(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースと第２のケースとが互いの周縁部を合わせて結合され、且つ、前記第１のケースと第２のケースの間に位置する中ケースが前記第１のケースに結合される構造であって、
前記第１のケースの周縁部より離間して前記中ケースと対向する面に第１の結合部を設けるとともに、
前記中ケースの周縁部より離間して前記第１のケースと対向する面に、前記第１の結合部に結合可能な第２の結合部を設け、
前記第１のケースと中ケースを、前記周縁部より離間した第１の結合部及び第２の結合部で互いに結合したことを特徴とするケースの結合構造。
【請求項２】
第１のケースと第２のケースとが互いの周縁部を合わせて結合され、且つ、前記第１のケースと第２のケースの間に位置するプリント基板が前記第１のケースに結合される構造であって、
前記第１のケースの周縁部より離間して前記プリント基板と対向する面に第１の結合部を設けるとともに、
前記プリント基板の周縁部より離間して前記第１のケースと対向する面に、前記第１の結合部に結合可能な第２の結合部を設け、
前記第１のケースとプリント基板を、前記周縁部より離間した第１の結合部及び第２の結合部で互いに結合したことを特徴とするケースの結合構造。
【請求項３】
前記第１の結合部及び第２の結合部は一方がリブで、他方が前記リブに嵌合する嵌合爪であることを特徴とする請求項１または２に記載のケースの結合構造。
【請求項４】
前記嵌合爪の近傍に前記嵌合爪よりも高さの低い突起を設けることを特徴とする請求項３に記載のケースの結合構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の結合構造によるケースを備えることを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースの結合構造と、その結合構造によるケースを備える携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置において、上下ケースの合わせ面に沿って全周に配した嵌合爪とリブで嵌合し、曲げやねじりに対して筐体の機械的強度を上げる技術（特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開２０００−１５１７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、携帯端末装置の薄型化が求められ、ケースの肉厚を薄くする傾向にあり、それによりケースの反りが発生し、ケースの中央部が膨らんでしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、ケースの反りや中央部の膨らみを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１のケースと第２のケースとが互いの周縁部を合わせて結合され、且つ、前記第１のケースと第２のケースの間に位置する中ケースが前記第１のケースに結合される構造であって、前記第１のケースの周縁部より離間して前記中ケースと対向する面に第１の結合部を設けるとともに、前記中ケースの周縁部より離間して前記第１のケースと対向する面に、前記第１の結合部に結合可能な第２の結合部を設け、前記第１のケースと中ケースを、前記周縁部より離間した第１の結合部及び第２の結合部で互いに結合したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、第１のケースと第２のケースとが互いの周縁部を合わせて結合され、且つ、前記第１のケースと第２のケースの間に位置するプリント基板が前記第１のケースに結合される構造であって、前記第１のケースの周縁部より離間して前記プリント基板と対向する面に第１の結合部を設けるとともに、前記プリント基板の周縁部より離間して前記第１のケースと対向する面に、前記第１の結合部に結合可能な第２の結合部を設け、前記第１のケースとプリント基板を、前記周縁部より離間した第１の結合部及び第２の結合部で互いに結合したことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のケースの結合構造であって、前記第１の結合部及び第２の結合部は一方がリブで、他方が前記リブに嵌合する嵌合爪であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のケースの結合構造であって、前記嵌合爪の近傍に前記嵌合爪よりも高さの低い突起を設けることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の結合構造によるケースを備える携帯機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケースの反りや中央部の膨らみを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１及び図２は本発明を適用した携帯機器の実施形態１の構成として携帯電話を示したもので、１は第１のケース、２は第２のケース、３は中ケースである。筐体を構成する第１のケース１と第２のケース２はともに樹脂製で互いの周縁部を合わせて図示しないビス止めにより結合され、第２のケース２には表示部２１が設けられている。
