(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業エリアを含む所定の作業エリアを電波到達範囲とするように作業現場内の所定箇所に配設された３個以上のＲＦＩＤタグリーダと、
前記作業エリアから離れた位置に設置又は携帯可能とされ、前記ＲＦＩＤタグリーダに無線又は有線で接続された管理コンピュータと、
高所作業者が腰に巻く腰ベルト、この腰ベルトに装着された巻取り装置、及び、この巻取り装置から引き出される命綱の先端に取り付けられたフックからなる安全帯に、前記命綱が所定長さ引き出された状態であることを検出して周期的な電波発信を行うアクティブ型ＲＦＩＤタグを取り付けてなる使用状況発信装置と、
携帯可能な筐体に、常時周期的な電波発信を行う双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグからなる位置発信手段、前記管理コンピュータからの警報指令を前記ＲＦＩＤタグリーダ経由で前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより受信して作動状態となり、鳴動若しくは振動又は発光する警報手段、並びに、スイッチの操作により前記警報手段の動作を停止させるとともに警報確認信号を前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより前記ＲＦＩＤタグリーダへ発信する警報確認手段を備え付けてなる、位置発信及び警報確認装置と、
前記位置発信手段からの電波を前記３個以上のＲＦＩＤタグリーダにより受信し、これらの電波の強弱から前記位置発信手段の位置を演算する、前記管理コンピュータ内に備えられた演算手段とを備え、
前記位置発信及び警報確認装置を高所作業者に携帯させ、
前記演算手段により演算した前記位置発信手段の位置が前記高所作業エリア内である場合であって、かつ、前記使用状況発信装置からの電波発信がないことを前記管理コンピュータが認識した場合に、この電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、前記管理コンピュータから警報指令を発し、該警報手段を作動状態としてなることを特徴とする安全帯使用状況の監視及び警報システム。
【請求項２】
前記位置発信及び警報確認装置を高所作業を行わない作業者にも携帯させ、前記電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者、並びに、この高所作業者以外の高所作業者及び高所作業を行わない作業者の中から選択した作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、これらの警報手段が作動状態となるように前記管理コンピュータから警報指令を発する請求項１記載の安全帯使用状況の監視及び警報システム。
【請求項３】
前記命綱の前記巻取り装置側端部に取り付けたマグネットによりリードスイッチをオンにして前記使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグに電力を供給することにより該アクティブ型ＲＦＩＤタグが電波発信する請求項１記載の安全帯使用状況の監視及び警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転落防止のために高所作業者が装着する安全帯の使用状況を監視するとともに安全帯を使用していない作業者に警報を発する、安全帯使用状況の監視及び警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業者が腰に巻く腰ベルトと、この腰ベルトに装着された巻取り装置と、この巻取り装置から引き出される命綱の先端に取り付けられたフックとからなる安全帯を高所作業者が適正に使用すること、すなわち、高所作業の際に前記フックを親綱（転落防止綱）に掛けた適正使用状態とすることが徹底されれば、高所作業者の転落事故を防止することができる。
しかし、作業への慣れによる注意力の低下や安全意識の欠如等により安全帯の適正使用がされない場合が多く、したがって高所作業者の転落事故が依然として発生していることから、安全帯の適正使用率を向上させることが急務である。
よって、このような必要性に鑑みて、安全帯の適正使用率を向上するための多くの提案がされている。
【０００３】
