(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と光重合開始剤とを含む紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射システムであって、
前記紫外線硬化樹脂からの蛍光量を測定する少なくとも１つの測定装置と、
前記紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進するための第１の紫外線を照射する光源装置と、
制御装置とを備え、
前記測定装置は、
前記紫外線硬化樹脂を活性化するための第２の紫外線を発生する投光部と、
前記第２の紫外線を受けて前記光重合開始剤から放射される蛍光を受光する受光部と、
前記受光部で受光された前記蛍光の量に応じた測定値を出力する測定出力部とを含み、
前記少なくとも１つの測定装置は、前記光源装置による前記紫外線硬化樹脂への前記第１の紫外線の照射前および照射後において、前記紫外線硬化樹脂からの蛍光量をそれぞれ測定するように構成され、
前記制御装置は、前記紫外線硬化樹脂への前記第１の紫外線の照射前および照射後のそれぞれにおける測定値に基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断する、紫外線照射システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１の紫外線の照射前および照射後における測定値の差分に基づいて、前記紫外線硬化樹脂での硬化状態を判断する、請求項１に記載の紫外線照射システム。
【請求項３】
前記光源装置は、前記紫外線硬化樹脂の搬送経路に配置され、
前記少なくとも１つの測定装置は、第１および第２の測定装置を含み、
前記第１および第２の測定装置は、前記搬送経路においてそれぞれ前記光源装置より上流側および下流側に配置される、請求項１または２に記載の紫外線照射システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１および第２の測定装置の間の測定特性を補正するための補正手段を含み、
前記補正手段は、前記第１および第２の測定装置によってそれぞれ測定される同一の基準対象物についての基準測定値に基づいて補正値を算出し、
前記制御装置は、前記第１および第２の測定装置からの測定値を予め算出された前記補正値によって補正した後の測定値を用いて、前記紫外線硬化樹脂での硬化状態を判断する、請求項３に記載の紫外線照射システム。
【請求項５】
前記第１および第２の測定装置の少なくとも一方は、前記第２の紫外線の照射位置を調整するための調整機構を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線照射システム。
【請求項６】
紫外線照射システムにおける調整方法であって、
前記紫外線照射システムは、モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と光重合開始剤とを含む紫外線硬化樹脂を硬化させるためのものであり、
前記紫外線硬化樹脂からの蛍光量を測定する第１および第２の測定装置と、
前記紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進するための第１の紫外線を照射する光源装置とを備え、
前記第１および第２の測定装置の各々は、
前記紫外線硬化樹脂を活性化するための第２の紫外線を発生する投光部と、
前記第２の紫外線を受けて前記光重合開始剤から放射される蛍光を受光する受光部と、
前記受光部で受光された前記蛍光の量に応じた測定値を出力する測定出力部とを含み、
前記光源装置は、前記紫外線硬化樹脂の搬送経路に配置され、
前記第１および第２の測定装置は、搬送経路においてそれぞれ前記光源装置より上流側および下流側に配置され、
前記調整方法は、
前記搬送経路上の前記第１の測定装置に対応する所定位置に基準対象物を配置するステップと、
前記第１の測定装置を用いて前記基準対象物からの蛍光量を基準測定値として測定するステップと、
前記搬送経路上の前記第２の測定装置に対応する所定位置に基準対象物を配置するステップと、
前記第２の測定装置を用いて前記基準対象物からの蛍光量を基準測定値として測定するステップと、
前記第１および第２の測定装置によってそれぞれ測定された前記基準測定値に基づいて補正値を算出するステップと、
前記第１の測定装置によって測定される測定値および前記第２の測定装置によって測定される測定値に基づいて、前記紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断するステップとを備え、
前記硬化状態を判断するステップは、前記第１および第２の測定装置によって測定される測定値の少なくとも一方を前記補正値によって補正するステップを含む、調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射システムおよびそれにおける調整方法に関し、特に紫外線硬化樹脂の硬化状態をより正確に測定できる構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの産業分野において、接着剤やコーティング剤の硬化方法として紫外線硬化法（Ultra Violet Curing）が利用されている。紫外線硬化法は、熱エネルギーを利用する熱硬化方法に比較して、有害物質を大気中に放散しない、硬化時間が短い、熱に弱い製品にも適用できるなどの多くの利点を有している。
【０００３】
紫外線硬化法では、紫外線照射前においては主に液体である一方、紫外線照射後においては固体に変化する、紫外線硬化樹脂が用いられる。このような紫外線硬化樹脂は、主剤としてモノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方を含み、さらに光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、照射される紫外線を受けてラジカルやカチオンを発生し、発生したラジカルやカチオンがモノマーやオリゴマーと重合反応を生じる。この重合反応に伴いモノマーやオリゴマーはポリマーに変化し、分子量が極めて大きくなるとともに、融点が低下する。この結果、紫外線硬化樹脂は液体状態を維持できなくなって固体に変化する。
【０００４】
一方、目視による紫外線硬化樹脂の硬化度や品質異常有無の判断は困難であり、紫外線硬化樹脂の硬化状態を容易に測定する方法が要望されている。そこで、たとえば特許第２６５１０３６号公報（特許文献１）には、硬化可能材料の硬化度の関数として変化するように発光するプローブを紫外線硬化樹脂に添加することで、硬化可能コーティング材料の硬化程度を監視する方法が開示されている。しかしながら、上述のプローブのように特別な材料を添加することはコスト的に不利であり、また品質上の観点からそのようなプローブを添加することが許容されない場合も多いため、汎用的ではない。
【０００５】
これに対して、本願発明者らは、紫外線硬化樹脂に対する紫外線照射に応じて、紫外線硬化樹脂に含まれる光重合開始剤自体が紫外線硬化樹脂の硬化状態と相関のある観測可能な蛍光を放射する事実を見出し、この事実を利用した紫外線硬化樹脂の状態推定方法を特願２００６−０７１５８０号として出願した。
