(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子に備えられたコイルの接続端部を結線するための結線部を有する金属板製のターミナルであって、
帯状のターミナル本体部を備え、
前記結線部は、互いに対向し間に前記接続端部が配置される一対のコイル接続部が形成されるように前記ターミナル本体部の一部を折り返した形状をなし、
前記結線部に、前記結線部の開口部を横断するように一方の前記コイル接続部から少なくとも他方の前記コイル接続部まで延びる規制部を一体に設けたことを特徴とするターミナル。
【請求項２】
請求項１に記載のターミナルにおいて、
前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられるとともに、前記結線部の底部から前記結線部の開口部に向かう方向に前記ターミナル本体部の板厚以上の幅を有することを特徴とするターミナル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のターミナルにおいて、
前記結線部内に配置される前記接続端部と前記規制部との間のギャップが０．３５ｍｍ以下であることを特徴とするターミナル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のターミナルにおいて、
前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられ、その先端部を、前記結線部の外部で他方の前記コイル接続部の外側面に沿うように他方の前記コイル接続部に向けて屈曲してなるオーバハング部を有することを特徴とするターミナル。
【請求項５】
請求項４に記載のターミナルにおいて、
前記結線部内に配置される前記接続端部と前記規制部との間のギャップが０．６ｍｍ以下であり、
前記オーバハング部の基端から先端までの長さが０．８ｍｍ以上であることを特徴とするターミナル。
【請求項６】
請求項１に記載のターミナルにおいて、
前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記結線部の開口部側の端部を該結線部の内側に向けて折り曲げて形成されており、前記結線部の弾性力により該規制部の先端が他方の前記コイル接続部に圧接されたことを特徴とするターミナル。
【請求項７】
金属板製のターミナルに設けられた結線部に、電機子に備えられたコイルの接続端部が結線される、ターミナルとコイルとの結線構造であって、
前記ターミナルは、帯状のターミナル本体部を備え、
前記結線部は、互いに対向する一対のコイル接続部が形成されるように前記ターミナル本体部の一部を折り返した形成をなし、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられ前記結線部の開口部を横断するように一方の前記コイル接続部から少なくとも他方の前記コイル接続部まで延びる規制部を備え、
前記結線部内に前記接続端部が配置され、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部で溶融溶接されたことを特徴とするターミナルとコイルとの結線構造。
【請求項８】
放射状に延びる複数のティース部を有する電機子コアと、
前記ティース部にそれぞれ巻装され、巻き始めと巻き終わりの接続端部のうち少なくとも一方の前記接続端部が請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルの結線部に結線された複数のコイルと、
を備えたことを特徴とする電機子。
【請求項９】
放射状に延びる複数のティース部を有するステータコアと、
前記ティース部にそれぞれ巻装され、巻き始めと巻き終わりの接続端部のうち少なくとも一方の前記接続端部が請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルの結線部に結線された複数の前記コイルと、
を備えたことを特徴とするステータ。
【請求項１０】
それぞれコイルが巻装された複数のティース部を有するステータと、
前記コイルの接続端部が結線された結線部を有する請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルと、
前記ステータの内側に配置されるマグネットを有し、前記コイルへの通電により前記ステータに対して相対回転されるロータと、
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルに備えられた結線部内に、電機子コイルに備えられたコイルの接続端部を配置する配置工程と、
前記結線部と前記接続端部とを溶接により接合する接合工程と、
を備えたことを特徴とするターミナルとコイルとの接合方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のターミナルとコイルとの接合方法において、
前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられており、
前記接合工程では、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部でアーク溶接が行われて前記結線部と前記接続端部とが接合されることを特徴とするターミナルとコイルとの接合方法。
