(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の少なくとも一部を覆う梱包用緩衝体を備え、前記物品とともに前記梱包用緩衝体が梱包箱に収容される梱包構造であって、
前記梱包用緩衝体は、前記梱包箱に収納された状態の物品における上下左右の端部のうち左右の端部をそれぞれ覆う位置に少なくとも配置され、
前記物品の左右の端部に配置された梱包用緩衝体のうちの少なくとも一方は、前記物品を挟持する第１緩衝体と第２緩衝体とがヒンジ部を介して回動可能に繋がれており、
前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記ヒンジ部が前記梱包箱の底面側に、前記ヒンジ部から最も離間した部位が前記梱包箱の天面側にそれぞれ位置して、前記梱包箱に収容され、
前記物品の左右の端部に配置された梱包用緩衝体はいずれも、前記物品の端部が嵌め入れられる窪み部を有し、
前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記窪み部が前記第１緩衝体と前記第２緩衝体とに分割して設けられていて、
前記梱包箱の底面と対向する前記第１緩衝体の側部は、前記梱包箱の底面に平行状で該底面に当接する面を有し、
前記梱包箱の底面と対向する前記第２緩衝体の側部には、前記ヒンジ部から前記梱包箱の底面に対して離れる方向に延びる面を有するフランジ形状部が形成されていることを特徴とする梱包構造。
【請求項２】
前記梱包箱の天面は、前記梱包箱を開放するときの開放面であることを特徴とする請求項１に記載の梱包構造。
【請求項３】
前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記第１緩衝体が、前記物品の使用状態における下面を覆うように配置され、前記第２緩衝体が、前記物品の使用状態における上面を覆うように配置されていて、前記第２緩衝体が前記第１緩衝体に対して回動することを特徴とする請求項１または２に記載の梱包構造。
【請求項４】
前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記ヒンジ部から最も離間した部位側に、前記第１及び第２緩衝体に連続する把持部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の梱包構造。
【請求項５】
前記把持部は、前記第１緩衝体及び第２緩衝体に連通して形成された貫通穴部であることを特徴とする請求項４に記載の梱包構造。
【請求項６】
前記梱包用緩衝体は、パルプモールド製であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を緩衝体で覆って梱包する構造に関するものであり、特に、プリンタ、ファクシミリ、ノートパソコン等の電子機器や精密機器に好適な梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で生産した電子機器や精密機器のような各種物品を出荷する際には、ダンボール箱等の梱包箱に物品を梱包しているが、ダンボール箱内における物品の固定や、搬送時や保管時に外部から受ける衝撃及び荷重の緩衝等を目的として、物品を梱包用緩衝体で包んでいる。近年では、発泡スチロール等のプラスチックゴミ等を極力少なくすることや、リサイクル促進を図ることを考慮して、古紙を材料とするパルプモールド製の緩衝体の使用が増えている。
【０００３】
パルプモールドを緩衝体に使用する形態として、例えば、特許文献１及び２には、略直方体形状の物品を２つの緩衝体で挟んで、梱包箱に収納する形態が記載されている。特許文献１及び２のいずれの場合も、略直方体の物品の最も大きな側面の短辺側の端部をそれぞれ緩衝体で覆っているが、特許文献１では、最も大きな側面を横向き（水平に延びる向き）にして梱包箱に収納するのに対し、特許文献２では、最も大きな側面を縦向き（垂直に延びる向き）にして梱包箱に収納している。従って、梱包箱の開放面となる天面側から見たときに、特許文献１では、緩衝体が前後（又は左右）に長く延びて梱包箱に配置され、特許文献２では、緩衝体が上下に長く延びて、梱包箱に配置されている。
【特許文献１】特開２００７−１３１３４０号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００７−１３１３０７号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２のいずれの構成においても、梱包箱の天面を開放して物品を取り出すときには、物品の両側部を覆う緩衝体を把持しながら物品が引き上げられて取り出される。そのため、取り出す途中で緩衝体が外れると、物品が落下して破損する虞があった。
【０００５】
