(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段と、を備え、
前記付勢力調整手段は、カム部を有し、
前記付勢手段は、ねじりコイルばねを有し、
該ねじりコイルばねの一端側が前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、
該ねじりコイルばねの他端側が前記カム部と係合する構成であり、
前記距離を離間させる離間移動手段を有し、
前記付勢力調整手段は、前記距離の離間が開始される前に前記付勢力の減少を開始する構成である給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、
前記付勢力調整手段は、前記離間移動手段によって前記距離が離間した状態の前記付勢力を最小値に調整する構成である給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、給送ローラの給送方向下流側に重送された被記録媒体を分離可能な分離部を備え、
前記付勢力調整手段は、前記距離が接近したときから給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過するまでの間に前記付勢力を増大調整する構成である給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、前記分離部の給送方向下流側に給送された被記録媒体を下流側へ搬送する搬送ローラ対を有し、
前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過した後から前記搬送ローラ対へ到達する直前までの間、前記付勢力を減少調整する構成である給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給送装置において、前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記搬送ローラ対に到達したときからスキュー取りの実行が完了するまでの間、前記付勢力を増大調整する構成である給送装置。
【請求項６】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記給送装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、を備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および前記給送装置における給送方法に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた給送装置は、給送ローラと、該給送ローラに対して接離移動可能なホッパと、を有していた。そして、該ホッパは、ホッパレバーによって、前記給送ローラ側へ付勢されていた。具体的には、ねじりコイルばねの一端がホッパレバーと係合し、他端が前記給送装置の基体部に固定されていた。そして、該ねじりコイルばねが、前記ホッパレバーを介して前記ホッパを付勢していた。
【０００５】
図２６に示すのは、従来技術の給送装置の概略を示す側断面図である。  
図２６に示す如く、従来の給送装置４００は、基体部４１１と、給送ローラ４０１と、ホッパ４０２と、ホッパレバー４０３と、を有していた。このうち、ホッパレバー４０３は、カムフォロア４０５と一体に形成され、レバー軸４０４を支点に回動自在に設けられている。そして、ねじりコイルばね４０６の第１腕部４０７は、ホッパレバー４０３と係合し、第２腕部４０８は、基体部４１１のばね固定係合部４１３と係合している。
【０００６】
また、カム軸４１０には、カムフォロア４０５と係合可能なホッパカム４０９が設けられている。ホッパカム４０９は、図示しない給送用モータの動力によって、図中における反時計方向へ回動するように構成されている。そして、ホッパカム４０９がカムフォロア４０５と係合すると、ホッパレバー４０３は、ねじりコイルばね４０６の付勢力に抗して図中における時計方向へ回動する。このとき、ホッパ４０２は、ホッパレバー４０３と共に給送ローラ４０１から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。
【０００７】
そして、ホッパカム４０９がさらに反時計方向へ回動すると、ホッパカム４０９とカムフォロア４０５との係合が解除される。従って、ホッパレバー４０３は、ねじりコイルばね４０６の付勢力によって、反時計方向へ回動する。このとき、ホッパレバー４０３は、ホッパ４０２を給送ローラ４０１に対して接近移動させる。所謂、ホッパアップである。そして、ホッパ４０２に載置された用紙は、時計方向へ回動する給送ローラ４０１によって、ピックアップされる。  
ここで、用紙が給送ローラ４０１に付勢される力によって送り力が生じる。従って、用紙は、案内面部４１２に案内されながら給送される。  
その後、給送が完了すると、反時計方向へ回動するホッパカム４０９が再びカムフォロア４０５と係合して、ホッパダウンが実行されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−３０６６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ねじりコイルばね４０６の第２腕部４０８は、基体部４１１のばね固定係合部４１３に固定される構成であった。即ち、ねじりコイルばね４０６の付勢力の大きさを調整することができない構成であった。ここで、用紙の給送中において、大きな送り力が必要なときと、小さな送り力で十分なときとがある。そのため、小さな送り力で十分であるでも、必要な送り力以上に送り力が生じている虞がある。係る場合、エネルギーロスとなる虞がある。  
また、用紙の給送完了後および給送開始前において、必要以上に付勢力が生じている虞がある。係る場合も、エネルギーロスとなる虞がある。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、付勢手段の付勢力のエネルギーロスを低減することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段と、を備え、前記付勢力調整手段は、カム部を有し、前記付勢手段は、ねじりコイルばねを有し、該ねじりコイルばねの一端側が前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、該ねじりコイルばねの他端側が前記カム部と係合する構成であり、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、前記付勢力調整手段は、前記距離の離間が開始される前に前記付勢力の減少を開始する構成であることを特徴とする。
さらに、第１の態様と関連する給送装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を接近させるために前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記付勢力調整手段を備えている。従って、前記付勢手段の付勢力の大きさを調整することができる。その結果、エネルギーロスを従来の構造と比較して低減することができる。  
