(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、
前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを具備し、前記第１及び第２電磁石の加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体と、
前記複数の一対の水平板ばねのうち、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部、及び、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部がそれぞれ接続され、前記トラフの前後位置で前記トラフにそれぞれ固定された一対の剛体要素とを具備し、
前記第１ばね部及び前記第２ばね部の各一端部が前記上方剛体に固定され、前記第１ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第１剛体要素に固定され、前記第２ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第２剛体要素に固定されることにより、前記第１ばね部及び前記第２ばね部が、前記上方剛体と前記第１剛体要素との間、及び、前記上方剛体と前記第２剛体要素との間でそれぞれ水平に配設されている
ことを特徴とする楕円振動フィーダ。
【請求項２】
前記第１電磁石は前記上方剛体の下方に配設され、
前記第２電磁石は前記上方剛体の上部に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の楕円振動フィーダ。
【請求項３】
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記垂直板ばねに貼着される第１圧電素子と、
前記水平板ばねに貼着される第２圧電素子とを具備し、前記水平板ばねは少なくとも２枚の水平板ばね要素で成り、前記第１及び第２圧電素子に印加される電圧による加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体と、
前記複数の一対の水平板ばねのうち、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部、及び、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部がそれぞれ接続され、前記トラフの前後位置で前記トラフにそれぞれ固定された一対の剛体要素とを具備し、
前記第１ばね部及び前記第２ばね部の各一端部が前記上方剛体に固定され、前記第１ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第１剛体要素に固定され、前記第２ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第２剛体要素に固定されることにより、前記第１ばね部及び前記第２ばね部が、前記上方剛体と前記第１剛体要素との間、及び、前記上方剛体と前記第２剛体要素との間でそれぞれ水平に配設されている
ことを特徴とする楕円振動フィーダ。
【請求項４】
前記上方剛体の下部に前記一対の垂直板ばねの上端部が固定され、
前記上方剛体の上部に前記第１ばね部及び前記第２ばね部の各一端部が固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の楕円振動フィーダ。
【請求項５】
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、
前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを具備し、前記第１及び第２電磁石の加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体とを具備し、
前記複数の一対の水平ばねは、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部と、前記第１ばね部の配置に対して前記トラフの前後方向に沿う位置に配置された、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部とを含み、
前記上方剛体は、
前記第１ばね部及び前記第２のばね部の各一端部が固定され、前記トラフの前後位置に配置された一対の取付ブロックと、
前記一対の取付ブロックの間に配置され、前記第１ばね部及び前記第２ばね部がそれぞれ水平に配設されるようにそれらの他端部が固定された取付剛体と、
前記一対の取付ブロックを一体化させるために、前記一対の取付ブロック同士を接続する一対の帯板と
