(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を立ち姿勢でその横方向に配列集合させた容器群に対し、前記容器群の一側方から接当して他側方への横移動により前記容器群を横に押し出す押出部と、
前記容器群の押出方向前端側に位置して前記容器が前倒れするのを防止可能な閉状態と、前記容器群の押出方向前方を開放して前記容器群を排出可能な開状態とに切替自在に構成した前倒防止部とを備えた容器群受渡装置であって、
前記前倒防止部が、回転軸周りに揺動自在に枢支連結した回転体と、前記回転体を所定角度範囲内で揺動駆動自在な回転駆動機構と、前記容器群の押出方向前端に接当して容器の前倒れを防止可能に前記回転体に支持固定したゲート部材とからなり、
前記回転体の重心位置を、前記ゲート部材の重心位置よりも前記回転軸側に位置するように形成してあり、
前記回転体と前記ゲート部材とは、前記回転軸を中心とした回転方向視において互いに重なり合うように配置されている容器群受渡装置。
【請求項２】
前記前倒防止部に、前記ゲート部材の慣性揺動を吸収する緩衝機構を設けてある請求項１記載の容器群受渡装置。
【請求項３】
前記回転駆動機構を、エアーシリンダにより形成してある請求項１又は２に記載の容器群受渡装置。
【請求項４】
前記ゲート部材における前記容器群の押出方向前端に接当可能な箇所に弾性材を設けてある請求項１〜３の何れかに記載の容器群受渡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する搬送装置に容器群を受け渡す受渡装置に関し、詳しくは、複数の容器を立ち姿勢でその横方向に配列集合させた容器群に対し、前記容器群の一側方から接当して他側方への横移動により前記容器群を横に押し出す押出部と、前記容器群の押出方向前端側に位置して前記容器が前倒れするのを防止可能な閉状態と、前記容器群の押出方向前方を開放して前記容器群を排出可能な開状態とに切替自在に構成した前倒防止部とを備えた容器群受渡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ビール、清涼飲料水等の飲料の製造工程において、飲料の容器はパレットで納入され、一段ずつパレットから払い出され、複数の容器が一群として搬送され、最終的には単列となり、充填機により中味の充填が行われる。このようなパレットからの容器群受渡装置としては、複数の容器を立ち姿勢でその横方向に配列集合させた容器群に対し、前記容器群の一側方から接当して他側方への横移動により前記容器群を横に押し出す押出部材と、前記容器群の押出方向前端に接当し、前記押出部材の横移動に伴って前記容器群の押出方向前端側に位置して前記容器が前倒れするのを防止可能な閉状態と、前記容器群の押出方向前方を解放して前記容器群を排出可能な開状態とに切替自在に構成した前倒れ防止部材を、上下方向に揺動開閉自在に構成してある容器群受渡装置が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、飲料の製造工程においては、容器の搬送が高速化してきており、また、多様な容器の搬送を行っていることから、搬送装置において容器の転倒や傷付きが生じている。しかしながら、従来の容器群受渡装置では、例えば、前記受取部に受け渡された容器群の状態を監視する監視装置や容器の転倒防止機構等の別機能の装置を前記受取部の上方空間に配置させることができないばかりかエアーフローコンベヤのように転倒防止のためのトップガイドを備えた搬送装置を利用できないと言った問題を生じていた。
また、複数の容器を立ち姿勢でその横方向に配列集合させた容器群の複数を上下方向に段積みして、その段積みされた複数の前記容器群を載置して一段ずつ上方にせり上げるリフト装置で一段ずつ上方にせり上げ、前記リフト装置によりせり上げられた最上段の前記容器群を容器群受渡装置内に受取り、横移動により隣接する搬送装置上に移送すると共に、前倒防止部を開放して前記容器群を前記搬送装置上に排出して受渡した後、次の容器群を受取るために前記容器群受渡装置を前記リフト上に後退させ、再度上記の工程を繰り返し行う容器群搬送設備において、前記容器群受渡装置を前記リフト装置上に後退させて、前倒防止部を閉状態にした後に次の容器群を受取る構成を採用していると、前記前倒防止部が閉じるまでの時間と、前記前倒防止部が閉じてから次の容器群を受取るまでの時間が別々に必要となるため、容器群の受取りに時間がかかり、容器の搬送効率が低いものであった。