例えば、安全帯に取り付けた端末機のケース内に、命綱が巻き取り装置から所定長さ以上引き出された場合に検出信号を出力するバーコードリーダ及び前記検出信号を固有の識別データとともに発信する発信機を内装し、発信機から送信された信号を作業現場から離れた監視室内の受信機で受信し、作業者の安全帯の使用状況を監視することにより、受信した識別データから、複数の作業者のうち安全帯を使用していない作業者を特定して安全帯使用の勧告をするものがある（例えば、特許文献１参照。）。
また、安全帯に取り付けたケース内に、命綱のトルク変動を検出するトルクセンサ、警報装置、電源を備えたＲＦＩＤタグ及び制御部を内装し、命綱のトルク変動がない状態が所定時間以上続いた場合に制御部の指令に基づいて警報装置により警報を発するとともに、ＲＦＩＤタグから発信された識別用ＩＤ信号を作業場内に設置された３個以上の受送信機により受信して演算装置に送信し、演算装置により安全帯の位置（作業者の位置）を演算し、該位置が高所又は危険地域以外の場合は受送信機により警報装置を停止させる信号を発信するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３６３６７号公報（図１−２、図４−５）
【特許文献２】特開２００６−３１３４２５号公報（図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、安全帯及び端末機の貸出時に作業現場から離れた監視室内の監視盤に手動で点灯させる貸出表示ランプと、端末機の発信機から送信された信号を受信機で受信して前記監視盤に点灯させる使用表示ランプとを組み合わせて監視し、貸出表示ランプのみが点灯している場合には安全帯の適正使用がされていないと判断し、現場への電話や現場へ出向いての勧告により安全帯の適正使用を促すようにしている。
しかし、このような構成では、警報装置がないことから高所作業者に注意を促すまでに時間がかかり、このようなタイムラグにより高所作業者の対応が遅れて転落事故が発生する可能性がある。
【０００６】
その上、貸出表示ランプのみが点灯し使用表示ランプが点灯していない場合であっても、安全帯を使用していない高所作業者が実際に作業現場にいるのか、あるいは一時的に作業現場から離れているのか等の識別ができないことから、作業者が高所作業に従事していない場合であっても注意を促すために電話を掛けたり現場に出向く必要がある。
その上さらに、高所作業者が作業現場から離れている場合に作業者の安否の確認をするために捜し回る手間が必要になる場合もある。
よって、特許文献１の構成は、安全帯の適正使用率向上のための一定の効果はあるものの、高所作業者の安全帯の適正使用の監視並びに注意喚起及び安否確認作業の効率が悪いため、高所作業の安全性を向上するためには改良の余地がある。
【０００７】
また、特許文献２では、安全帯に取り付けた制御部がトルクセンサの情報を基に警報装置に指令を与えて警報装置が警報を発するように構成しているとともに、作業者が高所又は危険地域以外にいる場合には警報を発する必要がないため、演算装置により演算した安全帯の位置（作業者の位置）が高所又は危険地域以外の場合には、作業場内に設置された受送信機により警報装置を停止させる信号を発信することにより警報を発しないようにしている。
しかし、このような高所又は危険地域にいる作業者が安全帯を適正使用していない場合にその安全帯に取り付けた警報装置が警報を発するのみの構成では、安全帯の適正使用率向上のための一定の効果はあるものの、安全帯を装着している作業者に対して、安全帯に取り付けた制御部が警報装置に指令を与えて警報を発する構成であるため、作業者以外の安全管理者等に対して安全帯の使用状態に関する情報が伝達されず、したがって安全帯の適正使用は警報を受けた作業者自身の判断に委ねられており、作業者が警報を無視すれば事故の発生を防止できない場合があることや作業者の安否確認ができないことから、高所作業者の安全帯の適正使用の監視及び安否確認作業の効率が悪いため、高所作業の安全性を向上するためには改良の余地がある。
