(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスドライバによってデバイスを制御する情報処理装置において、
デバイスを特定する情報に基づいて、オペレーティングシステムへの前記デバイスドライバの組み込みの可否を判断するアクセス判断部と、
前記デバイスから、 前記デバイスを特定する前記情報を受け取って、当該情報を前記アクセス判断部に渡し、かつ、前記アクセス判断部から前記デバイスドライバの組み込みの可否に関する判断結果を受け取るドライバ自動組込手段と、
を有し、
前記デバイスが前記情報処理装置に接続された場合に、前記アクセス判断部にて、  アプリケーションがどの前記デバイスに対応するかの判断、および、前記アプリケーションからの制御命令に基づき前記デバイスを制御させるか否かの判断を行い、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させてよいことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、前記ドライバ自動組込手段は、当該デバイスの前記デバイスドライバを前記オペレーティングシステムに組み込み、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させないことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、前記ドライバ自動組込手段は、前記アプリケーションまたは前記ユーザにエラーを通知する  情報処理装置。
【請求項２】
前記デバイスドライバの使用の可否を示す使用権情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記使用権情報を保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持される前記使用権情報を前記アクセス判断部によって判断できる制御情報に変換する制御情報変換手段とを有し、
前記アクセス判断部は、前記制御情報変換部によって変換された前記制御情報に基づいて前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断することを特徴とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記使用権情報は、前記使用権情報を使用するための条件を有し、
前記保持手段は、前記条件を満たさなくなったとき、前記使用権情報が無効と判断し、
かつ前記使用権情報を更新又は削除する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段によって前記使用権情報が取得されたとき、前記保持手段は、前記取得手段によって新たに取得した前記使用権情報と、前記保持手段に既に保持されていた前記使用権情報とを合わせた１つの使用権情報に更新する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段に保持される前記使用権情報が更新、追加、又は削除されたとき、前記使用情報に該当する前記制御情報が更新、追加、又は削除される請求項２から４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記使用権情報は、前記アプリケーションから前記デバイスドライバへのアクセスが可能な利用時間、利用期限、利用回数、利用場所、利用曜日、利用時間帯のうち、少なくともいずれか１つである請求項２から５のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御命令は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別子を有し、
前記制御情報は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別情報を有し、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子をキーに前記制御情報を検索し、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子に対応する前記デバイスドライバの前記デバイスドライバ識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御命令は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別子と、
前記制御情報は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを有し、
前記システムコール部は、前記制御命令を発行した前記アプリケーションを識別する前記アプリケーション識別子を前記制御命令に付加し、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とをキーに前記制御情報を検索し、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とに対応する前記デバイス及び前記アプリケーションの前記デバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーション識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス判断部は、
前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断するとき、前記アクセス判断部は、前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御情報を検索し、
前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御情報が見つかったとき、前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すと判断することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
デバイスドライバによってデバイスを制御する情報処理装置のデバイスアクセス制御方法であって、
アクセス判断部が、前記デバイスを特定する情報に基づいて、オペレーティングシステムへの前記デバイスドライバの組み込みの可否を判断する工程と、
オペレーティングシステムが、 前記デバイスから、前記デバイスを特定する前記情報を受け取って、当該情報を前記アクセス判断部に渡し、かつ、前記アクセス判断部から前記デバイスドライバの組み込みの可否に関する判断結果を受け取る工程と、
を有し、
前記デバイスが前記情報処理装置に接続されたとき、  アプリケーションがどの前記デバイスに対応するかの判断、および、前記アプリケーションからの制御命令に基づき前記デバイスを制御させるか否かの判断を行う工程にて、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させてよいことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、当該デバイスの前記デバイスドライバを前記オペレーティングシステムに組み込み、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させないことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、前記アプリケーションまたは前記ユーザにエラーを通知する  デバイスアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記デバイスドライバの使用の可否を示す使用権情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって前記使用権情報が取得されたとき、前記使用権情報を保持する保持工程と、