そこで、前記前倒防止部が閉状態になるまでに次の容器を受取る構成を採用すると、前記前倒防止部を閉じるのと、次の容器群を受取るのを同時に行うことができるから、容器群の受取りの時間を短縮することができ、容器の搬送効率を向上させることができるが、このとき、前記前倒防止部を閉じ操作したときに前記回転体とゲート部材とが慣性で振れすぎて定位置で止まらず、前記容器群受渡装置内に受取った容器にゲート部材が衝撃的に接当して前記容器を傷つけてしまう危険性があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、容器の搬送効率を向上させるために、前記前倒防止部が上方に移動しない容器群受渡機構を採用し、且つ、前倒防止部が閉状態になるまでに次の容器を受取る構成を採用したとしても、閉作動に伴う回転体及びゲート部材に作用する慣性力を減少させ、容器に接当するゲート部材の衝撃力を低減して容器が傷付くのを抑制することができる容器群受渡装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は図７に例示するごとく、複数の容器を立ち姿勢でその横方向に配列集合させた容器群に対し、前記容器群の一側方から接当して他側方への横移動により前記容器群を横に押し出す押出部と、前記容器群の押出方向前端側に位置して前記容器が前倒れするのを防止可能な閉状態と、前記容器群の押出方向前方を開放して前記容器群を排出可能な開状態とに切替自在に構成した前倒防止部２４とを備えた容器群受渡装置であって、前記前倒防止部２４が、回転軸３９周りに揺動自在に枢支連結した回転体４０と、前記回転体４０を所定角度範囲内で揺動駆動自在な回転駆動機構３８と、前記容器群の押出方向前端に接当して容器の前倒れを防止可能に前記回転体４０に支持固定したゲート部材４１とからなり、前記回転体４０の重心位置を、前記ゲート部材４１の重心位置よりも前記回転軸３９側に位置するように形成してあり、前記回転体４０と前記ゲート部材４１とは、前記回転軸３９を中心とした回転方向視において互いに重なり合うように配置されているところにある。
【０００６】
請求項２の発明の特徴構成は図９に例示するごとく、前記前倒防止部に、前記ゲート部材の慣性揺動を吸収する緩衝機構４５を設けてあるところにある。
【０００７】
請求項３の発明の特徴構成は図９に例示するごとく、前記回転駆動機構３８を、エアーシリンダ４２により形成してあるところにある。
【０００８】
請求項４の発明の特徴構成は図８に例示するごとく、前記ゲート部材４１における前記容器群の押出方向前端に接当可能な箇所に弾性材５９を設けてあるところにある。
【０００９】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１０】
〔作用及び効果〕
請求項１の発明により、閉じ作動に伴う回転体及びゲート部材に作用する慣性力を減少させることができる。
つまり、回転体とゲート部材に作用する慣性力は、回転軸を支軸とした遠心力によるものであるため、回転軸から重心位置が離れるほどその慣性力が大きなものとなる。
図１４に示すように、回転体４０の一端部を容器群受渡装置２における左右方向略中央部にまで延設すると共に、前記回転体４０と略同等の長さのゲート部材４１を支持固定した場合、回転体４０の重心位置とゲート部材４１の重心位置とが略同じ位置となるが、本発明は、回転体の重心位置をゲート部材の重心位置よりも回転軸側に位置するように形成してあり、回転体４０とゲート部材４１とは、回転軸３９を中心とした回転方向視において互いに重なり合うように配置されているため、回転体とゲート部材とを一体としてみなしたときの総合重心位置を前記回転軸側に近づけることができ、閉作動に伴う回転体及びゲート部材に作用する慣性力を減少させることができる。
