(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の前面パネルより前方に突出する突出位置と、調理器本体内に没入する没入位置とに前面パネルに開設した開口を通して移動自在な操作盤を備える加熱調理器において、
開口を閉塞する起立した閉じ位置と前方に倒れた開き位置とに下端の軸を中心にして回動自在な蓋体と、
調理器本体内に開口に臨むようにして配置された、操作盤を収納可能な収納箱と、
操作盤を蓋体に、少なくとも操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度を増減する方向の回転自由度を持って、且つ、この角度が所定角度以下に減少しないように連結する連結手段と、
収納箱の横方向両側の側壁に形成したガイド溝と、操作盤の後部の横方向両側に設けた、ガイド溝に係合する第１係合子とから成るガイド手段とを備え、
ガイド溝は、操作盤が没入位置と突出位置との間の所定の中間位置と没入位置との間に存するときに第１係合子が係合する前後方向に長手の直線状の溝部と、操作盤が中間位置と突出位置との間に存するときに第１係合子が係合する、蓋体の下端の軸を中心とする円弧状の溝部とで構成され、
操作盤が没入位置からの前進で中間位置に到達したとき、操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度が所定角度に減少し、中間位置と突出位置との間では操作盤が蓋体と一体に蓋体の下端の軸を中心にして回転運動するようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記連結手段は、前記蓋体の背面に突設した連結板と、連結板に形成したカム溝と、前記操作盤の前部に設けた、カム溝に係合する第２係合子とで構成され、カム溝は、前記没入位置では操作盤の上面前端を蓋体の上端より下方に位置させ、操作盤が没入位置から前記中間位置に前進するときに操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度を減少させつつ、操作盤の上面前端を蓋体の上端に接近させるように形成されることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱調理器であって、前記操作盤を前方に付勢する付勢手段と、操作盤を付勢手段の付勢力に抗して前記没入位置に係止すると共に、没入位置から操作盤を一旦後方に押すことで係止を解除する係止手段とを備えるものにおいて、
前記収納箱の少なくとも横方向一側の側壁に形成する前記ガイド溝にラックを形成し、このガイド溝に係合する前記第１係合子をラックに噛合するピニオンで構成し、ピニオンを当該ピニオンの回転に対する抵抗力を発生するダンパを介して前記操作盤に連結することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体の前面パネルより前方に突出する突出位置と、調理器本体内に没入する没入位置とに前面パネルに開設した開口を通して移動自在な操作盤を備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温調機能や調理タイマ機能等の各種機能を有する加熱調理器として、調理器本体の前面パネルの上部に調理器の熱源のオンオフ操作や加熱量の調節を行う操作子を配置すると共に、操作子の配置部の下側の前面パネルの部分に開口を開設し、この開口に、下端の軸を中心にして前後方向に回動自在な側面視扇形の可動体を配置し、可動体の上面に、各種機能の選択や設定を行う各種機能スイッチと表示部とを有する操作盤を取付けたものが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
このものでは、可動体を前方に回動させることにより操作盤を前面パネルの前方に突出させて、機能スイッチを操作することができる。また、可動体を後方に回動させることにより、操作盤が調理器本体内に没入して外観に現われなくなり、調理器前面がスッキリとする。
【０００４】
