(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の正面方向を制御する物品の方向制御装置であって、
方向制御処理されるべき物品が載置される複数の搬送台と、各々搬送台が固定された搬送台回転軸を回転自在に保持する複数の軸受け部が固定されてなる回転円板と、回転円板を回転駆動させて当該搬送台を円弧状の搬送路に沿って移送する回転搬送機構と、各々の搬送台を自転させる搬送台回転機構とを備え、
前記回転搬送機構は、一端に前記回転円板が固定された、駆動源の駆動軸に固定された伝動ギアと当該伝動ギアと噛合するメインギアにより構成される動力伝達系を介して前記回転円板に垂直に延びる軸を中心に回転駆動されるよう支持された公転用駆動軸を備えており、
前記搬送台回転機構は、前記回転搬送機構における動力伝達系とは互いに異なる他の動力伝達系を介して回転駆動されるよう支持された、内部に前記公転用駆動軸が挿通された状態で当該公転用駆動軸と同軸上に配置された自転用駆動軸を備え、当該他の動力伝達系は、前記回転搬送機構における公転用駆動軸に固定されてメインギアと一体化された連動ギアと、自転用駆動軸と連動ギアとを連結する複数のリレーギアよりなる歯車列と、自転用駆動軸の上端に固定された自転用駆動ギアと、この自転用駆動ギアと噛合する搬送台回転軸に固定された自転用従動ギアとにより構成されており、
各々の搬送台は、回転円板の回転速度と、自転用駆動軸の回転速度との回転速度差に応じて決定された回転方向および回転速度で回転される自転用従動ギアを介して自転されることを特徴とする物品の方向制御装置。
【請求項２】
搬送台回転機構は、搬送台が所定の自転状態となるよう予め設定されたギア比で駆動されることを特徴とする請求項１に記載の物品の方向制御装置。
【請求項３】
歯車列は、互いに一体に固定された第１リレーギアおよび第２リレーギアを備え、第１リレーギアが連動ギアと噛合すると共に、第２リレーギアが自転用駆動軸に固定された第３リレーギアと噛合しており、
第１リレーギアと第２リレーギアとのギア比に応じて、搬送台の回転方向が設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品の方向制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品の方向制御装置を備えてなり、この方向制御装置の搬送路における方向制御領域の下流の領域に、物品の外周面に対して付加的処理を行う付加的処理装置が設けられていることを特徴とする処理装置。
【請求項５】
付加的処理装置は、方向制御装置と駆動源を共通として、カム機構により駆動されることを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の方向制御装置および処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、清涼飲料水などの飲料や各種の食料品などが合成樹脂容器、紙容器、金属容器またはガラス容器などの包装容器内に充填されてなる物品に対しては、その容器の外周面に、内容物の表示、製造年月日や賞味期限の表示などを記載する印刷処理や、ストローなどの付属品を貼付する付着処理などの付加的処理を行うことが要請されており、例えば印刷処理は、物品の搬送工程においてインクジェット法などにより行われている。
【０００３】
通常、搬送工程において、適宜の搬送機構によって搬送される個々の物品は、その正面の方向（例えば当該物品を陳列する場合に前面とされるべき面の方向）が一定ではないため、そのままの状態で、搬送路を臨む場所に配設された付加的処理装置によって付加的処理を行うと、物品における付加的処理が施された個所が一定とならず、例えば、当該物品の商品名の個所や重要な表示個所に更に重ねて付加的処理が施されて、それらの表示や商品としての外観が大きく損なわれることから、付加的処理を行うに際して、物品の正面方向を制御することが行われている。
【０００４】
物品の方向制御を行うための装置として、例えば、物品が載置される搬送台の複数を円弧状の搬送路に沿って移送する回転搬送機構と、搬送台を自転させる搬送台回転機構とを備えてなり、光学センサを利用して物品の正面方向を制御する構成のものが知られている。
【０００５】
しかしながら、この種の物品の方向制御装置においては、回転搬送機構と搬送台回転機構とは、互いに異なる駆動源に接続されており、これにより、装置全体の占有する設置面積が大きくなるばかりか、部品点数が増加してコスト的に有利に製造することが困難である、という問題がある。
【０００６】
このような問題に対して、回転搬送機構における回転駆動軸に固定された固定ギアを、搬送台回転機構における各々の搬送台に固定された自転用ギアと噛合させることによって、共通の駆動源によりこれらを駆動することが可能とされた構成のものが知られている（特開２００１−００２０３０号公報参照）。
【０００７】
