(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられた第１の表示部と、
前記第１の表示部を駆動する第１の駆動手段と、
前記装置本体の傾斜角を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記装置本体の傾斜角が第１の判定値よりも大きくなった場合に警告を行う警告手段と、
少なくとも前記第１の駆動手段に、外部から受けた電源を供給する供給手段と、
前記供給手段とは別に設けられ、少なくとも前記検出手段、前記警告手段に電源を供給する補助電源手段と、
前記検出手段により検出された前記装置本体の傾斜角が前記第１の判定値よりも大きな第２の判定値よりも大きくなった場合に、前記供給手段による前記第１の駆動手段への電源の供給を遮断させるように制御する制御手段とを有し、
前記警告手段は、前記供給手段が外部から電源を受けている場合には、前記第１の表示部に警告情報を表示させることで前記警告を行い、前記供給手段が外部から電源を受けていない場合には、前記補助電源手段から受ける電源により警告音を発生させることで前記警告を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記供給手段は、外部から受けた交流電源を直流電源に変換して、少なくとも前記第１の駆動手段に供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記装置本体は、接地される台座部によって支柱を介して支持され、
前記検出手段は、前記支柱の内部に配設されたことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型テレビ等の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）や液晶パネルを搭載した大画面で薄型のテレビ等の表示装置が急速に普及してきている。
【０００３】
従来、このような表示装置は、ブラウン管を内蔵する従来のテレビと比較して大幅に薄く、省スペースであることが大きな特徴である。しかしその一方、大画面になるほどパネル重量が大きくなり、装置本体の重心位置が相対的に高くなる傾向にある。そのため、外力を受けた場合や地震が発生した場合などは、転倒するおそれが従来のテレビと比較して大きく、装置の設置安定性を高めることが望まれている。
【０００４】
表示装置が転倒した場合は、ディスプレイ部分等、比較的高圧な電源を要する部分等が、損傷、破壊するおそれがある。
【０００５】
そのため、従来、表示装置本体を支持する台（脚）部分の重量を重くすることで重心を下げたり、台の接地面積を最適化したりする等によって、本体がある程度傾いても、元の状態に自己復帰するように設計されるのが通常である。
【０００６】
また、表示装置本体に紐等の固定手段が取り付けられる部位を設け、表示装置本体を周囲の壁等に固定して使用するよう、取り扱い説明書に記載する取り組みがなされているものもある。
【０００７】
また、従来、転倒時の安全を確保するために、テレビの傾きや落下等の異常状態を検出し、異常状態が検出された場合は、電源を遮断することによって、ディスプレイ部の発煙や発火等のトラブルを防ぐ技術が知られている（下記特許文献１；第１の従来技術）。
【０００８】
また、テレビが傾いたときに、装置本体の底面の一部にあるブロック体が前方に伸びて、転倒を回避する技術も知られている（下記特許文献２；第２の従来技術）。
【０００９】
さらには、緊急警報信号の受信時に自動的に起動するテレビにおいて、本体の転倒を検出した場合には、ディスプレイ部の駆動電源がオンしないように制御する技術も知られている（下記特許文献３；第３の従来技術）。
【特許文献１】特開２０００−２８７１４６号公報
【特許文献２】特開平０６−０２２２５７号公報
【特許文献３】特開２００６−３１９８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記第１、第３の従来技術は、本体転倒後の機器損傷、あるいは、破壊による発煙、発火等の電気トラブルを防止するものであり、転倒自体を抑制するものではない。また、上記第２の従来技術は、本体転倒を物理的な構造によって抑制するが、その機構が複雑であり、実際に製品に搭載することは容易でない。
【００１１】
ところで、実際に本体が転倒する状況は、地震等の天災によるよりも、例えば、子供等が、テレビにぶら下がったり、外力を加える等のいたずらをしたりする、というような人為的行為により発生することが多いと考えられる。
【００１２】