【特許文献１】特許第２６５１０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の紫外線硬化樹脂の状態推定方法によれば、紫外線硬化樹脂を活性化するための励起紫外線を紫外線硬化樹脂に照射するとともに、この励起紫外線によって生じた蛍光を受光部で検出し、この受光部で検出される蛍光量に基づいて硬化状態が判断される。
【０００７】
多くの紫外線硬化プロセスにおいて、紫外線硬化樹脂に対して硬化反応を促進させるとともに、リアルタイムで対象となる紫外線硬化樹脂の硬化状態を測定することが好ましい。ところが実際の製造ラインでは、設置可能場所（余剰スペース）などの制約によって、このような硬化状態を測定するための装置を新たに配置することが難しい場合もある。そこで、リアルタイムではなく、紫外線硬化プロセスの完了後に、対象となる紫外線硬化樹脂の硬化状態を測定せざるを得ない場合がある。
【０００８】
しかしながら、このような場合には、紫外線硬化プロセスの開始前における紫外線硬化樹脂の初期状態が未知であり、対象とする紫外線硬化樹脂（または、それが塗布されたワークなど）によっては、初期状態が大きく変動する場合がある。その結果、紫外線硬化プロセスの完了後の測定された測定結果だけでは、正確に対象とする紫外線硬化樹脂の硬化状態を測定することができないという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、紫外線硬化樹脂の硬化状態をリアルタイムで測定できない場合であっても、その硬化状態をより高い精度で測定することのできる紫外線照射システムおよびそれにおける調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従えば、モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と光重合開始剤とを含む紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射システムを提供する。紫外線照射システムは、紫外線硬化樹脂からの蛍光量を測定する少なくとも１つの測定装置と、紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進するための第１の紫外線を照射する光源装置と、制御装置とを備える。測定装置は、紫外線硬化樹脂を活性化するための第２の紫外線を発生する投光部と、第２の紫外線を受けて光重合開始剤から放射される蛍光を受光する受光部と、受光部で受光された蛍光の量に応じた測定値を出力する測定出力部とを含み、少なくとも１つの測定装置は、光源装置による紫外線硬化樹脂への第１の紫外線の照射前および照射後において、紫外線硬化樹脂からの蛍光量をそれぞれ測定するように構成され、制御装置は、紫外線硬化樹脂への第１の紫外線の照射前および照射後のそれぞれにおける測定値に基づいて、紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断する。
【００１１】
この発明によれば、第１の紫外線によって紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進させる場合に、第１の紫外線の照射前および照射後のそれぞれにおいて測定された測定値に基づいて、照射前後の相対的な変化によって紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断する。そのため、紫外線硬化樹脂の硬化前の初期状態の影響を排除することができる。よって、紫外線硬化樹脂における硬化状態をより高い精度で測定することができる。
【００１２】
好ましくは、制御装置は、第１の紫外線の照射前および照射後における測定値の差分に基づいて、紫外線硬化樹脂での硬化状態を判断する。
【００１３】
好ましくは、光源装置は、紫外線硬化樹脂の搬送経路に配置され、少なくとも１つの測定装置は、第１および第２の測定装置を含み、第１および第２の測定装置は、搬送経路においてそれぞれ光源装置より上流側および下流側に配置される。
【００１４】
さらに好ましくは、制御装置は、第１および第２の測定装置の間の測定特性を補正するための補正手段を含み、補正手段は、第１および第２の測定装置によってそれぞれ測定される同一の基準対象物についての基準測定値に基づいて補正値を算出し、制御装置は、第１および第２の測定装置からの測定値を予め算出された補正値によって補正した後の測定値を用いて、紫外線硬化樹脂での硬化状態を判断する。
【００１５】
好ましくは、第１および第２の測定装置の少なくとも一方は、第２の紫外線の照射位置を調整するための調整機構を含む。
【００１６】
この発明の別の局面に従えば、紫外線照射システムにおける調整方法を提供する。紫外線照射システムは、モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と光重合開始剤とを含む紫外線硬化樹脂を硬化させるためのものであり、紫外線硬化樹脂からの蛍光量を測定する第１および第２の測定装置と、紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進するための第１の紫外線を照射する光源装置とを備える。第１および第２の測定装置の各々は、紫外線硬化樹脂を活性化するための第２の紫外線を発生する投光部と、第２の紫外線を受けて光重合開始剤から放射される蛍光を受光する受光部と、受光部で受光された蛍光の量に応じた測定値を出力する測定出力部とを含み、光源装置は、紫外線硬化樹脂の搬送経路に配置され、第１および第２の測定装置は、搬送経路においてそれぞれ光源装置より上流側および下流側に配置される。調整方法は、搬送経路上の第１の測定装置に対応する所定位置に基準対象物を配置するステップと、第１の測定装置を用いて基準対象物からの蛍光量を基準測定値として測定するステップと、搬送経路上の第２の測定装置に対応する所定位置に基準対象物を配置するステップと、第２の測定装置を用いて基準対象物からの蛍光量を基準測定値として測定するステップと、第１および第２の測定装置によってそれぞれ測定された基準測定値に基づいて補正値を算出するステップと、第１の測定装置によって測定される測定値および第２の測定装置によって測定される測定値に基づいて、紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断するステップとを備える。硬化状態を判断するステップは、第１および第２の測定装置によって測定される測定値の少なくとも一方を補正値によって補正するステップを含む。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、紫外線硬化樹脂の硬化状態をリアルタイムで測定できない場合であっても、その硬化状態をより高い精度で測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１９】
［実施の形態１］
（紫外線照射システムの全体構成）
図１は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１の概略構成図である。
【００２０】