物品を、特許文献１のように横向きに収納するか、あるいは特許文献２のように縦向きに収納するかは、物品の種類や形状等の種々の条件によって決まるが、物品を縦向きに収納した場合には、物品及び緩衝体が、梱包箱の上下に長く延びているため、梱包箱から長く引き出さねばならず、物品が落下して破損し易い。
【０００６】
また、緩衝体が、ヒンジ部とヒンジ部を中心に回動する部位とを有し、回動する部位で物品を挟む構成である場合には、物品に緩衝体を取り付けるときに作業が行い易い点で優れているものの、取り出す途中で回動する部位が開くと、緩衝体が物品から外れ易く、さらに物品の破損を将来するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、物品に取り付けし易い梱包用緩衝体を用い、高い緩衝性を有するとともに、梱包箱から安全かつ確実に物品を取り出すことのできる梱包構造の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における梱包構造は、物品の少なくとも一部を覆う梱包用緩衝体を備え、前記物品とともに前記梱包用緩衝体が梱包箱に収容される梱包構造であって、前記梱包用緩衝体は、前記梱包箱に収納された状態の物品における上下左右の端部のうち左右の端部をそれぞれ覆う位置に少なくとも配置され、前記物品の左右の端部に配置された梱包用緩衝体のうちの少なくとも一方は、前記物品を挟持する第１緩衝体と第２緩衝体とがヒンジ部を介して回動可能に繋がれており、前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記ヒンジ部が前記梱包箱の底面側に、前記ヒンジ部から最も離間した部位が前記梱包箱の天面側にそれぞれ位置して、前記梱包箱に収容され、前記物品の左右の端部に配置された梱包用緩衝体はいずれも、前記物品の端部が嵌め入れられる窪み部を有し、前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記窪み部が前記第１緩衝体と前記第２緩衝体とに分割して設けられていて、前記梱包箱の底面と対向する前記第１緩衝体の側部は、前記梱包箱の底面に平行状で該底面に当接する面を有し、前記梱包箱の底面と対向する前記第２緩衝体の側部には、前記ヒンジ部から前記梱包箱の底面に対して離れる方向に延びる面を有するフランジ形状部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【００１０】
請求項２に記載の梱包構造は、請求項１に記載の梱包構造において、前記梱包箱の天面は、前記梱包箱を開放するときの開放面であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の梱包構造は、請求項１または２に記載の梱包構造において、前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記第１緩衝体が、前記物品の使用状態における下面を覆うように配置され、前記第２緩衝体が、前記物品の使用状態における上面を覆うように配置されていて、前記第２緩衝体が前記第１緩衝体に対して回動することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の梱包構造は、請求項１から３のいずれかに記載の梱包構造において、前記第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記ヒンジ部から最も離間した部位側に、前記第１及び第２緩衝体に連続する把持部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の梱包構造は、請求項４に記載の梱包構造において、前記把持部は、前記第１緩衝体及び第２緩衝体に連通して形成された貫通穴部であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の梱包構造は、請求項１から５のいずれかに記載の梱包構造において、前記梱包用緩衝体は、パルプモールド製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、梱包箱に収容される物品の上下左右の端部のうち左右の端部をそれぞれ覆うように梱包用緩衝体が配置され、少なくとも一方の梱包用緩衝体は、第１緩衝体と第２緩衝体とがヒンジ部を介して回動可能に繋がれている。そして、梱包箱に収容された状態では、前記ヒンジ部が梱包箱の底面側に位置し、ヒンジ部から最も離間した部位が、つまりヒンジ部を基端とする回動の先端部が、梱包箱の天面側に位置している。従って、ヒンジ部を有する梱包用緩衝体で物品を覆うときには、第１緩衝体と第２緩衝体との間を開いて、物品をセットすることができるから、物品を適正な位置に簡単にセットすることができる。
【００１６】
また、ヒンジ部から最も離間した部位が天面側に位置しているから、天面を開放して物品とともに梱包用緩衝体を梱包箱から取り出すときには、第１緩衝体及び第２緩衝体の前記天面側の部位を、第１緩衝体と第２緩衝体との回動を閉じる方向に力を掛けて把持することができる。すなわち、取り出し途中に、第１緩衝体と第２緩衝体との間が広がることを防止できるので、物品の脱落も防止できる。