たしかに、転倒自体のハード的な防止や、転倒後の安全確保のための機構は有意義である。しかし、実際問題として、本体が転倒しそうな場合に、親であるユーザが、子供のいたずらを止めさせる等の、転倒防止につながる行動を起こすだけでも、実際の転倒の多くは防げると思われる。しかも、転倒のおそれを感じれば、ユーザは、おそれの程度に応じた適切な行動を起こすと予測される。
【００１３】
ちなみに、転倒は、電源プラグ、電源スイッチ等が入っていない状態でも発生しえるものである。さらに、転倒を回避するような技術を検討する上では、装置構成がいたずらに複雑化しないこと、省スペースであること、外観が悪化しないこと等が望まれる。
【００１４】
本発明の目的は、表示装置の転倒を未然に警告することができるとともに、転倒時の安全性を確保することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明の表示装置は、装置本体と、前記装置本体に設けられた第１の表示部と、前記第１の表示部を駆動する第１の駆動手段と、前記装置本体の傾斜角を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記装置本体の傾斜角が第１の判定値よりも大きくなった場合に警告を行う警告手段と、少なくとも前記第１の駆動手段に、外部から受けた電源を供給する供給手段と、前記供給手段とは別に設けられ、少なくとも前記検出手段、前記警告手段に電源を供給する補助電源手段と、前記検出手段により検出された前記装置本体の傾斜角が前記第１の判定値よりも大きな第２の判定値よりも大きくなった場合に、前記供給手段による前記第１の駆動手段への電源の供給を遮断させるように制御する制御手段とを有し、前記警告手段は、前記供給手段が外部から電源を受けている場合には、前記第１の表示部に警告情報を表示させることで前記警告を行い、前記供給手段が外部から電源を受けていない場合には、前記補助電源手段から受ける電源により警告音を発生させることで前記警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表示装置の転倒を未然に警告することができるとともに、転倒時の安全性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の外観斜視図である。この表示装置１００は、薄型で大型のＰＤＰや液晶パネル等のディスプレイを搭載した、テレビ装置として構成される。ただし、転倒のおそれがある表示装置であれば、その種類は限定されない。
【００１９】
表示装置１００は、テレビ外装である装置本体１を有する。接地される台座部６から、支柱５０が上方に延び、支柱５０の上部に装置本体１が固定される。従って、装置本体１は、台座部６によって支柱５０を介して支持される。装置本体１には、メインディスプレイ部（第１の表示部）２が設けられる。
【００２０】
以降、メインディスプレイ部２側（視聴するユーザが位置する側）が装置本体１の前側とする。左右方向については、ユーザ側からディスプレイを見た場合の方向として呼称する。メインディスプレイ部２の下方の右側、左側には、それぞれ、サブディスプレイ部（第２の表示部）３、スピーカ４が設けられる。ただし、サブディスプレイ部３及びスピーカ４の配置位置はこの例に限られない。
【００２１】
図２は、表示装置１００の構成を示すブロック図である。表示装置１００は、装置全体の制御を行うシステムコントローラ部（制御手段）２１を有する。システムコントローラ部２１には、プラグ検出回路１９、電源回路（供給手段）２０、操作Ｉ／Ｆ部２３、傾斜センサ部（検出手段）２４、メモリ部２５及び充電回路２２が接続されている。電源回路２０には、チューナー部１３、放送信号処理部１４、映像信号処理部１５、音声信号処理部１６、表示駆動部（第１の駆動手段）１７及び表示駆動部（第２の駆動手段）１８が接続されている。表示駆動部１７、１８には、それぞれ、上記したメインディスプレイ部２、サブディスプレイ部３が接続されている。音声信号処理部１６には、上記したスピーカ４が接続されている。充電回路２２には、二次電池１２が接続され、これらが「補助電源手段」として機能する。
【００２２】
システムコントローラ部２１と各部（乃至各回路）とのデータのやりとりは、不図示のバスを通じてなされる。上記各部のうち、傾斜センサ部２４については、後述するように、装置本体１ではなく支柱５０の内部に設けられる。傾斜センサ部２４以外の各部は、装置本体１に設けられるが、配置位置がそれに限定されるものではない。
【００２３】
チューナー部１３は、不図示のアンテナを介してデジタル放送波を同調検波し、ＴＳ（Transport Stream）データを生成し、それを放送信号処理部１４に供給する。放送信号処理部１４は、ＭＰＥＧデコーダによってデジタル映像信号及び音声信号を生成し、それぞれ、映像信号処理部１５及び音声信号処理部１６に送る。映像信号処理部１５は、垂直水平同期信号の検出や各種映像信号の処理を行い、それらの信号を表示駆動部１７、１８に送る。表示駆動部１７、１８は、それぞれ、映像信号処理部１５からの信号に基づき、メインディスプレイ部２、サブディスプレイ部３を駆動する。
