(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧防爆構造とされた第一の筐体内に無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットが収容され、前記第一の筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって、前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに指向型アンテナであるアンテナ本体を接続するとともに、前記アンテナ本体が送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用し、かつ、耐圧防爆構造とされた第二の筐体内に、当該耐圧防爆構造を維持して前記アンテナ本体が収容されて、一定の距離を隔てて危険地区に設置される少なくとも一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器と、
非危険地区に設置され、前記一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器のうち一方に接続された無線ＬＡＮサーバーと、
危険地区に設置され、前記一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器のうち他方又は両方に接続された、耐圧防爆構造とされ、かつ、透明耐圧素材にて形成されたドーム状収容部を有する筐体内に、ネットワーク機能を備えたネットワークカメラを収容するとともに、前記ネットワークカメラのカメラモジュールを、前記ドーム状収容部内に位置させた防爆型ネットワークカメラと、
を具備したことを特徴とする画像伝送システム。
【請求項２】
前記ネットワークカメラのカメラモジュールが、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備え、無線ＬＡＮにより接続された操作端末による遠隔操作を可能とした請求項１に記載の画像伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険地区において撮影した画像データを無線ＬＡＮ（Local Area Network）によって伝送可能な防爆型ネットワークカメラ、及びそのような防爆型ネットワークカメラを利用した危険地区における画像伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製油所や石油化学工場などにあっては、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区での業務管理及び製造設備の保守などを行うために、非危険地区に管理施設を設けるとともに、この管理施設と危険地区に設置されている各種設備との間で種々のデータを送受信して集中管理している。
【０００３】
そして、このようなデータの送受信を行うに際しては、現場の状況を映像で監視するために撮影された画像データについても管理施設に伝送することが望まれるところ、例えば、特許文献１などには、危険雰囲気中で用いられる防爆型の監視カメラが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−８０６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の防爆型監視カメラは、カメラに起因する誘爆や火災の発生を防止するために防爆構造とするとともに、危険雰囲気中であってもカメラに直接触れることなく焦点調整が可能となるように工夫されているが、ズーム機能、パン機能、チルト機能などの諸機能を備えていない。このため、特許文献１の防爆型監視カメラは固定式となっており、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などの操作ができない。
【０００５】
また、特許文献１の防爆型監視カメラから出力される画像は、アナログ信号によるものである。このため、管理施設まで信号を伝送するには同軸ケーブルで配線しなければならず、上記諸機能を備えて遠隔地からの操作を可能とするにしても、特殊な遠隔操作信号を画像伝送用の通信ケーブルとは別のケーブルを用いて送信する必要があった。
【０００６】
一方、近年にあっては、非危険地区の管理施設と危険地区に設置されている各種設備との間におけるデータの送受信に、無線ＬＡＮが注目されている。無線ＬＡＮによれば、通信ケーブルの敷設が不要となり、コスト面で有利である。
しかしながら、特許文献１の監視カメラで撮影された画像データを無線ＬＡＮで伝送するには、アナログ信号をデジタル信号に変換しなければならない。このためには、デジタル信号への変換器であるエンコーダーを防爆構造とする必要があるが、現状では、防爆型エンコーダーは実現できていない。
【０００７】
また、近年にあっては、無線ＬＡＮの通信方式に容易に接続できる、いわゆるネットワークカメラが普及するようになってきた。このようなネットワークカメラには、ズーム機能、パン機能、チルト機能などの諸機能を備え、ネットワークに接続された操作端末からの遠隔操作が可能とされたものもある。そこで、ネットワークカメラを本質安全防爆構造として、危険地区において撮影した画像データを無線ＬＡＮにより伝送することも考えられる。
しかしながら、危険地区での可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などの誘爆を避けるために、ズーム、パン、チルトなどを行う駆動機構を防爆化するのが難しいという問題があった。
【０００８】
さらに、製油所や石油化学工場などにおける危険地区は、一般に、広範囲にわたっているが、既存の設備では、無線ＬＡＮの中継距離を十分に確保するのが困難であった。このため、非危険地区の管理施設から相当に離れた危険地区から無線ＬＡＮで画像データを伝送するには、複数の中継器を介して伝送しなければならない。