図１を参照して、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１は、紫外線硬化樹脂の硬化状態を測定する２つの測定装置１００Ａおよび１００Ｂと、紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進するための硬化用紫外線５４を照射する光源装置２００と、全体制御装置３００とを備える。そして、紫外線照射システム１は、一例として、基材６の上に被着体８を配置し、紫外線硬化樹脂１２を用いて両者を接着するような製造ラインに配置される。なお、基材６と、被着体８と、紫外線硬化樹脂１２とを一体として「ワーク」とも称す。紫外線硬化樹脂１２は、モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方からなる主剤と、光重合開始剤とを含み、紫外線を受けて硬化反応を生じる。
【００２１】
測定装置１００Ａは、蛍光測定ヘッド部１０４Ａと、蛍光測定ヘッド部１０４Ａを制御するための制御部１０２Ａとを含む。また、測定装置１００Ｂは、蛍光測定ヘッド部１０４Ｂと、蛍光測定ヘッド部１０４Ｂを制御するための制御部１０２Ｂとを含む。一方、光源装置２００は、硬化用紫外線５４を発生する照射ヘッド部２０４と、照射ヘッド部２０４を制御するための制御部２０２とを含む。さらに、制御部１０２Ａ，１０２Ｂ，２０２および全体制御装置３００は、ネットワークＮＷを介して相互接続されており、互いにデータ通信可能に構成される。
【００２２】
本実施の形態に従う紫外線照射システム１は、代表的に、製造ラインの一部として組み込まれ、ベルトコンベヤなどによって搬送されるワークに対して、初期検査、硬化工程、硬化度検査の３つの処理を実行する。すなわち、測定装置１００Ａは、搬送経路において光源装置２００の上流側に配置され、測定装置１００Ｂは、搬送経路において光源装置２００の下流側に配置される。
【００２３】
より具体的には、初期検査においては、測定装置１００Ａが対象となる紫外線硬化樹脂の硬化状態（初期値）に応じて発生する蛍光を測定し、その測定結果（測定値１）を全体制御装置３００へ送信する。次の硬化工程では、光源装置２００が対象となる紫外線硬化樹脂（ワーク）に硬化用紫外線５４を照射して硬化反応を促進する。そして、硬化度検査においては、測定装置１００Ｂが対象となる紫外線硬化樹脂の硬化状態（完了値）に応じて発生する蛍光を測定し、その測定結果（測定値２）を全体制御装置３００へ送信する。これらの一連の工程が完了すると、全体制御装置３００は、硬化用紫外線５４の照射前の測定結果（測定値１）と、硬化用紫外線５４の照射後の測定結果（測定値２）とに基づいて、対象となる紫外線硬化樹脂の硬化反応を評価する。なお、測定値１および測定値２は、代表的に、蛍光測定ヘッド部１０４Ａ，１０４Ｂで受光される蛍光のレベルである。
【００２４】
このように、硬化用紫外線５４の照射前および照射後において、対象となる紫外線硬化樹脂の硬化状態に応じた蛍光量をそれぞれ測定することで、ワークの初期状態などに影響を排除して、硬化工程によって生じた硬化反応（硬化状態）をより高い精度で測定することができる。
【００２５】
なお、以下の説明では、測定装置１００Ａおよび１００Ｂを総称するときは、「測定装置１００」、「制御部１０２」、「蛍光測定ヘッド部１０４」とも記す。
【００２６】
（紫外線硬化樹脂）
先に、本実施の形態に従う紫外線照射システム１において使用される紫外線硬化樹脂１２について説明する。紫外線硬化樹脂１２は、紫外線照射前においては主に液体である一方、紫外線照射後においては固体に変化（硬化）する。なお、本明細書において、「紫外線硬化樹脂」とは、その状態（紫外線照射前の液体状態、もしくは紫外線照射後における固体状態）にかかわらず総称的な意味で使用する。
【００２７】
紫外線照射前（硬化前）における紫外線硬化樹脂は、モノマーおよびオリゴマーの少なくとも一方と、光重合開始剤と、各種添加剤とを含む。モノマーおよびオリゴマーは主剤であり、紫外線を受けて光重合開始剤が発生するラジカルやカチオンにより重合反応（主鎖反応や架橋反応など）を生じる。そして、この重合反応に伴いモノマーおよびオリゴマーは、ポリマーに変化して分子量が極めて大きくなるとともに融点が低下する。この結果、紫外線硬化樹脂は液体から固体へ変化する。
【００２８】
モノマーおよびオリゴマーは、一例として、ポリエステルアクリレートや、ウレタンアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコンアクリレート、エポキシアクリレートなどからなる。モノマーは、単量体とも呼ばれ、重合反応によって重合体を合成する場合の原料となる状態である。一方、オリゴマーは、低重合体とも呼ばれ、重合度が２〜２０程度の比較的重合度の低い状態である。
【００２９】
光重合開始剤は、紫外線を受けてラジカルを発生するラジカル重合開始剤と、紫外線を受けてカチオンを発生するカチオン重合開始剤とに大別される。なお、ラジカル重合開始剤は、アクリル系のモノマーおよびオリゴマーに対して使用され、カチオン重合開始剤は、エポキシ系やビニールエーテル系のモノマーおよびオリゴマーに対して使用される。さらに、ラジカル重合開始剤およびカチオン重合開始剤の混合物からなる光重合開始剤を用いてもよい。
【００３０】
ラジカル重合開始剤は、ラジカルの発生過程に応じて、水素引抜型および分子内開裂型に大別される。水素引抜型は、一例として、ベンゾフェノンおよびオルソベンゾイル安息香酸メチルなどからなる。一方、分子内開裂型は、一例として、ベンゾインエーテルや、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、オキソベンゾイル安息香酸メチル（ＯＢＭ）、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド（ＢＭＳ）、イソプロピルチオキサントン（ＩＰＴＸ）、ジエチルチオキサントン（ＤＥＴＸ）、エチル４−（ジエチルアミノ）ベンゾエート（ＤＡＢ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−オン、ベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）、１，２αヒドロキシアルキルフェノンなどからなる。
【００３１】
また、カチオン重合開始剤は、一例として、ジフェニルヨードニウム塩などからなる。
なお、本明細書において、「光重合開始剤」とは、光重合反応を開始させる能力が残存しているものに限らず、当初の光重合開始剤が光重合反応に寄与することによって変化したり光重合反応の対象となるモノマーやオリゴマーが周囲に存在しなかったりすることにより、もはや光重合反応の開始に寄与しない物質となったものをも含む意味で使用する。ここで、光重合開始反応に寄与した後の光重合開始剤は、多くの場合、ほぼ当初の分子の大きさを保持したまま、あるいは２つまたはそれ以上の数の分子に分裂した状態で、ポリマーの末端に結合している。
【００３２】
上述したように、本願発明者らは、この紫外線硬化樹脂１２に含まれる光重合開始剤自体が紫外線照射に応じて、紫外線硬化樹脂１２の硬化状態と相関のある観測可能な蛍光を放射することを見出した。
【００３３】
より詳細には、本願発明者らは、代表的な紫外線硬化樹脂（合計２２種類）の各々に対して、波長３６５ｎｍをもつ励起紫外線５０を照射した場合に放射される光の波長について、スペクトルアナライザーを用いて調査した。この結果、いずれの紫外線硬化樹脂からも、励起紫外線５０の波長より長い波長をもつ光（蛍光）が放射されていることを確認した。
【００３４】
ここで、紫外線硬化樹脂に含まれる光重合開始剤は、以下のような性質を有する。