【００２４】
主たるディスプレイパネルであるメインディスプレイ部２とは別に、補助のディスプレイパネルであるサブディスプレイ部３を有することで、いずれのディスプレイ部でも映像の表示を行うことが可能になっている。
【００２５】
音声信号処理部１６は、所定の音声信号処理を行い、アナログオーディオ信号に変換して、スピーカ４から音声を出力させる。メモリ部２５は、各種データやプログラムを格納する部分であり、システムコントローラ部２１はこのプログラムに従って各部を制御する。
【００２６】
操作Ｉ／Ｆ部２３は、不図示の各種ボタンを有し、ユーザによるボタン入力操作を受け付け、入力操作がシステムコントローラ部２１に入力されるように構成されている。これにより、ユーザが表示装置１００に対して各種動作指示を行える。ただし、各種ボタンが設けられたリモコンをユーザが操作することにより、表示装置１００に対して各種動作指示を行う構成であってもよい。
【００２７】
傾斜センサ部２４は、装置本体１の正常位置からの前方及び後方への傾き度合い（傾斜角θ）を検出する機能を有し、その検出結果をシステムコントローラ部２１に送る。装置本体１の正常位置とは、装置本体１が鉛直に起立した状態（傾き角度０度）である。傾斜センサ部２４の配置及び構成の詳細については図１１〜図１３で後述する。
【００２８】
プラグ検出回路１９は、図示しないＡＣプラグ（交流電源プラグ）が、ＡＣ電源に挿入されているかを検出するもので、その検出結果をシステムコントローラ部２１に送る。充電回路２２は、上記ＡＣプラグがＡＣ電源に挿入されているときにＡＣ電源を利用して二次電池１２に充電を行う。この二次電池１２は、ＡＣプラグが未挿入の状態のときには、システムコントローラ部２１、傾斜センサ部２４、音声信号処理部１６に対して、電源を供給し、メモリ部２５に格納されたプログラムが動作するように構成されている。
【００２９】
電源回路２０は、ＡＣ電源を入力して動作するＡＣ−ＤＣ（交流−直流）コンバータとして構成され、生成された直流出力電圧に基づき表示装置１００内の各部に動作電源を供給する。各部への動作電源は、スタンバイ電源２６、セット系電源２７、デジタル系電源２８、チューナー系電源２９とに分けて供給するように構成され、その出力制御は、システムコントローラ部２１により行われる。
【００３０】
スタンバイ電源２６は、システムコントローラ部２１に供給されるものである。チューナー系電源２９は、チューナー部１３に対する電源である。デジタル系電源２８は、放送信号処理部１４に対する電源である。セット系電源２７は、映像信号処理部１５、音声信号処理部１６、表示駆動部１７、１８に対する電源である。
【００３１】
スタンバイ電源２６は、ＡＣプラグが挿入されていれば、図示しない主電源スイッチがオフ（ＯＦＦ）状態（周知のように、不図示のリモコンによるオフ動作後の状態）であってもシステムコントローラ部２１に電源が供給されるよう構成されている。言い換えれば、主電源スイッチをオフとすることで、スタンバイ電源２６をオン（ＯＮ）としたままで電源２７〜２９をオフとすることが可能である。
【００３２】
図３は、本実施の形態における警告処理のフローチャートである。本警告処理は、システムコントローラ部２１によって実行される。この処理フローチャートは、傾斜センサ部２４の出力に基づいて、システムコントローラ部２１がどのような制御を行うかを示したものである。
【００３３】
本処理において、傾斜センサ部２４の出力である傾斜角θは、予め定めた、３つの傾斜角の判定値Ａ、Ｂ、Ｃ（度）と大小比較される。各判定値Ａ、Ｂ、Ｃの意義については後述するが、いずれも正の値であって、それらの大小関係は、Ａ＜Ｂ＜Ｃである。
【００３４】
図４は、警告処理における警告表示の例を示す図である。図５は、表示装置１００を垂直軸に沿って半分に切断した右半部の斜視図である。図６は、支柱５０の内部を示す図５の部分拡大図である。図７〜図１０は、表示装置１００が前方に傾斜していく際の様子を時系列で示した模式的な縦断面図である。図７は、表示装置１００が正常位置にある状態を示す（傾斜角θ＝０度）。図８は、表示装置１００が前方に少し傾き始めた状態を示す（傾斜角θ＝Ａ）。図９は表示装置１００がさらに傾き、正常位置まで自己復帰するか、転倒するかの境界に至った状態を示す（傾斜角θ＝Ｂ）。図１０は、表示装置１００がさらに傾き、自己復帰できない領域に至った状態を示す（傾斜角θ＝Ｃ）。以下、図４、図７〜図１０を参照しつつ、警告処理を説明する。
【００３５】
