(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合錘を結合する主索と、この主索が巻き掛けられた複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動する複数のモータと、これらのモータのトルクをそれぞれ制御する複数の速度制御装置を備え、これらの速度制御装置への速度指令値に従って加減速運転、一定速運転を含む所要の運転モードを実行するエレベータの制御装置において、
前記各速度制御装置のそれぞれのトルク指令値を比較し、その差が所定の基準値を超えた場合に、いずれかの綱車にトラクション抜けが発生しているとして異常信号を出力する異常検出装置を備え、
前記異常検出装置は、前記複数個の綱車がそれぞれ異なる直径Ｄａ，Ｄｂを有する第１及び第２の綱車で構成されている場合は、次式に基づき異常信号を出力し、
｜Ｄａ×τａ−Ｄｂ×τｂ｜＞Ｔ’
但し、τａ：第１の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
τｂ：第２の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
Ｔ’：所定の基準値
前記異常検出装置が異常信号を出力した場合、その時の運転モードに応じてエレベータの急停止、速度低下、加減速度低下のいずれかを実行するように前記各速度制御装置に対する速度指令値を変化させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータの速度または加減速度を低下させた後に、前記速度制御装置のそれぞれのトルク指令値を比較し、その差が上記基準値以下に下がらない場合にはエレベータを急停止させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
かごと釣合錘を結合する主索と、この主索が巻き掛けられた複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動する複数のモータと、これらのモータのトルクをそれぞれ制御する複数の速度制御装置を備え、これらの速度制御装置への速度指令値に従って加減速運転、一定速運転を含む所要の運転モードを実行するエレベータの制御方法において、
前記複数個の綱車がそれぞれ異なる直径Ｄａ，Ｄｂを有する第１及び第２の綱車で構成されている場合は、次式に基づき異常信号を出力すると共に、
｜Ｄａ×τａ−Ｄｂ×τｂ｜＞Ｔ’
但し、τａ：第１の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
τｂ：第２の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
Ｔ’：所定の基準値
前記異常信号を出力した場合、その時の運転モードに応じてエレベータの急停止、速度低下、加減速度低下のいずれかを実行するように前記各速度制御装置に対する速度指令値を変化させることを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動するモータを備えたエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のエレベータは、例えば特許文献１に示されるように、かごと釣合錘を結合する主索と、この主索が巻き掛けられた複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動する複数のモータと、これらのモータのトルクをそれぞれ制御する複数の速度制御装置を備え、これらの速度制御装置への速度指令値に従って所要の運転モードを実行する。【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−１０６９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベータの制御装置においては、通常、各綱車に掛かっている部分での主索の速度は同じとなるように制御されるが、何らかの原因により一時的に速度差が発生すると、両綱車間の張力が下がって主索がゆるみ、一方の綱車に「トラクション抜け」が発生し、綱車が空転してしまい、エレベータを駆動できない場合がある。
なお、ここで「トラクション抜け」とは、何らかの原因で綱車と主索の間のトラクションが低下し、その結果、主索が滑り綱車が空転する状態をいう。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動するモータを備えたエレベータにおいて、綱車のトラクション抜けを防止し、エレベータの安全性を高めることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、かごと釣合錘を結合する主索と、この主索が巻き掛けられた複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動する複数のモータと、これらのモータのトルクをそれぞれ制御する複数の速度制御装置を備え、これらの速度制御装置への速度指令値に従って加減速運転、一定速運転を含む所要の運転モードを実行するエレベータの制御装置において、
前記各速度制御装置のそれぞれのトルク指令値を比較し、その差が所定の基準値を超えた場合に、いずれかの綱車にトラクション抜けが発生しているとして異常信号を出力する異常検出装置を備え、
前記異常検出装置は、上記複数個の綱車がそれぞれ異なる直径Ｄａ，Ｄｂを有する第1及び第２の綱車で構成されている場合は、次式に基づき異常信号を出力し、
｜Ｄａ×τａ−Ｄｂ×τｂ｜＞Ｔ’
但し、τａ：第１の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
τｂ：第２の綱車を駆動するモータの速度制御装置からのトルク指令値
Ｔ’：所定の基準値
