(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する造営材に取り付けられる配線ボックスであって、
前面に開口面を有するボックス本体と、該ボックス本体の側壁からボックス本体内に向けてビスの軸部が延びると共に該ビスの軸部とボックス本体の底壁との間に空間が形成されるようにビスを保持するビス保持部とを備え、
前記ビス保持部は、前記ボックス本体の側壁に形成され、前記ビスの頭部の前記開口面側から前記ボックス本体の深さ方向への移動により前記ビスの頭部を収容可能とする頭部収容空間と、前記ビスのボックス本体内への抜け出しを防止すべく前記頭部収容空間に収容された前記ビスの頭部に対して前記ビスの軸部側から当接する当接部と、前記ビスの前記開口面側への抜け出しを防止する抜け出し防止部とを備えたことを特徴とする配線ボックス。
【請求項２】
前記抜け出し防止部は、前記頭部収容空間の内面と前記当接部との間で前記ビスの頭部を厚み方向から挟持することを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項３】
前記抜け出し防止部は、前記頭部収容空間の内面で前記ビスの頭部を径方向から挟持することを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項４】
前記抜け出し防止部は、前記当接部により前記頭部収容空間から前記ボックス本体内に突出する前記ビスの軸部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項５】
前記抜け出し防止部は、前記側壁から該側壁に対向する側壁に向かって突設されるとともに、前記頭部収容空間より開口面側に位置する突起であることを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項６】
前記頭部収容空間は、前記側壁の厚み内に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配線ボックス。
【請求項７】
前記ビス保持部は前記開口面側に形成され、前記ビス保持部に保持された前記ビスの軸部と前記ボックス本体の底壁との間に指を入り込ませる空間が形成されることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の配線ボックス。
【請求項８】
前記当接部は、前記ボックス本体の内側に向けて撓み変形可能に形成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビス保持部を有する配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁としての軽量間仕切壁は、軽量形鋼材を立設し、該軽量形鋼材を挟むようにして壁材（例えば石膏ボード）を立設することで構築される。軽量間仕切壁は、対となる壁材の間に中空部が形成されており、軽量間仕切壁は中空壁となっている。この軽量間仕切壁に配線器具を設置するため、該軽量間仕切壁の壁裏側に、前面に開口を有する有底四角箱状の配線ボックスが設置される。前述の配線器具や配線ボックスは、それぞれビスで固定されて設置されるのだが、配線ボックスの外部（例えば工具箱）からビスを取り出す場合、ビスの取り出しから配線ボックスの設置までに時間がかかる、またはビスを紛失しやすいと言った問題点があった。そこで、ボックス本体にビスを保持するためのビス保持部を備えた配線ボックスが考案されている。
【０００３】
上記ビス保持部を備えた配線ボックスとして、例えば特許文献１に開示のものがある。特許文献１には、ボックス本体の内部に、配線器具取付用のネジ（ビス）を取り外し可能に保持する保持部を備えた配線ボックスが開示されている。この保持部は、ボックス本体の側壁内面の開口側に形成されるとともに、ボックス本体の下方側（底壁側）及び内方側に向かって開口する溝を備えた断面略逆Ｕ字形状となっている。具体的に言えば、保持部はその断面形状が、側壁内面からその内面に対してほぼ垂直に突出するように形成されている。そして保持部に形成された溝がネジの端部を挟むことで、側壁内面に対してネジをほぼ垂直に立てるように保持できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−６９５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記保持部はボックス本体の下方側及び内方側に向かって開口する断面略逆Ｕ字形状となっており、ネジ端部の周面を囲むように保持している。