図３において、まず、図示しないＡＣプラグIＮ（挿入）であるか否かを判別し（ステップＳ１０１）、ＡＣプラグＩＮである場合は、図示しない主電源スイッチがＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。主電源スイッチがＯＮの場合は、電源２６〜２９がすべてオンとなっている。この場合は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０９の処理に移行する。
【００３６】
すなわち、傾斜センサ部２４の出力（即ち、傾斜角θ）が判定値Ａより大きいか否かを判別し（ステップＳ１０３）、判定値Ａより小さい場合は、前記ステップＳ１０１に戻る。一方、判定値Ａより大きい場合（図８に示す状態よりもさらに傾いた場合）は、“第１警告”を実行する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
ここで、“第１警告”では、図４（ａ）に示すように、メインディスプレイ部２に、警告情報の表示を行うとともに、スピーカ４から警告音を発生させる。警告表示においては、例えば、“危険！転倒します。元に戻して下さい。”等の、転倒のおそれを通知する文章や絵を表示する。また、警告音については、例えば、上記文章と同じ内容の言葉をスピーカ４から発生させる。
【００３８】
いずれにしても、警告表示及び警告音の内容は、転倒のおそれを知らせるとともに、表示装置１００を正常位置に戻すことを促すような内容とするのが望ましい。判定値Ａでの警告は、例えば、子供等がテレビにぶら下がったりして、表示装置１００が少しだけ傾いたような場合を想定したものである。
【００３９】
警告時には、メインディスプレイ部２において、表示していたテレビ放送等の映像は表示を中断し、画面全体を目立ちやすい単色に変えるのが望ましい。あるいは、表示映像を点滅させてもよい。警告表示自体は、動画でもよいし、静止画でもよい。また、警告音は、単なる電子音等であってもよい。
【００４０】
あるいは、図４（ｃ）に示すように、サブディスプレイ部３に、“転倒危険”等の表示を行うようにしてもよい。その場合は、メインディスプレイ部２のテレビ映像の表示は消去してもよいし、そのまま継続してもよい。サブディスプレイ部３が単独で警告表示を行うようにし、メインディスプレイ部２はテレビ映像の表示を継続するようにすれば、テレビ表示等を継続でき、少々の傾きで画面がいちいち切り替わるという煩わしさを回避することができる。あるいは、メインディスプレイ部２による上記警告表示に加えて、サブディスプレイ部３でも警告表示を同時に行うようにしてもよい。つまり、構成を簡単にする観点からは、警告の態様は、最低限、メインディスプレイ部２、サブディスプレイ部３、スピーカ４の少なくとも１つを用いたものであればよい。
【００４１】
次に、傾斜角θ≦判定値Ａであるか否かを判別し（ステップＳ１０５）、傾斜角θ≦判定値Ａである場合は、転倒の危険性がなくなったと判断されるので、前記ステップＳ１０１に戻る。一方、傾斜角θ≦判定値Ａとならない場合は、続いて傾斜角θが判定値Ｂよりも大きくなったか否かを判別する（ステップＳ１０６）。そして、傾斜角θ≦判定値Ｂであれば、前記ステップＳ１０４に戻る。従って、判定値Ａ＜傾斜角θ≦判定値Ｂが成立する間は、“第１警告”が継続される。
【００４２】
一方、傾斜角θ＞判定値Ｂが成立する場合（図９に示す状態よりもさらに傾いた場合）は、“第２警告”を実行する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
ここで、“第２警告”では、“第１警告”とは異なる態様で警告を行う。例えば、図４（ｂ）に示すように、メインディスプレイ部２に、“危険！転倒します。離れて下さい。”等の、すぐにも転倒する可能性があることを通知する文章や絵を表示する。また、スピーカ４からの警告音についても、これと同じ内容の言葉を発生させることとする。“第２警告”の警告内容は、転倒のおそれが大きく緊急であること、及び、表示装置１００付近から退避するように促す内容とするのが望ましい。
【００４４】
また、その際、“第１警告”と同様に、サブディスプレイ部３を併用して、または単独で用いて警告表示を行うようにしてもよい。その際のサブディスプレイ部３への表示内容は、“第１警告”とは異ならせるのが望ましく、例えば、図４（ｄ）に示すように、“強制遮断”であってもよいし、“退避せよ”等でもよい。
【００４５】
次に、傾斜角θが判定値Ｃを超えたか否かを判別し（ステップＳ１０８）、傾斜角θ≦判定値Ｃである場合は、前記ステップＳ１０５に戻る。従って、判定値Ｂ＜傾斜角θ≦判定値Ｃが成立する間は、“第２警告”が継続される。しかし、転倒傾向が是正されて傾斜角θ≦判定値Ｂとなれば“第２警告”が中断され、さらに傾斜角θ≦判定値Ａとなれば、前記ステップＳ１０１に戻る。
【００４６】
