(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、３００〜３７５ｎｍの波長領域における光線透過率が０．２％以下であり、離型層表面の残存Ｓｉ−Ｈ率が５％以下であることを特徴とする光学部材製造用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性および離型性を有する離型フィルムに関するものであり、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用として、例えば、紫外線照射により形成される光硬化性樹脂層を成形する製造工程に好適な離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが、ＬＣＤ用偏光板、位相差板製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途に使用されている。
【０００３】
近年、ＩＴ分野の躍進に伴い、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材における高機能化に伴い、ディスプレイを構成する光学部材に対する要求品質もさらに向上する傾向にあり、さらに高精度な光学部材が必要とされている。
【０００４】
光学部材を高精度で製造する必要性が高まる中、該光学部品製造に際しては、パターニング化に伴い、複雑な表面形状に対応可能等の理由により、光硬化性樹脂を使用する場合がある（例えば、特許文献１）。光硬化性樹脂層を成形する製造工程において、離型フィルムを使用する場合がある。当該製造工程は例えば、離型フィルム上に光硬化性樹脂を塗布、乾燥させた後、さらに離型層側から紫外線露光により、所望するパターンを形成、光硬化性樹脂層から離型フィルムを剥離する等の製造工程から構成される。当該製造工程においては、紫外線露光時、離型フィルムを透過する紫外線光量を極力抑える必要がある。当該紫外線光量が多い場合には、離型フィルムの遮光性が不十分となり、予め光硬化性樹脂を積層した離型面側より紫外線照射した場合、光硬化性樹脂成形後、パターン形成を経た後、得られる光学部材の寸法精度が所望するレベルに到達しない場合があった。そのため、離型フィルムにおいては従来にも増して、さらに高度な遮光性が必要とされる傾向にある。
【０００５】
一方、離型フィルムを構成する離型層に関しては、離型層表面に光硬化性樹脂を塗布・乾燥させた後、さらに離型層表面側より紫外線照射する製造工程を経た場合、離型層と光硬化性樹脂層との接着性が向上するため、離型フィルム剥離時に剥離困難な場合がある。そのため、光硬化性樹脂層を塗布・乾燥・紫外線照射する工程においては、離型層と光硬化性樹脂層との相互作用が極力小さい離型フィルムが必要とされている。
【０００６】
上述の理由により、離型フィルムにおいては従来のものよりもさらに高度なレベルにおける遮光性と離型性との両立が必要とされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０６２１号公報
【特許文献２】特開２００７−３４０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、特に光硬化性樹脂層製造工程において、遮光性および離型性良好な離型フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、３００〜３７５ｎｍの波長領域における光線透過率が０．２％以下であり、離型層表面の残存Ｓｉ−Ｈ率が５％以下であることを特徴とする光学部材製造用離型フィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１３】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１４】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、本発明の主旨を損なわない範囲において、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１６】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは  ０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、  フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１７】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００１８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
なお、本発明において、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に、本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００２０】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、用途上、９〜１８８μｍ、好ましくは１２〜１００μｍの範囲がよい。
【００２１】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２２】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜  １１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常  ３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の  温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２３】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２４】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２５】
本発明における離型フィルムに関して、遮光性を付与する方法として、例えば、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に染料、顔料、紫外線吸収剤等を含有する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明において、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に含有される染料としては、天然染料と合成染料に分類することができ、天然染料としては、インジゴ（藍）等が代表される。合成染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、硫化染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（例えば、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、チアゾ−ル染料、メチン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、シアニン色素などが挙げられる。また、本発明において、使用する顔料としては、有機顔料と無機顔料とに分類することができ、有機顔料としては、フタロシアニン系、ジオキサジン系、アントラキノン系などの顔料で代表的なものとして、キナクリドン、ウォッチアングレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。無機顔料としては、チタン白、亜鉛華、鉛白、カ−ボンブラック、ベンガラ、朱、カドミウム赤、黄鉛、群青、コバルト青、コバルト紫、ジンククロメ−ト等が挙げられる。
【００２７】