このため、保持部にネジが保持された配線ボックスの設置を行う場合、設置作業中に作業者の指や工具等がネジに当たる等して、ネジに対して力が加わった場合、ボックス本体の開口面側や、溝の開口する方向、すなわちボックス本体の内方側や底壁側に向けてネジが簡単に抜脱してしまう虞があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ボックス本体の内方及び開口面側へのビスの抜脱を防止することができる配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物を構成する造営材に取り付けられる配線ボックスであって、前面に開口面を有するボックス本体と、該ボックス本体の側壁からボックス本体内に向けてビスの軸部が延びると共に該ビスの軸部とボックス本体の底壁との間に空間が形成されるようにビスを保持するビス保持部とを備え、前記ビス保持部は、前記ボックス本体の側壁に形成され、前記ビスの頭部の前記開口面側から前記ボックス本体の深さ方向への移動により前記ビスの頭部を収容可能とする頭部収容空間と、前記ビスのボックス本体内への抜け出しを防止すべく前記頭部収容空間に収容された前記ビスの頭部に対して前記ビスの軸部側から当接する当接部と、前記ビスの前記開口面側への抜け出しを防止する抜け出し防止部とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックスにおいて、前記抜け出し防止部は、前記頭部収容空間の内面と前記当接部との間で前記ビスの頭部を厚み方向から挟持することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックスにおいて、前記抜け出し防止部は、前記頭部収容空間の内面で前記ビスの頭部を径方向から挟持することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックスにおいて、前記抜け出し防止部は、前記当接部により前記頭部収容空間から前記ボックス本体内に突出する前記ビスの軸部を挟持することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の配線ボックスにおいて、前記抜け出し防止部は、前記側壁から該側壁に対向する側壁に向かって突設されるとともに、前記頭部収容空間より開口面側に位置する突起であることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配線ボックスにおいて、前記頭部収容空間は、前記側壁の厚み内に形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の配線ボックスにおいて、前記ビス保持部は前記開口面側に形成され、前記ビス保持部に保持された前記ビスの軸部とボックス本体の底壁との間に指を入り込ませる空間が形成されることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の配線ボックスにおいて、前記当接部は、前記ボックス本体の内側に向けて撓み変形可能に形成されてなること要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ボックス本体の内方及び開口面側へのビスの抜脱を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した配線ボックスの一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、以下の説明において配線ボックス及び軽量形鋼材の「上」「下」は、図３に示す矢印Ｙ１の方向を上下方向とし、「左」「右」は、図３に示す矢印Ｙ２の方向を左右方向とし、「前」「後」は、図３に示す矢印Ｙ３の方向を前後方向とする。
【００１６】
図３に示すように、配線ボックス１０は軽量間仕切壁（建築物）に配線器具（図示せず）を設置するため、該軽量間仕切壁を構成する造営材としての軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。なお、軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなり、軽量形鋼材Ｐの立設方向に対して直交する方向への平断面視が略Ｃ字状をなすＣ型鋼であるとともに、四角柱状（角柱状）をなす。軽量形鋼材Ｐは、立設方向に延びる開口部Ｐａと、該開口部Ｐａに相対向する背面板部Ｐｂと、該背面板部Ｐｂを挟む一対の側板部Ｐｃとからなる。