一方、前記ステップＳ１０８の判別の結果、傾斜角θが判定値Ｃを超えると（図１０に示す状態よりもさらに傾いた場合）、表示装置１００が転倒することがほぼ確実であるため、主電源を強制的に遮断する（ステップＳ１０９）。すなわち、上記した電源２６〜２９をすべてオフとする。これにより、両ディスプレイ部２、３の表示やスピーカ４の発音も消え、転倒後における電気的なトラブルが回避される。
【００４７】
なお、ステップＳ１０９において、電気的なトラブルという事態を最もおそれる観点からは、電源２６〜２９のうち少なくともセット系電源２７だけを遮断するようにしてもよい。あるいは、回避したい障害に応じて、構成要素各部のうち少なくとも１つだけに対する電源を遮断するようにしてもよい。
【００４８】
前記ステップＳ１０２の判別の結果、主電源スイッチがＯＦＦの場合は、スタンバイ電源２６だけがオンの状態であり、ステップＳ１１０〜Ｓ１１７の処理に移行する。まず、傾斜角θ＞判定値Ａが成立するか否かを判別し（ステップＳ１１０）、傾斜角θ＞判定値Ａが成立しない場合は、前記ステップＳ１０１に戻る。一方、傾斜角θ＞判定値Ａが成立する場合は、セット系電源２７をＯＮとして（ステップＳ１１１）、映像表示及び発音の動作を可能な状態とする。そして、前記ステップＳ１０４と同様に、“第１警告”を実行する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
以降、ステップＳ１１３〜Ｓ１１７では、前記ステップＳ１０５〜Ｓ１０９と同様の処理を実行する。従って、ＡＣプラグが挿入されていれば、主電源スイッチがＯＦＦであっても、表示装置１００が判定値Ａを超えて傾いた場合は、主電源スイッチがＯＮの場合と同等の警告を行うことができる。
【００５０】
前記ステップＳ１０１の判別の結果、ＡＣプラグがＯＦＦである（挿入されていない）場合は、ステップＳ１１８〜Ｓ１２０の処理に移行する。ここで、前述のように、ＡＣプラグがＯＦＦであっても、二次電池１２から供給される動作電源により、傾斜センサ部２４によって傾斜角θの検出が常になされ、システムコントローラ部２１及び音声信号処理部１６も動作可能になっている。
【００５１】
まず、傾斜角θ＞判定値Ａが成立するか否かを判別し（ステップＳ１１８）、傾斜角θ＞判定値Ａが成立しない場合は、前記ステップＳ１０１に戻る。一方、傾斜角θ＞判定値Ａが成立する場合は、“第１警告”における警告音と同様の音をスピーカ４から発生させる（ステップＳ１１９）。これにより、二次電池１２の容量が残っている限り、ＡＣプラグが挿入されていない状態、例えば運搬時や保管時でも、転倒のおそれを警告し、転倒を未然に回避させる効果がある。なお、スピーカ４とは別に、ブザー音を発生させる機構を設けておき、ブザー音を警告音と共に、あるいはブザー音単独で発生させるようにしてもよい。
【００５２】
次に、傾斜角θ≦判定値Ａが成立するか否かを判別し（ステップＳ１２０）、それが成立しない間は、前記ステップＳ１１９の処理を継続する。傾斜角θ≦判定値Ａが成立すれば、前記ステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
ところで、前記ステップＳ１１９では、セット系電源２７は立ち上がらない。これは、二次電池１２の電源容量の制約によるものである。従って、二次電池１２として、電源容量が十分に大いものを採用できた場合は、二次電池１２により、セット系電源２７に電源を供給できるように構成してもよい。そして、以降、前記ステップＳ１１１〜Ｓ１１７と同じ処理を実行するようにしてもよい。
【００５４】
次に、図５〜図１３を用いて、傾斜センサ部２４の構成を説明する。テレビの傾き検出に、既製の傾斜センサを利用することは可能である。しかし、それは一般的に高価でコストが高くなる。また、本発明においては、必ずしも傾斜角度測定をリニアに計測することまでは必要ないことから、簡素で実用的な検出機構を考案し採用した。
【００５５】
図５に示すように、表示装置１００全体の重心７は、装置本体１における左右方向中央付近に位置する。支柱５０は、前壁５０ａと後壁５０ｂとでなり、それらの間に空間が形成されている。この空間に、傾斜センサ部２４を含む検出機構が配設される。検出機構は、傾斜センサ部２４のほか、検出ロッド８及びバネ１０を含んで構成される。
【００５６】
図６、図７に示すように、支柱５０の下部が台座部６に連結固定されている。台座部６のうち、支柱５０の前壁５０ａと後壁５０ｂとの間に対応する部分には、貫通穴６ａが形成されている。また、支柱５０の上下方向中間位置において、前壁５０ａと後壁５０ｂとの間には、水平な板状部５１が設けられている。板状部５１には、貫通穴６ａと同心の貫通穴５１ａが形成されている。
【００５７】