ところで、表示部を大きくしたり、機能スイッチを操作し易く配置するためには、操作盤の奥行寸法を大きくすることが必要になる。然し、上記従来例のものでは、操作盤が可動体と一体に回転運動するため、可動体の下端の軸から上面までの距離、即ち、可動体の高さ寸法が小さいと、操作盤の奥行寸法を大きくした場合には、没入位置で操作盤の後端が可動体の下端の軸より下方に変位して、操作盤の後端が調理器本体の底面に当接してしまう。そのため、可動体の高さ寸法を大きくすることが必要になり、調理器本体の高さ寸法も大きくせざるを得なくなる。
【０００５】
かかる不具合を解消するため、調理器本体の前面パネルに、操作盤に対応する大きさの開口を開設すると共に、調理器本体内に開口に臨む収納箱を配置して、操作盤を収納箱に前後方向に移動自在に収納し、収納箱に対する操作盤の前方への移動で操作盤を前面パネルの前方に突出させるようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このものでは、操作盤の奥行寸法を大きくしても、調理器本体の高さ寸法は大きくせずに済む。然し、操作盤の突出時に、操作盤はその後部だけで収納箱に片持ち支持された状態になる。従って、収納箱からの操作盤の突出長さを大きくした場合、支持剛性が不足して、操作盤の前端近傍に配置した機能スイッチを押し操作すると、操作盤がぐらつき易くなる。
【特許文献１】特開２００４−２６３９０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、操作盤の奥行寸法を大きくしても、調理器本体の高さ寸法を大きくせずに済み、且つ、操作盤を突出位置に安定に支持できるようにした加熱調理器を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、調理器本体の前面パネルより前方に突出する突出位置と、調理器本体内に没入する没入位置とに前面パネルに開設した開口を通して移動自在な操作盤を備える加熱調理器において、開口を閉塞する起立した閉じ位置と前方に倒れた開き位置とに下端の軸を中心にして回動自在な蓋体と、調理器本体内に開口に臨むようにして配置された、操作盤を収納可能な収納箱と、操作盤を蓋体に、少なくとも操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度を増減する方向の回転自由度を持って、且つ、この角度が所定角度以下に減少しないように連結する連結手段と、収納箱の横方向両側の側壁に形成したガイド溝と、操作盤の後部の横方向両側に設けた、ガイド溝に係合する第１係合子とから成るガイド手段とを備え、ガイド溝は、操作盤が没入位置と突出位置との間の所定の中間位置と没入位置との間に存するときに第１係合子が係合する前後方向に長手の直線状の溝部と、操作盤が中間位置と突出位置との間に存するときに第１係合子が係合する、蓋体の下端の軸を中心とする円弧状の溝部とで構成され、操作盤が没入位置からの前進で中間位置に到達したとき、操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度が所定角度に減少し、中間位置と突出位置との間では操作盤が蓋体と一体に蓋体の下端の軸を中心にして回転運動するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、操作盤が連結手段を介して蓋体に連結された状態で突出位置に移動する。そのため、突出位置において操作盤の前部が蓋体で支持される。従って、操作盤の奥行寸法が大きくても、操作盤は突出位置に安定に支持され、操作盤の上面の前端近傍に配置されたスイッチ類を押しても操作盤はぐらつかない。更に、操作板は中間位置から突出位置に回転運動するため、突出位置で操作盤が前下がりの傾斜姿勢となり、操作盤上のスイッチ類を操作し易くなる。また、蓋板を後方に回動させて操作盤を調理器本体内に没入させる際は、中間位置から没入位置まで操作盤の後部がガイド溝の直線状溝部に案内されて後方に直線的に移動する。従って、操作盤を没入位置まで蓋体と一体に回転運動させる場合と異なり、蓋体の高さ寸法を大きくせずに、操作盤の奥行寸法を大きくしても、没入位置で操作盤の後端が蓋体の下端の軸より下方に変位して調理器本体の底面に当接するといった不具合は生じない。その結果、調理器本体の高さ寸法を増加せずに操作盤の奥行寸法を大きくすることができる。