また、前記開口部Ｐａは、前記一対の側板部Ｐｃから延設された相対向する一対のリップ部Ｐｄの間に形成されているとともに、各リップ部Ｐｄは前記背面板部Ｐｂと相対向している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、配線ボックス１０は合成樹脂材料よりなり、有底四角箱状に形成されたボックス本体１１を備えている。前記ボックス本体１１は、四角板状をなす底壁１２と、該底壁１２の側縁に立設された側壁１３〜１６とから形成されているとともに、前記側壁１３〜１６によって囲み形成されたボックス開口部Ｓａを一面（前面）に有している。図２の２点鎖線に示すように、ボックス本体１１において、底壁１２と相対向し前記ボックス開口部Ｓａが開口する前記前面を、ボックス本体１１の開口面Ｓとし、全ての側壁１３〜１６において、ボックス開口部Ｓａ側の端面は全て開口面Ｓ上に位置している。なお、側壁１３〜１６のうち、ボックス本体１１の短辺側の一対の側壁を上側壁１３と下側壁１４とし、長辺側の一対の側壁を左側壁１５と右側壁１６とする。
【００１８】
前記左側壁１５の開口面Ｓ側には、該左側壁１５に隣接する上側壁１３と下側壁１４とを連結する方向（以下、左側壁１５の長さ方向とする）に延びる延設部１５ａが設けられている。この延設部１５ａは、左側壁１５の壁面に対して直交するように外方へ延設されているとともに、延設部１５ａは開口面Ｓ上に位置している。すなわち、延設部１５ａは、左側壁１５におけるボックス開口部Ｓａ側の端面の一部を構成している。
【００１９】
図２に示すように、左側壁１５には、複数（本実施形態では３つ）の当接台座２１が等間隔おきに形成されているとともに、３つの当接台座２１は延設部１５ａに連設されている。すなわち、３つの当接台座２１は、延設部１５ａに一体化されている。なお、３つの当接台座２１のうち上側壁１３側に位置する当接台座２１を第１当接台座２１０とし、左側壁１５の長さ方向の中央部に位置する当接台座を第２当接台座２１１とし、下側壁１４側に位置する当接台座を第３当接台座２１２とする。そして、第１〜第３当接台座２１０〜２１２は、それぞれ左側壁１５から外方へ膨出され、ボックス本体１１の深さ方向（矢印Ｙ３に示す前後方向）に細長に延びる正面視四角形状に形成されている。また、第１〜第３当接台座２１０〜２１２において、ボックス本体１１の外方へ臨み、左側壁１５の壁面に対して平行をなす面は、ボックス本体１１の軽量形鋼材Ｐへの取り付けの際、軽量形鋼材Ｐ（リップ部Ｐｄ）に当接される当接面２１Ａを構成している。この当接面２１Ａは前記延設部１５ａにおいて左側壁１５の壁面に対して平行をなす面と同一平面上に位置している。
【００２０】
また、第１〜第３当接台座２１０〜２１２には略円孔状をなす挿通孔２７が１つ形成され、各挿通孔２７はボックス本体１１を軽量形鋼材Ｐに固定するためのビスＮ（図３参照）を挿通可能に形成されているとともに、挿通孔２７の孔幅はビスＮの軸部Ｊの直径よりもわずかに長く形成されている。また、図１に示すように、延設部１５ａにおいて、左側壁１５の長さ方向における中央部には突出部２３が突設されている。
【００２１】
前記延設部１５ａ（左側壁１５）には、３つの係合突部２２が外方へ突設されている。３つの係合突部２２のうち、左側壁１５において、上側壁１３側に位置する係合突部を第１係合突部２２０とし、左側壁１５の長さ方向の中央部に位置する係合突部を第２係合突部２２１とし、下側壁１４側に位置する係合突部を第３係合突部２２２とする。そして、第１〜第３係合突部２２０〜２２２は、第１〜第３当接台座２１０〜２１２（当接面２１Ａ）をリップ部Ｐｄに当接させた状態で、リップ部Ｐｄと、該リップ部Ｐｄに隣接する側板部Ｐｃとの間の角部Ｃに係合可能に形成されている。  
【００２２】
次に、ビスＮを保持する第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃについて、図４及び図５を用いて説明する。
図４（ａ）に示すように、左側壁１５の開口面Ｓ側には、前記ビスＮを左側壁１５の内面からボックス本体１１内に向けてビスＮの軸部Ｊが延びるように保持する第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃが左側壁１５の長さ方向へ等間隔おきに形成されている。また、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは底壁１２に繋がっておらず、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは底壁１２より開口面Ｓ側に形成されているとともに、開口面Ｓより底壁１２側に形成されている。なお、第１ビス保持部３０Ａは上側壁１３側に位置し、第２ビス保持部３０Ｂは左側壁１５の長さ方向の中央部に位置する。また、第３ビス保持部３０Ｃは下側壁１４側に位置する。
