(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下で重合度１０００以上のポリビニルアルコールからなるフィルムを、ポリビニルアルコールの酸化を防ぐ雰囲気下１００〜２５０℃で乾熱延伸することによって得られるポリビニレン構造を有する偏光フィルムであって、該偏光フィルムに８０℃、９０％ＲＨの条件で１０００時間放置する耐久試験を施したときに、耐久試験前の２色性比が２６以上、耐久試験後の２色性比が１７以上である偏光フィルム。
【請求項２】
１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のポリビニルアルコールがその末端にＲＳ−基（Ｒはモノまたはポリヒドロキシ炭化水素基を示し、Ｓは硫黄原子を示す）を有するものである請求項１記載の偏光フィルム。
【請求項３】
可視光線吸収スペクトルの範囲における最大吸収波長が５００ｎｍ以上である請求項１又は２記載の偏光フィルム。
【請求項４】
１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のポリビニルアルコールの重合度が１０００以上、４０００以下であり、けん化度が９５モル％以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリビニレン構造を有するポリビニルアルコール誘導体からなる偏光フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶とともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。このＬＣＤは、初期の頃の電卓および腕時計等の小型機器から、最近では、ラップトップパソコン、ワープロ、液晶カラープロジェクター、車載用ナビゲーションシステム、液晶テレビ等へと適用分野が広範囲に広がっている。ＬＣＤは、大画面での長時間の使用や屋外での使用が増えてきたことから、従来品以上に光学性能と耐久性能が優れた偏光板が求められるようになっている。
【０００３】
一般に、偏光板は、ポリビニルアルコールフィルム（以下、ポリビニルアルコールフィルムを「ＰＶＡフィルム」と略記し、これの原料であるポリビニルアルコールをポリビニルアルコール系重合体と言い、これを「ＰＶＡ」と略記することがある）を一軸延伸し、染色することにより製造した偏光フィルムの両面に、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）膜などの支持板を貼り合わせた構成をしている。偏光フィルムとしては、ＰＶＡフィルムをヨウ素などで染色したヨウ素系偏光フィルム、ＰＶＡフィルムを二色性染料などにより染色した染料系偏光フィルム、ＰＶＡフィルムを脱水反応させて得られたポリビニレン構造を有するＰＶＡ誘導体からなる偏光フィルムが知られている（米国特許第２，１７３，３０４号明細書）。
【０００４】
これらの従来から知られている偏光フィルムのうち、ヨウ素系偏光フィルムや染料系偏光フィルムは、偏光性能は高いが、耐久性が低いという問題があった。また、ポリビニレン構造を有するポリビニルアルコール誘導体からなる偏光フィルムは、耐久性は優れているが、偏光性能が低いという問題があった。これらの問題点を解決するものとして、重合度が２０００以上のポリビニルアルコールを材料に用いて得られたポリビニレン構造を有するポリビニルアルコール誘導体からなる偏光フィルムが提案されており（特開平１０−３１９２３６号公報）、大きな改善効果が認められる。
【０００５】
しかしながら、近年、画面がさらに大型化し、あるいは屋外でモバイル用途に用いられるようになるなど、ＬＣＤの用途開発の進展が著しく、今まで以上に優れた光学性能と耐久性能を有する偏光板が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐久性および偏光性能に優れた偏光フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下で重合度１０００以上のポリビニルアルコール（以下、このポリビニルアルコールを、通常のＰＶＡと区別するため、変性ＰＶＡと略記することがある。）からなるフィルムを、ポリビニルアルコールの酸化を防ぐ雰囲気下１００〜２５０℃で乾熱延伸することによって得られるポリビニレン構造を有する偏光フィルムであって、該偏光フィルムに８０℃、９０％ＲＨの条件で１０００時間放置する耐久試験を施したときに、耐久試験前の２色性比が２６以上、耐久試験後の２色性比が１７以上である偏光フィルムによって達成することができる。
