(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材を介してロック機構に連結され、前記連結部材を電動で牽引することで前記ロック機構のロック状態を解除可能なロック解除機構であって、
前記ロック解除機構は、前記ロック機構のロック状態を解除しようとするときに手動で通電操作するメインスイッチと、
前記メインスイッチの通電操作により電源供給されて回転出力を生じるモータと、
前記モータの回転シャフトに固定されたウォームギアと、該ウォームギアと噛合い前記モータの回転出力方向を変換するベースギアとを含む変換ギア機構と、
前記変換ギア機構の変換出力を受けて、回転運動を往復直線運動へ変換する変換手段と、
前記連結部材が連結され、前記変換手段によって前記ロック機構をロック状態とするニュートラル位置と、前記連結部材を牽引して前記ロック機構のロック状態を解除するフルストローク位置との、二位置間の間で往復直線運動する往復部材と、
前記メインスイッチの通電回路とは異なる並列回路によって、前記モータへ通電可能なリミットスイッチとを備え、
前記リミットスイッチは、前記往復部材が前記ニュートラル位置にあるときは遮電状態で、前記メインスイッチを通電操作して前記往復部材が前記二位置間の間で一往復する間は、前記リミットスイッチの通電状態が保持され、
かつ前記変換手段によって、前記往復部材が前記二位置間の間で一往復する間に、該往復部材が前記フルストローク位置で所定時間保持されることを特徴とするロック解除機構。
【請求項２】
前記変換手段は、前記ベースギアと回動中心を同じにして一体的に回動する押圧手段と、該押圧手段の押圧力を受けて前記往復部材と一体的に動く受け手段とを含み、
前記押圧手段の回動に伴って前記受け手段が押圧されることで、前記往復部材が前記ニュートラル位置から前記フルストローク位置へ移動し、前記押圧手段の押圧力が解除されれば、前記往復部材が前記フルストローク位置から前記ニュートラル位置へ戻り、
前記押圧手段の回動軌跡における径方向外周面は、前記ベースギアと同心円状の円弧面として形成されており、該押圧手段の円弧面が前記受け手段と摺接している間は、前記往復部材が前記フルストローク位置で所定時間保持されることを特徴とする請求項１に記載のロック解除機構。
【請求項３】
前記ロック解除機構は、さらに、前記ベースギアと一体的に同軸回動し、前記リミットスイッチと接離して該リミットスイッチを通電操作可能なカム機構を備え、
前記メインスイッチの通電操作によるモータの回転出力を受けて前記カム機構が一回転する間のみ、前記リミットスイッチが通電状態となることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック解除装置。
【請求項４】
前記カム機構は、部分的に前記リミットスイッチと当接可能に構成されており、
前記メインスイッチを通電操作する前のニュートラル状態では、前記リミットスイッチと前記カム機構の一部分とが当接、または前記リミットスイッチと前記カム機構とが離間して、前記リミットスイッチは遮電状態であり、
前記メインスイッチの通電操作による前記モータの出力を受けて前記カム機構が回動すると、前記リミットスイッチと前記カム機構とが離間、または前記リミットスイッチと前記カム機構の一部分とが接触して、通電状態となることを特徴とする請求項３に記載のロック解除装置。
【請求項５】
前記連結部材は、車両用パワーシートの電動リクライニング機構のロック機構に連結されており、
前記往復部材が、少なくとも前記パワーシートがフルリクライニング状態からフリーロック状態にまで電動操作されるに要する時間よりも長く、前記フルストローク位置で保持されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のロック解除機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材を介してロック機構に連結され、連結部材を電動で牽引することでロック機構のロック状態を解除可能なロック解除機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック解除機構を有するロック解除装置として、例えば特許文献１および特許文献２がある。特許文献１は、厳密にはロック機構をロックするときに操作するための機構ではあるが、ロック解除装置として使用した場合を想定して説明する。特許文献１では、手動で通電操作するメインスイッチと、該メインスイッチの通電操作により電源供給されて回転出力を生じるモータと、該モータの回転シャフトに固定されたウォームギアと該ウォームギアと噛合い前記モータの回転出力方向を変換する略円盤状のベースギアとを含む変換ギア機構と、該変換ギア機構の変換出力を受けて、回転運動を往復揺動運動へ変換する変換手段と、連結部材が連結され、変換手段によってニュートラル位置とフルストローク位置との二位置間の間で往復揺動運動する往復部材と、往復部材をニュートラル位置へ常時付勢する付勢部材とを備える。ここでの変換手段は、べースギアの下方且つ同軸上に配され、付勢部材であるニュートラルスプリングを介してベースギアに係合するイナーシャプレートと、ベースギアの上方且つ同軸上に配置され、スイングギアに噛合するリンクギアと、このリンクギアとベースギアとを連動させる連動ピンとからなる。
【０００３】