を有することを特徴とする楕円振動フィーダ。
【請求項６】
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記垂直板ばねに貼着される第１圧電素子と、
前記水平板ばねに貼着される第２圧電素子とを具備し、前記第１及び第２圧電素子に印加される電圧による加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体とを具備し、
前記複数の一対の水平ばねは、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部と、前記第１ばね部の配置に対して前記トラフの前後方向に沿う位置に配置された、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部とを含み、
前記上方剛体は、
前記第１ばね部及び前記第２のばね部の各一端部が固定され、前記トラフの前後位置に配置された一対の取付ブロックと、
前記一対の取付ブロックの間に配置され、前記第１ばね部及び前記第２ばね部がそれぞれ水平に配設されるようにそれらの他端部が固定された取付剛体と、
前記一対の取付ブロックを一体化させるために、前記一対の取付ブロック同士を接続する一対の帯板と
を有することを特徴とする楕円振動フィーダ。
【請求項７】
前記上方剛体は平面的に見て、前記一対の取付ブロック及び前記一対の帯板により形成される中央開口を有し、該中央開口に下部が位置するように前記トラフの中央部に前記取付剛体が配設されていることを特徴とする請求項５または６に記載の楕円振動フィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は楕円振動フィーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記ボウルを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダは公知である。例えば、特開昭５５−８４７０７号公報に記載の振動フィーダによれば、図８に示すように直線的なトラフもしくはトラック８は公知のように断面がＵ字形状の部品移送路を有するがこの両端部において水平な板ばね６、７の一端にボルトで固定されており、この他端部は中間板４に固定されている。下方には基板１が防振ゴム１２により床上に支持されていて、これに垂直に延びる板ばね２、３の下端部が固定され、この上端部は中間板４に固定されている。また、中間板４には図９に示すように陸上トラック形状の開口４ｃが形成されており、これにトラフ８の中間部に固定されている接続板１１を挿通させている。この下端に可動コア１０が固定され、これは基台１に固定された垂直加振用電磁石９に空隙をおいて対向しており、また、可動コア１０の垂直部１０ａは水平加振用電磁石５に空隙をおいて対向している。本公開明細書に記載されているように「第１マグネット５と第２マグネット９を単独に加振トラック８へ水平方向と鉛直方向にそれぞれ相互に位相と振巾の異なる振動を発生させ、トラック８上のワークに適用した任意の振動リサージは得られる」としている。明確には記載されていないが、この振動リサージが楕円振動である。
【０００３】
上記構成のトラック若しくはトラフ８は電磁石９の磁気吸引力により、連結部材１１を介して垂直加振力を受けるのであるが、これはその両端部に設けた取付部材８ａ、８ｂを介して水平板ばね６、７を内側の中間部材４に形成した取付部４ａ、４ｂを支点として曲げてトラフ８は上下動する。他方、電磁石５の磁気吸引力により、可動コア１０及び連結部材１１を介してトラフ８は水平方向に加振力を受け、垂直板ばね２、３をその下端部を始点として水平方向に振動させる。よって板ばね６、７はその長手方向に対しては剛体として働くので、結局トラフ８は水平方向の振動変位と垂直方向の振動変位を合わせた変位で振動を行ない、電磁石５、９に印加する電圧間に位相差をもたせて、これら振動変位間に位相差をもたせるとトラフ８は公知のように楕円振動を行なうとしている。この場合、垂直方向の板ばね６、７のばね定数、トラフ８の質量等により、共振周波数は決定され、また水平方向の共振周波数は板ばね２、３のばね定数及びトラフ８、中間部材４の質量等により、決定される。これにより駆動周波数からのそれぞれの差により第１、第２電磁石に印加する電圧と振動変位との間には垂直と水平とでは違った位相差をもつのであるが、これを考慮して上述の印加電圧間の位相差が決定されて、トラフ８は楕円振動を行なう。
【０００４】