前記保持手段によって前記使用権情報が保持されたとき、前記使用権情報を前記アクセス判断部によって判断できる制御情報に変換する制御情報変換工程と、
前記システムコール部が前記制御命令を受信したとき、前記アクセス判断部が前記制御情報変換部によって変換された前記制御情報に基づいて前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断する工程とを有することを特徴とする請求項１０に記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記使用権情報は、前記使用権情報を使用するための条件を有し、
前記条件を満たさなくなったとき、前記使用権情報が無効と判断し、かつ前記保持工程によって保持された前記使用権情報を更新又は削除する工程を有することを特徴とする請求項１１記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１３】
前記取得工程によって前記使用権情報が取得されたとき、前記保持工程は、前記取得工程によって新たに取得した前記使用権情報と、前記保持工程により既に保持されていた前記使用権情報とを合わせた１つの使用権情報に更新することを特徴とする請求項１１又は１２記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１４】
前記保持工程によって保持された前記使用権情報が更新、追加、又は削除されたとき、前記使用情報に該当する前記制御情報を更新、追加、又は削除する工程を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１５】
前記使用権情報は、前記アプリケーションから前記デバイスドライバへのアクセスが可能な利用時間、利用期限、利用回数、利用場所、利用曜日、利用時間帯のうち、少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１６】
前記制御命令は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別子を有し、
前記制御情報は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別情報を有し、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子をキーに前記制御情報を検索する工程と、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子に対応する前記デバイスドライバの前記デバイスドライバ識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断する工程とを有することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１７】
前記制御命令は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別子を有し、
前記制御情報は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を有し、
前記システムコール部は、前記制御命令を発行した前記アプリケーションを識別する前記アプリケーション識別子を前記制御命令に付加する工程と、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とをキーに前記制御情報を検索する工程と、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とに対応する前記デバイス及び前記アプリケーションの前記デバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーション識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断する工程とを有することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１８】
前記アクセス判断部は、
前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断するとき、前記アクセス判断部は、前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御情報を検索する工程と、
前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御方法が見つかったとき、
前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡すと判断する工程とを有することを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御方法。
【請求項１９】
デバイスドライバによってデバイスを制御する情報処理装置のデバイスアクセス制御プログラムであって、
アクセス判断部が、前記デバイスを特定する情報に基づいて、オペレーティングシステムへの前記デバイスドライバの組み込みの可否を判断する処理と、
オペレーティングシステムが、 前記デバイスから 前記デバイスを特定する前記情報を受け取って、当該情報を前記アクセス判断部に渡し、かつ、前記アクセス判断部から前記デバイスドライバの組み込みの可否に関する判断結果を受け取る処理と、
を有し、
前記デバイスが前記情報処理装置に接続されたとき、  アプリケーションがどの前記デバイスに対応するかの判断、および、前記アプリケーションからの制御命令に基づき前記デバイスを制御させるか否かの判断を行う処理にて、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させてよいことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、当該デバイスの前記デバイスドライバを前記オペレーティングシステムに組み込み、
前記アプリケーションに前記デバイスを制御させないことを前記アクセス判断部にて判断した場合には、前記アプリケーションまたは前記ユーザにエラーを通知する  デバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２０】
前記デバイスドライバの使用の可否を示す使用権情報を取得する取得処理と、
前記取得処理によって前記使用権情報が取得されたとき、前記使用権情報を保持する保持処理と、
前記保持処理によって前記使用権情報が保持されたとき、前記使用権情報を前記アクセス判断部によって判断できる制御情報に変換する制御情報変換処理と、
前記システムコール部が前記制御命令を受信したとき、前記アクセス判断部が前記制御情報変換部によって変換された前記制御情報に基づいて前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断する処理とを有することを特徴とする請求項１９に記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２１】
