(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置のケースと現像ローラ間におけるローラ長手方向の隙間を塞ぐシール部材であって、その一端が現像ケースに固定され、他端が現像ローラに現像剤を介して当接されるシール部材において、
前記シール部材は、可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、
前記補強部材の現像ローラと近接する側に、現像ローラの回転方向と平行な複数の切込みが設けられており、
前記補強部材の線膨張係数が前記シートの線膨張係数よりも小さいことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記切込みの長さが、前記補強部材の短手方向の長さの半分以上であることを特徴とする、請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
現像装置のケースと現像ローラ間におけるローラ長手方向の隙間を塞ぐシール部材であって、その一端が現像ケースに固定され、他端が現像ローラに現像剤を介して当接されるシール部材において、
前記シール部材は、可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、
前記補強部材は、現像ローラ長手方向に並列される複数の補強ブロックに分割されており、
前記補強部材の線膨張係数が前記シートの線膨張係数よりも小さいことを特徴とするシール部材。
【請求項４】
前記補強部材を前記複数の補強ブロックに分割する分割線が屈折する線分もしくは曲線によって構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のシール部材。
【請求項５】
前記シートが導電性を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記シート先端部の現像ローラと反対側に弾性押圧部材が取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシール部材を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
一成分現像剤を用いることを特徴とする、請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
少なくとも像担持体と請求項７又は請求項８に記載の現像装置を搭載し、画像形成装置本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８に記載の現像装置もしくは請求項９に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、さらに詳しく言えば、現像装置からの現像剤の漏れを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−７２６７５号公報
【特許文献２】特許第３２３５９３８号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４９０６号公報
【０００３】
従来、乾式一成分現像装置としては各種のものが提案され、また実用化されているが、現像装置を実現する上では特に現像ローラ上に現像剤の薄層を安定して形成することが重要であり、非常に難しい技術である。
【０００４】
一例として、規制部材(金属製の現像ブレード等)を現像ローラに圧接させ、この接触ニップ部にトナーを通過させることで現像ローラ上のトナー量を規制するとともに摩擦によりトナーを荷電させる構成等が用いられるが、現像ローラ上に形成された現像剤薄層は、現像部で感光体上に形成された潜像を現像し、再び現像装置内へと回収される。
【０００５】
上記構成の現像装置では、現像ローラ長手方向において現像装置本体（筐体）との隙間から現像剤が漏れ出すことを防ぐためのシート状のシール部材(例えばＰＥＴシートやポリウレタン製のシート)が必要となる。このシール部材は現像ローラ上のトナー薄層を介して現像ローラと当接しており、現像装置内からトナーが漏れるのを防ぐと同時に、現像ローラ上の薄層トナーがシール部材を通過する際に、このトナーを掻き取らないように構成される。また、上記シール部材として導電性のシート材を用いることで上記のシール機能に加えて、現像ローラ上のトナー薄層がシール部材を通過する際にトナー荷電量を均一にすることで現像装置内で現像ローラ上のトナーを回収させ易くする機能を与える場合もあるが、いずれにしても現像ローラに対するシール部材の押圧力、ニップ、突入角度などを装置にあわせて適切に設定することが重要となる。
【０００６】