然るに上記振動において水平板ばね６、７はこの内方の取付部４ａ、４ｂを支点として曲げ運動を行なうのであるが、垂直方向の加振力及びこの方向に直角曲げ運動を行なうべき板ばね２、３の運動方向とが厳密に直角でなければ、板ばね６、７は上下に取付部４ａ、４ｂを支点とする曲げ運動のみだけでなく、その長手方向の周りに捩じれ運動を行ない、これによりトラフ８は所望の楕円振動を行なわず、そのトラフ内の材料又は部品の搬送ムラが生じ、スムーズに搬送されなくなる。
【０００５】
本出願人は上述の問題に鑑みて先に直線的なトラフに所望の楕円振動を行なわせることが出来る楕円振動フィーダを提供することを課題として、以下のような楕円振動フィーダを提案した（特開平１１−１８０５２５号）。
【０００６】
図１０及び図１１において、本出願人が先に開発した楕円振動フィーダは全体として２１で示されるが、従来と同様な構造のトラフ２２の中央底部には中間部材２３が一体的に固定されており、これに対となる水平板ばね間のスペーサ部となる中間部材２４が一体的に固定され、更にこれに可動コア２５が固定されている。これが空隙をおいて第２電磁石３４と対向している。また、垂直に垂下する第２の可動コア３５’を取り付け、これは第１電磁石３５と空隙をおいて対向している。電磁石３４、３５はベースブロック２６に固定されている。また、このベースブロック２６の両端面には垂直板ばね２７、２８の下端部が固定される。垂直板ばね２７、２８の上端部は左右で対となっており、中間に位置する部材２４と同厚さのスペーサ部材３３ａ、３４ｂにボルトにより、固定されている。左右で一対、又は上下で一対となった水平板ばね２９、３０及び３１、３２はその内側端部及び外側端部において、ボルトｂにより固定される。以上のようにして上下で対となる水平板ばね２９、３０は第１のスペーサ部材３３ａ、第２のスペーサ部材としての中間部材２４を介挿させて、これに固定され、他方の対の板ばね３１、３２も第１のスペーサ部材３３ｂ、第２のスペーサ部材（共用）としての中間部材２４を介在させてボルトｂにより、これに固定されている。ベースブロック２６は防振ゴムＧにより床上に支持されている。
【０００７】
従来例の楕円振動フィーダ２１は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【０００８】
第２の電磁石３４のコイルには第２電圧が印加され、また第１の電磁石３５のコイルには、第２電磁石のコイルに印加される電圧とはある位相差をもった第２電圧（周波数は同一）が印加される。これによりそれぞれ可動コア２５、３５’を吸引させて、トラフ２２に楕円振動を行なわせるのであるが、これは上述したように垂直方向の振動変位と水平方向の振動変位との間に所定の位相差をもつように、上述の第１、第２電圧間に位相差をもたせたのであるが、このリニア楕円振動フィーダ２１においては水平方向には共振するような周波数で、第１電磁石３５のコイルに電圧を印加している。垂直方向の共振周波数からはある周波数離れた駆動周波数でトラフ２０は上下方向に駆動される。よって上述の楕円振動を行なう。
【０００９】
以上の構成によれば、水平板ばね２９、３０及び３１、３２間には図示するようにこれら板ばね２９、３０、３１、３２の厚さよりも遥かに大きい（図示では約２．５倍として図示している）第１、第２のスペーサ部材２４、３３ａ、３３ｂを介在させて、これらに両端部で固定されている。従って仮に第１電磁石３５と第１可動コア３５’との吸引方向や板ばね２７、２８の組み立て方が水平板ばね２９、３０及び３１、３２に対し、厳密に垂直ではないとしても、スペーサ部材２４、３３ａ、３３ｂ及び上記一対の板ばね２９、３０と３１、３２で構成される垂直振動用の板ばねは、その長手方向の周りの捩じりに対しては大きな曲げ剛性を示す。よって、従来生じていた捩じり振動はなく、ほゞ所望の上下方向の振動のみを行なわせる。よってトラフ２２は所望の楕円振動を行なう。よってこの内部で移送されている材料または部品に搬送ムラなく、左方又は右方へと搬送されることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
第１の従来例においては（図１２に模式図を示す）、更に以下のような問題点がある。すなわち、トラフ８の重心Ｇと支点ｈ1 、ｈ2 との間に高さの差があるため、トラフ８が左右に振動すると支点ｈ1 、ｈ2 のまわりに回転モーメントが生ずる。これによりトラフ８、すなわち重心Ｇが図において右方へ変位するときには、図１２に示すように右方に向かって下向きに傾斜し、左方へ変位するときには、左方に向かって下向きに傾斜する。すなわち、トラフ８はその重心Ｇのまわりに回動振動する。いわばピッチング運動をする。これによってトラフ８上の部品又は材料の搬送は不安定となり、搬送速度むらが生ずる。
