(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙台上に積載された複数枚の用紙を１枚ずつ取り出して搬送する第１給紙機構と、該第１給紙機構により搬送された用紙を一旦停止してたるみを形成した後、所定の時期に画像形成部へ搬送する第２給紙機構とを備えた給紙装置において、
前記第１給紙機構と前記第２給紙機構との間に設けられた前記用紙の端面を検出する１つの用紙端面検出器と、
前記第１給紙機構が前記用紙を第１の速度で搬送し、前記用紙端面検出器により前記用紙の先端が検出された後から、前記第１の速度以下の第２の速度であって、前記用紙の搬送開始時点と前記用紙の先端が検出された時点とに基づいて前記たるみの量が一定となるように算出された第２の速度で前記用紙を搬送するよう前記第１給紙機構を制御する給紙制御部とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構が前記用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、前記画像形成部における前記用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう前記第２給紙機構を制御するものであり、
前記第３の速度が、前記第４の速度よりも大きい速度に設定されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が前記用紙端面検出器により検出された時点から前記第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように前記第１給紙機構を制御するものであることを特徴とする請求項１または２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が前記第２給紙機構を通過した後の所定の時点から前記第１給紙機構によって次の用紙が搬送され、該搬送された用紙の先端が前記第２給紙機構に当接して所定のたるみ量が形成されるまでの間、前記第２給紙機構を停止制御または停止するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙制御部が、前記第１給紙機構によって用紙が搬送され、該搬送された用紙の先端が前記第２給紙機構に当接して所定のたるみ量が形成された後、所定の期間経過後に前記第２給紙機構による前記用紙の搬送を開始するよう前記第１給紙機構および前記第２給紙機構を制御するものであることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項６】
前記画像形成部が、該画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を備え、
前記給紙制御部が、前記用紙の搬送開始時点から前記用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点までの期間を前記画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するものであることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項７】
前記給紙制御部が、前記画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて前記第１給紙機構および前記第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するものであることを特徴とする請求項６記載の給紙装置。
【請求項８】
前記画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号が、前記画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号であることを特徴とする請求項６または７記載の給紙装置。
【請求項９】
前記給紙制御部が、前記用紙の搬送開始時点から前記用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点までの期間において計測された前記画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するものであることを特徴する請求項６から８いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項１０】
給紙台上に積載された複数枚の用紙を１枚ずつ取り出して搬送する第１給紙機構と、該第１給紙機構により搬送された用紙を一旦停止してたるみを形成した後、所定の時期に画像形成部へ搬送する第２給紙機構とを備えた給紙装置において、
前記第１給紙機構と前記第２給紙機構との間に設けられた前記用紙の端面を検出する第１用紙端面検出器と、
前記第１給紙機構と前記第２給紙機構との間であって、前記第１用紙端面検出器よりも第２給紙機構側に設けられた前記用紙の端面を検出する第２用紙端面検出器と、
前記第１給紙機構が前記用紙を第１の速度で搬送した後、前記第２用紙端面検出器により前記用紙の先端が検出された後から、前記第１の速度以下の第２の速度であって、前記用紙の搬送開始時点と前記第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点と前記第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点とに基づいて前記たるみの量が一定となるように算出された第２の速度によって前記用紙を搬送するよう前記第１給紙機構を制御する給紙制御部とを備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構が前記用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、前記画像形成部における前記用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう前記第２給紙機構を制御するものであり、
前記第３の速度が、前記第４の速度よりも大きい速度に設定されていることを特徴とする請求項１０記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が前記第１用紙端面検出器により検出された時点から前記第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように前記第１給紙機構を制御するものであることを特徴とする請求項１０または１１記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記給紙制御部が、前記第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が前記第２給紙機構を通過した後の所定の時点から前記第１給紙機構によって次の用紙が搬送され、該搬送された用紙の先端が前記第２給紙機構に当接して所定のたるみ量が形成されるまでの間、前記第２給紙機構の駆動を停止するものであることを特徴とする請求項１０から１２いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記給紙制御部が、前記１給紙機構によって用紙が搬送され、該搬送された用紙の先端が前記第２給紙機構に当接して所定のたるみ量が形成された後、所定の期間経過後に前記第２給紙機構による前記用紙の搬送を開始するよう前記第１給紙機構および前記第２給紙機構を制御するものであることを特徴とする請求項１０から１３いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項１５】
前記画像形成部が、該画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を備え、
前記給紙制御部が、前記用紙の搬送開始時点から前記第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点までの期間を前記画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するものであることを特徴とする請求項１０から１４いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項１６】
前記給紙制御部が、前記画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて前記第１給紙機構および前記第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するものであることを特徴とする請求項１５記載の給紙装置。
【請求項１７】
前記第１給紙機構が、該第１給紙機構における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する第１給紙機構用パルス信号発生手段を備え、
前記給紙制御部が、前記第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点から前記第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点までの期間における前記第１給紙機構用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値に基づいて前記第１給紙機構の搬送率を算出し、該搬送率に基づいて前記第２の速度を設定するものであることを特徴とする請求項１５または１６記載の給紙装置。
【請求項１８】
前記給紙制御部が、前記搬送率を搬送される用紙毎に算出するものであることを特徴とする請求項１７記載の給紙装置。
【請求項１９】
前記画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号が、前記画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号であることを特徴とする請求項１５から１８いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項２０】
前記給紙制御部が、前記用紙の搬送開始時点から前記第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点までの期間において計測された前記画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するものであることを特徴する請求項１５から１９いずれか1項記載の給紙装置。
【請求項２１】
前記第１の速度が、予め設定された前記第２給紙機構による前記用紙の搬送開始タイミングに基づいて設定されたものであることを特徴とする請求項１から２０いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項２２】
前記第２の速度が、予め設定された前記第２給紙機構による前記用紙の搬送開始タイミングに基づいて設定されたものであることを特徴とする請求項１から２１いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項２３】
前記第３の速度が、予め設定された用紙間隔と前記第４の速度とに基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１から２２いずれか１項記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙台上に積載された複数枚の用紙を第１給紙機構により１枚ずつ取り出して搬送し、その第１給紙機構により搬送した用紙を第２給紙機構により所定の時期に画像形成部へ搬送する給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンターや孔版印刷装置などの印刷機に組み込まれる給紙装置が種々提案されている。
【０００３】
上記のような給紙装置は、一般に、給紙台上に載置された複数枚の用紙を回転駆動する給紙ローラにより１枚ずつ取り出してレジストローラに搬送し、その用紙を上記レジストローラによってインクを吐出するラインヘッドや版胴を備えた画像形成部へ搬送するように構成されている。
【０００４】