【００１０】
ところで、連結手段は、操作盤の上面前端部を蓋体の背面上端部に回転自在に連結するように構成されていても良い。然し、これでは、蓋体が閉じ位置に起立して、操作盤が没入位置に存する状態において、操作盤の上面前端部の位置が高くなり、操作盤が干渉しないように収納箱の上壁の位置も高くすることが必要になる。そして、調理器本体内の収納箱の上方のスペースが狭められて、ここに配置する機器のレイアウトが制限されてしまう。
【００１１】
そのため、本発明において、連結手段は、蓋体の背面に突設した連結板と、連結板に形成したカム溝と、操作盤の前部に設けた、カム溝に係合する第２係合子とで構成され、カム溝は、没入位置では操作盤の上面前端を蓋体の上端より下方に位置させ、操作盤が没入位置から中間位置に前進するときに操作盤の上面と蓋体の背面との成す角度を減少させつつ、操作盤の上面前端を蓋体の上端に接近させるように形成されることが望ましい。これによれば、没入位置において操作盤はその全長に亘り蓋体の上端より下方に位置することになる。従って、収納箱の上壁の位置を高くせずに済み、上記の不具合を生じない。
【００１２】
また、操作盤を前方に付勢する付勢手段と、操作盤を付勢手段の付勢力に抗して没入位置に係止すると共に、没入位置から操作盤を一旦後方に押すことで係止を解除する係止手段とを設けておけば、閉じ位置に存する蓋体の押し操作で操作盤を没入位置から後方に押すことにより、係止手段による係止が解除されて、操作盤が付勢手段の付勢力により没入位置から突出位置まで移動する。この場合、操作盤が勢い良く突出しないように、移動速度を緩やかにすることが望まれる。
【００１３】
ここで、収納箱の少なくとも横方向一側の側壁に形成するガイド溝にラックを形成し、このガイド溝に係合する第１係合子をラックに噛合するピニオンで構成し、ピニオンを当該ピニオンの回転に対する抵抗力を発生するダンパを介して操作盤に連結すれば、ダンパによるピニオンの回転抵抗力で操作盤の移動速度が緩やかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、システムキッチンのカウンタトップＣＴに落とし込むようにして設置するドロップイン式のガスコンロから成る加熱調理器を示している。この加熱調理器は、調理器本体１と、調理器本体１の上面を覆う天板２とを備えている。調理器本体１内には、熱源たるガスバーナと、ガスバーナの混合管３に燃料ガスを供給するバルブユニット４とが設けられている。
【００１５】
調理器本体１の前面パネル１ａの上部には、バルブユニット４を操作してバーナの点消火を行う押しボタン式の操作子４ａと、火力調節用のレバー４ｂとが配置されている。また、前面パネル１ａの下部には開口１ｂが開設されている。そして、前面パネル１ａより前方に突出する突出位置と、調理器本体１内に没入する没入位置とに前面パネル１ａの開開口１ｂを通して移動自在な操作盤５が設けられている。操作盤５の上面には、図２に示す如く、各種加熱モードの選択を行う複数の選択スイッチ５１と、加熱時間を設定するアップダウンスイッチ５２と、加熱モードの設定を表示する複数のＬＥＤ５３と、加熱時間を表示する表示部５４とが設けられている。
【００１６】
また、開口１ｂを閉塞する起立した閉じ位置と前方に倒れた開き位置とに下端の軸６ａを中心にして回動自在な蓋体６と、調理器本体１内に開口１ｂに臨むようにして配置した、操作盤５を収納可能な収納箱７とが設けられている。軸６ａは、収納箱７の底壁７ａの前端に横方向の間隔を存して突設した複数の突起７ｂを貫通するように横設されている。蓋体６は、図３に示す如く、下部の横方向中間部が切り欠かれており、この切り欠き６ｂの左右両側に形成した筒状のヒンジ部６ｃにおいて蓋体６が軸６ａに外嵌軸支される。尚、ヒンジ部６ｃの外周面には、図４に示す如く、蓋体６が開き位置に回動したときに、収納箱７の底壁７ａの前端に当接するストッパ部６ｄが形成されており、蓋体６が開き位置を越えて倒れないようにしている。