前記使用権情報は、前記使用権情報を使用するための条件を有し、
前記条件を満たさなくなったとき、前記使用権情報が無効と判断し、かつ前記保持処理によって保持された前記使用権情報を更新又は削除する処理を有することを特徴とする請求項２０に記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２２】
前記取得処理によって前記使用権情報が取得されたとき、前記保持処理は、前記取得処理によって新たに取得した前記使用権情報と、前記保持処理により既に保持されていた前記使用権情報とを合わせた１つの使用権情報に更新することを特徴とする請求項２０又は２１記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２３】
前記保持処理によって保持された前記使用権情報が更新、追加、又は削除されたとき、前記使用情報に該当する前記制御情報を更新、追加、又は削除する処理を有することを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２４】
前記使用権情報は、前記アプリケーションから前記デバイスドライバへのアクセスが可能な利用時間、利用期限、利用回数、利用場所、利用曜日、利用時間帯のうち、少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２５】
前記制御命令は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別子を有し、
前記制御情報は、前記デバイスドライバを識別するデバイスドライバ識別情報を有し、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子をキーに前記制御情報を検索する処理と、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子に対応する前記デバイスドライバの前記デバイスドライバ識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断する処理とを有することを特徴とする請求項２０から２４のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２６】
前記制御命令は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別子を有し、
前記制御情報は、前記デバイスを識別するデバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を有し、
前記システムコール部は、前記制御命令を発行した前記アプリケーションを識別する前記アプリケーション識別子を前記制御命令に付加する処理と、
前記アクセス判断部は、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とをキーに前記制御情報を検索する処理と、
前記制御命令が有する前記デバイスドライバ識別子と前記アプリケーション識別子とに対応する前記デバイス及び前記アプリケーションの前記デバイスドライバ識別情報及び前記アプリケーション識別情報を有する前記制御情報が見つからなかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡さないと判断する処理とを有することを特徴とする請求項２０から２４のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【請求項２７】
前記アクセス判断部は、
前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断するとき、前記アクセス判断部は、前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御情報を検索する処理と、
前記デバイスドライバに関連する前記デバイスドライバの制御方法が見つかったとき、前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡すと判断する処理とを有することを特徴とする請求項２０から２６のいずれか１項記載のデバイスアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、デバイスアクセス制御方法、及びデバイスアクセス制御プログラムに関し、特に、情報処理装置に内蔵又は装着されるデバイスを制御する際、ＯＳがデバイスドライバへのアクセスを管理することにより、デバイスの使用を制限する情報処理装置、デバイスアクセス制御方法、及びデバイスアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータには、キーボード、マウス、フロッピー（登録商標）ディスク装置、ディスプレイ、プリンタ等の各種入出力用デバイスが備えられ、ＣＰＵとメモリ（ＲＯＭ及びＲＡＭ）等からなるデータ処理部が、オペレーションシステムの制御によって種々のアプリケーション・プログラムソフトを実行して稼働し、画像処理、文書作成編集処理、データ検索処理等の各種データ処理を行う。その際、上記オペレーションシステムには、各種入出力用デバイスをそれぞれ制御する専用のデバイスドライバがドライバの数だけ設けられている。
【０００３】
特許文献１では、ライセンス等のアプリケーションプログラム実行時に設定される条件によって、コンピュータリソースに対するアクセス制限を多用且つ容易に変更することができるコンピュータセキュリティシステム、コンピュータセキュリティー方法、及びそれを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読出可能な記憶媒体が提案されている。
【０００４】
特許文献２では、ファイルシステムを管理するオペレーティングシステムにより１つのファイルを複数の名前でアクセス可能なファイルアクセス端末において、前記各名前に対応してアクセス権を記憶する記憶手段と、この記憶手段の記憶内容を基に各名前に対応するアクセス権でファイルへのアクセス処理を行うアクセス処理手段とを有するファイルアクセス装置が提案されている。
【０００５】
特許文献３では、デバイスドライバを変更せずに、デバイスドライバ登録情報を変更することにより、デバイスの追加を容易に行うためのデバイスドライバ制御方法及びこの制御方法を用いた情報処理装置が提案されている。
【０００６】
特許文献４では、ある特定のプログラムからのみファイルの読出し、ファイルへの書き込みを可能とするファイルシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１３８３２号公報
【特許文献２】特開平８−３３５１８１号公報
【特許文献３】特開平１０−２７１４９号公報
【特許文献４】特開平５−１００９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の発明は以下の問題を有している。
【０００８】
特許文献１においては、コンピュータリソースに対するアクセス制限を実現するために、アプリケーションがコンピュータリソースに対するアクセスに関する権利の有無をチェックするため、既存のアプリケーションのコードを変更しなければならない。
【０００９】