貫通穴６ａ及び貫通穴５１ａには、検出ロッド８が摺動自在に挿通されていて、検出ロッド８の上半部が板状部５１から上方に突出している。貫通穴６ａ及び貫通穴５１ａは、検出ロッド８が上下方向に摺動する際のガイド機能を果たす。検出ロッド８の、板状部５１より下方の部分には、フランジ８ｂが固定されている。フランジ８ｂと板状部５１との間に、バネ１０が圧縮状態で介装され、検出ロッド８は、バネ１０の作用によって、下方に常に付勢されている。
【００５８】
表示装置１００が台座部６にて床面１１に載置された状態（図７参照）では、検出ロッド８の下端８ｃが床面１１に当接する。床面１１に載置されていない自由状態では、検出ロッド８は、バネ１０の付勢力によって、その下端８ｃが貫通穴６ａから下方に突出する。しかし、表示装置１００の通常の使用時には、床面１１に載置されているので、検出ロッド８は、バネ１０の付勢力に抗して床面１１により上方へ押し上げられ、その下端８ｃが床面１１に常に当接状態となっている。バネ１０の付勢力は、自由状態で検出ロッド８を下方に突出させ得る程度の弱いもので十分である。
【００５９】
図６に示すように、検出ロッド８の上半部の前側には、ラック８ａが形成されている。ラック８ａに噛み合うように、検出エンコーダ９が配設されている。検出エンコーダ９は、検出ロッド８の上下移動に伴って、ラック８ａにより回転させられる。
【００６０】
図１１、図１２は、傾斜センサ部２４の構成を示す部分斜視図である。図１３は、検出エンコーダ９の斜視図である。傾斜センサ部２４は、検出エンコーダ９、基板３１及び導電ブラシ３４等から構成される。基板３１及び回転軸部３３は、支柱５０に対して固定的に設けられる。
【００６１】
図１１に示すように、検出エンコーダ９は、左右方向に沿った回転軸部３３を中心に回転自在になっている。検出エンコーダ９の外周部には、多数のギヤ９ａが形成され、これらがラック８ａのギヤと噛み合っている。基板３１の、検出エンコーダ９に対向する側の面には、導体パターン３２が形成されている。
【００６２】
図１３に示すように、導電ブラシ３４は、検出エンコーダ９の、基板３１に対向する側の面に、検出エンコーダ９と一体に回転するように設けられる。導電ブラシ３４は、弾性を有し、基板３１側に常に押しつけられている。
【００６３】
前述したように、表示装置１００の傾斜に伴い、検出ロッド８が上下移動することにより、ラック８ａとギヤ９ａとの噛み合いを介して検出エンコーダ９が回転し、導電ブラシ３４が導体パターン３２上を移動する。導体パターン３２には、図示しない回路から各パターン間に電圧が掛けられており、パターン間を導電ブラシ３４がオープン／ショートすることで、検出エンコーダ９の回転位相（回転方向の位置）を検出することが出来る。この検出信号が、傾斜角θとしてシステムコントローラ部２１に入力され、前述の警告処理が行われる。
【００６４】
図７に示すように、正常位置にある表示装置１００においては、表示装置１００の重心７に作用するとみなせる全重量Ｗと、床面１１から受ける反力Ｒとは、向きが逆で同軸上にあり、釣り合っている。この状態では、傾斜角θ＝０度であり、上述のように、検出ロッド８は床面１１に当接している。
【００６５】
次に、図８に示すように、表示装置１００が前方に少し傾いたとき、床面１１から受ける反力Ｒは、台座部６の前端に作用し、全重量Ｗと同軸でなくなる。そのため、表示装置１００には、全重量Ｗと反力Ｒとにより、同図反時計方向の回転モーメントが作用する。従って、この状態で、表示装置１００を前方に傾けている外力が除かれれば、上記回転モーメントにより表示装置１００が正常位置へと自己復帰することが出来る。
【００６６】
また、図７に示す状態から図８に示す状態へと遷移するのに伴って、検出ロッド８は、バネ１０の作用によって下方に摺動する。そのため、検出エンコーダ９が図７の反時計方向に回転する。それにより、傾斜角θが検出される（傾斜角θ＝Ａ）。装置本体１が判定値Ａ以内で傾くことは、少々の接触等によっても生じ得るため、その頻度も低くないと考えられる。しかし、判定値Ａを超えて傾くことは、通常の接触等では生じにくいと考えられるため、図７に示す状態よりもさらに傾くと、“第１警告”または警告音の発生が実行される（図３のステップＳ１０４、Ｓ１１２、Ｓ１１９）。
【００６７】
図８に示す状態から、表示装置１００を傾ける外力がさらに加わった場合は、表示装置１００はさらに前方へと傾く。そして、やがて、図９に示すように、全重量Ｗと反力Ｒとが同軸上に揃う状態となる。この傾き状態では、表示装置１００の正常位置への復帰力が０となる釣り合い状態となっている。検出ロッド８は、さらに下方に摺動し、検出エンコーダ９もさらに回転して、傾斜角θが検出される（傾斜角θ＝Ｂ）。この状態は、転倒するかどうかの臨界状態である。そのため、この状態よりさらに傾くと、“第２警告”が実行される（図３のステップＳ１０７、Ｓ１１５）。
