(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に軸支されて上下動自在な操作部と、該操作部の上下角度を変化させる調整機構と、を備えた操作部角度調整装置であって、
前記調整機構は、前記装置本体側に設けられて前記操作部を上下動自在に軸支する軸部と、前記操作部に軸支されて上下動自在な操作レバーと、該操作レバーの上下動作と連動して作動して第一の状態又は第二の状態をとるように動作する開閉片と、を備え、
前記開閉片は、前記第一の状態では前記装置本体に設けた被係止部により係止されることにより前記操作部の上下動作を禁止する一方で、前記第二の状態では前記被係止部から係止解除されて前記操作部の上下動作を許容する係止部を備えていることを特徴とする操作部角度調整装置。
【請求項２】
前記開閉片は、前記操作部に軸支されて回動自在であり、前記係止部が前記被係止部に差し込まれる方向に向かって前記開閉片が常時付勢されており、
前記操作レバーは前記開閉片の前部に設けた作動部と係合するカム部を有し、前記操作レバーが操作されていない状態から、前記操作レバーを上下動させると、前記係止部が前記被係止部から引き抜かれる方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作部角度調整装置。
【請求項３】
前記被係止部は前記装置本体に設けたブラケットに設けた複数の被係止穴であり、前記係止部は何れかの前記被係止穴に嵌合して係止される係止突起であることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作部角度調整装置。
【請求項４】
前記操作部の移動を抑制する移動抑制部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の操作部角度調整装置。
【請求項５】
前記開閉片の動きを規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の操作部角度調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の操作部角度調整装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置に関し、詳しくは装置の操作を行う操作部の揺動機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置では、操作時における平均的な身長を有した使用者の視線位置及び操作のし易さ等を考慮して、操作部（操作パネル）が装置本体の外装パネルに対して所定角度傾斜した状態で固定されている場合が多い。しかし固定された操作部では、操作部に設けられた各種表示を行う表示部において、室内灯の映り込みや反射等で視認性が低下するという問題点があった。また、近年では車椅子使用者の社会進出が進んでいるが、上述した画像形成装置の操作部は装置上面に設置されている場合が多く、車椅子使用者では操作部の設置位置が高すぎて操作できないという問題点があった。そこで、装置本体の外装パネルに対して操作部を上下方向に揺動自在に構成すると共に適宜の角度において操作部を保持する保持手段を有し、適当な外力が操作部にかかっても所望の角度を維持するようにした画像形成装置が、例えば「特許文献１」あるいは「特許文献２」に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２５５９７９公報
【特許文献２】特開２００３−２４６１１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された技術では、操作パネルを上昇させる場合には、一方の手で解除スイッチを押下するとともに他方の手で操作パネルを支えていなければならず、両手がふさがってしまい不便である。また、操作パネルを下降させる場合には、一方の手で解除スイッチを押下すれば操作パネルが自重により下降を開始するが、操作パネルを必要以上に下降させないために、また不慮の事故を防ぐためにも他方の手で操作パネルを支えている必要があり、やはり両手がふさがってしまうという問題がある。
また、特許文献２に開示された技術では、特許文献１とは異なり、操作パネルを上下動させる際に両手がふさがるという問題はないものの、操作パネルのロック機構を解除するために操作レバーを手前に引き、この状態のまま操作パネルを上下に移動させなければならず、操作パネルの上下動角度が大きくなると操作がしづらくなるという問題がある。