【００２３】
左側壁１５には、ビスＮの頭部Ｔを開口面Ｓ側から第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃへ誘導するガイド部３００が凹設されている。すなわちガイド部３００は、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃより開口面Ｓ側に形成され、左側壁１５の開口面Ｓ側の端部と、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃとの間に位置するように形成されている。そして、ガイド部３００と第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは連通形成されている。ガイド部３００において、左側壁１５の長さ方向に沿った開口幅は、頭部Ｔの直径よりわずかに長くなっている。また、ガイド部３００は、一定の開口幅でボックス本体１１の深さ方向へ延びるように形成されている。さらに、ガイド部３００において、左側壁１５の長さ方向で対向する内側面は、左側壁１５の長さ方向に沿った開口幅を、ボックス本体１１の内方に向かうに従い徐々に広げるように形成されている（図３参照）。
【００２４】
第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、それぞれボックス本体１１の深さ方向に沿って開口面Ｓ側から頭部Ｔを収容可能とする頭部収容空間３０３を左側壁１５の厚み内に備えている。頭部収容空間３０３は、ガイド部３００に連通するように形成されている。また、頭部収容空間３０３において、左側壁１５の長さ方向に沿った開口幅は、ガイド部３００の開口幅と同じになっている。つまり、頭部収容空間３０３において、左側壁１５の長さ方向に沿った開口幅は、ビスＮの頭部Ｔの直径よりわずかに長くなっている。また、ボックス本体１１の深さ方向に沿った頭部収容空間３０３の奥行きは、頭部Ｔの直径よりわずかに短くなっている。つまり、頭部収容空間３０３には、１本のビスＮの頭部Ｔのほぼ全体が収まる大きさとなっている。
【００２５】
また、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、ビスＮの軸部Ｊを開口面Ｓ側から差込み可能とする軸部挿入溝３０１を備えている。軸部挿入溝３０１は、頭部収容空間３０３に連通するとともに、頭部収容空間３０３よりボックス本体１１の内方側に位置している。また、軸部挿入溝３０１において、左側壁１５の長さ方向に沿った開口幅は、頭部Ｔの直径よりも短く、かつ、軸部Ｊの直径よりわずかに長くなっている。ボックス本体１１の深さ方向に沿った軸部挿入溝３０１の奥行きは、頭部Ｔの直径よりわずかに短くなっている。よって、頭部収容空間３０３に頭部Ｔを収容すると同時に軸部挿入溝３０１に軸部Ｊを収容できるようになっている。
【００２６】
さらに、図４（ｂ）及び図５に示すように、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃにおいて、軸部挿入溝３０１を挟む位置には１対の挟持部３０２が形成されている。ここで、挟持部３０２と対向する面を頭部収容空間３０３の内面３０４とする。挟持部３０２は、ボックス本体１１の深さ方向に沿って、開口面Ｓ側から頭部収容空間３０３の奥側へ向かうに従って徐々に厚くなるように勾配（本実施形態では３°）が形成されている。つまり、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とで形成される開口幅ｗは、ボックス本体１１の深さ方向に沿って、開口面Ｓ側から頭部収容空間３０３の奥側へ向かうに従って、徐々に狭くなっている。そして、頭部収容空間３０３奥側の開口幅ｗは、ビスＮの頭部Ｔの厚みよりもわずかに狭くなっている。したがって、ビスＮの頭部Ｔは、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とで形成される開口幅ｗに強制的に嵌め込まれるような態様にて、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とともに厚み方向から挟み込まれて強固に挟持される。また、軸部挿入溝３０１を挟む位置に形成された１対の挟持部３０２間の開口幅は、頭部Ｔの最大外径よりも狭く形成されている。したがって、挟持部３０２は、ビスの頭部Ｔに軸部Ｊ側から当接することによっても、ビスＮを保持している。
【００２７】
また、左側壁１５において、第２ビス保持部３０Ｂより底壁１２側には、断面視略円弧状の突部３１が形成されている。