その結果、容器に接当するゲート部材の衝撃を低減することができ、容器が傷付くのを抑制することができるようになった。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、さらに、容器に接当するゲート部材の衝撃力を低減することができる。
つまり、緩衝機構により、慣性揺動している回転体及びゲート部材の慣性力を吸収することができるから、容器に接当するゲート部材の衝撃力を低減することができる。
その結果、さらに、容器が傷付くのを抑制することができるようになった。
【００１２】
請求項３の発明によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、安価なエアーシリンダを使用することができる。
つまり、エアーシリンダは、サーボモーター等のように設定位置で回転を停止させるというような微妙な制御をすることができないため、エアーシリンダを回転駆動機構として使用すると、前倒防止部を閉操作したときに回転体とゲート部材とを定位置で停止させるような微妙な制御ができず、回転体及びゲート部材とが振れすぎて容器に衝撃的に接当して容器を傷つけてしまう危険性があるため、本来ならエアーシリンダを使用するのは適切ではないが、請求項１のように回転体の重心位置をゲート部材の重心位置よりも回転軸側に位置するように形成したり、請求項２のようにゲート部材の慣性揺動を吸収する緩衝機構を設けることによって、回転体及びゲート部材に作用している慣性力を減少又は吸収することができるから、エアーシリンダを回転駆動機構として使用することができる。
その結果、サーボモーター等の高価な回転駆動機構に比べ、安価なエアーシリンダにより回転駆動機構を採用することができるため、装置のコストダウン化を図ることができるようになった。
【００１３】
請求項４の発明によれば、請求項１〜３の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、容器に接当したときの衝撃を吸収することができる。
つまり、例えば、ゲート部材を金属製のもので形成していた場合、容器に接当するゲート部材の衝撃力を低減させていたとしても、金属製のゲート部材は剛性があるため、容器に接当したときの衝撃力をそのまま伝えてしまうため、容器を傷つけてしまう危険性があるが、本発明のように、ゲート部材における容器群の押出方向前端に接当可能な箇所に弾性材を設けてあると、容器に接当したときの衝撃を弾性材の弾性変形により吸収することが可能となる。
その結果、さらに、容器を傷つけるのを抑制することができるようになった。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る容器群受渡装置２を備えた容器搬送設備１の一実施形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１５】
前記容器搬送設備１は、図１に示すように、複数のビールや清涼飲料水等の缶７（容器３の一例）を立ち姿勢でその径方向に配列集合させた缶群６（容器群４の一例）の複数を上下方向にセパレートシート８を間に介してパレット９上に段積み載置した缶群積層体５を搬送する第一搬送コンベヤ１１と、第一搬送コンベヤ１１から搬送された缶群積層体５を一段ずつ上方にせり上げるリフト装置１４と、リフト装置１４に隣接し、且つ、リフト装置１４によりせり上げられた最上段の缶群６を受け取って次工程への横方向に搬送可能な第二搬送コンベヤ１２と、リフト装置１４でせり上げられた最上段の缶群６を第二搬送コンベヤ１２に受け渡す容器群受渡装置２と、缶群６を全て移送した後の不要になったパレット９を排出する第三搬送コンベヤ１３とを設けて構成されている。
【００１６】
前記リフト装置１４は、図２に示すように、第一搬送コンベヤ１１により搬送された缶群積層体５を載置するリフト台１５と、ＡＣサーボ等のモーター駆動により、例えば、ギヤ係合でリフト台１５を上下方向に移動させるリフト台移動機構１６を設け、上昇時にはリフト台１５に載置された缶群積層体５を随時缶群６が一段ずつ上方にせり上がるように駆動すると共に、缶群６を全て移送した後の不要になったパレット９を下降させて、図示しないパレット移送装置により第三搬送コンベヤ１３にパレット９を移送可能に構成してある。