現像装置におけるシーリングに関しては、例えば特許文献１に、現像ローラのニップ下流側のハウジングとの隙間に一定の角度を持たせ位置を変えて２枚のシール部材を配置した現像装置が記載されている。また、特許文献２には、本体ケースと現像ローラとの間をシールする単数または複数の現像シール部材で、その両端部が、現像ローラ両端部との間まで延在して、端部シール部材の一部と重なり合うと同時に、その境界部に切れ目が設けられたシール部材が記載されている。さらに特許文献３には、現像剤をシールするシール部材と、前記シール部材に対する押圧力を切り替える、押圧切替手段とを備えている現像装置が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現像ローラと現像装置本体との隙間から現像剤が漏れ出すことを防ぐためのシール部材は、現像ローラと現像装置開口部の長手方向を覆うように取り付けられるため、設計の際にシール部材の形状が細長い形状になりやすく、シール部材自体が薄いシート状のためシール部材が波打つという問題が生じる。シール部材が波打つと現像ローラとシール部材が波打ち部で均一に当接しないため、トナー漏れが発生してシール機能が充分に得られず、最悪の場合画像形成装置の機内にトナー飛散を引き起こすだけでなく、近接する感光体上や転写ベルト上にトナーがこぼれ落ち、画像不良を引き起こしてしまう。
【０００８】
本発明は、従来の現像装置のシール部材における上述の問題を解決し、簡易な構成で波打ちを防止し良好なシール機能を発揮することのできるシール部材ならびに現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、現像装置のケースと現像ローラ間におけるローラ長手方向の隙間を塞ぐシール部材であって、その一端が現像ケースに固定され、他端が現像ローラに現像剤を介して当接されるシール部材において、前記シール部材は、可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、前記補強部材の現像ローラと近接する側に、現像ローラの回転方向と平行な複数の切込みが設けられており、前記補強部材の線膨張係数が前記シートの線膨張係数よりも小さいことにより解決される。
【００１０】
また、前記切込みの長さが、前記補強部材の短手方向の長さの半分以上であると好ましい。
また、現像装置のケースと現像ローラ間におけるローラ長手方向の隙間を塞ぐシール部材であって、その一端が現像ケースに固定され、他端が現像ローラに現像剤を介して当接されるシール部材において、前記シール部材は、可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、前記補強部材は、現像ローラ長手方向に並列される複数の補強ブロックに分割されており、前記補強部材の線膨張係数が前記シートの線膨張係数よりも小さいと好ましい。
【００１１】
また、前記補強部材を前記複数の補強ブロックに分割する分割線が屈折する線分もしくは曲線によって構成されていると好ましい。
【００１２】
また、前記シートが導電性を有すると好ましい。
また、前記シート先端部の現像ローラと反対側に弾性押圧部材が取り付けられていると好ましい。
【００１３】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシール部材を備える現像装置により解決される。
また、一成分現像剤を用いると好ましい。
【００１４】
また、前記の課題は、本発明により、少なくとも像担持体と請求項８又は請求項９に記載の現像装置を搭載し、画像形成装置本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジにより解決される。
【００１５】
また、前記の課題は、本発明により、請求項８又は請求項９に記載の現像装置もしくは請求項１０に記載のプロセスカートリッジを備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１のシール部材によれば、シール部材は可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、その補強部材の現像ローラと近接する側に現像ローラの回転方向と平行な複数の切込みが設けられているので、シール部材の波打ちを防止することができる。補強部材の線膨張係数がシートの線膨張係数よりも小さいことにより、シール部材が保管時に高温環境に放置された場合におけるシートの膨張による伸び分を吸収するためシール部材の波打ちを防止することができる。
【００１７】
請求項２の構成により、切込みの長さが補強部材の短手方向の長さの半分以上であるので、シール部材の波打ちをより確実に防止することができる。
請求項３の構成により、シール部材は可撓性を有するシートと該シートの一部に接着された補強部材からなり、その補強部材は現像ローラ長手方向に並列される複数の補強ブロックに分割されているので、シール部材の波打ちを防止することができる。補強部材の線膨張係数がシートの線膨張係数よりも小さいことにより、シール部材が保管時に高温環境に放置された場合におけるシートの膨張による伸び分を吸収するためシール部材の波打ちを防止することができる。
【００１８】
請求項４の構成により、補強部材を複数の補強ブロックに分割する分割線が屈折する線分もしくは曲線によって構成されているので、補強ブロックと補強ブロックの間からトナーが漏れ出すことを抑制できる。
【００２０】
請求項５の構成により、シートが導電性を有するので、現像ローラ上のトナー薄層がシール部材を通過する際にトナー荷電量を均一にすることで現像装置内で現像ローラ上のトナーを回収させ易くする機能を付与することができる。
【００２１】
請求項６の構成により、シート先端部の現像ローラと反対側に弾性押圧部材が取り付けられているので、現像ローラに当接されるシール部材の当接圧を規制することができ、当接圧をバラツキなく設定することが可能となり、より安定した現像ローラとのニップを形成することができる。