而して、このような物品の方向制御装置においては、搬送台の自転方向が、回転搬送機構における回転駆動軸の回転方向によって一義的に決定されるので、自転方向の設定条件を単独で調整することができず、このことが、複数の搬送ラインを配設する場合などにおいては、搬送ラインの配設パターンに大きく制限を受けることに加え、方向制御装置が設置されるべきスペースを有効に利用することができない、という問題を生ずる要因となっている。
【０００８】
例えば、高い処理能力（生産性）を得るために、一つの搬送ライン（コンベアライン）を複数に分岐し、各々の搬送ラインに物品の方向制御装置を設置することが必要となる場合がある。この場合には、設置場所（スペース）を有効に利用することができ、しかも保守メンテナンス作業の作業性がよいことから、物品の方向制御装置が各々の搬送ラインの外側に対称配置されることが好ましい（図４参照）。
しかしながら、付加的処理を行うに際して、物品の正面方向を一定の角度だけ変更することが必要となる場合があるが、同一の構成の方向制御装置を単に対称配置しただけでは、一方の物品の方向制御装置においては、物品の正面方向を小さい回転角度で所望の方向を向いた状態とすることができても、他方の物品の方向制御装置においては、目的とする方向制御を行うために、大きな回転角度で自転させなければならないという、不具合が生ずる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、各々、共通の駆動源によって駆動される回転搬送機構および搬送台回転機構とを備え、物品を適正な自転方向で動作させることができ、従って、物品の方向制御を確実に行うことができ、しかも小さい設置占有面積で配設することができる物品の方向制御装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、複数の搬送ラインを配設する場合であっても、各々の装置の構造を大幅に変更することなしに、比較的小さい設置占有面積で配置することができる物品の方向制御装置を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、物品の外観を損なうことなく、付加的処理を確実に行うことができる処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の物品の方向制御装置は、物品の正面方向を制御するものであって、
方向制御処理されるべき物品が載置される複数の搬送台と、各々搬送台が固定された搬送台回転軸を回転自在に保持する複数の軸受け部が固定されてなる回転円板と、回転円板を回転駆動させて当該搬送台を円弧状の搬送路に沿って移送する回転搬送機構と、各々の搬送台を自転させる搬送台回転機構とを備え、
前記回転搬送機構は、一端に前記回転円板が固定された、駆動源の駆動軸に固定された伝動ギアと当該伝動ギアと噛合するメインギアにより構成される動力伝達系を介して前記回転円板に垂直に延びる軸を中心に回転駆動されるよう支持された公転用駆動軸を備えており、
前記搬送台回転機構は、前記回転搬送機構における動力伝達系とは互いに異なる他の動力伝達系を介して回転駆動されるよう支持された、内部に前記公転用駆動軸が挿通された状態で当該公転用駆動軸と同軸上に配置された自転用駆動軸を備え、当該他の動力伝達系は、前記回転搬送機構における公転用駆動軸に固定されてメインギアと一体化された連動ギアと、自転用駆動軸と連動ギアとを連結する複数のリレーギアよりなる歯車列と、自転用駆動軸の上端に固定された自転用駆動ギアと、この自転用駆動ギアと噛合する搬送台回転軸に固定された自転用従動ギアとにより構成されており、
各々の搬送台は、回転円板の回転速度と、自転用駆動軸の回転速度との回転速度差に応じて決定された回転方向および回転速度で回転される自転用従動ギアを介して自転されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の物品の方向制御装置においては、搬送台回転機構は、複数のギアよりなる歯車列を備えており、搬送台が所定の自転状態となるよう予め設定されたギア比で駆動される構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の物品の方向制御装置においては、歯車列は、互いに一体に固定された第１リレーギアおよび第２リレーギアを備え、第１リレーギアが連動ギアと噛合すると共に、第２リレーギアが自転用駆動軸に固定された第３リレーギアと噛合しており、
第１リレーギアと第２リレーギアとのギア比に応じて、搬送台の回転方向が設定される構成とすることができる。
【００１４】
本発明の処理装置は、上記の物品の方向制御装置を備えてなり、この方向制御装置の搬送路における方向制御領域の下流の領域に、物品の外周面に対して付加的処理を行う付加的処理装置が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の処理装置においては、付加的処理装置は、方向制御装置と駆動源を共通として、カム機構により駆動される構成とすることができる。