【００１７】
前記第二搬送コンベヤ１２は、図４，１０〜１３に示すように、エアーフローコンベヤ１７（搬送装置の一例）で形成されており、そのエアーフローコンベヤ１７下流側の後端部にはその搬送経路における側壁板が先細りになるように漏斗状に形成して缶を一缶ずつ並べ替えて次工程へ供給する図示しない単列搬送経路が設けられている。
このエアーフローコンベヤ１７は、図１２，１３に示すように、複数のエアー吹出孔１８を設けたデッキプレート１９と、デッキプレート１９の上方に、缶の高さよりも３ｍｍ〜５ｍｍ程高い位置に平行配置した板状のアッパーガイド２０を設けて形成されており、デッキプレート１９上に載置された缶７の底部にエアー吹出孔１８から空気を吹付けて缶７を浮かし気味にしながら下流側に向けて搬送する。このとき、缶が転倒しかかったとしてもその上端部がアッパーガイド２０に接当して缶７の転倒が防止される。これは、缶７とアッパーガイド２０との間に缶７の転倒を許容するクリアランスを有していないことに基づく。
【００１８】
前記アッパーガイド２０は、エアーフローコンベヤ１７の両側壁における搬送長手方向の複数箇所に立設した図示しないエアーシリンダによりその側壁を支持固定されると共に、搬送する缶７に合わせた設定高さ（ロング缶やショート缶等）に、押釦スイッチによるエアーシリンダの作動によってワンタッチで切替変更可能に構成されている。
例えば、図５右側に示すように、高さの低い缶７ａ（ショート缶）を搬送する場合、押釦スイッチによるエアーシリンダの作動によって、ワンタッチでアッパーガイド２０を低い設定位置に切替変更して高さの低い缶７ａの転倒を防止する。
また、図５左側に示すように、高さの高い缶７ｂ（ロング缶）を搬送する場合、押釦スイッチによるエアーシリンダの作動によって、ワンタッチでアッパーガイド２０を高い設定位置に切替変更して高さの高い缶７ｂの転倒を防止する。
【００１９】
前記容器群受渡装置２は、図４，１０，１１に示すように、缶群６の一側方から接当して他側方への横移動により缶群を横に押し出す押出部２３と、缶群６の押出方向前端に位置して缶７が前倒れするのを防止可能な閉状態と、缶群６の押出方向前方を開放して缶群６を排出可能な開状態とに切替自在に構成した前倒防止部２４とを備えて構成されている。
【００２０】
前記押出部２３は、図４，６に示すように、エアーシリンダ３４により出退自在に構成した三個のホールドバー２５をその内面の三箇所に設けた平面視コの字形状の枠体２６と、枠体２６の上方に取付け固定した複数のブラケット２７に設けた係合部材２８を、枠体支持側壁に設けたガイドレール２９に係合支持案内させると共に、枠体２６の上方から外側方に突出させて取付けたアーム３０に、サーボモーター３１により駆動されるベルト３２を挟持させ、缶群６の押出方向へのベルト３２の前後移動により枠体２６を前後方向に横移動させる枠体移動機構３３とからなる。
【００２１】
前記ホールドバー２５は、図６に示すように、エアーシリンダ３４のシリンダ軸に取付けた板状体３５に樹脂製のバー部材３６を外嵌させて形成してあり、このバー部材３６により接当したときの缶７の傷付きを抑制することができる。
図４中３７は、エアーシリンダ３４の左右に設けたスライドシャフトであり、エアーシリンダ３４によるホールドバー２５の出退移動をこじれを生じることなく案内することができる。
【００２２】
前記前倒防止部２４は、図７に示すように、夫々の回転体４０を所定角度範囲内で揺動駆動自在な回転駆動機構３８を設け、回転軸３９周りに枢支連結した回転体４０を一対設け、缶群６の押出方向前端に接当して缶７の前倒れを防止可能に回転体に支持固定したゲート部材４１を設けてなり、回転駆動機構３８の駆動操作によりゲート部材４１を観音開きに開閉揺動自在に構成してある。
【００２３】
前記ゲート部材４１は、図８に示すように、ゲート部材４１における缶群６の押出方向前端に接当する箇所にポリエチレン樹脂（弾性材５９の一例）で形成したゲートバー６０を、回転体４０に設けた断面コの字形状の取付部６１に係合保持させて構成してある。これだと、缶群６に接当したときの衝撃をポリエチレン樹脂の弾性変形により吸収することが可能となり、缶７を傷つけるのを抑制することができる。