そして、メインスイッチの通電操作を受けると、モータのウォームギアを介してベースギアが回動されると共に、ニュートラルスプリングによってイナーシャプレートも回動することで、ベースギアとリンクギアとの間の円周溝内にクラッチピンが突出した状態となる。これにより、クラッチピンがリンクギアの係合凸部と係合してリンクギアが回動し、このリンクギアの回動を受けてスイングギアが左右方向へ揺動することで、これに連結された連結部材が牽引されてロック機構をロック（解除）できる。この一連の動きは、充分な所定時間の間、メインスイッチからモータに駆動電源が供給され続けていることによって成されていおり、スイングギアの揺動限界は、ストッパーにより規定されている。モータが停止すると、逆回転方向に付勢しているニュートラルスプリングによってイナーシャプレートが初期位置（ニュートラル位置）に復帰する。このとき、ガイドピンがベースギア内に収容されて係合凸部との係合が解かれることで、ベースギアとリンクギアとの連動関係が解除される。
【０００４】
特許文献２では、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに手動で通電操作するメインスイッチと、該メインスイッチの通電操作により電源供給されて駆動軸が出没するアクチュエータと、連結部材が連結され、アクチュエータの出力を受けてロック機構をロック状態とするニュートラル姿勢と、連結部材を牽引してロック機構のロック状態を解除するフルストローク姿勢との間で往復揺動運動する伝達手段と、伝達手段をニュートラル位置へ常時付勢する付勢部材と、アクチュエータを強制的に停止する２つのリミットスイッチとを備える。ここでの伝達手段は、アクチュエータの作動に伴って揺動する作動アームと、作動アームの揺動をロックするロック部材とからなる。
【０００５】
そして、メインスイッチの押圧操作を受けてアクチュエータが突出作動すると、作動アームがフルストローク姿勢へ揺動することで連結部材が牽引されてロック機構がロック解除される。作動アームがフルストローク姿勢となれば、ロック部材が第１のリミットスイッチに当接することで、メインスイッチを押し続けていても、アクチュエータは強制的に停止する。メインスイッチの押圧操作を解除すると、アクチュエータが没入作動すると共に作動アームがニュートラル姿勢へ揺動し、ロック機構が再びロック状態となる。作動アームがニュートラル姿勢となれば、ロック部材が第２のリミットスイッチに当接することで、アクチュエータが強制的に停止される。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０８００８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１ではロック機構のロック状態を確実に解除できるまでメインスイッチを押し続けなければならず、ロック機構の操作が煩雑である。換言すれば、ロック機構の操作途中でメインスイッチの押圧操作を解除すると、ロック機構のロック状態を解除させることができない。しかも、ロック解除状態すなわちスイングギアをフルストローク位置で保持するためにはメインスイッチを押し続けなければならない。このときの揺動限界は、ストッパーにて保持される。これでは、スイングギアがフルストローク位置で保持されている間もモータには電源供給され続けているので、モータに無用な負荷がかかりモータの損傷や早期劣化が懸念される。これに対し特許文献２では、メインスイッチを押し続けていても、第１のリミットスイッチで強制的にアクチュエータを停止できるので、アクチュエータに無用な負荷がかかることはない。メインスイッチの押圧操作を解除してフルストローク姿勢からニュートラル姿勢へ戻す場合も、第２のリミットスイッチによってアクチュエータがニュートラル姿勢で停止される。しかしながら、特許文献２でもアクチュエータによってロック機構をロック状態から完全にロック解除状態へ操作されるまで、かつロック状態を保持するにはメインスイッチを押し続けなければならない。すなわち、ロック機構の操作途中でメインスイッチの押圧操作を解除すると、ロック機構のロック状態を解除できない。そもそも、メインスイッチの押圧を解除すれば駆動軸が没入方向へ作動するアクチュエータ（ソレノイド）を使用している時点で、メインスイッチを一度押してすぐに離すようなワンプッシュ操作のみで、連結部材が連結された往復部材を往復運動させることはほぼ不可能であり、可能であったとしても複雑な機構となることは避けられない。
【０００８】
このことは、ある程度ロック解除状態を継続させる必要のあるようなロック機構にあっては、とくに問題となる。例えば、ロック解除機構を車両用パワーシートにおける電動リクライニング機構のロック機構に連結した場合が挙げられる。パワーシートのシートバックは、車両の適所に配設したメインスイッチを押圧操作することで、シートバックのリクライニング角度を電動にて調節できるようになっている。したがってロック機構は、少なくともパワーシートのリクライニング角度を操作する間は、ロック解除状態が保持されている必要がある。しかし、特許文献１や特許文献２のようなロック解除機構では、メインスイッチを押し続けなければ連結部材が牽引されたフルストローク位置を保持できない。