(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を挟み付けて回転することによって帯状材の送り動作を実現する一対のロールを備えたロールフィーダであって、
各ロールが回転自在に取り付けられる支持部材が各ロールの片側にのみ設けられ、各ロールは内部が中空であり、各ロールは前記支持部材から各ロールの内部に伸びる軸に取り付けられて設けられ、
各ロールのうちの少なくとも一つは、前記軸の外周面と当該ロールの内周面との間に装着された一つの転がり軸受によって前記軸の周りに回転自在に取り付けられ、この一つの転がり軸受内部の相対運動によって、当該ロールの中心線が前記軸の中心線に対して傾く方向に揺動可能とされていることを特徴とするロールフィーダ。
【請求項２】
前記支持部材には、各ロールを覆う閉状態と各ロールを露出させる開状態とに変位可能なカバーが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のロールフィーダ。
【請求項３】
各ロールの送り動作時の間隔を調整するロール位置調整機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のロールフィーダ。
【請求項４】
各ロールの間隔を送り動作時の間隔よりも一時的に広くするリリース動作を実現可能なロール開放機構を備え、このロール開放機構は揺動させることによって前記リリース動作が実現されるレバーを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のロールフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプレス機械に対して帯状材を供給するロールフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼やアルミニウム等よりなる帯状の板材（以下、帯状材という）を連続的にプレス機械等に供給して、プレス加工や切断加工などを行う加工工程は、例えば特許文献１に開示されたような一連の設備によって行われる。即ち、帯状材をコイル状に巻回したもの（即ち、コイル材）をアンコイラと呼ばれる機械で巻き出し方向に回転させてその外周から帯状材を随時繰り出すとともに、このアンコイラの後流（プレス機械等の前流）においてロールフィーダ（或いはコイルフィーダ）と呼ばれる機械によって前記帯状材を所定量ずつプレス機械等に対して送り出して位置決めし、プレス加工等を行っている（特許文献１及び２参照）。
上記設備において、ロールフィーダは、帯状材を挟み付けて回転することによって帯状材の送り動作を実現する一対のロール（上ロールと下ロール）を備える。
【０００３】
ところで従来、例えば特許文献３に開示されているように、上記ロールフィーダは、各ロールの支持構造が両持ち構造であった。即ち、設置場所に固定される筐体（機枠、フレームなどと呼ばれることもある）の一部、或いはこの筐体に取り付けられた部材が、各ロールの支持部材として、各ロールの両側に配置されている。そして、例えば各ロールの両端から伸びる軸が、玉軸受などの転がり軸受を介して各支持部材に対して回転自在に装着され、これによって、各ロールが前記筐体に対して回転自在に支持されている。
例えば特許文献３の場合には、設置場所に固定される機枠４に取り付けられた部材（固定プレート５，１２、可動プレート７）が、各ロール２，３の支持部材として、各ロール２，３の両側に配置されている。そして、各ロール２，３の両端から伸びる軸（回転軸の右端部２ａ、回転軸の左端部２ｂ、回転軸の右端部３ａ、回転軸の左端部３ｂ）が、軸受６，８，１１，１３を介して各支持部材（固定プレート５，１２、可動プレート７）に対して回転自在に装着され、これによって、各ロール２，３が前記機枠４に対して回転自在に支持されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８１５７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３００２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のロールフィーダは、前述したように各ロールの支持構造が両持ち構造であったため、次のような各種問題があった。
（ａ）前記支持部材を含むフレーム（筐体）の形状が複雑になり、また軸受などの部品点数が多くなって、高価になる。
（ｂ）ロールの全体を視認することができず、またロール付近に手が入り難い構造のため、ロールの状態確認や清掃が容易に行えない。
（ｃ）ロールの全体を視認することができないため、ロール間隔やリリース開け量の調整がやり難い。
（ｄ）リリース動作で昇降する部分の重量が嵩むため、リリース動作を高速にした場合、ロールが材料に当接する瞬間の衝撃力が大きくなり材料に打痕が付く、といった問題が生じる。なお、リリース動作とは、上下のロールのうちの一方を他方から離れる方向に動かして、帯状材を挟み付けた状態から挟み付けていない状態に開放するための動作である。一般的な場合、帯状材を所定量送った後、プレス機で加工が実行される際に、毎回このリリース動作を行って帯状材を一時的に開放する必要がある。
（ｅ）ロールの交換作業が、フレームを分解しないと行えない。例えば特許文献３の場合には、前記支持部材（固定プレート５，１２等）を取り外さないと、ロール２，３が交換できない。このため、ロールの交換作業が、非常にめんどうであった。なおロールは、長期間の使用による磨耗などの損傷によって当然交換する必要がある。またロールは、磨耗などが進行していなくても、帯状材の材質などに応じて、特に帯状材に接触する外周面の材質が異なるものに適宜交換する必要がある。
そこで本発明は、ロールの支持構造が簡素で上述した問題点が解消されるロールフィーダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願のロールフィーダは、帯状材を挟み付けて回転することによって帯状材の送り動作を実現する一対のロールを備えたロールフィーダであって、
各ロールが回転自在に取り付けられる支持部材が各ロールの片側にのみ設けられ、各ロールは内部が中空であり、各ロールは前記支持部材から各ロールの内部に伸びる軸に取り付けられて設けられていることを特徴とする。
ここで、「支持部材」とは、ロールフィーダの設置場所に固定されるロールフィーダの筐体の一部又はこの筐体に固定される部材を意味する。
【０００７】
また本願のロールフィーダは、各ロールのうちの少なくとも一つが、前記軸の外周面と当該ロールの内周面との間に装着された一つの転がり軸受によって前記軸の周りに回転自在に取り付けられ、この一つの転がり軸受内部の相対運動によって、当該ロールの中心線が前記軸の中心線に対して傾く方向に揺動可能とされている構成である。