また、ゲート部材４１において損傷や摩耗の激しいのは缶群６との接当箇所であり、取付部６１に係合保持させてあるゲートバー６０の係合を解除して新たなゲートバー６０を取替るだけで良いため、経済性及び取替作業の作業性を向上させることができる。
【００２４】
このとき、回転体４０の延設長さを短くしてその重心位置をゲート部材４１の重心位置よりも回転軸３９側に位置するように形成してあるため、回転体４０の一端部を容器群受渡装置２における左右方向略中央部にまで延設した回転体４０にゲート部材４１を支持固定した従来例のものに比して、回転体４０とゲート部材４１とを一体としてみなしたときの総合重心位置を回転軸３９側に近づけることができるため、閉作動に伴う回転体４０及びゲート部材４１に作用する慣性力を減少させることができるようになり、缶７に接当するゲート部材４１の衝撃を低減して缶７が傷付くのを抑制することができる。
【００２５】
前記回転駆動機構３８は、図９に示すように、回転軸３９にピニオンギヤ３９ａを設けると共に、そのピニオンギヤ３９ａに噛合するラック４３ａ，４３ｂを左右のピストン４３Ａ，４３Ｂ夫々に設け、シリンダ４４内へのエアーの給排によりピストン４３Ａ，４３Ｂを移動自在に構成したエアーシリンダ４２からなる。
そして、このピストン４３Ａ，４３Ｂの移動により回転軸３９を回転揺動させ、回転軸３９に枢支連結した回転体４０及びゲート部材４１を開閉作動させることができる。
このとき、夫々のシリンダ４４Ａ，４４Ｂ内の一端面にクッションゴム４６ａ，４６ｂ（緩衝機構４５の一例）を設けてあり、缶群６の押出方向前方を開放して缶群６を排出可能な開状態に開作動したときには、ピストン４３Ａの端面がクッションゴム４６ａに接当して開作動に伴う回転体４０とゲート部材４１に作用する慣性力をクッションゴム４６ａの弾性変形により吸収すると共に、缶群６が前倒れするのを防止可能な閉状態に閉作動したときには（図９の状態）、ピストン４３Ｂの端面がクッションゴム４６ｂに接当して閉作動に伴う回転体４０とゲート部材４１に作用する慣性力をクッションゴム４６ｂの弾性変形により吸収し、缶７に接当するゲート部材４１の衝撃力を低減して缶７が傷付くのを抑制する。
【００２６】
次に缶７の搬送経路に沿ってその工程を説明する。
イ）缶群６の複数をパレット９上に段積み載置した缶群積層体５を、第一搬送コンベヤ１１でリフト装置１４のリフト台１５上に搬送し、缶群積層体５における缶群６の一段分が上方にせり上がるようにリフト台移動機構１６を駆動し、リフト装置１４の上方で前倒防止部２４を閉状態にしたまま待機（容器搬送設備の起動時）している容器群受渡装置２内に内包する。（図１０（イ），図１２（イ）参照）
【００２７】
ロ）前記リフト装置１４でせり上げられた最上段の缶群６の上部に載置してあるセパレートシート８を、図２，３に示すような、リフト装置１４の上方に設けたセパレートシート除去搬送装置４７により除去搬送する。
前記セパレートシート除去搬送装置４７は、吸引によりセパレートシート８を吸着支持するバキュームヘッド４８を複数備えたバキュームヘッド支持体４９と、バキュームヘッド支持体４９を上下に移動可能に駆動するリフトシリンダ５０とを備えたセパレートシート除去機構５３を形成すると共に、ガイドレール５１に沿って移動自在な移動枠体５２に複数（本実施形態では２個）の第１、第２セパレートシート除去機構５３Ａ，５３Ｂを設けて構成してある。
【００２８】
そして、セパレートシート８を除去するにはリフト装置１４上に待機させてある第１セパレートシート除去機構５３Ａのバキュームヘッド支持体４９Ａを下降させ、最上段の缶群６の上部に載置してあるセパレートシート８をバキュームヘッド４８により吸着支持させた後、バキュームヘッド支持体４９Ａを上昇させると共に、移動枠体５２を横移動させて第１セパレートシート除去機構５３Ａをセパレートシート仮置部５４の上方に位置させ、バキュームヘッド４８の吸引を解除してセパレートシート８をセパレートシート仮置部５４に仮置きする。
【００２９】