【０００８】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、高所作業者の安全帯の適正使用の監視並びに注意喚起及び安否確認作業の効率が良く、高所作業の安全性を向上することができる安全帯使用状況の監視及び警報システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る安全帯使用状況の監視及び警報システムは、前記課題解決のために、高所作業エリアを含む所定の作業エリアを電波到達範囲とするように作業現場内の所定箇所に配設された３個以上のＲＦＩＤタグリーダと、前記作業エリアから離れた位置に設置又は携帯可能とされ、前記ＲＦＩＤタグリーダに無線又は有線で接続された管理コンピュータと、高所作業者が腰に巻く腰ベルト、この腰ベルトに装着された巻取り装置、及び、この巻取り装置から引き出される命綱の先端に取り付けられたフックからなる安全帯に、前記命綱が所定長さ引き出された状態であることを検出して周期的な電波発信を行うアクティブ型ＲＦＩＤタグを取り付けてなる使用状況発信装置と、携帯可能な筐体に、常時周期的な電波発信を行う双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグからなる位置発信手段、前記管理コンピュータからの警報指令を前記ＲＦＩＤタグリーダ経由で前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより受信して作動状態となり、鳴動若しくは振動又は発光する警報手段、並びに、スイッチの操作により前記警報手段の動作を停止させるとともに警報確認信号を前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより前記ＲＦＩＤタグリーダへ発信する警報確認手段を備え付けてなる、位置発信及び警報確認装置と、前記位置発信手段からの電波を前記３個以上のＲＦＩＤタグリーダにより受信し、これらの電波の強弱から前記位置発信手段の位置を演算する、前記管理コンピュータ内に備えられた演算手段とを備え、前記位置発信及び警報確認装置を高所作業者に携帯させ、前記演算手段により演算した前記位置発信手段の位置が前記高所作業エリア内である場合であって、かつ、前記使用状況発信装置からの電波発信がないことを前記管理コンピュータが認識した場合に、この電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、前記管理コンピュータから警報指令を発し、該警報手段を作動状態としてなるものである。
【００１０】
ここで、前記位置発信及び警報確認装置を高所作業を行わない作業者にも携帯させ、前記電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者、並びに、この高所作業者以外の高所作業者及び高所作業を行わない作業者の中から選択した作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、これらの警報手段が作動状態となるように前記管理コンピュータから警報指令を発すると好ましい。
【００１１】
また、前記命綱の前記巻取り装置側端部に取り付けたマグネットによりリードスイッチをオンにして前記使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグに電力を供給することにより該アクティブ型ＲＦＩＤタグが電波発信すると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る安全帯使用状況の監視及び警報システムによれば、高所作業エリアを含む所定の作業エリアを電波到達範囲とするように作業現場内の所定箇所に配設された３個以上のＲＦＩＤタグリーダと、前記作業エリアから離れた位置に設置又は携帯可能とされ、前記ＲＦＩＤタグリーダに無線又は有線で接続された管理コンピュータと、高所作業者が腰に巻く腰ベルト、この腰ベルトに装着された巻取り装置、及び、この巻取り装置から引き出される命綱の先端に取り付けられたフックからなる安全帯に、前記命綱が所定長さ引き出された状態であることを検出して周期的な電波発信を行うアクティブ型ＲＦＩＤタグを取り付けてなる使用状況発信装置と、携帯可能な筐体に、常時周期的な電波発信を行う双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグからなる位置発信手段、前記管理コンピュータからの警報指令を前記ＲＦＩＤタグリーダ経由で前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより受信して作動状態となり、鳴動若しくは振動又は発光する警報手