例えば、前記付勢力の大きさを調整することによって、前記給送ローラが被記録媒体を給送する際の送り力を調整することができる。また、前記載置部と前記給送ローラとの間の距離を離間させる際、前記付勢力を低減させることによって、離間移動を容易にすることができる。またさらに、前記距離を接近させる際、接近した後に前記付勢力が増加するように調整することによって、前記接近したときに生じる衝突音を低減することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記付勢力調整手段は、カム部を有し、前記付勢手段は、ねじりコイルばねを有し、該ねじりコイルばねの一端側が前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、該ねじりコイルばねの他端側が前記カム部と係合する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢力調整手段は、カム部を有し、前記付勢手段は、ねじりコイルばねを有し、該ねじりコイルばねの一端側が前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、該ねじりコイルばねの他端側が前記カム部と係合する構成である。従って、容易に前記付勢力調整手段を構成することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、前記付勢力調整手段は、前記距離の離間が開始される前に前記付勢力の減少を開始する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、前記付勢力調整手段は、前記距離の離間が開始される前に前記付勢力の減少を開始する構成である。従って、前記付勢力に抗して前記距離を離間させる際の負荷ピーク値を、前記付勢力を減少させなかった場合と比較して、低減することができる。  
例えば、モータ等の動力によって、前記距離を前記離間させる際、モータ等のトルクピーク値を低減することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、前記付勢力調整手段は、前記離間移動手段によって前記距離が離間した状態の前記付勢力を最小値に調整する構成であることを特徴とする。  
ここで、「最小値」とは、前記付勢力と調整可能な範囲において最小となる値をいう。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記距離を離間させる離間移動手段を有し、前記付勢力調整手段は、前記離間移動手段によって前記距離が離間した状態の前記付勢力を最小値に調整する構成である。従って、前記距離が離間した状態から接近する際、載置された被記録媒体が前記給送ローラと衝突するときに生ずる衝突音を、前記付勢力を最小値に調整しなかった場合と比較して、低減することができる。  
また、本態様は、前記距離が離間した状態において、他の部材に作用する負荷を、前記付勢力を最小値に調整しなかった場合と比較して、低減することができる。従って、他の部材が所謂、クリープ変形する虞を低減することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、給送ローラの給送方向下流側に重送された被記録媒体を分離可能な分離部を備え、前記付勢力調整手段は、前記距離が接近したときから給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過するまでの間に前記付勢力を増大調整する構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢力調整手段は、前記距離が接近したときから給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過するまでの間に前記付勢力を増大調整する構成である。従って、本態様は、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体を、確実に前記分離部を通過させることができる。即ち、本態様は、前記分離部における分離を安定させることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記分離部の給送方向下流側に給送された被記録媒体を下流側へ搬送する搬送ローラ対を有し、前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過した後から前記搬送ローラ対へ到達する直前までの間、前記付勢力を減少調整する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記分離部を通過した後から前記搬送ローラ対へ到達する直前までの間、前記付勢力を減少調整する構成である。ここで、被記録媒体の先端が前記分離部を通過した後は、前記分離部を通過することに必要な送り力ほどの送り力は必要ない。従って、本態様は、必要でない分の送り力を低減することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記搬送ローラ対に到達したときからスキュー取りの実行が完了するまでの間、前記付勢力を増大調整する構成であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記付勢力調整手段は、給送中の被記録媒体の先端が前記搬送ローラ対に到達したときからスキュー取りの実行が完了するまでの間、前記付勢力を増大調整する構成である。従って、本態様は、前記スキュー取りが実行される際、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、給送された被記録媒体を確実に撓ませることができる。その結果、本態様は、精度良く確実にスキュー取りを実行することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第９の態様の給送方法は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送ローラとの間の距離を接近させるために、ねじりコイルばねの一端側が前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、該ねじりコイルばねの他端側を、変位させて被記録媒体を給送することを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２１】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ２３０（図３〜図１３参照）によりピックアップされる。そして、用紙Ｐは、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対２２０（図３参照）へと給送される。搬送ローラ対２２０まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ２２１（図３参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２２】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２３】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２４】
図３に示すのは、本発明に係る給送部の概略を示す側断面図である。  