ここで、「転がり軸受内部の相対運動」とは、例えば転がり軸受を構成する内輪に対する外輪の相対運動を意味する。
【０００８】
本願の好ましい態様として、前記支持部材には、各ロールを覆う閉状態と各ロールを露出させる開状態とに変位可能なカバーが取り付けられている態様でもよい。
また、各ロールの送り動作時の間隔を調整するロール位置調整機構を備えてもよい。
また、各ロールの間隔を送り動作時の間隔よりも一時的に広くするリリース動作を実現可能なロール開放機構を備え、このロール開放機構が、揺動させることによって前記リリース動作が実現されるレバーを有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のロールフィーダによれば、支持部材がロールの片側にのみ設けられ、ロールが片持ち状に取り付けられた構造であるため、支持部材の形状が比較的簡素になり、また軸受などの部品点数が多くなることがなく、安価になる。各ロールは前記支持部材から各ロールの内部に伸びる軸に取り付けられて設けられているため、ロールの全体を視認することができる。ロールの付近に手が入り易い構造のため、ロールの状態確認や清掃が容易に行える。ロールの全体を視認することができるため、ロール間隔Ｇやリリース開け量（リリース動作時の間隔Ｇ）の調整がやり易い。各ロールが片持ち状に取り付けられて簡素な構成となったことにより、リリース動作で昇降する部分の重量が軽くなり、リリース動作を高速にした場合でもロールが材料に当接する瞬間の衝撃力が小さくなって、材料に打痕が付きにくくなる。ロールの交換作業が、支持部材を分解しなくても行えるなどの各種効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本例のロールフィーダ８のカバー閉状態（後述するカバー１１，１２を閉じた状態）を示す斜視図である。図２は、ロールフィーダ８のカバー開状態（カバー１１，１２を開けた状態）を示す斜視図である。図３は、ロールフィーダ８の正面図である。図４は、ロールフィーダ８の背面図である。この図４では、後述する蓋１７（図７に示す）やハンドル１５等を取り外した状態を示している。図５は、ロールフィーダ８の右側面図である。図６（ａ）は、ロールフィーダ８の縦断面図（図３におけるＶ１断面で切断した図）である。図６（ｂ）は、後述する上ロール９の支持状態を説明する図である。図７は、ロールフィーダ８の横断面図（図４におけるＨ１断面で切断した図）である。なお、図３や図５〜７では、カバー１１，１２を取り外した状態を示している。
また以下では、水平方向の向きの表現方法として、図６（ａ）における右側（図７における上側）を前側又は正面側といい、図６（ａ）における左側（図７における下側）を後側又は背面側という。
【００１１】
ここでロールフィーダ８は、図１、図２、図４等に示すように、一対のロール９，１０と、このロール９，１０を駆動するモータ１４と、これらロール９，１０やモータ１４が取り付けられるフレーム１３と、各ロール９，１０を覆うことが可能なカバー１１，１２と、ロール位置調整用のハンドル１５と、リリース動作用のレバー１６とを備える。また、フレーム１３には、モータ１４を駆動源としてロール９，１０を駆動する駆動機構４０と、ハンドル１５の操作に応じてロール９，１０の間隔Ｇを調整するロール位置調整機構５０と、レバー１６の動作などによってロール９，１０のリリース動作を実現するロール開放機構７０とが設けられている。
なお以下では、場合により、上側に配置されたロール９を上ロール９と呼び、下側に配置されたロール１０を下ロール１０という。また、上側のカバー１１を上カバー１１と呼び、下側のカバー１２を下カバー１２という。
【００１２】
フレーム１３は、ロールフィーダ８が設置される場所に固定される筐体である。このフレーム１３は、内部が中空の箱型のものである。このフレーム１３の全体的な形状（正面又は背面から見た概略形状）は、図３や図４に示すように、上部よりも下部の横幅が大きい凸形の形状をしている。このフレーム１３は、例えば鋼やアルミなどの金属を材料とする鋳造によって製造されたものである。また、このフレーム１３の背面側は、図４や図７に示すように開口している。但し、組立状態においては、このフレーム１３の背面の開口は蓋１７（図７に示す）によって閉じられる。既述したように図４は、この蓋１７やハンドル１５等を取り外して、背面側からフレーム１３内を見た状態を図示している。なお、このフレーム１３は、ロール９，１０が片持ち状に取り付けられる本発明の支持部材として機能する。
【００１３】
ロール９，１０は、図６（ａ）に示すように、円筒状のものである。これらロール９，１０は、その外周面で帯状材を挟み付けて回転することによって帯状材の送り動作を実現する。帯状材は、図５や図６（ａ）における紙面に直交する方向において、例えば手前側から向う側に送られる。また図３においては、帯状材は例えば左側から右側に送られる。これらロール９，１０の間の間隔Ｇ（図６（ａ）に示す）は、帯状材の板厚から加圧代（ロール９，１０の加圧によって帯状材が押し縮められる厚さ寸法）を差し引いた値に設定される。
また、ロール９，１０は、フレーム１３に片持ち状に取り付けられている。即ち、各ロール９，１０が回転自在に取り付けられる支持部材（フレーム１３）は、各ロール９，１０の片側にのみ設けられている。そして、各ロール９，１０はそれぞれ、フレーム１３から各ロール９，１０内に伸びる軸１８，１９に取り付けられて設けられている。なお以下では、上ロール９が取り付けられた軸１８を上ロール軸１８と呼び、下ロール１０が取り付けられた軸１９を下ロール軸１９と呼ぶ。
【００１４】
まず、上ロール９の取付構造と上ロール９の周辺構造について説明する。図７及び図６（ａ）に示すように、フレーム１３の正面における左右方向中央の上部には、円筒状の上ロール取付部１３ａが、正面に向かって伸びるように形成されている。この上ロール取付部１３ａの内側には、前後に貫通する断面円形の軸受孔１３ｂが形成されている。
そして、上ロール軸１８は、断面円形の中実軸（非中空の軸）であり、軸受孔１３ｂを貫通するように配置されている。上ロール軸１８は、軸方向において、外径寸法の異なる複数の部分に分けられる。即ち、図６（ａ）に示すように、後側の端から順に、第１部１８ａ、第２部１８ｂ、第３部１８ｃ、第４部１８ｄ、第５部１８ｅに分けられる。このうち、第２部１８ｂと第４部１８ｄは、他の部分（第１部１８ａ、第３部１８ｃ、第５部１８ｅ）に比較して、外径寸法が大きい。第２部１８ｂの外周と軸受孔１３ｂの内周（即ち上ロール取付部１３ａの内周）との間には、コロ軸受２０が装着されており、第４部１８ｄの外周と軸受孔１３ｂの内周との間には、コロ軸受２１が装着されている。これらコロ軸受２０，２１によって、上ロール軸１８は、軸受孔１３ｂの中心線Ｃ１（図４及び図７に示す）を中心として回転可能となっている。なお中心線Ｃ１は、上ロール軸１８の第２部１８ｂと第４部１８ｄの中心線と一致する。