本発明の偏光フィルムは、可視光線スペクトルの範囲における偏光性能に優れ、高温高湿下に長期間放置した場合の耐久性にも優れている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明において用いられる変性ＰＶＡは、１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下であることが必要であり、より好ましくは１．４モル％以下、さらに好ましくは１．２モル％以下、特に好ましくは１．０モル％以下である。偏光フィルムの耐熱性、耐久性および偏光性能を向上させる観点から、変性ＰＶＡの１，２−グリコール結合量は低いほど好ましいが、１，２−グリコール結合量が低くなり過ぎると、変性ＰＶＡの製造自体が困難になることから、０．５モル％以上であることが適当である。
【０００９】
本発明において、変性ＰＶＡの重合度は、変性ＰＶＡからなるフィルムの強度および加工特性を考慮すると、１０００以上であることが好ましく、より好ましくは１８００以上、特に好ましくは２０００以上である。変性ＰＶＡの重合度は、製膜および延伸等の加工特性の点から８０００以下であることが好ましく、より好ましくは４０００以下、特に好ましくは３０００以下である。なお、変性ＰＶＡの重合度の測定はＪＩＳ−Ｋ６７２６に記載の方法により求めることができる。
【００１０】
変性ＰＶＡのけん化度は、得られるポリビニレン構造を有するフィルムの偏光性能および耐久性の点から９５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９８モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上、最適には９９．５モル％以上である。さらに、変性ＰＶＡのけん化度は高いほど好ましいが、けん化度が高くなり過ぎると、変性ＰＶＡの製造自体が困難になることから、９９．９９モル％以下であることが適当である。
なお、本明細書でいうけん化度とは、けん化によりビニルアルコール単位に変換されうる単位の中で、実際にビニルアルコール単位にけん化されている単位の割合を示したものである。変性ＰＶＡのけん化度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に記載の方法により求めることができる。
【００１１】
本発明の偏光フィルムは、２色比が２５以上であることが好ましく、３０以上がより好ましく、３３以上が特に好ましい。偏光フィルムの２色比を向上させる方法としては、低酸素雰囲気下で、脱水促進剤を含有させた１，２−グリコール結合量が小さいＰＶＡからなるフィルムを高い延伸倍率で乾熱延伸する方法が好ましい。
【００１２】
偏光フィルムの可視光線吸収スペクトル（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の範囲における最大吸収波長は、５００ｎｍ以上であることが好ましく、５２０ｎｍ以上がより好ましく、５４０ｎｍ以上が特に好ましい。最大吸収波長の上限は、６５０ｎｍであることが好ましく、６３０ｎｍがより好ましい。変性ＰＶＡの１，２−グリコール結合量が小さくなるほど、最大吸収波長は高波長側に移動する傾向がある。
最大吸収波長が上記の範囲内にある場合には、ポリビニレン構造を形成する共役二重結合のビニレン単位の数が１５〜３０個程度と考えられる。
【００１３】
本発明において用いられる１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡは、ビニルエステル系モノマーを５０℃以下の温度で重合してビニルエステル系重合体を得、これをけん化することによって得ることができる。
【００１４】
ビニルエステル系モノマーの重合法としては、低温塊状重合法、低温懸濁重合法および低温乳化重合法が挙げられる。低温重合法においては、ビニルエステル系モノマーのように連鎖移動が大きい重合系では重合温度の低下とともに連鎖移動が抑えられるために、通常では重合度が高くなるが、重合速度等を調節し、さらに連鎖移動剤を併用することにより、１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下で、かつ所望の重合度を有するＰＶＡを得ることができる。重合温度は重合のし易さおよび得られる偏光フィルムの性能の点から、−５０〜５０℃の範囲が好適であり、−４０〜４０℃の範囲が好ましく、−３０〜２０℃の範囲が特に好ましい。
重合触媒としては、アゾ系触媒、過酸化物系触媒、レドックス系触媒等が挙げられる。また、偏光フィルムの耐久性能および偏光性能の点から、ビニルエステル系モノマーの重合はレドックス系触媒を用いた低温乳化重合法によるのが好ましい。