その後、第１セパレートシート除去機構５３Ａをリフト装置１４上に移動させ（このとき、第２セパレート除去機構５３Ｂはセパレートシート仮置部５４の上方に位置する。）、バキュームヘッド支持体４９Ａを下降させて最上段の缶群６の上部に載置してあるセパレートシート８をバキュームヘッド４８により吸着支持させた後、バキュームヘッド支持体４９Ａを上昇させて缶群６の上部に載置してあるセパレートシート８を除去する作業と同時に、第２セパレートシート除去機構５３Ｂのバキュームヘッド支持体４９Ｂを下降させてセパレートシート仮置部５４に仮置きしてあるセパレートシート８を吸着支持させた後、バキュームヘッド支持体４９Ｂを上昇させ、移動枠体５２の横移動により第２セパレートシート除去機構５３Ｂを、セパレートシート８を排出する排出リフト５５上に位置させてバキュームヘッド４８の吸引を解除してセパレートシート８を排出リフト５５上に落とすと共に、第１セパレートシート除去機構５３Ａをセパレートシート仮置部５４上に位置させてバキュームヘッド４８の吸引を解除してセパレートシート８を仮置部５４に仮置きする。
上記工程を、缶群６がリフト装置１４により一段ずつせり上げられる度に行う。
【００３０】
上記のように複数のセパレートシート除去機構５３を設ける構成を採用したことによって、１個のセパレートシート除去機構５３によりセパレートシート８を除去するものに比して、個々のセパレートシート除去機構５３の移動距離を短くすることができるから、セパレートシート除去効率を向上させることができ、缶群６の搬送効率を向上させることができるようになる。
また、前記排出リフト５５の上方には、シリンダ５６の伸縮により軸芯回りに揺動自在な一対のアーム５７を対向配置させてあり、排出リフト５５上に落とされたセパレートシート８はある程度その数がまとまるまで一旦アーム５７に載置させた後、シリンダ５６の収縮操作によりアーム５７を下方に揺動させてアーム５７に載置してあったセパレートシート８を排出リフト５５上に落とし、排出リフト５５を下降させてセパレートシート８を排出する。セパレートシート８をアーム５７に一旦載置させるのは、排出リフト５５によるセパレートシート８の排出作業の時間を稼ぐためであり、言い換えれば、排出作業によりセパレートシート８の除去作業が停滞するのを防止するためである。
【００３１】
ハ）前記缶群６上部のセパレートシート８除去作業と同時にエアーシリンダ３４を伸張操作して各ホールドバー２５を、缶群６の押出方向後端と両側端に接当させて缶群６を容器群受渡装置２の枠体２６内にホールドする（缶群６の前端はゲート部材４１に接当している。）と共に、枠体移動機構３３に備えたサーボモーター３１によるベルト駆動により、枠体２６をエアーフローコンベヤ１７に向けて横移動させる。（図１０（イ），図１２（イ）参照）
【００３２】
このとき、リフト装置１４でせり上げられた缶群６は、セパレートシート８の端部が上方又は下方に折れ曲がっているのを見越して、エアーフローコンベヤ１７とリフト装置１４との間に設けた渡板５８よりも若干上の位置で停止するように構成されているため、リフト装置１４から渡板５８に缶７が移動する際に缶７が傾斜して前倒れし易くなるが、缶群６の前方をゲート部材４１で押さえているから缶を転倒させることなくエアーフローコンベヤ１７へ受渡すことができる。（図１２参照）
本実施例では、エアーフローコンベヤ１７とリフト装置１４との間に渡板５８を設けて缶群６をエアーフローコンベヤ１７に受渡す例について説明しているが、渡板５８を設けることなくリフト装置１４から直接エアーフローコンベヤ１７に受渡す構成としても良い。
【００３３】
そして、前記枠体２６内にホールドされた缶群６がエアーフローコンベヤ１７上に位置したときに回転体４０及びゲート部材４１の開作動を開始して缶群６の押出方向前方を開放させながらエアーフローコンベヤ１７上を押出方向前方に向けて横移動させ、エアーフローコンベヤ１７で夫々の缶７を下流側に向けて搬送する。
このとき、エアーフローコンベヤ１７の上方に設けたアッパーガイド２０により、缶群６受渡しの際の転倒を防止することができる。（図１０（ロ），図１２（ロ）参照）
【００３４】
ニ）エアーフローコンベヤ１７への缶群６の受渡しが終わると、回転体４０とゲート部材４１の閉作動を開始して閉鎖させながら、且つ、各ホールドバー２５を引退させつつリフト装置１４上に後退させる。（図１１（ハ），図１３（ハ）参照）