第２従来例では（図１３に模式図を示す）、トラフ２２と一体的に逆Ｔ字型の取付ブロックＷが固定されているので（なお、図を簡略化するために図１０におけるブロック２３、２４、２５は一括してこの図示の形状として表した）、トラフ側の重心Ｇ’と支点ｈ1 ’、ｈ2 ’との高さの差は第１の従来例より小さくなり、水平板ばねの各支点ｈ1 ’、ｈ2 ’での曲げ強さも大となり、トラフ２２のピッチング運動は小さくなる。然しながら、なお、水平振動用の板ばね２７、２８は垂直振動用の板ばね２９〜３２を介してトラフ取付ブロックＷに接続されているので、この水平振動用板ばね２７、２８の水平方向への移動と共に垂直振動用の板ばね２９〜３２に曲げが生じ、図１３に示すようにトラフに重心Ｇ’のまわりのピッチング運動が生ずる。これによって、トラフ２２内の部品又は材料の搬送速度にむらが生ずる。
本発明はこのような問題を解決することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、
前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを具備し、前記第１及び第２電磁石の加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体と、
前記複数の一対の水平板ばねのうち、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部、及び、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部がそれぞれ接続され、前記トラフの前後位置で前記トラフにそれぞれ固定された一対の剛体要素とを具備し、
前記第１ばね部及び前記第２ばね部の各一端部が前記上方剛体に固定され、前記第１ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第１剛体要素に固定され、前記第２ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第２剛体要素に固定されることにより、前記第１ばね部及び前記第２ばね部が、前記上方剛体と前記第１剛体要素との間、及び、前記上方剛体と前記第２剛体要素との間でそれぞれ水平に配設されている
ことを特徴とする楕円振動フィーダ、によって解決される。
また、以上の課題は、
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記垂直板ばねに貼着される第１圧電素子と、
前記水平板ばねに貼着される第２圧電素子とを具備し、前記水平板ばねは少なくとも２枚の水平板ばね要素で成り、前記第１及び第２圧電素子に印加される電圧による加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体と、
前記複数の一対の水平板ばねのうち、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部、及び、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部がそれぞれ接続され、前記トラフの前後位置で前記トラフにそれぞれ固定された一対の剛体要素とを具備し、
前記第１ばね部及び前記第２ばね部の各一端部が前記上方剛体に固定され、前記第１ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第１剛体要素に固定され、前記第２ばね部の各他端部が、前記一対の剛体要素のうち第２剛体要素に固定されることにより、前記第１ばね部及び前記第２ばね部が、前記上方剛体と前記第１剛体要素との間、及び、前記上方剛体と前記第２剛体要素との間でそれぞれ水平に配設されている
ことを特徴とする楕円振動フィーダ、によって解決される。
また、以上の課題は、
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、
前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを具備し、前記第１及び第２電磁石の加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体とを具備し、
前記複数の一対の水平ばねは、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部と、前記第１ばね部の配置に対して前記トラフの前後方向に沿う位置に配置された、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部とを含み、
前記上方剛体は、
前記第１ばね部及び前記第２のばね部の各一端部が固定され、前記トラフの前後位置に配置された一対の取付ブロックと、