図３に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、基体部２１０と、給送ローラ２３０と、ホッパ１０１と、ホッパレバー２８０とを有している。このうち、給送ローラ２３０は、給送ローラ軸２３１に側視Ｄ型に設けられ、弧部２３０ａと、弦部２３０ｂとを有している。また、ホッパレバー２８０は、カムフォロア２８２と一体に形成され、レバー軸２８１を支点に回動自在に設けられている。またさらに、カム軸２６１には、ホッパカム２６０および付勢力調整カム２７０が設けられている。このうち、ホッパカム２６０は、カムフォロア２８２と係合可能に設けられている。一方、付勢力調整カム２７０は、扇形に形成され、カム弧部２７１と、カム第１直線部２７２と、カム第２直線部２７３とを有する。
【００２５】
また、付勢手段の一例であるねじりコイルばね２９０の第１腕部２９１は、ホッパレバー２８０と係合し、第２腕部２９２は、付勢力調整カム２７０と当接するように構成されている。  
またさらに、基体部２１０には、給送される用紙Ｐを予備分離可能な間口規制部２１１と、本分離手段の一例である土手分離部２１２と、用紙Ｐの搬送ローラ対２２０へ案内する案内面部２１３とが設けられている。
【００２６】
このうち、土手分離部２１２は、摩擦係数が高い素材で形成されたパッドである。また、搬送ローラ対２２０は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ２２１と、搬送駆動ローラ２２１に従って回動する搬送従動ローラ２２２とを備えている。  
また、給送部１４４は、給送が完了した際、分離された次位以下の用紙Ｐをホッパ１０１に押し戻すことが可能な戻しレバー３００、３００を、用紙Ｐの幅方向Ｘに一対備えている。そして、戻しレバー３００、３００は、給送用モータ１０４の動力によって、戻し動作を実行するように構成されている。
【００２７】
ホッパカム２６０が、図３における反時計方向へ回動し、カムフォロア２８２と係合すると、ホッパカム２６０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力に抗して、ホッパレバー２８０を時計方向へ回動させる。従って、ホッパ１０１は給送ローラ２３０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。  
そして、ホッパカム２６０が反時計方向へさらに回動し、カムフォロア２８２との係合が解除されると、ホッパレバー２８０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力によって、反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ２３０へ接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００２８】
ホッパアップすると、給送ローラ２３０によって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送される。具体的には、基体部２１０に設けられた間口規制部２１１において、次位以降の用紙Ｐと最上位の用紙Ｐとが予備分離される。そして、給送ローラ２３０が図３における時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐの先端が本分離手段としての土手分離部２１２へ突入する。本実施形態において、土手分離部２１２は、前述したように摩擦係数が高い弾性体で形成されたパッドである。そして、最上位の用紙Ｐだけが、土手分離部２１２を乗り越えることができるように構成されている。
【００２９】
給送ローラ２３０がさらに回動すると、最上位の用紙Ｐの先端は、基体部２１０に形成された案内面部２１３に案内されて搬送ローラ対２２０へ到達する。用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０まで到達すると、搬送ローラ対２２０および給送ローラ２３０によって用紙Ｐのスキュー取りが実行される。スキュー取りは、所謂、「突き当て方式」でも「食い付き吐き出し方式」であってもよい。
【００３０】
ここで、「突き当て方式」とは、停止している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を突き当てる。そして、給送ローラ２３０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。  
一方、「食い付き吐き出し方式」とは、正転駆動している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を所定量だけニップさせる。その後、逆転駆動させて給送ローラ２３０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。
【００３１】
スキュー取りが実行された後、用紙Ｐは、搬送ローラ対２２０によって記録部１４３へ搬送される。このとき、給送ローラ２３０の姿勢は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、給送が完了したときにとる姿勢であって、給送ローラ２３０の弦部２３０ｂが、間口規制部２１１およびホッパ１０１に対向している位相をいう。
【００３２】
続いて、付勢力調整カム２７０のより詳しい動作について説明する。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、リセット位置状態における給送部の動作を示す概略側面図である。このうち、図４（Ａ）はホッパレバーおよびクラッチ装置を示す側面図である。一方、図４（Ｂ）は図４（Ａ）におけるねじりコイルばねの第２腕部および付勢力調整カムを示す側面図である。
【００３３】
図４（Ａ）に示す如く、給送部１４４は、クラッチ装置２４０を備えている。クラッチ装置２４０は、給送ローラ２３０がリセット位置となったとき、給送用モータ１０４から給送ローラ軸２３１への動力伝達は切断されるように構成されている。  
クラッチ装置２４０は、第１回転体２３８と、第２回転体２３９と、クラッチレバー２４６と、を備えている。このうち、第１回転体２３８は、給送用モータ１０４からの動力伝達方向上流側である爪車２４５を備えている。また、第２回転体２３９は、給送ローラ軸２３１と一体に回動するように設けられている。またさらに、第２回転体２３９は、揺動支点２４２を支点に揺動可能なクラッチ揺動部２４１を有している。
【００３４】
さらに、クラッチ揺動部２４１は、爪車２４５と噛合うことが可能な歯部２４３と、第１爪部２４４とを有している。また、クラッチレバー２４６は、回動軸２４８を支点に揺動可能に設けられている。そして、クラッチレバー２４６は、回動軸２４８との間に摩擦を発生させる負荷抵抗部２４９と、第１爪部２４４と係合可能な第２爪部２４７とを有している。  
ここで、回動軸２４８は、クラッチレバー２４６とは別体に構成されている。従って、給送用モータ１０４の動力を受けて回動軸２４８が正転および逆転すると、その方向へクラッチレバー２４６が回動する。
【００３５】
また、給送ローラ軸２３１とカム軸２６１との間において、動力を伝達する動力伝達ギア輪列２５０が設けられている。具体的には、動力伝達ギア輪列２５０は、第１ギア２５１と、第２ギア２５２と、第３ギア２５３と、第４ギア２５４と、を備えている。このうち、第１ギア２５１は、カム軸上に設けられている。また、第２ギア２５２は、第１ギア２５１と噛合うように設けられている。またさらに、第３ギア２５３は、第２ギア２５２と噛合うように設けられている。また、第４ギア２５４は、給送ローラ軸上に設けられ、第３ギア２５３と噛合うように構成されている。