このとき、缶群６の搬送を高速化するために、回転体４０及びゲート部材４１が閉状態になるまでにリフト台移動機構１６によりせり上げられた缶群積層体５における次の缶群６の一段分を受取る構成を採用してあるため、本来なら缶群６の受取りの時間を短縮することができ、缶群６の搬送効率を向上させることができるが、前倒防止部２４を閉じ操作したときに回転体４０とゲート部材４１とが慣性で振れすぎて定位置で止まらず、枠体２６内に受け取った缶７にゲート部材４１が衝撃的に接当して缶７を傷つけてしまう危険性がある。ところが、回転体４０の重心位置をゲート部材４１の重心位置よりも回転軸３９側に位置するように形成してあるため、従来例のものに比して、閉作動に伴う回転体４０及びゲート部材４１に作用する慣性力を減少させることができる。（図１１（ニ），図１３（ニ）参照）
【００３５】
以後パレット９上の缶群６が無くなるまでロ）からニ）の工程を繰り返す。
尚、容器群受渡装置２がリフト装置１４の上方に引戻されるまでに次の缶群６の上に残っているセパレートシート８がセパレートシート除去搬送装置４７により取り除かれる。
ホ）パレット９上の缶群６が全て無くなると、リフト台１５を下降させて図示しないパレット移送装置により第三搬送コンベヤ１３へ向けてリフト装置１４内から移送された後、再度イ）以下の操作が繰り返えし行われる。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施形態を説明する。
〈１〉先の実施形態では、ゲートバーをポリエチレン樹脂で形成したものについて説明したが、ゲートバーは、ポリエチレン樹脂で形成されたものに限定されるものではなく、ポリエチレン樹脂以外の弾性樹脂や弾性ゴム等からなる弾性材で形成されたものであっても良い。
また、本発明によれば、容器に接当するゲートバーの衝撃を低減することができることから、弾性材以外にも、金属製又は弾性力を有していない樹脂製のゲートバーであっても良い。
尚、上記構成は、ホールドバー２５にも適用可能である。
〈２〉先の実施形態では、緩衝機構４５をシリンダ４４内の一端面に設けた例について説明したが、例えば、夫々のピストン４３Ａ，４３Ｂの一端面にクッションゴム４６ａ，４６ｂ等の緩衝機構４５を設けたものであっても良い。
また、緩衝機構を設ける位置はエアーシリンダ内に限るものではなく、開状態及び閉状態における回転体に接当する位置に緩衝機構を設けて、慣性揺動している回転体及びゲート部材の慣性力を吸収する構成のものであっても良い。
〈３〉先の実施形態では、回転駆動機構をエアーシリンダにより形成した例について説明したが、回転駆動機構はエアーシリンダに限るものではなく、各種モーターを使用したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送設備の一実施形態を示す全体側面図
【図２】本発明に係るリフト装置を示す正面図
【図３】本発明に係るセパレートシート除去装置を示す要部拡大図
【図４】本発明に係る容器群受渡装置を示す平面図
【図５】本発明に係るアッパーガイドの取付け状態を示す作用説明図
【図６】本発明に係る取付部を示す部分拡大図
【図７】本発明に係る前倒防止部を示す要部拡大作用説明図
【図８】本発明に係る回転駆動機構を示す部分拡大説明図
【図９】本発明に係る回転駆動機構を示す部分断面説明図
【図１０】本発明に係る容器群受渡装置を示す作用説明平面図
【図１１】本発明に係る容器群受渡装置を示す作用説明平面図
【図１２】本発明に係る容器群受渡装置を示す作用説明側面図
【図１３】本発明に係る容器群受渡装置を示す作用説明側面図
【図１４】比較例の前倒防止部を示す要部拡大作用説明図
【符号の説明】
２４    前倒防止部
３８    回転駆動機構
４０    回転体
４１    ゲート部材
４２    エアーシリンダ
４５    緩衝機構
５９    弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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