セットが非常に早く、オフセット枚葉印刷の高速印刷にも対応することができ、裏移    りの問題がないレベル。
○：セットが早く、裏移りの問題がないレベル。
△：標準的なレベル。
×：セットが遅く、オフセット印刷としては使用不可能なレベル。
（２）試験例２（紙粉の発生）
オフセットカラー印刷機（型番：ＬＩＴＨＲＯＮＥ４４、（株）小森コーポレーション製）を使用し、連続５０００部の藍、赤、黄、墨４色カラー印刷を行った。その後ブランケット非画線部での紙粉の堆積状態を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：紙粉が認められない。
○：紙粉がやや認められるが、実操業上問題がない。
△：紙粉が認められ、実操業上問題がある。
×：ブランケット上に紙粉が多く堆積している。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
＜考察＞
表１に示された結果から、実施例１〜１５の印刷用紙はいずれも、高い白色度を有し、かつ嵩高性、さらに動的吸水性試験値が５０％に到達するまでの所要時間が長く耐水性に優れたものであることがわかる。また印刷適性にも優れ、紙粉の発生も殆どなく、オフセット印刷などの印刷に好適な優れた特性を具備したものであることがわかる。
これに対して比較例１〜６の印刷用紙は、白色度が不充分であったり、嵩高性が低かったり、さらには動的吸水性試験値が５０％に到達するまでの所要時間が短く耐水性に劣る等の問題を有するものであることがわかる。しかも印刷適性に劣ったり、紙粉の発生が著しい等、オフセット印刷などの印刷に好適な優れた特性を具備していないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の印刷用紙は、例えばオフセット印刷、輪転印刷等に好適に使用することができる。