【請求項１３】
放射状に延びる複数のティース部を有するステータコアと、
前記ティース部にそれぞれ巻装された複数の前記コイルと、
前記コイルの接続端部が結線される結線部を有する金属板製のターミナルと、
を備えたステータの製造方法であって、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルに備えられた結線部内に、前記接続端部を配置する配置工程と、
前記結線部と前記接続端部とを溶接により接合する接合工程と、
を備えたことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のステータの製造方法において、
前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられており、
前記接合工程では、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部でアーク溶接が行われて前記結線部と前記接続端部とが接合されることを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナル、該ターミナルとコイルとの結線構造、該ターミナルを備えた電機子、該電機子を備えたステータ、該ステータを備えたモータ、ターミナルとコイルとの接合方法及びステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラシレスモータには、ステータコアに巻装された複数のコイルと電源装置とを接続するためのターミナルが備えられており、該ターミナルには、前記コイルの巻き始めと巻き終わりの端部がそれぞれ接続される。例えば、特許文献１に記載されたターミナルは、帯状の金属板材よりなり、該金属板材の長手方向の一端部をＵ字状に折り返してなる結線部を有している。そして、この結線部には、該結線部の内側に向けて突出形成された規制部が設けられるとともに、この規制部は、ターミナルに接続されるべく結線部内に配置されるコイルの端部（接続端部）よりも同結線部の開口部側に形成されている。この規制部によって、結線部内に配置されたコイルの端部の、結線部の開口部側への移動が規制されている。
【特許文献１】特開２００５−３２８６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般的に、抵抗溶接にて結線部とコイルの端部とを接合する場合には、内側にコイルの端部が配置された結線部は、一対の溶接電極にて結線部ごとコイルの端部を挟むように両側から挟持されるため、これら溶接電極の押圧力と規制部との作用によってコイルの端部の移動が抑制されて良好に溶接を行うことができる。しかしながら、溶接電極による結線部の挟持が不十分である場合には、コイルの端部が移動して溶接不良が生じる虞がある。
【０００４】
また、一般的に、コイルを構成する導線は、金属線と該金属線の外周を被覆する絶縁性の被覆部材とから構成されており、金属線の直径が１．２ｍｍ以上となるような太い導線が使用される場合には、抵抗溶接では導通性の確保が困難となるため、アーク溶接等の溶融溶接にて結線部とコイルの端部との接合が行われることがある。溶融溶接にて結線部とコイルの端部とを接合する場合には、抵抗溶接を行う場合のように一対の電極にて結線部が挟持されるわけではないため、大電流による熱衝撃やコイルの端部にかかる張力の作用によって、結線部の開口部が開いたり、コイルの端部が規制部を乗り越えてしまったりするという問題があった。そのため、結線部に対するコイルの端部の位置がずれたり、コイルの端部が結線部の外に飛び出したりすることによって、溶接不良が生じる虞があった。そして、ターミナルとコイルとの溶接不良が１箇所でもあると、そのブラシレスモータは不良品となってしまうため、溶接不良の低減が望まれている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡易な構成で溶接時におけるコイルの接続端部の移動を抑制して溶接不良を低減させることができるターミナル、該ターミナルとコイルとの結線構造、該ターミナルを備えた電機子、該電機子を備えたステータ、該ステータを備えたモータ、該ターミナルとコイルとの接合方法、及び該ターミナルを備えたステータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電機子に備えられたコイルの接続端部を結線するための結線部を有する金属板製のターミナルであって、帯状のターミナル本体部を備え、前記結線部は、互いに対向し間に前記接続端部が配置される一対のコイル接続部が形成されるように前記ターミナル本体部の一部を折り返した形状をなし、前記結線部に、前記結線部の開口部を横断するように一方の前記コイル接続部から少なくとも他方の前記コイル接続部まで延びる規制部を一体に設けたことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、結線部内に配置されたコイルの接続端部は、規制部によって結線部の開口部から結線部の外へ出ることが抑制される。