【００１３】
そして、第１のケース１の周縁部より離間して中ケース３と対向する内面には、第１の結合部である嵌合爪１１と、その周囲の突起１２が設けられている。すなわち、図示例では、第１のケース１の長手方向に離間して突起状に起立して一側方に向いた２個の嵌合爪１１が一体に形成されていて、さらに、この嵌合爪１１の周囲三方を囲む形状の突起１２も一体に形成されている。この突起１２は、嵌合爪１１の背面側を除いた周囲三方に位置する平面視コ字形状で、図１（ｃ）に示したように、嵌合爪１１よりも低い高さに形成されている。
【００１４】
また、中ケース３はマグネシウム合金等の金属製で、その周縁部より離間して第１のケース１と対向する内面には、第１の結合部（係合爪１１）と結合する第２の結合部であるリブ３１が設けられている。すなわち、図示例では、中ケース３の長手方向に離間してアーチ状に起立する２個のリブ３１が一体に形成されている。このリブ３１のアーチ状の嵌合穴に前記嵌合爪１１が嵌合可能となっている。
【００１５】
以上の中ケース３の周縁部を第１のケース１の内面に重ねて、第１のケース１の表面側から２個の嵌合爪１１部分を指でそれぞれ押しながら、中ケース３に対し第１のケース１を嵌合爪１１の向いた一側方に若干スライドさせることで、中ケース３内面の２個のリブ３１のアーチ状の嵌合穴に、第１のケース１内面の２個の嵌合爪１１をそれぞれ嵌合させる。これにより、第１のケース１に対し中ケース３が結合される。その後、両ケース１・３をビス止めする。
【００１６】
以上、実施形態１の結合構造によるケースを備える携帯電話によれば、第１のケース１及び第２のケース２間の中ケース３と第１のケース１を、各々の周縁部より離間して対向する面の２箇所に設けた第１の結合部１１及び第２の結合部３１で互いに結合したことで、第１のケース１及び第２のケース２を薄型化しても、板材等を追加することなく、金属製の中ケース３の剛性を利用して、第１のケース１の反りや中央部の膨らみを抑制できる。
【００１７】
そして、その各結合部を一方がアーチ状のリブ３１で、他方がリブ３１の嵌合穴に嵌合する嵌合爪１１としたことで、確実な結合が可能となる。
【００１８】
しかも、嵌合爪１１の近傍に突起１２を設けることで、リブ３１と嵌合爪１１を嵌合する際の押し込みすぎを抑制し、筐体に内蔵する電子部品や表示部材の破損を防止できる。
【００１９】
（実施形態２）
図３は実施形態２の携帯電話のケース構成を示したもので、前述した実施形態１と同様、１は第１のケース、１１は第１の結合部（嵌合爪）、１２は突起で、４は第２のケースである。第１のケース１と同様、第２のケース４も樹脂製で、両ケース１・４は互いの周縁部を合わせて図示しないビス止めにより結合され、第２のケース４には表示窓４１が設けられている。
【００２０】
第１のケース１には、前述した実施形態１と同様、図示例では、その長手方向に離間して突起状に起立して一側方に向いた２個の嵌合爪１１と、その嵌合爪１１の周囲三方を囲む形状で嵌合爪１１よりも高さが低い突起１２とが一体に形成されている。
【００２１】
第２のケース４には、その長手方向の一端側寄りに表示窓４１が設けられている。そして、第２のケース４の周縁部及び表示窓４１より離間して第１のケース１と対向する内面には、第１の結合部（係合爪１１）と結合する第２の結合部であるリブ４２が設けられている。すなわち、図示例では、第２のケース４の長手方向に離間してアーチ状に起立する２個のリブ４２が一体に形成されている。このリブ４２のアーチ状の嵌合穴に前記嵌合爪１１が嵌合可能となっている。
【００２２】
以上の第２のケース４の周縁部を第１のケース１の周縁部に重ねて、第１のケース１の表面側から２個の嵌合爪１１部分を指でそれぞれ押しながら、第２のケース４に対し第１のケース１を嵌合爪１１の向いた一側方に若干スライドさせることで、第２のケース４内面の２個のリブ４２のアーチ状の嵌合穴に、第１のケース１内面の２個の嵌合爪１１をそれぞれ嵌合させる。これにより、第１のケース１に対し第２のケース４が結合される。その後、両ケース１・４をビス止めする。
【００２３】