【００２２】
請求項７の現像装置によれば、現像装置のケースと現像ローラ間におけるローラ長手方向の隙間を塞ぐシール部材の波うちが防止され、良好なシール性を得ることができる。
請求項８の構成により、一成分現像剤を用いる現像装置で良好なシール性を得ることができる。
【００２３】
請求項９のプロセスカートリッジによれば、プロセスカートリッジに搭載する現像装置における良好なシール性を得ることができる。
請求項１０の画像形成装置によれば、現像装置における良好なシール性を得ることができるので、現像装置からのトナー漏れを防止することができ、飛散トナーによる画像形成装置内外の汚染を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すカラープリンタ１はタンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体のほぼ中央部に４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを並べており、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、プロセスカートリッジの感光体ドラムに潜像を形成するための露光装置５が配置されている。プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、複数の支持ローラに巻き掛けられている中間転写手段としての中間転写ベルト３が水平に配置されている。この中間転写ベルト３の図で見て右側に、二次転写装置１１と中間転写体クリーニング装置１４が配されている。中間転写ベルト３の下方には、転写ベルトに対する廃トナー回収容器１５、記録媒体７を積載・収容する給紙カセット８が配置されている。給紙ローラ９にて給紙された記録媒体７は中間転写ベルト３と二次転写装置１１との間を通り、定着装置１２へ導かれて、記録媒体７にトナー像を熱定着させるようになっている。
【００２５】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、扱うトナーの色がイエロー，マゼンタ，シアン，黒と相違するが、構成や作用は全て同じであるので、図２でトナー色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに、一つのプロセスカートリッジ６について説明する。
【００２６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ６の下部には、中間転写ベルト３に対向するように像担持体である感光体ドラム６０が配置され、時計方向に回転駆動される。感光体ドラム６０の周りには、現像手段としての現像装置６１、一次転写後の残トナーを掻き取るクリーニング手段としてのクリーニングブレード６２、感光体ドラム６０に当接する帯電手段としての帯電ローラ６３が設けられている。
【００２７】
クリーニングブレード６２の近傍には、掻き取られたトナーを水平に搬送するトナー搬送コイル６４が設けられ、トナー搬送コイル６４からのトナーを図１に示すトナー搬送ベルト６５によって汲み上げ、現像装置６１の廃トナー回収室６６に回収するようになっている。フィルム等の可撓性を有する材料から作られた仕切部材６８によって廃トナー回収室６６から仕切られる現像装置６１の中央領域は未使用トナー室６７であり、ここに微小着色粉体として所定色のトナーが充填されている。更に現像装置６１は現像ローラ５１、アジテータ５２、トナー補給ローラ５３、現像ブレード５４を備えている。現像ローラ５１は感光体ドラム６０に対し、微小ギャップを伴ってあるいは接触して配置されている。
【００２８】
次に電子写真画像形成までのプロセスを説明する。図２において、感光体ドラム６０は駆動装置（図示せず）により時計方向に回転し、その表面感光層が帯電ローラ６３により一様な高電位に帯電されて初期化される。一様帯電された感光層は、露光装置５からの走査光Ｌによって露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とから成る静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム６０に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。次いで、当該静電潜像の低電位部（又は高電位部）が感光体ドラム・現像ローラ間の当接位置にくると、表面にトナー薄層を形成した現像ローラ５１からトナーが転移されてトナー像を形成（現像）する。後に言及する一次転写の後、感光体ドラム６０に当接するクリーニングブレード６２によって感光体ドラム６０の表面に残留するトナーがクリーニングされ、不図示の除電装置によってドラム表面の残留電荷が除去され、次のトナー像の形成に備えられる。
【００２９】