【００３６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送ローラ２３０がリセット位置のとき、ホッパカム２６０は、カムフォロア２８２と係合している。従って、ホッパ１０１は、ホッパダウン状態となる。また、付勢力調整カム２７０のカム第１直線部２７２が、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２と接触した状態である。またさらに、クラッチレバー２４６の第２爪部２４７は、クラッチ揺動部２４１の第１爪部２４４と係合した状態である。従って、歯部２４３は、爪車２４５から完全に離間した状態となる。  
また、ホッパカム２６０には、回動誘発形状としての凹部２６２が設けられている。そして、リセット位置の状態では、カムフォロア２８２は、凹部２６２と接触している。
【００３７】
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図４（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータが所定量だけ逆転駆動した状態を示す側面図である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４が逆転駆動すると、クラッチレバー２４６の回動軸２４８が反時計方向へ回動する。このとき、前述したように、負荷抵抗部２４９が設けられているため、クラッチレバー２４６は、反時計方向へ回動する。従って、第１爪部２４４と第２爪部２４７との係合が解除される。
【００３８】
そして、クラッチ揺動部２４１は、図示しない付勢ばねの付勢力によって、揺動支点２４２を支点に時計方向へ揺動する。ここで、揺動支点２４２の位置は、第１爪部２４４が回動軸２４８から僅かに離間移動するように構成されている。  
また、給送用モータ１０４の逆転駆動によって、第１回転体２３８の爪車２４５は、反時計方向へ回動する。従って、クラッチ揺動部２４１の歯部２４３は、爪車２４５と噛合おうとするが、爪車２４５の爪の向きによって、爪車２４５の爪をカチカチと小さな音を立てて乗り越える。そして、給送用モータ１０４の逆転駆動が停止する。
【００３９】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図５（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータが正転駆動した状態を示す側面図である。  
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４が正転駆動すると、クラッチレバー２４６の回動軸２４８および第１回転体２３８の爪車２４５は、時計方向へ回動する。従って、クラッチレバー２４６は、時計方向へ回動し、クラッチ揺動部２４１へ接近する。このとき、クラッチレバー２４６の第２爪部２４７は、クラッチ揺動部２４１の第１爪部２４４の反時計方向側に接近する。
【００４０】
また、爪車２４５が時計方向へ回動することによって、クラッチ揺動部２４１の歯部２４３が、爪車２４５の爪と噛合うことができる。そして、爪車２４５からクラッチ揺動部２４１へ動力が伝達され、クラッチ揺動部２４１は、爪車２４５と一体となって時計方向へ回動し始める。即ち、第１回転体２３８の爪車２４５から第２回転体２３９のクラッチ揺動部２４１への動力伝達が接続状態へ切り替わる。
【００４１】
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図６（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第２回転体２３９は、第１回転体２３８と一体に時計方向へ回動する。従って、給送ローラ２３０は、時計方向へ回動する。このとき、給送ローラ軸上に設けられた第４ギア２５４は、時計方向へ回動する。そして、第３ギア２５３は反時計方向へ、第２ギア２５２は時計方向へ、第１ギア２５１は反時計方向へ回動する。従って、ホッパカム２６０は、反時計方向へ回動する。このとき、付勢力調整カム２７０は、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に反時計方向へ変位させる。その結果、付勢力調整カム２７０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力を、図４（Ａ）（Ｂ）〜図６（Ａ）（Ｂ）に示す状態より増加させることができる。
【００４２】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図７（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第１回転体２３８、第２回転体２３９および給送ローラ２３０は、時計方向へさらに回動する。従って、ホッパカム２６０は、反時計方向へさらに回動する。このとき、ホッパカム２６０とカムフォロア２８２との係合が解除される。従って、ホッパレバー２８０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力によって、反時計方向へ回動する。その結果、ホッパ１０１はホッパアップ状態となる。
【００４３】
このとき、付勢力調整カム２７０は、反時計方向へさらに回動するので、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に反時計方向へさらに変位させる。そして、ねじりコイルばね２９０の付勢力は、まだＭａｘ（最大値）ではない。従って、本発明の給送部１４４は、従来の給送装置と比較して、ホッパアップ時のホッパ１０１および載置された用紙Ｐが給送ローラ２３０と衝突する時の衝突音を低減することができる。
【００４４】
図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図８（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第１回転体２３８、第２回転体２３９および給送ローラ２３０は、時計方向へさらに回動する。このとき、給送ローラ２３０は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐをピックアップして給送を開始する。
【００４５】
また、付勢力調整カム２７０は、反時計方向へさらに回動し、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に反時計方向へさらに変位させる。そして、カム弧部２７１が第２腕部２９２と当接する。即ち、第２腕部２９２が、反時計方向へ最も変位した状態となる。その結果、ねじりコイルばね２９０の付勢力は、Ｍａｘとなる。  
このとき、前述したように用紙Ｐの先端が、間口規制部２１１を通過し、土手分離部２１２を乗り越えるように構成されている。即ち、前記付勢力がＭａｘになることによって、用紙Ｐの送り力がＭａｘとなる。従って、用紙Ｐの先端が、土手分離部２１２を確実に乗り越えることができる。
【００４６】