また、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、溶接時の熱衝撃や接続端部にかかる張力の作用によって結線部の開口部が開いた場合であっても、接続端部が結線部の開口部から結線部の外へ出ることを抑制可能である。また、規制部は、結線部に一体に設けられるとともに、結線部の開口部を横断するように一方のコイル接続部から少なくとも他方のコイル接続部まで延びるように形成されただけの簡易な構成である。これらのことから、簡易な構成で、溶接時におけるコイルの接続端部の移動を抑制して溶接不良を低減させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のターミナルにおいて、前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられるとともに、前記結線部の底部から前記結線部の開口部に向かう方向に前記ターミナル本体部の板厚以上の幅を有することをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、規制部は結線部の底部から同結線部の開口部向かう方向にターミナル本体部の板厚以上の幅を有するため、結線部と接続端部とを溶接する際の熱によって、規制部における接続端部から離れた側の端部（即ち結線部の開口部側の端部）まで溶融されることが抑制される。従って、溶接時にコイルの接続端部が結線部の開口部から該結線部の外へ出ることをより抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のターミナルにおいて、前記結線部内に配置される前記接続端部と前記規制部との間のギャップが０．３５ｍｍ以下であることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、接続端部と規制部との間のギャップを０．３５ｍｍ以下とすることにより、溶接不良率（溶接不良が発生する割合）を０％とすることが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のターミナルにおいて、前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられ、その先端部を、前記結線部の外部で他方の前記コイル接続部の外側面に沿うように他方の前記コイル接続部に向けて屈曲してなるオーバハング部を有することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、オーバハング部によって、一対のコイル接続部が互いに遠ざかること、即ち結線部の開口部が開くことが抑制される。従って、溶接時にコイルの接続端部が結線部の開口部から該結線部の外へ出ることを更に抑制することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のターミナルにおいて、前記結線部内に配置される前記接続端部と前記規制部との間のギャップが０．６ｍｍ以下であり、前記オーバハング部の基端から先端までの長さが０．８ｍｍ以上であることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、オーバハング部の長さを０．８ｍｍ以上とすると、接続端部と規制部との間のギャップが０．６ｍｍ以下であれば、溶接不良率を０％とすることが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のターミナルにおいて、前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記結線部の開口部側の端部を該結線部の内側に向けて折り曲げて形成されており、前記結線部の弾性力により該規制部の先端が他方の前記コイル接続部に圧接されたことをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、規制部は、一対のコイル接続部のうち一方のコイル接続部における結線部の開口部側の端部を該結線部の内側に向けて折り曲げて形成された簡易な構成であるとともに、規制部にて容易に結線部の開口部を閉塞することができる。また、規制部の先端は、結線部の弾性力により他方のコイル接続部に圧接されている。従って、規制部は、溶接時に熱衝撃等により結線部内で移動した接続端部から衝撃力を受けても移動し難いため、溶接時にコイルの接続端部が結線部の開口部から該結線部の外へ出ることをより抑制することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、金属板製のターミナルに設けられた結線部に、電機子に備えられたコイルの接続端部が結線される、ターミナルとコイルとの結線構造であって、前記ターミナルは、帯状のターミナル本体部を備え、前記結線部は、互いに対向する一対のコイル接続部が形成されるように前記ターミナル本体部の一部を折り返した形成をなし、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられ前記結線部の開口部を横断するように一方の前記コイル接続部から少なくとも他方の前記コイル接続部まで延びる規制部を備え、前記結線部内に前記接続端部が配置され、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部で溶融溶接されたことをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、結線部内に配置されたコイルの接続端部は、規制部によって結線部の開口部から結線部の外へ出ることが抑制される。