【００１５】
ビニルエステル系モノマーの重合に用いることができる連鎖移動剤としては、アルデヒド化合物などの従来公知のものを好適に用いることができ、とくに偏光フィルムの耐久性能および偏光性能の点から、Ｒ'Ｓ−Ｈ（Ｒ'は炭素数１〜１８の炭化水素基又はモノもしくはポリヒドロキシ炭化水素基を示し、Ｓは硫黄原子を示す）で表されるメルカプタンが好ましく用いられる。
上記式で表されるメルカプタンにおいて、Ｒ'の炭素数が１より小さい場合には、メルカプタンの反応性が高すぎて取扱いが困難になり、また炭素数が１８を超えると、得られるＰＶＡの結晶性が低下し、目的とする耐久性の優れた偏光フィルムを得ることができなくなる。
使用可能なメルカプタンの例としては、例えば、メタンチオール、エタンチオール、ｎ−プロパンチオール、ｉ−プロパンチオール、ｎ−ブタンチオール、ｉ−ブタンチオール、ｔ−ブタンチオール、ｎ−ヘキサンチオール、ｎ−オクタンチオール、ｉ−オクタンチオール、ｎ−デカンチオール、ｎ−ドデカンチオール、ｔ−ドデカンチオール、ｎ−テトラデカンチオール、ｎ−ヘキサデカンチオール、ｎ−オクタデカンチオール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、４−メルカプト−１−ブタノール、３−メルカプト−２−ブタノールなどを挙げることができる。これらの中でも、臭気が比較的小さく、作業性が良好で反応性が比較的高く、かつ得られるＰＶＡの結晶性を損なうことがない等の点から、モノまたはポリヒドロキシ炭化水素基を含有するメルカプタンがさらに好ましく、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノールなどのモノヒドロキシ基を含有するメルカプタンが特に好ましい。
本発明において用いられる変性ＰＶＡを製造する過程において、ビニルエステル系モノマーの重合時に連鎖移動剤としてメルカプタンが用いられた場合には、変性ＰＶＡの分子末端にメルカプト基が導入されることになる。変性ＰＶＡの分子末端にメルカプト基が導入されたフィルムからは、理由は定かではないが、一層耐久性能および光学性能が優れた偏光フィルムを得ることができるので、そのフィルムの使用は好ましく、推奨される。
【００１６】
本発明において１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡの製造に用いることができるビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等を挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。
【００１７】
ビニルエステル系モノマーを共重合させる際に、必要に応じて、共重合可能なモノマーを、発明の効果を損なわない範囲内（好ましくは１５モル％以下、より好ましくは５モル％以下の割合）で共重合させることができる。
【００１８】
このようなビニルエステル系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数３〜３０のオレフィン類；アクリル酸およびその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシルアクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタドデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステル；イタコン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等を挙げることができる。
【００１９】
本発明において１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡは、上記したポリビニルエステル系重合体をアルカリ触媒または酸触媒を用い、公知の方法にしたがってけん化することにより製造することができる。
【００２０】
本発明の偏光フィルムは、１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡを製膜して得られるフィルムを材料にして製造される。ＰＶＡからフィルムを製膜する方法としては、樹脂から形成されるフィルム、乾燥ドラム又は乾燥ベルトの上にＰＶＡ溶液を流延するキャスト法あるいはダイキャスト法が挙げられる。これらのフィルムの製膜方法におけるＰＶＡの溶剤としては、水、有機溶剤又は水と有機溶剤の混合液が挙げられる。この場合の有機溶剤としては、ジメチルスルホキシド、フェノール、メタノール、エタノールなどが挙げられる。ＰＶＡ溶液には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、二色性染料、無機塩類等を添加することができる。製膜されたＰＶＡフィルムは、必要に応じて熱処理を施してもよい。ＰＶＡフィルムの厚みは、５〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、２０〜１００μｍが特に好ましい。