したがって、本実施形態において、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とがビスＮの開口面Ｓ側への抜け出しを防止する抜け出し防止部となるとともに、挟持部３０２がビスＮのボックス本体１１内への抜け出しを防止すべく頭部Ｔに対してビスＮの軸部Ｊ側から当接する当接部となる。
【００２８】
次に、第２ビス保持部３０ＢにビスＮを挿入、保持する操作について説明する。
図５に示すように、第２ビス保持部３０Ｂに連通して形成されたガイド部３００に頭部Ｔを挿入し、ビスＮを開口面Ｓ側から底壁１２側へスライドさせる。前述したように、ガイド部３００と第２ビス保持部３０Ｂは連通形成されており、左側壁１５の長さ方向に沿ったガイド部３００及び頭部収容空間３０３の開口幅は、頭部Ｔの直径よりわずかに長くなっているため、ビスＮの頭部Ｔはガイド部３００によって頭部収容空間３０３に向けて案内される。そして、図３及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ビスＮの頭部Ｔが頭部収容空間３０３に収容されるとともに、軸部Ｊが軸部挿入溝３０１に差し込まれる。そして、頭部Ｔは、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４との間に強制的に嵌め込まれるような態様にて、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とによって頭部Ｔの厚み方向から挟み込まれ、強固に挟持される。頭部Ｔが挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とによって強固に挟持されることによって、頭部Ｔの開口面Ｓ側への抜け出しが防止される。これに加えて、頭部収容空間３０３に収容されたビスＮの頭部Ｔに対して、挟持部３０２がビスＮの軸部Ｊ側から当接するため、ボックス本体１１の内方側への抜け出しも防止される。したがって、ビスＮは、左側壁１５の内面からボックス本体１１内に向けてビスＮの軸部Ｊが延びるように第２ビス保持部３０Ｂに保持され、配線ボックス１０に一体化される。
【００２９】
ビスＮが第２ビス保持部３０Ｂに保持された状態では、ビスＮの軸部Ｊと底壁１２の間には、指を挿入可能とする空間Ｋが形成されている。
次に、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに取り付ける操作について図３を用いて説明する。
【００３０】
まず、軽量形鋼材Ｐが立設された状態において、ボックス本体１１の第１〜第３当接台座２１０〜２１２の当接面２１Ａを、軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに当接させる。さらに、突出部２３の裏面（図示せず）を、軽量形鋼材Ｐにおいて、前記リップ部Ｐｄに隣接し、かつ直交する側板部Ｐｃの外壁面に当接させる。すると、第１〜第３係合突部２２０〜２２２が、リップ部Ｐｄと側板部Ｐｃとの間の角部Ｃに係合する。
【００３１】
そして、親指によって突出部２３の表面（図示せず）を押圧すると突出部２３の裏面が側板部Ｐｃに押し当てられるとともに、親指と側板部Ｐｃとの間に突出部２３が挟持され、配線ボックス１０は軽量形鋼材Ｐに保持される。この保持状態で第２ビス保持部３０Ｂに保持されたビスＮに対して、該ビスＮに力が加わったとする。このとき、ビスＮの頭部Ｔは、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４とによって厚み方向から強固に挟持され、ビスＮの頭部Ｔには１対の挟持部３０２が当接している。このため、ビスＮの頭部Ｔはボックス本体１１の内方側へ傾倒することが防止され、頭部収容空間３０３からボックス本体１１内へ抜脱することがないとともに、開口面Ｓ側へ抜脱することがない。さらに、ビスＮが第２ビス保持部３０Ｂに保持された状態で、配線ボックス１０を持ち運びした場合においても、前述のような構成により、ビスＮが開口面Ｓ側及びボックス本体１１内へ抜脱することがない。
【００３２】
続いて、第２ビス保持部３０ＢからビスＮを取り出す。前述したように、第２ビス保持部３０Ｂに保持されたビスＮの軸部Ｊと底壁１２の間には空間Ｋが形成されているため、開口面Ｓ側から配線ボックス１０内に指を挿入し、空間Ｋに指を入れることにより、指を軸部Ｊの裏側に入れることができる。そして、指によって軸部Ｊを開口面Ｓ側に向かって押し出す、またはビスＮの軸部Ｊを摘まみ、軸部Ｊを開口面Ｓ側に向かって押し出してビスＮを第２ビス保持部３０Ｂから取り出す。なお、上述した一連の操作は、第１ビス保持部３０Ａ及び第３ビス保持部３０Ｃにおいても実行可能である。