【００１７】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、梱包箱の底面と対向する第１緩衝体の側部は、梱包箱の底面に平行状で該底面に当接する面を有し、梱包箱の底面と対向する第２緩衝体の側部には、前記梱包箱の底面から離れる方向に前記ヒンジ部から延びる面を有するフランジ形状部が形成されている。つまり、ヒンジ部が前記底面側に突出せずに、第１緩衝体の側部の面と梱包箱の底面とが面接触するから、底部側における緩衝性（強度）を確保することができる。
【００１８】
また、第２緩衝体の前記側部にフランジ形状部が形成されているから、第１緩衝体の前記側部を梱包箱の底面に接触できる形状に形成しても、ヒンジ部を梱包箱の底面に当接させずに、第１緩衝体と第２緩衝体とをヒンジ部を介して一体的に繋ぐことができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、梱包箱の天面は、梱包箱を開放するときの開放面であるから、前述したように、ヒンジ部から最も遠い部位、つまり回動の先端部側を、第１緩衝体と第２緩衝体の回動を閉じるようにこれらを一緒に把持し、物品とともに梱包用緩衝体を引き上げて、取り出すことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、第１緩衝体が、物品の使用状態における下面を覆うように配置され、第２緩衝体が、物品の使用状態における上面を覆うように配置されている。従って、第１緩衝体に物品の下面を対向させて載置し、物品の上面に蓋をするように、第２緩衝体を回動させて被せることで、物品を梱包用緩衝体で覆う作業を容易に且つ確実に行うことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、第１緩衝体と第２緩衝体とを有する前記梱包用緩衝体は、前記ヒンジ部から最も離間した部位側に、前記第１及び第２緩衝体に連続する把持部が形成されているから、第１緩衝体と第２緩衝体の回動を閉じるようにこれらを一緒に把持することを、極めて簡単に行うことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、把持部は、第１緩衝体及び第２緩衝体に連通して形成された貫通穴部であるから、作業者が把持するときに指や手を掛け易いという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、梱包用緩衝体は、パルプモールド製であるから、廃棄時の環境への負荷が少なく、古紙等のリサイクルを促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の基本的な実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、物品１を梱包して梱包箱２に収容する梱包構造の分解斜視図であって、物品１の対向する端部を覆うように２つの梱包用緩衝体３，４が備えられている。なお、物品１は、袋状の保護シート７により被覆されてから、梱包用緩衝体３，４にて覆われる。
【００２５】
この実施形態では、物品１は、電子機器の１つである画像記録装置（図４参照、プリンタ装置、ファクシミリ装置、多機能の複合装置等）であって、その使用状態における全体形状は、幅寸法Ｗ、奥行き寸法Ｄに比べて高さ寸法Ｈが短い略直方体形状を呈している。つまり、物品１の側面のうち、上面１ａと下面１ｂとが最も大きな面積を有する側面になっている。なお、厳密には、上面１ａは、蓋体や表示操作部が設けられているので平面ではない。梱包箱２には、ダンボール箱が適用されていて、物品１に応じた直方体形状に形成されており、その天面２ａが開放面となっている。また、この明細書の中で画像記録装置の「上下」、「左右」、「前後」の各方向は、使用状態における画像記録装置（下面１ｂを平坦な箇所に対向して載置した状態）を前面１ｃから画像記録装置を見た場合に、定義される方向となる。更に、梱包箱２の上下方向は、図１に示す梱包箱２の上下方向を示すものとする。
【００２６】
物品１は、梱包箱２に収容されるときには、上面１ａ及び下面１ｂが鉛直方向とほぼ平行になるように、すなわち上面１ａ及び下面１ｂを縦向きにし、且つ使用状態における前後の側面のうち、前面１ｃを梱包箱２の天面２ａ側に、後面１ｄを梱包箱２の底面２ｂ側に位置させている。画像記録装置である物品１には、その前面１ｃから挿抜される用紙カセット１ｅが備えられていて、梱包時には、用紙カセット１ｅの中に、説明書等の付属品が収納されている。従って、物品１の前面１ａを梱包箱２の天面２ａ側に向けて収納することで、梱包箱２の天面２ａを開放して物品１を取り出すときに、用紙カセット１ｅやその中の付属品が脱落することを防止できる。
【００２７】