【００１６】
【作用】
本発明の物品の方向制御装置によれば、基本的に、多数の物品の方向制御処理がその移送を中断することなしに連続的に行われるので、高い時間的効率が得られることに加え、搬送台回転機構の専用の駆動源が不要であると共に、搬送路が円弧状であるので、装置全体の占有面積を小さいものとすることができる。しかも、搬送台回転機構が回転搬送機構と互いに異なる別個の動力伝達系を介して駆動されるので、搬送台の自転方向を、回転搬送機構における公転用駆動軸の回転方向とは無関係に設定することができ、従って、搬送台を所定の自転状態に制御された状態において動作させることができる。
【００１７】
また、搬送台回転機構における自転用駆動軸が、回転搬送機構における公転用駆動軸と同軸上に配置されていることにより、搬送台回転機構の構造を複雑化させることなしに、すべての搬送台を所定の自転状態で確実に動作させることができると共に、複数の動力伝達系の複合化を図ることができるので、装置全体の設置占有面積を小さいものとすることができる。
【００１８】
本発明の処理装置によれば、方向制御装置によって確実に物品の方向制御処理が行われるので、物品の外観等を損なうことなく、所望の付加的処理を確実に行うことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明について詳細に説明するが、この明細書において「物品の正面方向」とは、説明の便宜上、方向制御処理されるべき物品における方向制御の基準となる方向を表現するものであり、必ずしも、実際の個々の物品において一義的に定まる方向をいうものではない。
従って、或る物品では、当該物品の性質から自ずと正面と認識される方向が存在し、例えば、販売店などにおいて商品として陳列されるときに前面とされる、その商品名が大きく表示されている個所の方向が正面方向とされるのが普通であり、この場合には、当該商品名表示個所の方向を正面方向とすることができる。しかし、当該方向を正面方向とすることは本発明において必須のことではなく、異なる方向が正面方向とされても特に問題が生ずるものではない。
また、正面と認識される方向が存在しない物品や不明瞭な物品では、任意に選んだ方向を正面方向とすることができる。
【００２０】
図１は、本発明の処理装置の一例における構成の概略を示す説明用平面図、図２は、図１に示す処理装置における方向制御装置の構成の概略を示す部分断面図である。
この処理装置によって処理される物品Ｗは、各々、その外径が上方に向かうに従って次第に大きくなる円錐台形の、いわゆるカップ状の同一外形を有するものであって、各物品Ｗの外周面には、その正面方向を基準として特定の角度の個所に、後述するセンサーによって検出される被検出個所であるマークＭが予め形成されている。各物品Ｗにおいて、マークＭの形成個所は、その正面方向であってもよい。
【００２１】
この処理装置における方向制御装置は、所定の方向（図１において右方向）に移動して物品Ｗを搬送するベルトコンベアー１０と、このベルトコンベアー１０によって搬送される順次の物品Ｗを、当該ベルトコンベアー１０上で等ピッチ間隔で並ぶよう調整するスクリューコンベアー１１と、ベルトコンベアー１０を臨む位置に配設された、物品Ｗの方向制御処理を行う回転テーブル２０と、回転駆動されて物品Ｗをスクリューコンベアー１１より回転テーブル２０に順次に供給する入側スターホイル１２と、回転駆動されて物品Ｗを回転テーブル２０よりベルトコンベアー１０に排出する出側スターホイル１３とを備えている。
【００２２】
入側スターホイル１２の物品保持部１２Ａのピッチおよび出側スターホイル１３の物品保持部１３Ａのピッチは、回転テーブル２０により移送される搬送台５０のピッチと一致する状態とされている。
入側スターホイル１２および出側スターホイル１３は、いずれも同方向（図示の例では時計方向）に一定速度で回転駆動され、回転テーブル２０は、これらのスターホイル１２、１３に対応する一定速度でこれらと異なる方向（図示の例では反時計方向）に回転駆動され、円弧状の搬送路Ｒが形成されている。
【００２３】
図２に示すように、回転テーブル２０は、機枠を構成する水平基板１５に固定された上方に伸びる筒状の支持部材１６に回転自在に支持された上下方向に伸びる円筒状の公転用駆動軸２１の上端部分に一体に固定された、水平基板１５と平行に伸びる回転円板２２により構成されている。
【００２４】
回転円板２２の外周縁部分には、複数、例えば１２個の軸受部２３が等角度間隔で設けられており、この軸受部２３の各々には、上下方向に伸びる搬送台回転軸５１が自転自在に保持されている。
そして、搬送台回転軸５１の上端には、１個の物品Ｗが載置される搬送台５０が固定されている。
【００２５】
回転テーブル２０には、回転円板２２を上下方向に伸びる回転中心軸Ｃを中心に回転駆動させて各々の搬送台５０を回転中心軸Ｃの周りに公転させる回転搬送機構および各々の搬送台５０を自転させる搬送台回転機構の２つの駆動機構が設けられている。