その後、給送用モータ１０４がさらに正転駆動し、付勢力調整カム２７０は、反時計方向へさらに回動する。そして、カム第２直線部２７３の端部が、第２腕部２９２と当接する状態となる。従って、付勢力調整カム２７０は、第２腕部２９２を、反時計方向へ最も変位した状態から時計方向へ変位させることができる。その結果、ねじりコイルばね２９０の付勢力を、Ｍａｘから減少させることができる。  
ここで、用紙Ｐの先端が土手分離部２１２を通過した後は、送り力はＭａｘである必要はない。従って、前記付勢力を減少させることによって、送り力を減少させることができる。その結果、付勢力調整カム２７０は、従来の給送装置と比較して、エネルギーロスを低減することができる。
【００４７】
そして、用紙Ｐの先端は、搬送ローラ対２２０にニップされた状態となる。言い換えると、用紙Ｐの給送が完了した状態となる。  
尚、用紙Ｐのスキュー取りを実行する際、前記付勢力が増大し、その後、前記付勢力を減少させるように、付勢力調整カム２７０のカム形状を設けることが望ましい。係る場合、確実に給送ローラ２３０と搬送ローラ対２２０との間において、用紙Ｐを撓ませることができる。その結果、スキュー取りを確実に実行することができる。
【００４８】
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１９（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第１回転体２３８、第２回転体２３９および給送ローラ２３０は、時計方向へさらに回動する。また、ホッパカム２６０は、反時計方向へさらに回動する。そして、ホッパカム２６０は、カムフォロア２８２と当接し、ホッパレバー２８０を時計方向へ回動させる。従って、ホッパ１０１は、ホッパダウンを開始する。
【００４９】
このとき、カム第１直線部２７２およびカム第２直線部２７３を繋ぐ端部が、第２腕部２９２と当接した状態となる。即ち、第２腕部２９２が、最も時計方向へ変位した状態である。従って、ねじりコイルばね２９０の付勢力は、Ｍｉｎ（最小値）となる。その結果、給送部１４４は、容易にホッパダウンを実行することができる。即ち、ホッパダウン実行の動力源である給送用モータ１０４の負荷を低減することができる。  
また、このとき、戻しレバー３００、３００が、給送用モータ１０４の動力によって、戻し動作を実行するように構成されている。従って、付勢力調整カム２７０は、給送用モータ１０４の負荷トルクのピーク値を低減させることができる。
【００５０】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１０（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図１１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第１回転体２３８、第２回転体２３９および給送ローラ２３０は、時計方向へさらに回動する。また、ホッパカム２６０は、反時計方向へさらに回動し、ホッパレバー２８０を時計方向へさらに回動させる。そして、カムフォロア２８２は、ホッパカム２６０に完全に乗り上げた状態となる。その結果、ホッパ１０１のホッパダウンが完了する。即ち、ホッパ１０１は、給送ローラ２３０から最も離間した状態となる。  
また、付勢力調整カム２７０は、反時計方向へさらに回動し、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に反時計方向へ僅かに変位させる。
【００５１】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１１（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータがさらに正転駆動した状態を示す側面図である。  
図１２（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送用モータ１０４がさらに正転駆動すると、第１回転体２３８、第２回転体２３９および給送ローラ２３０は、時計方向へさらに回動する。そして、クラッチレバー２４６の第２爪部２４７が、クラッチ揺動部２４１の第１爪部２４４と係合する。従って、クラッチ揺動部２４１は、揺動支点２４２を支点に反時計方向へ揺動する。その結果、歯部２４３と爪車２４５との噛合わせが解除される。即ち、クラッチ装置２４０の動力伝達が切断状態となる。このとき、給送ローラ２３０は、リセット位置で停止する。
【００５２】
また、付勢力調整カム２７０は、反時計方向へさらに回動し、ねじりコイルばね２９０の第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に反時計方向へさらに僅かに変位させる。従って、ホッパダウン状態におけるねじりコイルばね２９０の付勢力を極僅かに増大させることができる。このとき、極僅かに増大した前記付勢力は、カムフォロア２８２を、ホッパカム２６０の凹部２６２に対して押圧することができる。従って、ホッパカム２６０には、カムフォロア２８２の先端を凹部２６２の最も凹んだ位置へ案内する方向へ回動する力が作用する。所謂、もう一押しの力が、ホッパカム２６０を反時計方向へ回動させるように作用する。
【００５３】
このとき、該力は、カム軸２６１、第１ギア２５１〜第４ギア２５４を介して、第２回転体２３９を時計方向へさらに回動させることができる。従って、クラッチ揺動部２４１は、クラッチレバー２４６の第２爪部２４７に規制されながら、揺動支点２４２を支点に反時計方向へさらに揺動することができる。その結果、図１２（Ａ）（Ｂ）に示す状態から、図４（Ａ）（Ｂ）に示す状態に戻ることができる。そして、クラッチ揺動部２４１の歯部２４３と、爪車２４５との噛合わせを確実に解除し、歯部２４３を、爪車２４５から完全に離間させることができる。即ち、前述したように該離間が不十分なことによるカチカチと騒音が生ずる虞がない。
【００５４】
尚、ホッパカム２６０に凹部２６２を設けない場合、ホッパダウン状態において、ねじりコイルばね２９０の付勢力をＭｉｎとすることが可能である。  
また、給送部１４４は、ホッパダウン状態におけるねじりコイルばね２９０の付勢力を、従来の給送装置と比較して、減少させることができる。その結果、給送部１４４は、ホッパダウン状態におけるクリープ変形の虞を、従来の給送装置と比較して低減することができる。
【００５５】
図１３に示すのは、モータの負荷トルク特性を示すグラフ図である。縦軸は、給送用モータの負荷トルク値を示す。一方、横軸は、リセット位置を基準とした給送ローラの位相を表す。このうち、実線で示すのは、本願の給送部の値である。一方、鎖線で示すのは、従来の給送装置の値である。  
また、図１４に示すのは、モータ軸上のトルク特性を示すグラフ図である。縦軸は、給送用モータの軸上のトルク値を示す。一方、横軸は、リセット位置を基準とした給送ローラの位相を表す。このうち、実線で示すのは、本願の給送部の値である。一方、鎖線で示すのは、従来の給送装置の値である。  
尚、ねじりコイルばね２９０は、ホッパ１０１に用紙２０枚載置可能な仕様のものである。そして、ホッパ１０１に用紙Ｐを１枚セットしたときの値である。
【００５６】
図１３および図１４に示す如く、給送ローラ２３０のリセット位置から給送ローラ２３０は回動する。そして、前述したように、ホッパアップ状態となる。このとき、ホッパカム２６０とカムフォロア２８２との係合が解除されるので、給送用モータ１０４のトルク値は減少する。  