（１）重合反応を開始させるための活性種（ラジカルや酸など）を生成する能力（量子収率、モル吸光係数）が高い。
【００３５】
（２）反応性の高い活性種を生成する。
（３）活性種の生成能力を発揮するための励起エネルギーのスペクトル域が紫外線領域である。
【００３６】
すなわち、光重合開始剤は、紫外線を吸収しやすい分子構造のものが採用され、紫外線吸収したことによるエネルギー（電子）を他の分子に与えやすいものとなっている。
【００３７】
一方、紫外線硬化樹脂の主剤であるモノマーおよびオリゴマーは、キャリア（電子）が分子内をスムーズに動きにくい構造をとるため、蛍光をほとんど発しないと考えられる。
【００３８】
したがって、本願発明者らは、本質的に光重合開始材が紫外線を受けて蛍光を放射する性質を有する物質であると結論付けた。本実施の形態に従う紫外線照射システムは、この光重合開始材から放射される蛍光を測定し、測定結果から紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断するものである。
【００３９】
（各部の構成）
本実施の形態に従う紫外線照射システム１を構成する各部について説明する。
【００４０】
測定装置１００Ａの蛍光測定ヘッド部１０４Ａは、制御部１０２Ａから受けた制御指令に従って、紫外線硬化樹脂１２を活性化させるための励起紫外線５０Ａを発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射するとともに、励起紫外線５０Ａを受けて紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２Ａを受光し、受光した蛍光量を示す信号を制御部１０２Ａへ出力する。また、制御部１０２Ａは、蛍光測定ヘッド部１０４Ａと電気的に接続され、全体制御装置３００からの制御指令に従って、蛍光測定ヘッド部１０４Ａにおける励起紫外線５０の発生を制御するとともに、蛍光測定ヘッド部１０４Ａから出力される蛍光量を示す信号に基づいて、紫外線硬化樹脂１２の硬化状態に応じた測定値を全体制御装置３００へ送信する。
【００４１】
光源装置２００の照射ヘッド部２０４は、硬化用紫外線５４を発生する紫外線光源を含み、紫外線光源は、代表的に紫外線ＬＥＤ（Light Emitting Diode）や紫外線ランプなどからなる。また、発生した硬化用紫外線５４が紫外線硬化樹脂１２に照射されるように、照射ヘッド部２０４は、たとえばワークの垂直上部に配置される。また、制御部２０２は、照射ヘッド部２０４と電気的に接続され、全体制御装置３００からの制御指令に応じて、照射ヘッド部２０４における硬化用紫外線５４の発生を制御する。
【００４２】
測定装置１００Ｂについては、上述の測定装置１００Ａと同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００４３】
（測定装置の構成）
図２は、この発明の実施の形態１に従う測定装置１００Ａ，１００Ｂの概略構成図である。
【００４４】
図２を参照して、制御部１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０と、パネル部３８と、記憶部４６と、ネットワークインターフェイス部（Ｉ／Ｆ）４８とからなる。パネル部３８は、同一面に配置された表示部４２および操作部４４を含む。
【００４５】
ＣＰＵ４０は、測定装置１００Ａ，１００Ｂの全体処理を司る制御装置であって、予めＲＯＭなどに格納されるプログラムを読込んで実行することで、以下に示す処理を実現する。具体的には、ＣＰＵ４０は、ネットワークインターフェイス部４８を介して、全体制御装置３００からの制御指令に応じて、励起紫外線５０を紫外線硬化樹脂１２に照射させ、この励起紫外線５０の照射によって得られる蛍光５２の量に応じた測定値を算出し、ネットワークインターフェイス部４８を介して全体制御装置３００へ送信する。
【００４６】
表示部４２は、ユーザに対して硬化反応に係る情報を表示するための表示装置であり、一例として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）などのディスプレイを含んで構成される。
【００４７】
操作部４４は、ユーザからの操作指令を受付ける指令入力装置であり、一例として、スイッチ、タッチパネルもしくはマウスなどから構成され、ユーザ操作に応じた操作指令をＣＰＵ４０へ出力する。
【００４８】
記憶部４６は、ＣＰＵ４０で実行されるプログラムや過去の時間的挙動を不揮発的に格納可能な装置であり、一例として、ハードディスクやフラッシュメモリなどを含んで構成される。
【００４９】
ネットワークインターフェイス部４８は、ネットワークＮＷを介して、全体制御装置３００および他の測定装置などとの間でデータ通信を仲介するための部位であり、一例として、イーサネット（登録商標）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）などで構成される。
【００５０】
一方、蛍光測定ヘッド部１０４は、投光駆動回路２０と、投光素子２２と、ハーフミラー２４と、光フィルタ２６と、受光素子２８と、ハイパスフィルタ回路（ＨＰＦ：High Pass Filter）３０と、増幅回路３２と、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ：Sample and Hold）３４と、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）３６とからなる。
【００５１】
投光駆動回路２０は、ＣＰＵ４０からの制御指令に応じて、投光素子２２で励起紫外線５０を発生させるための駆動電力を供給する。励起紫外線５０は、光重合開始剤から放射される蛍光量をより正確に測定できるように、その強度が周期的に変化することが望ましい。そこで、投光駆動回路２０は、ＣＰＵ４０から照射を指示する制御指令が与えられる期間において、所定周期で変化する駆動電力を投光素子２２へ供給する。
【００５２】
投光素子２２は、励起紫外線５０を発生する紫外線光源であって、代表的に紫外線ＬＥＤからなる。なお、投光素子２２で発生する励起紫外線５０の主発光ピークは３６５ｎｍが好ましい。
【００５３】
投光駆動回路２０から供給される駆動電力を受けて投光素子２２が発生する励起紫外線５０は、ハーフミラー２４を通過して所定の照射位置に集束する。この励起紫外線５０を受けて、紫外線硬化樹脂１２（図１）では、その硬化状態に応じた蛍光５２が発生する。発生した蛍光５２の一部は、励起紫外線５０の伝播経路と実質的に同一の伝播経路を励起紫外線５０とは逆方向に伝播し、ハーフミラー２４に入射する。
【００５４】
ハーフミラー２４は、この蛍光５２の伝搬方向を紙面下方向に変化させる。すると、蛍光５２は、光フィルタ２６を通過して受光素子２８へ入射する。すなわち、ハーフミラー２４は、投光素子２２からの励起紫外線５０と、紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２とを分離する。このように、ハーフミラー２４が同一の光学経路上を伝播する励起紫外線５０と蛍光５２とを分離することによって、微弱な強度を有する蛍光５２を受光素子２８によって確実に検出できる。
【００５５】