【００２６】
回転搬送機構は、駆動軸６１が上方に伸びるよう配置された駆動源としての駆動モータ６０と、この駆動モータ６０の駆動軸６１に固定された伝動ギア３０と、この伝動ギア３０に噛合する、公転用駆動軸２１の下端部分に設けられたメインギア３１と、公転用駆動軸２１とにより構成されている。
【００２７】
搬送台回転機構は、回転搬送機構における公転用駆動軸２１に固定された、メインギア３１と一体とされた連動ギア４０と、内部に公転用駆動軸２１が挿通された状態でこれと同軸上に配置された円筒状の自転用駆動軸４１と、この自転用駆動軸４１と連動ギア４０とを連結する複数のリレーギアよりなる歯車列４２と、自転用駆動軸４１の上端に一体に固定された自転用駆動ギア４３と、この自転用駆動ギア４３に噛合する、搬送台回転軸５１に固定された自転用従動ギア４４と、軸受部２３の下部に支持されたクラッチ４５と、搬送台５０に載置された物品Ｗの姿勢を維持するための方向維持機構４６とにより構成されており、自転用駆動軸４１は、回転搬送機構と共通の駆動モータ６０により、公転用駆動軸２１とは互いに異なる別個の動力伝達系を介して回転駆動されるよう支持されている。
【００２８】
歯車列４２は、複数例えば３つのリレーギア、すなわち、水平基板１５に固定された上方に伸びる固定軸１７に回転自在に支持された、連動ギア４０に噛合する第１リレーギア４２Ａと、この第１リレーギア４２Ａと一体に固定された第２リレーギア４２Ｂと、自転用駆動軸４１の下端に固定された、第２リレーギア４２Ｂと噛合する第３リレーギア４２Ｃとにより構成されており、図２に示す例においては、第１リレーギア４２Ａの径が第２リレーギア４２Ｂより大きく設定されている。
【００２９】
クラッチ４５は、後述する制御回路により、自転用従動ギア４４と搬送台回転軸５１とをその自転方向に結合する接続状態と、この接続状態が解除されて両者間がフリーな状態となる遮断状態との間で切り替え可能とされている。
【００３０】
方向維持機構４６は、回転円板２２の下方レベルにおいて、回転円板２２と平行となる状態で、回転円板２２に固定されて支持されたリング状の支持基板４７と、この支持基板４７の上面に対して摩擦摺動するよう、搬送台回転軸５１の各々の下端に固定された摺動板４８と、この摺動板４８を支持基板４７に弾性的に当接させるスプリング（図示せず）とにより構成されており、摺動板４８の下面部分には、支持基板４７に対して大きい摩擦係数を有する、例えば皮革などのブレーキライニング材からなる摩擦材４８Ａが設けられている。
【００３１】
回転円板２２の上面には、搬送台５０の各々に対応して、当該搬送台５０に載置された物品ＷのマークＭを検出するセンサー６２が、搬送台５０の中心位置と回転円板２２の中心位置とを結ぶ直線上に位置するよう配置されている（図１参照）と共に、搬送台５０の各々と対応して、物品Ｗの転倒防止材６３が配置されている。
【００３２】
支持部材１６には、その内周面に設けられた軸受けを介して円筒状の軸部材２５が回転中心軸Ｃを中心に回転自在に支持されており、この軸部材２５には、回転円板２２の回転角度状態を検出するエンコーダ（図示せず）が設けられている。エンコーダは、軸部材２５の下方位置に配置された制御回路２６に接続されており、検出された回転円板２２の回転角度データが制御回路２６に供給される。
また、回転円板２２上の各々のセンサー６２のリード線は、軸部材２５の内部を通って下方に伸びて制御回路２６に接続されている。
【００３３】
制御回路２６は、エンコーダよりの回転角度データにより、個々の搬送台５０について、その円弧状の搬送路Ｒにおける位置を認識する機能を有する。
また、搬送路Ｒにおいては、その始点位置から僅かな角度だけ下流側における位置から所定の角度範囲にわたって方向制御領域αが予め設定されている（図１参照）が、制御回路は、搬送台５０が移送されてこの方向制御領域αに到達した時に、当該搬送台５０に係るクラッチを接続状態とする機能と、当該搬送台５０に係るセンサー６２を動作状態とする機能とを有すると共に、更に、当該センサー６２が搬送台５０に載置された物品ＷのマークＭを検出した時にクラッチを遮断状態とする機能を有する。
【００３４】
スクリューコンベアー１１、入側スターホイル１２および出側スターホイル１３は、駆動モータ６０によって共通に駆動されるよう、例えばフレキシブルシャフトやギアなどの駆動力伝達機構により連結されている。
【００３５】
具体的には、図３に示すように、水平基板１５を貫通して上下方向に伸びる入側スターホイル１２の回転軸３５には、回転搬送機構におけるメインギア３１に噛合するスターホイル駆動ギア３６が固定されており、これにより、共通の駆動モータ６０よりの動力がメインギア３１を介して入側スターホイル１２に伝達されて、当該スターホイル１２が回転駆動される。