前記一対の取付ブロックの間に配置され、前記第１ばね部及び前記第２ばね部がそれぞれ水平に配設されるようにそれらの他端部が固定された取付剛体と、
前記一対の取付ブロックを一体化させるために、前記一対の取付ブロック同士を接続する一対の帯板と
を有することを特徴とする楕円振動フィーダ、によって解決される。
また、以上の課題は、
直線的なトラフと、
該トラフを水平方向に振動可能に支持する一対の垂直板ばねと、
該トラフを垂直方向に振動可能に支持する複数の一対の水平板ばねと、
前記垂直板ばねに貼着される第１圧電素子と、
前記水平板ばねに貼着される第２圧電素子とを具備し、前記第１及び第２圧電素子に印加される電圧による加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、前記トラフに楕円振動させるようにした楕円振動フィーダにおいて、
前記一対の垂直板ばねの下端部がそれぞれ固定された１個の下方剛体と、
前記下方剛体との間で前記一対の垂直板ばねがそれぞれ垂直に配設されるようにそれらの上端部が固定された１個の上方剛体とを具備し、
前記複数の一対の水平ばねは、第１の一対の水平板ばねである第１ばね部と、前記第１ばね部の配置に対して前記トラフの前後方向に沿う位置に配置された、第２の一対の水平板ばねである第２ばね部とを含み、
前記上方剛体は、
前記第１ばね部及び前記第２のばね部の各一端部が固定され、前記トラフの前後位置に配置された一対の取付ブロックと、
前記一対の取付ブロックの間に配置され、前記第１ばね部及び前記第２ばね部がそれぞれ水平に配設されるようにそれらの他端部が固定された取付剛体と、
前記一対の取付ブロックを一体化させるために、前記一対の取付ブロック同士を接続する一対の帯板と
を有することを特徴とする楕円振動フィーダ、によって解決される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。トラフ５０の下方には上方剛体５２及び下方剛体５４が配設されている。上方剛体５２は下部剛体５２ａと上部剛体５２ｂとから成っており、これらは水平板ばね要素５８ｂ、６０ｂの一端部を挟んでボルトｂによりとも締めされて一体化されている。下部剛体５２ａと下方剛体５４には一対の垂直板ばね５６ａ、５６ｂの上端部及び下端部がボルトｂにより固定されている。
上述の水平板ばね５８ｂ、６０ｂの他端部は剛体要素６２ｂ、６４ｂにより固定され、またこの水平板ばね要素５８ｂ、６０ｂに平行に水平板ばね要素５８ａ、６０ａが配設され、これらの一端部は上部剛体５２ｂにボルトｂにより固定され、他端部は剛体要素６２ａ、６２ｂ及び６４ａ、６４ｂに挟持され、ボルトｂによりトラフ５０と共にとも締め固定されている。
上方剛体５２の下方には電磁石６６ａが配設され、これに空隙をおいて対向して接極子６６ｂが上方剛体５２に固定されている。また上方剛体５２の上部剛体５２ｂ上には電磁石６８ａが固定され、これに空隙をおいて対向して接極子６８ｂがトラフ５０の底面に固定されている。
【００１３】
本発明の第１の実施の形態は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００１４】
まず作用原理について図３、図４を参照して説明する。図３Ａにおいて、上方質量体Ｍ1 と下方質量体Ｍ2 とは垂直な板ばねＫにより結合されている。上方質量体Ｍ1 に左右に振動力が加わると、図３Ｂに示すように上方質量体Ｍ1 は板ばねＫの曲げにより矢印で示すように円弧上に振動する。これは図１０の従来例に対応する。
【００１５】
次に図４Ａで示すように上方質量体Ｍ1 と下方質量体Ｍ2 とを左右一対の垂直板ばねＫ1 、Ｋ2 で結合する。この構成は２つの弾性はり（板ばね）と２つの剛体で構成されたラーメン構造となっている。上方質量体Ｍ1 に左右に加振力が加わると、図４Ｂで示すように上方質量体Ｍ1 は矢印Ａで示すように左右にほぼ直線的に振動する。すなわち上方質量体Ｍ1 は回転運動はしない。
一般に建築学では骨組構造物は棒の両端を、結合して組立てられているが、この継手（joint）が回転自由な場合と回転しえない場合とがある。前者を滑節（pin joint ; hinge）、後者を剛節（rigid  or fixed joint）という。すべての部材がまっすぐな棒でありしかもすべての継手が滑節である構造物をトラス、そうでないものをラーメンという。本発明はこのラーメン構造を利用するものである。