しかしながら、このようにした場合には、中継する毎に伝送容量が減少してしまい、中継器が増えるほど伝送容量の減少が顕著となる。したがって、画像データのような大容量のデータは、無線ＬＡＮで長距離中継するのが困難であるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、製油所や石油化学工場などにおける危険地区において撮影した画像データを無線ＬＡＮによって伝送可能な防爆型ネットワークカメラ、及びそのような防爆型ネットワークカメラを利用した危険地区における画像伝送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像伝送システムにおいて利用する防爆型ネットワークカメラは、耐圧防爆構造とされ、かつ、透明耐圧素材にて形成されたドーム状収容部を有する筐体内に、ネットワーク機能を有するネットワークカメラを収容するとともに、前記ネットワークカメラのカメラモジュールを、前記ドーム状収容部内に位置させた構成としてある。
【００１１】
このような構成とすることで、ネットワークに直接接続して、危険地区において撮影した画像データを、例えば、非危険地区に設置した無線ＬＡＮサーバーなどに伝送することができる。
【００１２】
また、防爆型ネットワークカメラは、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備えている構成とすることにより、ネットワークに接続された操作端末によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することができるようになる。
【００１３】
このような防爆型ネットワークカメラを利用する本発明に係る画像伝送システムは、耐圧防爆構造とされた第一の筐体内に無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットが収容され、前記第一の筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって、前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに指向型アンテナであるアンテナ本体を接続するとともに、前記アンテナ本体が送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用し、かつ、耐圧防爆構造とされた第二の筐体内に、当該耐圧防爆構造を維持して前記アンテナ本体が収容されて、一定の距離を隔てて危険地区に設置される少なくとも一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器と、非危険地区に設置され、前記一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器のうち一方に接続された無線ＬＡＮサーバーと、危険地区に設置され、前記一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器のうち他方又は両方に接続された、耐圧防爆構造とされ、かつ、透明耐圧素材にて形成されたドーム状収容部を有する筐体内に、ネットワーク機能を備えたネットワークカメラを収容するとともに、前記ネットワークカメラのカメラモジュールを、前記ドーム状収容部内に位置させた防爆型ネットワークカメラと、を具備した構成としてある。
【００１４】
このような構成とした本発明に係る画像伝送システムによれば、危険地区の防爆型ネットワークカメラから非危険地区の無線ＬＡＮサーバーに画像データを伝送するにあたり、危険地区に設置された一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器によって、長距離を無線で中継することができる。このとき、複数の中継器を介在させなくても十分な中継距離を確保できるので、伝送容量を減ずることなく、遠隔地との間での大容量データを送受信することが可能となり、大容量の画像データを遠隔地から支障なく無線ＬＡＮサーバーまで伝送することができる。特に、アンテナ本体に指向型アンテナを用いることで、最大で１，０００ｍ程度の長距離の無線中継が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る画像伝送システムは、前記ネットワークカメラのカメラモジュールが、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備え、無線ＬＡＮにより接続された操作端末による遠隔操作を可能とした構成とすることで、ネットワークに接続された操作端末によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る画像伝送システムによれば、危険地区の防爆型ネットワークカメラから非危険地区の無線ＬＡＮサーバーに画像データを伝送するにあたり、危険地区に設置された一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器によって、長距離を無線で中継することができ、このとき、複数の中継器を介在させなくても十分な中継距離を確保できるので、伝送容量を減ずることなく、遠隔地との間での大容量データを送受信することが可能となり、大容量の画像データを遠隔地から支障なく無線ＬＡＮサーバーまで伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１８】
［防爆型ネットワークカメラ］
まず、本発明に係る画像伝送システムにおいて利用する防爆型ネットワークカメラの実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る画像伝送システムにおいて利用する防爆型ネットワークカメラの実施形態の概略を示す説明図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図である。
【００１９】
