(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
0005082445.tif 000004
（但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、複素環基、又はそれらのハロゲン化、アミノ化、若しくはニトロ化誘導体である。）で示される官能基を分子内に有する化合物Ａと、分子内にグリシジル基を有する化合物Ｂとを含み、
化合物Ａが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基を式（１）の官能基で置き換えたものであり、
化合物Ｂが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである、ことを特徴とする変性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
化合物Ａは、分子内の３個のグリシジル基の１個以上３個以下を、式（１）の官能基で置き換えた化合物である請求項１に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
化合物Ａ：化合物Ｂのモル比が、１：０．３〜１．５である請求項１又は２に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートが、α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
化合物Ｂ：酸無水物とを、（化合物Ｂのグリシジル基）：（酸無水物）のモル比で１：０．１〜０．５で反応して得られる請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多官能エポキシ樹脂の本来の硬化物性を大きく損なうことなく変性させて、吸水防止性、機械物性などを向上させることで応用範囲を広げた変性エポキシ樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に結晶性のエポキシ樹脂は主鎖骨格が剛直であったり、多官能であるため耐熱性が高く、電気電子分野など耐熱的な信頼性が要求される分野で使用されている。【０００３】
しかしながら、用途によってはキャスティング成型など液状組成物でないと成型できない分野もあり、結晶性であるエポキシ樹脂はトランスファー成型など固形材料を使用する用途に主に用いられる。【０００４】
また、従来、キャスティング成型など液状成型に使用されるエポキシ樹脂は液状のエポキシ樹脂であり、昨今の接着、注型、封止、成型、積層等の分野で要求が厳しくなっている耐熱性等の硬化物性向上の要求には十分に満足できない。そこで高い耐熱性を有する硬化物性を与える結晶性の多官能エポキシ樹脂を液状化させる要求が高まっている。一方で白色ＬＥＤや青色ＬＥＤのような短波長領域での硬化物の安定性の要求も高まりつつある。【０００５】
特許文献１には、結晶性のエポキシ樹脂に１分子中に２個以上のフェノール性水酸基及び／又はカルボキシル基をもつ化合物と１分子中に１個のフェノール性水酸基及び／又はカルボキシル基をもつ化合物を反応させて変性液状エポキシ樹脂が得られている。【０００６】
特許文献２には、結晶性のエポキシ樹脂および液状の酸無水物硬化剤を含有する混合物をエポキシ樹脂の融点以上の温度で、１０分間以上溶融混合し、混合物を反応させて非結晶性エポキシ樹脂とする、室温で流動性を有する液状エポキシ樹脂組成物の製造方法が開示されている。【０００７】
特許文献３には、融点が９８〜１０７℃でかつエポキシ価が９．９以上であるトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの低融点型立体異性体１００重量部と、硬化剤として全エポキシ樹脂中のエポキシ基１個に対して、カルボン酸無水物が０．５〜１．５個の割合になる重量部よりなる室温で液状のトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート組成物が開示されている。【０００８】
特許文献４には、トリアジン核を骨格にもつ３価のエポキシ化合物と酸無水物硬化剤とを含有する液状の組成物の再結晶による固形化を防止する方法として、組成物中の水分率を０．５重量％以下になるようにしたことを特徴とする結晶化防止方法が開示されている。【０００９】
【特許文献１】特開平７−６２０６０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公平６−６８０１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平４−２６４１２３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平４−８１４２０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
昨今、特に電気電子分野において回路の高集積化や鉛フリーはんだの使用等により使用されるエポキシ樹脂硬化物に要求される特性も厳しくなってきている。そのため、従来の変性エポキシ樹脂では上記特性（耐熱性、吸水防止性、及び機械物性）を満足させることは厳しくなってきている。【００１１】
液状エポキシ樹脂はそのハンドリングの良さ、結晶化による粘度上昇等製造上のトラブルが少ないなどの特徴からポッティング、コーティング、キャスティングなどに用いられている。【００１２】
多官能エポキシ樹脂などの高い耐熱性等、優れた物性を有する硬化物を与える結晶性のエポキシ樹脂を液状化させ、使用する用途範囲を広げる要求は高まっている。【００１３】
また、多官能エポキシ樹脂硬化物の長所である耐熱性等を維持しながら、欠点である吸水性、機械強度を向上させるエポキシ樹脂の要求も高まっている。【００１４】
本発明は上記の要求特性に応えるべく、結晶性のエポキシ樹脂である、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを変性し、液状又は固体で優れた吸水防止性、機械物性などの硬化物性が向上したエポキシ樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、下記を特徴とする要旨からなるものである。
（１）式（１）：【００１６】
【化１】
0005082445.tif 000002
【００１７】
（但し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、複素環基、又はそれらのハロゲン化、アミノ化、若しくはニトロ化誘導体である。）で示される官能基を分子内に有する化合物Ａと、分子内にグリシジル基を有する化合物Ｂとを含み、
化合物Ａが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基を式（１）の官能基で置き換えたものであり、
化合物Ｂが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである、ことを特徴とする変性エポキシ樹脂組成物。