【００３３】
そして、ボックス本体１１の挿通孔２７に先程取り出したビスＮを挿通し、さらにビスＮをリップ部Ｐｄに強制的に螺入することにより、配線ボックス１０が軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、ボックス本体１１の開口面Ｓ側からビスＮの頭部Ｔを収容可能とする頭部収容空間３０３を備えるとともに、頭部収容空間３０３よりボックス本体１１の内方側には頭部収容空間３０３の内面３０４とともに頭部Ｔを厚み方向から挟み込んで挟持する挟持部３０２を備えている。そして、１対の挟持部３０２間の開口幅は、頭部Ｔの最大外径よりも狭く形成され、挟持部３０２は頭部Ｔに当接している。したがって、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持されたビスＮに力が加わっても、ビスＮがボックス本体１１の内方側及び開口面Ｓ側へ抜脱することが防止され、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０ＣにビスＮを保持した状態を維持することができる。また、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０ＣにビスＮが保持された状態で配線ボックス１０を持ち運びした場合においても、ビスＮが抜脱することを防止できる。
【００３５】
（２）挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４との間の開口幅ｗは、ボックス本体１１の深さ方向に沿って開口面Ｓ側から頭部収容空間３０３の奥側へ向かうに従い徐々に狭くなっている。そして、頭部収容空間３０３奥側の開口幅ｗは、ビスＮの頭部Ｔの厚みよりもわずかに狭くなっている。よって、頭部Ｔを頭部収容空間３０３の奥側に押し込むことにより、挟持部３０２と頭部収容空間３０３の内面３０４との間で頭部Ｔをより強固に挟持することができる。したがって、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持されたビスＮをより一層脱落しにくくすることができる。
【００３６】
（３）第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、左側壁１５の開口面Ｓ側に形成されるとともに、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持されたビスＮの軸部Ｊと底壁１２との間には、指を入り込ませる空間Ｋが形成されている。この空間Ｋを利用することより、軸部Ｊを開口面Ｓ側に押す力を加える、または軸部Ｊを指で摘まむ作業を容易に行うことができる。
【００３７】
（４）ガイド部３００と第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは連通形成されている。これにより、開口面Ｓ側から挿入したビスＮの頭部Ｔをガイド部３００に挿入し、ボックス本体１１の深さ方向にスライドさせるだけで、頭部Ｔを頭部収容空間３０３に収容し、軸部Ｊを軸部挿入溝３０１に差し込む作業を容易に行うことができる。
【００３８】
（５）ガイド部３００の両側面は、ガイド部３００の底面からボックス本体１１の内方側へ向かうに従って徐々に開口幅を広げる形状となっている。これにより、ガイド部３００の溝としての空間が広くなり、ガイド部３００にひっかかることなくスムーズに、頭部Ｔをボックス本体１１の深さ方向に沿って開口面Ｓ側から第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃまで誘導することができる。
【００３９】
（６）第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、底壁１２より開口面Ｓ側に形成されているとともに、開口面Ｓより底壁１２側に形成されている。このため、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持されたビスＮに、開口面Ｓ側から力が加わりにくくすることができる。したがって、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０ＣによるビスＮの保持とともに、ビスＮの抜脱を防止できる。
【００４０】
