(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を自動給送する自動給送装置であって、
前記被記録材を載置する載置面と、
給送経路を介して前記被記録材を給送する給送手段と、
前記載置面に載置されている前記被記録材を前記給送手段へ付勢する付勢手段と、
前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の両端に対応する位置にそれぞれ配設され、いずれか一方又は両方が給送方向と交差する方向へ変位可能である一対のガイド部材と、
前記ガイド部材から相対するように突出し、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の位置を規制する規制部とを備え、
前記規制部は、前記給送手段により給送されている前記被記録材が記録ヘッドより給送方向上流側にある搬送手段に挟持された後に、
前記載置面とともに前記給送経路から退避することにより、該搬送手段により搬送される前記被記録材の給送方向と交差する方向の位置の規制を解き、
前記載置面に載置された他の被記録材の給送方向と交差する方向の位置の規制は維持する構成である、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記規制部が前記給送経路から退避するタイミングは、前記被記録材が前記搬送手段に挟持された後でかつ前記被記録材への記録が開始される前である、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動給送装置において、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の位置を前記規制部より給送方向上流側で規制する補助規制部を備え、
前記給送手段により給送されている被記録材が前記搬送手段に挟持された後、当該被記録材の先端が前記記録ヘッドによる記録開始位置に到達する前に、当該被記録材の後端が前記補助規制部より給送方向下流側に到達する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動給送装置において、前記ガイド部材は、前記規制部と前記補助規制部とが連結部で連結されてなる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
被記録材への記録を実行する記録実行手段と、前記記録実行手段へ被記録材を自動給送する請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動給送装置とを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を自動給送する自動給送装置、該自動給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ等の記録装置において、記録装置内部に設けられた被記録材への記録を実行する記録実行手段へ被記録材を自動給送する自動給送装置を備えている記録装置が公知である。このような自動給送装置は、給送用トレイや給送用カセット等の載置面に積重して載置された被記録材の載置位置や載置姿勢を規制するエッジガイド等の規制手段を備えているのが通常である。従来のエッジガイド等の規制手段は、給送用トレイや給送用カセット等の載置面にスライド可能に配設されており、左右一対のエッジガイドのガイド面が、給送方向と交差する方向の被記録材の両端にそれぞれ当接した状態で、給送方向に対する被記録材の載置位置等を規制するものであった（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
つまり、従来の自動給送装置においては、給送用トレイや給送用カセット等の載置面に載置されている被記録材は、給送方向と交差する方向の被記録材の両端が常時エッジガイドのガイド面に当接した状態となる。そのため、給送後の被記録材が搬送手段等で搬送されつつ記録が実行される際において、その記録実行中の被記録材は、給送方向と交差する方向の両端が左右一対のエッジガイドのガイド面にそれぞれ摺接しながら搬送されて記録が実行されることになる。
【０００４】
現実問題として、製造誤差範囲内での各部品のバラツキ等は不可避であるため、一対のエッジガイドに両側端がガイドされながら搬送される被記録材は、エッジガイドのガイド面に対する被記録材の接触圧が給送方向と交差する方向の一端側と他端側とで均等になることはなく、接触圧が偏倚した状態や場合によっては片当たり状態となってしまっていた。そのため、このエッジガイドのガイド面と被記録材の端部との摺接面における摩擦抵抗は、給送方向と交差する方向の一端側と他端側とで完全に等しくなるようにすることは極めて困難である。つまり、給送方向と交差する方向の両端における摺接部分の摩擦抵抗がアンバランスになってしまう。
【０００５】