【００１５】
ところで、図４及び図７に示すように、上ロール軸１８の第１部１８ａと第５部１８ｅの中心線Ｃ２は、前記中心線Ｃ１に対して僅かな偏芯寸法Ｄ１ずれている。つまり、第１部１８ａと第５部１８ｅは、第２部１８ｂと第４部１８ｄに対して寸法Ｄ１分偏芯している。
次に、第１部１８ａの外周面と後述する可動片５５の軸受孔５５ａの内周面との間には、玉軸受２２が装着されており、第５部１８ｅの外周面と上ロール９の内周面（後述する大径部９ｂ）との間には、玉軸受２３が装着されている。玉軸受は、転がり軸受の一種であり、内輪、外輪、内輪と外輪の間に装填される複数のボール（玉）、各ボールの間隔を保持する保持器を備える。
【００１６】
ここでは、玉軸受２３について、主な構成要素に符号を付して説明する。即ち図７に示すように、玉軸受２３は、内輪２３ａ、外輪２３ｂ、内輪２３ａと外輪２３ｂの間に装填される複数のボール２３ｃ、各ボール２３ｃの間隔を保持する保持器（図示省略）を備える。玉軸受２３の内輪２３ａは、上ロール軸１８の第５部１８ｅの外周にはめ込まれ、エンドプレート２４によって脱落を阻止されて上ロール軸１８に取り付けられている。エンドプレート２４は、外径が第５部１８ｅよりも大きく内輪２３ａよりも小さいドーナツ状の板である。このエンドプレート２４は、内輪２３ａの端面に外周部分が当接した状態で配置され、上ロール軸１８の端面側からエンドプレート２４を貫通して第５部１８ｅにねじ込まれるボルト２５によって、上ロール軸１８の前端面（第５部１８ｅの前端面）に固定されている。なお、符号２６で示すものは、上ロール軸１８の第４部１８ｄと内輪２３ａとの間に配置されたドーナツ状のスペーサである。このスペーサ２６は、内輪２３ａよりも先に、上ロール軸１８の第５部１８ｅの外周にはめ込まれる。
【００１７】
一方、玉軸受２３の外輪２３ｂは、上ロール９の内周面における軸方向の略中央位置に取り付けられている。上ロール９の内周面における前側の部分には小径部９ａが形成され、上ロール９の内周面における後側の部分には大径部９ｂが形成されている。大径部９ｂの直径は、小径部９ａの直径よりも大きく、玉軸受２３の外輪２３ｂの外径と略等しい。小径部９ａと大径部９ｂの境界には、外輪２３ｂの端面が当接する段部９ｃが形成されている。玉軸受２３の外輪２３ｂは、大径部９ｂにはめ込まれ、一方の端面が段部９ｃに当接し、他方の端面がスペーサ２７に当接した状態で上ロール９の内周面における軸方向の略中央位置（大径部９ｂの最前部）に取り付けられている。スペーサ２７は、外輪２３ｂの後に大径部９ｂにはめ込まれるドーナツ状の部材である。このスペーサ２７の一方の端面は外輪２３ｂに当接し、他方の端面は止め輪２８に当接している。止め輪２８は、大径部９ｂに形成された溝（符号省略）にはめ込まれた部材であり、外輪２３ｂやスペーサ２７の脱落を阻止している。
【００１８】
上ロール９は、以上説明した一つの玉軸受２３によって上ロール軸１８に対して回転自在に取り付けられている。なお、上ロール９の中心は基本的に前述の中心線Ｃ２に一致しており、上ロール９が上ロール軸１８に対して回転する中心は、基本的にこの中心線Ｃ２である。即ち、上ロール９は、玉軸受２３によって、基本的に中心線Ｃ２の周りに自転可能となっている。
但し、上述した玉軸受２３などの転がり軸受は、内輪２３ａの中心線と外輪２３ｂの中心線が相対的に傾くように、軸受内部である程度相対運動することが可能である。即ち、ボール２３ｃと内輪２３ａや外輪２３ｂとの間の摺動によって、例えば外輪２３ｂが内輪２３ａに対してある程度揺動することが可能である。これにより、上ロール９の中心線が前記上ロール軸１８の中心線Ｃ２に対して傾く方向に揺動可能とされている。図６（ｂ）は、上ロール９のこのような動きが可能な支持状態を強調して説明した図である。また図９は、上ロール９のこのような動きの具体例を強調して示した図である。図６（ｂ）において、円弧状の矢印で示す方向に、上ロール９は僅かに揺動することが可能である。即ち、例えば図９（ａ）に示すように前側が下がる向きに揺動したり、例えば図９（ｂ）に示すように前側が上がる向きに揺動したりすることが可能となっている。このような揺動が可能であると、帯状材からの反力による下ロール軸１９の変形などによって下ロール１０が正常姿勢（この場合水平）から若干傾いたとしても、上ロール９がこれに追従するように揺動し、上ロール９と下ロール１０の互いの姿勢を常に平行に保つことができるという効果が得られる。
【００１９】
なお、図７等に示すように、上ロール９の後側の端部には、同期用歯車２９が固定されている。この同期用歯車２９は、上ロール９とともに中心線Ｃ２を中心に回転する。
また、上ロール９は上述したように上ロール軸１８に取り付けられているため、ボルト２５を緩めるだけで容易に取り外せる。即ち、ボルト２５を緩めて、ボルト２５とエンドプレート２４を取り外せば、玉軸受２３を内側に取り付けたまま上ロール９を前側に引き出して上ロール軸１８から取り外すことができる。
【００２０】
次に、下ロール１０の取付構造と下ロール１０の周辺構造について説明する。
図６（ａ）に示すように、フレーム１３の正面における前述の上ロール取付部１３ａの下方位置には、下ロール取付部１３ｃが前後に伸びるように形成されている。この下ロール取付部１３ｃの内側には、前後に貫通する断面円形の軸受孔１３ｄが形成されている。
そして、下ロール軸１９は、断面円形の中実軸（非中空の軸）であり、軸受孔１３ｄを貫通するように配置されている。下ロール軸１９は、軸方向において、外径寸法の異なる複数の部分に分けられる。即ち、図６（ａ）に示すように、後側の端から順に、第１部１９ａ、第２部１９ｂ、第３部１９ｃ、第４部１９ｄ、第５部１９ｅに分けられる。このうち、第２部１９ｂは第１部１９ａよりも外径寸法が大きい。また第３部１９ｃは、第２部１９ｂ等よりも外径寸法が大きく、最も外径寸法が大きい。また第４部１９ｄは、前側に向かって外径が小さくなるように外周面が軸方向において傾斜している。即ち、第４部１９ｄの外周面は前側に向かって外径が小さくなる円錐状の形状となっている。第５部１９ｅは、第４部１９ｄの最小外径部分よりも外径寸法が格段に小さい。
【００２１】