前記異常検出装置が異常信号を出力した場合、その時の運転モードに応じてエレベータの急停止、速度低下、加減速度低下のいずれかを実行するように前記各速度制御装置に対する速度指令値を変化させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、複数個の綱車と、これらの綱車をそれぞれ駆動するモータを備えたエレベータにおいて、ある綱車のトラクション抜けによる空転を検出することができ、エレベータの走行状態に応じて、加速度、一定速速度、減速度を低下させて走行させることにより、トラクション抜け異常から復帰させて走行させたり、トラクション抜け異常から復帰できない場合は二次的な故障につながる前に急停車させることができ、より安全なエレベータの制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。
図１において、かご１と釣合錘２が主索３により接続され、異なる巻上モータ５ａ，５ｂにより駆動される２つの綱車４ａ，４ｂに巻きかけられる。エレベータを駆動するときには、速度指令発生装置７よりエレベータのかご速度指令値が各巻上モータ５ａ，５ｂの速度制御装置６ａ，６ｂに与えられ、各速度制御装置６ａ，６ｂはそれぞれの速度指令値に追従するようにトルク指令値を各巻上モータ５ａ，５ｂに与えてそれらの出力トルクを制御し、各綱車４ａ，４ｂを駆動することで主索３を巻き上げてエレベータかご１を走行させる。異常検出装置８は、各速度制御装置６ａ，６ｂの出力信号であるトルク指令値τａおよびτｂを比較し、その差分が所定の基準値以上になった場合にトラクション抜け異常として速度指令発生装置７に異常信号を出力し、その時のエレベータの運転モードに応じて各速度制御装置６ａ，６ｂに対する速度指令値ａ，ｂを変化させる。【０００９】
異常検出装置８の具体的な構成を図２に、また異常検出時の各部における信号状態を図３に示す。図２において、演算器８１により速度制御装置６ａ，６ｂの出力信号であるトルク指令値τａおよびτｂから｜τａ−τｂ｜を演算し、比較器８２に入力する。この実施の形態１では、両綱車４ａ，４ｂの直径を同じとしているため、エレベータが正常に走行している場合は概ねτａ≒τｂとなる。【００１０】
ここで、例えば綱車４ｂのトラクションが抜けると（図３Ａ）、綱車４ｂは空転するため、トルク指令値τｂは低下する。それに合わせて、必要トルクをモータ５ａで出力する必要があるため、トルク指令値τａは上昇する。よって、｜τａ−τｂ｜はある大きな値をとるようになる。そこで比較器８２により｜τａ−τｂ｜とあらかじめ定めておいた基準値Ｔを比較し、
｜τａ−τｂ｜＞Ｔ
となった場合に異常判断フラグを出力する（図３Ｂ）。そして、異常判断フラグがある一定時間ｔ１の間継続した場合にラッチ回路８３にて異常信号としてラッチさせる（図３Ｃ）。これにより綱車４ｂのトラクション抜けを検出することができる。【００１１】
ここで、誤検出しないように一定時間ｔ１をとっているが、ｔ１＝０として即時検出しても良い。
また、この実施の形態では綱車４ａ，４ｂの直径を同じとしているが、それぞれの綱車４ａ，４ｂの直径がＤａおよびＤｂと異なる場合は、比較器８２により｜Ｄａ×τａ−Ｄｂ×τｂ｜とあらかじめ定めておいた基準値Ｔ‘を比較し、
｜Ｄａ×τａ−Ｄｂ×τｂ｜＞Ｔ’
となったときに異常判断フラグを出力するようにすれば良い。【００１２】
図４はこの発明の実施の形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップ１００で走行中かどうかを判断し、走行中であればステップ２００にて、トラクション抜け異常を検出したかどうかを判断する。トラクション抜け異常を検出した場合、次に運転モードを判断する。まずステップ３００にて加速中かどうかを判断し、加速中であればステップ３０１にて加速度を下げて走行させる。加速中でない場合は、次にステップ３１０にて一定速中かどうかを判断する。一定速中であれば３１１にて速度を下げて走行させる。一定速中でない場合は、減速中であることになるので、ステップ３２０にて減速距離が十分あるかどうか判断し，減速距離が十分ある場合、ステップ３２１にて減速度を下げて走行させる。減速距離が十分でない場合はステップ７００にてエレベータを急停止させる。【００１３】
ステップ３０１，３１１、３２１にてそれぞれ加速度、一定速度、減速度を下げ、ステップ４００にて異常検出後一定時間ｔ２経過したかどうか判断し、一定時間ｔ２経過後、ステップ５００にて｜τａ−τｂ｜＞Ｔとなっているか判断する。｜τａ−τｂ｜≦Ｔとなった場合はステップ６００にてトラクション抜け異常から復帰したとみなし、走行を続ける。｜τａ−τｂ｜＞Ｔのままであればトラクション抜け異常から復帰できないと判断し、ステップ７００にてエレベータを急停止させる。【００１４】
これにより、トラクション抜け異常が発生した場合に、加速度、一定速度、減速度を低下させて走行させることにより、トラクション抜け異常から復帰させ、エレベータを安全に走行させることができる。また、トラクション抜け異常から復帰できない場合にはエレベータを急停止させることにより、エレベータが二次的な故障につながることを防ぐことができる。【００１５】
なお、この発明は綱車およびモータが２組の場合に限らず、３組以上の場合にも同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ制御装置を示すブロック説明図である。
【図２】実施の形態１における異常検出装置を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における異常検出装置の動作を説明するための信号状態を示す図である。
【図４】実施の形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１  かご
２  釣合錘
３  主索
４ａ  綱車
４ｂ  綱車
５ａ  モータ
５ｂ  モータ
６ａ  速度制御装置
６ｂ  速度制御装置
７  速度指令発生装置
８  異常検出装置
【図１】
0004919800.tif 000002
【図２】
0004919800.tif 000003
【図３】
0004919800.tif 000004
【図４】
0004919800.tif 000005