したがって、記録実行中の被記録材には、給送方向と交差する方向の両端に作用する摩擦抵抗に起因したバックテンションに、給送方向と交差する方向の一端側と他端側とで相対的な差が生ずることになる。それによって、記録実行中の被記録材には、搬送方向（給送方向と同じ方向）に対して当該被記録材が傾く方向の回転力が作用し、搬送スキュー（搬送方向に対する被記録材の傾き）が生じてしまうことになる。このようなことから、従来の自動給送装置においては、この搬送スキューに起因した記録精度の低下（記録画像等の記録位置ずれや傾き等）及び記録画質の低下（記録画像の色合いの不均一等）が生じてしまうという課題があった。
【０００６】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、エッジガイドのエッジ面が被記録材の側端に当接している状態から、記録実行時に、そのエッジガイドが被記録材の側端から離間する方向へスライドするように自動的に変位して、エッジ面と被記録材の側端との間に一定の間隙が自動的に形成される機構を備えた被記録材案内装置が公知である。この従来技術によれば、被記録材の給送後、記録実行時にガイド面と被記録材の側端との間に一定の間隙が形成されることによって、ガイド面と被記録材の側端との摺接抵抗を無にすることができるので、記録実行時に被記録材に生ずるバックテンションを低減させることができ、記録画質を向上させることができる（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−９６４９０号公報
【特許文献２】特開２００６−８９２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記の特許文献２に開示されている従来技術においては、記録実行時にエッジガイドが被記録材の側端から離間する方向へ自動的にスライドする機構が必須である。そのような機構は、自動給送装置の構造を複雑化してしまうとともに、自動給送装置が大型化してしまうこととなるため、自動給送装置を備えた記録装置の大型化及び製造コストの大幅な上昇につながる虞があった。  
また、被記録材を給送する度にエッジガイドのスライド機構が動作するため、長期間の使用により、スライド機構の摺接係合部分に摩耗が生じてしまい、エッジガイドに許容範囲を超えるガタツキが生じてエッジガイドによる被記録材の規制精度が低下してしまったり、エッジガイドのスライド機構に故障が生じてしまったりする虞があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材を自動給送する自動給送装置において、記録実行中の被記録材に生ずる搬送スキューに起因した記録精度の低下及び記録画質の低下を低コストな構成で低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明に係る一つの態様は、被記録材を自動給送する自動給送装置であって、前記被記録材を載置する載置面と、給送経路を介して前記被記録材を給送する給送手段と、前記載置面に載置されている前記被記録材を前記給送手段へ付勢する付勢手段と、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の両端に対応する位置にそれぞれ配設され、いずれか一方又は両方が給送方向と交差する方向へ変位可能である一対のガイド部材と、前記ガイド部材から相対するように突出し、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の位置を規制する規制部とを備え、前記規制部は、前記給送手段により給送されている前記被記録材が記録ヘッドより給送方向上流側にある搬送手段に挟持された後に、前記載置面とともに前記給送経路から退避することにより、該搬送手段により搬送される前記被記録材の給送方向と交差する方向の位置の規制を解き、前記載置面に載置された他の被記録材の給送方向と交差する方向の位置の規制は維持する構成である、ことを特徴とした自動給送装置である。
また、本発明の第１の態様は、被記録材を自動給送する自動給送装置であって、前記被
記録材を載置する載置面と、給送経路を介して前記被記録材を給送する給送手段と、前記
載置面に載置されている前記被記録材を前記給送手段へ付勢する付勢手段と、前記載置面
に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の位置を規制する規制手段とを備え、
前記規制手段は、前記給送手段により給送されている前記被記録材が記録ヘッドより給送
方向上流側にある搬送手段と係合した後に、前記給送経路から退避する、ことを特徴とし
た自動給送装置である。
【００１０】
載置面に載置されている被記録材は、付勢手段によって給送手段へ付勢され、給送手段によって給送経路を介して記録ヘッドより給送方向上流側にある搬送手段へ給送される。このとき、規制手段は、載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向（以下、適宜「幅方向」という。）の位置を規制する。それによって、載置面に載置された被記録材は、給送手段により給送される間、幅方向の載置位置が規制手段により規制された状態で給送される。したがって、被記録材を規制手段で規制した状態を維持したまま被記録材を給送することができるので、給送時における被記録材の幅方向の位置ずれや給送方向に対する被記録材の傾き等が生じない。