図１に戻って、一次転写のための一次転写ローラ４が、プロセスカートリッジ６と転写ベルト３とが接する位置に設置されており、一次転写ローラ４に高電位を印加することによって感光体ドラム６０と転写ベルト３に電位差を設けて、感光体ドラム６０表面に形成されたトナー像が転写される。各プロセスカートリッジ６において、色毎のトナー像が順次転写ベルト３に転写され、転写ベルト３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。一方、記録媒体７はタイミングをとって給紙ローラ９と用紙搬送装置１０から二次転写装置１１へ供給される。転写ベルト３の表面に形成されたトナー像（場合によっては単色トナー像）は、二次転写装置１１に高電位を印加することによって転写ベルト３と二次転写装置１１に電位差を設けて、記録媒体７上に転写される。
【００３０】
トナー像が転写された記録媒体７は、転写ベルト３から剥離され、定着装置１２によってトナー像が記録媒体７に溶融定着され、排紙コロ対１３を介してプリンタ筐体上面の排紙トレイ２へ排紙される。記録媒体７へトナー像を転写した後の転写ベルト３の表面に残っている余剰トナーは、中間転写体クリーニング装置１４によってクリーニングされ、廃トナー回収容器１５に回収される。クリーニングされた転写ベルト３は、次のトナー像の転写に備えられる。
【００３１】
本実施形態のプロセスカートリッジ６は、感光体ドラム６０，現像装置６１，クリーニングブレード６２，帯電ローラ６３を一体化し、プリンタ本体に着脱可能に設けたプロセスカートリッジとして構成されている。そして、このプロセスカートリッジ６は、現像装置６１の未使用トナー室６７のトナーがトナーエンドとなったとき、新しいユニット等と交換しなければならない。なお、現像装置６１は独立した一つのユニットで構成しても良い。その場合も、現像装置の未使用トナー室６７のトナーがトナーエンドとなったとき、新しいユニット等と交換される。
【００３２】
次に、本発明の特徴的な部分について説明する。なお、説明はプロセスカートリッジの形態で進めるが、感光体、クリーニング装置を別体として設け、現像装置を独立で構成した場合も同様の効果が得られる。
【００３３】
図２において、現像ケース７０は仕切り部材６８によって２つの部屋（未使用トナー室６７と廃トナー回収室６６）に分割されているが、現像剤であるトナーは未使用トナー室６７に収容されており、トナーを攪拌搬送するための回転部材であるアジテータ５２によって、内部でトナーが凝集せずその流動性が保たれる。開口部を有する現像ケース７０は、その開口部を覆うように現像ローラ５１が回転自在に取り付けられており、未使用トナー室６７に収容されている現像前のトナーは、トナー補給ローラ５３によって現像ローラ５１に搬送され、現像ローラ５１の回転とともに現像ブレード５４と現像ローラ５１のニップ部を通過し、適当な量に規制されると同時に現像ブレード５４との摩擦帯電によって荷電され、現像ローラ５１上にトナー薄層として形成される。そして、感光体６０の表面に形成された静電潜像上に現像され、可視像が形成される。この可視像は、図示せぬ転写ベルトに転写されるが、僅かに感光体６０上に残る転写残トナーはクリーニングブレード６２によって掻き落とされ、廃トナー搬送コイル６４および廃トナー搬送ベルト６５（図１）によって搬送され、廃トナー回収室６６に回収される。なお符号６９は回収された廃トナーを廃トナー回収室６６に均一に撹拌するための撹拌部材である。
【００３４】
現像ローラ５１上のトナー薄層は、感光体６０上の静電潜像を現像後、再び現像ケース７０内に戻りトナー補給ローラ５３によって掻き取られ、現像ローラ上がリセットされる（トナー補給ローラ５３は、現像ローラにトナーを供給すると同時に、現像後のトナー薄層をリセットさせる２つの機能を有する）。上記のように構成された現像装置（プロセスカートリッジ）では、現像ケース７０には現像ローラ５１の長手方向の隙間を塞ぐためのシール部材５５を有する。シール部材５５は、その一端が現像ケース７０に固定され、他端側が現像ローラ５１とトナー薄層を介して当接することで、現像ローラ５１とのニップを形成し現像ケース７０の隙間からトナーが漏れるのを防ぐ。また、現像ローラ５１の回転によりトナー薄層がニップ部を通過する際にシール部材５５によってトナー薄層が掻き取られないようなニップ幅、突入角度、当接圧に設計する必要がある。
【００３５】
本発明によるシール部材の実施例を図３〜５を用いて説明する。
図３はシール部材５５の断面を、図４はシール部材５５が現像ケース７０に貼り付けられた部分の拡大図を、図５は、図３の矢印Ａ方向からみたシール部材をそれぞれ表している。
【００３６】
シール部材５５は、シート５６と補強部材５７を一体として構成される。シート５６は、可撓性を有する細長いシート材、例えばペット（ＰＥＴ：Polyethylene terephthalate）フィルムやポリウレタンシート、ＰＴＦＥ（poly tetra fluoro ethylene）製のシート等が用いられる。また特に、トナー薄層が現像ローラ５１とシール部材５５のニップを通過する際にトナー薄層の荷電分布を一様にし、トナー補給ローラ５３でトナー薄層を回収しやすくするために、シート５６に導電性の材料を用いる場合もある。
【００３７】
シール部材５５は、シートの先端領域５６aで現像ローラ上のトナー薄層を介して現像ローラ５１に当接しており、補強部材側の領域５７aで現像ケース７０に接着、固定される。図４で示されるように現像ローラ５１に対するシール部材５５の当接圧は、主にシート５６の撓みによって決定されるが、補強部材５７を有することで容易に、シール部材５５の剛性を調節し、ケースからトナー漏れを防ぐシール機能と、現像ローラ５１に対する当接圧ニップ部でトナー薄層を掻き取らないという相反する機能を両立するように設定することが可能である。