また、このような給紙装置は、搬送過程における用紙の斜め送りによる用紙の傾きを解消するために、レジストローラの回転開始以前に用紙の先端がレジストローラに到着してもなお少しの間は給紙ローラの駆動が行なわれるようになっている。したがって、このような給紙装置では、給紙ローラにより給紙台からレジストローラへ搬送された用紙は、レジストローラによって画像形成部へ搬送されるまでの間、給紙ローラとレジストローラとの間にてその搬送方向にたるみが生じる。このように用紙に適度のたるみを持たせることによって搬送過程における斜め走りにより生じた用紙の傾きを解消することができる。
【０００５】
そして、上述のような従来の給紙装置では、一般に、給紙ローラは電磁クラッチを介して駆動源に連動連結されており、一枚の用紙の取出し毎に電磁クラッチが接続されて、予め定められた一定角度だけ給紙ローラが回転駆動されるようになっている。
【０００６】
また、たとえば、特許文献１には、画像形成部における印刷スピードが異なる場合に、一律に、上記のように一定角度だけ給紙ローラを回転駆動させるようにしたのでは給紙・搬送不良を引き起こしてしまうことを考慮して、画像形成部における印刷スピードに応じて給紙ローラを回転駆動する角度を変化させる給紙装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３５９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記のような給紙装置においては、図４に示すように、給紙台１１への用紙のセッティングの仕方によって用紙の待機位置が給紙毎にばらつくことがあり、常識的な使用環境では、上流側は１５ｍｍ程度のばらつきがあり、下流側は重送度合いで規定できない。したがって、図５において矢印で示すような範囲で用紙の待機位置がばらつく可能性があり、このように用紙待機位置が異なる用紙を同じように搬送したのでは、上述したたるみ量が一定にならず、画像形成部への給紙タイミングが給紙毎に異なってしまい、用紙に形成される画像の位置がずれてしまうという問題が生じる。
【０００８】
特許文献１に記載の給紙装置は、画像形成部における印刷スピードを考慮したものであるが、上記のような用紙待機位置のばらつきを考慮したものではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、上記のような用紙待機位置のばらつきがあったとしても、上記たるみ量を一定に維持することができる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、上記のような給紙装置においては、レジストローラから画像形成部へと用紙を受け渡す際、レジストローラの用紙搬送速度と画像形成部の用紙搬送速度とを一致させる必要があるが、レジストローラの用紙搬送速度を画像形成部における用紙搬送速度と常に同じ搬送速度としたのでは、用紙の間隔は画像形成部の用紙搬送速度に依存し、画像形成部の用紙搬送速度が比較的遅い場合には、用紙間隔が広くなって生産性の低下を招いてしまう。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、生産性をより向上することができる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の給紙装置は、給紙台上に積載された複数枚の用紙を１枚ずつ取り出して搬送する第１給紙機構と、第１給紙機構により搬送された用紙を所定の時期に画像形成部へ搬送する第２給紙機構とを備えた給紙装置において、第１給紙機構と第２給紙機構との間に設けられた用紙の端面を検出する１つの用紙端面検出器と、第１給紙機構が用紙を第１の速度で搬送した後、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された後から用紙を第１の速度以下の第２の速度で搬送するよう第１給紙機構を制御するとともに、用紙の先端が検出された時点に基づいて第２の速度を設定する給紙制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記本発明の第１の給紙装置においては、給紙制御部を、第２給紙機構が用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、画像形成部における用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう第２給紙機構を制御するものとし、第３の速度を、第４の速度よりも大きい速度に設定するようにすることができる。
【００１４】
また、給紙制御部を、第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が用紙端面検出器により検出された時点から第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように第１給紙機構を制御するものとすることができる。
【００１５】
また、給紙制御部を、第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が第２給紙機構を通過した後の所定の時点から第１給紙機構による次の用紙の搬送が終了するまでの間、第２給紙機構の駆動を停止するようにすることができる。
【００１６】
また、給紙制御部を、１給紙機構による用紙の搬送を終了した後、所定の期間経過後に第２給紙機構による用紙の搬送を開始するよう第１給紙機構および第２給紙機構を制御するものとすることができる。
【００１７】
また、画像形成部を、その画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を備えるものとし、給紙制御部を、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点を画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するものとすることができる。
【００１８】
また、給紙制御部を、画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて第１給紙機構および第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するものとすることができる。
【００１９】
また、画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号を、画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号とすることができる。
【００２０】
また、給紙制御部を、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点において計測された画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するものとすることができる。
【００２１】
本発明の第２の給紙装置は、給紙台上に積載された複数枚の用紙を１枚ずつ取り出して搬送する第１給紙機構と、第１給紙機構により搬送された用紙を所定の時期に画像形成部へ搬送する第２給紙機構とを備えた給紙装置において、第１給紙機構と第２給紙機構との間に設けられた用紙の端面を検出する第１用紙端面検出器と、第１給紙機構と第２給紙機構との間であって、第１用紙端面検出器よりも第２給紙機構側に設けられた用紙の端面を検出する第２用紙端面検出器と、第１給紙機構が用紙を第１の速度で搬送した後、第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された後から用紙を第１の速度以下の第２の速度で搬送するよう第１給紙機構を制御するとともに、第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点と第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点とに基づいて第２の速度を設定する給紙制御部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、上記本発明の第２の給紙装置においては、給紙制御部を、第２給紙機構が用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、画像形成部における用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう第２給紙機構を制御するものとし、第３の速度を、第４の速度よりも大きい速度に設定するようにすることができる。
【００２３】
また、給紙制御部を、第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が第１用紙端面検出器により検出された時点から第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように第１給紙機構を制御するものとすることができる。
【００２４】
また、給紙制御部を、第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が第２給紙機構を通過した後の所定の時点から第１給紙機構による次の用紙の搬送が終了するまでの間、第２給紙機構の駆動を停止するものとすることができる。
【００２５】
また、給紙制御部を、１給紙機構による用紙の搬送を終了した後、所定の期間経過後に第２給紙機構による用紙の搬送を開始するよう第１給紙機構および第２給紙機構を制御するものとすることができる。
【００２６】
また、画像形成部を、その画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を備えるものとし、給紙制御部を、第１用紙端面検出器および第２用紙先端検出器により用紙の先端が検出された時点を画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するものとすることができる。
【００２７】
また、給紙制御部を、画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて第１給紙機構および第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するものとすることができる。
【００２８】
また、第１給紙機構を、その第１給紙機構における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する第１給紙機構用パルス信号発生手段を備えるものとし、給紙制御部を、第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点における第１給紙機構用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値と第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点における第１給紙機構用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値との差に基づいて第１給紙機構の搬送率を算出し、その搬送率に基づいて第２の速度を設定するものとすることができる。
【００２９】
また、給紙制御部を、搬送率を搬送される用紙毎に算出するものとすることができる。
【００３０】
また、画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号を、画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号とすることができる。
【００３１】
また、給紙制御部を、第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点において計測された画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するものとすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１の給紙装置によれば、給紙台上に積載された複数枚の用紙を第１給紙機構により１枚ずつ取り出して搬送し、第１給紙機構により搬送した用紙を第２給紙機構により所定の時期に画像形成部へ搬送する給紙装置において、第１給紙機構と第２給紙機構との間に用紙の端面を検出する１つの用紙端面検出器を設け、第１給紙機構が用紙を第１の速度で搬送した後、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された後から用紙を第１の速度以下の第２の速度で搬送するよう第１給紙機構を制御するとともに、用紙の先端が検出された時点に基づいて第２の速度を設定するようにしたので、給紙台上に積載された用紙の待機位置に影響されることなく、上述したたるみ量を一定に維持することができるので、画像形成部において用紙の適切な位置に画像を形成することができる。