これでは、例えばパワーシートをフルリクライニング状態から基本姿勢、延いては基本姿勢を超えた折り畳み状態にまで、メインスイッチを一度押してすぐに離すようなワンプッシュ操作のみでは行なえない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決しようとするものであって、メインスイッチの通電操作を停止しても、所定時間はロック解除機構の作動状態を保持させることができ、かつ所定時間連結部材が牽引されたフルストローク位置を保持できるロック解除機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は連結部材を介してロック機構に連結され、前記連結部材を電動で牽引することで前記ロック機構のロック状態を解除可能なロック解除機構に関し、前記ロック解除機構は、前記ロック機構のロック状態を解除しようとするときに手動で通電操作するメインスイッチと、前記メインスイッチの通電操作により電源供給されて回転出力を生じるモータと、前記モータの回転シャフトに固定されたウォームギアと、該ウォームギアと噛合い前記モータの回転出力方向を変換するベースギアとを含む変換ギア機構と、前記変換ギア機構の変換出力を受けて、回転運動を往復直線運動へ変換する変換手段と、前記連結部材が連結され、前記変換手段によって前記ロック機構をロック状態とするニュートラル位置と、前記連結部材を牽引して前記ロック機構のロック状態を解除するフルストローク位置との、二位置間の間で往復直線運動する往復部材と、前記メインスイッチの通電回路とは異なる並列回路によって、前記モータへ通電可能なリミットスイッチとを備えている。そのうえで、前記リミットスイッチは、前記往復部材が前記ニュートラル位置にあるときは遮電状態で、前記メインスイッチを通電操作して前記往復部材が前記二位置間の間で一往復する間は、前記リミットスイッチの通電状態が保持され、かつ前記往復部材が前記二位置間の間で一往復する間に、該往復部材が前記フルストローク位置で所定時間保持されることを大きな特徴とする。往復部材が二位置間の間で一往復する間リミットスイッチの通電状態が保持されていれば、その間メインスイッチは通電状態であると遮電状態であるとを問わない。
【００１１】
前記変換手段は、前記ベースギアと回動中心を同じにして一体的に回動する押圧手段と、前記押圧手段と当接し前記往復部材と一体的に動く受け手段とを含んだ構成となっている。そして、前記押圧手段の回動に伴って前記受け手段が押圧されることで、前記往復部材が前記ニュートラル位置から前記フルストローク位置へ移動し、前記押圧手段の押圧力が解除されれば、前記往復部材が前記フルストローク位置から前記ニュートラル位置へ戻る。このとき、前記押圧手段の回動軌跡における径方向外周面が、前記ベースギアと同心円状の円弧面として形成されていることで、該押圧手段の円弧面が前記受け手段と摺接している間は、前記往復部材が前記フルストローク位置で所定時間保持されることを特徴とする。逆に言えば、往復部材がニュートラル位置を含むフルストローク位置以外の位置にあるときは、押圧手段の円弧面は受け手段に当接していない。このとき、押圧手段は円弧面以外の部分で受け手段に当接している場合もあれば、両者が離間している場合もある。すなわち、押圧手段と受け手段は、常に当接ないしは摺接している必要はない。押圧手段は、ベースギアに一体成形されていてもよいし、別体として成形されていてもよい。同様に受け手段も、往復部材に一体成形されていてもよいし、別体として成形されていてもよい。また、押圧手段や受け手段は、両者が当接し得る位置関係にあってベースギアや往復部材と一体的に動くものであれば、押圧手段の円弧面を除いて、その形状や配設位置は特に限定されない。
【００１２】
さらに、前記ロック解除機構は、前記ベースギアと一体的に同軸回動し、前記リミットスイッチと接離して該リミットスイッチを通電操作可能なカム機構を備えている。そして、前記メインスイッチの通電操作によるモータの出力を受けて前記カム機構が一回転する間のみ、前記リミットスイッチが通電状態となることを特徴とする。カム機構がモータの出力を受けて回動する場合としては、当該カム機構やその他の構成部材などにより種々のパターンがあるが、モータの出力をカム機構が直接受けてもよいし、他の部材若しくは機構を介して間接的に受けてもよい。また、カム機構が一回転する間のみリミットスイッチが通電状態となっていることから、モータの出力による往復部材が二位置間の間で一往復行なわれる間に、カム機構が一回転していることになる。
【００１３】
前記カム機構は、部分的に前記リミットスイッチと当接可能に構成されている。したがって、前記メインスイッチを通電操作する前のニュートラル状態では、前記リミットスイッチと前記カム機構の一部分とが当接、または前記リミットスイッチと前記カム機構とが離間して前記リミットスイッチは遮電状態であり、前記メインスイッチの通電操作による前記モータの出力を受けて前記カム機構が回動すると、前記リミットスイッチと前記カム機構とが離間、または前記リミットスイッチと前記カム機構の一部分とが当接して、通電状態となることを特徴とする。つまり、カム機構は常にリミットスイッチと接触した状態でスイッチ操作するのではなく、ある状態ではその一部分がリミットスイッチと接触押圧しており、ある状態ではリミットスイッチと全く接触していないすなわち離間しており、リミットスイッチとの接離状態の変化によってスイッチ操作することになる。そのリミットスイッチと当接するカム機構の一部分とは、カム機構全体のごく限られた僅かな部分である場合と、カム機構全体の大部分である場合とを含む。
【００１４】
このようにカム機構を構成することで、一旦モータの出力を受けてカム機構が回動し始めると、リミットスイッチの通電状態が保持されることで、メインスイッチの通電操作を停止してもモータは駆動し続け、これを受けてカム機構も回動し続けることになる。そして、カム機構が一回転してリミットスイッチとカム機構との相対関係が初期状態に戻ると、自動的にロック解除装置が遮電状態となり停止することになる。
【００１５】