【００１１】
また、規制手段は、給送手段により給送されている被記録材が搬送手段と係合した後、当該被記録材への記録が開始される前に、給送経路から退避する。被記録材が搬送手段と係合した後は、搬送手段によって被記録材が搬送され、記録ヘッドによって記録面へのドット形成等が実行される。つまり、給送手段による給送された被記録材が搬送手段と係合した後は、給送された被記録材と給送手段とが係合しない状態となり、搬送手段による搬送が可能な状態となる。
【００１２】
それによって、記録実行中の被記録材が規制手段に接触することに起因した搬送スキューが生じてしまうことを防止することができるので、搬送手段による高い搬送精度で被記録材を搬送することが可能になる。すなわち、搬送手段により搬送される被記録材に対して、搬送手段以外の外的要因で搬送スキューが生ずることを防止することができるので、搬送スキューの極めて少ない高精度な被記録材の搬送を実現することができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材を自動給送する自動給送装置において、記録実行中の被記録材に生ずる搬送スキューに起因した記録精度の低下及び記録画質の低下を低コストな構成で低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記規制手段が前記給送経路から退避するタイミングは、前記被記録材が前記搬送手段と係合した後でかつ前記被記録材への記録が開始される前である、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１５】
被記録材が搬送手段と係合した時点から、遅くとも当該被記録材への記録が開始される前の間に、給送経路から規制手段を退避させる。つまり、給送後の被記録材に対して記録が開始される前に、搬送手段により給送経路を進行する被記録材に規制手段が接触しない状態にする。それによって、搬送手段により搬送される被記録材に対して、搬送手段以外の外的要因で搬送スキューが生ずることをより確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の自動給送装置において、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の位置を前記規制手段より給送方向上流側で規制する補助規制手段を備え、前記給送手段により給送されている被記録材が前記搬送手段と係合した後、当該被記録材の先端が前記記録ヘッドによる記録開始位置に到達する前に、当該被記録材の後端が前記補助規制手段より給送方向下流側に到達する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１７】
このように、補助規制手段は、載置面に載置されている被記録材の幅方向の位置を規制手段より給送方向上流側で規制する。すなわち、本発明の第３の態様に記載の自動給送装置は、給送方向において上下関係に配設されている規制手段と補助規制手段とが協働して、載置面に載置されている被記録材の載置位置及び給送方向に対する傾きを規制することができる。それによって、載置面に載置されている被記録材は、載置面における給送方向に対する傾きがより強固に規制されることになる。したがって、本発明の第３の態様に記載の自動給送装置によれば、給送時に生ずるスキューをより低減させることができ、それによって、記録実行時の搬送スキューをより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様に記載の自動給送装置は、給送手段により給送されている被記録材が搬送手段と係合した後、当該被記録材の先端が記録ヘッドによる記録開始位置に到達する前に、当該被記録材の後端が補助規制手段より給送方向下流側に到達する。したがって、遅くとも給送された被記録材への記録か開始される前に、規制手段は、給送経路から退避しており、補助規制手段は、給送された被記録材の後端が下流側へ通過していて当該被記録材と接触しない状態となっていることになる。
【００１９】
すなわち、本発明の第３の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材の給送時には、前記の規制手段と補助規制手段とが協働して被記録材の載置位置及び給送方向に対する傾きを規制することによる前記作用効果を得つつ、給送後の被記録材への記録実行時には、この規制手段及び補助規制手段に起因した搬送スキューが記録実行中の被記録材に生じてしまうことを防止することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の自動給送装置において、前記規制手段と前記補助規制手段とが連結部で連結されてなる一対のガイド部材を備え、前記ガイド部材は、前記載置面に載置されている被記録材の給送方向と交差する方向の両端に対応する位置にそれぞれ配設され、いずれか一方又は両方が給送方向と交差する方向へ変位可能である、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２１】