続いて、用紙Ｐの給送が開始される。従って、給送用モータ１０４のトルク値は増大する。
【００５７】
その後、用紙Ｐの先端が土手分離部２１２へ突入するため、給送用モータ１０４のトルク値はさらに増大する。そして、用紙Ｐの先端が土手分離部２１２を乗り越えると、用紙Ｐの先端に作用する摩擦抵抗が減少するので、給送用モータ１０４のトルク値は減少する。  
さらに、用紙Ｐが給送されると、搬送ローラ対２２０へ到達し、スキュー取りが実行される。  
そして、本願において、給送ローラ２３０が２２０°回動したとき、付勢力調整カム２７０によって、ねじりコイルばね２９０の付勢力が減少し始める。
【００５８】
給送ローラ２３０が約２８０°回動したとき、本願の給送部１４４および従来の給送装置において、ホッパダウンが開始する。このとき、本願では、予めねじりコイルばね２９０の付勢力を減少させてあるので、給送用モータ１０４にトルク値は、従来の給送装置の値と比較して小さい。即ち、本願では、給送用モータ１０４の負荷が小さいので、従来の給送装置と比較して、容易にホッパダウンを実行することができる。
【００５９】
尚、付勢力調整カム２７０によって、付勢力を減少させた際、第２腕部２９２が付勢力調整カム２７０を回動させるように力が作用するので、給送用モータ１０４の軸上のトルクは負の値となる。  
給送ローラ２３０が３００°回動したとき、戻しレバー３００、３００の戻し動作が開始するので、給送用モータ１０４のトルク値が増大する。その後、ホッパダウンが完了し、戻し動作も完了する。
【００６０】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としてのホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２３０と、ホッパ１０１と給送ローラ２３０との間の距離を接近させるためにホッパ１０１および給送ローラ２３０の一方を付勢する付勢手段としてのホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０と、ねじりコイルばね２９０の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段としての付勢力調整カム２７０および第２腕部２９２と、を備えていることを特徴とする。
【００６１】
また、本実施形態の付勢力調整手段は、カム部としての付勢力調整カム２７０を有し、付勢手段は、ねじりコイルばね２９０を有し、ねじりコイルばね２９０の一端側である第１腕部２９１がホッパレバー２８０を介してホッパ１０１を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端側である第２腕部２９２が付勢力調整カム２７０と係合する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、前記距離を離間させる離間移動手段としてのホッパカム２６０および給送用モータ１０４を有し、付勢力調整カム２７０は、前記距離の離間が開始される前に前記付勢力の減少を開始する構成であることを特徴とする。
【００６２】
また、本実施形態の給送部１４４は、前記距離を離間させる離間移動手段としてのホッパカム２６０、カムフォロア２８２および給送用モータ１０４を有し、付勢力調整カム２７０は、離間移動手段としてのホッパカム２６０、カムフォロア２８２および給送用モータ１０４によって前記距離が離間した状態の前記付勢力を最小値に調整する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ２３０の給送方向下流側に重送された用紙Ｐを分離可能な分離部としての土手分離部２１２を備え、付勢力調整カム２７０は、前記距離が接近したときから給送中の用紙Ｐの先端が土手分離部２１２を通過するまでの間に前記付勢力を増大調整する構成であることを特徴とする。
【００６３】
本実施形態において、土手分離部２１２の給送方向下流側に給送された用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ローラ対２２０を有し、付勢力調整カム２７０は、給送中の用紙Ｐの先端が土手分離部２１２を通過した後から搬送ローラ対２２０へ到達する直前までの間、前記付勢力を減少調整する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の付勢力調整手段は、給送中の用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０に到達したときからスキュー取りの実行が完了するまでの間、前記付勢力を増大調整する構成であることを特徴とする。
【００６４】
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。  
本実施形態の給送方法は、用紙Ｐが載置されるホッパ１０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ２３０との間の距離を接近させるために、ねじりコイルばね２９０の一端側であり第１腕部２９１がホッパ１０１および給送ローラ２３０の一方を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端側である第２腕部２９２を、変位させて用紙Ｐを給送することを特徴とする。
【００６５】
［他の実施形態１］
図１５に示すのは、他の実施形態１の付勢力調整カムの位相０°（リセット位置）〜９０°を示す動作図である。同様に、図１６に示すのは、位相１００°〜３２０°を示す動作図である。また、図１７に示すのは、位相３３０°〜３６０°を示す動作図である。尚、リセット位置と３６０°とは実質同じである。  
図１５〜図１７において、カム位置は、給送ローラがリセット位置であるときの付勢力調整カムの位相を基準とした位相である。また、ホッパ力は、ホッパが給送ローラに対して作用する力である。またさらに、バネモーメントは、ねじりコイルばねの付勢力である。また、カム軸負荷Ｔ（トルク）は、カム軸における負荷である。またさらに、レバー軸負荷Ｔ（トルク）は、レバー軸における負荷である。カム軸負荷Ｔ計は、カム軸負荷Ｔと、レバー軸負荷Ｔとの和である。そして、モータ軸トルクは、給送用モータの軸上の負荷である。
【００６６】
図１５〜図１７に示す如く、他の実施形態１の付勢力調整カム３１０は、カム弧部３１１と、カム弦部３１２と、径変位部３１３とを有している。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。  
給送用モータ１０４が正転駆動すると、付勢力調整カム３１０は、図中において時計方向へ回動する。そして、付勢力調整カム３１０は、第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に時計方向へ変位させる。カム位置が５０°のとき、ホッパアップする。
【００６７】
その後、カム位置が９０°となるまでの間、付勢力調整カム３１０によって、付勢力が増大する。  
カム位置が２４０°〜２７０°の間、付勢力調整カム３１０によって、付勢力が減少する。そして、カム位置が２８０°のとき、ホッパダウンが開始する。  
尚、付勢力調整カム３１０は、給送ローラ２３０と同期して回動するように構成されている。従って、用紙Ｐの給送およびホッパ１０１の動作は、前述した実施形態と同様である。