このようなロック解除機構は、車両用パワーシートのリクライニング機構のロック解除用として好適に使用できる。具体的には、前記連結部材を車両用パワーシートの電動リクライニング機構のロック機構に連結する。そのうえで、前記往復部材が、少なくとも前記パワーシートがフルリクライニング状態からフリーロック状態にまで電動操作されるに要する時間よりも長く前記フルストローク位置で保持されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、手動で通電操作するメインスイッチに加えて、当該メインスイッチの通電回路とは異なる並列回路を有し、往復部材が一往復する間は通電状態が保持されるリミットスイッチとによってモータへ通電可能としているので、一旦メインスイッチを通電操作してモータが始動さえすれば、後はメインスイッチの通電・遮電操作に影響を受けることなく、リミットスイッチを介して独立して確実な電源供給が可能となっている。したがって、仮にメインスイッチの通電操作を直ぐに停止しても、ロック解除機構は往復部材が一往復する間は作動し続けることができるので、ロック機構がロック解除状態になるまでメインスイッチを押し続ける必要がない。このような機構を、駆動手段として回転出力を生じるモータを使用したうえで、モータの回転出力方向を変換する変換ギア機構と、変換ギア機構の変換出力を受けて往復部材の往復直線運動へ変換する変換手段とによって構成しているので、簡単な構成で上記作用を達成できる。そのうえ、往復部材は一往復する間にフルストローク位置で所定時間保持されるので、単にメインスイッチのワンプッシュ操作のみでロック機構を確実にロック解除できるのみならず、ロック機構のロック解除状態を所定時間保持することができる。
【００１７】
変換手段を外周面が円弧状の押圧突起と受け部とを含み、押圧突起の円弧面が受け部と摺接している間は、往復部材がフルストローク位置で所定時間保持されるようにしていれば、押圧突起の円弧面の長さを適宜調整するだけで、往復部材のフルストローク位置保持時間を容易に設計することができる。しかも、往復部材がフルストローク位置で保持される間もモータは回動し続けているので、モータに無用な負荷がかかることはない。
【００１８】
リミットスイッチと接離して通電・遮電操作するカム機構もモータの出力を受けて回動するよう構成してあれば、変換ギア機構とカム機構とが１つのモータを共用しているので、部品点数の増加を防ぎながら効率的な作動機構を可能としている。また、カム機構をベースギアと一体的に回動させれば、わざわざカム機構の操作を行なう必要がなく、容易かつ確実にモータへの電源供給を保持することができる。そのうえで、カム機構が一回転する間に往復部材が一往復するようリミットスイッチによる電源供給時間を調整しているので、ロック解除機構によるロック機構のロック解除操作を効率的に行なうことができる。すなわち、一回のスイッチ操作で不用意に複数回のロック解除操作が行なわれるような無駄な動きや、ロック解除が行なわれる前に電源供給がストップするような不都合はない。
【００１９】
カム機構の回動に伴い、リミットスイッチとカム機構とが接触・離間するような、リミットスイッチの通電・遮電操作をカム機構との接離状態の変化のみで行なっていれば、複雑な機構を採用することなく確実な操作が可能である。
【００２０】
連結部材を車両用パワーシートの電動リクライニング機構のロック機構に連結し、往復部材が、少なくともパワーシートがフルリクライニング状態からフリーロック状態にまで電動操作されるに要する時間よりも長くフルストローク位置で保持されていれば、メインスイッチのワンプッシュ操作のみでリクライニング角度を確実に調整することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を参照しながら本発明に係るロック解除装置の実施の形態を説明するが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において種々の変更が可能である。本発明のロック解除機構は種々のロック機構に適用可能であるが、中でも自動車等の車両用パワーシートにおける電動リクライニング機構の内歯式ロック機構に好適に使用することができる。この種のパワーシート１００は、図１に示すように、シートクッション１０１のアウトサイドなどに配設した電気スイッチ（図示せず）を押圧操作することで、シートバック１０２のリクライニング角度を電動にて調節できるようになっている。そのリクライニング機構１０３では、シートバック１０２が車両後方側へ大きく後倒したフルリクライニング姿勢（図１の想像線で示す姿勢）と、シートバック１０２がシートクッション１０１上に起立した基本姿勢（図１の実線で示す姿勢）との間が、ロック機構でロックしてリクライニング状態を保持できると共に、電動でリクライニング角度を調節可能なロックゾーンＬとなっている。一方、基本姿勢からシートバックが車両前方側へシートクッション上に折り畳まれた収納姿勢までが、ロック機構でロックされず電動でリクライニング角度の調節もできないフリーロックゾーンＦとなっている。そして、このリクライニング機構１０３には、図２に分解斜視図で示すような内歯式のロック機構１１０が使用される。
【００２２】