また、特許文献２及び４においては、利用する端末に内蔵されるデバイス又は後から装着されるデバイスに対するアクセスを制限することができない。例えば、Ｌｉｎｕｘにおいて、デバイスを直接制御するプログラムであるデバイスドライバは、アプリケーションとは別モジュールで用意される。アプリケーションは、ＯＳのシステムコール部を経由してデバイスドライバを操作し、その結果としてデバイスを制御可能となる。このデバイスドライバはＯＳ内に組み込まれ、ＯＳの一部として動作するため、すでに組込まれたデバイスドライバは、通常ファイルと同様のアクセス制御では、該デバイスへのアクセスを制限することができない。
【００１０】
また、特許文献３においては、ユーザの指定に従い、ディスパッチデバイスドライバがデバイスドライバ登録情報を参照してデバイス番号に対応したデバイスドライバをロードすることにより、ユーザが利用したデバイスドライバを選択するものであり、デバイスドライバへのアクセスを制限することはできない。
【００１１】
そこで、本発明は、デバイスを制御する既存のデバイスドライバおよびそのデバイスを利用した既存アプリケーションのコードを変更することなく、ＯＳにおいてデバイスに対するアクセス制限を実行する情報処理装置、デバイスアクセス制御方法、及びデバイスアクセス制御プログラムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数のデバイスドライバに接続された複数のデバイスを制御する情報処理装置において、オペレーティングシステムに対して制御命令を発行するアプリケーションと、前記デバイスドライバへ前記デバイスの制御を渡すか否かを判断するアクセス判断部と、前記オペレーティングシステムは、前記制御命令を受け取り前記デバイスドライバに前記デバイスの制御を渡すシステムコール部と、前記デバイスを制御する前記デバイスドライバとを有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、アプリケーションは、デバイスを制御するデバイスドライバに制御命令を出すとき、ＯＳ内のシステムコール部にアクセスする。そして、システムコール部は、アクセス判断部に問合せ、アプリケーションがデバイスドライバにアクセス可能であることを確認してからデバイスドライバへ制御命令を送信する。なお、新たなデバイスが接続されたとき、アクセス判断部はアプリケーションがデバイスを制御できるか否かを判断し、制御できると判断されるとドライバ自動組込部がデバイスを制御するデバイスドライバをＯＳに組み込む。以上の処理により、デバイスの不正な使用を防止できる。また、デバイスドライバへのアクセスの制御をＯＳで行うことにより、デバイスを制御する既存のデバイスドライバのコードを変更することなく、使用権の有無によりデバイスを制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
[第１の実施形態]
図１を用い、本発明を適用した第１の実施形態に係る情報処理装置について説明する。
【００２１】
第１の実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーション１、ＯＳ２、アクセス制御部３、及びデバイス４を有している。
【００２２】
アプリケーション１は、ＯＳ２のシステムコール部２１を経由してデバイスドライバ２２を操作することにより、デバイス４の動作を制御している。
【００２３】
ＯＳ２は、システムコール部２１及びデバイスドライバ２２を有している。システムコール部２１は、アプリケーション１からＯＳ２の各種機能を提供するものであり、その機能の中に、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセスを制御する機能も有している。このシステムコール部２１は、利用開始アクセス、利用終了アクセス、読み出しアクセス、書き込みアクセス、その他操作アクセスなどのデバイスドライバ２２に対するアクセスを制御する機能を有している。さらに、システムコール部２１は、デバイス４にアクセスできるか否かを確認するためのアクセス判断部３１を呼び出す機能を有している。デバイスドライバ２２は、デバイス４を制御するためのプログラムであり、デバイス４ごとにデバイスドライバ２２がある。デバイスドライバ２２は、予めＯＳ２に組み込まれている場合もありえるし、情報処理装置稼動後に必要に応じてＯＳ２に組み込まれることもある。
【００２４】
アクセス制御部３は、アクセス判断部３１、制御情報変部３２、及び権利管理部３３を有している。なお、アクセス制御部３は、情報処理装置に予め組み込まれていてもよいし、情報処理装置稼動後に必要に応じて組み込んでもよい。
【００２５】
アクセス判断部３１は、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセスの可否を判断する機能を有している。制御情報変換部３２は、権利管理部３３から渡される使用権情報をアクセス判断部３１が読み込める情報に変換する機能を有している。権利管理部３３は、デバイスドライバ２２に関する使用権情報を管理する機能を有している。使用権情報は、ネットワーク経由でリモートに存在するサーバ、又は情報処理装置が装備するＣＤ−ＲＯＭのような媒体から送り込まれることもある。なお、使用権情報を扱わず、制御情報変換部３２及び権利管理部３３を有しない場合は、アクセス判断部３１のみでアクセス制御部３を構成することもできる。
【００２６】
デバイス４は、ディスプレイ、キーボード、各種センサーなどのハードウェアである。デバイス４は、複数のハードウェアからなり、同一の情報処理装置内において複数の異なる機能を提供する。また、情報処理装置が有するＵＳＢ、ＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースに複数の異なる機能を有するデバイス４を後から接続し、デバイス４の構成要素の一部とすることもできる。
【００２７】
次に、図２及び３を用い本実施形態に係る情報処理端末の全体の動作について説明する。
【００２８】
アプリケーション１からデバイスドライバ２２へアクセスする前段階の動作について図２を用いて説明する。まず、権利管理部３３がリモートサーバ又はＣＤ−ＲＯＭなどの媒体からデバイスドライバ２２の使用権情報を取得する（ステップＡ１）。この使用権情報は、情報処理装置内で生成することもできる。使用権情報には、少なくとも、制御対象のデバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別情報が含まれている。なお、権利管理部３３が保持するデバイスドライバ識別情報は、アプリケーション１から発行されたデバイスドライバ識別子からデバイスドライバ２２を識別することができる情報を有していればよい。したがって、権利管理部３３が保持するデバイスドライバ識別情報は、アプリケーション１から発行されるデバイスドライバ識別子でなくてもよい。
【００２９】
次に、権利管理部３３は、取得した使用権情報を制御情報変換部３２に転送する。制御情報変換部３２は、受け取った使用権情報をアクセス判断部３１が読み取り可能な制御情報に変換し（ステップＡ２）、アクセス判断部３１に転送する。この変換処理により、使用権情報はアクセス判断部３１がアクセスの可否を判断できる制御情報となる。
【００３０】
制御情報を受け取ったアクセス判断部３１は、システムコール部２１からのデバイスドライバ２２へのアクセスの可否を判断する問合せに対して即座に回答するため、制御情報変換部３２から受け取った制御情報を格納する（ステップＡ３）。
【００３１】