段、並びに、スイッチの操作により前記警報手段の動作を停止させるとともに警報確認信号を前記双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより前記ＲＦＩＤタグリーダへ発信する警報確認手段を備え付けてなる、位置発信及び警報確認装置と、前記位置発信手段からの電波を前記３個以上のＲＦＩＤタグリーダにより受信し、これらの電波の強弱から前記位置発信手段の位置を演算する、前記管理コンピュータ内に備えられた演算手段とを備え、前記位置発信及び警報確認装置を高所作業者に携帯させ、前記演算手段により演算した前記位置発信手段の位置が前記高所作業エリア内である場合であって、かつ、前記使用状況発信装置からの電波発信がないことを前記管理コンピュータが認識した場合に、この電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、前記管理コンピュータから警報指令を発し、該警報手段を作動状態としてなるので、高所作業者が安全帯の命綱を所定長さ引き出してフックを親綱に掛けた適正使用状態では、使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグが電波発信するため、作業エリアから離れた管理コンピュータ上で適正使用状態の確認をすることができる。
【００１３】
その上、演算手段により位置発信手段の位置がわかり、したがって位置発信及び警報確認装置を携帯している高所作業者の位置がわかるため、この高所作業者が高所作業エリアにいない場合には、使用状況発信装置からの電波発信がない場合であっても管理コンピュータから警報指令を発しないため、誤報をなくすことができる。
その上さらに、高所作業者が警報確認手段のスイッチを操作すると警報確認信号が双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグにより発信されるため、作業エリアから離れた管理コンピュータ上で高所作業者の安否確認をすることができる。
その上、安全管理者が安全パトロールを行う際に携帯可能な管理コンピュータ（携帯情報端末）を携帯することにより、安全パトロール中に高所作業者の位置を確認しながら、安全帯を適正使用していない高所作業者が携帯する位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して警報指令をするとともに、この高所作業者に対して注意をし、確実に安全帯の適正使用をさせることができる。
【００１４】
また、前記位置発信及び警報確認装置を高所作業を行わない作業者にも携帯させ、前記電波発信がない使用状況発信装置が取り付けられた安全帯を装着している高所作業者、並びに、この高所作業者以外の高所作業者及び高所作業を行わない作業者の中から選択した作業者が携帯する前記位置発信及び警報確認装置の警報手段に対して、これらの警報手段が作動状態となるように前記管理コンピュータから警報指令を発すると、前記効果に加え、警報手段の作動に対応して安全帯の適正使用をしていない高所作業者が、仮に安全帯の命綱を所定長さ引き出すことにより使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグに電波発信させた状態でフックを親綱に掛けず、さらに警報確認手段のスイッチを操作して警報確認信号を発信させたとしても、例えばその近くにいる高所作業者又は高所作業を行わない作業者が、自身が携帯している位置発信及び警報確認装置の警報手段の作動に対応して、安全帯の適正使用をしていない高所作業者に注意を喚起し、該高所作業者が安全帯を適正使用したか否かの確認を行うため、このような作業者相互によるチェック機能により安全帯の適正使用率をさらに向上することができる。
【００１５】
さらに、前記命綱の前記巻取り装置側端部に取り付けたマグネットによりリードスイッチをオンにして前記使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグに電力を供給することにより該アクティブ型ＲＦＩＤタグが電波発信すると、前記効果に加え、接触信頼性が非常に高いリードスイッチと命綱の巻取り装置側端部に取り付けたマグネットとにより、使用状況発信装置のアクティブ型ＲＦＩＤタグに接続された電源回路をオンにして、該アクティブ型ＲＦＩＤタグに電力を供給する構成であるため、使用状況発信装置の信頼性を長期にわたって高く維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