以上、実施形態２の結合構造によるケースを備える携帯電話によれば、第１のケース１と第２のケース４を、各々の周縁部より離間して対向する面の２箇所に設けた第１の結合部１１及び第２の結合部４２で互いに結合したことで、第１のケース１及び第２のケース４を薄型化しても、各ケース１・４の反りや中央部の膨らみを抑制できる。
【００２４】
そして、前述した実施形態１と同様、リブ４２と嵌合爪１１により確実な結合が可能で、さらに、嵌合爪１１の近傍の突起１２によりリブ４２と嵌合爪１１を嵌合する際の押し込みすぎを抑制して、筐体に内蔵する電子部品や表示部材の破損を防止できる。
【００２５】
（実施形態３）
図４は実施形態３の携帯電話のケース構成を示したもので、前述した実施形態１・２と同様、１は第１のケース、１１は第１の結合部（嵌合爪）、１２は突起で、５は第２のケース、６はプリント基板である。第１のケース１と同様、第２のケース５も樹脂製で、両ケース１・５は互いの周縁部を合わせて図示しないビス止めにより結合され、第２のケース５には表示部５１が設けられている。
【００２６】
第１のケース１には、前述した実施形態１・２と同様、図示例では、その長手方向に離間して突起状に起立して一側方に向いた２個の嵌合爪１１と、その嵌合爪１１の周囲三方を囲む形状で嵌合爪１１よりも高さが低い突起１２とが一体に形成されている。
【００２７】
第２のケース５には、その長手方向の一端側寄りに表示部５１が設けられている。
【００２８】
そして、プリント基板６の周縁部より離間して第１のケース１と対向する内面には、第１の結合部（係合爪１１）と結合する第２の結合部であるリブ６１が設けられている。すなわち、図示例では、プリント基板６の長手方向に離間してアーチ状に起立する２個のリブ６１が一体に形成されている。このリブ６１のアーチ状の嵌合穴に前記嵌合爪１１が嵌合可能となっている。
【００２９】
以上のプリント基板６を第１のケース１に重ねて、第１のケース１の表面側から２個の嵌合爪１１部分を指でそれぞれ押しながら、プリント基板６に対し第１のケース１を嵌合爪１１の向いた一側方に若干スライドさせることで、プリント基板６内面の２個のリブ６１のアーチ状の嵌合穴に、第１のケース１内面の２個の嵌合爪１１をそれぞれ嵌合させる。これにより、第１のケース１に対しプリント基板６が結合される。その後、第１のケース１にプリント基板６を周縁部でビス止めしてから、両ケース１・５をビス止めする。
【００３０】
以上、実施形態３の結合構造によるケースを備える携帯電話によれば、第１のケース１及び第２のケース５間のプリント基板６と第１のケース１を、各々の周縁部より離間して対向する面の２箇所に設けた第１の結合部１１及び第２の結合部６１で互いに結合したことで、第１のケース１及び第２のケース５を薄型化しても、板材等を追加することなく、プリント基板６の剛性を利用して、第１のケース１の反りや中央部の膨らみを抑制できる。
【００３１】
そして、前述した実施形態１・２と同様、リブ６１と嵌合爪１１により確実な結合が可能で、さらに、嵌合爪１１の近傍の突起１２によりリブ６１と嵌合爪１１を嵌合する際の押し込みすぎを抑制して、筐体に内蔵する電子部品や表示部材の破損を防止できる。
【００３２】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、電子辞書、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコンなどの携帯機器すべてに用いることができる。
また、実施形態では、２箇所に結合部を設けたが、少なくとも１箇所に結合部を設けるだけも良い。
さらに、リブと係合爪を実施形態と逆の関係にしても良く、その形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した携帯機器の実施形態１の構成を示すもので、携帯電話を杯面側から示した斜視図（ａ）、その矢印Ｂ部の透視拡大図（ｂ）、その要部縦断面図（ｃ）である。
【図２】図１のケース構成を反対側から示した分解斜視図である。
【図３】実施形態２の携帯電話のケース構成を示した分解斜視図である。
【図４】実施形態３の携帯電話のケース構成を示した分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１のケース
１１  第１の結合部（嵌合爪）
１２  突起
２  第２のケース
２１  表示部
３  中ケース
３１  第２の結合部（リブ）
４  第２のケース
４１  表示窓
４２  第２の結合部（リブ）
５  第２のケース
５１  表示部
６  プリント基板
６１  第２の結合部（リブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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