図１に示す防爆型ネットワークカメラ１は、耐圧防爆構造とされた筐体１０内に、ネットワークカメラ２０を収容している。
筐体１０は、本体部１１と、蓋部１２と、ドーム状収容部１３とを有している。これらの部材は、ガスケットなどの密封部材を介して互いに圧着された状態で固定されており、筐体１０は、耐圧防爆構造の全閉容器とされる。
【００２０】
図示する例において、本体部１１は、有底筒状の金属製部材として形成されている。蓋部１２は、本体部１１の開口部を覆う蓋状の金属製部材であり、周縁に沿ってほぼ等間隔に配置されたボルト１４を締め付けることによって、本体部１１に固定されている。
【００２１】
また、本体部１１には、耐圧防爆構造を維持して筐体１０の内側から外側にケーブルを延長するためのケーブルジョイント１１１，１１２が設けられている。このケーブルジョイント１１１，１１２は、例えば、ゴム製の円筒部材からなるケーブルパッキンなどの封止手段が内装されており、ケーブルを挿通した状態で封止できるようになっている。
【００２２】
また、ドーム状収容部１３は、蓋体１２の上方にドーム状に突出するように取り付けられている。ドーム状収容部１３は、例えば、耐圧透明ガラスなどの透明な耐圧素材で形成することができる。特に図示しないが、ドーム状収容部１３は、例えば、その下端側に水平に張り出すフランジ部を形成し、このフランジ部を、密封部材を介して蓋体１２の内面側に圧着させた状態で固定するなどすればよい。
【００２３】
本実施形態では、このような筐体１０内にネットワークカメラ２０を収容するが、ネットワークカメラ２０は、それ自身がネットワーク機能を備え、ネットワークに直接接続可能とされたカメラである。
【００２４】
図２に示すように、ネットワークカメラ２０は、一般には、鏡筒に保持された一又は複数のレンズと、ＣＣＤ又はＣＭＯＳなどの撮像素子とを基本構成として備えるカメラモジュール２１、撮像素子で撮像した被写体の映像をデジタル化して画像データに変換するエンコーダー２２、エンコーダー２２で変換した画像データを圧縮符号化する圧縮変換部２３、圧縮符号化された画像データを送出するネットワーク通信部２４、及び必要な電力を供給する電力供給部２５を備えている。
【００２５】
なお、図２は、一般的なネットワークカメラの構成を説明するブロック図である。ここで、ネットワーク通信部２４に接続される伝送ケーブル２６は、筐体１０のケーブルジョイント１１１から筐体１０の外側に延長されて、スイッチングハブ９０などのネットワーク通信機器に接続される（後述する図３参照）。また、電力供給部２５に接続される電源ケーブル２７は、筐体１０のケーブルジョイント１１２から筐体１０の外側に延長され、所定の電力供給原に接続される。
【００２６】
本実施形態において、ネットワークカメラ２０は、ドーム状収容部１３内にカメラモジュール２１が位置するようにして、筐体１０内に収容される。このとき、カメラモジュール２１の形状、大きさを考慮してドーム状収容部１３を設計することで、広い撮影範囲を確保することができる。
【００２７】
さらに、ネットワークカメラ２０は、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備えているのが好ましい。この場合、ドーム状収容部１３内にカメラモジュール２１を位置させるにあたり、ドーム状収容部１３の内面側とカメラモジュール２１との距離を一定に保つことで、上記諸機能に伴って動くカメラモジュール２１との干渉を避けることができる。
【００２８】
以上のような防爆型ネットワークカメラ１は、画像信号がデジタル化されており、ネットワークに直接接続して、例えば、後述する画像伝送システムに適用して、製油所や石油化学工場などのような、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区において撮影した画像データを、非危険地区における計測室、事務室などの管理施設１００に設置した無線ＬＡＮサーバー１０１に、無線ＬＡＮによって伝送することができる。また、ネットワークに接続された無線ＬＡＮサーバー１０１などからの端末操作によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することも可能である。
【００２９】
［危険地区における画像伝送システム］
次に、本発明に係る危険地区における画像伝送システムの実施形態について説明する。
【００３０】
図３は、本発明に係る危険地区における画像伝送システムの実施形態の概略を示すブロック図である。
本実施形態の画像伝送システムは、例えば、製油所や石油化学工場などのような、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区に設置した防爆型ネットワークカメラ１によって撮影された画像データを、非危険地区における計測室、事務室などの管理施設１００に設置した無線ＬＡＮサーバー１０１に、無線ＬＡＮによって伝送するためのものである。
【００３１】
危険地区に設置された防爆型ネットワークカメラ１と、非危険地区に設置された無線ＬＡＮサーバー１０１とは、危険地区において一定の距離を隔てて設置された一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂによって、危険地区における通信が無線で中継され、その間の通信ケーブルの敷設を不要としている。
【００３２】
無線ＬＡＮ防爆型中継器５（５ａ，５ｂ）としては、例えば、図４に示すものが利用できる。
図４に示す無線ＬＡＮ防爆型中継器５は、第一の筐体５１内に、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニット６０、及び必要な電力を供給する電力供給部８０を収容してある。
【００３３】
第一の筐体５１は、耐圧防爆構造とされた、容器本体と蓋体とからなる金属製の全閉容器とすることができる。
また、第一の筐体５１には、耐圧防爆構造を維持して第一の筐体５１の外側にケーブルを延長するためのケーブルジョイント５１１，５１２，５１３が設けられている。これらのケーブルジョイント５１１，５１２，５１３は、例えば、ゴム製の円筒部材からなるケーブルパッキンなどの封止手段が内装されており、ケーブルを挿通した状態で封止できるようになっている。