図１〜図４は、本発明の実施の形態に係る安全帯使用状況の監視及び警報システムを示す概略図であり、図１は高所作業者が安全帯を適正使用している状態を示す斜視図、図２（ａ）は安全帯及び使用状況発信装置の構成を示す拡大正面図、図２（ｂ）は位置発信及び警報確認装置の構成を示す拡大正面図、図３（ａ）はシステム構成例を示す図、図３（ｂ）は管理コンピュータにおける作業者位置確認画面の例を示す図、図４は管理コンピュータにおける位置発信及び警報確認装置（位置発信手段）のＩＤナンバーと使用状況発信装置のＩＤナンバーとの関連付け画面の例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、高所作業エリアＨＷで作業を行う高所作業者Ｗが、安全帯１１の腰ベルト１２を腰に巻いた状態で、命綱１４の先端に取り付けられたフック１５を親綱（転落防止綱）１０に掛けた状態（適正使用状態）で作業を行うことにより、高所作業者Ｗの転落事故を防止することができる。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、安全帯１１は、前記のように高所作業者Ｗが腰に巻く腰ベルト１２、腰ベルト１２に装着された巻取り装置１３、巻取り装置１３から引き出される命綱１４及び命綱１４の先端に取り付けられたフック１５からなる。
また、安全帯１１には、使用状況発信装置１６である、命綱１４が所定長さ引き出された状態であることを検出して周期的な電波発信を行う単方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１７が取り付けられており、該ＲＦＩＤタグ１７は図示しない電源及びリードスイッチ１８と直列に接続される。
【００１９】
なお、アクティブ型ＲＦＩＤタグ１７は、単方向通信タイプに限定されるものではなく、双方向通信タイプであってもよい。
さらに、命綱１４の巻取り装置１３側端部には、マグネットである例えば磁気テープ１９が取り付けられており、命綱１４は引き出された状態でロックされこの状態が保持されるとともに、磁気テープ１９はリードスイッチ１８に対向する。
【００２０】
したがって、命綱１４を所定長さ引き出すと、その巻取り装置１３側端部の磁気テープ１９の磁気によりリードスイッチ１８がオンになり、単方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ１７には電源から電力が供給されるため、該ＲＦＩＤタグ１７から周期的な電波発信（ＩＤナンバーの発信）がされる。
なお、リードスイッチ１８は、不活性ガスが封入され、外気から遮断されたガラス管内のリード片を磁気で開閉させるものであり、接触信頼性が非常に高いものであるため、長期にわたって高い信頼性を維持することができる。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、位置発信及び警報確認装置２０は、携帯可能な筐体２１に、図示しない電源回路により電力が供給され常時周期的な電波発信を行う双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ２３からなる位置発信手段２２、後述する管理コンピュータ２からの警報指令を後述するＲＦＩＤタグリーダ１経由でＲＦＩＤタグ２３により受信して作動状態となり、鳴動するブザー２５及び発光するランプ２６からなる警報手段２４、並びに、押し釦２８又はトグルスイッチ等の例えばオン・オフスイッチであるスイッチの操作により警報手段２４の動作を停止させるとともに警報確認信号をＲＦＩＤタグ２３により発信する警報確認手段２７を備え付けてなるものである。
なお、警報手段２４は、振動することにより作業者に警報するバイブレータであってもよく、ブザー２５、ランプ２６及びバイブレータの少なくとも１つからなる。
【００２２】
したがって、位置発信及び警報確認装置２０の位置発信手段２２である双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ２３からは常時周期的な電波発信（ＩＤナンバーの発信）がされ、警報手段２４が作動している状態で警報確認手段２７を操作すると、警報手段２４が停止するとともに、警報確認信号が双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ２３から発信される。