このように、規制手段と補助規制手段とを連結部で連結してガイド部材を構成し、このガイド部材を幅方向へ変位可能に配設することによって、載置面に載置されている被記録材の大きさに合わせて、載置面に対する規制手段及び補助規制手段の位置を同時に調節して設定することができる。したがって、本発明の第５の態様に記載の自動給送装置によれば、複数の異なる大きさの被記録材を自動給紙することが可能な自動給送装置において本発明による作用効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、前記記録実行手段へ被記録材を自動給送する前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置とを備えた記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、被記録材への記録を実行する記録実行手段を備えた記録装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の側断面図である。
【００２５】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６２及び記録ヘッド６３を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、「記録実行手段」へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置７０を備えている。自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、左エッジガイド７２と対をなす図示していない右エッジガイド（後述）、給送用ローラ７４及び分離パッド７５を備えている。給送用ローラ７４は、給送用ローラ軸７４１に一体的に配設されており、図示していない給送用モータの回転力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。尚、自動給送装置７０についての構成等の詳細は後述する。
【００２６】
自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、「記録ヘッドより給送方向上流側にある搬送手段」としての搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。キャリッジ６２の底部には、記録ヘッド６３が配設されている。キャリッジ６２は、記録ヘッド６３のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能にキャリッジガイド軸６１に支持されている。
【００２７】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６２が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６３のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。
【００２８】
＜自動給送装置７０の第１実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の構成及び機能について、図２及び図３を参照しながら説明する。  
図２は、ホッパ７１の外観斜視図である。図３は、インクジェットプリンタ５０の側断面図であり、ホッパ７１を揺動変位させた状態を図示したものである。
【００２９】
ホッパ７１は、自動給送する記録紙Ｐを積重して載置するための載置面７１１を有している。ホッパ７１は、給送方向Ｙと交差する方向（以下、「幅方向Ｘ」という。）の両側部に設けられた揺動軸７１２で、自動給送装置７０の本体に揺動可能に軸支されている。ホッパ７１は、給送用ローラ７４の回転に連動して動作する揺動機構（図示せず）により、給送用ローラ７４へ向けて符号Ａで示した方向へ揺動させることができる。それによって、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている記録紙Ｐを給送用ローラ７４の外周面に付勢して係合させることができる（図３）。すなわち、ホッパ７１は、載置面７１１として機能するとともに、その載置面７１１に載置されている記録紙Ｐを給送用ローラ７４に付勢する「付勢手段」としても機能する。このように、ホッパ７１が「付勢手段」の一部を兼ねた構成とすることによって、自動給送装置７０の構造を合理的に簡略化することができるので、本発明に係る自動給送装置７０をより低コストに実現することができる。
【００３０】