図２において、内歯式のロック機構１１０は、シートバック側のブラケット１１１に固定され、内側部にインターナルギア１１２を有するシートバック側ハウジング１１３と、シートクッション側のブラケット１１４に対して支持され、径方向内外へ進退することでインターナルギア１１２に対して噛合うロックギア１１５とを備えている。該ロックギア１１５の内外への進退は、カムプレート１１６を介して組み込まれた操作部材１１７を、これに連結されたケーブルの牽引操作で行なう。リクライニング角度調節前のロック状態（初期状態）では、ロックギア１１５がカムプレート１１６によって内側から外側に向かって押圧されてインターナルギア１１２に噛合することで、ロックギア１１５がシートバック側ハウジング１１３にロックされている。このロック状態からリクライニング角度の調節を行なうには、バランスバネ１１８の付勢力に抗してケーブルを牽引して操作部材１１７を回動操作し、これに伴いカムプレート１１６も回動することで、ロックギア１１５の押圧力が解除される。これにより、ロックギア１１５とインターナルギア１１２との噛合が解除されてリクライニング機構はロック解除状態となり、車両シートのリクライニング角度の調整を行なうことができるようになっている。
【００２３】
そして、図示していないが、ロック機構１１０とロック解除機構とがパワーシート１００の内部で連結部材としてのケーブルを介して連結されており、当該ロック解除機構は、パワーシート１００のアウトサイドなどに配設した電気スイッチと電気ケーブルで繋がれている。電気スイッチを押すと、電気ケーブルを通して電源供給されたロック解除機構が作動してケーブルが牽引され、ロック機構１１０が解除されることになる。したがって、パワーシート１００のリクライニング角度を調節する間は、ケーブルの牽引状態を保持してロック機構１１０をロック解除状態で保持しておく必要がある。そこで本発明のロック解除機構は、一旦電気スイッチを押せば当該電気スイッチを押し続けなくても、所定時間の間ロック解除機構が作動し続け、かつケーブルが牽引された状態を所定時間保持できる構成となっている点が注目される。電気スイッチが本発明のロック解除機構のメインスイッチとなる。
【００２４】
以下に、具体的な実施例を示しながら、本発明のロック解除機構１を詳しく説明する。その際、適宜図面に図示された方向を基準として上下や左右等の方向を説明することがある。しかし、これらは説明の便宜上の方向であって、各部材の相対位置関係が図示されている状態の要旨の範囲内である限り、これらの方向が限定されることはない。
【００２５】
（実施例１）
図３〜図９に、本発明に係るロック解除機構１の実施例１を示す。なお、本ロック解除機構１は、所定形状に形成されたケーシング内に構築することでロック解除装置としてもよいし、パワーシート等のボード部材に直接構築することもできるが、本明細書においては、両者をとくに区別することなく、ケーシング底面又はボード部材を基板として表している。また、本明細書及び図面では、ロック解除機構１を水平状に配置した基板上に構築した状態で説明及び図示しているが、これに限らず、垂直又は傾斜状に配した基板の側面に構築してもよいし、水平基板の下面に構築してもよい。つまり、各図面に図示した状態を保ちながら、上下反転又は縦向きに起こした状態で、車両シート等に装備することもできる。
【００２６】
電気回路を概念的に示したロック解除機構１の初期状態を示す平面図である図３に示すごとく、ロック解除機構１は、ロック機構のロック状態を解除しようとするときに回路Ｃ１を介して手動で通電操作するメインスイッチ２と、メインスイッチ２の通電操作により電源供給されて回転出力を生じるモータ３と、モータ３の回転出力方向を変換する変換ギア機構４と、変換ギア機構４の変換出力を受けて、回転運動を往復直線運動へ変換する変換手段５と、変換手段５によってニュートラル位置とフルストローク位置との二位置間の間で往復直線運動するスライダー６と、メインスイッチ２の回路Ｃ１とは異なる回路Ｃ２を介してモータ３へ通電可能なリミットスイッチ７と、リミットスイッチ７を通電操作するカム機構８とを有する。メインスイッチ２の回路Ｃ１とリミットスイッチ７の回路Ｃ２は、並列回路として配線されている。
【００２７】
ロック解除機構１の分解斜視図である図４も参照しながら詳しく説明すると、スライダー６は略平板状部材であって、ニュートラル位置側の先端部に、その一端がロック機構に連結されたケーブル１５が連結されている。スライダー６が図３に示すニュートラル位置にあるときは、ロック機構はロック状態にある。一方、スライダー６が図７や図８に示すフルストローク位置にあるときは、ケーブル１５が牽引されることで、ロック機構がロック解除状態となる。このスライダー６が本発明の往復部材に相当し、ケーブル１５が本発明の連結部材に相当する。なお、スライダー６がニュートラル位置よりフルストローク位置側へ変位した位置にあるときは、ケーブル１５はロック機構からニュートラル位置方向（ロック方向）への付勢力を受けている。したがって、ケーブル１５は、スライダー６の付勢部材としても機能する。また、スライダー６のニュートラル側部位には、ケーブル１５と協同してスライダー６をニュートラル位置側へ常時付勢する補助的な付勢部材としてのニュートラルスプリング１６が、基板１７上から立設するピン１８との間で係止されている。
【００２８】
変換ギア機構４は、モータ３の回転シャフト１１に固定されたウォームギア１２と、該ウォームギア１２と噛合い外周面にギア歯が形成された平板円盤状のベースギア１３とから構成されている。この変換ギア機構４によって、モータ３の回転出力が、これの回転軸方向と直角な回転軸方向の回転出力に変換される。つまり、モータ３のウォームギア１２とベースギア１３とはインデックスパレルカム状に噛合い、実施例１では、モータ３の回転出力を直接受けるウォームギア１２の縦回転を、これに噛合うベースギア１３によって平回転の出力へ変換される。ウォームギア１２は、ある程度離れた位置からでもモータ３の回転出力を変換ギア機構４へ確実に伝達できるよう、十分な長さを有している。