また、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、溶接時の熱衝撃や接続端部にかかる張力の作用によって結線部の開口部が開いた場合であっても、接続端部が結線部の開口部から結線部の外へ出ることを抑制可能である。また、規制部は、結線部に一体に設けられるとともに、結線部の開口部を横断するように一方のコイル接続部から少なくとも他方のコイル接続部まで延びるように形成されただけの簡易な構成である。これらのことから、簡易な構成で、溶接時におけるコイルの接続端部の移動を抑制して溶接不良を低減させることができる。また、規制部が設けられた側の結線部の端部で溶融溶接がなされている。即ち、規制部が設けられた側の結線部の端部で溶融溶接が行われるため、接続端部における結線部の開口部側の部位も規制部と接合される。従って、接続端部は、周囲全体に亘ってターミナルと接合されるため、ターミナルと接続端部との接合をより確実なものとすることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、放射状に延びる複数のティース部を有する電機子コアと、前記ティース部にそれぞれ巻装され、巻き始めと巻き終わりの接続端部のうち少なくとも一方の前記接続端部が請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルの結線部に結線された複数のコイルと、を備えた電機子であることをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、ターミナルとコイルの接続端部との溶接不良率が低減されるため、電機子の不良品が減少される。
請求項９に記載の発明は、放射状に延びる複数のティース部を有するステータコアと、前記ティース部にそれぞれ巻装され、巻き始めと巻き終わりの接続端部のうち少なくとも一方の前記接続端部が請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルの結線部に結線された複数の前記コイルと、を備えたステータであることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、ターミナルとコイルの接続端部との溶接不良率が低減されるため、ステータの不良品が減少される。
請求項１０に記載の発明は、それぞれコイルが巻装された複数のティース部を有するステータと、前記コイルの接続端部が結線された結線部を有する請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルと、前記ステータの内側に配置されるマグネットを有し、前記コイルへの通電により前記ステータに対して相対回転されるロータと、を備えたモータであることをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、ターミナルとコイルの接続端部との溶接不良率が低減されるため、モータの不良品が減少される。
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルに備えられた結線部内に、電機子コイルに備えられたコイルの接続端部を配置する配置工程と、前記結線部と前記接続端部とを溶接により接合する接合工程と、を備えたターミナルとコイルとの接合方法であることをその要旨としている。
【００２３】
同方法によれば、結線部に一体に設けられた規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、接合工程において、結線部内に配置されたコイルの接続端部は、規制部によって結線部の開口部から結線部の外へ出ることが抑制される。また、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、接合工程において、溶接時の熱衝撃や接続端部にかかる張力の作用によって結線部の開口部が開いた場合であっても、接続端部が結線部の開口部から結線部の外へ出ることを抑制可能である。これらのことから、溶接不良の発生を低減させることができる。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のターミナルとコイルとの接合方法において、前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられており、前記接合工程では、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部でアーク溶接が行われて前記結線部と前記接続端部とが接合されることをその要旨としている。
【００２５】