【００３３】
また、第１の速度で用紙を搬送した後、第１の速度以下の第２の速度で搬送するようにしたので、用紙が第２給紙機構に衝突した際の衝突音をより小さくすることができる。
【００３４】
また、上記本発明の第１の給紙装置において、第２給紙機構が用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、画像形成部における用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう第２給紙機構を制御するとともに、第３の速度を、第４の速度よりも大きい速度に設定するようにした場合には、第３の速度を第４の速度よりも大きくすることによって、その分用紙間隔を狭くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００３５】
また、前もって用紙の長さを認識している必要がないので、長さ検出装置やデータ伝達装置などを設ける必要がなく、コストの削減を図ることができる。
【００３６】
また、用紙の長さが混在であっても所定の用紙間隔で画像形成部に引き渡すことが可能である。
【００３７】
また、第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が用紙端面検出器により検出された時点から第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように第１給紙機構を制御するようにした場合には、前の用紙の後端と次の用紙の先端とが衝突することなく、かつ生産性の低下を招くことなく用紙を順次搬送することができる。
【００３８】
また、第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が第２給紙機構を通過した後の所定の時点から第１給紙機構による次の用紙の搬送が終了するまでの間、第２給紙機構の駆動を停止するようにした場合には、第２給紙機構が停止している間も第１給紙機構によって用紙を搬送することによって用紙に適切なたるみを持たせることができる。
【００３９】
また、第１給紙機構による用紙の搬送を終了した後、所定の期間経過後に第２給紙機構による用紙の搬送を開始するよう第１給紙機構および第２給紙機構を制御するようにした場合には、第１給紙機構から第２給紙機構への用紙の受け渡しをよりスムーズに行なうことができる。
【００４０】
また、画像形成部にその画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を設け、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点を画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するようにした場合には、用紙の先端が検出された時点を計測する時間計測タイマーなどを新たに設けることなく、画像形成部で発生したパルス信号を利用して適切に用紙先端検出時点を計測することができる。
【００４１】
また、画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて第１給紙機構および第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するようにした場合には、煩雑なタイミングを決定するスケジューラや用紙サイズ、印字速度別の種々のパラメータのテーブルデータ化など不要でデータ量が極めて少ない、すなわちメモリ容量が小さいシステムを構成することができる。
【００４２】
また、画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号を、画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号とした場合には、画像形成部用パルス信号発生手段により発生した信号を印字パルス信号と用紙先端検出時点の計測用の信号とで兼用することができる。
【００４３】
また、用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点において計測された画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するようにした場合には、用紙搬送エラーを適切に検出することができる。
【００４４】
本発明の第２の給紙装置によれば、給紙台上に積載された複数枚の用紙を第１給紙機構により１枚ずつ取り出して搬送し、第１給紙機構により搬送した用紙を第２給紙機構により所定の時期に画像形成部へ搬送する給紙装置において、第１給紙機構と第２給紙機構との間に用紙の端面を検出する第１用紙端面検出器を設けるとともに、第１給紙機構と第２給紙機構との間であって、第１用紙端面検出器よりも第２給紙機構側に用紙の端面を検出する第２用紙端面検出器を設け、第１給紙機構が用紙を第１の速度で搬送した後、第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された後から用紙を第１の速度以下の第２の速度で搬送するよう第１給紙機構を制御するとともに、第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点と第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点とに基づいて第２の速度を設定するようにしたので、給紙台上に積載された用紙の待機位置に影響されることなく、上述したたるみ量を一定に維持することができるので、画像形成部において用紙の適切な位置に画像を形成することができる。
【００４５】
また、第１の速度で用紙を搬送した後、第１の速度以下の第２の速度で搬送するようにしたので、用紙が第２給紙機構に衝突した際の衝突音をより小さくすることができる。
【００４６】
また、上記本発明の第２の給紙装置において、第２給紙機構が用紙を第３の速度で所定期間搬送した後、画像形成部における用紙の搬送速度と同じ速度である第４の速度で搬送するよう第２給紙機構を制御するとともに、第３の速度を、第４の速度よりも大きい速度に設定するようにした場合には、第３の速度を第４の速度よりも大きくすることによって、その分用紙間隔を狭くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００４７】
また、前もって用紙の長さを認識している必要がないので、長さ検出装置やデータ伝達装置などを設ける必要がなく、コストの削減を図ることができる。
【００４８】
また、用紙の長さが混在であっても所定の用紙間隔で画像形成部に引き渡すことが可能である。
【００４９】
また、第２給紙機構により既に搬送されている前の用紙の後端が第１用紙端面検出器により検出された時点から第１給紙機構が次の用紙の搬送を開始するように第１給紙機構を制御するようにした場合には、前の用紙の後端と次の用紙の先端とが衝突することなく、かつ生産性の低下を招くことなく用紙を順次搬送することができる。
【００５０】
また、第２給紙機構により搬送された前の用紙の後端が第２給紙機構を通過した後の所定の時点から第１給紙機構による次の用紙の搬送が終了するまでの間、第２給紙機構の駆動を停止するようにした場合には、第２給紙機構が停止している間も第１給紙機構によって用紙を搬送することによって用紙に適切なたるみを持たせることができる。
【００５１】
また、１給紙機構による用紙の搬送を終了した後、所定の期間経過後に第２給紙機構による用紙の搬送を開始するよう第１給紙機構および第２給紙機構を制御するようにした場合には、第１給紙機構から第２給紙機構への用紙の受け渡しをよりスムーズに行なうことができる。
【００５２】
また、画像形成部にその画像形成部における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する画像形成部用パルス信号発生手段を設け、第１用紙端面検出器および第２用紙先端検出器により用紙の先端が検出された時点を画像形成部用パルス信号発生手段から出力されたパルス信号に基づいて計測するようにした場合には、用紙の先端が検出された時点を計測する時間計測タイマーなどを新たに設けることなく、画像形成部で発生したパルス信号を利用して適切に用紙先端検出時点を計測することができる。
【００５３】
また、画像形成部用パルス信号発生手段より発生したパルス信号のカウント値に基づいて第１給紙機構および第２給紙機構の駆動のタイミングを制御するようにした場合には、煩雑なタイミングを決定するスケジューラや用紙サイズ、印字速度別の種々のパラメータのテーブルデータ化など不要でデータ量が極めて少ない、すなわちメモリ容量が小さいシステムを構成することができる。
【００５４】
また、第１給紙機構にその第１給紙機構における用紙の搬送に応じてパルス信号を発生する第１給紙機構用パルス信号発生手段を設け、第１用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点における第１給紙機構用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値と第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点における第１給紙機構用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値との差に基づいて第１給紙機構の搬送率を算出し、その搬送率に基づいて第２の速度を設定するようにした場合には、たとえば、用紙の紙質が異なって搬送率が変化した場合にも、その搬送率の変化に影響されることなく、上述したたるみ量を一定に維持することができる。
【００５５】
また、搬送率を搬送される用紙毎に算出するようにした場合には、用紙の紙質などに影響されることなく、上述したたるみ量を一定に維持することができる。
【００５６】
また、画像形成部用パルス信号発生手段により発生したパルス信号を、画像形成部における印字タイミングを制御するため印字パルス信号とした場合には、画像形成部用パルス信号発生手段により発生した信号を印字パルス信号と用紙先端検出時点の計測用の信号とで兼用することができる。
【００５７】
また、第２用紙端面検出器により用紙の先端が検出された時点において計測された画像形成部用パルス信号発生手段から発生したパルス信号のカウント値が所定値以上の場合には用紙搬送エラーと判断するようにした場合には、用紙搬送エラーを適切に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、図面を参照して本発明の給紙装置の第１の実施形態を用いたインクジェットプリンターについて詳細に説明する。本発明は、以下に説明するインクジェットプリンターにおける給紙部の制御の方法に特徴を有するものであるが、まずは、インクジェットプリンターの概略構成について説明する。図１は、本インクジェットプリンターの概略構成図である。
【００５９】
インクジェットプリンター１は、図１に示すように、給紙部１０と、画像形成部２０と、排紙部３０とから構成されている。
【００６０】
給紙部１０は、用紙２が積載される給紙台１１と、給紙台１１に積載された用紙２を上部よりピックアップローラで一枚ずつ捌いて後述する第２給紙機構１４に向かって送り出し、第２給紙機構１４に突き当てる第１給紙機構１２と、第１給紙機構１２により送り出された用紙２の先端および後端を検出する用紙端面検出器１３と、第１給紙機構１２により送り出された用紙２を所定の用紙間隔をもって画像形成部２０へ引き渡す第２給紙機構１４を備えている。
【００６１】
画像形成部２０は、第２給紙機構１４から引き渡された用紙２を搬送する用紙搬送手段２１と、搬送面の上方に非接触状態で配設され、用紙２に向かってインクを選択的に吐出するラインヘッド２２とを備えている。
【００６２】
用紙搬送手段２１は、用紙２を搬送する搬送ベルト２１ａ、搬送ベルト２１ａを搬送する搬送ローラ２１ｂ、搬送ローラ２１ｂを回転させる駆動モータ（図示省略）などで構成され、給紙部１０から搬送された用紙２を搬送ベルト２１ａに吸引または静電吸着させた状態で、一定の速度を維持しながら用紙２を画像形成位置まで搬送し、画像形成した後、排紙部３０まで用紙２を搬送する。