自動給送装置７０は、「一対のガイド部材」として、対をなす対称構造の左エッジガイド７２と右エッジガイド７３を備えている。左エッジガイド７２は、「規制手段」としての規制部７２１、「補助規制手段」としての補助規制部７２２、規制部７２１と補助規制部７２２と一体的に連結する連結部７２３及びスライド支持部７２４を有している。同様に、右エッジガイド７３は、「規制手段」としての規制部７３１、「補助規制手段」としての補助規制部７３２、規制部７３１と補助規制部７３２と一体的に連結する連結部７３３及びスライド支持部７３４を有している（図２）。
【００３１】
左エッジガイド７２は、スライド支持部７２４がホッパ７１の上端部７１３と摺動可能に係合した状態で、幅方向Ｘへ変位可能にホッパ７１に支持されている。同様に、右エッジガイド７３は、スライド支持部７３４がホッパ７１の上端部７１３と摺動可能に係合した状態で、幅方向Ｘへ変位可能にホッパ７１に支持されている。また、自動給送装置７０は、左エッジガイド７２又は右エッジガイド７３のいずれか一方の移動に対して他方を相反する方向へ同じ移動量で移動させる、図示していない連動機構を備えている。
【００３２】
つまり、自動給紙装置７０は、左エッジガイド７２と右エッジガイド７３との間隔を載置面７１１に載置する記録紙Ｐの大きさに応じて調節することによって、記録紙Ｐの大きさにかかわらず、常に幅方向Ｘの記録紙Ｐの中心位置が所定位置となるように記録紙Ｐを載置面７１１に載置することができる。尚、ユーザは、連結部７２３又は連結部７３３を手で左右にスライド移動させることによって、左エッジガイド７２と右エッジガイド７３との間隔を載置する記録紙Ｐの大きさに応じて調節することができる。
【００３３】
また、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、ホッパ７１の載置面７１１に配設されているので、ホッパ７１を揺動させて載置面７１１を変位させることによって、載置面７１１に載置された記録紙Ｐと規制部７２１及び７３１とを同時に同じ変位方向へ同じ変位量で変位させることができる。したがって、載置面７１１に載置された記録紙Ｐの変位に追従して規制部７２１及び７３１を「給送経路」へ進出及び退避させる機構を合理的に簡略化して実現することができるので、本発明に係る自動給送装置７０をさらに低コストに実現することができる。また、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている記録紙Ｐに対する規制部７２１及び７３１並びに補助規制部７２２及び７３２の規制精度をより向上させることができる。
【００３４】
給送用ローラ７４は、「給送経路」を介して記録紙Ｐを前記の「記録実行手段」へ給送する「給送手段」である。分離パッド７５は、公知の分離手段である。給送用ローラ７４の外周面と分離パッド７５とで挟持された複数の記録紙Ｐは、分離パッド７５の摩擦抵抗によって、給送用ローラ７４の外周面に接している記録紙Ｐが、他の記録紙Ｐから分離される。そして、最上位の記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転により、「給送経路」を介して、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面へ向けて給送方向（搬送方向と同じ方向）Ｙへ給送される。尚、「給送経路」は、給送用ローラ７４の近傍から搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面までの記録紙Ｐが通過する領域である（図３）。
【００３５】
つづいて、図４〜図８を参照しながら、自動給紙装置７０の構成及び機能について、さらに説明する。
【００３６】
図４は、インクジェットプリンタ５０の側断面図であり、ホッパ７１の載置面７１１に複数の記録紙Ｐを積重して載置した状態を図示したものである。図５は、その正面図であり、図６（ａ）〜図６（ｄ）は、図５の各部ａ〜ｄを拡大図示したものである。  
尚、以下発明の説明の便宜上、図５及び図６においては、記録紙Ｐの幅方向Ｘの向かって左側の端部を「左側端」、記録紙Ｐの幅方向Ｘの向かって右側の端部を「右側端」という。
【００３７】
「規制手段」としての規制部７２１及び７３１は、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置を規制する（図４、図５）。より具体的には、左エッジガイド７２の規制部７２１は、給送方向Ｙの下流側において、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの左側端に当接してその位置を規制する（図６（ｃ））。右エッジガイド７３の規制部７３１は、給送方向Ｙの下流側において、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの右側端に当接してその位置を規制する（図６（ｄ））。
【００３８】