これらの染料および／または顔料は、１種または２種以上併用して使用することができる。これらはポリエステルフィルム中の含有量が通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜７．５重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。当該含有量が０．０１重量％未満では、着色の度合いが少なく、所望する遮光性を得るのが困難な場合がある。一方、１０重量％を超える場合には、着色の度合いが飽和してしまい、不経済であるだけでなく、生産性低下等の不具合を生じる場合がある。本発明において、離型フィルムの取扱性等の点で、ポリエステルフィルム中には、染料および／または顔料以外に前述の粒子を本発明の主旨を損なわない範囲において含有されていることが好ましい。
【００２８】
その中でも、紫外線透過率がさらに小さくすることができるので、カーボンブラック粒子を用いるのが好ましい。本発明において、ポリエステルフィルム中にカーボンブラックを含有する場合、使用するカーボンブラック粒子の具体例としては、チャネルブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック等を挙げることができ、カーボンブラック粒子の一次粒径は、１５〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜７０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｎｍである。カーボンブラック粒子の一次粒径が１５ｎｍ未満の場合には、粒子が凝集し易くなるため、押出機でのフィルターライフが短くなり、生産性が悪化する等の不具合を生じるようになる。また、カーボンブラック粒子の一次粒径が１００ｎｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の程度が大きくなり、平滑な表面を有する光硬化性樹脂層を形成する場合に対応困難になる。
【００２９】
本発明において、ポリエステルフィルム中に含有されるカーボンブラック粒子の含有量は、通常０．０１〜１５重量％、好ましくは０．０５〜７．５重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲である。粒子の含有量が０．０１重量％未満では、フィルムの滑り性が低下する場合がある。一方、粒子含有量が１５重量％を超える場合には、遮光性付与のために必要な黒色の具合が飽和し、不経済であるのに加えて、表面粗度が大きくなるため、用途上、平滑な光硬化性樹脂が必要とされる場合に対応困難になる場合がある。
【００３０】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤を通常、０．２〜１０重量％、好ましくは０．３〜１．８重量％の範囲で含有するのが好ましい。紫外線吸収剤含有量が０．１重量％未満の場合は、所望する遮光性が得られない場合がある。一方、１０重量％を超える場合、ポリエステルフィルム表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、ポリエステルフィルム上に積層する離型層に影響を及ぼし、離型性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００３１】
本発明において使用する紫外線吸収剤に関して、具体例としては、ベンゾフェノン系化合物、１，３，５−トリアジン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物等が例示され、１種または２種以上を組み合わせて用いることもできるが、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系化合物が用途上、好適に使用される。ベンゾオキサジン系化合物の具体例としては、例えば、２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が挙げられる。
【００３２】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムに遮光性を付与する方法に関して、上述の各手法を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
次に本発明における離型層の形成について説明する。
【００３４】
本発明における離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的にはアクリル系粘着テープと離型層との剥離力（Ｆ）が１０〜３００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜２００ｍＮ／ｃｍの範囲であるのが、本発明の用途上、好ましい。
【００３５】
本発明における離型フィルムは、光硬化性樹脂層形成過程における剥離性を良好とするために、残存Ｓｉ−Ｈ率を５％以下に抑制することが必要である。残存Ｓｉ−Ｈ率に関して、２％以下が好ましい。残存Ｓｉ−Ｈ率が５％を超える場合、本発明の用途上、剥離性が不十分となる。
【００３６】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３７】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３８】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコーニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４０】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来公知の装置、エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００４１】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００４２】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４３】
本発明における離型フィルムにおいては、遮光性を付与するために、３００〜３７５ｎｍの範囲における光線透過率は０．２％以下である必要があり、好ましくは０．１％以下、最も好ましくは０．０５％以下がよい。当該光線透過率が０．２％を超える場合には、離型フィルムの離型面上に光硬化性樹脂層を塗布、乾燥後、紫外線照射によるパターン形成を行う際に、所望するパターン精度を確保するのが困難になる。
【００４４】
本発明における離型フィルムにおいて、遮光性を付与する方法としては特に限定されるわけではなく、従来公知の手法を採用することができる。例えば、前述のとおり、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に染料、顔料、紫外線吸収剤等を含有する方法が例示される。
【００４５】
次に本発明における光硬化性樹脂層の形成について説明する。
【００４６】
光硬化性樹脂層に関しては、不飽和ポリエステル樹脂系アクリル系、付加重合系、チオール・アクリルのハイブリッド系、カチオン重合系およびカチオン重合とラジカル重合のハイブリッド系の硬化成分を用いることができる。
【００４７】
硬化性、耐擦傷性、面硬度、可とう性および耐久性を重視する場合にはアクリル系のものを用いることが好ましく、防汚性、耐擦傷性、帯電防止性および表面に滑り性を付与する場合には、主成分としてカチオン性単量体単位、疎水性単量体単位およびオルガノポリシロキサン単位からなるカチオン性共重合体を用いることが好ましい。
【００４８】
アクリル系硬化成分とは、紫外線重合成分としてアクリルオリゴマーと反応性希釈剤を含むものであって、そのほかに必要に応じて光重合開始剤、光増感剤、改質剤を含有するものであってもよい。
【００４９】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基が結合されたものを始めとして、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレートなどがあり、またメラミン、イソシアヌール酸、環状ホスファゼンなどの剛直な骨格にアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基が結合されたものなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うとともに、それ自体が多官能性あるいは一官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５１】