【００２１】
本発明の偏光フィルムは、ＰＶＡフィルムの予備膨潤処理、ポリビニレン構造を生成させる脱水処理、一軸延伸処理（一軸延伸処理と脱水処理は同時に行われる場合が多い。）、ホウ素化合物などによる固定処理、乾燥処理などの工程を経て製造することができ、これらの工程の順番および回数には特に制限はない。これらの工程を経て製造された偏光フィルムは、さらに必要に応じて熱処理を施してもよい。
【００２２】
ＰＶＡフィルムは脱水処理され、これにより、ＰＶＡにポリビニレン構造が形成される。ＰＶＡフィルムの脱水処理は、脱水促進剤を含有させたＰＶＡフィルムを延伸し、あるいは延伸したＰＶＡフィルムに脱水促進剤を含有させて加熱することにより行うことができる。ＰＶＡフィルムに脱水促進剤を含有させる方法としては、脱水促進剤を含有する水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬する方法、気体状の脱水促進剤の雰囲気下にＰＶＡフィルムを置く方法、脱水促進剤を含有するＰＶＡ溶液を製膜する方法などが挙げられる。脱水促進剤としては、塩酸、硫酸などのプロトン酸、および塩化第二錫、臭化第二錫などのハロゲン化第二錫が挙げられる。脱水促進剤はＰＶＡに対して０．００１〜１０重量％の範囲の量で添加されるのが好ましい。脱水促進剤の量が上記の範囲より少ないと、偏光性能が発現し難くなる傾向がある。脱水促進剤の量が上記の範囲より多いと、効率的な脱水が難しくなることがある。脱水促進剤が添加される時期としては、ＰＶＡフィルムの製膜時、ＰＶＡフィルムの一軸延伸の前、ＰＶＡフィルムの脱水処理の前が挙げられる。脱水促進剤をＰＶＡフィルムの製膜原液に添加する場合には、製膜時の乾燥温度が高すぎるとＰＶＡが熱酸化される恐れがあるので注意を要する。
【００２３】
ＰＶＡフィルムを一軸延伸する方法としては、乾熱延伸、湿式延伸、温水中での延伸、フィルムを吸水させた状態での空気中での延伸などが挙げられる。
ＰＶＡフィルムを乾熱延伸する際の延伸温度は１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１４０℃以上が特に好ましい。延伸温度は２５０℃以下であることが好ましく、２３０℃が以下がより好ましく、２２０℃以下が特に好ましい。延伸温度は、延伸中のフィルムの延伸状態に応じて変化させてもよい。
また、ＰＶＡフィルムを乾熱延伸する場合は、ＰＶＡの酸化による着色が生じる恐れがあるため、窒素雰囲気下又は真空中などの低酸素雰囲気下で行うことが好ましい。ＰＶＡフィルムは、乾熱延伸中に、偏光性能を有するポリビニレン構造が形成された着色フィルムに変化する。
ＰＶＡフィルムを湿式延伸する際の延伸温度は２０℃以上であることが好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上が特に好ましい。延伸温度は９０℃以下であることが好ましく、８０℃がより好ましい。ＰＶＡフィルムを湿式延伸するのみでは、ポリビニレン構造が生成しにくいため、別途、加熱処理が必要となる。
延伸温度が低い場合には、高い倍率に延伸することが困難であり、偏光性能が向上しにくい。一方、延伸温度が高い場合には、延伸中にフィルムの切断が生じやすい。なお、延伸を二回以上に分けて行う場合には、乾熱延伸−乾熱延伸、湿式延伸−湿式延伸などの同じ種類の延伸の組合せを繰り返してもよく、あるいは乾式延伸−湿式延伸、湿式延伸−乾式延伸などの異なった延伸の組合せを繰り返してもよい。
延伸倍率は４倍以上が好ましく、５倍以上がより好ましい。延伸倍率が大きくなるにつれてフィルムにおける最大吸収波長が高波長側に移動し、光学特性が向上する。延伸倍率の上限は、均一な延伸性の点から、１０倍が好ましく、９倍がより好ましい。
【００２４】
ＰＶＡフィルムの延伸時における脱水処理が十分行われないで、ポリビニレン構造の生成が不十分な場合には、延伸したＰＶＡフィルムに脱水促進剤を添加した後、加熱することにより、さらにＰＶＡフィルムの脱水処理を行う。この場合の加熱温度は９０〜１８０℃の範囲が好ましく、１３０〜１７０℃の範囲がより好ましい。