【００２９】
変換手段５は、ベースギア１３の上面に一体形成された扇状の押圧突起２０と、スライダー６のフルストローク側縁の下面から左右両端に亘って下方へ一体形成された受け突起２１とからなる。これにより、押圧突起２０はベースギア１３と回動中心を同じにして一体的に周回状に回動し、受け突起２１はスライダー６と一体的に動く。押圧突起２０の回動軌跡における径方向（ベースギア１３の径方向）外周面は、ベースギア１３の外周面に沿った同心円状の円弧面２０ａとなっている。
【００３０】
カム機構８は、ベースギア１３の下面に一体形成され、該ベースギア１３と同径の平板円盤状の板カムによって構成されている。詳しくは、板カム８の外周面の一部に凹部８ａが径方向内方に向けて凹み形成されており、図３によく示されるように、板カム８がニュートラル姿勢にあるときは、当該凹部８ａ内にリミットスイッチ７が臨んでいることで、リミットスイッチ７と板カム８とは離間している。一方、板カム８がモータ３の回転出力を受けてベースギア１３と一体的に同軸回動すれば、リミットスイッチ７が板カム８の凹部８ａ以外の外周面と摺接することになる。このように、板カム８、ベースギア１３、および押圧突起２０は、それぞれが一体化された１つのベース部材として形成されている。
【００３１】
スライダー６の左右中央部には、前後方向（ニュートラル位置とフルストローク位置との方向）に細長いスライド溝２４が厚み方向に貫通状に穿設されている。図５に示すごとく、このスライド溝２４とベースギア１３の中心（押圧突起２０の頂部）に穿設された係止孔２６とを通して、係止ピン２５を基板１７のボス１９に上方から挿入することで、スライダー６をベースギア１３の上方に組み付けられる。係止ピン２５のピン部２５ａは、スライド溝２４の幅寸法より若干小さく形成されていることで、スライダー６は、係止ピン２５を支点として前後往復スライド自在である。一方、係止ピン２５の頂部２５ｂは、スライド溝２４の幅寸法よりも大きいことで、スライダー６の抜け外れが防がれている。
【００３２】
図３ないし図５において、スライダー６の下面左右両側方には、ニュートラル位置側端から受け突起２１にまで前後方向に延びる案内溝２８・２８が凹み形成されていると共に、ベースギア１３の左右両側方位置に前後方向に延びる案内片２９・２９が、基板１７の上面から一体形成されている。案内溝２８の左右幅寸法は案内片２９の左右幅寸法より若干大きく、スライダー６をベースギア１３に組み付けたとき、案内溝２８は案内片２９にスライド自在に係止されている。また、図５によく示されるように、スライダー６をベースギア１３に組み付けたとき、スライダー６は案内溝２８において案内片２９で受け止められることで、少なくともスライダー６と押圧突起２０とが密接しないよう案内片２９の高さ寸法が設計されている。また、押圧突起２０と受け突起２１との突出寸法は、略同一である。
【００３３】
このように、図３に示す状態が、ロック機構をロック解除操作する前のニュートラル状態である。つまり、この状態が初期状態であって、リミットスイッチ７は板カム８の凹部８ａに臨んだ遮電状態となっており、スライダー６がニュートラル位置にあることでケーブル１５には牽引力が作用しておらず、ロック機構はロック状態にある。このとき、押圧突起２１は左側方へ向いており、当該押圧突起２１の平坦な一側面が、スライダー６の受け突起２１と当接している。また、受け突起２１と左右の案内片２９とも当接している。次に、図６〜図８を参照しながら、ロック解除機構１の一連の作動機構を説明する。図３に示す初期状態（ニュートラル状態）からメインスイッチ２を通電操作すると、回路Ｃ１を通して電源供給されモータ３が回動する。このモータ３の回転出力によって、図６に示すごとく、ウォームギア１２と噛合うベースギア１３が時計回りに回動し、モータ３の縦回転が平回転へ変換される。これに伴い、ベースギア１３に一体形成された板カム８もベースギア１３と同方向へ同期回動する。すると、リミットスイッチ７が板カム８の外周面に接触押圧されて通電状態となり、回路Ｃ２からも電源供給される。つまり、図６に示すロック解除操作直後の初動時には、メインスイッチ２の回路Ｃ１とリミットスイッチ７の回路Ｃ２との双方からモータ３へ通電されている。また、ベースギア１３の回動に伴い、押圧突起２０もベースギア１３の回転軸部にある頂部を中心として周回状に同期回動する。すると、押圧突起２０と当接している受け突起２１がフルストローク位置側へ押圧されることで、スライド溝２４内の係止ピン２５を支点として、スライダー６がニュートラルスプリング１６の付勢力に抗してフルストローク位置側へスライドしていき、ケーブル１５が牽引され始める。このとき、案内溝２８が案内片２９と係合していることで、スライダー６は前後左右にガタツクことなく円滑にスライド可能となっている。
【００３４】
図６の状態となれば回路Ｃ２の通電状態は保持されるので、図７や図８に示すように、その後メインスイッチ２の通電操作を停止しても、ロック解除機構１は作動し続ける。そして、図７に示す押圧突起２０の円弧面２０ａが受け突起２１と当接する位置状態になったところで、スライダー６がスライド限界のフルストローク位置にくる。これに伴いケーブル１５も大きく牽引されて、ロック機構のロック状態が解除される。本実施例１ではスライダー６がフルストローク位置にあるとき、係止ピン２５がスライド溝２４のスライド方向後端（ニュートラル位置側端）にあるが、スライド溝２４の中間部に位置していても構わない。この意味において、スライド溝２４の長さ寸法は、押圧突起２０の回動軌跡円の半径と同等以上とする。続いて、図８によく示されるように、押圧突起２０の円弧面２０ａが受け突起２１と摺接している間は、スライダー６がフルストローク位置で所定時間維持されている。これにより、ロック機構のロック状態も所定時間維持されることで、パワーシート１００のリクライニング機構を確実に電動で調節できるようになっている。押圧突起２０の円弧面２０ａの長さを適宜調節することで、ロック解除状態の保持時間も変更できる。