本発明はこのような作用原理を利用するものである。図９の従来例では図３Ａ、Ｂで示すように上方質量体（部材４に相当）Ｍ1 は左右一対の板ばね２、３により挟まれているので水平振動系については回転運動しない。然しながら、垂直振動系については、トラフ８は図１３に示したようなｈ1 ’、ｈ2 ’を支点とするピッチング運動を生じる。一方、本発明の実施の形態では、水平振動系については上方剛体５２と板ばね５６ａ、５６ｂが、また垂直振動系については、トラフ５０と剛結合された６２ａ、６２ｂおよび６４ａ、６４ｂと、板ばね５８ａ、５８ｂおよび６０ａ、６０ｂが、それぞれ図４に示した構成になる。そのため水平、垂直振動系ともに回転運動せずに振動する。
電磁石６６ａ、６８ａの電磁コイル通電すると水平加振力及び垂直加振力が発生し、上方剛体５２はほぼ直線的に左右に振動し、よってトラフ５０に板ばね要素５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂを介して水平方向に振動力を与える。なお、水平板ばね５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂは公知のように、その長手方向にはばね定数は非常に大きいので、その方向には何ら変形させることなく、トラフ５０に左右に直線的な水平加振力を加える。トラフ５０の重心と支点ｂとには高さの差があり、回転モーメント力が働くが水平長方形構造を板ばね５８ａ、５８ｂ及び６０ａ、６０ｂにより構成しているのでピッチング運動は生じない。
他方、トラフ５０は直接、上下方向に加振力が加えられる。水平板ばね要素５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂは上方剛体５２に固定させるためのボルトｂを支点として曲げ運動（この方向には、ばね定数は小さい）を行って、トラフ５０に上下振動成分を与える。電磁石６６ａ、６８ａの電磁コイルには位相の異なる電流が流されるので、結果としてトラフ５０は所望の楕円振動を行う。
【００１６】
次に図２を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。
トラフ５０の底部中央には、逆Ｔ字型の取付剛体７０が一体的に固定されており、この下方には下方剛体７２が配設されている。この下方剛体７２の両端面には垂直板ばね８２ａ、８２ｂの下端部がボルトｂにより固定されており、この上端部は一対の取付ブロック７４ａ、７４ｂにボルトｂにより固定されている。また、これら取付ブロック７４ａ、７４ｂにはこれらを一体化させるための帯板７６ａ、７６ｂ（７６ｂは底面の裏側になり見えない）がボルトｃにより固定されている。よって１個の剛体を構成する。平面的に見て、すなわち垂直上側から見て、これら取付ブロック７４ａ、７４ｂ、帯板７６ａ、７６ｂにより中央部に開口を形成させており、これに上述の取付剛体７０の水平部分７０ａが位置している。
【００１７】
この上方剛体である取付剛体７０と、垂直板ばね８２ａ、８２ｂの上端部を固定させるための取付ブロック７４ａ、７４ｂとの間に水平板ばね８４ａ、８４ｂ及び８６ａ、８６ｂの内側の一端部がボルトｂにより固定されており、他端部は垂直板ばね取付ブロック７４ａ、７４ｂにボルトｂにより固定されている。また、取付剛体７０の下方には、水平加振用の電磁石７８ａが配設され、これに空隙をおいて対向して接極子７８ｂが取付剛体７０に固定されている。更に垂直加振用の電磁石８０ａが同じく取付剛体７０の下方に配設され、これに空隙をおいて対向して接極子８０ｂが取付剛体７０の下面に固定されている。
【００１８】
このような構成によっても、板ばね取付ブロック７４ａ、７４ｂ、帯板７６ａ、７６ｂにより一つの上方剛体が形成されており、これが前後の垂直板ばね８２ａ、８２ｂで挟持された構成をとっているので、上述の垂直の長方形構造を成している。更に水平板ばね８４ａ、８４ｂ及び８６ａ、８６ｂはその他端部で取付ブロック７４ａ、７４ｂに固定されており、また一端部は同じく剛体である取付剛体７０の水平部７０ａにボルトｂで固定されているので、やはりこれら構成により図４Ａで示す垂直の長方形状の構造と同等な水平の長方形状の構成を成している。よって、本発明の第２の実施の形態においても、水平及び垂直の振動系においてそれぞれ一対の板ばねと剛体とにより垂直及び水平の長方形構造を成していることにより、電磁石７８ａ、８０ａにより水平方向及び垂直方向の加振力を受けるのであるが、それぞれにおいて回転運動を生ずることなく、これらの電磁コイルに通電される電流の位相差により、トラフ５０は所望の楕円振動を行う。よって、トラフ５０上の部品又は材料は、左右端部において搬送むらを生ずることなく理想的な搬送を行うことができる。なお、図１と図２を比較して明らかなように、図２に示す構造の方が振動フィーダ全体の高さを小とすることができる。
【００１９】