本発明において、紫外線発生源としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。また、紫外線を照射方法としては、バッチ式でも連続式でもよく、本発明の用途上特に限定されるわけではない。
【００５２】
本発明において、成形される光硬化性樹脂層の厚みに関しては用途上、特に限定されるわけではないが、５〜３０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜２５μｍの範囲がよい。光硬化性樹脂層の厚みが前記何れかの範囲を外れる場合には、本発明の用途上、不適当となる場合がある。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の離型フィルムによれば、光硬化性樹脂層成形用として、特に３７５ｎｍ以下の波長領域における光線透過率が小さく、遮光性良好であり、紫外線照射前後における離型層に関して、剥離力変動が極力小さく、離型性が良好である離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００５５】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５６】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５７】
（３）粒子の一次粒径
試料フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成型した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡にて観察した。フィルム断面中に観察される粒子の最大径（ａ）とそれと直交する径（ｂ）とを計測し、次式から１個の粒子の一次粒径を求め、５００個の粒子について測定し、その相加平均を粒子の一次粒径とした。
一個の粒子の一次粒径＝（ａ＋ｂ）／２
【００５８】
（４）離型フィルムの光線透過率測定
島津製作所社製  分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜３７５ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、最大値を持って、光線透過率とした。
【００５９】
（５）離型フィルムの遮光性評価
（４）項で得られた光線透過率の測定を用いて、下記判定基準により、判定を行った。《判定基準》
○：光線透過率の最大値が０．２％未満（実用可能なレベル）
×：光線透過率の最大値が０．２％以上（実用困難なレベル）
【００６０】
（６）離型フィルムの剥離力（Ｆ）測定
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００６１】
（７）離型フィルムにおける離型層の残存Ｓｉ−Ｈ率（％）評価
予め、試料フィルムを４０ｃｍ２相当量準備する。次に５ｍｍ角程度に切り出し、２０ｃｃのバイアル瓶に入れる。さらに水酸化カリウムの飽和ブタノール溶液を４ｃｃ添加し、テフロン（登録商標）製のチューブにて密閉する。その後、５０℃および８０℃の恒温槽に各々、４５分間放置する。室温に冷却後、バイアル瓶中に発生する水素ガス発生量を下記測定条件により、ガスクロマトグラフィーにより定量分析した。得られた水素ガス発生量を用いて、下記式により、残存Ｓｉ−Ｈ率（％）を求め、下記判定基準により、判定を行った。
【００６２】
＊ガスクロマトグラフィー測定条件
〈検出器〉：ＴＣＤ
〈キャリアー〉：窒素ガス
〈温度設定〉：カラム：１５０℃
インジェクション：１５０℃
ＴＣＤ：１５０℃
残存Ｓｉ−Ｈ率＝（発生する水素ガス量（８０℃処理））×１００／（発生する水素ガス量（５０℃処理））
上記残存Ｓｉ−Ｈ率が大きいほど、離型層皮膜形成後、当該皮膜表面に残存するＳｉ−Ｈ基量が多いため、本発明において製造する光硬化性樹脂層に対する接着性が向上するようになる。
《判定基準》
◎：残存Ｓｉ−Ｈ率（％）が２％以下で特に剥離性良好（実用可能なレベル）
○：残存Ｓｉ−Ｈ率（％）が２％を超え、５％以下で剥離性良好（実用可能なレベル）
×：残存Ｓｉ−Ｈ率（％）が５％を越えるため、剥離性不良（実用困難なレベル）
【００６３】
（８）離型フィルムの塗膜密着性促進評価（実用特性代用評価）
試料フィルムを恒温恒湿槽中、６０℃、７０％ＲＨ雰囲気下、４８時間放置した後に試料フィルムを取り出した。その後、試料フィルムの離型面を触手により５回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００６４】
（９）紫外線硬化型樹脂層の加工適性評価（実用特性代用評価）
離型フィルムの離型面上に下記紫外線硬化型樹脂組成から構成される樹脂組成物を１２０℃、３０秒間熱風乾燥した後、塗布厚み（乾燥後）で２０μｍになるように塗布した。その後、四角錐台（底面の縦が５０μｍ、横が１５０μｍ、上面の縦が５０μｍ、横が１００μｍ、高さが２０μｍ）の形状を有する金型を樹脂塗布面に押しあてながら、樹脂塗布面側より、１２０ｍJ／ｃｍ２の照射量下、紫外線照射を施し、特開２００６−３０６２１号公報の図３５に記載のレンズパターン形状を有する紫外線硬化型樹脂成層を得た。次いで、離型フィルムを剥離した。一連の製造工程における加工適性に関して、下記判定基準により、判定を行った。
【００６５】
《紫外線硬化型樹脂組成》
紫外線硬化型樹脂：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬製：ＤＰＨＡ）  ６０重量部
光重合開始剤：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ
プロパン−１−オン（チバスペシャリティケミカルズ製：イルガキュア９０３）  ３重量部
トルエン  ６００重量部
【００６６】
《判定基準》
○：成形性・剥離性共に良好である。（実用可能なレベル）
△：成形性あるいは剥離性の何れか一方が若干劣る場合がある（実用可能なレベル）
×：下記２項目の中の少なくとも１項目において、該当する（実用困難なレベル）
・所望する寸法精度（設定値±３％）を有する光硬化性樹脂層を得るのが困難である（例えば、成形後の樹脂層凹凸部の高さが不均一になる）
・光硬化性樹脂層から離型フィルムを剥離する際に剥離困難になる
【００６７】
（１０）総合評価
試料フィルムの各項目における評価結果を元に下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：光線透過率が０．１％以下、残存Ｓｉ―Ｈ率が２％以下で、遮光性、剥離性ともに特に良好でかつ光硬化性樹脂層の加工適性良好（実用可能なレベル）
△：光線透過率が０．２％以下、残存Ｓｉ―Ｈ率が２％を超え５％以下であり、遮光性、剥離性ともに良好であるが、光硬化性樹脂層の加工適性が若干劣る場合がある（実用可能なレベル）
×：光線透過率が０．２％を超える、あるいは残存Ｓｉ―Ｈ率が５％を超えるため、遮光性または剥離性の何れかが不適当であり、光硬化性樹脂層の加工適性不良（実用困難なレベル）
【００６８】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡを得た。
【００６９】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＢ）
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９９．３部と一次粒径２０ｎｍのカーボンブラック粒子０．６部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＢを得た。得られたポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の極限粘度は、０．６０であった。
【００７０】
製造例３（ポリエチレンテレフタレートＣ）