光フィルタ２６は、投光素子２２から放射される励起紫外線５０が直接的に受光素子２８へ入射することを抑制するために配置されたものであり、紫外領域の光を減衰させる一方で可視領域の光を透過するように構成される。一例として、光フィルタ２６は、波長が４１０ｎｍ以上の光を透過する誘電体多層膜のフィルタからなる。
【００５６】
受光素子２８は、一例としてフォトダイオードからなり、ハーフミラー２４および光フィルタ２６を通過して入射する蛍光の強度に応じた電気信号を発生する。
【００５７】
本実施の形態に従う紫外線照射システム１では、照明光などの外乱光によっても紫外線硬化樹脂１２から蛍光が発生すると考えられる。この外乱光によって生じる蛍光は、主として直流（ＤＣ）成分からなるので、この外乱光による蛍光を周波数領域上で分離する。すなわち、その強度に交流成分（一例として、パルス状変化）を含む励起紫外線５０を照射し、この照射によって測定される蛍光量を示す信号のうち、励起紫外線５０の強度変化周期に対応する周期成分を抽出して、励起紫外線５０によって生じた蛍光量として測定する。
【００５８】
ハイパスフィルタ回路３０は、受光素子２８で検出される蛍光量のうち、周期成分（励起紫外線５０に起因する成分）を抽出するためのフィルタであり、励起紫外線５０の強度変化周期に対応する周期成分より高周波の成分を通過させる。
【００５９】
増幅回路３２は、ＨＰＦ３０からの出力信号を所定の増幅率（電流電圧変換率）で増幅してサンプルホールド回路３４へ出力する。そして、サンプルホールド回路３４は、投光素子２２から照射される励起紫外線５０のパルス周期に同期してＨＰＦ３０からの出力信号をサンプリングし、サンプリングした信号値を次回のサンプリング時まで保持する。これにより、各パルスの最大振幅値に応じた値がサンプルホールド回路３４から出力される。このサンプルホールド回路３４から出力される信号（アナログの電圧信号）はアナログデジタル変換部３６によってデジタル値に変換されて、蛍光量の測定値としてＣＰＵ４０へ出力される。
【００６０】
上述した図１および図２と本願発明との対応関係については、測定装置１００Ａ，１００Ｂが「測定装置」に相当し、光源装置２００が「光源装置」に相当し、全体制御装置３００が「制御装置」に相当し、投光素子２２が「投光部」に相当し、受光素子２８が「受光部」に相当し、ＣＰＵ４０が「測定出力部」に相当する。
【００６１】
（全体制御装置における処理）
再度、図１を参照して、全体制御装置３００は、図示しない製造ラインのベルトコンベヤなどの搬送手段を制御するとともに、ワークの搬送に同期して測定装置１００Ａ，１００Ｂおよび光源装置２００に対して所定の制御指令をそれぞれ与える。具体的には、全体制御装置３００は、ワークが初期検査の場所（ステーション）に到着したことを検出すると、測定装置１００Ａに対象の紫外線硬化樹脂１２についての硬化状態に応じた蛍光の測定を実行させる。測定装置１００Ａでの蛍光量の測定が完了すると、全体制御装置３００は、ワークを次工程である硬化工程へ搬送させる。そして、全体制御装置３００は、光源装置２００から硬化用紫外線５４の照射を開始させ、紫外線硬化樹脂１２での硬化反応を促進させる。所定期間だけ硬化用紫外線５４を照射させた後、全体制御装置３００は、ワークを次工程である硬化度検査へ搬送させる。そして、全体制御装置３００は、測定装置１００Ｂに対象の紫外線硬化樹脂１２からの蛍光量の測定を実行させる。測定装置１００Ｂでの蛍光の測定が完了すると、測定装置１００Ａおよび１００Ｂによってそれぞれ測定された測定値１および測定値２に基づいて、硬化工程によって変化した紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断する。
【００６２】
具体的な一例として、全体制御装置３００は、硬化用紫外線５４の照射前における測定値１と、照射後における測定値２との差分が予め定められたしきい値の範囲にあるか否かに基づいて判断する。すなわち、全体制御装置３００は、
Ｔｈ１≦（測定値２−測定値１）≦Ｔｈ２
が成立するか否かで、硬化工程における紫外線硬化樹脂１２での硬化反応を評価する。なお、しきい値Ｔｈ１およびＴｈ２は、対象とする紫外線硬化樹脂１２の種類や対象とするワークの大きさなどによって、予め設定される。なお、下限しきい値Ｔｈ１は、紫外線硬化樹脂１２で十分な硬化反応が生じていることを保証するための値であり、上限しきい値Ｔｈ２は、紫外線硬化樹脂１２に過剰な硬化反応が生じていないことを保証するための値である。
【００６３】
さらに、この硬化反応の評価結果に応じて、たとえば硬化反応が過剰な場合または不足している場合などには、当該ワークを不良品として製造ラインから除去するように制御してもよい。
【００６４】
代替的に、紫外線硬化樹脂１２の硬化状態と発生する蛍光量との対応関係を予め取得しておき、この対応関係を参照して、硬化用紫外線５４の照射前後のおける蛍光量の変化に基づいて、硬化工程によって変化した紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断してもよい。
【００６５】
（処理フロー）
次に、図３を参照して、本実施の形態に従う紫外線照射システム１における処理手順について説明する。
【００６６】
図３は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１における処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図３を参照して、まず、全体制御装置３００は、対象となるワークが初期検査の場所に到着した否かを判断する（ステップＳ１００）。対象となるワークが初期検査の場所に到着していなければ（ステップＳ１００においてＮＯ）、対象となるワークが初期検査の場所に到着するまで、ステップＳ１００の処理が繰返される。
【００６８】
対象となるワークが初期検査の場所に到着していれば（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、全体制御装置３００は、測定装置１００Ａに対して蛍光量を測定するための制御指令を与える（ステップＳ１０２）。この制御指令を受けて、測定装置１００Ａは、励起紫外線５０Ａを発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ１０４）とともに、励起紫外線５０Ａを受けて紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２Ａを受光する（ステップＳ１０６）。そして、測定装置１００Ａは、受光した蛍光５２Ａの量を示す測定値を全体制御装置３００へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
測定装置１００Ａから測定値を受信すると、全体制御装置３００は、対象となるワークを硬化工程の場所へ搬送させ（ステップＳ１１０）、光源装置２００に対して硬化用紫外線５４を照射するための制御指令を与える（ステップＳ１１２）。この制御指令を受けて、光源装置２００は、硬化用紫外線５４を発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ１１４）。硬化用紫外線５４の照射が完了すると、全体制御装置３００は、対象となるワークを硬化度検査の場所へ搬送させ（ステップＳ１１６）、測定装置１００Ａに対して蛍光量を測定するための制御指令を与える（ステップＳ１１８）。なお、硬化用紫外線５４の照射完了とは、代表的に、対象となるワークに応じた所定の照射時間に亘って硬化用紫外線５４を照射した後の状態を言う。