【００１７】
また、蓋体６の前面には化粧板６ｅが設けられている。化粧板６ｅは、その背面に突設した係合爪（図示せず）で蓋体６に着脱自在に係合している。また、化粧板６ｅには、蓋体６の切り欠き部６ｂ内で軸６ａに回動自在に係合するＣ形の係合部６ｆが形成されている。そして、蓋体６を開き位置に倒した状態で化粧板６ｅを下方に引き倒すことにより、化粧板６ｅを取外すことができるようにしている。
【００１８】
また、本実施形態は、収納箱７の横方向両側の側壁７ｃに形成した上下一対のガイド溝８１Ｕ，８１Ｌと、操作盤５の後部の横方向両側に設けた、ガイド溝８１Ｕ，８１Ｌに係合する上下一対の第１係合子８２Ｕ，８２Ｌとから成るガイド手段８を備えている。各ガイド溝８１Ｕ，８１Ｌは、図５に示す如く、操作盤５が没入位置と突出位置との間の所定の中間位置と没入位置との間に存するときに各第１係合子８２Ｕ，８２Ｌが係合する前後方向に長手の直線状の溝部８１Ｕａ，８１Ｌａと、操作盤５が中間位置と突出位置との間に存するときに各第１係合子８２Ｕ，８２Ｌが係合する、蓋体６の下端の軸６ａを中心とする円弧状の溝部８１Ｕｂ，８１Ｌｂとで構成されている。
【００１９】
また、本実施形態は、操作盤５を蓋体６に、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度を増減する方向の回転自由度と、蓋体６に対する操作盤５の上下方向の移動自由度とを持って連結する連結手段９を備えている。図２、図５を参照して、連結手段９は、蓋体６の背面に、操作盤５の横方向両側の側面と収納箱７の横方向両側の側壁７ｃの内面との間の隙間に挿入可能となるように突設した一対の連結板９１と、各連結板９１に形成したカム溝９２と、操作盤５の前部の横方向両側に設けた、カム溝９２に係合する一対の第２係合子９３とで構成されている。
【００２０】
カム溝９２は、没入位置では操作盤５の上面前端を蓋体６の上端より下方に位置させ、操作盤５が没入位置から中間位置に前進するときに操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度を減少させつつ、操作盤５の上面前端を蓋体６の上端に接近させるような湾曲形状に形成されている。具体的には、操作盤５を没入位置から中間位置まで蓋板６を前方に押し倒しつつ前方に並進運動させたときの連結板９１に対する第２係合子９３の移動軌跡に合致する形状にカム溝９２が形成されている。
【００２１】
また、操作盤５の前端面５ａは、操作盤５の上面との成す角度が所定の鋭角になる傾斜面に形成されており、操作盤５の前端面５ａが蓋体６の背面に面接触したところでそれ以上操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度が減少しないようにしている。更に、収納箱７の上壁７ｄの前端には、下方への段部７ｅが形成されている。そして、操作盤５の上面後端部に、操作盤５の突出位置で段部７ｅに係合するストッパ部５ｂを設けている。
【００２２】
また、本実施形態は、操作盤５を前方に付勢する付勢手段１０を備えている。付勢手段１０は、操作盤５の下面後部と蓋体６の背面との間に張設した引張りばね１０ａと、蓋体６を閉じ位置から開き位置に回動付勢するねじりコイルばね１０ｂとで構成されている。収納箱７内の後部には、操作盤５の後端に突設した爪部５ｃと協働して、操作盤５を付勢手段１０の付勢力に抗して没入位置に係止する係止手段１１が設けられている。係止手段１１は従来公知のプッシュプッシュ式のものであり、没入位置から操作盤５を一旦後方に押すことで操作盤５の係止を解除する。
【００２３】