【００３４】
第一の筐体５１内に収容された双方向通信ユニット６０には、ケーブルジョイント５１１から第一の筐体５１の外側に延長されたアンテナケーブル９１によって、アンテナ本体９０が接続されている。
同様に、電力供給部８０に接続された電源ケーブル８１は、ケーブルジョイント５１３から第一の筐体５１の外側に延長されている。
また、図示する例では、ＰｏＥ（Power over Ethernet/「Ethernet」は登録商標）方式によって電力供給がなされるようにしており、双方向通信ユニット６０と電源供給部８０とがＰｏＥ給電ケーブル６８で接続されている。そして、光ケーブルなどの通信ケーブル６１は、電源供給部８０に接続されて、ケーブルジョイント５１２から第一の筐体５１の外側に延長されている。これにより、図３に示すように、通信ケーブル６１をスイッチングハブ１０２に接続することによって、無線ＬＡＮ防爆型中継器５を無線ＬＡＮサーバー１０１に接続することができるようになっている。
【００３５】
無線ＬＡＮ双方向通信ユニット６０は、アンテナ本体９０が送受信するＬＡＮ信号に基づいて、無線ＬＡＮによる双方向通信を可能とするものであれば、その具体的な構成は特に制限されない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１などの通信規格に準拠して、一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂ間における無線ＬＡＮによる双方向通信や、無線ＬＡＮサーバー１０１との間における有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮによる双方向通信、さらには、防爆型ネットワークカメラ１との間の双方向通信などを実現できるものであればよい。
また、無線ＬＡＮ双方向通信ユニット６０は、光信号と電気信号とを相互に変換する光・電気変換器を備えることにより、光信号と電気信号のいずれによっても通信が可能となるようにすることもできる。
【００３６】
一方、アンテナケーブル９１によって無線ＬＡＮ双方向通信ユニット６０に接続されるアンテナ本体９０は、耐圧防爆構造とされた第二の筐体５２内に、その耐圧防爆構造が維持されるように収容されている。
図４に示す第二の筐体５２には、第一の筐体５１に設けたケーブルジョイント５１１，５１２，５１３と同様のケーブルジョイント５２３が設けられている。そして、第二の筐体５２の耐圧防爆構造が維持されるように、ケーブルジョイント５２３により第二の筐体５２内にアンテナケーブル９１を引き込んで、アンテナ本体９０にアンテナケーブル９１を接続してある。
【００３７】
第二の筐体５２は、アンテナ本体９０が送受信する電波信号（ＬＡＮ信号）を透過する電波透過材料からなる電波透過部材５２１と、金属製の基台５２２とからなっている。電波透過部材５２１を形成する電波透過材料としては、電波信号の伝送損失を抑制できるものを適宜選択するが、例えば、耐熱強化ガラス、耐圧ガラス、硬質樹脂などが利用できる。
電波透過部材５２１は、アンテナ本体９０の周囲を覆うように、一端が閉口する筒状の部材として形成することができる。そして、電波透過部材５２１の他端側の開口部からアンテナ本体９０を挿通するとともに、アンテナ本体９０の基部が固定された基台５２２で、電波透過部材５２１の開口部を閉塞することによって、第二の筐体５２が耐圧防爆構造をなすようにしてある。
【００３８】
アンテナ本体９０には、指向性の高い指向型アンテナが用いられる。
指向型アンテナとしては、例えば、８エレメント八木型が利用できる。
【００３９】
以上のような無線ＬＡＮ防爆型中継器５は、耐圧防爆構造とされた第二の筐体５２内にアンテナ本体９０が単独で収容されており、アンテナ本体９０の設置位置をアンテナ本体９０の指向性に応じて自由に定めることができる。このため、特に、アンテナ本体９０に指向型アンテナを用いることで、最大で１，０００ｍ程度の長距離の無線中継が可能となる。
【００４０】
図３に示す例では、光ケーブルなどの通信ケーブル６１が、非危険地区から危険地区まで敷設されており、この通信ケーブル６１によって、危険地区に設置された一方の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａが、管理施設１００に設置された無線ＬＡＮサーバー１０１にスイッチングハブ１０２を介して接続されている。そして、他方の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ｂには、防爆型のスイッチングハブ７０を介して防爆型ネットワークカメラ１が接続されている。
ここで、防爆型のスイッチングハブ７０としては、例えば、本出願人が先に出願した特願２００６−１４２１１０で提案した防爆型スイッチングハブを利用することができる。
【００４１】
このように、本実施形態の画像伝送システムにあっては、危険地区の防爆型ネットワークカメラ１から非危険地区の無線ＬＡＮサーバー１０１に画像データを伝送するにあたり、危険地区に設置された一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂによって、長距離を無線で中継することができる。そして、本実施形態によれば、複数の中継器を介在させなくても十分な中継距離を確保できるので、伝送容量を減ずることなく、遠隔地との間での大容量データを送受信することも可能となる。したがって、大容量の画像データを遠隔地から支障なく無線ＬＡＮサーバー１０１まで伝送することができる。
【００４２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００４３】