なお、権利管理部３３は、アクセス判断部３１が読み取れる制御情報を取得できる場合もある。権利管理部３３がリモートサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等から制御情報を受け取った場合、制御情報変換部３２は、変換処理を行わずに、該制御情報をアクセス判断部３１に転送する。また、この場合も、制御情報は、リモートサーバ、あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの媒体から獲得する方法と端末内で生成しておく方法がある。また、使用権情報を扱わず制御情報のみを扱う場合は、情報処理装置が権利管理部３３と制御情報変換部３２を有しない場合もある。
【００３２】
図２で示す処理は、情報処理装置稼動後に権利管理部３３がリモートサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等から使用権情報を取得する度に実行される。また、使用権情報が削除・更新された場合、削除された使用権情報内のデバイスドライバ識別情報が権利管理部３３から制御情報変換部３２を経由してアクセス判断部３１に転送される。アクセス判断部３１は、受け取ったデバイスドライバ識別情報に対応する制御情報を削除・更新する。
【００３３】
次に、図３を用い、アプリケーション１がデバイス４にアクセスする動作について説明する。
【００３４】
まず、アプリケーション１がデバイス４を制御するには、まず、デバイスドライバ２２にアクセスする必要がある。このデバイスドライバ２２へアクセスするために、アプリケーション１は、システムコール部２１を介してデバイスドライバに制御命令を発行する。このとき、アプリケーション１は、デバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別子も一緒にシステムコール部２１に発行する。
【００３５】
システムコール部２１は、制御命令及びデバイスドライバ識別子を受け取ると（ステップＢ１）、デバイスドライバ２２へのアクセスの可否を確認するため、アクセス判断部３１にデバイスドライバ２２へのアクセスの可否の判断を要求する。このとき、システムコール部２１は、受け取った該デバイスドライバ識別子をアクセス判断部３１に転送する。
【００３６】
アクセス判断部３１は、システムコール部２１から受け取ったデバイスドライバ識別子から制御対象のデバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別情報を持つ制御情報を検索する。検索の結果、制御情報を有していた場合、アクセス判断部３１は、使用権があるか否かを判断する（ステップＢ２）。使用権があると判断した場合（ステップＢ２／ＹＥＳ）、アクセス判断部３１はシステムコール部２１にデバイスドライバ２２へのアクセスを許可し、システムコール部２１にアクセスできることを通知する。システムコール部２１にデバイスドライバ２２にアクセスできることが通知されると、システムコール部２１は、デバイスドライバ２２にデバイス４の制御命令を通知する（ステップＢ３）。デバイス４の制御命令を受けたデバイスドライバ２２はデバイス４の制御を開始する（ステップＢ４）。
【００３７】
一方、制御情報を検索した結果、デバイスドライバ識別子に対応する制御情報がアクセス判断部３１に格納されていなかった場合、又は使用権がないと判断された場合は（ステップＢ２／ＮＯ）、アクセス判断部３１はシステムコール部２１にエラー通知される（ステップＢ５）。
【００３８】
なお、アクセス判断部３１は、アクセスしようとしているデバイスドライバ２２へのアクセスの可否を判断する際、デバイスドライバ識別子から導き出せる、デバイス４のバージョン、特殊ファイル名、ドライバ名との関連などの詳細な情報をシステムコール部２１等から取得し、その情報とデバイスドライバ識別情報とを照合してデバイスドライバ２２へのアクセスの可否を判断することもできる。
【００３９】
デバイスドライバ２２によるデバイス４の制御は、アプリケーション１からの利用開始アクセス（制御命令）により開始され、アプリケーション１からの利用終了アクセス（制御命令）により終了する。この間のアプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセス処理は、すべて図３に示す処理を経て行われる。したがって、アクセス開始からアクセス終了までの間に、使用権がなくなる場合も考えられる。具体的には、図２に示すステップＡ１からステップＡ３の処理により、アクセス判断部３１では制御情報の削除・更新が行われ、その後、アプリケーション１がデバイスドライバ２２にアクセスを試みても、アクセス判断部３１からシステムコール部２１にエラー通知される。
【００４０】
本実施形態によれば、デバイスドライバへのアクセスの可否を判断することにより、デバイスの不正な使用を防止できる。また、デバイスドライバへのアクセスの制御をＯＳで行うことにより、デバイスを制御する既存のデバイスドライバのコードを変更することなく、使用権の有無によりデバイスを制御できる。
【００４１】
[第２の実施形態]
図４を用い、本発明を適用した第２の実施形態に係る情報処理装置について説明する。
【００４２】
第２の実施形態に係る情報処理装置は、ドライバ自動組込部２３を有している点においてのみ第１の実施形態に係る情報処理装置と異なる。よって、第１の実施形態において説明した各部の説明は省略する。
【００４３】
ドライバ自動組込部２３は、ＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースに接続されたデバイス４を認識し、そのデバイス４の制御に必要なデバイスドライバ２２を自動的にＯＳ２に組込む機能を有している。ＯＳ２にデバイスドライバ２２を組込む処理は、デバイスドライバ２２の制御情報の有無をアクセス判断部３１において確認した後、制御情報を保持していると確認されないと実行されない。また、デバイス４からデバイス識別子を読込み、そのデバイス識別子をキーとして、予め格納されているマップファイルから必要なデバイスドライバ２２のデバイスドライバ識別子を見つけ出す。マップファイルは、デバイス識別子とデバイスドライバ識別子とを対応させる表である。
【００４４】
なお、第１の実施形態においてシステムコール部２１は、アクセス判断部３１にアクセスする機能を有していたが、本実施形態においてはアクセス判断部３１にアクセスする機能を有さない。
【００４５】
次に、図２、図４、図５、及び図６を参照して本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４６】
図２のフローチャートで示すアプリケーション１からデバイスドライバ２２へアクセスする前段階の動作については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
次に、デバイス４がＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースに接続されたときの動作を説明する。利用者がデバイス４をＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースに接続すると（ステップＣ１）、ドライバ自動組込部２３は、デバイス４のデバイス識別子を読み出し、そのデバイス識別子をキーとしてドライバ自動組込部２３に予め格納されたマップファイルから該デバイス識別子に対応するデバイスドライバ識別子を検索する。デバイス識別子に対応するデバイスドライバ識別子を取得すると、デバイスドライバ識別子を伴ってアクセス判断部３１にアクセスし、アクセス判断部３１に格納されている制御情報から該デバイスの使用権があるか否かを判断する（ステップＣ２）。なお、このアクセス判断部３１における動作は、第１の実施形態における図３のステップＢ２の動作と同様である。アクセス判断部３１において、使用権があると判断された場合は（ステップＣ２／ＹＥＳ）、ドライバ自動組込部２３はデバイスドライバ識別子に対応するデバイスドライバ２２をＯＳ２に組込む（ステップＣ３）。一方、アクセス判断部３１において、使用権がないと判断された場合は（ステップＣ２／ＮＯ）、ドライバ自動組込部２３はデバイスドライバ２２のＯＳ２への組込は実行せず、利用者に対してエラー通知をおこなう（ステップＣ４）。