【００３８】
特にシール部材５５の現像ローラ５１への当接圧を調節する部材として、図９に示すように、シート５６の先端部の現像ローラとは反対側に弾性体である押圧部材５８を貼り付けて設け、シール部材５５を現像ローラ５１と押圧部材５８とでシート５６を挟み込むような構成にする事でより安定してニップを形成することが出来る。
【００３９】
またシール部材５５は、現像ローラ５１との当接により、常に現像ローラ５１に負荷を掛け続けているため、できるだけ柔らかい材料で構成することが好ましいが、細長い形状のシート５６単品では組付け時に現像ケースに貼り付けにくいため、補強部材５７と一体に構成することで長手方向の剛性も確保され、組付け性が改善されるという効果も得られる。
【００４０】
このように構成されたシール部材５５は、シール部材５５単品および現像ケース７０に貼り付けられた状態で現像ローラ５１との当接部（領域５６ａ）で波打ちが発生し易い。この波打ちは、特にシール部材単品で発生した場合、そのシール部材自体が使用できなくなるため（使用した場合、波打ち部で正規の現像ローラとのニップが確保できないため、トナー漏れが発生してしまうため）歩留まりが悪くなりコスト面から好ましくはない。
【００４１】
波打ちが発生する主要因としては、温度に対するシート５６と補強部材５７の膨張率の違いが考えられる。例えば、シール部材５５を成形する際に波打ちが発生していなくても、シール部材５５が現像ケース７０に組み付けられるまでの間に保管環境の温度が高い状態（この場合、シール部材が成形された時の温度よりも高いという意味であるが）で放置されると、シート５６と補強部材５７は共に保管環境の温度によって膨張するが、互いの膨張率が異なるため、波打ちが発生する。特にシート５６は厚みの薄い材料を用いられるため、熱による影響を受けやすくその膨張長（膨張により伸びた長さ）が補強部材５７の膨張長よりも長くなるため、補強部材５７と固定されていない先端部５６ａでは、僅かな温度差でも膨張長により波打ちが発生してしまう可能性がある。
【００４２】
そこで、本発明では図５のように補強部材５７に複数の切込み形状５７ｂを設けた。これによりシート５６が熱により膨張した場合でも、補強部材５７はこの切込み形状５７ｂの部分が（開いて）伸びるため先端部５６ａでの波打ち発生を抑えることが出来る。
【００４３】
切込み形状５７ｂは、シート５６の先端側（現像ローラ５１との当接部側）から他端側に向かって、長手方向と直交する方向（現像ローラの回転方向と平行）に所定の長さＬ２で設けている。その長さＬ２は、補強部材５７の短手方向の長さＬ１の半分以上に設定することで、補強部材５７が伸びやすくなるため、波打ち発生を抑える顕著な効果が得られる。なお、本例のシート５６では、複数の切込み形状５７ｂを、長手方向に沿って等間隔で設けている。
【００４４】
図６は、シール部材の第２実施例を示すものである。この図に示すシール部材５５Ｂは、シート５６と補強部材５７から構成されることは図５の第１実施例と同様であるが、本第２実施例のシール部材５５Ｂでは、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されたものである。本例では補強ブロック５７ｓは長方形をしており、全て大きさも同じ同一形状である。このシール部材５５Ｂは、シート５６が熱により膨張した場合でも、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されていることから各ブロック間が（開いて）伸びるため、シート５６の先端部での波打ち発生を抑えることが出来る。
【００４５】
図７は、シール部材の第３実施例を示すものである。この図に示すシール部材５５Ｃは、シート５６と補強部材５７から構成されることは図５の第１実施例と同様であるが、本第３実施例のシール部材５５Ｃでは、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されたものである。本例では、クランク形状の分割線５７ｃにより補強部材５７を分割しており、両端部以外の補強ブロック５７ｓはクランク形状をしている。両端部以外の各補強ブロック５７ｓは全て大きさも同じ同一形状である。このシール部材５５Ｃは、シート５６が熱により膨張した場合でも、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されていることから各ブロック間が（開いて）伸びるため、シート５６の先端部での波打ち発生を抑えることが出来る。また、分割線５７ｃがクランク形状をしているいため、各補強ブロック５７ｓの間の分割部に侵入したトナーが漏れ出しにくくなるという効果を有する。
【００４６】
図８は、シール部材の第４実施例を示すものである。この図に示すシール部材５５Ｄは、シート５６と補強部材５７から構成されることは図５の第１実施例と同様であるが、本第４実施例のシール部材５５Ｄでは、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されたものである。本例では、曲線状（Ｓ字状）の分割線５７ｄにより補強部材５７を分割しており、両端部以外の各補強ブロック５７ｓは全て大きさも同じ同一形状である。このシール部材５５Ｄは、シート５６が熱により膨張した場合でも、補強部材５７が複数の補強ブロック５７ｓに分割されていることから各ブロック間が（開いて）伸びるため、シート５６の先端部での波打ち発生を抑えることが出来る。また、分割線５７ｄが曲線状（Ｓ字状）をしているいため、各補強ブロック５７ｓの間の分割部に侵入したトナーが漏れ出しにくくなるという効果を有する。