例えば、無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂには、前述したような防爆型のスイッチングハブ７０を介して、耐圧防爆構造とされた無線ＬＡＮアクセスポイントなどの各種のネットワーク通信機器を接続することができる。無線ＬＡＮアクセスポイントは、例えば、無線ＬＡＮアダプタが取り付けられたコンピュータ、送受信機能を有するＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの送受信機と無線で接続される。
これらの機器は、危険地区での使用に耐えられるように、耐圧防爆構造とするが、例えば、防爆型の無線ＬＡＮアクセスポイントとしては、本出願人が先に出願した特願２００５−８２９７で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器や、特願２００６−１４２１１０で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器などを利用することができる。
【００４４】
また、前述した実施形態では、無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａと無線ＬＡＮサーバー１０１との間を、通信ケーブル６１で有線ＬＡＮにより接続してあるが、無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａと無線ＬＡＮサーバー１０１との接続は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮのいずれによってもよい。
無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａと無線ＬＡＮサーバー１０１とを無線ＬＡＮで接続する場合、非危険地区側には、無線ＬＡＮサーバー１０１に接続される無線ＬＡＮアダプタを設置する。非危険地区に設置する無線ＬＡＮアダプタは、耐圧防爆構造とする必要はないので、非防爆型の種々の無線ＬＡＮアダプタを利用できる。一方、危険地区側には、非危険地区に設置した無線ＬＡＮアダプタと無線ＬＡＮで接続するための防爆型の無線ＬＡＮアクセスポイントを設ける必要がある。このような無線ＬＡＮアクセスポイントとしては、例えば、本出願人が先に出願した特願２００５−８２９７で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器や、特願２００６−１４２１１０で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器などを利用することができる。
【００４５】
また、危険地区に設置される一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂの間には、さらに、複数の無線ＬＡＮ防爆型中継器を追加して設置し、無線ＬＡＮ防爆型中継器１を二対以上として、全体としての中継距離を延長することもできる。
例えば、一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｄの間に、各無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｄと対になるように二つの無線ＬＡＮ防爆型中継器を追加して設置することができる。このとき、追加された無線ＬＡＮ防爆型中継器どうしは、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮのいずれで接続してもよい。
また、一対の無線ＬＡＮ防爆型中継器５ａ，５ｂの間に追加される無線ＬＡＮ防爆型中継器の設置場所が、危険地区に隣接する非危険地区となることもある。この場合、追加する無線ＬＡＮ防爆型中継器は、耐圧防爆構造としたままで設置してもよいが、第一及び第二の筐体５１，５２を省略して非防爆型としてもよい。
【００４６】
また、無線ＬＡＮ防爆型中継器５は、防爆型のスイッチングハブ７０を介して各種のネットワーク通信機器と接続されるようにしたが、スイッチングハブ７０は、双方向通信ユニット６０とともに第一の筐体内５１に収容された構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、製油所や石油化学工場などのプラントに限定されるものではなく、その他、食品業、鉄鋼業などを含む防爆機器を必要とする装置産業全般に対して、有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る画像伝送システムにおいて利用する防爆型ネットワークカメラの実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像伝送システムの第一実施形態の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る画像伝送システムの第二実施形態の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る画像伝送システムの第三実施形態の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１                防爆型ネットワークカメラ
１０              筐体
２０              ネットワークカメラ
５（５ａ，５ｂ）  無線ＬＡＮ防爆型中継器
５１              第一の筐体
５２              第二の筐体
５２１            電波透過部材
５２２            基台
６０              双方向通信ユニット
９０              アンテナ本体
９１              アンテナケーブル
１００            管理施設
１０１            無線ＬＡＮサーバー
【図１】
0005008493.tif 000002
【図２】
0005008493.tif 000003
【図３】
0005008493.tif 000004
【図４】
0005008493.tif 000005