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製  ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８  分子量 ３６９  ベンゾオキサジン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエチレンテレフタレート（Ｃ）を作成した。得られたポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の極限粘度は、０．５９であった。
【００７１】
製造例４（ポリエチレンテレフタレートＤ）
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９７．５部と平均粒径０．３５μｍの酸化チタン粒子２．５部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＤを得た。得られたポリエチレンテレフタレート（Ｄ）の極限粘度は、０．６１であった。
【００７２】
製造例５（ポリエチレンテレフタレートＥ）
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９９．３部と一次粒径２０ｎｍのカーボンブラック粒子０．０５部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＥを得た。得られたポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の極限粘度は、０．６０であった。
【００７３】
実施例１：
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＢを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸した後、下記離型剤を塗布量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した後、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを得た。
【００７４】
離型層を構成する離型剤組成例は以下のとおりである。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（Dehesive430：旭化成ワッカー製）：５０重量％
硬化型シリコーン樹脂（Dehesive440：旭化成ワッカー製）：５０重量％
上記離型剤を水で希釈し、濃度５重量％の塗布液を作製した。
【００７５】
実施例２：
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＣを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００７６】
実施例３：
製造例２で製造したポリエチレンテレフタレートＢを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸した後、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを得た。次にオフラインにて、下記離型剤組成  からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布、次いで、１８０℃、１０秒間乾燥させた後に離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７８：信越化学製）：９９重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：１重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固型分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００７７】
実施例４：
実施例３において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＣを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００７８】
実施例５：
実施例３において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＤを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
実施例６：
【００７９】
実施例３において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例３と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３７０３：信越化学製）：７９重量％
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３８００：信越化学製）：２０重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：１重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固型分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００８０】
実施例７：
実施例３において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例３と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３７０３：信越化学製）：５９重量％
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３８００：信越化学製）：４０重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：１重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固型分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００８１】
実施例８：
実施例３において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＥを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００８２】
比較例１：
実施例３において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＡを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００８３】
比較例２：
実施例３において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例３と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３７０３：信越化学製）：２９重量％
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−３８００：信越化学製）：７０重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：１重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固型分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００８４】
上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0004919990.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の離型フィルムを光学部材製造用に用いた場合、特に光硬化性樹脂層成形用として、遮光性および離型性が良好であり、特にＬＣＤバックライト、有機ＥＬ、無機ＥＬ等、ディスプレイ用光学部材製造用として好適に利用することができる。