【００７０】
この制御指令を受けて、測定装置１００Ｂは、励起紫外線５０Ｂを発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ１２０）とともに、励起紫外線５０Ｂを受けて紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２Ｂを受光する（ステップＳ１２２）。そして、測定装置１００Ｂは、受光した蛍光５２Ｂの量を示す測定値を全体制御装置３００へ送信する（ステップＳ１２４）。
【００７１】
測定装置１００Ｂから測定値を受信すると、全体制御装置３００は、ステップＳ１０８において測定装置１００Ａから送信された測定値と、ステップＳ１２４において測定装置１００Ｂから送信された測定値との差分を算出し（ステップＳ１２６）、この算出した測定値の差分を対象となる紫外線硬化樹脂１２に応じて予め定められたしきい値の範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ１２８）。
【００７２】
測定値の差分がしきい値の範囲にある場合（ステップＳ１２８においてＹＥＳの場合）には、全体制御装置３００は、対象となる紫外線硬化樹脂１２における硬化状態を良好と判断する（ステップＳ１３０）。これに対して、測定値の差分がしきい値の範囲にない場合（ステップＳ１２８においてＮＯの場合）には、全体制御装置３００は、対象となる紫外線硬化樹脂１２における硬化状態を不良と判断する（ステップＳ１３２）。
【００７３】
そして、全体制御装置３００は、判断結果に応じた処理を実行し（ステップＳ１３４）、次のワークが初期検査の場所に到着するまで待つ（ステップＳ１００）。以下、同様の処理が繰返される。
【００７４】
（測定装置の測定特性の補正）
本実施の形態に従う紫外線照射システム１では、２つの測定装置１００Ａおよび１００Ｂを用いて、同一の紫外線硬化樹脂１２を含むワークの硬化状態をそれぞれ測定するので、２つの測定装置の間における測定特性の差を予め補正しておくことが望ましい。すなわち、測定装置１００Ａおよび１００Ｂにおける測定条件を実質的に同一にしておく必要がある。そこで、本実施の形態に従う紫外線照射システム１では、以下に述べるような（１）および（２）の補正を実行可能に構成される。
【００７５】
（１）測定装置１００Ａおよび１００Ｂの間における機差の補正
（２）測定装置１００Ａおよび１００Ｂの間におけるワーク中の検査位置ズレの補正
以下、（１）および（２）の補正について詳述する。
【００７６】
（機差補正）
測定装置１００Ａおよび１００Ｂの間には、主として、励起紫外線の投光系および蛍光の受光系において機差が生じ得る。具体的には、測定装置１００Ａ，１００Ｂにおける投光駆動回路２０（図２）の駆動電力（駆動電流）のバラツキや投光素子２２（図２）の発光効率のバラツキなどに起因して、励起紫外線に差異が生じ得る。また、測定装置１００Ａ，１００Ｂにおける受光素子２８のバラツキや増幅回路３２のバラツキなどに起因して、蛍光に対する受光感度にも機差が生じ得る。
【００７７】
そこで、このような機差を補正するために、同一の基準対象物（以下、「基準ワーク」とも称す）に対して、測定装置１００Ａおよび１００Ｂがそれぞれ測定を行ない、これらの測定値（基準測定値）に基づいて補正値を算出する。
【００７８】
図４は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１における機差補正を行なう方法を説明するための図である。
【００７９】
図４を参照して、本実施の形態に従う測定装置１００では、蛍光測定ヘッド部１０４は、その励起紫外線５０の照射軸（光軸）に沿って、ワーク（基準ワークを含む）に対する距離を変更可能に構成される。すなわち、蛍光測定ヘッド部１０４は、自動または手動によって、ワークとの間の距離を変更可能に構成される。
【００８０】
本実施の形態に従う機差補正では、金属などの蛍光を実質的に発生しない平板６０の上に、基準ワーク６２を配置したものを用いる。この基準ワーク６２は、代表的に、紫外線透過率が予め既知の色ガラスなどからなる。
【００８１】
測定装置１００Ａおよび１００Ｂのそれぞれにおいて、蛍光測定ヘッド部１０４をこの基準ワーク６２から所定距離だけ離した位置に配置（すなわち、距離Ｘが所定距離となるように配置）するとともに、基準ワーク６２からの蛍光量を測定する。すなわち、測定装置１００Ａおよび１００Ｂのそれぞれにおける照射条件を同一にした上で、同一の基準ワーク６２に対して蛍光量を測定する。なお、この測定を手動で行なう場合には、制御部１０２の表示部４２に測定値を表示するように構成することが好ましい。
【００８２】
そして、全体制御装置３００は、この２つの測定値を手動または自動で取得すると、これらの測定値（基準測定値）に基づいて補正値を算出する。具体的には、測定装置１００Ａによって測定された基準測定値１と、測定装置１００Ｂによって測定された基準測定値２とを用いて、補正係数ａは、代表的に以下の式によって算出される。
【００８３】
補正係数ａ＝（基準測定値２）／（基準測定値１）
以上によって、機差補正処理、すなわち補正係数ａの算出が完了する。そして、この補正係数ａを用いて、全体制御装置３００は、初期検査において測定装置１００Ａが測定した測定値１に補正係数ａを乗じた値（測定値１×補正係数ａ）と、硬化度検査において測定装置１００Ｂが測定した測定値２とを用いて、上記した紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断する。
【００８４】
なお、上述の例では、測定装置１００Ａによって測定された測定基準値１を基準として、補正係数ａを算出する場合について説明したが、測定装置１００Ｂによって測定された測定基準値２を基準として補正係数を算出してもよく、さらに別の数値を基準として補正係数を算出してもよい。
【００８５】
（検査位置補正）
本実施の形態に従う紫外線照射システムは、代表的に、製造ラインの一部として組み込まれ、ワークはベルトコンベヤなどによって搬送されるため、測定装置１００Ａおよび１００Ｂが検査する位置にズレが生じ得る。そこで、同一のワークに対する蛍光量の測定値に基づいて、検査位置補正を行なうことが好ましい。なお、検査位置補正において使用されるワークは、基準ワークではなく、実際の対象ワークであることが好ましい。
【００８６】
図５は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１における検査位置補正を行なう方法を説明するための図である。
【００８７】
図６は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１における蛍光測定ヘッド部１０４の取り付け状態の外観を示す図である。
【００８８】
本実施の形態に従う検査位置補正における必要な精度は、対象とするワークにおける紫外線硬化樹脂１２の塗布状態に応じて変化する。具体的には、図５（ａ）に示すように、基材６に対して紫外線硬化樹脂１２が比較的均一かつ平坦に塗布されているような場合には、検査位置のバラツキに対して検出される蛍光量の変動は相対的に小さくなる。これに対して、図５（ｂ）に示すように、基材６および被着体８の構造が比較的複雑で、紫外線硬化樹脂１２に凹凸（塗布量の厚みの変化）があるような場合には、検査位置のバラツキに対して検出される蛍光量の変動は相対的に大きくなる。