【００６８】
図９に示す状態から、表示装置１００を傾ける外力がさらに少しでも加わった場合は、図１０に示すように、反力Ｒの位置よりも重心７が前に位置し、反力Ｒと全重量Ｗとが同軸でなくなる。そのため、表示装置１００には、同図時計方向の回転モーメントが作用する。検出ロッド８は、さらに下方に摺動し、検出エンコーダ９もさらに回転して、傾斜角θが検出される（傾斜角θ＝Ｃ）。この状態では、そのままでは転倒は免れない。また、上記外力を除いただけでは正常位置に復帰できず、意図的に復帰させる力が必要となる。そのため、上記警告処理では、この状態よりさらに傾くと、主電源が強制的に遮断される（図３のステップＳ１０９、Ｓ１１７）。
【００６９】
上記警告処理で用いた各判定値Ａ〜Ｃは、一例であり、各判定値は、表示装置１００の形状、重心位置、台座部６の前後長等、各種要素に応じて、最適な値に設定すればよい。
【００７０】
また、傾斜角θは、装置本体１の前方への傾斜角を念頭においたが、後方への傾斜角に対しても同じように判定値Ａ〜Ｃと比較して警告処理をすることが可能である。その場合は、後方への傾斜角θを正の値に変換して各角度Ａ、Ｂ、Ｃと比較すればよい。あるいは、傾き方向まで検出し、傾き方向に応じて、用いる各判定値の値を異ならせてもよい。さらに、表示装置１００の形状によっては、前後方向だけでなく、左右方向への傾きに対しても上記警告処理を適用することも有用である。
【００７１】
傾斜センサ部２４を含む上記検出機構は、高価なセンサを使用することなく、メカ的な機構で複数段階の傾き状態を検出することができる。その一方、この機構では、検出ロッド８の移動量が大きいため、収容するスペースが問題となる。ところが、本実施の形態では、装置本体１を支持する支柱５０の内部空間に検出機構を内蔵することで、スペースや外観上も不利となっていない。
【００７２】
本実施の形態によれば、装置本体１が傾いた（傾斜角θ＞Ａ）ことが検出された場合に、警告を行うので、転倒のおそれを知らせることができる。また、スピーカ４からの音によっても警告するので、画面を見ていないユーザに対しても転倒のおそれを知らせることができる。よって、装置本体１の転倒を未然に警告することができるとともに、転倒時の安全性を確保することが可能となる。しかも、装置本体１の傾斜角θに応じて警告内容を異ならせるので、装置本体１の転倒のおそれの度合いを知らせることができる。これらにより、傾き是正や退避等の適切な行為を促すことができる。
【００７３】
また、傾斜角θが判定値Ｃを超え、装置本体１が転倒確実となった場合は、主電源を強制的に遮断するので、転倒した場合における電気的トラブルの程度を小さくすることができる。
【００７４】
また、主電源スイッチがＯＦＦの場合に、装置本体１が傾いた場合は、セット系電源２７をＯＮして警告を行う。すなわち、警告を行うのに先立って、警告実行のための電源供給を再開させる。これにより、主電源スイッチが入っていない状態であっても、装置本体１の転倒のおそれを知らせることができる。
【００７５】
また、ＡＣプラグが未挿入であっても、装置本体１が傾いたときは、補助電源手段（充電回路２２及び二次電池１２）によって、音声による警告がなされる（図３のステップＳ１１９）。従って、ＡＣプラグが抜かれた状態であっても、転倒のおそれを知らせることができる。
【００７６】
また、警告表示は、通常、テレビ映像を表示するメインディスプレイ部２を利用して行われるので、警告表示専用の画面を搭載する構成に比し、構成の複雑化を抑制することができる。一方、警告表示をサブディスプレイ部３のみで行うようにすることも可能である。そのようにした場合は、メインディスプレイ部２でのテレビ映像表示の継続を確保しつつ警告表示を行うことができる。従って、例えば、少々の傾きで、メインディスプレイ部２の表示がいちいち切り替わるという煩わしさを回避することができる。
【００７７】
また、傾斜センサ部２４を含む検出機構を支柱５０の内部空間内に配設したので、支柱５０の内部のスペースを有効利用して省スペースを図ると共に、外観を向上させることができる。
【００７８】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態に比し、検出機構の構成のみが異なり、その他の構成は同様である。
【００７９】
図１４は、支柱５０の内部を示す部分拡大図であり、図６に対応する。本実施の形態では、検出機構のうち、傾斜センサ部２４、検出ロッド８（図６参照）に代えて傾斜センサ部（検出手段）１２４、検出ロッド４０が設けられる。第１の実施の形態と同じ構成要素には同一符号が付してある。図１５、図１６は、傾斜センサ部１２４の構成を示す部分斜視図である。
【００８０】
検出ロッド４０の下半部の構成は、検出ロッド８と同様である。検出ロッド４０の上半部４０ａは、断面矩形となっている。