また、回転軸３５において、水平基板１５より下方レベルには副伝動ギア３７Ａが設けられており、この副伝動ギア３７Ａは、従動ギア３７Ｂおよびベルト伝動機構３８を介してスクリューコンベアー駆動ギア３９に連結されており、これにより、共通の駆動モータ６０よりの動力がスクリューコンベアー１１に伝達されて、スクリューコンベアー１１が駆動される。
【００３６】
以上において、搬送台回転機構を構成する各ギアの具体的な一数値例を示すと、例えば連動ギア４０と第１リレーギア４２Ａとのギア比が１：１、第２リレーギア４２Ｂと第３リレーギア４２Ｃとのギア比が１：５、自転用駆動ギア４３と自転用従動ギア４４とのギア比が５：１であり、メインギア３１と自転用従動ギア４４のギア回転比が１：４である。
【００３７】
この処理装置においては、方向制御装置の搬送路Ｒにおいて方向制御領域αより下流側の終点までの間に付加的処理装置配設領域が設定されており、この付加的処理装置配設領域には、移送される物品Ｗに対して適宜の付加的処理を行う付加的処理装置９０が配設されている。
【００３８】
付加的処理装置９０は、特に限定されるものではなく、その具体例としては、例えば、物品Ｗの外周面にラベルを貼り付けるラベラー、物品Ｗの外周面にストローもしくはスプーンなどの付属品を貼付または取り付けるアプリケーター、物品Ｗの外周面に所定の表示を印刷するインクジェットプリンターもしくはレーザーマーカーなどの印刷処理装置などを挙げることができる。
アプリケーターとしては、例えば、冷却されて凝固する接着剤を物品の所定の個所に噴射するホットメルト噴射装置、複数個が接続された状態で供給される付属品を個々の付属品に分割するカッター装置、付属品を接着剤が付着する個所に貼着する貼着装置などが含まれる。
【００３９】
付加的処理装置９０は、方向制御装置と駆動モータ６０を共通として、駆動モータ６０の駆動軸６１に固定された付加的処理装置駆動用ギア６４を介して、カム機構（図示せず）により駆動される。
【００４０】
以下、上記の方向制御装置の動作について説明する。
駆動モータ６０が作動されることにより、スクリューコンベアー１１、各々のスターホイル１２、１３および回転テーブル２０が駆動されて、ベルトコンベアー１０によって順次に搬送される物品Ｗの各々は、スクリューコンベアー１１によって入側スターホイル１２の物品保持部１２Ａのピッチに適合する等ピッチに調整された後、入側スターホイル１２によって保持されて、搬送路Ｒの始点において、一定速度で回転する回転テーブル２０の順次の搬送台５０に供給され、搬送台５０は物品Ｗが載置された状態で、回転円板２２と一体に円弧状の搬送路Ｒに沿って移送される。
【００４１】
回転円板２２が回転駆動されることによって、この回転円板２２に一体に固定された、軸受部２３、自転用従動ギア４４および方向維持機構４６は、自転用駆動ギア４３および自転用駆動軸４１と共に、いわば遊星歯車構造体として、回転中心軸Ｃの周りに公転されるが、このとき、自転用従動ギア４４および自転用駆動ギア４３は、自転用駆動軸４１が回転自在に支持されているので、事実上、回転円板２２の回転力の影響は受けない。
一方、メインギア３１が回転されることによって、連動ギア４０、第１リレーギア４２Ａ、第２リレーギア４２Ｂおよび第３リレーギア４２Ｃを介して、自転用駆動軸４１が駆動されることになるが、回転円板２２の回転速度Ｖ１と、連動ギア４０および歯車列４２を介して回転される自転用駆動軸４１の回転速度Ｖ２とに差がある場合には、その差に応じた回転速度および回転方向に制御された状態で自転用従動ギア４４が回転される。
【００４２】
しかし、クラッチ４５が遮断状態であるため、自転用従動ギア４４の回転力が搬送台回転軸５１には伝達されないことに加え、搬送台回転軸５１の下端における摺動板４８の支持基板４７に対する摩擦係合によって、回転が禁止されているので、自転用従動ギア４４は単に搬送台回転軸５１の周りを空転する。このとき、当該搬送台５０と共に移送されるセンサー６２は非作動状態である。
【００４３】
そして、軸部材２５に設けられたエンコーダにより、回転テーブル２０の回転角度状態が監視されており、或る搬送台５０が方向制御領域αに到達すると、エンコーダよりの回転角度データによる制御回路からの指令信号により、当該搬送台５０に係るクラッチ４５が接続状態とされ、その結果、当該クラッチ４５を介して搬送台回転軸５１が自転用従動ギア４４と一体的に結合された状態となり、自転用駆動ギア４３との噛合による自転用従動ギア４４の回転力が搬送台回転軸５１に伝達される。然るに、この自転用従動ギア４４による回転力はいわば強制的なものであるため、搬送台回転軸５１はその下端における摺動板４８を支持基板４７に対して摺動させながら回転し、これにより、搬送台５０は、搬送路Ｒに沿って移送されながら自転する。
そして、クラッチ４５が接続状態とされると同時に、制御回路により、当該搬送台５０に係るセンサー６２が作動状態とされる。
【００４４】