【００３５】
図８に示す状態からさらに押圧突起２０が回動すると、押圧突起２０の押圧力が解除されることで、図９に示すようにスライダー６はケーブル１５およびニュートラルスプリング１６の付勢力によりニュートラル位置へ戻っていき、ロック機構がロックされる。このとき、受け突起２１が案内片２９と当接することでスライダー６のニュートラル位置が規定されている。そして、板カム８が一回転し図３に示す初期状態へ再び戻ると、リミットスイッチ７が板カム８の凹部８ａに再び臨むことで回路Ｃ２が遮電され、モータ３が停止してロック解除機構がニュートラル状態で自動的に停止する。このように、図１０に示すごとく、一旦メインスイッチ２（回路Ｃ１）を通電操作すれば、これに伴いリミットスイッチ７（回路Ｃ２）も通電状態となり、その後直ぐにメインスイッチ２（回路Ｃ１）の通電操作を停止しても、モータ３は作動し続ける。図１０のＭはモータを示す。そして、板カム８が一回転する間はリミットスイッチ７（回路Ｃ２）の通電状態は保持され、再度初期状態に戻ると自動的に遮電状態となってモータＭ（ロック解除機構１）が停止する。これにより、スライダー６が一往復行なわれる間は確実にロック解除機構１が作動し続けるので、メインスイッチ２を長押しすることなく確実にロック機構を解除できると共に、所定時間ロック解除状態を保持できる。
【００３６】
（実施例２）
図１１〜図１４に本発明の実施例２を示す。本実施例２は、変換手段すなわち押圧手段と受け手段の変形例である。具体的には、実施例２のロック解除機構１の初期状態を示す平面図である図１１によく示されるように、押圧突起３０自体を周方向に一定の長さを有する円弧状に形成してあり、その径方向外周面が円弧面３０ａとなっている。その曲率半径がベースギア１３と同じである点は、実施例１の円弧面２０ａと同様である。一方、押圧突起３０と当接する受け突起３１は、スライダー６の偏心位置下面に、長細片状に突出形成されている。
【００３７】
本実施例２に係るロック解除機構１も実施例１と同様の作動機構である。具体的には、図１１に示す初期状態においてメインスイッチ２を通電操作すると、モータ３の出力を受けたベースギア１３の回動に伴い受け突起３１が押圧突起３０で押圧されながらスライダー６がニュートラル位置からフルストローク位置へ変位スライドしていく。そして、図１２および図１３に示されるように、押圧突起３０の円弧面３０ａが受け突起３１と摺接する間はスライダー６がフルストローク位置で保持される。押圧突起３０がさらに回動して受け突起３１を超え、図１４に示すように押圧突起３０と受け突起３１とが非接触状態となると、押圧突起３１の押圧力が解除されることで、スライダー６はケーブル１５およびニュートラルスプリング１６の付勢力によりニュートラル位置へ変位する。最後に、板カム８が一回転したところで、図１１に示されるようにリミットスイッチ７が遮電され、ロック解除機構１が自動的に停止する。その他は、先の実施例１と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
（実施例３）
実施例１や実施例２では、モータ３のウォームギア１２とベースギア１３とを直接噛合させていたが、ベースギア１３の回転速度を変更するために、ウォームギア１２とベースギア１３との間に１つないしは複数の変速ギアを介在させることもできる。図１５に、ウォームギア１２とベースギア１３との間に変速ギアを介在させたロック解除機構１の一例である実施例３を示す。本実施例３では、ウォームギア１２とベースギア１３との間に第１・第２の２つの変速ギア４１・４２を介在させることで、ベースギア１３の回転速度を低下させている。具体的には、ウォームギア１２と第１の変速ギア４１の大径部４１ａとが噛合い、第１の変速ギア４１の小径部４１ｂと第２の変速ギア４２の大径部４２ａとが噛合い、第２の変速ギア４２の小径部４２ｂとベースギア１３とが噛合っている。ベースギア１３の回転速度が低下することに伴い、これと同期回動する押圧突起３０の回動速度も低下する。これにより、押圧突起３０の円弧面３０ａと受け突起３１とが摺接する時間が長くなるので、スライダー６がフルストローク位置で保持される時間をより長くすることができる。また、実施例１や実施例２でのフルストローク位置保持時間と同等に設定する場合でも、円弧面３０ａの周方向長さを短くできる。なお、本実施例３では、スライダー６がフルストローク位置で保持される時間が、パワーシート１００のシートバック１０２をフルストローク姿勢から基本姿勢へロックゾーンＬを操作（図１参照）するに要する時間（３〜４秒程度）よりも長くなるよう設計されている。このように、変速ギア４１・４２とベースギア１３とによって変速ギア機構が構成されており、これにウォームギア１２を加えて変換ギア機構となる。
【００３９】