（２）化合物Ａは、分子内の３個のグリシジル基の１個以上３個以下を、式（１）の官能基で置き換えた化合物である上記（１）に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
（３）化合物Ａ：化合物Ｂのモル比が、１：０．３〜１．５である上記（１）又は（２）に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
（４）トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートが、α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂組成物。
（５）化合物Ｂ：酸無水物とを、（化合物Ｂのグリシジル基）：（酸無水物）のモル比で１：０．１〜０．５で反応して得られる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物は室温で液状又は固体であり、その安定性に優れ、また多官能性エポキシ樹脂硬化物に特徴的な耐熱性等に優れ、吸水性、機械的強度を向上させた硬化物性を与える。本発明の変性エポキシ樹脂組成物は、キャスティング成形やトランスファー成形等の応用分野で使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、式（１）で示される官能基を分子内に有する化合物Ａと、分子内にグリシジル基を有する化合物Ｂとを含む変性エポキシ樹脂組成物である。【００２２】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物において、化合物Ａ：化合物Ｂのモル比は、好ましくは１：０．３〜１．５である。【００２３】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物は、化合物Ｂ：酸無水物を、（化合物Ｂのグリシジル基）：（酸無水物）のモル比で好ましくは１：０．１〜０．５の割合で反応して得られる。【００２４】
本発明において、化合物Ａの原料となるエポキシ化合物、及び化合物Ｂのエポキシ化合物は、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを好ましく用いることができる。トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを用いることにより、耐光性、耐侯性、耐熱性、透明性等に優れた硬化物を与える。
【００２５】
即ち、化合物Ａが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基を式（１）の官能基で置き換えたものである。また、化合物Ｂが、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートである。【００２６】
本発明は分子内にグリシジル基を有する化合物として、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを取り上げ詳細に説明する。【００２７】
トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは１分子中に３個のグリシジル基を有する結晶性の高いエポキシ樹脂である。【００２８】
本発明はグリシジル基を式（１）で示される官能基で置き換えたトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートと、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートとを含むことにより変性エポキシ樹脂組成物が得られる。【００２９】
化合物Ａは、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基に、下記する式（２）の酸無水物が１個付加した化合物、２個付加した化合物、３個付加した化合物の混合物であるのが好ましい。【００３０】
本発明の液状エポキシ樹脂組成物は、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートと酸無水物とを、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基：酸無水物のモル比で１：０．１〜０．５の割合で反応させて得られるのが好ましい。そして、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基に式（２）の酸無水物が１個付加した化合物、２個付加した化合物、３個付加した化合物の混合物（化合物Ａ）と、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（化合物Ｂ）とが、（化合物Ａ）：（化合物Ｂ）のモル比で１：０．３〜１．５の割合で含有する変性エポキシ樹脂組成物が得られるのが好ましい。【００３１】
本発明で用いられる酸無水物〔式（２）〕は、いわゆる２分子のモノカルボン酸から得られる酸無水物であって、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられるジカルボン酸から得られる酸無水物とは異なり、エポキシ樹脂の硬化剤としての機能は有しない。【００３２】
【化２】
0005082445.tif 000003
【００３３】
合成された化合物Ａのグリシジル基と化合物Ｂのグリシジル基の総和は、平均して、１分子に換算して（総グリシジル基数を総分子数で割る）２個以上であるのが好ましい。２個未満では硬化物の物性、特に耐熱性が低下して好ましくない。【００３４】
本発明に用いられる酸無水物〔式（２）〕は特に限定されるものではないが、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、複素環基、又はそれらのハロゲン化、アミノ化、若しくはニトロ化誘導体基である。アルキル基としては炭素数１〜１８のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘプチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基は炭素数２〜６のアルケニル基であり、例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基等が挙げられる。アルキニル基としては炭素数２〜６のアルキニル基であり、例えばエチニル基、プロパルギル基等が挙げられる。アリール基としては炭素数６〜２０のアリール基であり、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントリル基、エチルアントリル基等が挙げられる。アラルキル基としては炭素数７〜２２のアラルキル基であり、例えばベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、アントリル基、アントリルメチル基等が挙げられる。複素環基としては、例えばイミダゾール基、ピラゾール基、ピリダジン基、ピリミジン基、キノリン基、ベンゾオキサゾール基、チオフェン基、ジチオール基、チアゾール基、チアジアゾール基、ベンゾチアゾール基等が挙げられる。これらのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、複素環基はハロゲン化（フッ素化、臭素化、ヨウ素化）、アミノ化、若しくはニトロ化誘導体基として用いることもできる。たとえば、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、アミノフェニル基、ニトロベンジル基等が挙げられる。Ｒ１とＲ２は、同一であっても異なっていることも可能である。【００３５】