本実施形態の物品１は、梱包箱２に収容された状態における上下左右の端部のうち、左右の端部の周囲が梱包用緩衝体３、４でそれぞれ覆われている。すなわち、２つの梱包用緩衝体３，４は、梱包箱２の上下方向に沿って延びるようにして配置されていて、物品１を嵌め入れるための窪み部５がそれぞれ上下に長く凹設されている。この実施形態では、梱包用緩衝体３，４は、物品１の両端部のみを覆い、物品１の中央部は露出しているが、梱包用緩衝体３，４によって、物品１の周囲を完全に覆うようにしてもよい。
【００２８】
梱包用緩衝体３，４は、いずれも古紙をリサイクルして形成したパルプモールド製で、軽量化及び強度化の観点から多くの凹凸部８０（波形部、立壁部、箱状部等の殻構造及びリブ構造）を有している。つまり、梱包用緩衝体３，４は、前述したような多数の凹凸部８０を内面と外面に形成することによって、物品１と梱包箱２との間に所定の隙間を設けながら物品１の位置ずれを防止し、且つ外部からの荷重や衝撃に対する緩衝性を確保している。
【００２９】
左右の梱包用緩衝体３，４のうち、一方の梱包用緩衝体３は、物品１を挟持する第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とがヒンジ部３３を介して回動可能に繋がれた形状を有しており、窪み部５が第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とに分割して設けられている（図３（ｂ）参照）。すなわち、梱包用緩衝体３が取り付けられた状態では、物品１は、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とに挟持される（図３（ａ）参照）。第１緩衝体３１には、物品１の下面１ｂ及び下面１ｂ寄りの下半分の側面の形状に応じた凹凸部８０が形成されていて、第２緩衝体３２には、物品１の上面１ａ及び上面１ａ寄りの上半分の側面の形状に応じた凹凸部８０が形成されている。そして、各凹凸部８０の内方側に突出する凸部の頂面が物品１と接触することで、物品１の位置決め及び固定が行われる。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）では凹凸部の図示を省略している。
【００３０】
第１緩衝体３１及び第２緩衝体３２における梱包箱２の底面２ｂと対向する側の側部にも、前述したように複数の凹凸部８０が形成されている。図２及び図３に示すように、第１緩衝体３１の前記側部に、外方に向かって突出して形成された突部８は、その頂面８ａが、底面２ｂと平行状で且つヒンジ部３３の外側面と略同一平面をなすように連続して形成されている。換言すれば、ヒンジ部３３が底面２ｂ側に突出することがないように突部８が形成されていて、収容時には頂面８ａが底面２ｂと面接触する。なお、突部８は、その頂面８ａと梱包箱２の底面２ｂとが収納時に面接触できるのであれば、ヒンジ部３３との間に凹部（図示していない）を設けて形成してもよい。また、図２では、突部８を２つ図示しているが、この数に限定するものではない。
【００３１】
一方、第２緩衝体３２における梱包箱２の底面２ｂと対向する側の側部には、図２及び図３に示すように、梱包箱２の底面２ｂから離れる方向にヒンジ部３３から延びる縦面９ａを有するフランジ形状部９が形成されるように、凹凸部８０が設けられている。ヒンジ部３３には、枢軸に平行状に延びる切込線３３ａが内側面側に形成されて、部分的に肉薄部分（切込線３３ａ）を設けることで、第１緩衝体３１に対して第２緩衝体３２が回動することができる。
【００３２】
このように、前述した頂面８ａを有する第１緩衝体３１に、フランジ形状部９を有する第２緩衝体３２を組み合わせることで、切込線３３ａを設けるだけの簡単な構造で、第２緩衝体３２を第１緩衝体３１に対して回動自在にでき、且つヒンジ部３３を外方側に突出させずに形成することができる。ヒンジ部３３は、梱包用緩衝体３が梱包箱２に収容された状態では、梱包箱２の底面２ｂ側に位置するので、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とは、梱包箱２の底面２ｂ側に回動の基端部が、天面２ａ側に回動の先端部が位置する。
【００３３】
仮に、図５に示すように、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とを繋ぐヒンジ部３３´を外方側に突出する形状（リブ形状）にすると、ヒンジ部３３´が梱包箱２の底面２ｂに当接して潰れ易くなるので、梱包用緩衝体３の強度（緩衝性）が不十分になる。そのため、本実施形態のように、第１緩衝体３１に頂面８ａを梱包箱２の底面２ｂに面接触させて、荷重を支えるようにすることで、ヒンジ部３３を有する梱包用緩衝体３の強度を高め、破損も防止することができる。
【００３４】