【００２３】
図１に示す高所作業者Ｗは、使用状況発信装置１６を備えた安全帯１１を装着するとともに、位置発信及び警報確認装置２０も携帯している。なお、位置発信及び警報確認装置２０は、その警報手段２４の構成にもよるが、例えば腰ベルト１２に取り付けるか、作業服のポケット等に入れることにより高所作業者Ｗが携帯するようにすればよい。
【００２４】
次に、以上のような使用状況発信装置１６並びに位置発信及び警報確認装置２０を用いた安全帯使用状況の監視及び警報システムについて説明する。
図３（ａ）に示すように、高所作業エリアＨＷを含む所定の作業エリアを電波到達範囲ＲＡとするように、作業現場内の所定箇所には、例えば４個のＲＦＩＤタグリーダ１，…が設置されており、位置発信及び警報確認装置２０の双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ２３並びに使用状況発信装置１６の単方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ１７と交信することができる。
【００２５】
ＲＦＩＤタグリーダ１は、制御装置とアンテナ１Ａとからなり、アンテナ１Ａを通してＲＦＩＤタグ２３及び１７と交信するものであり、作業エリアから離れた位置に設置された管理コンピュータ２との通信を自動的に行うための通信手順の変換器であるプロトコルコンバータ（ゲートウェイ端末）が一体又は別体に設けられる。
ここで、ＲＦＩＤタグリーダ１と管理コンピュータ２とは、無線ＬＡＮアクセスポイント５及びＬＡＮ６を介して無線で接続されるが、有線で接続する構成であってもよく、ＲＦＩＤタグリーダ１，…の数は３個以上であればよい。
【００２６】
また、管理コンピュータ２は、例えばサーバー３及びクライアント４により構成され、クライアント４はパーソナルコンピュータの本体４Ａ及びモニター４Ｂからなり、サーバー３又はクライント４内には、ＲＦＩＤタグ２３（位置発信手段２２）からの電波をＲＦＩＤタグリーダ１，…により受信し、これらの電波の強弱からＲＦＩＤタグ２３（位置発信手段２２）の位置を３点測量法により演算する演算手段を備えている。
【００２７】
図４に示すように、作業開始前の例えば朝礼の際に、高所作業者Ｗ，…を含む作業者全員に位置発信及び警報確認装置２０を配布して携帯させ、作業者と位置発信及び警報確認装置２０のＲＦＩＤタグ２３（位置発信タグ）のＩＤナンバーとの関連付けを管理コンピュータ２により行うとともに、高所作業者Ｗ，…が装着する安全帯１１に取り付けられた使用状況発信装置１６のＲＦＩＤタグ１７（使用状況発信タグ）のＩＤナンバーも関連付ける。
すなわち、図４の例では、全作業者の中でＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが高所作業者であり、これらの使用状況発信タグのＩＤナンバー及び位置発信タグのＩＤナンバーは、（１０１，００１），（１０２，００２），（１０３，００３），（１０４，００４），…である。
【００２８】
作業が開始され、高所作業者Ａ及びＢは安全帯１１を適正使用しており、高所作業者Ｃ及びＤは安全帯１１を適正使用していないとすると、高所作業者Ａ及びＢが装着する安全帯１１に取り付けられた使用状況発信装置１６のＲＦＩＤタグ１７からのＩＤナンバーの発信があり、高所作業者Ｃ及びＤが装着する安全帯１１に取り付けられた使用状況発信装置１６のＲＦＩＤタグ１７からのＩＤナンバーの発信がない。
この状況では、図３（ｂ）に示す作業者位置確認画面では、安全帯１１を適正使用している高所作業者Ａ及びＢの使用状況発信タグ１０１，１０２には例えば「○」印が表示され、安全帯１１を適正使用していない高所作業者Ｃ及びＤの使用状況発信タグ１０３，１０４には例えば「×」印が表示される。
【００２９】
また、前記演算手段によりＲＦＩＤタグ２３（位置発信タグ）の位置が演算され、画面上にその位置（各作業者の位置）が、その位置発信タグのＩＤナンバー００１，００２，…により表示される。
例えば、図３（ｂ）の画面中の符号７に示す高所作業者Ａ，Ｂの位置発信タグのＩＤナンバー００１，００２は高所作業エリアＨＷ内に位置し、符号８に示す高所作業者Ｃの位置発信タグのＩＤナンバー００３も高所作業エリアＨＷ内に位置しており、符号９に示す高所作業者Ｄの位置発信タグのＩＤナンバー００４は高所作業エリアＨＷ外に位置している。