そこで、本発明は、操作パネルを片手で上下動させることができ、かつ操作パネルの上下動角度が大きい場合でも操作性が良く、また安全に上下動させることが可能な操作部角度調整装置及びこれを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、装置本体に軸支されて上下動自在な操作部と、該操作部の上下角度を変化させる調整機構と、を備えた操作部角度調整装置であって、前記調整機構は、前記装置本体側に設けられて前記操作部を上下動自在に軸支する軸部と、前記操作部に軸支されて上下動自在な操作レバーと、該操作レバーの上下動作と連動して作動して第一の状態又は第二の状態をとるように動作する開閉片と、を備え、前記開閉片は、前記第一の状態では前記装置本体に設けた被係止部により係止されることにより前記操作部の上下動作を禁止する一方で、前記第二の状態では前記被係止部から係止解除されて前記操作部の上下動作を許容する係止部を備えていることを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記開閉片は、前記操作部に軸支されて回動自在であり、前記係止部が前記被係止部に差し込まれる方向に向かって前記開閉片が常時付勢されており、前記操作レバーが操作されていない状態から、前記操作レバーを上下動させると、前記係止部が前記被係止部から引き抜かれる方向に移動するように構成されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記被係止部は前記装置本体に設けたブラケットに設けた複数の被係止穴であり、前記係止部は何れかの前記被係止穴に嵌合して係止される係止突起であることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、前記操作部の移動を抑制する移動抑制部材を備えることを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発明において、前記開閉片の動きを規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の操作部角度調整装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作部を動かそうとする方向に操作レバーを動かすだけで、操作部を簡単に上下動させることが可能となる。
また、操作レバーを上下いずれの方向に動かしても、操作部の上下動の禁止が解除されるので、両手を使用したり操作レバーを引きながら上下動させたりという必要がなくなり、操作性がよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体を表した図である。電子写真方式の画像形成装置１は、装置本体２の内部にそれぞれ図示しない感光体ドラム、現像装置、転写装置、定着装置、光書込装置等を有しており、装置本体２の内部で画像が形成された転写シートは、排紙トレイ３から排出される。装置本体２の上方には図示しないコンタクトガラスを備えた画像読取部４と、原稿を自動的に送るＡＤＦ５が設けられている。ＡＤＦ５は、図示しないコンタクトガラスに対して開閉自在なカバー６に組み込まれている。
装置本体２の上部前側には、画像形成装置１を操作するための操作部７が設けられている。操作部７の上面には、表示装置８、各種キー９が配置されている。本発明の操作部７は装置本体２に対して上下動可能であり、操作部７の内部にはその上下角度を変化させるための調整機構１０（図２参照）が備えられている。また、操作部７の前端縁に設けた凹所１１内には、操作部７を上下動させる際に操作する操作レバー１２が上下方向へ揺動可能に備えられている。
【０００８】
本発明の操作部角度調整装置の構成について説明する。図２は、本発明の操作部角度調整装置の構造を示す斜視図である。図３は、図２の要部拡大図であり、図３（ａ）は、操作部７の上下動作が禁止されている状態を示す図、（ｂ）は操作部７の上下動作が許容されている状態を示す図である。
本発明の操作部角度調整装置は、操作部７と、操作部７の内部にその上下角度を変化させる調整機構１０を備えている。
装置本体２には水平軸１６を支持する一対の軸受け部材１３と本体側ブラケット１４が固定され、また操作部７にも水平軸１６を支持する一対の軸受け部材１５が固定されている。操作部７は、軸受け部材１３と本体側ブラケット１４と軸受け部材１５に挿通された水平軸１６によって装置本体２に軸支され、上下方向に自在に動かせるようになっている。
【０００９】
操作部７の内部には、操作レバー１２の動作に連動して作動する開閉片１７が操作レバー１２側から本体側ブラケット１４側に延在するように設けられている。開閉片１７は、操作部７の操作部側ブラケット１８に設けられた回転軸１９によって支持されており、回転軸１９を中心として操作部側ブラケット１８上で横方向へ回転する。さらに、開閉片には円弧形状の案内長穴２０が設けられ、操作部側ブラケット１８に突設されたリベット２１が案内長穴２０を貫通しており、このリベット２１と案内長穴２０によって、開閉片１７はその作動時における上下方向の移動が規制されるとともに、なめらかに回転するように案内されている。
開閉片１７の本体側ブラケット１４側には、図３に示すように、本体側ブラケット１４の内壁と平行な起立片１７ａとこの起立片１７ａから突設した係止部としての係止突起２２が設けられ、係止突起２２は本体側ブラケット１４に設けられた被係止部として複数の被係止穴２３と選択的に嵌合し、操作部７の上下動を規制するようになっている。また、図３に示すように開閉片１７の本体側ブラケット１４側に設けられた爪状突起２４と操作部側ブラケット１８の爪状突起２５には弾性部材であるコイルバネ２６が掛止されており、コイルバネ２６によって係止突起２２と被係止穴２３とが嵌合する方向に、すなわち開閉片１７が常時閉止する方向に付勢されている。