Ｒ１とＲ２を含む式（２）の酸無水物は、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水n−酪酸、無水n−吉草酸、無水n−へキサン酸、無水トリフルオロ酢酸などである。酸無水物〔式（２）〕の種類により、式（１）のＲ１、Ｒ２が決定されるが、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１から５の炭化水素基が好ましい。【００３６】
結晶性の高いエポキシ樹脂としてトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを用いて生成する組成物が液状である場合は、低融点型立体異性体であるトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを使用することが好ましい。【００３７】
イソシアヌル酸とエピクロルヒドリンから合成されるトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは低融点型立体異性体であるトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（α型結晶であり、α型と呼ぶ）と、高融点型立体異性体であるトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（β型結晶であり、β型と呼ぶ）とを、３：１の割合で含む混合物である。これは原料であるエピクロルヒドリンには、Ｒ型とＳ型の光学異性体が等モル存在するためである。合成されたトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは１分子に３分子のエピクロルヒドリンが付加するためＲＲＲ、ＳＳＳ、ＲＳＳ、ＳＳＲ、ＳＲＳ、ＲＲＳ、ＲＳＲ、ＳＲＲの８種類のトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートがそれぞれ同じ割合で生成される。ここでＲＲＲ体とＳＳＳ体の組み合わせで結晶を形成するトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートが、β型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートであり、その他６種類のトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートが組み合わされて結晶を形成するのがα型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートであるため上記の生成割合で結晶が生成される。【００３８】
ところでα型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは融点が９８〜１０７℃（自動融点測定法Ｍｅｔｔｌｅｒを用いて昇温速度２℃／ｍｉｎによる測定値。以後同様）であり、融点１５２〜１５８℃であるβ型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートに比べ、溶剤に対する溶解性も著しく高い。これらの違いはα型結晶とβ型結晶を形成するトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの分子間の相互作用の違いであり、β型結晶の結晶性が高いことを意味する。つまりトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを本発明の変性エポキシ樹脂組成物に適用する場合、未反応のトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートがα型である方が結晶が析出し難いため、原料としてα型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを使用することが好ましい。【００３９】
次にトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートと酸無水物との反応について説明する。【００４０】
反応に用いられる溶媒は、反応に対し不活性であるものであればよい。代表的な溶媒を例示するとアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、アセトニトリル等のニトリル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。単独で又はこれらを混合溶媒として用い、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを溶解させる。必要に応じて触媒としてトリエチルアミン、トリプロピルアミン、１，８−ジアザビシクロ−５，４，０−ウンデカン−７−エン等の３級アミン類や、トリフェニルエチルホスフォニウムブロマイド等に代表されるハロゲン化トリフェニルモノアルキルホスフォニウム等の第４級ホスフォニウム塩、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物、臭化テトラエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩、トリフェニルホスフィン等のリン化合物を用いることができる。【００４１】
反応温度は、溶媒の還流温度で行われ、０．１Ｎ−過塩素酸／酢酸溶液で滴定されるエポキシ基含量が理論値（添加した酸無水物が反応により消滅する値）になるまで行われる。反応終了後、溶媒を留去して変性エポキシ樹脂組成物を得る。【００４２】
得られた変性エポキシ樹脂組成物はＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートのグリシジル基に式（２）の酸無水物が１個付加した化合物、２個付加した化合物、及び３個付加した化合物の混合物（化合物Ａ）と、未反応のトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（化合物Ｂ）を含むものであった。【００４３】