ＰＶＡフィルムからの脱水量は、ＰＶＡフィルムの厚さが３０〜１００μｍの場合には、ＰＶＡフィルムに対して１〜５重量％の量であることが好ましい。ＰＶＡフィルムからの脱水量が少ないと可視光線の吸収量が低下し、十分な偏光性能が発現しない。一方、脱水量が多すぎると、可視光線の吸収量が過度になって、適度に透明な偏光フィルムが得られにくくなったり、分子間の架橋反応が生じて、共役二重結合の数が減少し、フィルムが脆化したりする。
【００２５】
偏光フィルム中に脱水促進剤が残存すると、偏光フィルムを高い温度に放置した場合に偏光性能が変化する恐れがあるため、その防止のため、偏光フィルムを水、弱アルカリ水溶液、含水メタノール、食塩水などの無機物水溶液に浸漬して脱水促進剤を除去するのがよい。
【００２６】
ＰＶＡにポリビニレン構造が形成されたＰＶＡフィルムは、１〜６重量％のホウ素化合物（例：ホウ酸）を含有する固定処理浴に浸漬するのが好ましい。この浸漬処理は要求される耐水性のレベルに応じて行えばよい。固定処理浴の温度は２０〜７０℃の範囲に保たれるのが好ましい。固定処理浴から取り出した後のＰＶＡフィルムは乾燥に付され、その乾燥時の温度は３０〜８０℃の範囲にあるのが好適である。ＰＶＡフィルムは乾燥後、さらに５０〜１５０℃の範囲の温度で熱処理を施してもよい。
【００２７】
本発明の偏光フィルムの厚さは５〜２００μｍの範囲にあるのが好ましく、１０〜１００μｍの範囲にあるのがより好ましい。
本発明の偏光フィルムに更に十分な耐水性を付与するためには、その両面あるいは片面に、透明でかつ機械的強度を有する保護フィルムを貼り合わせて偏光板としてもよい。この目的に使用される保護フィルムとしては、通常セルロースアセテート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルム等が挙げられる。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例中の「％」および「部」は特に断りのない限り、それぞれ「重量％」および「重量部」を意味する。
偏光フィルム中のポリビニレン構造は、紫外可視分光スペクトルを用いて可視光線吸収スペクトル（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の範囲における最大吸収波長を測定することにより確認した。
偏光フィルムの透過度、偏光度および二色性比は、日本電子機械工業会規格（ＥＩＡＪ）ＬＤ−２０１−１９８３に準拠し、分光光度計を用いてＣ光源，２度視野にて測定して計算した。
なお、偏光フィルムは通常保護フィルムをラミネートした状態で使用されるが、以下の実施例では、保護フィルムのない偏光フィルム単独の状態で測定した。
【００２９】
なお、実施例に記載されている偏光フィルムの二色性比の算出は以下の方法に行った。
二色性比：
得られた偏光フィルムの偏光性能を評価する指数として二色性比を使用した。この二色性比は、日本電子機械工業会規格（ＥＩＡＪ）ＬＤ−２０１−１９８３に準拠し、分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野にて測定、計算して得られた透過度ＴＳ（％）と偏光度Ｐ（％）を使用して下記の式から求めた。
二色性比＝ｌｏｇ（ＴＳ ／１００−ＴＳ ／１００×Ｐ／１００）
／ｌｏｇ（ＴＳ ／１００＋ＴS ／１００×Ｐ／１００）
【００３０】
実施例１
２−メルカプトエタノールを連鎖移動剤に使用し、−２０℃で低温乳化重合を行うことにより、１，２−グリコール結合量が０．７モル％、けん化度９９．９モル％、重合度２４００のヒドロキシエチルチオ基を有する変性ＰＶＡを得た。この変性ＰＶＡを用いて厚さ１００μｍのＰＶＡフィルムを作製し、これを２０℃の塩酸水溶液（０．０１規定）中に１０分間浸漬し、その後２０℃で３０分間乾燥した。得られたＰＶＡフィルムを１９０℃の窒素中で一軸方向に６．８倍に延伸し、次いで、この延伸されたＰＶＡフィルムを４％のホウ酸水溶液中に１０分間浸漬し、塩酸の除去と固定処理を同時に行った。最後に、得られたフィルムを４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ２０μｍのポリビニレン構造を有する偏光フィルムを得た。
得られた偏光フィルムについて透過度、偏光度、二色性比および最大吸収波長を測定し、さらに該偏光フィルムを８０℃、９０％ＲＨの条件で１０００時間放置した後に透過度、偏光度および二色性比を測定した。その結果を表１に示す。
【００３１】
実施例２