【００１０】
図４は、本発明の操作部角度調整装置を装置本体２の前側から見た断面図であり、（ａ）は操作レバー１２を動作させていない状態を示す図、（ｂ）は操作レバー１２を上に動作させた状態を示す図、（ｃ）は操作レバー１２を下に動作させた状態を示す図である。
操作レバー１２は、軸受け部材２７を介して支軸２８によって上下方向に回転自在に操作部７に軸支されている。また、操作レバー１２には、操作レバー１２の操作に伴う上下動作に連動して開閉片１７を作動させるためのカム部２９が設けられている。カム部２９は、Ｖ字状の切り欠きからなり、開閉片１７の操作レバー側に設けられた作動部３０と係合する。本実施例における切り欠きはＶ字状としているが、作動部３０と係合して開閉片１７を作動させることができる形状であれば、Ｖ字状に限られない。
【００１１】
以上のように構成された操作部角度調整装置の動作について説明する。
操作レバー１２を動作させていないとき、すなわち図４（ａ）に示す初期状態では、コイルバネ２６の付勢力によって係止突起２２が被係止穴２３に係止されている。また、コイルバネ２６の付勢力が開閉片１７を介して操作レバー１２に伝えられており、作動部３０がカム部のテーパ形状の最奥部３１と接触して釣り合いを保っている。
この状態で操作レバー１２が押し上げられると、操作レバー１２が支軸２８を中心にして操作部７に対して上方向に回転する。すると、カム部２９が上方向に移動するため、カム部２９と係合している開閉片１７の作動部３０が押圧され、カム部２９に形成されたテーパ状の切り欠きと作動部３０との接触位置が切り欠きに沿って移動し、作動部３０が矢印Ａ１で示す方向に移動する。ここで、開閉片１７は作動部３０側の案内長穴２０とリベット２１により水平方向に移動するように案内され、上下方向への移動が禁止されているから、操作レバー１２が上下に移動しても開閉片１７が一緒に上下動することはなく、カム部２９のテーパ形状との係合を維持しながら水平方向に移動する。
【００１２】
そして開閉片１７の係止突起２２側は、回転軸１９を中心として矢印Ａ２で示す方向に移動し、係止突起２２と被係止穴２３との係止状態が解除され、操作パネルを自由に上下動させることができるようになる。なお、係止突起２２と被係止穴２３との係止状態が完全に解除されない状態で操作パネルに無理な力が加えられたとしても、開閉片は係止突起２２側の案内長穴２０とリベット２１により水平方向に移動するように案内され、上下方向への移動が規制されているから、係止が完全に解除されるまで操作部７が上下に動くことはない。
このように係止突起２２と被係止穴２３との係止状態が解除された状態で、操作レバー１２を介して操作部７を押圧し続ければ、操作部７を上方向に移動させることができる。操作部７が所望の角度になったときに使用者が操作レバー１２から手を離せば、コイルバネ２６の付勢力によって開閉片１７の係止突起２２側が矢印Ｂ２方向に移動し、係止突起２２が被係止穴２３に係止されて、操作パネルが固定される。
【００１３】
また、操作レバー１２が押し下げられると、操作レバー１２が支軸２８を中心にして操作部７に対して下方向に回転する。すると、カム部２９が下方向に移動するため、カム部２９と係合している開閉片１７の作動部３０が押圧され、作動部３０がカム部２９に形成されたテーパ状の切り欠きに沿って矢印Ａ１方向に移動する。以降の動作は、操作レバー１２を上方向に押圧した場合と同様であり、操作パネルを下方向に移動させることができる。操作部７が所望の角度になったときに使用者が操作レバー１２から手を離せば、コイルバネ２６の付勢力によって開閉片１７の係止突起２２側が矢印Ｂ２方向に移動し、係止突起２２が被係止穴２３に係止されて、操作パネルが固定されることになる。
このように、本発明の操作部角度調整装置においては、カム部２９にテーパ状の切り欠きが設けられているので、操作レバー１２を上方向に移動させても下方向に移動させても開閉片１７の係止突起２２の係止状態を解除できる。従って、操作部７を上下動させるに際し、係止状態を解除するために事前に操作レバーを引き出すといった格別の操作が不要である。また、操作部７を移動させたい方向に操作レバー１２を動かすだけで操作部７を移動させることができるので、使用者にとって操作を直感的に理解しやすい操作部角度調整装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
なお、本実施例では、操作レバー１２の初期位置がコイルバネ２６の付勢力によって安定的に保持される構成としたが、操作レバー１２の初期位置を保持するためにコイルバネ２６とは別の弾性部材を設けても良い。例えば、支軸２８にねじりコイルバネを挿通し、バネの一端を軸受け部材２７に掛止するとともに他端を操作部７の適所に掛止することでも操作レバー１２の初期位置を保持することが可能である。
また、カム部２９のテーパ形状は図４に示すような直線的形状に限らず、曲線的な形状とすることも可能である。すなわち、操作レバー１２を上下動させることにより開閉片を水平方向に押圧可能な形状であればよい。