【００４８】
次に、デバイスドライバ２２がＯＳ２に組込まれた状態において、アプリケーション１からデバイス４を制御する動作について図６を用いて説明する。
【００４９】
デバイス４を制御するため、アプリケーション１はデバイスドライバ２２に対して制御命令を発行する（ステップＤ１）。アプリケーション１から制御命令が発行されると、システムコール部２１がデバイスドライバ２２にアクセスする（ステップＤ２）。そして、デバイスドライバ２２は、必要に応じてデバイス４をアクセスし、デバイス４の動作を制御する（ステップＤ３）。
【００５０】
最後に、デバイス４がＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースから切断されたときの動作について説明する。この場合、ドライバ自動組込部２３は、取り除かれたデバイス４を認識し、それに対応するデバイスドライバ２２をＯＳ２から取り除くことにより本動作は終了する。
【００５１】
本実施形態によれば、デバイスドライバ２２をＯＳ２に組込む前に、アプリケーション１からそのデバイスドライバ２２がアクセス可能か否かチェックするため、アクセスすることが不可能なデバイスドライバ２２をＯＳ２に組込むことを防止できる。また、ＯＳ２にデバイスドライバ２２を組込むと、該デバイスドライバ２２の維持に必要なメモリなどのリソースを使用することになるため、使用できないデバイスドライバ２２の組込を防止することにより、メモリなどのリソースを圧迫することを避けることができる。
【００５２】
[第３の実施形態]
第３の実施形態に係る情報処理装置について図１を参照して説明する。
【００５３】
本実施形態に係る情報処理装置の構成は、第１の実施形態と同じである。よって、本実施形態の権利管理部３３及びアクセス判断部３１の動作について説明する。なお、他の部分における動作は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
権利管理部３３は、デバイスドライバ２２の使用権情報の有無のみを管理するだけでなく、より詳細なデバイスドライバ２２の使用の管理を行う。具体的には、権利管理部３３は、デバイスドライバ２２のアクセスに対して使用権情報に加え、以下の少なくともいずれか１つの条件を提供する機能を有している。また、権利管理部３３は、（ａ）から（ｆ）のいずれか１つの条件により使用権が無効となったことを判断する機能も有している。
【００５５】
（ａ）ある利用時間になるまで使用可能（例えば、利用時間が合計１０時間まで使用可能）
（ｂ）ある期限まで使用可能（例えば、平成１６年１２月３１日まで使用可能）
（ｃ）ある回数まで使用可能（例えば、アクセス回数が１００回まで使用可能）
（ｄ）ある場所でのみ使用可能（例えば、情報処理装置が会社のネットワークに接続されている時のみ使用可能）
（ｅ）ある曜日でのみ使用可能（例えば、毎週日曜日のみ使用可能）
（ｆ）ある時間帯でのみ使用可能（例えば、毎日９：００から１０：００まで使用可能）
【００５６】
アクセス判断部３１は、デバイスドライバ２２へのアクセス開始・終了を意味する通知を権利管理部３３におこなう機能を有する。アクセス判断部３１がデバイスドライバ２２にアクセス開始・終了を通知することにより、権利管理部３３は、使用情報及び（ａ）から（ｆ）の条件を更新する。
【００５７】
次に、図２、図３、図７、及び図８を用い本実施形態に係る情報処理装置全体の動作について説明する。
【００５８】
図２のフローチャートに示すアプリケーション１からデバイスドライバ２２へアクセスする前段階の動作については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、第１の実施形態において権利管理部３３は、デバイスドライバ識別情報及び使用権情報のみを保持し、制御情報変換部３２へ転送していたが、本実施形態においては、上述の（ａ）から（ｆ）の条件も保持し、制御情報変換部３２へ転送する点において異なる。
【００５９】
図３のフローチャートに示すアプリケーション１がデバイス４にアクセスするまでの動作（ステップＢ１からステップＢ４）も第１の実施形態と同じである。ただし、アクセス判断部３１は、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセス開始・終了を権利管理部３３に通知する。この通知は、制御情報変換部３２を経由してもよいし、アクセス制御機能３１が権利管理部３３に直接通知してもよい。
【００６０】
本実施形態において第１の実施形態に追加される新たな動作について以下に説明する。
【００６１】
図７を用い、権利管理部３３が保持する（ａ）から（f）の条件が更新されたとき、アクセス判断部３１が格納している制御情報を削除・更新する動作である。
【００６２】
権利管理部３３は上記の使用権情報を満たす条件（ａ）から（ｆ）を随時更新する。具体的には、権利管理部３３は、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセス開始・終了の通知に基づき、該通知をアクセス判断部３１から受け取ったとき又は所定期間ごとに、（ａ）から（ｆ）の条件を更新する（ステップＥ１）。
【００６３】
権利管理部３３は、アクセス判断部３１からアクセス開始・終了の通知に基づき、（ａ）から（ｆ）の条件について以下の更新を行う。
（ａ）利用時間の減算
アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセス開始と終了の通知から利用時間を換算し、デバイスドライバ２２にアクセスできる合計時間から利用時間から減算する。
（ｂ）期限チェック
ここでは何もしない。
（ｃ）回数の減算
アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセス開始と終了の通知からアクセス回数を把握し、デバイスドライバ２２にアクセスできる合計回数から減算する。
（ｄ）場所チェック
ここでは何もしない。
（ｅ）曜日チェック
ここでは何もしない。
（ｆ）時間帯チェック
ここでは何もしない。
【００６４】
権利管理部３３における使用権情報及び（ａ）から（ｆ）の条件の更新により（ステップＥ１）、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセスが条件を満たしていれば使用権情報が有効であると判断する。具体的には、（ａ）から（ｆ）の条件について以下の判断を行い、デバイスドライバ２２の使用権情報の有効性を判断する（ステップＥ２）。
【００６５】
（ａ）利用時間チェック
残りの利用時間が残っていれば使用権情報が有効であると判断する。
（ｂ）期限チェック
現在の日時が期限内であれば使用権情報が有効であると判断する。
（ｃ）回数チェック
残りの利用回数が残っていれば使用権情報が有効であると判断する。
（ｄ）場所チェック
現在、情報処理装置が設置場所、又はネットワークに接続されている場所が所定の場所であれば使用権情報が有効であると判断する。