【００３０】
なお、図３（ｂ）に示す作業者位置確認画面に表示された、高所作業者以外の作業者Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの位置発信タグのＩＤナンバー００５，００６，００７，００８の中で、作業者Ｅ，Ｆ，Ｈの位置発信タグのＩＤナンバー００５，００６，００８が高所作業エリアＨＷ内に位置しているが、これらは例えば地上又は高さの低い箇所での作業を行う作業者であり高所作業者ではない。
また、図３（ｂ）中の「◎」印は、使用状況発信タグのＩＤナンバーと位置発信タグのＩＤナンバーとの区切りを示しており、高所作業者でない作業者Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは安全帯１１を装着しないことから使用状況発信タグのＩＤナンバーがないため、位置発信タグのＩＤナンバー００５，００６，００７，００８の前に「◎」印が表示される。
【００３１】
図３（ｂ）において、符号８に示す高所作業者Ｃの位置発信タグのＩＤナンバー００３は高所作業エリアＨＷ内に位置しており、この高所作業者Ｃの使用状況発信タグ１０３には前記のとおり「×」印が表示されているため、高所作業者Ｃは高所作業中に安全帯１１を適正使用していないことがわかる。
また、このように高所作業中に安全帯１１を適正使用していない高所作業者の識別を容易かつ確実にするために、作業者位置確認画面内の符号８に示す高所作業者Ｃの表示は、例えば赤色等、他の表示と色を変えている。
なお、符号９に示す高所作業者Ｄの位置発信タグのＩＤナンバー００４は高所作業エリアＨＷ内にないため、この高所作業者Ｄの使用状況発信タグ１０４には前記のとおり「×」印が表示されているが、高所作業を行っていないため、色を変えて表示されない。
【００３２】
例えば安全管理者が管理コンピュータ２のモニター４Ｂの作業者位置確認画面を見て、上記のとおり色を変えて表示された高所作業者Ｃ（位置発信タグのＩＤナンバー００３）を発見した場合には、高所作業者Ｃが携帯する位置発信及び警報確認装置２０のＲＦＩＤタグ２３（ＩＤナンバー００３）を指定して安全管理者が管理コンピュータ２からＲＦＩＤタグリーダ１経由で警報信号を発信する。
なお、このような管理コンピュータ２からの警報信号の発信は、安全管理者等の手動入力ではなく自動で行ってもよい。
【００３３】
以上のような構成によれば、前記演算手段により演算したＲＦＩＤタグ２３（位置発信タグ）の位置が高所作業エリアＨＷ内である場合であって、かつ、ＲＦＩＤタグ１７（使用状況発信タグ）からの電波発信がない場合に、この電波発信がないＲＦＩＤタグ１７が取り付けられた安全帯１１を装着している高所作業者Ｗが携帯する位置発信及び警報確認装置２０の警報手段２４に対して警報指令を発するものであり、高所作業者Ｗ，…が高所作業エリアＨＷにいない場合には、ＲＦＩＤタグ１７からの電波発信がない場合であっても管理コンピュータ２から警報指令を発しないため、誤報をなくすことができる。
【００３４】
上記警報信号により高所作業者Ｃが携帯する図２（ｂ）に示す位置発信及び警報確認装置２０の警報手段２４（例えばブザー２５及びランプ２６）が作動状態となるため、高所作業者Ｃに対して迅速に注意を促すことができる。
また、高所作業者Ｃは、押し釦２８を押すことにより警報手段２４の動作を停止することができるとともに、ＲＦＩＤタグ２３から警報確認信号が発信されるため、作業エリアから離れた管理コンピュータ２上で高所作業者Ｃの安否を確認することができる。
さらに、高所作業者Ｃが、図２（ａ）に示す安全帯１１の命綱１４を所定長さ引き出してフック１５を親綱（転落防止綱）１０に掛けた状態（適正使用状態）とすると、磁気テープ１９によりリードスイッチ１８がオンになり、ＲＦＩＤタグ１７から周期的な電波発信（ＩＤナンバー１０３の発信）がされるため、図３（ｂ）に示す作業者位置確認画面で、符号８に示す「×」印が「○」印に変わるとともに、例えば赤色から他の表示色と同色に色が変わるため、高所作業者Ｃが安全帯１１を適正使用したことを容易かつ確実に確認することができる。
【００３５】
また、前記のとおり、高所作業者Ｗ，…を含む作業者全員に位置発信及び警報確認装置２０を配布して携帯させているため、高所作業を行わない作業者も位置発信及び警報確認装置２０を携帯している。