図５（ａ）に示す状態（操作盤５が没入位置、蓋体６が閉じ位置に存する状態）から蓋体６の押し操作で操作盤５を没入位置から後方に若干押すと、係止手段１１による係止が解除されて、操作盤５が付勢手段１０の付勢力により没入位置から前方に移動する。そして、当初は、図５（ｂ）に示す如く、第１係合子８２Ｕ，８２Ｌがガイド溝８１Ｕ，８１Ｌの直線状溝部８１Ｕａ，８１Ｌａに係合するため、操作盤５は直線状溝部８１Ｕ，８１Ｌに案内されて前方に並進運動する。同時に蓋体６が閉じ位置から前方に回動する。そして、第２係合子９３がカム溝９２に沿って移動し、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度が減少すると共に、操作盤５の上面前端が蓋体６の上端に接近する。
【００２４】
操作盤５が図５（ｃ）に示す中間位置まで並進運動すると、第２係合子９３がカム溝９２の前端に到達すると共に、操作盤５の前端面５ａが蓋体６の背面に面接触して、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度がそれ以上減少しなくなる。そして、中間位置からは第１係合子８２Ｕ，８２Ｌがガイド溝８１Ｕ，８１Ｌの円弧状溝部８１Ｕｂ，８１Ｌｂに係合し、操作盤５は図５（ｄ）に示す突出位置まで蓋体６と一体にその下端の軸６ａを中心にして回転運動する。
【００２５】
操作盤５が突出位置に到達すると、操作盤５の上面後端のストッパ部５ｂが収納箱７の上壁７ｄの前端の段部７ｅに係合すると共に、蓋体６が開き位置に回動して、ヒンジ部６ｃの外周面のストッパ部６ｄが収納箱７の底壁７ａの前端に当接し、操作盤５及び蓋体６がそれ以上回転運動しなくなる。
【００２６】
そして、突出位置では、操作盤５が後部の第１係合子８２Ｕ，８２Ｌで収納箱７に支持されるだけでなく、その前端面５ａと第２係合子９３とにおいて蓋体６にも支持される。そのため、操作盤５の奥行寸法が大きくても、操作盤５は突出位置に安定に支持される。従って、操作盤５の上面の前端近傍に配置されたスイッチ５１，５２を押しても操作盤５はぐらつかない。更に、操作盤５は中間位置から突出位置に回転運動するため、突出位置で操作盤５が前下がりの傾斜姿勢となり、操作盤５上のスイッチ５１，５２を操作し易くなる。
【００２７】
また、蓋板６を開き位置から閉じ位置に回動させて操作盤５を調理器本体１内に没入させる際は、突出位置から中間位置まで操作盤５が蓋体６と一体に回転運動するが、中間位置から没入位置までは操作盤５がガイド溝８１Ｕ，８１Ｌの直線状溝部８１Ｕａ，８１Ｌａに案内されて後方に並進運動する。従って、操作盤５を没入位置まで蓋体６と一体に回転運動させる場合と異なり、蓋体６の高さ寸法を大きくせずに、操作盤５の奥行寸法を大きくしても、没入位置で操作盤５の後端が蓋体６の下端の軸６ａより下方に変位して調理器本体１の底面に当接するといった不具合は生じない。その結果、調理器本体１の高さ寸法を増加せずに操作盤５の奥行寸法を大きくすることができる。
【００２８】
尚、上記第１実施形態において、操作盤５と蓋体６との連結手段９は、蓋体６の背面の連結板９１に形成したカム溝９２と、カム溝９２に係合する操作盤５の前部の第２係合子９３とで、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度を増減する方向の回転自由度と、蓋体６に対する操作盤５の上下方向の移動自由度とを持って操作盤５を蓋体６に連結するように構成されているが、これに限定されない。例えば、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度を増減する方向の回転自由度のみを持つように、操作盤５の上面前端部を蓋体６の背面上端部に回転自在に軸着することも可能である。この場合、上下のガイド溝８１Ｕ，８１Ｌと上下の第１係合子８２Ｕ，８２Ｌとの夫々一方、例えば、上側のガイド溝８１Ｕと上側の第１係合子８２Ｕのみを設けて他方を省略する。
【００２９】