【００６３】
ここで、インクジェットプリンター１においては、ラインヘッド２２からインクを吐出するのに所定の時間が必要であり、平面的画像を形成するためには、用紙搬送と同期して印字を進める必要がある。したがって、用紙搬送速度は、ラインヘッド２２の能力に適合しなければならない。また、用紙搬送と同期して画像を形成する必要性から用紙移動に同期して印字パルス信号を発生させる画像形成部用ロータリーエンコーダ２１ｃが搬送ローラ２１ｂを駆動する駆動モータに取り付けられている。
【００６４】
ラインヘッド２２は、搬送された用紙２にインクを選択的に吐出して画像形成を行なうものである。また、本実施形態のインクジェットプリンター１は、フルカラー画像を形成するため、Ｋ（黒）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）の４色のヘッドで構成される。
【００６５】
排紙部３０は、排紙台３１を備えており、画像形成部２０で印字された用紙２を排紙台３１に随時ストックするものである。
【００６６】
次に、インクジェットプリンター１における給紙部１０について、図２を参照してより詳細に説明する。
【００６７】
給紙部１０の第１給紙機構１２は、２連のゴムローラ１２ａ,１２ｂと第１給紙駆動モータ１２ｃとを備えており、ゴムローラ１２ａ、１２ｂは第１給紙駆動モータ１２ｃによって用紙搬送方向（紙面左から右）に回転するが、第２給紙機構１４によって用紙を搬送する時点では用紙の移動に合わせて連れ回りする（ワンウェー）構造である。また、第１給紙駆動モータ１２ｃには、ゴムローラ１２ａ，１２ｂの回転に応じたパルス信号を発生する第１給紙機構用ロータリーエンコーダ１２ｅを備えている。
【００６８】
上流側のゴムローラ１２ａは、給紙台１１に積載された最上部の用紙に対し、所定の圧力で圧接し、その摩擦力で用紙を下流へと流す。下流側のゴムローラ１２ｂは、さばき板１２ｄとで用紙を挟むように構成されている。そして、用紙が複数枚供給されたとしてもさばき板１２ｄは固定されていて用紙間の摩擦力よりも大きな摩擦力を得られる材質でできているため、さばき板１２ｄに近い用紙ほど搬送力を失い、ゴムローラ１２ｂに近い用紙のみが下流に運ばれるよう構成されている。
【００６９】
給紙部１０の第２給紙機構１４は、用紙を挟みこむ（ニップする）ように構成された一対の搬送ローラ１４ａ,１４ｂとこの搬送ローラ対を駆動する第２給紙駆動モータ１４ｃとを備えている。第２給紙機構１４は、第２給紙機構１２と異なり用紙の搬送量を精度良く制御できる構造であって、用紙毎に間欠的な動作をして画像形成部２０にタイミング良く用紙を送り込むことができるものである。
【００７０】
用紙端面検出器１３は、第１給紙機構１２と第２給紙機構１４との間の位置に配置され、第１給紙機構１２から第２給紙機構１４に向かって搬送される用紙の先端と後端とを検出するものである。
【００７１】
次に、本実施形態のインクジェットプリンターの制御系について、図３を参照して説明する。
【００７２】
本実施形態のインクジェットジェットプリンター１は、画像形成部２０における用紙の搬送速度などのオペレータの所定の入力を受け付けるオペレータ入力部４１と、オペレータ入力部４１から出力された用紙の搬送速度などの情報を受け付けて、その情報に応じた制御信号を出力するとともに、装置全体の制御を行なうシステム制御部４１とを備えている。
【００７３】
画像形成部２０は、システム制御部４１から出力された用紙の搬送速度の情報に基づいて用紙搬送手段２１の搬送ローラ２１ｂを駆動する駆動モータを制御するとともに、上述した画像形成部用ロータリーエンコーダ２１ｃにより発生した印字パルス信号を出力する用紙搬送制御部２３と、用紙搬送制御部２３から出力された印字パルス信号を受け付け、その印字パルス信号に基づいてラインヘッド２２からのインクの吐出を制御する画像形成制御部２４とを備えている。
【００７４】
給紙部１０は、システム制御部４１から出力された用紙の搬送速度の情報と用紙搬送制御部２３から出力された印字パルス信号とに基づいて第１給紙機構１２および第２給紙機構１４における用紙の搬送速度を算出する給紙制御部１５と、給紙制御部１５から出力された搬送速度指示に基づいて第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃを制御する第１給紙機構搬送速度制御部１６と、給紙制御部１５から出力された搬送速度に基づいて第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃを制御する第２給紙機構搬送速度制御部１７とを備えている。
【００７５】
第１給紙機構搬送速度制御部１６と第２給紙機構搬送速度制御部１７とは、すでに公知の負帰還（フィードバック）式ＰＩＤ制御を行なうものであり、詳細な説明は省略するが、ゴムローラ１２ａ,１２ｂの搬送速度または搬送ローラ１４ａ,１４ｂの搬送速度が、給紙制御部１５から出力された搬送速度指示通りに追従するように構成されている。なお、第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃと第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃとには、上記ＰＩＤ制御を行なうためそれぞれ速度を検出する検出器が設けられている。
【００７６】
ここで、上記のように構成されたインクジェットプリンター１においては、第１給紙機構１２により給紙台１１から用紙を繰り出し、駆動を停止している第２給紙機構１４に搬送し、第２給紙機構１４に用紙が当接した後も第１給紙機構１２により用紙搬送を続けることによって用紙にたるみをもたせ、その後、第２給紙機構１４の駆動を開始して画像形成部２０に給紙を行なうことにより用紙の斜行補正を行なうように第１給紙機構１２および第２給紙機構１４が制御される。
【００７７】
しかしながら、図４に示すように、給紙台１１への用紙のセッティングの仕方によって用紙の待機位置が給紙毎にばらつくことがあり、常識的な使用環境では、上流側は１５ｍｍ程度のばらつきがあり、下流側は重送度合いで規定できない。したがって、図５において矢印で示すような範囲で用紙の待機位置がばらつく可能性があり、このように用紙待機位置が異なる用紙を同じように搬送したのでは、上述したたるみ量が一定にならず、画像形成部２０への給紙タイミングが給紙毎に異なってしまい、用紙に形成される画像の位置がずれてしまうという問題が生じる。
【００７８】
そこで、本実施形態のインクジェットプリンター１においては、上述したたるみ量が一定になるように第１給紙機構１２を制御する。
【００７９】
また、さらに、画像形成部２０に給紙される用紙の用紙間隔をできるだけ詰めることによって生産性を向上できるように第２給紙機構１４を制御する。
【００８０】
以下、本実施形態のインクジェットプリンター１における第１給紙機構１２および第２給紙機構１４の制御方法について説明する。
【００８１】
まずは、第１給紙機構１２および第２給紙機構１４の制御方法をおおまかに説明するが、図６に、第１給紙機構１２、用紙端面検出器１３、第２給紙機構１４および画像形成部２０の予め設定された位置関係の詳細を示す。図６に示すＡ〜ＧおよびＶｇは以下のように設定されている。
【００８２】
Ａ：ゴムローラ１２ｂの位置Ｐａ（さばき板１２ｄとの圧接位置）から用紙端面検出器
１３の位置Ｐｂまでの距離＝４８．７ｍｍ
Ｂ：用紙端面検出器１３の位置Ｐｂから搬送ローラ対１４ａ,１４ｂのニップ位置Ｐｃ
までの距離＝３５．３ｍｍ
Ｃ：第１給紙機構１２と第２給紙機構１４間での用紙２のたるみ量（斜行補正量）＝５
ｍｍ
Ｄ：用紙待機位置の余裕量（給紙可能な最上流位置）＝１６ｍｍ
Ｅ：第１給紙機構１２の総搬送距離（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝１０５ｍｍ
Ｆ：搬送ローラ対１４ａ,１４ｂのニップ位置Ｐｃから画像形成部２０引渡し位置（用
紙先端到達）Ｐｄまでの距離＝５８ｍｍ
Ｇ：画像形成部２０における用紙間隔（前用紙後端と次用紙先端との距離）＝４０ｍｍ
Ｖｇ：画像形成部２０の搬送ベルト２１ａによる用紙搬送速度＝７００ｍｍ／ｓ
そして、図７に、用紙端面検出器１３により検出された検出信号、第１給紙機構１２の搬送速度推移、第２給紙機構１４の搬送速度推移を表したタイミングチャートを示す。また、図８に、第１給紙機構１２と第２給紙機構１４のおおまかな制御方法のフローチャートを示す。以下、図７および図８を参照しながら、第１給紙機構１２と第２給紙機構１４のおおまかな制御方法を説明する。
【００８３】
まず、オペレータ入力部４０により印刷指示が入力され、給紙台１１を積載用紙の最上部が第１給紙機構１２に圧接する位置まで上昇させる。そして、画像形成部２０の用紙搬送手段２１の搬送ベルト２１ａの搬送速度を規定値（７００ｍｍ／ｓ）に保持し、その他画像形成部２０での用紙搬送に必要な制御の段取りをすませる。
【００８４】
そして、給紙制御部１５が第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃを所定の加速度でもって起動する（Ｓ２）。そして、第１給紙機構１２は、給紙台１１の最上部の用紙を搬送開始する。そして、第１給紙機構１２の搬送速度が予め設定された第１の速度Ｖ１になった後は、その速度を維持して用紙を搬送する（Ｓ４）。
【００８５】
そして、適宜のタイミングで用紙の先端が用紙端面検出器１３に到達して検出される（Ｓ６）。用紙端面検出器１３の検出信号（図７の立ち上がり）に応じて給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃを所定の加速度で減速し、第１給紙機構１２の搬送速度を第２の速度Ｖ２にする（Ｓ８）。そして、第２の速度Ｖ２で所定期間用紙が搬送された後、給紙制御部１５は所定の加速度で減速して第１給紙機構１２を停止させる（Ｓ１０）。なお、第２の速度Ｖ２は第１の速度Ｖ１よりも遅い速度である。
【００８６】
そして、第１給紙機構１２が停止した後、所定期間経過後に第２給紙機構１４が起動開始する（Ｓ１２）。第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃは所定の加速度で加速され、第３の速度Ｖ３になった後は、その速度を維持する（Ｓ１４）。そして、第２給紙機構１４により第３の速度Ｖ３で所定期間用紙が搬送された後、第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃは所定の加速度で減速され、第４の速度Ｖ４になった後は、その速度を維持して用紙を搬送する（Ｓ１６）。なお、第４の速度Ｖ４は第３の速度Ｖ３よりも遅い速度であり、かつ画像形成部２０の用紙搬送手段２１の搬送速度と同じ速度である。
【００８７】
ここで、画像形成部２０の用紙搬送手段２１の搬送方式は、上述したようにサクション吸引方式または静電吸着方式であるが、この方式では用紙搬送手段２１に用紙が十分に送り込まれないと十分な用紙搬送力は期待できない。すなわち、第２給紙機構の用紙搬送精度に画像形成の精度が依存することになる。したがって、用紙の先端が画像形成部２０の直前（図６に示すＰｄの位置）に到着したときには第２給紙機構１４の搬送速度は、画像形成部２０の用紙搬送手段２１の搬送速度と同じ第４の速度Ｖ４になるようにすることが必然となる。
【００８８】
そして、適宜なタイミングで用紙端面検出器１３に用紙の後端が到達して検出される（Ｓ１８）。そして、用紙端面検出器１３の検出信号（図７の立ち下り）応じて、再び、Ｓ２からの処理が行われ、第１給紙機構１２による２枚目の用紙の搬送が開始される。
【００８９】
一方、第２給紙機構１４は、用紙端面検出器１３により１枚目の用紙の後端が検出された後、用紙を所定期間搬送し、１枚目の用紙の後端が第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過した後、起動が停止され（Ｓ２０）、１枚目の用紙搬送を終了する（Ｓ２２）。
【００９０】
そして、２枚目の用紙についても１枚目の用紙と同様にして搬送され、その後、順次用紙が搬送される。
【００９１】
次に、上述した第１給紙機構１２の制御方法についてより詳細に説明する。図９に用紙端面検出器１３の検出信号、第1給紙機構１２の搬送速度推移、第２給紙機構１４の搬送速度推移、印字パルス信号のカウント値を表したタイミングチャートを示す。また、図１０に、第１給紙機構１２の制御方法のフローチャートを示す。
【００９２】