（７）現行の配線ボックス１０には、ビスＮを保持するための保持部を挿通孔２７に兼用させたものがある。この場合、挿通孔２７にビスＮの軸部Ｊを嵌め込んで、ビスＮを左側壁１５内面から立てるようにして保持しているため、挿通孔２７の孔幅を軸部Ｊの直径よりもわずかに短くしている。しかしながら、挿通孔２７の孔幅が軸部Ｊの直径よりもわずかに短いため、配線ボックス１０を軽量形鋼材Ｐに取り付けるためにビスＮを軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに強制的に螺入する際、ビスＮの回転力がボックス本体１１にも伝わってしまう。これにより、配線ボックス１０自体が回転してしまい、軽量形鋼材Ｐへの配線ボックス１０の取り付け作業をスムーズに遂行しにくかった。しかしながら、本実施形態のように、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃを挿通孔２７とは別に形成することで、挿通孔２７の孔幅をビスＮの軸部Ｊの直径よりも大きくすることができ、ビスＮを挿通孔２７に挿通し、軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに強制的に螺入する時にも、取り付け時の回転力がボックス本体１１に伝わらない。よって、配線ボックス１０の軽量形鋼材Ｐへの取り付け作業をスムーズに遂行することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように、実施形態において、軸部挿入溝３０１の開口幅をボックス本体１１の深さ方向に沿って開口面Ｓ側から軸部挿入溝３０１の奥側へ向かうに従い徐々に狭くなるようにし、軸部挿入溝３０１によって軸部Ｊの付け根を挟持するような形態としてもよい。すなわち、ビスＮを頭部Ｔと軸部Ｊの両方を挟持して第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持するとしてもよい。この場合、軸部挿入溝３０１、挟持部３０２、及び頭部収容空間３０３の内面３０４とが、ビスＮの開口面Ｓ側への抜け出しを防止する抜け出し防止部を形成する。なお、軸部挿入溝３０１だけで、抜け出し防止部を形成してもよい。
【００４２】
○  図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施形態において、挟持部３０２の厚みを本実施形態に記載の挟持部３０２よりも薄く形成するとともに、開口面Ｓ側から頭部収容空間３０３の奥側まで一定の厚みとしてもよい。そして、図７（ｂ）に示すように、ビスＮを第２ビス保持部３０Ｂに保持した状態で、軸部Ｊの先端をボックス本体１１の底壁１２に向けて指で押圧する。図７（ｂ）に示すような操作によって、挟持部３０２がボックス本体１１の内側へ向けて撓み変形することでビスＮの取り出しを行うものであってもよい。
【００４３】
○  図７（ａ）及び（ｂ）において、軸部Ｊの先端をボックス本体１１の底壁１２に向けて指で押圧し、挟持部３０２をボックス本体１１の内側へ向けて折れるように変形させることでビスＮの取り出しを行うものであってもよい。
【００４４】
○  図８に示すように、実施形態において、左側壁１５の長さ方向で対向する頭部収容空間３０３の内面３０５の間隔を頭部Ｔの直径よりわずかに狭くし、頭部収容空間３０３の内面３０５により、頭部Ｔを径方向から挟み込むような態様でビスＮの保持を行うものであってもよい。この場合、頭部収容空間３０３の内面３０５、挟持部３０２、及び頭部収容空間３０３の内面３０４とが、頭部Ｔの開口面Ｓ側への抜け出しを防止する抜け出し防止部を形成する。なお、頭部収容空間３０３の内面３０５のみで抜け出し防止部を形成してもよい。
【００４５】
○  図９に示すように、実施形態において、突起３０６を、左側壁１５から右側壁１６に向かって突設させるとともに、頭部収容空間３０３の内面３０４よりも開口面Ｓ側に形成してもよい。この場合、突起３０６、挟持部３０２、及び頭部収容空間３０３の内面３０４とが、頭部Ｔの開口面Ｓ側への抜け出しを防止する抜け出し防止部を形成する。なお、突起３０６のみで抜け出し防止部を形成してもよい。
【００４６】
○  図１０に示すように、実施形態において、左側壁１５の長さ方向に沿った軸部挿入溝３０１の開口幅を、軸部Ｊの直径よりもわずかに狭く形成することで、挟持部３０２が軸部Ｊを挟持ものであってもよい。この場合、挟持部３０２が抜け出し防止部及び当接部となる。なお、軸部挿入溝３０１の開口幅を狭くした挟持部３０２のみで抜け出し防止部を形成してもよい。
【００４７】
○  実施形態において、挟持部３０２は、開口面Ｓ側から頭部収容空間３０３のある所定の位置まではゆるい勾配が形成され、前記ある所定の位置よりも奥側に向かうにつれてさらに勾配が形成されるような２段階の勾配角度を有するものであってもよい。