以上のように方向制御領域αにおいて移送される搬送台５０の自転により、当該搬送台５０に載置された物品Ｗが自転するが、この物品ＷのマークＭがセンサー６２と対向する位置に到達すると、センサー６２がこのマークＭを検出し、このマーク検出信号によって制御回路２６から発せられる信号により、クラッチ４５が遮断状態とされ、その結果、搬送台回転軸５１が自転用従動ギア４４からフリーとなり、搬送台回転軸５１の回転が摺動板４８と支持基板４７との摩擦係合により停止され、これにより、搬送台５０の自転が停止する。ここに、搬送台５０上の物品Ｗにおいては、マークＭがセンサー６２と直面した状態、すなわちマークＭが回転テーブル２０の中心方向を向いた状態であり、物品Ｗの正面方向が搬送路Ｒに対して特定の一定方向を向いた回転状態に方向制御された状態である。
【００４５】
その後、搬送台５０は、方向維持機構４６の作用によって搬送台５０の自転が禁止されて正面方向が制御された姿勢が維持された状態で、回転テーブル２０により搬送路Ｒに沿って移送されて、付加的処理装置配設領域において、付加的処理装置９０により適宜の処理が行われた後、搬送路Ｒの終点において、出側スターホイル１３の物品保持部１３Ａにより受け取られてベルトコンベアー１０に排出される。
【００４６】
以上のような方向制御装置によれば、基本的に、多数の物品Ｗの方向制御処理がその移送を中断することなしに連続的に行われるので、高い時間的効率が得られることに加え、搬送台回転機構の専用の駆動源が不要であると共に、搬送路Ｒが円弧状であるので、装置全体の占有面積を小さいものとすることができる。しかも、搬送台回転機構が回転搬送機構と互いに異なる別個の動力伝達系を介して駆動されるので、搬送台５０を回転搬送機構における公転用駆動軸２１の回転状態とは無関係に動作させることができる。
【００４７】
すなわち、搬送台５０は、搬送台５０の公転速度（回転円板２２の回転速度）と、連動ギア４０および歯車列４２を介して回転される自転用駆動軸４１の回転速度との回転速度差に応じて決定された回転方向および回転速度で回転される自転用従動ギア４４を介して自転される。例えば、自転用駆動軸４１の回転速度が搬送台５０の公転速度より小さくなるよう設定されている場合には、搬送台５０の自転方向は、搬送台５０の公転方向（回転円板２２の回転方向）と同一の方向となり、自転用駆動軸４１の回転速度が搬送台５０の公転速度より大きくなるよう設定されている場合には、搬送台５０の自転方向は、搬送台５０の公転方向と異なる方向となる。また、搬送台５０の自転速度は、搬送台５０の公転速度との差が大きくなるに従って大きくなる。
【００４８】
従って、搬送台５０の自転状態、例えば自転速度および自転方向などは、歯車列４２を含むギア伝達機構の構成、例えばギア比などに応じて決定されるので、搬送台５０の自転方向、自転速度などの自転条件設定の選択の自由度が大きくなる。しかも、搬送台５０の回転方向を変更するに際しては、方向制御装置の構造を大幅に変更することなしに行うことができる。
【００４９】
例えば、図示した例の方向制御装置においては、第１リレーギア４２Ａの径が第２リレーギア４２Ｂの径より大きく設定され、これにより連動ギア４０および歯車列４２を介して回転される自転用駆動軸４１の回転速度の方が、回転円板２２の回転速度に比して相対的に大きくなる結果、搬送台５０が回転円板２２の回転方向と異なる方向（時計方向）に回転される。
一方、図４に示すように、第１リレーギア４２Ａの径が第２リレーギア４２Ｂより小さく設定することにより、連動ギア４０および歯車列４２を介して回転される自転用駆動軸４１の回転速度の方が、回転円板２２の回転速度に比して相対的に小さくなる結果、搬送台５０が回転円板２２の回転方向と同じ方向（反時計方向）に回転させることができる。ここに、図４に示す構成の搬送台回転機構における各ギアの具体的な一数値例を示すと、例えば連動ギア４０と第１リレーギア４２Ａとのギア比が１．８：１、第２リレーギア４２Ｂと第３リレーギア４２Ｃとのギア比が１：１、自転用駆動ギア４３と自転用従動ギア４４とのギア比が５：１であり、メインギア３１と自転用従動ギア４４のギア回転比が１：−４である。
【００５０】
また、搬送台５０の自転速度の条件設定の選択の自由度が大きいので、例えば自転速度が大きくなるよう設定されたギア比で搬送台５０が自転されることにより、メインギア３１による小さな回転角度で方向制御を行うことができ、高い時間的効率で方向制御処理を行うことができることに加え、円弧状の搬送路Ｒにおける方向制御領域αを小さくすることができるので、搬送路Ｒの設定、例えば直径、配設すべき搬送台５０の大きさや数に応じた長さを変更することなしに、十分な大きさの付加的処理装置配設領域を確保することができ、しかも複数の付加的処理装置配設領域を設定することも可能となる。
【００５１】