この下ロール軸１９の第２部１９ｂの外周と軸受孔１３ｄの内周（即ち下ロール取付部１３ｃの内周）との間には、二つの玉軸受３０，３１が軸方向（図６（ａ）における左右方向）に間隔をおいて装着されている。即ち、第２部１９ｂの後側の端部と軸受孔１３ｄとの間には、玉軸受３０が装着され、第２部１９ｂの前側の端部と軸受孔１３ｄとの間には、玉軸受３１が装着されている。これら玉軸受３０，３１によって、下ロール軸１９は、軸受孔１３ｄの中心線（図示省略）を中心として回転可能となっている。なお軸受孔１３ｄの中心線は、下ロール軸１９等の変形（たわみ）を無視すれば、下ロール軸１９の中心線に一致し、前述の中心線Ｃ１やＣ２と平行である。また、軸受孔１３ｄの中心線は、前述の中心線Ｃ２の下方に位置している。
【００２２】
一方、下ロール軸１９の前側の部分（第４部１９ｄと第５部１９ｅを含む部分）は、下ロール１０の内側に挿入されている。そして、下ロール軸１９の第４部１９ｄは、下ロール１０の軸方向における略中央位置の内面（後述する円錐状部１０ａ）に押し付けられることによって、下ロール１０に対して固定されている。
即ち、図６（ａ）に示すように、下ロール１０の内周面における軸方向略中央の位置には、前側に向かって直径が小さくなるように傾斜する形状の円錐状部１０ａが形成されている。この円錐状部１０ａの形状寸法は、第４部１９ｄの円錐状の外周面に対応しており、第４部１９ｄの外周面をこの円錐状部１０ａに接合させることが可能となっている。
また、下ロール１０の内周面における円錐状部１０ａよりも前側には、小径部１０ｂ、前大径部１０ｃが前側に向かって順に形成されている。また、下ロール１０の内周面における円錐状部１０ａよりも後側には、後大径部１０ｄが形成されている。小径部１０ｂの直径は円錐状部１０ａの最小直径と同じであり、前大径部１０ｃの直径は小径部１０ｂの直径よりも大きくなっている。また、後大径部１０ｄの直径は、円錐状部１０ａの最大直径よりも大きく、さらに下ロール軸１９の第３部１９ｃの外径よりも大きく設定されている。小径部１０ｂと前大径部１０ｃの境界には、固定用プレート３２の端面が当接する段部１０ｅが形成されている。
【００２３】
固定用プレート３２は、前大径部１０ｃにはめ込まれたドーナツ状の板であり、その外径は前大径部１０ｃの内径と略同一であり、その中心の孔の内径は小径部１０ｂよりも小さい。この固定用プレート３２の中心の孔には、ボルト３３の軸部が挿通されている。ボルト３３の軸部は、前側から固定用プレート３２の中心の孔に挿通され、その先端部が下ロール軸１９の前端面（即ち、第５部１９ｅの前端面）の中心に形成されたネジ孔にねじ込まれている。このボルト３３の頭部は、固定用プレート３２の中心の孔よりも大きく、固定用プレート３２の前側の面に当接している。このため、このボルト３３を締め付けると、固定用プレート３２を支えとして、下ロール軸１９がボルト３３の張力で下ロール１０に対して相対的に前側に引っ張られることになる。そして、下ロール軸１９が下ロール１０に対して相対的に前側に引っ張られると、下ロール軸１９の第４部１９ｄの外周面（円錐状の面）が、下ロール１０の円錐状部１０ａに強い力で押し付けられる。下ロール軸１９は、この第４部１９ｄと円錐状部１０ａの圧接（押し付けあって接合すること）によって、下ロール１０に対して固定されている。
【００２４】
なお、下ロール１０の前大径部１０ｃ内には、ボルト３３よりも前側に離脱用プレート３４がはめ込まれている。この離脱用プレート３４は、固定用プレート３４と寸法形状がほぼ同じものであり、ボルト３３をねじ込んだ後に前大径部１０ｃにはめ込まれるドーナツ状の部材である。この離脱用プレート３４の後側の面はボルト３３に僅かな隙間で対向し、前側の面は止め輪３５に当接している。止め輪３５は、前大径部１０ｃに形成された溝にはめ込まれる部材であり、離脱用プレート３４の脱落を阻止している。また、離脱用プレート３４の中心の孔の内径は、ボルト３３の頭部よりも小さいが、ボルト３３を回転させる六角レンチなどの工具が挿入可能な寸法となっている。
このような構成によって、次のような作用が実現される。即ち、上述したような工具でボルト３３を緩める方向に回転させると、ボルト３３の頭部が離脱用プレート３４を前側に押し、その結果下ロール１０が下ロール軸１９に対して相対的に前側に押される。このため、上述したような工具でボルト３３を緩める方向に回転させるだけで、前述の第４部１９ｄと円錐状部１０ａの圧接が容易に解除され、下ロール１０を下ロール軸１９から容易に取り外すことが可能となる。
【００２５】
下ロール１０は、以上説明した構造によって下ロール軸１９に対して固定されている。なお、下ロール１０の中心線は下ロール軸１９の中心線に一致しており、前述した上ロール９の中心線Ｃ２の下方に位置している。
なお、図６（ａ）に示すように、下ロール１０の後側の端部には、同期用歯車３６が固定されている。この同期歯車３６は、前述の上ロール９の同期用歯車２９と噛み合っており、下ロール１０とともに回転する。なお、同期歯車３６と同期用歯車２９の歯と歯の隙間（バックラッシュ）は、ロール９，１０の間隔Ｇがロール位置調整機構５０によって調整されても噛み合わせに支障が生じないように設定されている。
また、下ロール軸１９の後側の端部（即ち、第１部１９ａ）の外周には、後述する従動プーリ４２が固定されている。
【００２６】
次にカバー１１，１２について説明する。カバー１１，１２は、図１や図２に示すように各ロール９，１０の外周と前側の端面を覆うことが可能な形状とされた部材である。これらカバー１１，１２は、フレーム１３にそれぞれヒンジ１１ａ，１２ａによって連結され、各ロール９，１０を覆う閉状態（図１に示す）と各ロール９，１０を露出させる開状態（図２に示す）とに変位可能である。
なお、図１及び図２において、符号３７は閉状態にある各カバー１１，１２の端面側を挟み付けるように締め付けて、各カバー１１，１２の閉状態をロックするためのネジである。
また各カバー１１，１２は、閉状態において各ロール９，１０の外周側に位置する部分が透明となっており、閉状態でも各ロール９，１０の状態が視認可能となっている。
【００２７】
次にモータ１４は、フレーム１３の正面における下部左側に、各ロール９，１０と平行に取り付けられている。このモータ１４は、各ロール９，１０の回転をサーボ制御するためのモータであり、図示省略した制御装置によって制御される。
次に駆動機構４０は、図４に示すように、モータ１４の出力軸に固定された駆動プーリ４１と、下ロール軸１９の後端に固定された従動プーリ４２と、駆動プーリ４１と従動プーリ４２に巻回されたベルト４３（例えば、タイミングベルト）と、ベルト４３に適度な張力を与えるためのテンションプーリ４４とよりなる。従動プーリ４２は駆動プーリ４１よりも大径であり、これにより、モータ１４の回転が下ロール軸１９及び下ロール１０に減速されて伝達される構成となっている。また、下ロール１０の回転は前述した同期歯車３６，２９によって上ロール９に伝えられ、上ロール９が下ロール１０に連動して回転する。