本発明では、エポキシ樹脂にモノカルボン酸が付加する場合と異なり、エポキシ基が開環して生成する水酸基がないため、酸無水物硬化剤と混合して保存してもゲル化することはない。つまり、モノカルボン酸でエポキシ基の一部を変性するとエポキシ基が開環して生成する水酸基が、酸無水物硬化剤を使用して硬化物を得ようとした場合に反応を促進し、酸無水物硬化剤に溶解して室温で保存してもゲル化してしまう。また、本発明で使用される変性化合物の酸無水物は、通常、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられるジカルボン酸の無水物と異なり、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートと反応後の変性トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートであり、保存中に反応したり、加熱によって反応、ゲル化の心配もない。【００４４】
結晶性の高いエポキシ樹脂としてトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートを使用する利点として、耐熱性はもちろんのこと、その他耐侯性、耐光性、透明性に優れた硬化物を与えることにある。すなわちトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは、トリアジン骨格を有するため芳香環を有する多くのエポキシ樹脂に比べ、ＵＶ吸収が少なく、酸化分解を起こしにくいのでＵＶ照射による硬化物の着色が少なく、透明性が高い。【００４５】
また、グリシジル基の一部を変性しているため多官能エポキシ硬化物の欠点である吸水性の高さや機械的強度等の特性が改善されている。即ち、本発明の変性エポキシ樹脂組成物を使用した硬化物は、高い耐熱性を維持しつつ、吸水性が低く、機械的強度の高い硬化物を与える。【００４６】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物は必要に応じ、液状の酸無水物硬化剤と混合、溶解して使用できる。ここで用いられる液状の酸無水物は通常、エポキシ樹脂の硬化剤として使用される酸無水物である。例えば無水メチルハイミック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物等から成る群より選ばれる少なくとも１種のものが使用され、単独或いは２種以上の混合系で用いることができる。【００４７】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物は、市販でも入手可能な室温で液状のエポキシ樹脂に溶解させて使用できる。混合割合は任意であるが本発明の変性エポキシ樹脂組成物１００重量部に対し、液状のエポキシ樹脂を１００重量部以下が好ましい。１００重量部を超えると本発明が本来有している変性エポキシ樹脂組成物の性能が希薄になるからである。ここで用いられる室温で液状のエポキシ樹脂は特に限定されるものではないが、例えばビスフェノール−Ａ型の液状エポキシ樹脂やビスフェノール−Ｆ型の液状エポキシ樹脂、ヘキサヒドロビスフェノール−Ａ型液状エポキシ樹脂、ダイマー酸ジグリシジルエステルなどが挙げられる。【００４８】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物を硬化させるために用いる硬化剤は一般的にエポキシ樹脂に使用される硬化剤を使用できる。例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂などのフェノール樹脂類、無水メチルハイミック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、無水ピロメリット酸などの酸無水物、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどのアミン類などが挙げられる。【００４９】
また、上記硬化物を得る際、適宜、硬化促進剤が併用されてもよい。硬化促進剤としては２−メチルイミダゾール、２−エチル−４メチルイミダゾールなどのイミダゾール類、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ベンジルジメチルアミンなどのアミン類、トリフェニルホスフィンやトリブチルホスフィンなどの有機リン化合物或いはトリフェニルエチルホスフォニウムブロマイド等に代表されるハロゲン化トリフェニルモノアルキルホスフォニウム等の第４級ホスフォニウム塩などが挙げられる。
【実施例】
【００５０】
（合成例1）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。【００５１】
次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた無水酢酸（試薬）溶液１２．３１ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．７８ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．７６ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物７２．２ｇを得た。【００５２】
生成物のエポキシ価は６．６８ｅｑ／ｋｇ（理論値は６．６４ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の３付加体の割合は、それらのモル比で、４９．５：３９．７：１０．８：０であった。【００５３】
（合成例２）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。【００５４】
次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた無水酢酸（試薬）溶液１４．５０ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．６７ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．６６ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物７４．４ｇを得た。【００５５】
生成物のエポキシ価は６．３２ｅｑ／ｋｇ（理論値は６．３１ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、４０．３：４４．６：１３．４：１．７であった。【００５６】
（合成例３）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。【００５７】
次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた無水酢酸（試薬）溶液１６．４６ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．４６ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．４４ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物７６．３ｇを得た。【００５８】