まず、用紙端面検出器１３により前に搬送されている用紙の後端が検出されたかどうかモニターする（Ｓ２）。そして、用紙端面検出器１３により前用紙の後端が検出されると（図９における時刻ｔ１、用紙端面検出器の検出信号の立ち下り）、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃを駆動させて用紙搬送を開始するとともに、用紙搬送制御部２３から出力された印字パルス信号のカウンターＰｃ１をリセットして０にした後、カウンターＰｃ１の計測を開始する（Ｓ４）。なお、このとき用紙搬送手段２１は既に起動しているものとし、用紙搬送制御部２３は、画像形成部用ロータリーエンコーダ２１ｃにより発生した印字パルス信号を給紙制御部１５に出力する。また、１枚目の用紙の搬送であって、前の搬送されている用紙がない場合には、任意のタイミングでＳ４が行なわれる。
【００９３】
そして、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の搬送速度が予め設定された第１の速度Ｖ１になるまで第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｕｐで加速する（Ｓ６、Ｓ８）。そして、第１給紙機構の搬送速度が第１の速度Ｖ１になった時点からその一定速度Ｖ１を維持する（Ｓ１０）。
【００９４】
そして、カウンターＰｃ１をモニターし（Ｓ１２）、カウンターＰｃ１が予め設定されたＣ２ｒになったとき（図９の時刻ｔ２）カウンターＰｃ２をリセットして０にした後、カウンターＰｃ２の計測を開始する（Ｓ１４）。なお、Ｃ２ｒの値については、後で詳述するが、カウンターＰｃ１がＣ２ｒになった時というのは、前用紙の後端が第２給紙機構１４の搬送ローラ１４ａ,１４ｂを通過したときである。そして、その後、用紙端面検出器１３により次の用紙の先端が検出されたかどうかモニターする（Ｓ１６）。そして、用紙端面検出器１３により用紙の先端が検出されると（図９の時刻ｔ３）、給紙制御部１５は、カウンターＰｃ１の値をＣ１ｐとして取得し、このＣ１ｐを用いて第２の速度Ｖ２を算出するとともに、その算出した第２の速度Ｖ２を用いて第２の速度Ｖ２の終了値Ｃ１ｅを算出する（Ｓ１８）。なお、用紙の先端が検出されるタイミングは用紙待機位置と第１給紙機構の用紙の搬送率（なお、搬送率とは、第１給紙機構１２によって搬送される用紙自身の搬送速度を第１給紙機構搬送速度制御部１６によって制御された第１給紙機構１２の搬送速度で割った値である。）によって異なってくる（図９の用紙端面検出器の検出器の点線部分参照）。そして、この用紙の先端が検出されるタイミングによって第２の速度Ｖ２の値も変わってくる（図９の第１給紙機構の搬送速度の点線部分参照）。第２の速度およびＣ１ｅの算出方法については、後で詳述する。また、給紙制御部１５は、上記のようにして取得したＣ１ｐのカウント値が所定値（本実施形態では、たとえば６３０）以上である場合には、用紙搬送エラーと判断する。そして、たとえば、用紙搬送エラーの警告音を鳴らしたり、警告表示をしたりするように制御信号を出力する。
【００９５】
そして、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の搬送速度が第２の速度Ｖ２になるまで第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｄｎで減速する（Ｓ２０、Ｓ２２）。そして、第１給紙機構１２の搬送速度が第２の速度Ｖ２になった時点からその一定速度Ｖ２を維持する（Ｓ２４）。
【００９６】
そして、カウンターＰｃ２をモニターし（Ｓ２６）、カウンターＰｃ２が、第２の速度Ｖ２の終了値Ｃ１ｅになったとき（図９の時刻ｔ４）、給紙制御部１５は、第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｄｎで減速し、カウンターＰｃ２がＣ１ｓになった時点で第１給紙駆動モータ１２ｃの駆動を停止する（Ｓ２８）。
【００９７】
そして、次の用紙がある場合には、第１給紙機構１２はＳ２からの処理を同様に行い、次の用紙がない場合には、用紙の搬送を終了する。
【００９８】
なお、上記説明においては、Ｓ１４においてカウンターＰｃ２を計測開始し、Ｓ２６においてカウンターＰｃ２がＣ１ｅになったかモニターし、また、Ｓ２８においてカウンターＰｃ２がＣ１ｓになったかモニターするようにしたが、必ずしもカウンターＰｃ２を利用する必要はなく、カウンターＰｃ１を利用し、Ｓ２６においては、カウンターＰｃ１がＣ２ｒ＋Ｃ１ｅになったかモニターし、また、Ｓ２８においては、カウンターＰｃ１がＣ２ｒ＋Ｃ１ｓになったかモニターするようにしてもよい。
【００９９】
ここで、上記で説明した第１給紙機構１２の制御方法において用いたカウント値と第１の速度Ｖ１と第２の速度Ｖ２について説明する。
【０１００】
まず、Ｃ２ｒは、用紙端面検出器１３により前の用紙の後端が検出されてからその後端が第２給紙機構１４に到達するまでのその後端の移動距離Ｂを印字パルス信号のカウント値に換算したものである。したがって、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇに関係なく一定値である。ここで、本実施形態のインクジェットプリンター１は印字画素密度Ｇｐが３００［ｄｐｉ］＝２５．４［ｍｍ］／３００＝８４．６６７［μｍ］である。
【０１０１】
したがって、Ｃ２ｒ＝Ｂ／Ｇｐ＝３５．３［ｍｍ］／８４．６６７［μｍ］＝４１７となる。
【０１０２】
Ｃ１ｐは、第１給紙機構１２により用紙の搬送を開始してからその用紙の先端が用紙端面検出器１３により検出されるまでのカウント値で、用紙の待機位置および搬送率によって変わる値である。本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフを図１１に示す。なお、用紙の待機位置は、図６のＰａを待機位置０とし、上流側を正に下流側を負にとっている。図１１に示すように、用紙の待機位置が上流側にあるほどＣ１ｐは大きい値となる。また、搬送率が低いほどＣ１ｐは大きい値となる。なお、図１２には、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフを示す。
【０１０３】
Ｃ１ｓは、用紙の後端が第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過した直後から第１給紙機構１２による用紙の搬送停止までの相当量で固定時間ｔ＝７０［ｍｓ］分のカウント値換算である。所定時間ｔは、ｔ＝カウント値×Ｇｐ／Ｖｇと表せるので、所定時間ｔをカウント値に換算する式は、カウント値＝Ｖｇ×ｔ／Ｇｐとなる。
【０１０４】
したがって、Ｃ１ｓ＝７０［ｍｓ］／８４．６６７［μｍ］×Ｖｇ＝０．８２７×Ｖｇとなる。
【０１０５】
なお、本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］に設定したが、図１３に、搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣ２ｒおよびＣ１ｓの値の変化を示す。上述したようにＣ２ｒはＶｇに関係なく一定値４１７である。Ｃ１ｓはＶｇと比例関係にある。
【０１０６】
次に、第１の速度Ｖ１の算出方法について説明する。第１の速度Ｖ１は、給紙台１１における用紙の待機位置が最上流で、かつ第１給紙機構１２の搬送率が最低の条件で用紙を第２給紙機構１４まで到達させることができる必要性より決定される。これにより第１の速度Ｖ１≧第２の速度Ｖ２の条件が設定される。勿論、第２の速度Ｖ２の最大値＝Ｖ１となる。
【０１０７】
そして、第１給紙機構１２による用紙自身の搬送距離Ｅは、Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄである。そして、搬送率の最低値を７０％とすると、第１給紙機構１２の搬送距離は、Ｅ／０．７となる。したがって、図１４に示す台形の面積がＥ／０．７となればよい。
【０１０８】
ここで、図９より、
ｔ_ａｌｌ＝（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ）×Ｇｐ／Ｖｇ    ［ｓ］
ｔ_１＝Ｖ１／α１ｕｐ    ［ｓ］
ｔ_３＝Ｖ１／α１ｄｎ    ［ｓ］
なお、α１ｕｐとα１ｄｎはシステム条件で決まる要件でＶｇに無関係な固定値である。
【０１０９】
よって、ｔ_２＝ｔ_ａｌｌ−（ｔ_１＋ｔ_３）    ［ｓ］
＝（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ）×Ｇｐ／Ｖｇ−（Ｖ１／α１ｕｐ＋Ｖ１／α１ｄ
ｎ）
したがって、
Ｖ１×ｔ_１／２＋Ｖ２×ｔ_２＋Ｖ１×ｔ_３／２＝Ｅ／０．７
となるので、ｔ_１、ｔ_２、ｔ_３を上式に代入し、
｛１／（２×α１ｕｐ）＋１／（２×α１ｄｎ）｝＝ａ
｛（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ）×Ｇｐ／Ｖｇ｝＝ｂ
｛Ｅ／０．７｝＝ｃ
と置くと、ａ・Ｖ１２−ｂ・Ｖ１＋ｃ＝０
となる。そして、これを解くと、Ｖ１＝｛ｂ−√（ｂ２−４ａ・ｃ）｝／（２・ａ）となる。
【０１１０】
上記のようにして第１の速度Ｖ１を算出することができるが、図１５に、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第１の速度Ｖ１の値を示す。図１５に示すように、画像形成部の搬送速度Ｖｇと第１の速度Ｖ１とは比例関係にある。
【０１１１】
次に、第２の速度Ｖ２の算出方法について説明する。
【０１１２】
第２の速度Ｖ２を算出するには、図１６に示す斜線の部分の面積が、用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの第１給紙機構１２の搬送距離と等しくなるようにすればよい。用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの用紙自身の搬送距離はＢ＋Ｃである。したがって、第１給紙機構１２の中心搬送率を０．７５とすると、用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの第１給紙機構１２の搬送距離は、（Ｂ＋Ｃ）／０．７５となる。
【０１１３】
ここで、図９より、
ｔ_ａｌｌ＝（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ）×Ｇｐ／Ｖｐ    ［ｓ］
ｔ_３＝Ｖ１／α１ｄｎ    ［ｓ］
ｔ_４＝Ｃ１ｐ×Ｇｐ／Ｖｇ    ［ｓ］
ｔ_５＝ｔ_ａｌｌ−（ｔ_３＋ｔ_４）    ［ｓ］
＝（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ−Ｃ１ｐ）×Ｇｐ／Ｖｇ−Ｖ１／α１ｄｎ
したがって、
（Ｂ＋Ｃ）／０．７５＝ｔ_３×Ｖ１／２＋ｔ_５×Ｖ２
よって、Ｖ２＝｛（Ｂ＋Ｃ）／０．７５−ｔ_３×Ｖ１／２｝／ｔ_５
＝｛（Ｂ＋Ｃ）／０．７５−Ｖ１２／（２・α１ｄｎ）｝／ｔ_５
＝｛（Ｂ＋Ｃ）／０．７５−Ｖ１２／（２・α１ｄｎ）｝／｛（Ｃ２ｒ＋
Ｃ１ｓ−Ｃ１ｐ）×Ｇｐ／Ｖｇ−Ｖ１／α１ｄｎ｝
なお、図６に示す構成で上記Ａ〜Ｖｇの条件下において、Ｄ≧用紙待機位置≧−２５ｍｍ（図６のＰａを待機位置０とし、上流側を正に下流側を負とする。）であれば、上式によって第２の速度Ｖ２を算出することができる。
【０１１４】
上記のようにして第２の速度Ｖ２を取得することができ、第２の速度Ｖ２は用紙の待機位置によって変化するが、図１７に第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示す。なお、画像形成部の搬送速度は７００［ｍｍ／ｓ］として算出している。また、用紙の待機位置は、図６のＰａを待機位置０とし、上流側を正に下流側を負にとっている。また、上記実施形態においては、第１給紙機構１２の用紙搬送率を７５％として第２の速度Ｖ２を算出するようにしたが、図１７には、搬送率を７０％と８０％として第２の速度Ｖ２を算出した結果も示す。図１７に示すように、第２の速度Ｖ２は、用紙の待機位置が上流側にあるほど大きい値となる。また、第２の速度Ｖ２は、第１給紙機構１２の用紙搬送率が小さくなるほど大きい値となる。また、図１８に画像形成部の搬送速度を３５０［ｍｍ／ｓ］として算出した第２の速度Ｖ２を示す。
【０１１５】
次に、第２の速度Ｖ２による搬送の終了値Ｃ１ｅの算出方法について説明する。
【０１１６】
Ｃ１ｅを算出するには、図１９に示すｔ_７をカウント値換算すればよい。
【０１１７】