同方法によれば、接合工程では、規制部が設けられた側の結線部の端部でアーク溶接が行われるため、接続端部における結線部の開口部側の部位も規制部と接合される。従って、接続端部は、周囲全体に亘ってターミナルと接合されるため、ターミナルと接続端部との接合をより確実なものとすることができる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、放射状に延びる複数のティース部を有するステータコアと、前記ティース部にそれぞれ巻装された複数の前記コイルと、前記コイルの接続端部が結線される結線部を有する金属板製のターミナルと、を備えたステータの製造方法であって、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のターミナルに備えられた結線部内に、前記接続端部を配置する配置工程と、前記結線部と前記接続端部とを溶接により接合する接合工程と、を備えたステータの製造方法であることをその要旨としている。
【００２７】
同方法によれば、結線部に一体に設けられた規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、接合工程において、結線部内に配置されたコイルの接続端部は、規制部によって結線部の開口部から結線部の外へ出ることが抑制される。また、規制部は、結線部の開口部を横断するように設けられているため、接合工程において、溶接時の熱衝撃や接続端部にかかる張力の作用によって結線部の開口部が開いた場合であっても、接続端部が結線部の開口部から結線部の外へ出ることを抑制可能である。これらのことから、溶接不良の発生を低減させることができる。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のステータの製造方法において、前記規制部は、一対の前記コイル接続部のうち一方の前記コイル接続部における前記ターミナル本体部の幅方向の片側端部に一体に設けられており、前記接合工程では、前記規制部が設けられた側の前記結線部の端部でアーク溶接が行われて前記結線部と前記接続端部とが接合されることをその要旨としている。
【００２９】
同方法によれば、接合工程では、規制部が設けられた側の結線部の端部でアーク溶接が行われるため、接続端部における結線部の開口部側の部位も規制部と接合される。従って、接続端部は、周囲全体に亘ってターミナルと接合されるため、ターミナルと接続端部との接合をより確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、簡易な構成で溶接時におけるコイルの接続端部の移動を抑制して溶接不良を低減させることができるターミナル、該ターミナルとコイルとの結線構造、該ターミナルを備えた電機子、該電機子を備えたステータ、該ステータを備えたモータ、該ターミナルとコイルとの接合方法、及び該ターミナルを備えたステータの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すブラシレスモータ１は、図示しない車両のステアリングホイールに連結された車両操舵軸の作動をアシストするパワーステアリング装置の駆動源として用いられるものである。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、有底円筒状のハウジング２の内周面には、略円筒状のステータ３が固定されるとともに、該ステータ３の内側には、ロータ４が回転可能に配置されている。尚、ロータ４は、前記車両操舵軸（図示略）に連結される。そして、ステータ３におけるハウジング２の開口部側の端部には、絶縁性を有する合成樹脂材料よりなるホルダ５が固定されるとともに、該ホルダ５は、ステータ３の軸線方向一端側を覆っている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、前記ステータ３を構成する電機子コアとしてのステータコア６は、所定角度（図において３０°）ごとに中心に向かって放射状に延びる複数のティース部７（本実施形態では１２本）の外周側の端部を連結部材８にて周方向に連結してなり、略円環状をなしている。そして、各ティース部７には、各ティース部７の軸方向の両端面及び周方向の両側面を被覆するボビン９が軸方向の両側から装着されるとともに、ボビン９の上から導線１０が集中巻きにて複数回巻回されることによりコイル１１がそれぞれ巻装されている。導線１０は、導電性の金属材料（本実施形態では銅）よりなる金属線１０ａの周囲を絶縁性の樹脂材料よりなる被覆部材１０ｂにて被覆した構成である（図５（ａ）参照）。尚、各コイル１１は、ブラシレスモータ１に供給される駆動電源としての３相の励磁電流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に応じて、Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４とする。
【００３３】
Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４は、それぞれ所定のティース部７に巻装されるとともに、他の相のコイルを跨いで離間した（隣り合わない）ティース部７に連続して１本の導線１０にて巻装されている。本実施形態では、Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４は、それぞれ所定の隣り合う２つのティース部７に巻装されるとともに、他の相に対応したティース部７を跨いで１８０°反対側の２つのティース部７に巻装される。