なお図４では、従動プーリ４２やベルト４３を取り外した状態を実線で示しており、従動プーリ４２やベルト４３は鎖線によって示している。
【００２８】
次に、ハンドル１５の操作に応じてロール９，１０の間隔Ｇを調整するロール位置調整機構５０について説明する。このロール位置調整機構５０は、ロール９，１０が帯状材を挟みつけて回転して帯状材を送る際（即ち、送り動作時）の間隔Ｇ、いいかえると、リリース動作をしていない状態での間隔Ｇを調整する機構である。
図７及び図４に示すように、ロール位置調整機構５０は、ハンドル１５、上ロール軸１８、ハンドル押さえ５１、ハンドル復帰バネ５２、ハンドル軸５３、スライド片５４、可動片５５、位置決めピン５６などからなる。なお、上ロール軸１８や可動片５５などは、後述するロール開放機構７０の構成要素でもある。
【００２９】
図７に示すように、位置決めピン５６は、フレーム１３の背面における上部右縁に埋め込まれた部材であり、鋭角に尖った先端が後方に突出している。
ハンドル１５は、全体として円盤状のものであり、中心には貫通孔１５ａが形成されている。このハンドル１５の後面における貫通孔１５ａの周囲には、円筒状のボス１５ｂが後方に伸びるように形成されている。また、ハンドル１５の外周部には、円筒状の把持部１５ｃが形成されている。またハンドル１５の前面には、位置決めピン５６の先端がはまり込む位置決め穴１５ｄが、所定間隔で複数円周状に形成されている。
このハンドル１５は、ハンドル軸５３の後端部（後述する第１部５３ａ）が貫通孔１５ａ内にはめ込まれてキー５７によって連結されることによって、ハンドル軸５３に対して前後動可能で回転不能に取り付けられている。
【００３０】
ハンドル押さえ５１は、ハンドル軸５３の後端面にネジ５８によって固定された部材である。ハンドル復帰バネ５２は、ハンドル１５のボス１５ｂの外周に配置され、ハンドル１５とハンドル押さえ５１の間に押し縮められた状態で装着されたコイルバネである。ハンドル復帰バネ５２は、ハンドル１５を前方に付勢している。ハンドル１５は、このハンドル復帰バネ５２の付勢力に抗して後方に引っ張ることによって、位置決めピン５６が位置決め穴１５ｄから外れた状態とすることが可能である。しかし、外力が加わっていない自然状態では、ハンドル１５は、ハンドル復帰バネ５２の付勢力によって前方に押されており、位置決めピン５６が何れかの位置決め穴１５ｄに挿入された状態に維持される。
なお図３に示すように、ハンドル１５の前面外周部には、ロール９，１０の間隔Ｇを表す目盛りと数字が描かれた目盛り板５９が取り付けられている。そして図１や図５に示すように、フレーム１３の右側面には、目盛り板５９に対応する調整位置を示す溝６０が形成されている。例えば、この溝６０の位置に、目盛り板５９の「１．０」の目盛りがきていると、間隔Ｇが１．０ｍｍに調整されていることが分かるようになっている。なお、前述の位置決め穴１５ｄは、目盛り板５９の各目盛りに対応する間隔Ｇの各値（例えば、０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、１．８ｍｍ）を実現する位置にそれぞれ形成されている。
【００３１】
ハンドル軸５３は、キー５７をはめ込むキー溝の部分を除いて断面円形の中実軸であり、軸方向において、外径寸法の異なる複数の部分に分けられる。即ち、図７に示すように、後側の端から順に、第１部５３ａ、第２部５３ｂ、第３部５３ｃ、第４部５３ｄ、第５部５３ｅに分けられる。このうち、第２部５３ｂは第１部５３ａよりも外径寸法が大きい。また第３部５３ｃは、第２部５３ｂ等よりも外径寸法が大きく、最も外径寸法が大きい。また、第５部５３ｅの外径は、第２部５３ｂと略等しい。
そしてハンドル軸５３は、フレーム１３のハンドル軸取付部１３ｅに対して取り付けられている。即ち、図１及び図７に示すように、フレーム１３の正面における左側上部には、円筒状のハンドル軸取付部１３ｅが、正面に向かって伸びるように形成されている。このハンドル軸取付部１３ｅの内側には、前後に貫通する断面円形の軸受孔１３ｆが形成されている。軸受孔１３ｆの中心線Ｃ３は、図７に示すように、上ロール軸１８の中心線Ｃ１，Ｃ２と平行である。また軸受孔１３ｆには、円筒状の前側軸受部材６１が後側からはめ込まれている。ハンドル軸５３の前端部（第５部５３ｅ）は、この前側軸受部材６１内に回転自在にはめ込まれている。なお、前側軸受部材６１の後端面は、スライド片５４の前端面に僅かな隙間で対向している。そして、前側軸受部材６１の内周と第５部５３ｅの外周の隙間と、前側軸受部材６１とスライド片５４の隙間には、滑り軸受６２が介装されている。滑り軸受６２は、例えば固体潤滑剤を利用したオイルレスの滑り軸受である。
【００３２】
また図７に示すように、フレーム１３内におけるハンドル軸取付部１３ｅの後方には、後方軸受部材６３が配置されている。この後方軸受部材６３は、その上端部（図示省略）においてフレーム１３の上壁に対してボルト止めによって固定されている。この後方軸受部材６３の下部には、ハンドル軸５３の第２部５３ｂが挿通される貫通孔（符号省略）が形成され、この後方軸受部材６３の貫通孔の中心線は前記中心線Ｃ３と一致している。また、後方軸受部材６３の下部の前面は、ハンドル軸５３の第３部５３ｃの後端面に僅かな隙間で対向している。そして、この後方軸受部材６３と第３部５３ｃの隙間と、後方軸受部材６３の貫通孔の内周と第２部５３ｂの外周の隙間には、滑り軸受６４が介装されている。滑り軸受６４は、前述の滑り軸受６２と同様に、例えば固体潤滑剤を利用したオイルレスの滑り軸受である。
なお図４では、ハンドル１５に加えて、ハンドル軸５３や後方軸受部材６３等を取り外した状態を図示している。
【００３３】
以上説明した前側軸受部材６１や滑り軸受６２と後方軸受部材６３や滑り軸受６３を含む両持ちの支持構造によって、ハンドル軸５３はフレーム１３に対して取り付けられ、中心線Ｃ３を中心として回転可能となっている。前述の中心線Ｃ３は、ハンドル軸５３の第２部５３ｂ及び第５部５３ｅの中心線と一致する。また中心線Ｃ３は、ハンドル軸５３の第１部５３ａの中心線や、この第１部５３ａに取り付けられたハンドル１５の中心線とも一致する。
ところで、図７に示すように、ハンドル軸５３の第４部５３ｄの中心線Ｃ４は、前記中心線Ｃ３に対して僅かな偏芯寸法Ｄ２ずれている。つまり、第４部５３ｄは、第２部５３ｂや第５部５３ｅ等に対して寸法Ｄ２分偏芯している。
【００３４】