ここで、図９より、
ｔ_６＝Ｃ１ｓ×Ｇｐ／Ｖｇ    ［ｓ］
よって、
ｔ_７＝ｔ_６−Ｖ２／α１ｄｎ
＝Ｃ１ｓ×Ｇｐ／Ｖｇ−Ｖ２／α１ｄｎ    ［ｓ］
Ｃ１ｅ＝ｔ_７×Ｖｇ／Ｇｐ＝Ｃ１ｓ−（Ｖ２／α１ｄｎ）×Ｖｇ／Ｇｐ
なお、上記説明で使用した時間ｔ_ａｌｌ、ｔ_１〜ｔ_７は、説明の便宜上用いたものであり、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて実際に計算に使用されるものではない。本実施形態のインクジェットプリンターは、上記のような時間情報を予め印字パルスのカウント値として反映させることによって、操作者が指示する印字速度Ｖｇと画像形成部２０と同期した印字パルスをカウントするだけで用紙搬送制御を行なうことができるものである。
【０１１８】
本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、上記のように用紙の先端が用紙端面検出器によって検出されたタイミングに応じて第２の速度Ｖ２とその第２の速度Ｖ２を終了するカウント値Ｃ１ｅを決定するようにしたので、図２０に示すように、用紙の待機位置に関係なく、用紙のたるみ量を一定にすることができる。なお、本実施形態のインクジェットプリンターのおいては、第１給紙機構１２の搬送率を７５％として第２の速度Ｖ２とカウント値Ｃ１ｅを算出しているので、たるみ量は目標設計値の５ｍｍとなるが、たとえば、用紙の搬送率が変化した場合には、たるみ量も変化することになる。図２０には、搬送率を７０％と８０％として第２の速度Ｖ２およびカウント値Ｃ１ｅを算出した場合におけるたるみ量を示す。つまり、本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、用紙の待機位置に左右されることなく用紙のたるみ量を一定とすることができるが、たとえば、用紙の紙質などが異なって用紙の搬送率が変化した場合には、その影響によって用紙のたるみ量は変化してしまうことになる。なお、図２０は、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］とした場合のたるみ量であるが、図２１に、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合のたるみ量を示す。図２０および図２１に示すように、搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合も搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合も用紙のたるみ量は変化しない。
【０１１９】
次に、上述した第２給紙機構１４の制御方法についてより詳細に説明する。また、図２２Ａ、２２Ｂに、第２給紙機構１４の制御方法のフローチャートを示す。なお、図９についても適宜参照する。
【０１２０】
まず、用紙端面検出器１３により前に搬送されている用紙の後端が検出されたかどうかモニターする（Ｓ２）。そして、用紙端面検出器１３により前用紙の後端が検出されると（図９における時刻ｔ１、用紙端面検出器の検出信号の立ち下り）、給紙制御部１５は、上記第１給紙機構１２の制御方法でも説明したように、用紙搬送制御部２３から出力された印字パルス信号のカウンターＰｃ１をリセットして０にした後、カウント値Ｐｃの計測を開始する（Ｓ４）。
【０１２１】
そして、給紙制御部１５は、カウンターＰｃ１をモニターし（Ｓ６）、カウンターＰｃ１が予め設定されたＣ２ｒになったとき（図９の時刻ｔ２）カウンターＰｃ２をリセットして０にした後、カウンターＰｃ２の計測を開始する（Ｓ８）。なお、Ｃ２ｒは、上述したように、用紙端面検出器１３により前の用紙の後端が検出されてからその後端が第２給紙機構１４に到達するまでのその後端の移動距離Ｂを印字パルス信号のカウント値に換算したものである。
【０１２２】
そして、その後、カウンターＰｃ１をモニターし（Ｓ１０）、カウンターＰｃ１が予め設定されたＣｎ２Ｈになったとき（図９の時刻ｔ２’）、第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃを一定の加速度α２ｄｎで減速して停止させる（Ｓ１２）。そして、次の用紙がない場合は、Ｓ１２で用紙の搬送を終了する。
【０１２３】
そして、次の用紙がある場合には、給紙制御部１５は、Ｓ１２の後、カウンターＰｃ２をモニターし、カウンターＰｃ２がＣ２ｓになったとき（図９の時刻ｔ５）（Ｓ１４）、第２給紙駆動モータ１４ｃの駆動を開始し、第２給紙機構１４の搬送速度が第３の速度Ｖ３になるまで一定の加速度α２ｕｐで加速する（Ｓ１８、Ｓ２０）。そして、第２給紙機構１４の搬送速度が第３の速度Ｖ３になった時点（図９の時刻ｔ６）のからその一定速度Ｖ３を維持するとともに、カウンターＰｃ３をリセットして計測を開始する（Ｓ２２）。
【０１２４】
そして、カウンターＰｃ３をモニターし（Ｓ２４）、カウンターＰｃ３が、Ｃ２ｈになったとき（図９の時刻ｔ７）、給紙制御部１５は、第２給紙駆動モータ１４ｃを一定の加速度α２ｄｎで減速する（Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ３０）。そして、第２給紙機構１４の搬送速度が第４の速度Ｖ４になった時点（図９の時刻ｔ８）のからその一定速度Ｖ４を維持する（Ｓ３２）。そして、Ｓ２に戻る。なお、１枚目の用紙の搬送の場合には、カウンターＰｃ１のカウント値がＣ２ｒになった後、カウンターＰｃ２がＣ２ｓになったかどうかモニターするところ（Ｓ１４）から開始される。
【０１２５】
ここで、上記で説明した第２給紙機構１４の制御方法において用いたカウント値と第３の速度３について説明する。
【０１２６】
まず、Ｃｎ２Ｈは、用紙端面検出器１３により前の用紙の後端が検出されてから第２給紙駆動モータの減速を開始するまでのその後端の搬送距離Ｈを印字パルス信号のカウント値に換算したものである。したがって、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇに関係なく一定値である。搬送距離Ｈは、用紙の後端が確実に第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過したと予測できる値に設定する必要があり、本実施形態においては、７．５［ｍｍ］のマージンをとるものとする。
【０１２７】
したがって、Ｃｎ２Ｈ＝（３５．５（距離Ｂ）＋７．５［ｍｍ］）／Ｇｐ
＝４２．８［ｍｍ］／８４．６６７［μｍ］＝５０５となる。
【０１２８】
Ｃ２ｓは、用紙の後端が第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過した直後から第２給紙機構１４による用紙の搬送開始までの相当量で固定時間ｔ＝７５［ｍｓ］分のカウント値換算である。
【０１２９】
したがって、Ｃ２ｓ＝７５［ｍｓ］／８４．６６７［μｍ］×Ｖｇ＝０．８８６×Ｖｇとなる。
【０１３０】
Ｃ２ｈは、第２給紙機構１４の第２給紙駆動モータ１４ｃの周速度が第３の速度Ｖ３に到達してから第４の速度Ｖ４へ減速を開始するまでの相当量で固定時間ｔ＝８［ｍｓ］分のカウント値換算である。
【０１３１】
したがって、Ｃ２ｈ＝８［ｍｓ］／８４．６６７［μｍ］×Ｖｇ＝０．０９４×Ｖｇとなる。
【０１３２】
なお、本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］に設定したが、図１３に、搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣｎ２Ｈ、Ｃ２ｓおよびＣ２ｈの値の変化を示す。上述したようにＣｎ２ＨはＶｇに関係なく一定値５０５である。Ｃ２ｓとＣ２ｈはＶｇと比例関係にある。
【０１３３】
次に、第３の速度Ｖ３の算出方法について説明する。第３の速度Ｖ３は、生産性をあげる（用紙間隔Ｇを詰める）のに必要な要件となる。勿論、第３の速度Ｖ３＞第４の速度Ｖ４となる。
【０１３４】
しかしながら、生産性をひたすらあげたいからといって、用紙間隔をひたすら詰める訳にもいかず、下流に位置する機能への弊害がない範囲でなければならない。したがって、下流に位置する機能として、各部での搬送ジャム検出や、用紙排出部における排出が適正に実行される必要もあります。
【０１３５】
そこで、本実施形態では、画像形成部２０の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｓ］（画像形成部２０でのインクの吐出制御の最大値。これ以上早くなると画像形成が追いつかなくなる）で、用紙サイズＡ４横の１６０［ｐｐｍ］の生産性を担保できるように第３の速度Ｖ３を設定する。すなわち、Ａ４横＝２１０ｍｍ、１６０［ｐｐｍ］を担保するには、
７００［ｍｍ／ｓ］／（１６０／６０）＝２６２．５
用紙間隔Ｇ≦２６２．５−２１０＝５２．５
となる。本実施形態においては、マージンを含め、用紙間隔Ｇ＝４０［ｍｍ］と設定している。
【０１３６】
そして、第３の速度Ｖ３はこの条件を満足するように設定する必要がある。本実施形態の場合、Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の時、Ｖ３＝１５００［ｍｍ／ｓ］を設定すると画像形成部２０に用紙間隔Ｇ＝４０［ｍｍ］で搬送することができる。
【０１３７】
上記の関係を固定比率とした場合、任意の画像形成部の搬送速度Ｖｇに対する第３の速度を算出する式は下式となる。
【０１３８】
Ｖ３＝（１５００／７００）×Ｖｇ    ［ｍｍ／ｓ］
また、任意の画像形成部の搬送速度Ｖｇに対する用紙間隔を算出する式は下式となる。
【０１３９】
Ｇ≒（４０［ｍｍ］／７００［ｍｍ／ｓ］）×  Ｖｇ［ｍｍ／ｓ］
図１５に、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第３の速度Ｖ３の値を示す。図１５に示すように、画像形成部の搬送速度Ｖｇと第３の速度Ｖ３とは比例関係にある。
【０１４０】
なお、第４の速度Ｖ４については、上述したように画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇと同じ速度である。
【０１４１】
本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、上記のように第３の速度Ｖ３を算出して設定するようにしたので、用紙間隔Ｇをより狭くすることができ、生産性を高めることができる。図２３に、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの用紙間隔Ｇの目標設定値と実際に上記のようにして第３の速度Ｖ３を算出して第２給紙機構１４を制御した結果の用紙間隔Ｇとを示す。
【０１４２】
次に、本発明の給紙装置の第２の実施形態を用いたインクジェットプリンターについて詳細に説明する。第２の実施形態を用いたインクジェットプリンターは、用紙端面検出器を２つ備えている点で第１の実施形態を用いたインクジェットプリンターとは異なる。その他の概略構成は同じであるので、以下、第１の実施形態を用いたインクジェットプリンターと異なる点を中心に説明する。なお、以下、第１の実施形態を用いたインクジェットプリンターと同様の構成要素については、同じ符号を付するものとする。
【０１４３】
本実施形態のインクジェットプリンター３は、図２４に示すように、第１用紙端面検出器１３ａと第２用紙端面検出器１３ｂとの２つの用紙端面検出器を備えている。第１用紙端面検出器１３ａと第２用紙端面検出器１３ｂは、第１給紙機構１２と第２給紙機構１４との間の位置に配置され、第１給紙機構１２から第２給紙機構１４に向かって搬送される用紙の先端と後端とを検出するものである。なお、画像形成部の構成については、図１に示す第１の実施形態のインクジェットプリンターと同様である。
【０１４４】
次に、本実施形態のインクジェットプリンター３の制御系は、第１の実施形態のインクジェットプリンター１とほぼ同様であるが、給紙部１０における給紙制御部１５が、第１用紙端面検出器１３ａの検出信号と第２用紙端面検出器１３ｂの検出信号とに基づいて第１給紙機構１２の第２の速度Ｖ２を算出し、これらの検出信号に基づいて第１給紙機構１２の搬送速度を制御する点で異なる。
【０１４５】
以下、本実施形態のインクジェットプリンター３における第１給紙機構１２の制御方法について説明する。
【０１４６】
図２４に、第１給紙機構１２、第１用紙端面検出器１３ａ、第２用紙端面検出器１３ｂ、第２給紙機構１４および画像形成部２０の予め設定された位置関係を示す。図２４に示すＡ１、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ〜ＧおよびＶｇは以下のように設定されている。