生成物のエポキシ価は５．７８ｅｑ／ｋｇ（理論値は５．７６ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水酢酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、３５．１：４５．４：１６．５：３．０であった。【００５９】
（合成例４）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた無水プロピオン酸（試薬）溶液１８．２３ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．５８ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．５５ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物７８．１ｇを得た。【００６０】
生成物のエポキシ価は６．０３ｅｑ／ｋｇ（理論値は６．０１ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、４２．８：４３．６：１２．４：１．２であった。【００６１】
（合成例５）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた無水プロピオン酸（試薬）溶液２１．２３ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．３５ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．３１ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物８１．１ｇを得た。【００６２】
生成物のエポキシ価は５．５２ｅｑ／ｋｇ（理論値は５．５０ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの無水プロピオン酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、３３．３：４５．４：１８．６：２．７であった。【００６３】
（合成例６）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた酢酸（試薬）溶液７．２６ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が４．０７ｅｑ／ｋｇ（理論値は４．０４ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物６７．１ｇを得た。【００６４】
生成物のエポキシ価は７．１４ｅｑ／ｋｇ（理論値は７．１４ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、４９．９：３５．４：１３．０：１．７であった。【００６５】
（合成例７）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させた酢酸（試薬）溶液９．６７ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応液のエポキシ価が３．６５ｅｑ／ｋｇ（理論値は３．６１ｅｑ／ｋｇ）になったのを確認してからトルエンを留去して液状の変性エポキシ樹脂組成物６９．５ｇを得た。【００６６】
生成物のエポキシ価は６．４４ｅｑ／ｋｇ（理論値は６．４１ｅｑ／ｋｇ）であった。ＨＰＬＣ分析の結果、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（未付加体）：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の１付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の２付加体：トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートへの酢酸の３付加体の割合はそれらのモル比で、４０．２：３７．５：１７．９：４．４であった。【００６７】
（合成例８）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）６０ｇとトルエン５４ｇを冷却管、温度計、攪拌装置のついた反応フラスコに仕込み、リフラックス温度まで加温して完全に溶解させた。次に反応触媒のトリフェニルエチルホスホニウムブロマイド０．０６ｇを溶解させたプロピオン酸（試薬）溶液１０．５０ｇを上記反応系に１０分間かけて滴下した。滴下終了後、リフラックス温度で２時間反応させた。反応が進行するに従い、白色の不溶、不融の固形物が得られた。【００６８】
上記の液状の変性エポキシ樹脂組成物の保存安定性と、硬化物性を測定した。
（保存安定性試験）
メチルヘキサヒドロフタル酸無水物の当量／エポキシ樹脂の当量＝０．５に調整した溶液をサンプルとした。粘度はＥ型粘度計にて６０℃で測定した。上記サンプルを室温、攪拌中で保存し、結晶化により、流動性が無くなるまでの日数を目視で判断し保存安定性の評価とした。【００６９】
硬化剤をエポキシ樹脂に等当量のメチルヘキサヒドロフタル酸無水物とし、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３:（株）サンアプロ製）をエポキシ樹脂に対し、１ｐｈｒ使用した。硬化条件はプレキュアーとして１００℃で２時間、ポストキュアーとして１８０℃で３時間とした。【００７０】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
ＴＭＡ（熱機械分析）によりペネトレーション法にて昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した。そしてＤＭＡ（動的粘弾性）によりＴａｎδのピーク温度を昇温速度２℃／ｍｉｎで測定した。【００７１】
（曲げ特性の測定）
引張り試験機によりＪＩＳ  Ｋ−６９１１に基づき測定した。
試験片の高さ及び幅を測定し、試験片を支え、その中央に加圧くさびで荷重を加え、試験片が折れたときの荷重を測定し、曲げ強度（σ）を算出した。曲げ強度σ：（ＭＰａ）｛ｋｇｆ／ｍｍ２｝、Ｐ：試験片が折れたときの荷重（Ｎ）｛ｋｇｆ｝、Ｌ：支点間距離（ｍｍ）、Ｗ：試験片の幅（ｍｍ）、ｈ：試験片の高さ（ｍｍ）とした。
σ＝（３ＰＬ）／（２Ｗｈ２）
曲げ弾性率（Ｅ）：（ＭＰａ）｛ｋｇｆ／ｍｍ２｝は、Ｆ／Ｙ：荷重−たわみ曲線の直線部分のこう配（Ｎ／ｍｍ）｛ｋｇｆ／ｍｍ｝とすると、
Ｅ＝〔Ｌ３／（４Ｗｈ３）〕×〔Ｆ／Ｙ〕【００７２】
（煮沸吸水率の測定）
ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に基づき測定した。
５０℃に保った恒温槽中で試験片を２４時間乾燥処理を行う。処理後の試験片をデシケーター中で２０℃まで冷却し重量を測定する。沸騰蒸留水中に入れて１時間煮沸した後取り出し、２０℃の流水中で３０分間冷却し、水分を拭き取り、直ちに吸水後の重量を測定した。また、煮沸時間を１００時間に変えて同様の測定を行った。
Ａ：煮沸吸水率（％）、Ｗ１：煮沸前の試験片の重量（ｇ）、Ｗ２：煮沸後の試験片の重量（ｇ）とした。