また、上記の方向制御装置によれば、公転用駆動軸２１と自転用駆動軸４１とが同軸上に配置されていることにより、一の自転用駆動ギア４３によってすべての搬送台５０が回転されるので、搬送台回転機構の構造を複雑化させることなしに、すべての搬送台５０を所定の自転状態となるよう制御された状態において動作させることができる。しかも、回転搬送機構における動力伝達系と、搬送台回転機構における動力伝達系との複合化を図ることができ、これにより、回転搬送機構におけるメインギア３１と搬送台回転機構における連動ギア４０とを一体に固定することにより伝動ギア３０が２つの動力伝達系において共有化されて、共通の駆動モータ６０により駆動させることができると共に、装置全体の占有面積を小さいものとすることができる。
【００５２】
以上のように、この方向制御装置においては、方向制御領域αにおいて、個々の物品Ｗが載置される搬送台５０の各々を移送しながら自転させ、回転テーブル２０に設けられたセンサー６２により当該物品ＷのマークＭを検出して自転を停止させ、方向維持機構４６の作用によってその状態を維持することにより、順次の物品Ｗの正面方向を搬送路Ｒに対する関係において、特定の方向を向くよう整列させることができる。
【００５３】
従って、方向制御装置の搬送路Ｒにおける方向制御領域αより下流側において付加的処理装置９０が配設された処理装置によれば、正面方向が一定方向に整列された順次の物品Ｗに対し、当該物品Ｗの正面方向とは一定の角度関係にある目標個所に対して、確実に目的とする付加的処理を実行することができ、従って付加的処理が施された物品Ｗは、常に一定の外観形態を有するものとすることができる。
【００５４】
以上の方向制御装置においては、搬送路Ｒにおいて、方向制御領域αより僅かな角度だけ搬送方向下流側に方向調整領域が設定された構成とすることができる。この場合には、方向制御領域αにおいて方向制御が達成された物品Ｗを載置した搬送台５０が方向調整領域に到達すると、エンコーダよりの回転角度データに基づいて、制御回路２６よりの信号によりクラッチ４５が接続状態とされ、方向調整領域を移送される間は、上述の実施例の場合と同様に自転されて物品Ｗの正面方向を、一定の角度だけ変更する方向調整処理が行われる。
【００５５】
このような構成によれば、正面方向が一旦制御された物品Ｗに対して、当該物品Ｗを任意の角度だけ回転（自転）させる方向調整制御が行われることにより、実際上、物品Ｗの正面方向を、３６０度の全範囲において全く自由に所望の方向を向いた状態とすることができ、従って、例えば物品Ｗの全周における任意の周方向個所を回転テーブル２０の半径方向外方を向いた状態とすることができるので、物品Ｗにおける何れの周方向個所に対しても、搬送路Ｒの外周側の場所に配置された付加的処理装置により、所望の付加的処理を施すことが可能となる。
【００５６】
図５に示すように、一つの搬送ラインが複数（図示の例では２つ）の搬送ラインに分岐され、各々の搬送ラインに物品の方向制御装置が対称配置された場合において、方向制御領域αにおいて方向制御が達成された物品Ｗに対して、さらに一定の角度だけ変更する方向調整処理が必要とされる場合には、回転搬送機構が図２に示す構成のものを一方の方向制御装置とし、回転搬送機構が図４に示す構成のものを他方の方向制御装置として、それぞれ搬送ラインの外側に配設することにより、各々の方向制御装置において、搬送台５０が互いに異なる方向に回転（自転）されるので、いずれの方向制御装置においても、小さな回転角度で、物品Ｗの全周における任意の周方向個所を回転テーブル２０の半径方向外方を向いた状態とすることができる。従って、所期の処理を高い時間的効率で行うことができ、しかも円弧状の搬送路Ｒにおける方向調整領域を小さくすることができるので、十分な大きさの付加的処理装置配設領域を確保することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すような種々の変更を加えることができる。
（１）実際の方向制御装置において、各部分の具体的な構成、例えば、回転テーブルの大きさ、その回転速度、搬送台の数、搬送台回転機構を構成するギアのギア比などは特に限定されるものではなく、方向制御処理すべき物品の種類や大きさ、その他の条件により、あるいは目的に応じて適宜選定することができる。ただし、搬送路Ｒの方向制御領域αは、搬送台が３６０度以上の角度範囲にわたって自転され得ることが必要である。
【００５８】
（２）センサーは、物品に形成されたマークを検出することができるものであればどのようなものでもよく、一方、マークは、センサーによって検出されるものであれば、特に限定されるものではない。一般的には、マークは、その表示領域の地の部分とは光反射率が異なる特定の形状の図形よりなるものとされ、センサーとしては光反射型センサーが用いられる。しかし、例えばマークを磁気材料によって形成し、センサーとして磁気センサーを用いることも可能であり、また、センサーとして光センサーを用いる場合には、特定の色彩による表示をマークとして用いることや、物品の外周面に形成された突起などの特定の異形部をマークとして、あるいはマークの代わりに用いることも可能である。
【００５９】