「補助規制手段」としての補助規制部７２２及び７３２は、規制部７２１及び７３１より給送方向Ｙの上流側において、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置を規制する（図４、図５）。より具体的には、左エッジガイド７２の補助規制部７２２は、給送方向Ｙの上流側において、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの左側端に当接してその位置を規制する（図６（ａ））。右エッジガイド７３の補助規制部７３２は、給送方向Ｙの上流側において、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの右側端に当接してその位置を規制する（図６（ｂ））。
【００３９】
左エッジガイド７２は、記録紙Ｐに対する規制部７２１の当接面と補助規制部７２２の当接面とが幅方向Ｘにおいて一致しており、協働して記録紙Ｐの左側端の位置を所定位置に規制する。同様に、右エッジガイド７３は、記録紙Ｐに対する規制部７３１の当接面と補助規制部７３２の当接面とが幅方向Ｘにおいて一致しており、協働して記録紙Ｐの右側端の位置を所定位置に規制する。このとき、左エッジガイド７２の連結部７２３及び右エッジガイド７３の連結部７３３は、いずれも載置面７１１にある記録紙Ｐには当接しない。
【００４０】
すなわち、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐは、給送方向Ｙの下流側は、規制部７２１及び７３１によって、幅方向Ｘの載置位置が所定位置となるように規制され、同時に給送方向Ｙの上流側は、補助規制部７２２及び７３２によって、幅方向Ｘの載置位置が所定位置となるように規制される。それによって、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている記録紙Ｐは、載置面７１１における幅方向Ｘの載置位置のみならず給送方向Ｙに対する傾きもより強固に規制されることになる。したがって、給送時に生ずるスキューをより低減させることができる。また、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの大きさに合わせて左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置を調節することによって、規制部７２１及び７３１並びに補助規制部７２２及び７３２の位置を同時に調節して設定することができる。
【００４１】
尚、上記から明らかなように、連結部７２３及び７３３は、載置面７１１に載置されている記録紙Ｐの幅方向Ｘの載置位置や給送方向Ｙに対する傾き等を直接規制するものではなく、規制部７２１及び７３１並びに補助規制部７２２及び７３２の位置を同時に調節して設定することができるように便宜上設けられているに過ぎない。また、連結部７２３及び７３３は、ユーザが手でつまんで左エッジガイド７２又は右エッジガイド７３を手で移動させる際の把持部として機能するとともに、このような連結部７２３及び７３３を設けることによって、従来の平板状のエッジガイドに慣れているユーザでも違和感なく使用することができるというメリットもある。
【００４２】
以下、図７及び図８を参照しながら、本発明に係る自動給紙装置７０における一連の給送動作について、特に規制部７２１及び７３１並びに補助規制部７２２及び７３２の作用効果について詳細に説明する。
【００４３】
図７は、インクジェットプリンタ５０の側断面図であり、自動給送装置７０による記録紙Ｐの給送動作中の状態を図示したものである。  
初期状態で所定の回転位置にある給送用ローラ７４の回転（符号Ｂで示した方向への回転）を開始すると、その給送用ローラ７４を回転に連動してホッパ７１が符号Ａで示した方向へ揺動する。それによって、ホッパ７１の載置面７１１に積重して載置されている複数の記録紙Ｐが給送用ローラ７４の外周面に押圧され、最上位にある記録紙Ｐ１の記録面と給送用ローラ７４の外周面とが、「給送経路」において当接して係合した状態となる。同時に、ホッパ７１の載置面７１１に配設されている規制部７２１及び７３１（図５）も、ホッパ７１の揺動とともに「給送経路」へ進出する。すなわち、規制部７２１及び７３１は、ホッパ７１の符号Ａで示した方向への揺動による記録紙Ｐの変位に追従して「給送経路」へ進出する（図７）。
【００４４】
給送用ローラ７４の外周面に当接している記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７４の符号Ｂで示した方向への回転によって、「給送経路」を給送方向Ｙへ進行し、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、記録紙Ｐ１は、給送方向Ｙの下流側が「給送経路」に進出した規制部７２１及び７３１（図５）によって、給送方向Ｙの上流側が補助規制部７２２及び７３２（図５）によって幅方向Ｘの位置が規制されながら給送される。
【００４５】
すなわち、本発明に係る自動給紙装置７０は、記録紙Ｐ１の給送中においては、規制部７２１及び７３１（図５）と補助規制部７２２及び７３２（図５）とが協働して記録紙Ｐ１の幅方向Ｘの位置及び給送方向Ｙに対する傾きを規制する。それによって、給送時における記録紙Ｐ１の幅方向Ｘの位置ずれや給送方向Ｙに対する記録紙Ｐ１の傾き等が生じないようにすることができる。