Ａ＝〔（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１〕×１００【００７３】
（全光線透過率の測定）
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に基づき測定した。
積分球式測定装置を用いて全光線透過量を測定し、全光線透過率を求めた。
標準白色板を取り付けて、装置の指示を１００（Ｔ１）に合わせて、入射光量を調整した。標準白色板を取り付けたままで、試験片を取り付けて全光線透過光量（Ｔ２）を測定した。全光線透過率（Ｔｉ）は、（Ｔｉ）＝（Ｔ２）で求めた。【００７４】
（実施例１）
合成例１で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物１０ｇ（０．０６７ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物５．６ｇ（０．０３３５ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１４０ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると５５日後に結晶化により、流動性が無くなった。【００７５】
また、合成例１で合成した液状のエポキシ樹脂組成物２０ｇ（０．１３４ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２２．５ｇ（０．１３４ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００７６】
ＴＭＡによるＴｇは１９７℃、ＤＭＡによるＴｇは１９７℃、曲げ強度は５０ＭＰａ、曲げ弾性率は３２００ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．７１、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は２．６、全光線透過率は９３．６％であった。【００７７】
（実施例２）
合成例２で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物１０ｇ（０．０６３ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物５．２９ｇ（０．０３１５ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１３５ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると１００日以上経過しても結晶化による流動性低下の現象は見られなかった。【００７８】
また、合成例２で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物２０ｇ（０．１２６ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２１．２ｇ（０．１２６ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００７９】
ＴＭＡによるＴｇは１８７℃、ＤＭＡによるＴｇは１９２℃、曲げ強度は８２ＭＰａ、曲げ弾性率は３３００ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．７０、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は２．３、全光線透過率は９２．３％であった。【００８０】
（実施例３）
合成例３で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物１０ｇ（０．０５８ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物４．８７ｇ（０．０２９ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１２０ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると１００日以上経過しても結晶化による流動性低下の現象は見られなかった。【００８１】
また、合成例３で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物２０ｇ（０．１１６ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物１９．５ｇ（０．１１６ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００８２】
ＴＭＡによるＴｇは１８０℃、ＤＭＡによるＴｇは１８５℃、曲げ強度は８４ＭＰａ、曲げ弾性率は３１００ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．６５、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は２．０、全光線透過率は９３．５％であった。【００８３】
（実施例４）
合成例４で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物１０ｇ（０．０６０ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物５．０ｇ（０．０３０ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１００ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると５０日後に結晶化により、流動性が無くなった。【００８４】
また、合成例４で合成した液状の変性エポキシ樹脂組成物２０ｇ（０．１２０ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２０．２ｇ（０．１２０ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００８５】
ＴＭＡによるＴｇは１８５℃、ＤＭＡによるＴｇは１９０℃、曲げ強度は８４ＭＰａ、曲げ弾性率は２８００ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．６８、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は１．８、全光線透過率は９２．６％であった。【００８６】
（実施例５）
合成例５で合成した液状の変性エポキシ樹脂１０ｇ（０．０５５ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物４．８７ｇ（０．０２７５ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１５０ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると１００日以上経過しても結晶化による流動性低下の現象は見られなかった。【００８７】