梱包用緩衝体３のヒンジ部３３から最も離間した部位、つまりヒンジ部３３を基端部とする回動の先端部側には、作業者が物品１とともに梱包用緩衝体３を把持してこれを取り出すための把持部６が設けられている。第１緩衝体３１及び第２緩衝体３２の回動の先端部には、梱包箱２の天面２ａ側に延びる鍔部１０が、互いに重なり合うようにそれぞれ形成されている。そして、人の手指が入る程度の貫通穴６ａが、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２に連続するようにそれぞれの鍔部１０に貫通形成されていて、これらが把持部６を構成している。
【００３５】
上記構成の梱包構造によると、まず、物品１を梱包するときには、物品１に保護シート７を被せてから、物品１を前面１ｃから見たときの、左側に梱包用緩衝体３を右側に梱包用緩衝体４をそれぞれ取り付ける（図１及び図４参照）。右側の梱包用緩衝体４の窪み部５に、物品１の右側の端部が嵌め入れられる。一方、左側の梱包用緩衝体３は、第１緩衝体３１を下にして第２緩衝体３２を上に開いた状態で、第１緩衝体３１の窪み部５に物品１の左側の端部を載置する。そして、第２緩衝体３２を回動させて物品１に被せ、第１及び第２緩衝体３１，３２で物品１を挟持する。
【００３６】
梱包用緩衝体３、４の各上端部を掴んで、ヒンジ部３３を、梱包箱２の底面２ｂ側に位置させるようにして、物品４を梱包箱２の天面２ａから内部に収容する。このとき、梱包用緩衝体３は作業者が把持部６を掴むので、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２とが開く虞がない。保管、輸送時には、梱包箱２の底面２ｂに荷重が掛かるが、第１緩衝体３１の頂面８ａが底面２ｂと当接しているので、ヒンジ部３３が突出して底面２ｂと当接する場合に比べて、荷重や衝撃に対する強度を確保できる。
【００３７】
梱包箱２に収容された物品１を取り出すときには、天面２ａを開放し、梱包用緩衝体３、４の上端部を把持する。このとき、作業者は、梱包用緩衝体３の把持部６の貫通穴６ａに指を掛けて掴むため、自然と第１緩衝体３１及び第２緩衝体３２を回動が閉じる方向に密着させる。従って、梱包用緩衝体３，４とともに物品１を引き上げて、梱包箱２から取り出すときに、第１緩衝体３１と第２緩衝体３２の間が開く心配がなく、物品１が梱包用緩衝体３から外れて破損する虞も極めて少なくできる。
【００３８】
なお、図１及び図２は、梱包用緩衝体３、４の凹凸部８０の一部を簡略化して示したものであり、梱包用緩衝体３、４の凹凸部８０は、物品１の形状（突起物の位置等）に応じ、趣旨を逸脱しない範囲で自由に変更できる。また、上記実施形態では、梱包用緩衝体３のみを回動可能な構造としたが、梱包用緩衝体４も回動可能な構造としてもよいし、梱包用緩衝体３，４の配置位置の左右を逆にしてもよい。
【００３９】
また、上述の実施形態における物品１の使用状態における全体形状は、幅寸法Ｗ、奥行き寸法Ｄに比べて高さ寸法Ｈが短い略直方体形状を呈していたが、この形状に限ったものではない。即ち、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法を有する立体形状物であれば略直方体形状以外の何れの形状でもよい。
【００４０】
更に上述の実施形態では、物品１が梱包箱２に収容された状態において、物品１の前面１ｃを梱包箱２の天面２ａ側に位置させているが、それに限ったものではない。即ち、物品１の形状や梱包箱２との収容形態によっては、物品１の前面１ｃ以外の他の面を梱包箱２の天面２ａ側に位置させてもよいことはいうまでもない。要するに、物品１が梱包箱２に収容された状態において、梱包箱２の天面（開放面）２ａを上、底面２ｂを下と定義したとき、その収容状態における物品１の上下左右の端部のうち、左右の端部の周囲が梱包用緩衝体３、４でそれぞれ覆われていればよいのであって、必ずしも物品１の前面１ｃを梱包箱２の天面２ａ側に位置させる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態の梱包構造を説明する分解斜視図である。
【図２】ヒンジ部を備えた梱包用緩衝体の斜視図である。
【図３】（ａ）は第１緩衝体と第２緩衝体とを閉じた状態を説明する模式的な断面図、（ｂ）は第１緩衝体と第２緩衝体とが開いた状態を説明する模式的な断面図である。
【図４】物品として適用された画像記録装置の外観図である。
【図５】ヒンジ部の比較例を示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１物品
１ａ上面
１ｂ下面
１ｃ前面
１ｄ後面
２梱包箱
２ａ天面（開放面）
２ｂ底面
３梱包用緩衝体
３１第１緩衝体
３２第２緩衝体
３３ヒンジ部
３３ａ切込線
４梱包用緩衝体
６把持部
８突部
９フランジ形状部
【図１】
0004978363.tif 000002
【図２】
0004978363.tif 000003
【図３】
0004978363.tif 000004
【図４】
0004978363.tif 000005
【図５】
0004978363.tif 000006