【００８９】
特に本実施の形態に従う検査位置補正を行なう場合には、蛍光測定ヘッド部１０４から励起紫外線５０とともに、励起紫外線５０の光軸に沿ってガイド光５６が照射するように構成される。ガイド光５６は可視領域の波長を含む光であり、励起紫外線５０の照射される位置に対応するポイントを可視化する。このようなガイド光５６は、投光素子２２（図２）の光軸上にハーフミラーなどを配置するとともに、このハーフミラーを介して可視光を励起紫外線５０の光経路上に光学的に注入することで実現される。
【００９０】
本実施の形態に従う検査位置補正の手順としては、まず、測定装置１００Ａを用いて、初期検査の場所において対象とするワークについての蛍光量（測定値１）を測定する。そして、硬化用紫外線５４を照射することなく、当該ワークを硬化度検査の場所に搬送させ、測定装置１００Ｂを用いて当該ワークについての蛍光量を測定する。ユーザはこの測定値を参照しながら、測定装置１００Ｂの蛍光測定ヘッド部１０４の位置を励起紫外線５０の光軸に垂直な面に沿って調整する。より詳細には、ユーザは、測定装置１００Ｂによって測定される測定値２が以下の範囲になるように、ガイド光５６による投射像を参照しながら蛍光測定ヘッド部１０４の位置を調整する。
【００９１】
許容下限値≦測定値２／（測定値１×補正係数ａ）≦許容上限値
なお、許容下限値および許容上限値は、硬化状態の判断に必要な精度（品質管理精度）に応じて定められ、たとえば許容範囲を±２％にした場合には、許容下限値は「０．９８」となり、許容上限値は「１．０２」となる。
【００９２】
なお、図６に示すように、蛍光測定ヘッド部１０４は、調整機構の一例であるＸＹステージ７０に取り付けられており、ダイヤル７２および７４によってそれぞれＸ方向およびＹ方向に独立して微小な位置調整が可能となっている。そのため、ユーザは、このダイヤル７２および７４をそれぞれ独立の回転させて、蛍光測定ヘッド部１０４の位置（励起紫外線５０の照射位置）を調整する。
【００９３】
上述の例では、測定装置１００Ａにおける測定値を基準としたが、測定装置１００Ｂにおける基準値を基準としてもよい。この場合には、上記の手順と逆の手順に従って、先に測定装置１００Ｂが対象ワークについての測定値を測定した後、測定装置１００Ａにおいて蛍光測定ヘッド部１０４の位置調整が行なわれる。
【００９４】
以上によって、検査位置補正が完了する。
（測定特性の補正に係る処理手順）
上述の測定特性の補正に係る処理手順は、図７のようなフローチャートに示される。
【００９５】
図７は、この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システム１における測定特性の補正に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図７を参照して、まず、ユーザは、初期検査が行なわれる場所に、基準ワークを配置し（ステップＳ２００）、測定装置１００Ａの蛍光測定ヘッド部１０４Ａを基準ワーク６２から所定距離だけ離した位置に設定する（ステップＳ２０２）。そして、ユーザは、測定装置１００Ａを用いて、基準ワークからの蛍光量（基準測定値１）を測定する（ステップＳ２０４）。次に、ユーザは、硬化度検査が行なわれる場所に、基準ワークを配置し（ステップＳ２０６）、測定装置１００Ｂの蛍光測定ヘッド部１０４Ｂを基準ワーク６２から所定距離だけ離した位置に設定する（ステップＳ２０８）。そして、ユーザは、測定装置１００Ｂを用いて、基準ワークからの蛍光量（基準測定値２）を測定する（ステップＳ２１０）。
【００９７】
その後、ユーザは、全体制御装置３００にステップＳ２０４およびＳ２０８において測定された基準測定値１および基準測定値２を入力する（ステップＳ２１２）。すると、全体制御装置３００は、この入力された基準測定値１および基準測定値２に基づいて、補正係数ａを算出する（ステップＳ２１４）。
【００９８】
次に、ユーザは、初期検査が行なわれる場所に、対象とするワークを配置し、測定装置１００Ａを用いて、当該ワークからの蛍光量（測定値１）を測定する（ステップＳ２１６）。次に、ユーザは、当該ワークを硬化度検査が行なわれる場所に搬送し（ステップＳ２１８）、測定装置１００Ｂを用いて、ワークについての蛍光量（測定値２）を測定しつつ、当該測定値が所定の許容範囲内となるように、蛍光測定ヘッド部１０４を調整する（ステップＳ２２０）。そして、この測定値が所定の許容範囲内になれば、一連の測定特性の補正処理は終了する。
【００９９】
なお、上述の実施の形態では、２つの測定装置からなる紫外線照射システムについて説明したが、３つ以上の測定装置を含む紫外線照射システムとしてもよい。この場合には、代表的に、互いに隣接する２つの測定装置によってそれぞれ測定された測定値に基づいて、各区間における紫外線硬化樹脂の硬化状態が判断される。
【０１００】
この発明の実施の形態１によれば、硬化用紫外線によって紫外線硬化樹脂の硬化反応を促進させる場合に、硬化用紫外線の照射前および照射後のそれぞれにおいて測定された測定値の相対的な差分によって、硬化工程での紫外線硬化樹脂の硬化状態を判断する。そのため、硬化用紫外線を照射する前の初期状態の影響を排除することができる。よって、紫外線硬化樹脂における硬化状態をより高い精度で測定することができる。
【０１０１】
［実施の形態２］
図８は、この発明の実施の形態２に従う紫外線照射システム１＃の概略構成図である。
【０１０２】
図８を参照して、この発明の実施の形態２に従う紫外線照射システム１＃では、同一の測定装置１００が、初期検査および硬化度検査における紫外線硬化樹脂１２から発生する蛍光を測定する。
【０１０３】
本実施の形態に従う紫外線照射システム１＃は、上述の紫外線照射システム１と同様に、製造ラインの一部として組み込まれ、ベルトコンベヤなどによって搬送されるワークに対して、初期検査、硬化工程、硬化度検査の３つの処理を実行する。より具体的には、測定装置１００が主搬送経路４００上に配置されるとともに、光源装置２００が分岐搬送経路５００上に配置される。そして、主搬送経路４００上を搬送されるワークは、測定装置１００によってその蛍光量（測定値１）が測定された後、分岐搬送経路５００によって光源装置２００の位置まで搬送され、光源装置２００からの硬化用紫外線５４によって硬化反応を生じる（硬化工程）。この硬化工程の後、ワークは分岐搬送経路５００を介して、主搬送経路４００に戻され、測定装置１００によって、その蛍光量（測定値２）が再度測定される。
【０１０４】
測定装置１００で測定された測定値１および測定値２は、図示しない全体制御装置３００へ送信され、全体制御装置３００が上述した実施の形態１と同様の演算処理によって、硬化工程によって変化した紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断する。
【０１０５】
全体制御装置３００における紫外線硬化樹脂１２の硬化状態を判断するための演算処理（演算ロジック）については、上述した実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【０１０６】
特に、本実施の形態に従う紫外線照射システム１＃は、同一の測定装置１００を用いて硬化用紫外線５４の照射前および照射後における紫外線硬化樹脂１２からの蛍光を測定するので、実施の形態１のような測定装置の測定特性の補正が原則不要になる。すなわち、初期検査および硬化度検査を行なうワークの場所の同一性が維持できれば、測定装置１００の照射条件およびワーク中の検査位置は、初期検査および硬化度検査においていずれも同一の維持できるため、測定特性は互いに同一となる。