（ｅ）曜日チェック
現在の曜日が所定の曜日であれば使用権情報が有効であると判断する。
（ｆ）時間帯チェック
現在の時刻が所定の時刻であれば使用権情報が有効であると判断する。
【００６６】
上記の条件をみたせば（ステップＥ１／ＹＥＳ）、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセスは維持される（ステップＥ１）。一方、上記の条件を満たさなくなった場合は（ステップＥ２／ＮＯ）、使用権情報が更新され、該使用権情報はデバイスドライバ識別情報を伴い制御情報変換部３２に転送される。制御情報変換部３２は、受信した使用権情報を必要に応じて制御情報に変換し（ステップＥ３）、デバイスドライバ識別情報を伴いアクセス判断部３１へ転送する。アクセス判断部３１は、受信した制御情報に付加されたデバイスドライバ識別情報と一致するデバイスドライバ識別情報を有する制御情報を削除し、新たな制御情報をデバイスドライバ識別情報とともに格納する（ステップＥ４）。
【００６７】
上述の動作により、随時、アクセス判断部３１に格納される制御情報が更新されることにより、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へ制御命令が発行されたとき、アプリケーション１からデバイスドライバ２２へのアクセスが実行される前にアクセスできない旨をユーザに通知される。
【００６８】
次に、アクセス判断部３１からのアクセス開始・終了の通知、又はリモートサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等から制御情報又は使用権情報を受信した権利管理部３３が、（ａ）から（ｆ）の条件を更新する処理について説明する。図８に示すように、権利管理部３３がアクセス判断部３１からアクセス開始・終了の通知、又はリモートサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等から制御情報又は使用権情報を受信すると（ステップＦ１）、下記の処理により（ａ）から（ｆ）の条件が更新される（ステップＦ２）。
【００６９】
（ａ）利用時間がデバイスドライバ２２にアクセスできる残り時間を保持しているときは、既存の残り時間を破棄し、新規の残り時間に書きかえる。一方、（ａ）利用時間がアクセスした合計時間を保持しているときは、既存の合計時間にアクセス時間を加算する。
【００７０】
（ｂ）利用期限は、既存の利用期限を破棄し、新規の利用期限に書きかえられる。また、既存の利用期限と新規の利用期限とを比較し、長い期限の方に書きかえる。
【００７１】
（ｃ）利用回数は、既存の利用回数を破棄し、新規の利用回数に書きかえる。また、既存の利用回数と新規の利用回数とを合計したものを利用回数とする。
【００７２】
（ｄ）利用場所は、既存の利用場所を破棄し、新規の利用場所に書きかえる。また、既存の利用場所又は新規の利用場所を利用場所とすることもできる。あるいは、場所として広い方を採用する。
【００７３】
（ｅ）利用曜日は、既存の曜日を破棄し、新規の曜日で書きかえる。また、既存の曜日又は新規の曜日で書きかえる。
【００７４】
（ｆ）利用時間帯は、既存の利用時間帯を破棄し、新規の利用時間帯で書きかえる。また、既存の利用時間帯又は新規の利用時間帯で書きかえる。
【００７５】
上記の処理により（ａ）から（ｆ）の条件が更新されると（ステップＦ２）、使用権情報が制御情報変換部３２において制御情報に変換され（ステップＦ３）、アクセス判断部３１へ転送・格納される（ステップＦ４）。
【００７６】
本実施形態により、デバイスドライバ２２へのアクセスの制限をより的確かつ迅速に行うことができる。なお、本実施形態で追加された機能は、第２の実施形態へ適用することも可能である。
【００７７】
[第４の実施形態]
第４の実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１に示す第１の実施形態と同じである。よって、本実施形態の権利管理部３３、制御情報変換部３２、アクセス判断部３１、システムコール部２１、及びアプリケーション１の動作について説明する。なお、他の部分における動作は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
権利管理部３３は、デバイスドライバ２２を使用する権利の有無のみを管理するのではなくて、より詳細な権利管理をおこなう。権利管理部３３は、どのアプリケーション１であればデバイスドライバ２２を使用してよいかという情報も保持する機能を有する。例えば、１つのアプリケーション１に対して、複数のデバイスドライバ２２が利用可能という場合もある。また、１つのデバイスドライバ２２が複数の異なるアプリケーション１から利用可能という場合もある。したがって、本実施形態において、権利管理部３３は、デバイスドライバ識別情報に加え、アプリケーション１を識別するアプリケーション識別情報を使用権情報に付加して保持し、デバイスドライバ識別情報及びアプリケーション識別情報を使用権情報に付加して制御情報変換部３２に転送する。
【００７９】
制御情報変換部３２では、複数の使用権情報から、デバイスドライバ２２にアクセス可能なアプリケーション１を識別するアプリケーション識別情報とデバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別情報とを対応させ、アプリケーション識別情報及びデバイスドライバ識別情報を制御情報に付加してアクセス判断部３１に転送する。なお、制御情報変換部３２は、権利管理部３３から受け取ったデバイスドライバ識別情報、アプリケーション識別情報、及び使用権情報がアクセス判断部３１において読み取り可能な形式であるときは、変換処理は行なわずに使用権情報等をアクセス判断部３１に転送する。
【００８０】
アクセス判断部３１は、デバイスドライバ２２にアクセスできるアプリケーションのアプリケーション識別情報、該デバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別情報、及び制御情報を対応付けて保持し、システムコール部２１からの要求により、アプリケーション識別情報、デバイスドライバ識別情報、及び制御情報から、アプリケーション１がデバイスドライバ２２にアクセスできるか否かを判断する。なお、アクセス判断部３１が保持するアプリケーション識別情報は、システムコール部２１から発行されたアプリケーション識別子からアプリケーション１を識別することができる情報を有していればよい。したがって、アクセス判断部３１が保持するアプリケーション識別情報は、システムコール部２１から発行されるアプリケーション識別子でなくてもよい。
【００８１】
アクセス判断部３１は、システムコール部２１からデバイスドライバ２２にアクセスを要求しているアプリケーション１のアプリケーション識別子と、アクセスを要求されているデバイスドライバ２２のデバイスドライバ識別子とからアプリケーション識別情報及びデバイスドライバ識別情報を持つ制御情報を検索し、見つかれば使用可能通知をシステムコール部２１に返す。見つからなければ使用不可能通知を返す。
【００８２】
アプリケーション１は、制御命令をシステムコール部２１に送信する。制御命令には、制御するデバイスドライバ２２を識別するデバイスドライバ識別子を付加されている。システムコール部２１は、どのアプリケーション１から制御情報が発行されたのかを判断し、その情報をアプリケーション識別子として制御命令に付加してアクセス判断部３１に送信する。
【００８３】