次にスライド片５４は、全体的に円筒状の部材であり、内側にハンドル軸５３の第４部５３ｄが挿通される貫通孔５４ａを有する。貫通孔５４ａの中心線は、前述の中心線Ｃ４に一致する。このスライド片５４の外周における上側と下側には、可動片５５の後述する凹部５５ｂの上下内面に摺動可能に接する平面５４ｂ，５４ｃ（図４に示す）が形成されている。
なお、ハンドル１５が回されてハンドル軸５３が回転すると、中心線Ｃ４は中心線Ｃ３の周りを回転運動し、これに伴ってスライド片５４も中心線Ｃ３の周りに揺動して、図４に示す背面側から見るとスライド片５４は略左右方向にスライドしながら上下動する。
【００３５】
次に可動片５５は、前後方向の厚さが、ハンドル軸５３の第４部５３ｄやスライド片５４と略等しい板状の部材である（図７参照）。可動片５５は、図４に示すように背面側から見ると、概略長方形状の形状とされ、前述の中心線Ｃ２を中心として、横長の状態に配置されている。この可動片５５の中心には、軸受孔５５ａが形成されている。この軸受孔５５ａには前述の玉軸受２２が装着され、この玉軸受２２の内側には上ロール軸１８の第１部１８ａがはめ込まれている（図６（ａ）参照）。軸受孔５５ａの中心線は、前述の中心線Ｃ２に一致する。これにより可動片５５は、上ロール軸１８に対して中心線Ｃ２を中心として回転運動可能となっている。
【００３６】
また背面側（後面側）から見て、可動片５５の右端面には凹部５５ｂが形成され、可動片５５の左端面には凹部５５ｃが形成されている。そして、凹部５５ｂの内面における上下には、前述のスライド片５４の平面５４ｂ，５４ｃがそれぞれ摺動可能に接合する平面（符号省略）が形成されている。これによって、スライド片５４は可動片５５に対して平面５４ｂ，５４ｃに沿う方向に直線移動可能（即ちスライド可能）となっている。
なお、ハンドル１５が基準の調整位置に位置決めされている基準状態（例えば、前述の溝６０の位置に目盛り板５９の「１．０」の目盛りがきており、間隔Ｇが１．０ｍｍに調整されている状態）では、図４に示すように、中心線Ｃ１、中心線Ｃ２、中心線Ｃ３、中心線Ｃ４は、全て略同一の水平面上に存在するように、構成されている。
【００３７】
また図６（ａ）に示すように、可動片５５の中央上面には、ロール加圧バネ６５の下端部がはまり込む凹部５５ｄが形成されている。ロール加圧バネ６５は、図６（ａ）では簡略化して図示しているが、実際には前述のハンドル復帰バネ５２と同様の圧縮コイルバネである。このロール加圧バネ６５の上部は、ロール加圧ノブ６６の内部に収納されている。ロール加圧ノブ６６は、円筒状の部材であり、その下部外周にネジ部６６ａが形成され、その上部外周にネジ部６６ａよりも大径な把持部６６ｂが形成されている。フレーム１３の上壁における前記凹部５５ｄの上方位置には、ロール加圧ノブ６６のネジ部６６ａをねじ込み可能なネジ孔１３ｉが形成され、このネジ孔１３ｉに上方からネジ部６６ａをねじ込むことによって、ロール加圧ノブ６６がフレーム１３の上壁に取り付けられている。そして、ロール加圧バネ６５は、このロール加圧ノブ６６の上壁と前述の凹部５５ｄとの間に押し縮められて装着され、可動片５５の中央を下方に付勢している。
【００３８】
なお、このようにロール加圧バネ６５が可動片５５を下方に押す力は、中心線Ｃ２が中心線Ｃ１を中心として下降する方向（即ち、上ロール９が下降する方向）に上ロール軸１８を回転させるように働く。このため、設定された間隔Ｇよりも厚い帯状材がロール９，１０間に挿入されると、このロール加圧バネ６５の付勢力に応じたロール加圧力（ロール９，１０が帯状材を挟み付ける力）が帯状材に加えられる。また、ロール加圧ノブ６６を把持部６６ｂで把持して回転させ、このロール加圧ノブ６６のねじ込み量を調整することによって、ロール加圧バネ６５の長さ（押し縮められた状態の長さ）を変化させ、ロール加圧バネ６５の付勢力（即ちロール加圧力）を調整することが可能である。
【００３９】
次に、ロール９，１０のリリース動作を手動又は自動で実現するロール開放機構７０について説明する。ロール開放機構７０は、図４及び図７に示すように、レバー１６、上ロール軸１８、可動片５５、カムフォロア７１、リリース軸７２、エアシリンダ７３などから構成されている。
可動片５５における前述の凹部５５ｃの上方位置には、前後方向のカムフォロア軸７１ａが取り付けられている。カムフォロア７１は、前記カムフォロア軸７１ａに対して回転自在に取り付けられた円筒状の小さなロールである。このカムフォロア７１の外周下部は、図４に示すように凹部５５ｃ内に少し張り出している。
【００４０】
レバー１６やリリース軸７２は、フレーム１３のリリース軸取付部１３ｇに対して取り付けられている。即ち、図３及び図７に示すように、フレーム１３の正面における右側上部には、円筒状のリリース軸取付部１３ｇが、正面に向かって伸びるように形成されている。このリリース軸取付部１３ｇの内側には、前後に貫通する断面円形の軸受孔１３ｈが形成されている。リリース軸７２は、後述する切欠き７２ｄなどの部分を除いて断面円形の中実軸であり、軸方向において、外径寸法の異なる複数の部分に分けられる。即ち、図７に示すように、後側の端から順に、第１部７２ａ、第２部７２ｂ、第３部７２ｃに分けられる。このうち、第２部７２ｂは、第１部７２ａや第３部７２ｃよりも外径寸法が大きい。また第１部７２ａには、円弧状の切欠き７２ｄが外周の一部に形成され、この第１部７２ａの軸直角断面形状は、図４に示すように、厚い三日月状の形状となっている。
【００４１】
また、リリース軸７２は、第１部７２ａが可動片５５の凹部５５ｃ内に位置し、第３部７２ｃが軸受孔１３ｈ内に挿通された状態で配置されている。リリース軸７２の中心線は軸受孔１３ｈの中心線に一致している。そして、リリース軸７２の前端には、プレート７６を挟み付けた状態でレバー１６の下端部がボルト７７によって固定されている。プレート７６は、ドーナツ状の部材であり、ボルト７７の頭部とレバー１６の下端部との間にはさまれている。レバー１６の下端部の中心には貫通孔（符号省略）が形成されている。ボルト７７の軸部は、プレート７６の内側の孔とレバー１６の前記貫通孔を貫通してリリース軸７２の前端面中心にねじ込まれており、これによって、レバー１６の下部がリリース軸７２の前端に固定されている。そしてリリース軸７２及びレバー１６は、滑り軸受７４，７５によって軸受孔１３ｈの中心線を中心として回転可能に軸受孔１３ｈに取り付けられている。滑り軸受７４，７５は全体として円筒状のもので、このうち滑り軸受７４は第３部７２ｃの後側と軸受孔１３ｈの間等に配置され、滑り軸受７５は第３部７２ｃの前側と軸受孔１３ｈの間等に配置されている。これら滑り軸受７４，７５は、例えば固体潤滑剤を利用したオイルレスの滑り軸受である。
【００４２】