【００１５】
本発明、第２の実施形態について説明する。本発明の基本的構成を備えた第１の実施形態では、係止突起２２の係止が解除された状態で操作部７がその自重により下降し、操作部７に衝撃が加わって装置が損傷したり、操作部７が不意に下降することにより使用者が怪我をしたりする虞がある。そこで、本実施例では操作部角度調整装置に操作部の移動を抑制する移動抑制部材を設け、安全に操作することができる操作部角度調整装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。
図２に示すように、水平軸１６にゴム等からなるローラ３２を挿通固定し、本体２に一部を固定した板バネ３３をローラ３２の周面に圧接させて、板バネ３３の付勢力により板バネ３３を制動させる。板バネ３３をローラ３２と圧接させているので、操作部７を上下動させるときに、ローラ３２と板バネ３３の間には摩擦力による回転抵抗が発生し、操作部７の上下動が抑制される。
【００１６】
回転抵抗の設定は種々考えられるが、例えば、操作部７が自重により下降しない程度の回転抵抗を発生させるようにすれば、係止突起２２の係止が解除された状態でも操作部７の位置が保持され、不意の下降を防止することができる。また、例えば、操作部７が自重により緩やかに下降する程度の回転抵抗を発生させるようにすれば、係止突起２２が本体側ブラケット１４と接触した状態で操作部７が下降し、係止突起２２が被係止穴２３に自動的に嵌合して係止させることができる。
さらに、操作部７が自重により下方へ自然落下する方向に対してのみ働くワンウェイクラッチ（図示せず）をローラ３２に組み込んでおくことにより、ワンウェイクラッチが働かない方向、つまり上方向については、水平軸１６とローラ３２が空転するため摩擦による負荷がなく軽く操作部７を移動させることができ、更に操作性を良くすることができる。
なお、本実施例では、下降抑制部材として板バネ、ローラ、ワンウェイクラッチを利用した構成を示したが、操作部７の自重による下降が抑制されればどのような構成でもよく、本実施例の形態に限られるものではない。
このように、本発明によれば、操作部の自重による上下動を規制したことにより、使用者の意図にのみ操作部の揺動が行えるため、安全に操作することができる。
【００１７】
次に、図２に基づいて本発明第３の実施形態について説明する。本実施形態では、さらに安全性を向上させるため、開閉片１７の動作を規制する規制手段を設けた。図２の拡大図に示すように、この規制手段は、スイッチ３４と支軸３５と係止突起３６と被係止穴３７から構成される。
スイッチ３４は、操作部７に支軸３５によって回転自在に軸支されている。開閉片１７には、スイッチ３４に設けられた係止突起３６が係止され嵌合されることにより、開閉片１７の開放動作を禁止する被係止穴３７が備えられている。
図２は、係止突起３６が被係止穴３７に嵌合した状態を示しているが、この状態では開閉片１７の開放動作が禁止される。その結果、操作レバー１２を動かしても、開閉片１７の係止突起２２と本体側ブラケット１４の被係止穴２３との嵌合が維持されるので、操作部７の上下動が禁止される。
このように、本発明によれば、開閉片１７の動きを規制又は解除する手段を備えたので、誤って操作レバー１２を操作することによる危険を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体を表した図である。
【図２】本発明の操作部角度調整装置の構造を示す斜視図である。
【図３】図２の要部拡大図であり、（ａ）は操作部の上下動作が禁止されている状態を示す図、（ｂ）は操作部の上下動作が許容されている状態を示す図である。
【図４】本発明の操作部角度調整装置を装置本体の前側から見た図であり、（ａ）は操作レバーを動作させていない状態を示す図、（ｂ）は操作レバーを上に動作させた状態を示す図、（ｃ）は操作レバーを下に動作させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  画像形成装置、２  装置本体、３  排紙トレイ、４  画像読取部、５  ＡＤＦ、６  カバー、７  操作部、８  表示装置、９  各種キー、１０  調整機構、１１  凹部、１２  操作レバー、１３  軸受け部材、１４  本体側ブラケット、１５  軸受け部材、１６  水平軸、１７  開閉片、１７ａ  起立片、１８  操作部側ブラケット、１９  回転軸、２０  案内長穴、２１  リベット、２２  係止突起、２３  被係止穴、２４  爪状突起、２５  爪状突起、２６  コイルバネ、２７  軸受け部材、２８  支軸、２９  カム部、３０  作動部、３１  最奥部、３２  ローラ、３３  板バネ、３４  スイッチ、３５  支軸、３６  係止突起、３７  被係止穴
【図１】
0005075601.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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