このものでは、中間位置から没入位置まで操作盤５の後部がガイド溝８１Ｕの直線状溝部８１Ｕａに案内されて後方に直線的に移動する。従って、操作盤５を没入位置まで蓋体６と一体に回転運動させる場合と異なり、没入位置で操作盤５の後端が蓋体６の下端の軸６ａより下方に変位して調理器本体１の底面に当接するといった不具合は生じない。然し、これでは、蓋体６が閉じ位置に起立して、操作盤５が没入位置に存する状態において、操作盤５の上面前端部の位置が蓋体６の上端と同じ高い位置になる。そのため、操作盤５が干渉しないように、収納箱７の上壁部７ｃの位置も高くすることが必要になる。そして、調理器本体１内の収納箱７の上方のスペースが狭められて、ここに配置する機器、即ち、バルブユニット４のレイアウトが制限されてしまう。
【００３０】
これに対し、上記実施形態では、没入位置において操作盤５はその全長に亘り蓋体６の上端より下方に位置することになる。従って、収納箱７の上壁部７ｃの位置を高くせずに済み、上記の不具合を生じない。
【００３１】
次に、図６、図７に示す第２実施形態について説明する。第２実施形態の基本的な構造は上記第１実施形態と同一であり、第１実施形態と同様の部材、部位に上記と同一の符号を付している。第２実施形態の第１実施形態との相違点は、収納箱７の横方向一側の側壁７ｃに形成する上側のガイド溝８１Ｕの下辺にラック８３を形成し、このガイド溝８１Ｕに係合する第１係合子８２Ｕをラック８３に噛合するピニオン８４で構成した点である。ピニオン８４は、当該ピニオン８４の回転に対する抵抗力を発生するオイルダンパ等のダンパ８５を介して操作盤５の側面に連結されている。
【００３２】
これによれば、ダンパ８５によるピニオン８４の回転抵抗力で操作盤５の移動速度が緩やかになる。そのため、操作盤５が付勢手段１０の付勢力により勢い良く突出して、突出位置で衝撃が発生することを防止できる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、付勢手段１０を操作盤５と蓋体６との間に張設した引張りばね１０ａと、蓋体６を開き位置側に回動付勢するねじりコイルばね１０ｂとで構成しているが、引張りばね１０ａのみで付勢手段１０を構成することも可能である。ここで、操作盤５の没入位置では、操作盤５の上面と蓋体６の背面との成す角度が中間位置よりも大きくなるため、引張りばね１０ａの両端間の長さは中間位置より没入位置の方が長くなる。従って、操作盤５は、引張りばね１０ａの付勢力で、没入位置から中間位置まで前進する。中間位置に到達すると、操作盤５に引張りばね１０ａによる前方への付勢力は付与されなくなるが、操作盤５及び蓋体６の自重により操作盤５は中間位置から突出位置まで回転運動する。
【００３４】
また、上記実施形態の加熱調理器はドロップイン式ガスコンロであるが、熱源として電気ヒータや電磁誘導コイルを用いる加熱調理器や卓上式の加熱調理器にも同様に本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱調理器の要部の切断側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した要部の切断平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した要部の切断正面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大切断側面図。
【図５】第１実施形態における操作盤の動きを示す側面図。
【図６】第２実施形態の要部の側面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した切断平面図。
【符号の説明】
【００３６】
１…調理器本体、１ａ…前面パネル、１ｂ…開口、５…操作盤、６…蓋体、６ａ…軸、７…収納箱、８…ガイド手段、８１Ｕ，８１Ｌ…ガイド溝、８１Ｕａ，８１Ｌａ…直線状溝部、８１Ｕｂ，８１Ｌｂ…円弧状溝部、８２Ｕ，８２Ｌ…第１係合子、８３…ラック、８４…ピニオン、８５…ダンパ、９…連結手段、９１…連結板、９２…カム溝、９３…第２係合子、１０…付勢手段、１１…係止手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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