なお、リリース軸７２の第１部７２ａは、カムフォロア７１の下方に位置し、カムフォロア７１と接触している。そして、レバー１６が図３において実線で示す通常位置（リリース動作をしていない状態での位置）にあると、図４に示すように第１部７２ａの切欠き７２ｄが略真上に向いた状態となり、前記カムフォロア７１の外周下部は切欠き７２ｄ内に接触し、ロール位置調整機構５０によって設定された送り動作時（非リリース動作時）の間隔Ｇが保持される構成となっている。また、レバー１６が図３において鎖線で示すリリース位置（リリース動作を実現する位置）に動かされると、第１部７２ａの切欠き７２ｄが背面から見て左上に斜めに向いた状態となり、前記カムフォロア７１の外周下部は切欠き７２ｄの縁部に押し上げられるように接触し、これによって可動片５５の左側（図４の背面から見て左側）が上昇するように可動片５５が動いて、各ロール９，１０の間隔Ｇを送り動作時の間隔よりも一時的に広くするリリース動作が実現される構成となっている。なお、このようにリリース動作が実行されると、上ロール９が下ロール１０から上方に離れるように上昇するため、通常の場合には、帯状材がロール９，１０によって挟み付けられた状態から挟み付けられていない状態に開放される（即ち、リリースされる）。
【００４３】
なおレバー１６は、帯状材を最初にロール９，１０間に挿通する通板作業時などに人力によって動かして使用してもよいし、例えばプレス機械のクランク軸に機械的に連動して動作する構成として、加工工程におけるリリース動作を機械的に応答性良く実現する構成としてもよい。
次にエアシリンダ７３は、図４に示すように、背面から見て可動片５５の左端部の下方位置（前述の凹部５５ｃの下方位置）に配置されたものである。このエアシリンダ７３は、配管材７８を経由して供給される空気圧によってピストン７３ａを上昇させるものであり、ピストン７３ａを通常位置に戻すコイルバネ７３ｂを有する。ピストン７３ａは、その上面が可動片５５の左端部の下面に接合しており、空気圧が供給されると所定距離上昇して可動片５５の左端部を上方に押し上げ、レバー１６がリリース位置に動いた時と同様に、リリース動作が実現される構成となっている。
【００４４】
次に、以上のように構成されたロール位置調整機構５０やロール開放機構７０の動作について、図８を使用して説明する。
図８は、ロール位置調整機構５０やロール開放機構７０を説明する図である。このうち、図８（ａ）は、ロール位置調整機構５０やロール開放機構７０を、機構学的に説明するための模式図である。また図８（ｂ）は、薄板（比較的薄い帯状材）に対する調整状態を説明するための模式図であり、図８（ｃ）は、厚板（比較的厚い帯状材）に対する調整状態を説明するための模式図である。
【００４５】
ロール位置調整機構５０やロール開放機構７０を構成する前述の可動片５５は、機構学的に見ると、図８（ａ）に示すようにフレーム１３に対して設けられている。なお図８において、符号Ｃ１〜Ｃ４で示す円形のマークは、前述の中心線Ｃ１〜Ｃ４を中心とする機構学上の回り対偶（例えば軸受２０、軸受２２、軸受６２等によってそれぞれ実現されるもの）を示している。またスライド片５４は、可動片５５に対して滑り対偶を構成しているので、図８においては矩形で示している。また、可動片５５の左端は、前述のエアシリンダ７３のピストン７３ａに下面側から支持されているとともに、前述のリリース軸７２の第１部７２ａによっても同様に支持されている。但し、このリリース軸７２については、図８（ａ）では図示省略している。
【００４６】
図８（ａ）に示した構成であるため、ロール開放機構７０のエアシリンダ７３又はレバー１６の作用によって、可動片５５の左端部が押し上げられると、可動片５５は、スライド片５４のスライド動作を伴いつつ、中心線Ｃ４を中心として時計方向に揺動し、これに伴って中心線Ｃ２が中心線Ｃ１の周りを回るように上ロール軸１８が回転し、中心線Ｃ２が上昇する。上ロール９は中心線Ｃ２を中心に取り付けられているため、この際、上ロール９も中心線Ｃ２とともに上昇し、各ロール９，１０の間隔Ｇが一時的に広げられるリリース動作が実現される。
【００４７】
次に、リリース動作が行われていない通常状態において、前述したハンドル１５が背面から見て時計方向に回転させられると、図８（ａ）に矢印で示すように、中心線Ｃ４が中心線Ｃ３の周りを回るようにハンドル軸５３が回転し、これに伴って中心線Ｃ２が中心線Ｃ１の周りを回るように上ロール軸１８が回転し、スライド片５４のスライド動作を伴いつつ、中心線Ｃ２やＣ４とともに可動片５５が水平姿勢をほぼ保ったまま上昇する。上ロール９は中心線Ｃ２を中心に取り付けられているため、この際、上ロール９も中心線Ｃ２とともに上昇し、各ロール９，１０の間隔Ｇがハンドル１５の回転量に応じて基準状態よりも増加する。このような動作は中心線Ｃ４が中心線Ｃ３の真上にくるまで継続するため、ハンドル１５を基準状態から時計方向に９０度の範囲で回転させることによって、間隔Ｇを増加させる調整が可能である。例えば、前述したように、溝６０の位置に目盛り板５９の「１．０」の目盛りがきていると、リリース動作が実行されていない通常状態での間隔Ｇが１．０ｍｍに調整された基準状態に保持される。そしてこの基準状態から、ハンドル１５を引いて位置決めピン５６から外して時計方向に回転させ、例えば溝６０の位置に目盛り板５９の「１．４」の目盛りがくる位置に設定変更してハンドル１５を位置決めピン５６に対して戻すと、通常状態での間隔Ｇは１．４ｍｍに設定変更されて保持される。
【００４８】
なお、以上説明した通常状態での間隔Ｇ（送り動作時の間隔Ｇ）の調整（即ち、ロール位置調整機構５０による調整）は、同様に逆方向にも可能である。即ち、ハンドル１５が背面から見て反時計方向に回転させられると、図８（ａ）の矢印とは逆方向に、ハンドル軸５３や上ロール軸１８が回転し、中心線Ｃ２やＣ４とともに可動片５５が水平姿勢をほぼ保ったまま下降する。この結果、上ロール９も中心線Ｃ２とともに下降し、各ロール９，１０の間隔Ｇがハンドル１５の回転量に応じて基準状態よりも減少する。このような動作は中心線Ｃ４が中心線Ｃ３の真下にくるまで継続するため、ハンドル１５を基準状態から反時計方向に９０度の範囲で回転させることによって、間隔Ｇを減少させる調整が可能である。例えば、基準状態から、ハンドル１５を引いて位置決めピン５６から外して反時計方向に回転させ、例えば溝６０の位置に目盛り板５９の「０．６」の目盛りがくる位置に設定変更してハンドル１５を位置決めピン５６に対して戻すと、通常状態での間隔Ｇは０．６ｍｍに設定変更されて保持される。
【００４９】