また、実施例３ではリミットスイッチの構成も変更している。具体的には、板カムを使用せずに、スライダー６の一側面に配した金属板４５と、ロック解除機構１を囲むケーシング４６の側壁に配された金属片４７とによって構成している。ケーシング４６側の金属片４７は、平板部４７ａと山型部４７ｂとからなり、平板部４７ａにおいてケーシング４６の側面に接着されている。金属板４５は、長細平板部材であってスライダー６の一側面に接着されている。なお、金属板４５および金属片４７は、それぞれ回路Ｃ２となる電気ケーブルを介してモータ３に連結されている。図１４に示されるように、スライダー６がニュートラル位置にあるとき、金属板４５と金属片４７とは、僅かの隙間を隔てて互いに離間している。一方、メインスイッチ２を通電操作してスライダー６がフルストローク位置側へ変位していくと、金属板４５と金属片４７の山型部４７ｂとが接触することで、回路Ｃ２が通電状態となる。すなわち、金属板４５と金属片４７とが、リミットスイッチの端子となっている。スライダー６が一往復してニュートラル位置へ再び戻ると、金属板４５と金属片４７とが離間して回路Ｃ２が遮電されることで、自動的にモータ３が停止する。なお実施例３では、スライダー６はケーブル１５からの付勢力のみによってもフルストローク位置からニュートラル位置へ変移可能なので、リターンスプリングを使用していない。その他は実施例２と同様なので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
（その他の実施例）
以上、ロック解除機構における変換手段の変形例を中心に説明したが、実施例１や実施例２のカム機構は、板カムの外周面の一部に径方向外方へ突出する凸部によって構成することもできる。この場合、実施例１や実施例２とは逆に、板カムが初期状態にあるときは、板カムとリミットスイッチとが接触しており、板カムが回動している間は板カムとリミットスイッチとが離間するよう配置する。
【００４１】
実施例３は実施例２の変形例として説明したが、実施例１を実施例３のように構成することもできる。押圧突起の円弧面の周方向長さは、ベースギアの回転数や求められるスライダーのフルストローク位置での保持時間等に応じて適宜種々変更できるが、１／１２円（角度３０°）〜１／２円（角度１８０°）程度とすることが好ましい。円弧面の長さが１／１２円（中心角度３０°）より小さいと、フルストローク位置での保持時間が短くなりすぎる。１／２円（中心角度１８０°）より大きいと、スライダーのスライド量（ストローク）が小さくなってしまう。
【００４２】
実施例３では、変速ギア機構をベースギアの回転速度を減速させるよう構成したが、場合によっては、ベースギアの回転速度を上昇させるよう構成してもよい。リミットスイッチの端子となる金属板と金属片は、実施例３とは逆の配置関係とすることもできる。
【００４３】
押圧突起、受け突起、板カムは、ベースギアやスライダーとは別体として成形し、接着、ビス留め、固定孔への嵌合などによってそれぞれ固定することもできる。また、押圧手段や受け手段を、ベースギアやスライダーの一部に凹み形成や段差状に形成した押圧部や受け部として形成することもできる。押圧手段の回動軌跡円の半径を適宜変更することで、スライダーのスライド変移量も適宜調整できる。すなわち、押圧手段の回動軌跡円の半径を大きくすれば、スライダーのスライド変移量を大きくでき、逆に押圧手段の回動軌跡円の半径を小さくすれば、スライダーのスライド変移量も小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】車両用シートの側面図である。
【図２】リクライニング機構におけるロック機構の分解斜視図である。
【図３】実施例１のロック解除機構の平面図である。
【図４】実施例１のロック解除機構の分解斜視図である。
【図５】図３のII−II線断面図である。
【図６】実施例１のスライダーが初動位置にある平面図である。
【図７】実施例１のスライダーがフルストローク位置にある平面図である。
【図８】実施例１のスライダーがフルストローク位置で保持されている平面図である。
【図９】実施例１のスライダーがニュートラル位置へ戻る状態の平面図である。
【図１０】モーター、メインスイッチ、リミットスイッチの作動タイミングを示す概念図である。
【図１１】実施例２のロック解除機構の平面図である。
【図１２】実施例２のスライダーがフルストローク位置にある平面図である。
【図１３】実施例２のスライダーがフルストローク位置で保持されている平面図である。
【図１４】実施例２のスライダーがニュートラル位置へ戻る状態の平面図である。
【図１５】実施例３のロック解除機構の平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ロック解除機構
２  メインスイッチ
３  モータ
４  変換ギア機構
５  変換手段
６  スライダー（往復部材）
７  リミットスイッチ
８  板カム（カム機構）
１２  ウォームギア
１３  ベースギア
１５  ケーブル（連結部材）
１６  ニュートラルスプリング
２０・３０  押圧突起（押圧手段）
２０ａ・３０ａ  円弧面
２１・３１  受け突起（受け手段）
２４  スライド溝
２８  案内溝
２９  案内片
４１・４２  変速ギア
４５  金属板
４７  金属片
１００  パワーシート
１０１  シートクッション
１０２  シートバック
１０３  リクライニング機構
１１０  ロック機構
１１１  ブラケット
１１２  インターナルギア
１１３  シートバック側ハウジング
１１４  ブラケット
１１５  ロックギア
１１６  カムプレート
１１７  操作部材
１１８  バランスバネ
Ｃ１  メインスイッチの回路
Ｃ２  リミットスイッチの回路
Ｆ  フリーロックゾーン
Ｌ  ロックゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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