本実施形態によれば、デバイスドライバ２２へアクセスできるアプリケーション１を制限することにより、デバイスドライバ２２へのアクセスをより細かく制御することができる。
【００８４】
なお、本実施形態で述べた構成は、第３の実施形態に適用することもできる。
【００８５】
[第５の実施形態]
本実施形態に係る情報処理装置の構成は、第２の実施形態に係る情報処理装置の構成と同様である。よって、本実施形態の権利管理部３３、制御情報変換部３２、アクセス判断部３１、及びアプリケーション１の動作について説明する。なお、他の部分における動作は、第４の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８６】
権利管理部３３は、デバイスドライバ２２を使用する権利の有無のみを管理するのではなくて、より詳細な権利管理をおこなう。権利管理部３３は、ある一つのデバイスドライバ２２の使用に対して、依存関係にある他のデバイスドライバ２２の使用権情報も取得・保持する。これは、ある一つのデバイスドライバ２２の使用に伴い、依存関係にあるデバイスドライバ２２へのアクセスが要求される可能性があるからである。逆に、ある一つのデバイスドライバ２２へのアクセスが行われることにより、他のデバイスドライバ２２へのアクセスも許可される場合もあるからである。権利管理部３３は、各デバイスドライバ２２の使用権情報を取得・保持するごとに、依存関係にあるデバイスドライバ２２の使用権情報も取得・保持する。
【００８７】
制御情報変換部３２では、使用権情報を制御情報に変換し、かつ該制御情報とデバイスドライバ識別子とを対応付けてアクセス判断部３１に転送する。
【００８８】
アクセス判断部３１は、デバイスドライバ識別子と制御情報とを対応付けて保持し、ドライバ自動組込み機能２３からの要求により、その一覧を検索し、アクセス可能か否かを判断する。
【００８９】
デバイスドライバ２２の制御情報の格納に関する本実施形態の動作は、第１の実施形態とほぼ同じである。ただし、第１の実施形態における制御情報変換部３２の動作（図２のステップＡ２）が本実施形態と異なる。具体的には、本実施形態では、複数のデバイスドライバ識別子が制御情報に付加されてアクセス判断部３１に転送される。
【００９０】
また、第１の実施形態における図２のステップＡ３で格納する制御情報は、併用できるデバイスドライバ２２間の組み合わせを示す必要があるため、図２のステップＡ２で変換/生成された複数のデバイスドライバ識別子が付加された制御情報を制御情報変換機能３２から受け取りその情報を格納する。
【００９１】
本実施形態に係る情報処理装置の動作は、第１の実施形態に係る情報処理装置とほぼ同様である。ただし、本実施形態に係る情報処理層は、アプリケーション１から制御命令が発行されると、システムコール部２１あるいはアクセス判断部３１で、アプリケーション１がアクセスするデバイスドライバ２２の他のデバイスドライバ２２への依存関係を調べる。つまり、アプリケーション１がある１つのデバイスドライバ２２にアクセスすることにより、他のデバイスドライバ２２へのアクセスが要求される可能性の有無を調べる。この依存関係は、ＯＳ２が保持する各デバイスドライバ２２の関数テーブルを参照すれば取得される。この依存関係の調査により、アクセス判断部３１は、アプリケーション１が直接又は間接的にアクセスするデバイスドライバ２２の制御情報が得られ、その制御情報からデバイスドライバ２２へのアクセスの可否を判断する。仮に、１つのデバイスドライバ２２へのアクセスが不可と判断された場合、アクセス判断部３１は、システムコール部２１にエラーを通知する。
【００９２】
次に、本実施形態の動作を第２の実施形態に係る情報処理装置に適用した場合について説明する。具体的には、第２の実施形態の情報処理装置が有するＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースにデバイス４が接続されたときの動作について図５を用いて説明する。
【００９３】
利用者がデバイス４をＵＳＢ又はＰＣＭＣＩＡなどのインターフェースに接続すると（ステップＣ１）、ドライバ自動組込部２３はデバイス４のデバイス識別子を読み出し、そのデバイス識別子をキーにマップファイルから対応するデバイスドライバ識別子を検索し、デバイス４に必要なデバイスドライバ２２のデバイスドライバ識別子を取得する。ここで、デバイス４が複数のデバイスドライバ２２により制御されることがある。その場合、ドライバ組込部２３は、マップファイルから複数のデバイスドライバ識別子を取得し、これらのデバイスドライバ識別子を転送し、アクセス判断部３１はそれぞれのデバイスドライバ２２にアクセスできるか否かを判断する。アクセス判断部３１は、必要なデバイスドライバ２２のすべてがアクセスできるか否かを判断する（ステップＣ２）。
【００９４】
全てのデバイスドライバ２２にアクセスできると判断された場合は（ステップＣ２／ＹＥＳ）、ドライバ自動組込部２３は、複数のデバイスドライバ識別子に対応する複数のデバイスドライバ２２をＯＳ２に組込む（ステップＣ３）。一方、全てのデバイスドライバ２２にアクセスできない場合は（ステップＣ２／ＮＯ）、ドライバ自動組込部２３は、利用者に対してエラー通知をおこなう（ステップＣ４）。
【００９５】
本実施形態によれば、デバイスドライバ２２へアクセスできるアプリケーション１を制限し、かつ該デバイスドライバ２２と依存関係にあるデバイスドライバ２２へのアクセスの可否をも制限することにより、デバイスドライバ２２へのアクセスをより細かく制御することができる。なお、本実施形態に係る動作は、第３及び４の実施形態に係る情報処理装置に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、携帯電話などの端末にＵＳＢ接続するセンサーの期限付きで使用、または、センサーデバイスをレンタルするといった用途にも適用可能である。また、暗号化されたコンテンツを専用デバイスで復号化する場合、そのコンテンツを見る権利を購入し、その権利を持つ端末のみが専用デバイスを利用可能とするサービスにも適用可能である。また、携帯電話などの端末にあるデバイス、デバイスドライバを内蔵しておき、後に権利のみを購入するとそのデバイスが利用可能になるといった用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の前処理動作を示すフローチャートある。
【図３】第１の実施形態のアクセス制御動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態のアクセス制御動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のデバイスアクセス動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態の権利更新を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態の権利条件の更新を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１    アプリケーション
２    ＯＳ
３    アクセス制御部
４    デバイス
２１    システムコール部
２２    デバイスドライバ
２３    ドライバ自動組込部
３１    アクセス判断部
３２    制御情報変換部
３３    権利管理部
【図１】
0004978193.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004978193.tif 000009