【０１４７】
Ａ１：ゴムローラ１２ｂの位置Ｐａ（さばき板１２ｄとの圧接位置）から第１用紙端面
検出器１３ａの位置Ｐｂ１までの距離＝４３．７ｍｍ
Ｂ１：第１用紙端面検出器１３ａの位置Ｐｂ１から搬送ローラ対１４ａ,１４ｂのニッ
プ位置Ｐｃまでの距離＝４０．３ｍｍ
Ｂ２：第２用紙端面検出器１３ｂの位置Ｐｂ２から搬送ローラ対１４ａ,１４ｂのニッ
プ位置Ｐｃまでの距離＝３０．３ｍｍ
Ｃ：第１給紙機構１２と第２給紙機構１４間での用紙２のたるみ量（斜行補正量）＝５
ｍｍ
Ｄ：用紙待機位置の余裕量（給紙可能な最上流位置）＝１６ｍｍ
Ｅ：第１給紙機構１２の総搬送距離（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝１０５ｍｍ
Ｆ：搬送ローラ対１４ａ,１４ｂのニップ位置Ｐｃから画像形成部２０引渡し位置（用
紙先端到達）Ｐｄまでの距離＝５８ｍｍ
Ｇ：画像形成部２０における用紙間隔（前用紙後端と次用紙先端との距離）＝４０ｍｍ
Ｖｇ：画像形成部２０の搬送ベルト２１ａによる用紙搬送速度＝７００ｍｍ／ｓ
図２５に、第１用紙端面検出器１３ａにより検出された検出信号、第２用紙端面検出器１３ｂにより検出された検出信号、第１給紙機構１２の搬送速度推移、第２給紙機構１４の搬送速度推移を表したタイミングチャートを示す。図２６Ａ、２６Ｂに、第１給紙機構１２の制御方法のフローチャートを示す。
【０１４８】
本実施形態の第１給紙機構１２の制御方法においては、まず、第１用紙端面検出器１３ａにより前に搬送されている用紙の後端が検出されたかどうかモニターする（Ｓ２）。そして、第１用紙端面検出器１３ａにより前用紙の後端が検出されると（図２５における時刻ｔ１、第１用紙端面検出器の検出信号の立ち下り）、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の第１給紙駆動モータ１２ｃを駆動させて用紙搬送を開始するとともに、用紙搬送制御部２３から出力された印字パルス信号のカウンターＰｃ１をリセットして０にした後、カウンターＰｃ１の計測を開始する（Ｓ４）。なお、このとき用紙搬送手段２１は既に起動しているものとし、用紙搬送制御部２３は、画像形成部用ロータリーエンコーダ２１ｃにより発生した印字パルス信号を給紙制御部１５に出力する。また、１枚目の用紙の搬送であって、前の搬送されている用紙がない場合には、任意のタイミングでＳ４が行なわれる。
【０１４９】
そして、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の搬送速度が予め設定された第１の速度Ｖ１になるまで第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｕｐで加速する（Ｓ６、Ｓ８）。そして、第１給紙機構１２の搬送速度が第１の速度Ｖ１になった時点からその一定速度Ｖ１を維持する（Ｓ１０）。
【０１５０】
そして、カウンターＰｃ１をモニターし（Ｓ１２）、カウンターＰｃ１が予め設定されたＣ２ｒになったとき（図１６の時刻ｔ２）カウンターＰｃ２をリセットして０にした後、カウンターＰｃ２の計測を開始する（Ｓ１４）。
【０１５１】
一方、Ｓ４の後、第１用紙端面検出器１３ａにより次の用紙の先端が検出されたかどうかをモニターする（Ｓ１６）。そして、第１用紙端面検出器１３ａにより用紙の先端が検出されると、第１給紙機構カウンターＰｃ４をリセットして０にした後、第１給紙機構カウンターＰｃ４の計測を開始する（Ｓ１８）。なお、第１給紙機構カウンタＰｃ４は、第１給紙機構１２に設けられた第１給紙機構用ロータリーエンコーダ１２ｅによって発生したパルス信号をカウントするものである。そして、次に、第２用紙端面検出器１３ｂにより用紙の先端が検出されたかどうかをモニターする（Ｓ２０）。そして、第２用紙端面検出器１３ｂにより用紙の先端が検出されると（図１６の時刻ｔ３）、カウンターＰｃ１のカウント値がＣ１ｐとして取得されるとともに、第１給紙機構カウンターＰｃ４のカウント値が第１給紙機構カウント値Ｃｎ１Ｂとして取得される（Ｓ２２）。
【０１５２】
そして、給紙制御部１５は、上記のようにして取得した第１給紙機構カウント値Ｃｎ１Ｂを用いて第１給紙機構１２の搬送率Ｊを算出し、その算出した搬送率Ｊと上記のようにして取得したＣ１ｐを用いて第２の速度Ｖ２を算出するとともに、その算出した第２の速度Ｖ２を用いて第２の速度Ｖ２の終了値Ｃ１ｅを算出する（Ｓ２４）。なお、第２の速度Ｖ２とＣ１ｅの算出方法については、後で詳述する。また、給紙制御部１５は、上記のようにして取得したＣ１ｐのカウント値が所定値以上である場合には、用紙搬送エラーと判断する。そして、たとえば、用紙搬送エラーの警告音を鳴らしたり、警告表示をしたりするように制御信号を出力する。
【０１５３】
そして、その後、給紙制御部１５は、第１給紙機構１２の搬送速度が第２の速度Ｖ２になるまで第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｄｎで減速する（Ｓ２６、Ｓ２８）。そして、第１給紙機構１２の搬送速度が第２の速度Ｖ２になった時点からその一定速度Ｖ２を維持する（Ｓ３０）。
【０１５４】
そして、カウンターＰｃ２をモニターし（Ｓ３２）、カウンターＰｃ２が、第２の速度Ｖ２の終了値Ｃ１ｅになったとき（図１６の時刻ｔ４）、給紙制御部１５は、第１給紙駆動モータ１２ｃを一定の加速度α１ｄｎで減速し、カウンターＰｃ２がＣ１ｓになった時点で第１給紙駆動モータ１２ｃの駆動を停止する（Ｓ３４）。
【０１５５】
そして、次の用紙がある場合には、第１給紙機構１２はＳ２からの処理を同様に行い、次の用紙がない場合には、用紙の搬送を終了する。
【０１５６】
なお、上記説明においては、Ｓ１４においてカウンターＰｃ２を計測開始し、Ｓ３２においてカウンターＰｃ２がＣ１ｅになったかモニターし、また、Ｓ３４においてカウンターＰｃ２がＣ１ｓになったかモニターするようにしたが、必ずしもカウンターＰｃ２を利用する必要はなく、カウンターＰｃ１を利用し、Ｓ３２においては、カウンターＰｃ１がＣ２ｒ＋Ｃ１ｅになったかモニターし、また、Ｓ３４においては、カウンターＰｃ１がＣ２ｒ＋Ｃ１ｓになったかモニターするようにしてもよい。
【０１５７】
ここで、上記で説明した第１給紙機構１２の制御方法において用いたカウント値と第１の速度Ｖ１と第２の速度Ｖ２について説明する。
【０１５８】
まず、Ｃ２ｒは、第２用紙端面検出器１３ａにより前の用紙の後端が検出されてからその後端が第２給紙機構１４に到達するまでのその後端の移動距離Ｂ１を印字パルス信号のカウント値に換算したものである。したがって、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇに関係なく一定値である。ここで、本実施形態のインクジェットプリンター１は印字画素密度Ｇｐが３００［ｄｐｉ］＝２５．４［ｍｍ］／３００＝８４．６６７［μｍ］である。
【０１５９】
したがって、Ｃ２ｒ＝Ｂ１／Ｇｐ＝４０．３［ｍｍ］／８４．６６７［μｍ］＝４７６となる。
【０１６０】
Ｃ１ｐは、第１給紙機構１２により用紙の搬送を開始してからその用紙の先端が第２用紙端面検出器１３ｂにより検出されるまでのカウント値で、用紙の待機位置および搬送率によって変わる値である。本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフを図２７に示す。なお、用紙の待機位置は、図２４のＰａを待機位置０とし、上流側を正に下流側を負にとっている。図２７に示すように、用紙の待機位置が上流側にあるほどＣ１ｐは大きい値となる。また、搬送率が低いほどＣ１ｐは大きい値となる。なお、図２８には、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフを示す。
【０１６１】
Ｃ１ｓは、用紙の後端が第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過した直後から第１給紙機構１２による用紙の搬送停止までの相当量で固定時間ｔ＝７０［ｍｓ］分のカウント値換算である。
【０１６２】
所定時間ｔは、ｔ＝カウント値×Ｇｐ／Ｖｇと表せるので、所定時間ｔをカウント値に換算する式は、カウント値＝Ｖｇ×ｔ／Ｇｐとなる。
【０１６３】
したがって、Ｃ１ｓ＝７０［ｍｓ］／８４．６６７［μｍ］×Ｖｇ＝０．８２７×Ｖｇとなる。
【０１６４】
なお、本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］に設定したが、図２９に、搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣ２ｒおよびＣ１ｓの値の変化を示す。上述したようにＣ２ｒはＶｇに関係なく一定値４７６である。Ｃ１ｓはＶｇと比例関係にある。
【０１６５】
次に、第１の速度Ｖ１の算出方法について説明する。第１の速度Ｖ１は、給紙台１１における用紙の待機位置が最上流で、かつ第１給紙機構１２の搬送率が最低の条件で用紙を第２給紙機構１４まで到達させることができる必要性より決定される。これにより第１の速度Ｖ１≧第２の速度Ｖ２の条件が設定される。勿論、第２の速度Ｖ２の最大値＝Ｖ１となる。
【０１６６】
そして、第１給紙機構１２による用紙自身の搬送距離Ｅは、Ｅ＝Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ＋Ｄである。そして、搬送率の最低値を７０％とすると、第１給紙機構１２の搬送距離は、Ｅ／０．７となる。
【０１６７】
具体的な算出方法については、上記第１の実施形態で説明した方法と同様で、
Ｖ１＝｛ｂ−√（ｂ２−４ａ・ｃ）｝／（２・ａ）
１／（２×α１ｕｐ）＋１／（２×α１ｄｎ）｝＝ａ
｛（Ｃ２ｒ＋Ｃ１ｓ）×Ｇｐ／Ｖｇ｝＝ｂ
｛Ｅ／０．７｝＝ｃ
となる。
【０１６８】
上記のようにして第１の速度Ｖ１を算出することができるが、図３０に、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第１の速度Ｖ１の値を示す。図３０に示すように、画像形成部の搬送速度Ｖｇと第１の速度Ｖ１とは比例関係にある。
【０１６９】
次に、第２の速度Ｖ２の算出方法について説明する。
【０１７０】
第２の速度Ｖ２を算出するには、上記第１の実施形態と同様に、図１６に示す斜線の部分の面積が、第２用紙端面検出器１３ｂにより用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの第１給紙機構１２の搬送距離と等しくなるようにすればよい。第２用紙端面検出器１３ｂにより用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの用紙自身の搬送距離はＢ２＋Ｃである。したがって、第１給紙機構１２の中心搬送率を０．７５とすると、用紙の先端が検出された時点から第１給紙機構１２が停止するまでの第１給紙機構１２の搬送距離は、第１給紙機構１２の搬送率をＪとすると（Ｂ２＋Ｃ）／Ｊとなる。
【０１７１】
具体的な算出方法は、第１の実施形態と同様で、
（Ｂ２＋Ｃ）／Ｊ＝ｔ_３×Ｖ１／２＋ｔ_５×Ｖ２
よって、Ｖ２＝｛（Ｂ２＋Ｃ）／Ｊ−Ｖ１２／（２・α１ｄｎ）｝／｛（Ｃ２ｒ＋
Ｃ１ｓ−Ｃ１ｐ）×Ｇｐ／Ｖｇ−Ｖ１／α１ｄｎ｝
なお、搬送率Ｊは、第１用紙先端検出器１３ａと第２用紙先端検出器１３ｂとの間を用紙が実際に移動した距離を１０［ｍｍ］、第１給紙機構１２の搬送距離をＬｎ１Ｂ［ｍｍ］とした場合、
Ｊ＝１０／Ｌｎ１Ｂ＝１０／（０．１５４×Ｃｎ１Ｂ）となる。
【０１７２】
なお、上式における０．１５４は第１給紙機構用ロータリーエンコーダ１２ｅの１パルス当たりの用紙の搬送距離であり、下式によって算出される。
【０１７３】
４９［ｍｍ］×π／（２．５×４００［ｐｐｒ］）＝０．１５４［ｍｍ／パルス数］
ただし、第１給紙機構用ロータリーエンコーダのパルス数は４００［ｐｐｒ］
第１給紙駆動モータ１２ｃのモータ軸とゴムローラ１２ａの伝達比は１：２．５
ゴムローラ１２ａの直径は４９［ｍｍ］
上記のようにして第２の速度Ｖ２を取得することができ、第２の速度Ｖ２は用紙の待機位置によって変化するが、図３１に第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示す。なお、画像形成部の搬送速度は７００［ｍｍ／ｓ］として算出している。また、用紙の待機位置は、図２４のＰａを待機位置０とし、上流側を正に下流側を負にとっている。図３１には、搬送率Ｊが７２，５％、６０％および８５％の場合の第２の速度Ｖ２を算出した結果を示している。図３１に示すように、第２の速度Ｖ２は、用紙の待機位置が上流側にあるほど大きい値となる。また、第２の速度Ｖ２は、第１給紙機構１２の用紙搬送率が小さくなるほど大きい値となる。また、図３２に画像形成部の搬送速度を３５０［ｍｍ／ｓ］として算出した第２の速度Ｖ２を示す。