【００４６】
また、「給送経路」に進出した状態の規制部７２１及び７３１（図５）は、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている記録紙Ｐと給送用ローラ７４とが当接する領域に幅方向Ｘに対応する記録紙Ｐの両端位置を規制する。すなわち、給送されるべき最上位にある記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７４と係合する領域に最も近い幅方向Ｘの両端位置を規制部７２１及び７３１（図５）に規制されながら給送されることになる。したがって、本発明に係る自動給紙装置７０は、ホッパ７１の載置面７１１に載置された記録紙Ｐの給送時において、給送されるべき最上位にある記録紙Ｐ１の幅方向Ｘの位置を最も安定的かつ高精度に規制した状態で給送することができる。
【００４７】
図８は、インクジェットプリンタ５０の側断面図であり、自動給送装置７０による記録紙Ｐの給送が完了した直後の状態を図示したものである。  
記録紙Ｐ１が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持されて、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送可能な状態となった後、給送用ローラ７４は、回転中心から外周面までの距離が短い部分がホッパ７１の載置面７１１に載置されている記録紙Ｐと対面して離間した状態となる。そして、ホッパ７１は、記録紙Ｐ１が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点に挟持された後、その記録紙Ｐ１への記録が開始される前に、符号Ｃで示した方向へ揺動する。
【００４８】
それによって、規制部７２１及び７３１（図５）は、記録紙Ｐ１への記録が開始される前に「給送経路」から退避する。換言すれば、記録紙Ｐ１への記録が開始される前に、記録紙Ｐ１が規制部７２１及び７３１（図５）の規制から解放される。したがって、記録紙Ｐ１への記録が開始され、搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐ１が搬送されて「給送経路」を搬送方向Ｙへ進行する際には、規制部７２１及び７３１（図５）が記録紙Ｐ１と接触しない状態となっている。尚、ホッパ７１とともに規制部７２１及び７３１（図５）が変位するので、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている他の記録紙Ｐは、ホッパ７１の退避後もそのまま規制部７２１及び７３１（図５）に幅方向Ｘの載置位置が記載された状態が維持されることとなる。
【００４９】
ここで、この規制部７２１及び７３１（図５）を「給送経路」から退避させるタイミングとしては、例えば、給送すべき記録紙Ｐ１が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された直後としても良い。尚、記録紙Ｐ１が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持されたタイミングは、給送用ローラ７４と搬送駆動ローラ５１との間の「給送経路」に配設されている図示していない公知の紙検出器等で記録紙Ｐ１の先端ＰＳを検出した後の搬送量等から特定することができる。
【００５０】
また、給送した記録紙Ｐ１の先端ＰＳが搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面に到達した時点で、いわゆる突き当てや食い付き吐き出し等によるスキュー取り動作や頭出し動作を実行することも可能である。この場合には、そのスキュー取り動作や頭出し動作の終了後に、規制部７２１及び７３１（図５）を「給送経路」から退避させるのが好ましい。それによって、スキュー取り動作中や頭出し動作中においても記録紙Ｐ１の幅方向Ｘの位置を規制することができるので、給送後の記録紙Ｐ１のスキュー取り動作中や頭出し動作中に幅方向Ｘの位置ずれが生じてしまう虞を低減させることができる。
【００５１】
そして、記録紙Ｐ１の後端ＰＥは、記録紙Ｐ１の先端ＰＳが搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点に挟持された後、記録開始位置に到達する前に、補助規制部７２２及び７３２（図５）より給送方向Ｙの下流側に到達する。換言すれば、記録紙Ｐ１の先端ＰＳが記録開始位置に到達する前に、記録紙Ｐ１の後端ＰＥが補助規制部７２２及び７３２（図５）の規制から解放される。それによって、補助規制部７２２及び７３２（図５）は、記録紙Ｐ１への記録が開始される時点において、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐ１と接触しない状態となっている。尚、ホッパ７１の載置面７１１に載置されている他の記録紙Ｐは、そのまま補助規制部７２２及び７３２（図５）に幅方向Ｘの載置位置が記載された状態が維持されることとなる。