【００４８】
○  実施形態において、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは左側壁１５の開口面Ｓ側に形成されるものとしたが、底壁１２側であってもよい。
○  挟持部３０２は左側壁１５に一体形成されたものでなくてもよく、左側壁１５に別途付設されるものであってもよい。
【００４９】
○  ガイド部３００は、開口面Ｓ上に位置する左側壁１５の端部から凹設されて第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに連通形成されるものでなくてもよく、開口面Ｓより底壁１２側から第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに連通するように形成されたものであってもよい。
【００５０】
○  図１１に示すように、実施形態における第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃや図６〜図１０に示す第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは、左側壁１５の内面から突設された突出部に設けられたものであってもよい。
【００５１】
○  本実施形態において、第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃは左側壁１５に形成されるものであったが、上側壁１３、下側壁１４又は右側壁１６に設けてもよい。
○  配線ボックス１０は上側壁１３、下側壁１４、左側壁１５、及び右側壁１６よりなる四角枠状のボックス本体を備え、前後両面に開口面Ｓを有し、両開口面Ｓと挿通するような第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃを複数設置する構成であってもよい。
【００５２】
○  第１〜第３ビス保持部３０Ａ〜３０Ｃに保持されるビスは、配線器具を配線ボックス１０に取り付けるためのビスであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】配線ボックスを示す正面図。
【図２】配線ボックスを示す側面図。
【図３】配線ボックスを軽量形鋼材に保持した状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）はビス保持部を備えた配線ボックスを示す図３のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）はビス保持部に保持されたビスを示す拡大断面図。
【図５】ビス保持部の拡大断面図。
【図６】軸部挿入溝の別例を示す配線ボックスの側断面図。
【図７】（ａ）はビス保持部にビスが保持されている状態を示す模式図、（ｂ）はビス保持部からビスが取り出される状態を示す模式図。
【図８】（ａ）はビス保持部の別例を示す拡大正面図、（ｂ）はビス保持部の別例を示す拡大断面図。
【図９】（ａ）はビス保持部の別例を示す拡大正面図、（ｂ）はビス保持部の別例を示す拡大断面図。
【図１０】（ａ）はビス保持部の別例を示す拡大正面図、（ｂ）はビス保持部の別例を示す拡大断面図。
【図１１】（ａ）はビス保持部の別例を示す拡大正面図、（ｂ）はビス保持部の別例を示す拡大断面図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｊ…軸部（ビス）、Ｋ…空間、Ｎ…ビス、Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｓ…開口面、Ｔ…頭部（ビス）、ｗ…開口幅、１０…配線ボックス、１１…ボックス本体、１２…底壁、１５…左側壁、２７…挿通孔、３０Ａ〜３０Ｃ…第１〜第３ビス保持部、３０１…軸部挿入溝、３０２…挟持部、３０３…頭部収容空間、３０４…頭部収容空間の内面、３０５…頭部収容空間の内面、３０６…突起。
【図１】
0005075546.tif 000002
【図２】
0005075546.tif 000003
【図３】
0005075546.tif 000004
【図４】
0005075546.tif 000005
【図５】
0005075546.tif 000006
【図６】
0005075546.tif 000007
【図７】
0005075546.tif 000008
【図８】
0005075546.tif 000009
【図９】
0005075546.tif 000010
【図１０】
0005075546.tif 000011
【図１１】
0005075546.tif 000012