４−メルカプト−１−ブタノールを連鎖移動剤に使用し、−２０℃で低温乳化重合を行うことにより、１，２−グリコール結合量が０．８モル％、けん化度９９．９モル％、重合度１９００のヒドロキシブチルチオ基を有する変性ＰＶＡを得た。この変性ＰＶＡを用いて厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを作製し、これを２０℃の硫酸水溶液（０．０１規定）中に１０分間浸漬し、その後２０℃で３０分間乾燥した。得られたＰＶＡフィルムを２２０℃の窒素中で一軸方向に６．５倍に延伸し、次いで、この延伸されたＰＶＡフィルムを蒸留水で洗浄した。最後に、得られたフィルムを４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ１８μｍのポリビニレン構造を有する偏光フィルムを得た。
偏光フィルムの光学特性を実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３２】
実施例３
ｎ−ブタンチオールを連鎖移動剤に使用し、３０℃で低温溶液重合を行うことにより、１，２−グリコール結合量が１．３モル％、けん化度９９．９モル％、重合度１７００のブチルチオ基を有する変性ＰＶＡを得た。この変性ＰＶＡを用いて厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを作製し、これを２０℃の硫酸水溶液（０．１規定）中に１０分間浸漬し、その後２０℃で３０分間乾燥した。得られたＰＶＡフィルムを１６０℃の窒素中で一軸方向に５．２倍に延伸し、次いで、この延伸されたＰＶＡフィルムを蒸留水で洗浄した。最後に、得られたフィルムを４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ２４μｍのポリビニレン構造を有する偏光フィルムを得た。
偏光フィルムの光学特性を実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３３】
実施例４
３０℃の低温溶液重合で得た、１，２−グリコール結合量が１．３モル％、けん化度９９．９モル％、重合度１７００のＰＶＡから作製した厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを２０℃の硫酸水溶液（０．１規定）中に１０分間浸漬した。２０℃で３０分間乾燥した。１６０℃の窒素中で一軸方向に５．２倍に延伸した。次に、蒸留水で洗浄した。最後に、４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ２４μｍのポリビニレン構造を有する偏光フィルムが得られた。偏光フィルムの評価結果を表１に示す。
【００３４】
比較例１
重合度１７００、ケン化度９９．９モル％、１，２−グリコール結合量１．６モル％のＰＶＡを製膜して得られる、厚さ１００μｍのＰＶＡフィルムを２０℃の硫酸水溶液（０．５規定）中に１０分間浸漬し、その後２０℃で３０分間乾燥した。得られたＰＶＡフィルムを１３０℃の空気中で一軸方向に４．３倍に延伸し、次いで、この延伸されたＰＶＡフィルムを蒸留水で洗浄した。最後に、得られたフィルムを４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ５１μｍのポリビニレン構造を有する偏光フィルムを得た。
偏光フィルムの光学特性を実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３５】
比較例２
重合度４０００、ケン化度９９．７モル％、１，２−グリコール結合量１．６モル％のＰＶＡを製膜して得られる、厚さ７５μｍのＰＶＡフィルムを３０℃の染色水溶液（ヨウ素０．２ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム２０ｇ／ｌ、ホウ酸４０ｇ／ｌ）中に３分間浸漬した。その後、ＰＶＡフィルムを５０℃のホウ酸水溶液（４０ｇ／ｌ）中で一軸方向に４倍に延伸し、３０℃の処理水溶液（ヨウ化カリウム２０ｇ／ｌ、ホウ酸４０ｇ／ｌ、塩化亜鉛１０ｇ／ｌ）中に４分間浸漬した。最後に、得られたフィルムを４０℃の温風で乾燥することにより、厚さ１６μｍの（ポリビニレン構造を有していない）ヨウ素系偏光フィルムを得た。
偏光フィルムの光学特性を実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【発明の効果】
本発明の偏光フィルムは、可視光線スペクトルの範囲における偏光性能に優れ、さらには高温高湿下に長期間放置した場合の耐久性にも優れており、これらの優れた特性を生かして、ＬＣＤナビゲーションシステムだけでなく、ＬＣＤテレビなどの温度や湿度変化が大きい車載ＬＣＤ用の偏光板の製造に有効に使用することができる。