また、合成例５で合成した液状の変性エポキシ樹脂２０ｇ（０．１１０ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物１８．５ｇ（０．１１０ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００８８】
ＴＭＡによるＴｇは１８０℃、ＤＭＡによるＴｇは１８１℃、曲げ強度は８０ＭＰａ、曲げ弾性率は２８２０ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．６５、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は１．６、全光線透過率は９４．０％であった。【００８９】
（比較例１）
α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）１０ｇ（０．０９８ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物８．２３ｇ（０．０４９ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で１２５ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると１日後、結晶化により流動性が無くなった。【００９０】
また、α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート（エポキシ価は９．９５ｅｑ／ｋｇ）２０ｇ（０．１９６ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物３２．９ｇ（０．１９６ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００９１】
ＴＭＡによるＴｇは２１５℃、ＤＭＡによるＴｇは２２５℃、曲げ強度は５０ＭＰａ、曲げ弾性率は３４００ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．７４、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は３．３、全光線透過率は９３．９％であった。【００９２】
（比較例２）
合成例６で合成した液状の変性エポキシ樹脂１０ｇ（０．０７１ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物５．９６ｇ（０．０３５５ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で２００ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると５日後に結晶化により、流動性が無くなった。【００９３】
また、合成例６で合成した液状の変性エポキシ樹脂２０ｇ（０．１４２ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２３．９ｇ（０．１４２ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加え溶解させた後、予め離型処理されたガラス板でスペーサーを挟んだ型に上記の溶液を流し込んで注型した。その後、１００℃で２時間プレキュアーを行い、１８０℃で３時間ポストキュアーして注型板を得た。この注型板を用いて硬化物性を測定した。【００９４】
ＴＭＡによるＴｇは２００℃、ＤＭＡによるＴｇは２０５℃、曲げ強度は７１ＭＰａ、曲げ弾性率は３０８０ＭＰａ、煮沸吸水率（１時間煮沸後）は０．７５、煮沸吸水率（１００時間煮沸後）は３．８、全光線透過率は９３．９％であった。【００９５】
（比較例３）
合成例７で合成した液状の変性エポキシ樹脂１０ｇ（０．０６４ｅｑ）をメチルヘキサヒドロフタル酸無水物５．３８ｇ（０．０３２ｅｑ）に溶解させて保存安定性試験用サンプルとした。初期の粘度はＥ型粘度計で６０℃で３３０ｍＰａ・ｓであり、室温で攪拌しながら保存すると６日後にゲル化により、流動性が無くなった。【００９６】
また、合成例７で合成した液状の変性エポキシ樹脂２０ｇ（０．１２８ｅｑ）とメチルヘキサヒドロフタル酸無水物２１．５ｇ（０．１２８ｅｑ）を混合、脱気しながら１００℃で溶解させた。その後、硬化促進剤としてトリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド（ＳＡ５００３：（株）サンアプロ製）０．２ｇを加えると硬化反応が急激に進行し、硬化物を得ることは困難であった。【００９７】
（比較例４）
合成例８で合成した白色固形物は溶媒に不溶であり、不融であったため硬化物を得ることができなかった。【００９８】
実施例１〜５の液状の変性エポキシ樹脂組成物は保存安定性に優れ、硬化物性は機械強度や吸水性においてトリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの硬化物よりも良好な結果であった。【００９９】
比較例１では、α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートは結晶性が高く、（メチルヘキサヒドロフタル酸無水物の当量）／（α型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの当量）＝０．５に調整した溶液でも１日で結晶が析出し、流動性が無くなった。そして、結晶析出に起因してエポキシ樹脂組成物が成分分離を生ずるために十分な強度を発生しなかった。【０１００】
比較例２ではα型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの一部を酢酸で変性しているが保存安定性が悪く、硬化構造中に水酸基が残るため硬化物の吸水性も高くなった。【０１０１】
比較例３では比較例２よりも過剰の酢酸で変性しているが、酸無水物硬化剤であるメチルヘキサヒドロフタル酸無水物と混合、溶解後、触媒を加えた段階で硬化反応が急激に進行し、硬化物を得る事は困難であった。酢酸による変性の結果、生成した水酸基が過剰に存在することによりメチルヘキサヒドロフタル酸無水物との硬化反応が促進されたためである。【０１０２】
比較例４ではα型トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートの一部をプロピオン酸で変性したが、得られた生成物は溶媒に不溶で不融物であったため硬化物を得ることが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の変性エポキシ樹脂組成物は、結晶性エポキシ樹脂の本来持つ優れた耐熱性と硬化物性を有し、液状の場合はポッティングやキャスティング用の液状エポキシ樹脂への応用が可能であり、固体の場合はトランスファー成型などに使用できる。
なお、２００４年９月２９日に出願された日本特許出願２００４−２８３０９４号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。