（３）本発明の装置が対象とする物品は、特に限定されるものではなく、どのような形状を有するものであってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の物品の方向制御装置によれば、基本的に、多数の物品の方向制御処理がその移送を中断することなしに連続的に行われるので、高い時間的効率が得られることに加え、搬送台回転機構の専用の駆動源が不要であると共に、搬送路が円弧状であるので、装置全体の占有面積を小さいものとすることができる。しかも、搬送台回転機構が回転搬送機構と互いに異なる動力伝達系を介して駆動されるので、搬送台の自転方向を、回転搬送機構における公転用駆動軸の回転方向とは無関係に設定することができ、その結果、搬送台を所定の自転状態に制御された状態において動作させることができる。
従って、所定の領域内において、物品の方向制御を確実に行うことができると共に、複数の搬送ラインを配設する場合であっても、各々の装置の構造を大幅に変更することなしに、比較的小さい設置占有面積で配設することができる。
【００６１】
また、搬送台回転機構における自転用駆動軸が、回転搬送機構における公転用駆動軸と同軸上に配置されていることにより、一の自転用駆動ギアによってすべての搬送台を自転させることができるので、搬送台回転機構の構造を複雑化させることなしに、確実に、すべての搬送台を所定の自転状態に制御された状態において動作させることができ、しかも、複数の動力伝達系の複合化を図ることができるので、装置全体の設置占有面積を小さくすることができる。
【００６２】
さらに、搬送台回転機構を、搬送台が所定の自転状態となるよう予め設定されたギア比で駆動させることにより、例えば歯車列の構成を変更するなどの極めて簡素な変更によって、搬送台の自転状態の設定条件を確実に調整することができ、従って、すべての搬送台を所定の自転状態に制御された状態において動作させることができる。
【００６３】
また、搬送台の回転方向が搬送台回転機構におけるギア比に応じて設定されることにより、方向制御装置の構造を大幅に変更することなしに、搬送台の回転方向を設定することができるので、例えば一つの搬送ラインを複数に分岐し、各々の搬送ラインに物品の方向制御装置を配設した場合において、所定の方向制御が達成された物品に対して、さらに一定の角度だけ変更する方向調整処理が必要とされる場合には、各々、搬送台の回転方向が互いに異なるよう設定されたギア比で駆動される方向制御装置を配設することによって、いずれの方向制御装置においても、小さな回転角度で、物品に対して所望の方向調整処理を行うことができる。従って、所期の処理を高い時間的効率で行うことができ、しかも円弧状の搬送路Ｒにおける方向調整領域を小さくすることができるので、十分な大きさの付加的処理装置配設領域を確保することができる。
【００６４】
本発明の処理装置によれば、方向制御装置により方向制御処理すべき物品に対して確実に方向制御処理が行われるので、物品の外観等を損なうことなく、所望の付加的処理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理装置の一例における構成の概略を示す説明用平面図である。
【図２】図１に示す処理装置における方向制御装置の構成の概略を示す部分断面図である。
【図３】図１に示す処理装置における方向制御装置の構成の概略をベルトコンベアーとの関係において示す部分断面図である。
【図４】方向制御装置の他の例における構成の概略を示す部分断面図である。
【図５】本発明の物品の方向制御装置が複数の搬送ラインの各々に対称に配設された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ベルトコンベアー
１１  スクリューコンベアー
１２  入側スターホイル
１２Ａ  物品保持部
１３  出側スターホイル
１３Ａ  物品保持部
１５  水平基板
１６  支持部材
１７  固定軸
２０  回転テーブル
２１  公転用駆動軸
２２  回転円板
２３  軸受け部
２５  軸部材
２６  制御回路
３０  伝動ギア
３１  メインギア
３５  回転軸
３６  スターホイル駆動ギア
３７Ａ  副伝動ギア
３７Ｂ  従動ギア
３８  ベルト伝動機構
３９  スクリューコンベアー駆動ギア
４０  連動ギア
４１  自転用駆動軸
４２  歯車列
４２Ａ〜４２Ｃ  リレーギア
４３  自転用駆動ギア
４４  自転用従動ギア
４５  クラッチ
４６  方向維持機構
４７  支持基板
４８  摺動板
４８Ａ  摩擦材
５０  搬送台
５１  搬送台回転軸
６０  駆動モータ
６１  駆動軸
６２  センサー
６３  転倒防止部材
６４  付加的処理装置駆動用ギア
９０  付加的処理装置
α  方向制御領域
Ｗ  物品
Ｍ  マーク
Ｒ  搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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