したがって、図３（ｂ）の作業者位置確認画面における高所作業者Ｃ（符号８参照。）が高所作業中に安全帯１１を適正使用していない状態で、高所作業者Ｃ以外の高所作業者Ａ及びＢ（符号７参照。）並びに高所作業者以外の作業者Ｈ（位置発信タグのＩＤナンバー００８）等の中から選択した作業者（高所作業者Ｃになるべく近い者が好ましい。）が携帯する位置発信及び警報確認装置２０の警報手段２４に対しても、高所作業者Ｃに警報するのと同様に管理コンピュータ２から警報指令を発するのが好ましい。
【００３６】
このように高所作業中に安全帯１１を適正使用していない高所作業者Ｃ以外に対しても、なるべく高所作業者Ｃに近い作業者に警報指令を発して注意を促すことにより、例えば高所作業者Ｃが、仮に安全帯１１の命綱１４を所定長さ引き出すことによりＲＦＩＤタグ１７に電波発信させた状態でフック１５を親綱１０に掛けず、さらに押し釦２８を押して警報確認信号を発信させたとしても、例えばその近くにいる高所作業者又は高所作業を行わない作業者が、自身が携帯している位置発信及び警報確認装置２０の警報手段２４の作動に対応して、安全帯１１の適正使用をしていない高所作業者Ｃに注意を喚起するとともに、該高所作業者Ｃが安全帯１１を適正使用したか否かの確認を行うため、このような作業者相互によるチェック機能により安全帯の適正使用率をさらに向上することができる。
【００３７】
また、管理コンピュータ２を、少なくともクライアント４を携帯可能なものとし、この携帯可能な管理コンピュータ（携帯情報端末）を安全管理者が安全パトロールを行う際に携帯するようにすれば、安全パトロール中に高所作業者Ｗ，…の位置を確認しながら、安全帯１１を適正使用していない高所作業者Ｗが携帯する位置発信及び警報確認装置２０の警報手段２４に対して警報指令をするとともに、この高所作業者に対して注意をし、確実に安全帯の適正使用をさせることができる。
【００３８】
その上、前記のとおり接触信頼性が非常に高いリードスイッチ１８と命綱１４の巻取り装置側端部に取り付けた磁気テープ１９とにより、単方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ１７に接続された電源回路をオンにして、該ＲＦＩＤタグ１７に電力を供給する構成であるため、安全帯１１の適正使用状況を管理コンピュータ２に知らせるための使用状況発信装置１６の信頼性を長期にわたって高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】高所作業者が安全帯を適正使用している状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は安全帯及び使用状況発信装置の構成を示す拡大正面図、（ｂ）は位置発信及び警報確認装置の構成を示す拡大正面図である。
【図３】（ａ）はシステム構成例を示す図、（ｂ）は管理コンピュータにおける作業者位置確認画面の例を示す図である。
【図４】管理コンピュータにおける位置発信及び警報確認装置（位置発信手段）のＩＤナンバーと使用状況発信装置のＩＤナンバーとの関連付け画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
ＨＷ  高所作業エリア
ＲＡ  電波到達範囲
Ｗ  高所作業者
１  ＲＦＩＤタグリーダ
１Ａ  アンテナ
２  管理コンピュータ
３  サーバー
４  クライアント
４Ａ  本体
４Ｂ  モニター
５  無線ＬＡＮアクセスポイント
６  ＬＡＮ
１０  親綱（転落防止綱）
１１  安全帯
１２  腰ベルト
１３  巻取り装置
１４  命綱
１５  フック
１６  使用状況発信装置
１７  単方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ
１８  リードスイッチ
１９  磁気テープ（マグネット）
２０  位置発信及び警報確認装置
２１  筐体
２２  位置発信手段
２３  双方向通信タイプのアクティブ型ＲＦＩＤタグ
２４  警報手段
２５  ブザー
２６  ランプ
２７  警報確認手段
２８  押し釦（スイッチ）
【図１】
0004992729.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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