図５は本発明の第３の実施の形態を示すが、本実施の形態では第１の実施の形態とは駆動部において異なるのみであるので、他の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち、本実施の形態においては水平板ばね５８ａ、５８ｂ、６４ａ、６４ｂ及び垂直板ばね５６ａ、５６ｂの両面に圧電素子Ｔが貼着されており、これらに１８０度位相の異なる交流電圧が印加される。これにより、各板ばね５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂ、５６ａ、５６ｂは曲げ運動を行い、トラフ５０は第１の実施の形態と同様にして楕円振動を行うが、図４に示す水平又は垂直の長方形状構造を成しているので、トラフ５０にはピッチングを生ずることなく、やはりトラフ５０内では部品又は材料は搬送むらなく均一に搬送される。
【００２０】
図６は本発明の第４の実施の形態による楕円振動フィーダを示し、第２の実施の形態と異なる点は駆動部だけであるので、他の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち、本実施の形態においても、水平板ばね８４ａ、８４ｂ、８６ａ、８６ｂ及び垂直板ばね８２ａ、８２ｂの両面には圧電素子Ｔが貼着されており、これらに位相の異なる交流電圧が印加されることにより、これら板ばねは曲げ運動を行ってトラフ５０に楕円振動を行わせる。やはりこの構成においても、上記実施の形態と同様に垂直又は水平の長方形状の構造を呈するので、トラフ５０にピッチング運動を行わせることなく全域に亘って搬送むらをなくしている。
【００２１】
図７は本発明の第５の実施の形態による楕円振動フィーダを示し、第２の実施の形態（図２）と異なる点は前後一対の板ばねの構造だけであるので、他の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
すなわち、本実施の形態では前後一対の板ばね８２は各々２枚の板ばね要素８２ａ、８２ａ’及び８２ｂ、８２ｂ’から成っている。なお、Ｓはスペーサである。このような構成でも図２の楕円振動フィーダと同等な作用を行うが、ラーメン構造をより強固なものとすることができる。
【００２２】
以上、本発明の実施の各形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００２３】
例えば以上の実施の形態では、下方剛体は直接大地に固定させるとしたが、勿論、従来と同様にこの下方剛体を防振ばねで地上に支持させるものについても同様な効果を奏することができる。
【００２４】
また以上の実施の形態では、水平板ばねは左右２枚ずつとしたが、これに限ることなく、３枚以上平行に配設するようにしてもよい。また垂直板ばねは前後それぞれで１枚の板ばね要素又は２枚の板ばね要素から成るとしたが、３枚以上であってもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の楕円振動フィーダによれば、トラフは何らピッチング運動を行うことなく、トラフ全域に亘って均一な搬送速度を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による楕円振動フィーダの側面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による楕円振動フィーダの側面図である。
【図３】本発明の作用原理を示すための模式図であり、Ａは上方質量体に水平振動力が加わっていない場合を示し、Ｂは加わった場合を示す。
【図４】更に本発明の作用原理を示すための模式図であり、Ａは上方質量体Ｍ１  に左右の振動力が加わっていない場合を示し、Ｂは加わった場合を示す。
【図５】本発明の第３の実施の形態による楕円振動フィーダの側面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による楕円振動フィーダの側面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態による楕円振動フィーダの側面図である。
【図８】従来例の楕円振動フィーダの側面図である。
【図９】トラフを除いた同平面図である。
【図１０】他従来例の楕円振動フィーダの側面図である。
【図１１】トラフを除いた同平面図である。
【図１２】第１の従来例の楕円振動フィーダの動きを示す模式図である。
【図１３】他従来例の楕円振動フィーダの動きを示す模式図である。
【符号の説明】
５０  トラフ
５２  上方剛体
５４  下方剛体
５６ａ、５６ｂ  垂直板ばね
５８ａ、５８ｂ、６０ａ、６０ｂ  水平板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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