【００４７】
なお、図６〜７の第２〜第４実施例のシール部材５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄにおいても、図９に示すように弾性体である押圧部材５８を設けて、シール部材５５を現像ローラ５１と押圧部材５８とでシール部材５５を挟み込むような構成にする事でより安定してニップを形成することが出来る。
【００４８】
図１０は、従来のシール部材と本発明によるシール部材とを用いて、ヒートサイクル試験後の波うち状態を比較した棒グラフである。グラフの縦軸は波うち高さを（ｍｍ）示しており、波うち高さは、図１１に示すように、波打ったシール部材先端の山部と谷部の高低差：ｈである。
【００４９】
従来例のシール部材は、シート材に切込み部を全く有さない補強部材を貼り付けたものである。また、本発明によるシール部材は、図５の第１実施例のシール部材５５、図７の第３実施例のシール部材５５Ｃおよび図８の第４実施例のシール部材５５Ｄを用いて比較した。なお、従来例および実施例ともに、シート材料として厚さ０．０８ｍｍのＰＴＦＥ製のシートを使用し、補強部材として厚さ０．２ｍｍのペットシートに固定用の両面テープを貼り付けたものを使用した。保管条件は温度及び湿度が３０℃・６０％と５０℃・９０％の環境が一日ごとに変化するヒートサイクルとした。
【００５０】
このような条件で比較したところ、実施例のシール部材では問題となるような波うちが見られなかったのに対し、補強部材に全く切れ込みの無い従来例では、高い確率でシート先端に波うちが発生した。ヒートサイクル試験後のシール部材の先端で最も波打ちが大きかった個所の波打ちの山部と谷部の高低差を測定したところ、図１０に示すように、従来例では１ｍｍ以上の波うちがあるのに対し、各実施例では０．３ｍｍ以下となり、本発明の顕著な効果が実証された。
【００５１】
また、図５の第１実施例のシール部材５５、図７の第３実施例のシール部材５５Ｃおよび図８の第４実施例のシール部材５５Ｄを現像ケースに貼り付けた状態で同様のヒートサイクル試験を実施したところ、やはり波打ちは確認されず、その後の通紙試験でもトナー漏れは発生しないという良好な結果が得られた。
【００５２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シール部材のシートの厚さなどは適宜なものを使用可能である。補強部材も同様に適宜なものを使用可能である。また、補強部材に入れる切り込み線の本数や、補強部材を分割する場合の個数などは任意である。さらに、現像装置の構成も本発明の範囲内で適宜変更可能である。
【００５３】
プロセスカートリッジに搭載する機器等も任意であり、プロセスカートリッジに現像装置を含む構成も可能である。また、像担持体（感光体）としてはドラム状に限らず、ベルト状の像担持体も使用可能である。
【００５４】
また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものなども可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】シール部材の断面図である。
【図４】シール部材が現像ケースに貼り付けられた部分の拡大図である。
【図５】第１実施例のシール部材の正面図である。
【図６】第２実施例のシール部材の正面図である。
【図７】第３実施例のシール部材の正面図である。
【図８】第４実施例のシール部材の正面図である。
【図９】シートに弾性押圧部材を設けたシール部材が現像ケースに貼り付けられた部分の拡大図である。
【図１０】従来のシール部材と本発明によるシール部材の波うち状態を比較した棒グラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１              カラープリンタ
６              プロセスカートリッジ
５１            現像ローラ
５５，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ  シール部材
５６            シート
５７            補強部材
５７ｂ          切込み形状
５７ｃ，５７ｄ  分割線
５７ｓ          補強ブロック
５８            弾性押圧部材
６０            感光体ドラム
６１            現像装置
６２            クリーニングブレード
６３            帯電ローラ
６４            トナー搬送コイル
６６            廃トナー回収室
６７            未使用トナー室
７０            現像ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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