【００６８】
その結果、他の実施形態１の付勢力調整カム３１０によって、ホッパダウンする際の給送用モータ１０４の軸上のピーク値を、従来の給送装置と比較して、低減することができる（図２１参照）。即ち、他の実施形態１の構成は、エネルギーロスを、従来の給送装置と比較して、低減することができる。
【００６９】
他の実施形態１の付勢力調整手段は、カム部としての付勢力調整カム３１０を有し、付勢手段は、ねじりコイルばね２９０を有し、ねじりコイルばね２９０の一端側である第１腕部２９１がホッパレバー２８０を介してホッパ１０１を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端側である第２腕部２９２が付勢力調整カム３１０と係合する構成であることを特徴とする。
【００７０】
［他の実施形態２］
図１８に示すのは、他の実施形態２の付勢力調整カムの位相０°〜９０°を示す動作図である。同様に、図１９に示すのは、位相１００°〜３２０°を示す動作図である。また、図２０に示すのは、位相３３０°〜３６０°を示す動作図である。図１８〜図２０において、カム位置は、給送ローラがリセット位置であるときの付勢力調整カムの位相を基準とした位相である。また、ホッパ力は、ホッパが給送ローラに対して作用する力である。またさらに、バネモーメントは、ねじりコイルばねの付勢力である。また、カム軸負荷Ｔ（トルク）は、カム軸における負荷である。またさらに、レバー軸負荷Ｔ（トルク）は、レバー軸における負荷である。カム軸負荷Ｔ計は、カム軸負荷Ｔと、レバー軸負荷Ｔとの和である。そして、モータ軸トルクは、給送用モータの軸上の負荷である。
【００７１】
図１８〜図２０に示す如く、他の実施形態２の付勢力調整カム３２０は、カム弧部３２１と、カム第１直線部３２２と、カム第２直線部３２３とを有している。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。  
給送用モータ１０４が正転駆動すると、付勢力調整カム３２０は、図中において時計方向へ回動する。そして、付勢力調整カム３２０は、第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に時計方向へ変位させる。カム位置が５０°のとき、ホッパアップする。
【００７２】
その後、カム位置が９０°となるまでの間、付勢力調整カム３２０によって、付勢力が増大する。  
カム位置が２３０°〜２７０°の間、付勢力調整カム３２０によって、付勢力が減少する。そして、カム位置が２８０°のとき、ホッパダウンが開始する。  
尚、付勢力調整カム３２０は、給送ローラ２３０と同期して回動するように構成されている。従って、用紙Ｐの給送およびホッパ１０１の動作は、前述した実施形態と同様である。
【００７３】
図２１に示すのは、他の実施形態１および２におけるモータ軸上のトルク特性を示すグラフ図である。縦軸は、給送用モータ１０４の軸上のトルク値を示す。一方、横軸は、リセット位置を基準とした給送ローラ２３０の位相を表す。このうち、実線で示すのは、他の実施形態１の値である。また、一点鎖線で示すのは、他の実施形態２の値である。またさらに、２点鎖線で示すのは、従来の給送装置の値である。  
尚、ねじりコイルばねは、ホッパ１０１に用紙５０枚載置可能な仕様のものである。そして、ホッパ１０１に用紙Ｐを１枚セットしたときの値である。
【００７４】
図２１に示す如く、他の実施形態１の付勢力調整カム３１０および他の実施形態２の付勢力調整カム３２０によって、ホッパダウンを実行する際、付勢力を低減することができるので、前記軸上のトルク値を、従来の給送装置と比較して、低減することができる。即ち、他の実施形態１の構成および他の実施形態２の構成は、エネルギーロスを、従来の給送装置と比較して、低減することができる。特に、ホッパ１０１に多数枚載置することができる記録装置１００の給送部１４４は、ねじりコイルばね２９０の付勢力がより強力なものを使用する。従って、付勢力調整カム２７０、３１０、３２０（３３０、３４０）は、係る場合に非常に有効である。  
尚、他の実施形態２の付勢力調整カム３２０は、２６０°回動したとき、負の値となる。これは、カム第２直線部３２３が第２腕部２９２から回動する力を受け、該力のみで回動することができるように構成されているからである。
【００７５】
他の実施形態２の付勢力調整手段は、カム部としての付勢力調整カム３２０を有し、付勢手段は、ねじりコイルばね２９０を有し、ねじりコイルばね２９０の一端である第１腕部２９１がホッパレバー２８０を介してホッパ１０１を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端である第２腕部２９２が付勢力調整カム３２０と係合する構成であることを特徴とする。
【００７６】
［他の実施形態３］
図２２（Ａ）〜（Ｏ）に示すのは、他の実施形態３の付勢力調整カムの位相０°〜２７０°を示す動作図である。このうち、図２２（Ａ）〜（Ｊ）はリセット位置（０°）〜９０°の１０°刻みである。また、図２２（Ｋ）は１００°〜２３０°である。またさらに、図２２（Ｌ）〜（Ｏ）は２４０°〜２７０°の１０°刻みである。  
また、図２３（Ａ）〜（Ｊ）に示すのは、他の実施形態３の付勢力調整カムの位相２８０°〜リセット位置を示す動作図である。このうち、図２３（Ａ）〜（Ｉ）は２８０°〜３６０°の１０°刻みである。また、図２３（Ｊ）は再びリセット位置に戻ったときである。尚、リセット位置と３６０°とは実質同じである。
【００７７】
図２２（Ａ）〜（Ｏ）および図２３（Ａ）〜（Ｊ）に示す如く、他の実施形態３の付勢力調整カム３３０は、カム弧部３３１と、第１端部３３２と、第２端部３３３とを有している。また、ねじりコイルばね２９０の第２腕部３３４は、カム弧部３３１の外周と線接触可能に湾曲して形成されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００７８】
給送用モータ１０４が正転駆動すると、付勢力調整カム３３０は、図中において時計方向へ回動する。そして、付勢力調整カム３３０は、第２腕部３３４を、レバー軸２８１を支点に時計方向へ変位させる。図２２（Ｆ）に示すカム位置が５０°のとき、ホッパアップする。その後、カム位置が７０°となるまでの間、付勢力調整カム３３０によって、付勢力が増大する。
【００７９】
カム位置が２３０°〜２９０°の間、付勢力調整カム３３０によって、付勢力が減少する。そして、カム位置が２８０°のとき、ホッパダウンが開始する。  
尚、付勢力調整カム３３０は、給送ローラ２３０と同期して回動するように構成されている。従って、用紙Ｐの給送およびホッパ１０１の動作は、前述した実施形態と同様である。
【００８０】
他の実施形態３の付勢力調整手段は、カム部としての付勢力調整カム３３０を有し、付勢手段は、ねじりコイルばね２９０を有し、ねじりコイルばね２９０の一端である第１腕部２９１がホッパレバー２８０を介してホッパ１０１を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端である第２腕部３３４が付勢力調整カム３３０と係合する構成であることを特徴とする。
【００８１】
［他の実施形態４］
図２４（Ａ）〜（Ｏ）に示すのは、他の実施形態４の付勢力調整カムの位相０°〜２７０°を示す動作図である。このうち、図２４（Ａ）〜（Ｊ）はリセット位置（０°）〜９０°の１０°刻みである。また、図２４（Ｋ）は１００°〜２３０°である。またさらに、図２４（Ｌ）〜（Ｏ）は２４０°〜２７０°の１０°刻みである。  