【００８１】
図１５、図１６に示すように、傾斜センサ部１２４は、基板４１及び光センサ４２から構成される。基板４１は、支柱５０に対して固定的に設けられる。基板４１の、検出ロッド４０に対向する側の面には、複数対（例えば、４対）の光センサ４２（４２ａ〜４２ｄ）が上下方向に等間隔に、固定的に設けられている。
【００８２】
光センサ４２は、例えば、フォトインタラプタとして構成され、検出ロッド４０の上半部４０ａを前後から挟んだコ字型の両部分に、赤外発光ダイオードとフォトトランジスタとを相対させてなる。赤外発光ダイオードとフォトトランジスタとの間が遮光されるか否かで、フォトトランジスタがＯＮ／ＯＦＦする構成のものである。
【００８３】
検出ロッド４０が上下動すると、上半部４０ａの上端位置が変化する。検出ロッド４０が下がるにつれて、一番上の光センサ４２ａから順にＯＮしていく。従って、上から何番目の光センサ４２までＯＮとなっているかによって、検出ロッド４０の位置、ひいいては、装置本体１の傾斜角θが複数段階（この例では５段階）で検出される。
【００８４】
このような構成では、センサ数が増えるものの、機構的には第１の実施の形態に比しより簡素化することが可能である。その他の点では、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
上記第１、第２の実施の形態において、判定値Ａ〜Ｃは３つとし、警告や電源遮断等、傾斜角θに応じて行う異なる処理の数は３つとした。しかし、これに限られず、判定値及び装置本体１の傾斜時における処理の数はそれぞれ最低限１つでもよく、４以上でもよい。
【００８６】
上記第１、第２の実施の形態において、装置本体１の傾斜角を検出するセンサは、上記例示したものに限られない。例えば、傾斜角θを無段階で行えるものであってもよい。また、装置本体１の傾斜時における処理の内容を１種類とするならば、装置本体１の傾斜角が少なくとも正常位置から所定量だけ傾いたことが検出できるセンサであれば、採用可能である。さらに、構成を簡単にする観点では、第２の実施の形態においては、傾斜角θに応じて行う処理の数に対応する数だけ光センサ４２を設ければ十分である。
【００８７】
上記第１、第２の実施の形態において、二次電池１２の容量を大幅に大きくし、警告表示及び／又は警告音発生のための電源供給に、常時、二次電池１２を用いるように構成してもよい。そうすれば、図３のステップＳ１０１の処理は不要で、ステップＳ１０２以降の処理を、ＡＣプラグの挿入／未挿入にかかわらず実行可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る表示装置の外観斜視図である。
【図２】表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における警告処理のフローチャートである。
【図４】警告処理における警告表示の例を示す図である。
【図５】表示装置を垂直軸に沿って半分に切断した右半部の斜視図である。
【図６】支柱の内部を示す図５の部分拡大図である。
【図７】表示装置が正常位置にある状態を示す（傾斜角θ＝０度）。
【図８】表示装置が前方に少し傾き始めた状態を示す（傾斜角θ＝Ａ）。
【図９】表示装置がさらに傾き、自己復帰するか転倒するかの境界に至った状態を示す（傾斜角θ＝Ｂ）。
【図１０】表示装置がさらに傾き、自己復帰できない領域に至った状態を示す（傾斜角θ＝Ｃ）。
【図１１】傾斜センサ部の構成を示す部分斜視図である。
【図１２】傾斜センサ部の構成を示す部分斜視図である。
【図１３】検出エンコーダの斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態における支柱の内部を示す部分拡大図であ
【図１５】傾斜センサ部の構成を示す部分斜視図である。
【図１６】傾斜センサ部の構成を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  装置本体
２  メインディスプレイ部（第１の表示部）
３  サブディスプレイ部（第２の表示部）
４  スピーカ
６  台座部
１２  二次電池（補助電源手段の一部）
１７  表示駆動部（第１の駆動手段）
１８  表示駆動部（第２の駆動手段）
２０  電源回路（供給手段）
２１  システムコントローラ部（制御手段）
２２  充電回路（補助電源手段の一部）
２４、１２４  傾斜センサ部（検出手段）
５０  支柱
１００  表示装置
θ  傾斜角
Ｃ  判定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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