またなお、以上説明したロール位置調整機構５０による調整は、図８（ｂ）や図８（ｃ）に示すように、ロール開放機構７０のリリース動作の支点である中心線Ｃ４の位置を上下動させるものである。即ち、ロール位置調整機構５０による調整は、帯状材が薄板であると図８（ｂ）のようにリリース動作の支点である中心線Ｃ４を下げ、帯状材が厚板であると図８（ｃ）のようにリリース動作の支点である中心線Ｃ４を上げることによって、通常状態（リリース動作をしていない状態）の間隔Ｇの値を設定するものである。そして、ロール開放機構７０によるリリース動作は、上記ロール位置調整機構５０による調整によって設定された中心線Ｃ４の位置を中心として可動片５５を主に揺動させることによって、間隔Ｇを上記通常状態から一時的に広げるものである。
【００５０】
以上のように構成された本例のロールフィーダによれば、以下のような各種効果が得られる。
（ａ）支持部材（フレーム１３）がロール９，１０の片側にのみ設けられ、ロール９，１０が片持ち状に取り付けられたシンプルな構造であるため、支持部材の形状が比較的簡素になり、また軸受などの部品点数が多くなることがなく、安価になる。
（ｂ）各ロール９，１０は前記支持部材から各ロール９，１０の内部に伸びる軸１８，１９に取り付けられて設けられている。また、各ロール９，１０を覆うカバー１１，１２は、外周部が透明であり、さらに図２のように各ロール９，１０全体を露出させる開状態に変位可能である。このため、カバー１１，１２が閉状態でもロール９，１０の状態をある程度監視することができるのに加えて、カバー１１，１２を開状態とすればロール９，１０の全体を視認することができる。また、特にカバー１１，１２を開状態としたり取り外したりすれば、ロール９，１０の付近に手が入り易い構造のため、ロール９，１０の状態確認や清掃が容易に行える。
【００５１】
（ｃ）上述したようにロール９，１０の全体を視認することができ、ロール間隔を真横から直接視認できるため、送り動作時のロール間隔Ｇやリリース開け量（リリース動作時の間隔Ｇ）の調整がやり易い。
（ｄ）各ロール９，１０が片持ち状に取り付けられて簡素な構成となったことにより、リリース動作で昇降する部分の重量が軽くなり、リリース動作を高速にした場合でもロールが材料に当接する瞬間の衝撃力が小さくなって、材料に打痕が付きにくくなる。
（ｅ）ロール９，１０の交換作業が、支持部材（フレーム１３）を分解しなくても行える。
（ｆ）送り動作時のロール間隔Ｇやリリース開け量（リリース動作時の間隔Ｇ）の調整がやり易いため、リリース開け量を必要最低限とすることができる。これによって、帯状材クランプ時の打痕を軽減することができる。またこれによって、リリース動作の高速化に寄与できる。
【００５２】
（ｇ）既述したように、上ロール９は、上ロール軸１８の外周面と当該上ロール９の内周面との間に装着された一つの転がり軸受（玉軸受２３）によって前記軸１８の周りに回転自在に取り付けられ、この転がり軸受内部の相対運動によって、当該上ロール９の中心線が前記軸１８の中心線に対して傾く方向に揺動可能とされている（図６（ｂ）及び図９参照）。このため、各部材の加工誤差や組立誤差によって、或いは帯状材からの反力による下ロール軸１９の変形などによって、例えば下ロール１０が正常姿勢（この場合水平）から若干傾いたとしても、上ロール９がこれに追従するように揺動し、上ロール９と下ロール１０の互いの姿勢を常に平行に保つことができるという効果が得られる。なお、各ロール９，１０は本発明では片持ち状態に支持されているために、通常の構造であれば軸１８，１９の変形などによって姿勢が平行でなくなる可能性が比較的高い。そして、各ロール９，１０の姿勢が平行でなくなると、正常に帯状材を送ることができなくなったり、帯状材に対する加圧力が偏って帯状材に痕がついてしまったりする恐れがある。ところが本例の構造であると、上述したように上ロール９が下ロール１０の姿勢に追従するように揺動可能であるため、各ロールが片持ち状に支持された構成でありながらも、各ロールの姿勢を常に互いに平行に保つことができて、正常な送り動作を信頼性高く実現できる。
【００５３】
（ｈ）稼動時にはカバー１１，１２を閉状態とすることによって安全性を確保することができる。このため、前述したロールの清掃などの作業性の良さと安全性の高さを両立できる。
（ｉ）リリース動作を機械的に実現するレバー１６をロールフィーダ８の本体部に備えている。このため、別置の制御装置のボタン操作によってエアシリンダ７３を動かさなくても、ロール９，１０の直近でレバー１６を操作することによってリリース動作が実行できる。ロール９，１０の直近でリリース操作ができると、帯状材を最初にロール間に挿通する通板作業の作業性が良くなる。また、プレス機械に連動してレバー１６が動くようにすれば、機械的なリリース動作が可能となり、リリース動作の高速化に寄与できる。
【００５４】
（ｊ）既述したように、各ロール９，１０は、ボルト２５，３３をそれぞれ緩めることによって容易に取り外し可能であり、逆にボルト２５，３３をそれぞれ締め付けることによって容易に取り付けることができる。
（ｋ）既述したように、下ロール１０は、下ロール軸１９に対して円錐面の圧接によって固定されているため、例えばキーによって軸１９に連結する場合に生じるガタ（バックラッシュ）を発生させることなく、下ロール軸１９に強固に固定することができる。このため、モータ１４の回転を下ロール１０にガタなく伝達することができ、送り動作の精度（サーボ制御における位置決め精度など）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ロールフィーダのカバー閉状態を示す斜視図である。
【図２】ロールフィーダのカバー開状態を示す斜視図である。
【図３】ロールフィーダの正面図である。
【図４】ロールフィーダの背面図である。
【図５】ロールフィーダの右側面図である。
【図６】（ａ）はロールフィーダの縦断面図（図３におけるＶ１断面で切断した図）、（ｂ）は上ロールの支持状態を説明する図である。
【図７】ロールフィーダの横断面図（図４におけるＨ１断面で切断した図）である。
【図８】ロール位置調整機構やロール開放機構の原理を説明する図である。
【図９】上ロールの揺動を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
８  ロールフィーダ
９，１０  ロール
１１，１２  カバー  
１３  フレーム（支持部材）
１４  モータ
１５  ハンドル
１６  レバー
１８，１９  軸
２３  玉軸受（転がり軸受）
５０  ロール位置調整機構
７０  ロール開放機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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