【００５２】
さらに、給送後、記録実行前に前記のスキュー取り動作や頭出し動作を実行する場合には、記録紙Ｐ１の先端ＰＳが記録開始位置に到達する直前に、記録紙Ｐ１の後端ＰＥが補助規制部７２２及び７３２（図５）を抜けるようにするのが好ましい。それによって、スキュー取り動作中や頭出し動作中の記録紙Ｐ１は、規制部７２１及び７３１（図５）と補助規制部７２２及び７３２（図５）との協働による幅方向Ｘの位置規制がなされることになる。また、スキュー取り動作や頭出し動作の吐き出し動作等による逆送り時に、記録紙Ｐ１の後端ＰＥが補助規制部７２２及び７３２（図５）に突き当たる等、補助規制部７２２及び７３２（図５）が記録紙Ｐ１のスキュー取り動作や頭出し動作の妨げとなってしまうことも防止することができる。
【００５３】
このように、遅くとも給送された記録紙Ｐ１への記録か開始される前に、規制部７２１及び７３１（図５）は、「給送経路」から退避しており、記録紙Ｐ１と接触しない状態となっている。同時に、補助規制部７２２及び７３２（図５）は、給送された記録紙Ｐ１の後端ＰＥが下流側へ通過していて、記録紙Ｐ１と接触しない状態となっている。
【００５４】
すなわち、本発明に係る自動給紙装置７０は、記録紙Ｐ１の給送後においては、記録実行中の記録紙Ｐ１に対して、規制部７２１及び７３１（図５）並びに補助規制部７２２及び７３２（図５）に起因した搬送スキューが生じてしまうことを防止することができる。それによって、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２による「搬送手段」以外の外的要因で搬送スキューが生ずることを防止することができるので、記録実行時には高い搬送精度で記録紙Ｐ１を搬送することが可能になる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る自動給紙装置７０によれば、記録実行中の記録紙Ｐ１に生ずる搬送スキューに起因した記録精度の低下及び記録画質の低下を低コストな構成で低減させることができる。
【００５６】
＜自動給送装置７０の第２実施例＞
図９は、本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例を図示した正面図である。以下、上述した第１実施例との相違点を中心に本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例について説明する。  
左エッジガイド７２は規制部７２１及び補助規制部７２２が連結部７２３で連結されており、右エッジガイド７３は規制部７３１及び補助規制部７３２が連結部７３３で連結されており、その点においては第１実施例と同様である。また、規制部７２１及び７３１並びに補助規制部７２２及び７３２の構成、機能及び作用効果も第１実施例と同様である。そして、第２実施例における自動給紙装置７０は、右エッジガイド７３がホッパ７１の載置面７１１に固設されていて、記録紙Ｐを載置する際に、記録紙Ｐの大きさにかかわらず常に幅方向Ｘの載置位置の基準端となる点で第１実施例と相違している。
【００５７】
すなわち、第２実施例における自動給紙装置７０は、右エッジガイド７３の規制部７３１及び補助規制部７３２に幅方向Ｘの一端側を突き当てた状態で記録紙Ｐを載置面７１１に載置し、載置された記録紙Ｐの大きさに応じて、規制部７２１及び補助規制部７２２が記録紙Ｐの幅方向Ｘの他端側に当接するように左エッジガイド７２の幅方向Ｘの位置を調節する構成となっている点で第１実施例と相違している。このような構成の自動給紙装置７０においても本発明の実施は可能であり、第１実施例における自動給紙装置７０と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】インクジェットプリンタの側断面図。
【図２】ホッパの外観斜視図。
【図３】ホッパを揺動変位させた状態を図示した側断面図。
【図４】ホッパの載置面に記録紙を載置した状態を図示した側断面図。
【図５】ホッパの載置面に記録紙を載置した状態を図示した正面図。
【図６】図５における規制部及び補助規制部の各部を拡大図示したもの。
【図７】自動給送装置による記録紙の給送動作中の状態を図示したもの。
【図８】自動給送装置による記録紙の給送が完了した直後の状態。
【図９】自動給送装置の第２実施例を図示した正面図。
【符号の説明】
【００６０】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  左エッジガイド、７３  右エッジガイド、７４  給送用ローラ、７５  分離パッド、７２１、７３１  規制部、７２２、７３２  補助規制部、７２３、７３３  連結部、Ｐ  記録紙、Ｘ  記録紙の幅方向、Ｙ  記録紙の給送方向及び搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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