【０１７４】
次に、第２の速度Ｖ２による搬送の終了値Ｃ１ｅの算出方法は、上記第１の実施形態と同様で、
Ｃ１ｅ＝Ｃ１ｓ−（Ｖ２／α１ｄｎ）×Ｖｇ／Ｇｐ
本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、上記のように用紙の先端が用紙端面検出器によって検出されたタイミングに応じて第２の速度Ｖ２とその第２の速度Ｖ２を終了するカウント値Ｃ１ｅを決定するようにしたので、図３３に示すように、用紙の待機位置に関係なく、用紙のたるみ量を一定にすることができる。また、本実施形態のインクジェットプリンターのおいては、第１給紙機構１２の搬送率Ｊを算出し、その搬送率Ｊも考慮して第２の速度Ｖ２とカウント値Ｃ１ｅを算出しているので、搬送率Ｊの値に関係なくたるみ量は目標設計値の５ｍｍとなる。つまり、第１の実施形態のインクジェットプリンターにおいては、用紙の紙質などが異なって用紙の搬送率が変化した場合には、その影響によって用紙のたるみ量は変化してしまっていたが、第２の実施形態のインクジェットプリンターによれば、用紙の搬送率が変化してもたるみ量を一定に維持することができる。なお、図３３は、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］とした場合のたるみ量であるが、図３４に、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合のたるみ量を示す。図３３および図３４に示すように、搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合も搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合も、用紙のたるみ量は変化しない。
【０１７５】
第２の実施形態のインクジェットプリンター３における第２給紙機構１４の制御方法については、上記第１の実施形態と同様であり、図２２Ａ,２２Ｂに示すフローチャートのように制御される。
【０１７６】
ただし、第２の実施形態の第２給紙機構１４の制御方法において使用されるカウント値は異なる。
【０１７７】
まず、Ｃ２ｒは、上述したように移動距離Ｂ１を印字パルス信号のカウント値に換算したものであり、Ｃ２ｒ＝Ｂ１／Ｇｐ＝４０．３［ｍｍ］／８４．６６７［μｍ］＝４７６となる。
【０１７８】
次に、Ｃｎ２Ｈは、第１用紙端面検出器１３ａにより前の用紙の後端が検出されてから第２給紙駆動モータの減速を開始するまでのその後端の搬送距離Ｈを印字パルス信号のカウント値に換算したものである。したがって、画像形成部２０の用紙搬送速度Ｖｇに関係なく一定値である。搬送距離Ｈは、用紙の後端が確実に第２給紙機構１４の搬送ローラ対１４ａ,１４ｂを通過したと予測できる値に設定する必要があり、本実施形態においては、７．５［ｍｍ］のマージンをとるものとする。
【０１７９】
したがって、Ｃｎ２Ｈ＝（４０．３（距離Ｂ１）＋７．５［ｍｍ］）／Ｇｐ
＝４７．８［ｍｍ］／８４．６６７［μｍ］＝５６５となる。
【０１８０】
Ｃ２ｓ、Ｃ２ｈについては、上記第１の実施形態と同様である。
【０１８１】
なお、本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、画像形成部の搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］に設定したが、図２９に、搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣｎ２Ｈ、Ｃ２ｓおよびＣ２ｈの値の変化を示す。上述したようにＣｎ２ＨはＶｇに関係なく一定値５６５である。Ｃ２ｓとＣ２ｈはＶｇと比例関係にある。
【０１８２】
第３の速度Ｖ３と第４の速度Ｖ４の算出方法についても上記第１の実施形態と同様である。図３０に、本実施形態のインクジェットプリンターにおいて、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第３の速度Ｖ３の値を示す。図３０に示すように、画像形成部の搬送速度Ｖｇと第３の速度Ｖ３とは比例関係にある。
【０１８３】
本実施形態のインクジェットプリンターにおいては、上記のように第３の速度Ｖ３を算出して設定するようにしたので、用紙間隔Ｇをより狭くすることができ、生産性を高めることができる。図３５に、画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの用紙間隔Ｇの目標設定値と実際に上記のようにして第３の速度Ｖ３を算出して第２給紙機構１４を制御した結果の用紙間隔Ｇとを示す。
【０１８４】
なお、上記説明においては、本発明の給紙装置の第１および第２の実施形態をインクジェットプリンターに用いた場合を説明したが、本発明の給紙装置は、孔版印刷装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の給紙装置の第１の実施形態を用いたインクジェットプリンターの概略構成図
【図２】図１に示すインクジェットプリンターにおける給紙部の詳細構成図
【図３】図１に示すインクジェットプリンターの制御系を示すブロック図
【図４】給紙台に積載された用紙の待機位置のばらつきを説明するための図
【図５】給紙台に積載された用紙の待機位置のばらつきを説明するための図
【図６】図１に示すインクジェットプリンターの第１給紙機構、用紙端面検出器、第２給紙機構および画像形成部の予め設定された位置関係の詳細を示す図
【図７】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける用紙端面検出器により検出された検出信号、第１給紙機構の搬送速度推移、第２給紙機構の搬送速度推移を表したタイミングチャート
【図８】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける第１給紙機構と第２給紙機構のおおまかな制御方法を示すフローチャート
【図９】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける用紙端面検出器の検出信号、第1給紙機構の搬送速度推移、第２給紙機構の搬送速度推移、印字パルス信号のカウント値を表したタイミングチャート
【図１０】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける第１給紙機構の詳細な制御方法を示すフローチャート
【図１１】画像形成部の用紙搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフ
【図１２】画像形成部の用紙搬送速度Ｖｇ＝３５０［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフ
【図１３】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣｎ２Ｈ、Ｃ２ｒ、Ｃ２ｓ、Ｃ１ｓおよびＣ２ｈの値の変化を示すグラフ
【図１４】第１の速度Ｖ１の算出方法を説明するための図
【図１５】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第１の速度Ｖ１および第３の速度Ｖ３の変化を示すグラフ
【図１６】第２の速度Ｖ２の算出方法を説明するための図
【図１７】画像形成部の搬送速度が７００［ｍｍ／ｓ］の場合における第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示すグラフ
【図１８】画像形成部の搬送速度が３５０［ｍｍ／ｓ］の場合における第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示すグラフ
【図１９】第２の速度Ｖ２による搬送の終了値Ｃ１ｅの算出方法を説明するための図
【図２０】本発明の給紙装置の第１の実施形態により第１給紙機構を制御した場合における用紙待機位置とたるみ量との関係を示すグラフ
【図２１】本発明の給紙装置の第１の実施形態により第１給紙機構を制御した場合における用紙待機位置とたるみ量との関係を示すグラフ
【図２２Ａ】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける第２給紙機構の詳細な制御方法を示すフローチャート
【図２２Ｂ】第１の実施形態のインクジェットプリンターにおける第２給紙機構の詳細な制御方法を示すフローチャート
【図２３】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの用紙間隔Ｇの目標設定値と本発明の給紙装置により第３の速度Ｖ３を算出して第２給紙機構を制御した結果の用紙間隔Ｇとを示すグラフ
【図２４】本発明の給紙装置の第２の実施形態を用いたインクジェットプリンターの第１給紙機構、用紙端面検出器、第２給紙機構および画像形成部の予め設定された位置関係の詳細を示す図
【図２５】第２の実施形態のインクジェットプリンターにおける用紙端面検出器の検出信号、第1給紙機構の搬送速度推移、第２給紙機構の搬送速度推移、印字パルス信号のカウント値を表したタイミングチャート
【図２６Ａ】第２の実施形態のインクジェットプリンターにおける第１給紙機構の詳細な制御方法を示すフローチャート
【図２６Ｂ】第２の実施形態のインクジェットプリンターにおける第１給紙機構の詳細な制御方法を示すフローチャート
【図２７】画像形成部の用紙搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフ
【図２８】画像形成部の用紙搬送速度Ｖｇ＝７００［ｍｍ／ｓ］の場合におけるＣ１ｐと用紙の待機位置および搬送率との関係を表すグラフ
【図２９】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させた場合におけるＣｎ２Ｈ、Ｃ２ｒ、Ｃ２ｓ、Ｃ１ｓおよびＣ２ｈの値の変化を示すグラフ
【図３０】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの第１の速度Ｖ１および第３の速度Ｖ３の変化を示すグラフ
【図３１】画像形成部の搬送速度が７００［ｍｍ／ｓ］の場合における第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示すグラフ
【図３２】画像形成部の搬送速度が３５０［ｍｍ／ｓ］の場合における第２の速度Ｖ２と用紙の待機位置との関係を示すグラフ
【図３３】本発明の給紙装置の第２の実施形態により第１給紙機構を制御した場合における用紙待機位置とたるみ量との関係を示すグラフ
【図３４】本発明の給紙装置の第２の実施形態により第１給紙機構を制御した場合における用紙待機位置とたるみ量との関係を示すグラフ
【図３５】画像形成部の搬送速度Ｖｇを変化させたときの用紙間隔Ｇの目標設定値と本発明の給紙装置により第３の速度Ｖ３を算出して第２給紙機構を制御した結果の用紙間隔Ｇとを示すグラフ
【符号の説明】
【０１８６】
１,３  インクジェットプリンター
２  用紙
１０  給紙部
１１  給紙台
１２  第１給紙機構
１２ａ,１２ｂ  ゴムローラ
１２ｃ  第１給紙駆動モータ
１２ｅ  第１給紙機構用ロータリーエンコーダ（第１給紙機構用パルス信号発生手
段）
１３    用紙端面検出器
１３ａ  第１用紙端面検出器
１３ｂ  第２用紙端面検出器
１４    第２給紙機構
１４ａ,１４ｂ  搬送ローラ対
１４ｃ  第２給紙駆動モータ
１５  給紙制御部
１６  第１給紙機構搬送速度制御部
１７  第２給紙機構搬送速度制御部
２０  画像形成部
２１  用紙搬送手段
２１ａ  搬送ベルト
２１ｂ  搬送ローラ
２１ｃ  画像形成部用ロータリーエンコーダ（画像形成部用パルス信号発生手段）
２２  ラインヘッド
２３  用紙搬送制御部
２４  画像形成制御部
３０  排紙部
３１  排紙台
４０  オペレータ入力部
４１  システム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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