また、図２５（Ａ）〜（Ｊ）に示すのは、他の実施形態４の付勢力調整カムの位相２８０°〜リセット位置を示す動作図である。このうち、図２５（Ａ）〜（Ｉ）は２８０°〜３６０°の１０°刻みである。また、図２５（Ｊ）は再びリセット位置に戻ったときである。尚、リセット位置と３６０°とは実質同じである。
【００８２】
図２４（Ａ）〜（Ｏ）および図２５（Ａ）〜（Ｊ）に示す如く、他の実施形態４の付勢力調整カム３４０は、カム弧部３４１と、カム弦部３４２と、径変位部３４３とを有している。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００８３】
給送用モータ１０４が正転駆動すると、付勢力調整カム３４０は、図中において時計方向へ回動する。そして、付勢力調整カム３４０は、第２腕部２９２を、レバー軸２８１を支点に時計方向へ変位させる。図２４（Ｆ）に示すカム位置が５０°のとき、ホッパアップする。その後、カム位置が７０°となるまでの間、付勢力調整カム３４０によって、付勢力が増大する。
【００８４】
カム位置が２３０°〜２９０°の間、付勢力調整カム３４０によって、付勢力が減少する。そして、カム位置が２８０°のとき、ホッパダウンが開始する。  
尚、付勢力調整カム３４０は、給送ローラ２３０と同期して回動するように構成されている。従って、用紙Ｐの給送およびホッパ１０１の動作は、前述した実施形態と同様である。
【００８５】
他の実施形態４の付勢力調整手段は、カム部としての付勢力調整カム３４０を有し、付勢手段は、ねじりコイルばね２９０を有し、ねじりコイルばね２９０の一端である第１腕部２９１がホッパレバー２８０を介してホッパ１０１を付勢し、ねじりコイルばね２９０の他端である第２腕部２９２が付勢力調整カム３４０と係合する構成であることを特徴とする。
【００８６】
尚、ねじりコイルばねを複数設けて、同数の付勢力調整カムを設けることも可能である。係る場合、一つの付勢力調整カムでは、困難な細かい付勢力の増減調整を可能とすることができる。  
また、上記実施例において、給送ローラに対してホッパを接離移動可能に構成したが、ホッパに対して給送ローラを接離移動可能に構成してもよいのは勿論である。  
またさらに、上記実施例では、付勢手段としてねじりコイルばねを用いたが、これに限られるものではない。コイルばね、板ばね等であってもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部の概略を示す側断面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（リセット位置）。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（給送用モータ逆転）。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（クラッチ接続）。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（給送ローラ回動）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（ホッパアップ）。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（給送完了）。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（ホッパダウン開始）。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（ホッパダウン完了）。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は給送部の動作を示す概略側面図（クラッチ切断）。
【図１３】負荷トルク特性を示すグラフ図。
【図１４】モータ軸上のトルク特性を示すグラフ図。
【図１５】他の実施形態１の付勢力調整カムの動作図（位相０°〜９０°）。
【図１６】他の実施形態１の付勢力調整カムの動作図（位相１００°〜３２０°）。
【図１７】他の実施形態１の付勢力調整カムの動作図（位相３３０°〜３６０°）。
【図１８】他の実施形態２の付勢力調整カムの動作図（位相０°〜９０°）。
【図１９】他の実施形態２の付勢力調整カムの動作図（位相１００°〜３２０°）。
【図２０】他の実施形態２の付勢力調整カムの動作図（位相３３０°〜３６０°）。
【図２１】他の実施形態１および２におけるモータ軸上のトルク特性を示すグラフ図。
【図２２】（Ａ）〜（Ｏ）は他の実施形態３の付勢力調整カムの動作図（位相０°〜２７０°）。
【図２３】（Ａ）〜（Ｊ）は他の実施形態３の付勢力調整カムの動作図（位相２８０°〜３６０°）。
【図２４】（Ａ）〜（Ｏ）は他の実施形態４の付勢力調整カムの動作図（位相０°〜２７０°）。
【図２５】（Ａ）〜（Ｊ）は他の実施形態４の付勢力調整カムの動作図（位相２８０°〜３６０°）。
【図２６】従来技術の給送装置の概略を示す側断面図。
【符号の説明】
【００８８】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  間口規制部、
２１２  土手分離部、２１３  案内面部、２２０  搬送ローラ対、
２２１  搬送駆動ローラ、２２２  搬送従動ローラ、２３０  給送ローラ、
２３０ａ  弧部、２３０ｂ  弦部、２３１  給送ローラ軸、２３８  第１回転体、
２３９  第２回転体、２４０  クラッチ装置、２４１  クラッチ揺動部、
２４２  揺動支点、２４３  歯部、２４４  第１爪部、２４５  爪車、
２４６  クラッチレバー、２４７  第２爪部、２４８  回動軸、２４９  負荷抵抗部、
２５０  動力伝達ギア輪列、２５１  第１ギア、２５２  第２ギア、２５３  第３ギア、
２５４  第４ギア、２６０  ホッパカム、２６１  カム軸、２６２  凹部、
２７０  付勢力調整カム、２７１  カム弧部、２７２  カム第１直線部、
２７３  カム第２直線部、２８０  ホッパレバー、２８１  レバー軸、
２８２  カムフォロア、２９０  ねじりコイルばね、２９１  第１腕部、
２９２  第２腕部、３００  戻しレバー、
３１０  （他の実施形態１の）付勢力調整カム、３１１  カム弧部、３１２  カム弦部、
３１３  径変位部、３２０  （他の実施形態２の）付勢力調整カム、３２１  カム弧部、
３２２  カム第１直線部、３２３  カム第２直線部、
３３０  （他の実施形態３の）付勢力調整カム、３３１  カム弧部、３３２  第１端部、
３３３  第２端部、３３４  第２腕部、３４０  （他の実施形態４の）付勢力調整カム、
３４１  カム弧部、３４２  カム弦部、３４３  径変位部、
４００  （従来技術の）給送装置、４０１  給送ローラ、４０２  ホッパ、
４０３  ホッパレバー、４０４  レバー軸、４０５  カムフォロア、
４０６  ねじりコイルばね、４０７  第１腕部、４０８  第２腕部、
４０９  ホッパカム、４１０  カム軸、４１１  基体部、４１２  案内面部、
４１３  ばね固定係合部、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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