【０１０７】
（処理フロー）
次に、図９を参照して、本実施の形態に従う紫外線照射システム１＃における処理手順について説明する。
【０１０８】
図９は、この発明の実施の形態２に従う紫外線照射システム１＃における処理手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
図９を参照して、まず、全体制御装置３００は、対象となるワークが初期検査の場所に到着した否かを判断する（ステップＳ３００）。対象となるワークが初期検査の場所に到着していなければ（ステップＳ３００においてＮＯ）、対象となるワークが初期検査の場所に到着するまで、ステップＳ３００の処理が繰返される。
【０１１０】
対象となるワークが初期検査の場所に到着していれば（ステップＳ３００においてＹＥＳ）、全体制御装置３００は、測定装置１００に対して蛍光量を測定するための制御指令を与える（ステップＳ３０２）。この制御指令を受けて、測定装置１００は、励起紫外線５０を発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ３０４）とともに、励起紫外線５０を受けて紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２を受光する（ステップＳ３０６）。そして、測定装置１００は、受光した蛍光５２の量を示す測定値を全体制御装置３００へ送信する（ステップＳ３０８）。
【０１１１】
測定装置１００から測定値を受信すると、全体制御装置３００は、対象となるワークを硬化工程の場所へ搬送させ（ステップＳ３１０）、光源装置２００に対して硬化用紫外線５４を照射するための制御指令を与える（ステップＳ３１２）。この制御指令を受けて、光源装置２００は、硬化用紫外線５４を発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ３１４）。硬化用紫外線５４の照射が完了すると、全体制御装置３００は、対象となるワークを硬化度検査の場所へ搬送させ（ステップＳ３１６）、測定装置１００に対して硬化状態を測定するための制御指令を与える（ステップＳ３１８）。
【０１１２】
この制御指令を受けて、測定装置１００は、励起紫外線５０を発生し、紫外線硬化樹脂１２に向けて照射する（ステップＳ３２０）とともに、励起紫外線５０を受けて紫外線硬化樹脂１２から放射される蛍光５２を受光する（ステップＳ３２２）。そして、測定装置１００は、受光した蛍光５２の量を示す測定値を全体制御装置３００へ送信する（ステップＳ３２４）。
【０１１３】
測定装置１００から測定値を受信すると、全体制御装置３００は、ステップＳ３０８において測定装置１００から送信された測定値と、ステップＳ３２４において測定装置１００から送信された測定値との差分を算出し（ステップＳ３２６）、この算出した測定値の差分を対象となる紫外線硬化樹脂１２に応じて予め定められたしきい値の範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ３２８）。
【０１１４】
測定値の差分がしきい値の範囲にある場合（ステップＳ３２８においてＹＥＳの場合）には、全体制御装置３００は、対象となる紫外線硬化樹脂１２における硬化状態を良好と判断する（ステップＳ３３０）。これに対して、測定値の差分がしきい値の範囲にない場合（ステップＳ３２８においてＮＯの場合）には、全体制御装置３００は、対象となる紫外線硬化樹脂１２における硬化状態を不良と判断する（ステップＳ３３２）。
【０１１５】
そして、全体制御装置３００は、判断結果に応じた処理を実行し（ステップＳ３３４）、次のワークが初期検査の場所に到着するまで待つ（ステップＳ３００）。以下、同様の処理が繰返される。
【０１１６】
この発明の実施の形態２によれば、上述の実施の形態１における効果に加えて、測定装置の間における測定特性の差（機差）などの発生を抑制できるので、測定特性の差を補正するための調整処理などを省略できる。これによって、より簡便に紫外線硬化樹脂における硬化状態をより高い精度で測定することができる。
【０１１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムの概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に従う測定装置の概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムにおける機差補正を行なう方法を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムにおける検査位置補正を行なう方法を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムにおける蛍光測定ヘッド部の取り付け状態の外観を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に従う紫外線照射システムにおける測定特性の補正に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に従う紫外線照射システムの概略構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２に従う紫外線照射システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１，１＃  紫外線照射システム、６  基材、８  被着体、１２  紫外線硬化樹脂、２０  投光駆動回路、２２  投光素子、２４  ハーフミラー、２６  光フィルタ、２８  受光素子、３０  ハイパスフィルタ回路、３２  増幅回路、３４  サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）、３６  アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）、３８  パネル部、４２  表示部、４４  操作部、４６  記憶部、４８  ネットワークインターフェイス部（Ｉ／Ｆ）、５０，５０Ａ，５０Ｂ  励起紫外線、５２Ａ，５２Ｂ  蛍光、５４  硬化用紫外線、５６  ガイド光、６０  平板、６２  基準ワーク、７０  ＸＹステージ、７２，７４  ダイヤル、１００，１００Ａ，１００Ｂ  測定装置、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，２０２  制御部、１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ  蛍光測定ヘッド部、２００  光源装置、２０４  照射ヘッド部、３００  全体制御装置、４００  主搬送経路、５００  分岐搬送経路、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
0004952473.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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