【００３４】
具体的には、Ｕ相コイル１２は始端部１２ｓから終端部１２ｅまでそれぞれティース部７に巻装される。そして、図中上側に配置された２箇所のＵ相コイル１２の終端部１２ｅと図中下側に配置された２箇所のＵ相コイル１２の始端部１２ｓとの間には、図２（ｂ）に示すように、渡り線１２ｗが渡される。
【００３５】
尚、図中上側のＵ相コイル１２の始端部１２ｓは、図中点線で示す引き込み位置１２Ｘから引き込まれており、図中下側のＵ相コイル１２の終端部１２ｅは、図中点線で示す引き出し位置１２Ｙから引き出される。
【００３６】
つまり、引き込み位置１２Ｘから引き込まれた導線１０は、図中上側に配置された２つのティース部７に、始端部１２ｓから終端部１２ｅまでＵ相コイル１２としてそれぞれ巻装される。そして、各終端部１２ｅから図中下側に配置された２つのティース部７まで渡り線１２ｗが渡されて、始端部１２ｓからそれぞれのティース部７にＵ相コイル１２として巻装される。更に、各Ｕ相コイル１２の終端部１２ｅは、引き出し位置１２Ｙから引き出される。
【００３７】
同様に、引き込み位置１３Ｘから引き込まれた導線１０は、２つのティース部７に、始端部１３ｓから終端部１３ｅまでＶ相コイル１３としてそれぞれ巻装される。そして、各終端部１３ｅから、対向する位置に配設された２つのティース部７まで渡り線１３ｗが渡されて、始端部１３ｓからそれぞれのティース部７にＶ相コイル１３として巻装される。更に、各Ｖ相コイル１３の終端部１３ｅは、引き出し位置１３Ｙから引き出される。
【００３８】
また、同様に、引き込み位置１４Ｘから引き込まれた導線１０は、２つのティース部７に、始端部１４ｓから終端部１４ｅまでＷ相コイルとしてそれぞれ巻装される。そして、各終端部１４ｅから、対向する位置に配設された２つのティース部７まで渡り線１４ｗが渡されて、始端部１４ｓからそれぞれのティース部７にＷ相コイル１４として巻装される。更に、各Ｗ相コイル１４の終端部１４ｅは、引き出し位置１４Ｙから引き出される。
【００３９】
各始端部１２ｓ〜１４ｓ、終端部１２ｅ〜１４ｅ及び渡り線１２ｗ〜１４ｗは、ステータ３の軸方向の一側（図２（ｂ）の左側）に配置される。尚、各始端部１２ｓ〜１４ｓ及び終端部１２ｅ〜１４ｅは、コイル１１の端部である接続端部１１ａに相当するとともに、各接続端部１１ａは、被覆部材１０ｂが除去されて金属線１０ａが露出している。各始端部１２ｓ〜１４ｓ及び各終端部１２ｅ〜１４ｅ（接続端部１１ａ）は、ホルダ５のステータ３と反対側の面まで引き出されて（図１（ａ）及び図１（ｂ）参照）、ホルダ５のステータ３と反対側の面に配置された複数（本実施形態では４個）のターミナル１５にそれぞれ結線される。また、各渡り線１２ｗ〜１４ｗは、後述するホルダ５に形成された収容凹部２４に配置される。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、前記ロータ４を構成する回転軸１６は、前記ハウジング２内に設けられた軸受（図示略）にて軸支されている。そして、回転軸１６には、円筒状のロータコア１７が固定されるとともに、該ロータコア１７の外周面には所定角度ごとに異なる極性（Ｎ極、Ｓ極）に着磁されたマグネット１８が固着されている。
【００４１】
上記のように構成されたブラシレスモータ１では、図示しない励磁回路からそれぞれ１２０°の位相差を持つＵ相、Ｖ相、Ｗ相の励磁電流がＵ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４に対して供給される。すると、Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４がそれぞれ励磁されてステータ３に回転磁界が発生し、その回転磁界に基づいてロータ４が回転する。
【００４２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、前記ホルダ５を構成する略円筒状のホルダ本体部２１は、前記ステータコア６（図１（ｂ）参照）と略同径を有する。ホルダ本体部２１における前記ステータコア６側の装着面２２には、該装着面２２の外周縁に沿って複数の係合片２３が突出形成されている。また、上述したステータ３の外周面には、これら係合片２３に対応する位置に係合部（図示略）が形成されており、ホルダ５が軸方向に沿ってステータ３側に向けて移動されると、係合片２３が前記係合部に係合され、ステータ３に対しホルダ５が固定される。
【００４３】
また、ホルダ本体部２１の装着面２２には、周方向に延びる略円弧形状の収容凹部２４が形成されるとともに、該収容凹部２４には、上述したように前記各渡り線１２ｗ，１３ｗ，１４ｗ（図２（ｂ）参照）が収容される。この収容凹部２４は、渡り線１２ｗ，１３ｗ，１４ｗをそれぞれ収容すべく適宜の箇所に形成されている。
【００４４】
また、ホルダ本体部２１の周方向の６個所には、該ホルダ本体部２１の外周縁から径方向内側に向かって凹設された切欠部２５が形成されている。各切欠部２５は、ブラシレスモータ１の軸線方向（図３（ａ）において紙面垂直方向）に貫通するとともに、径方向外側に開口するように形成されている。そして、各切欠部２５の幅（周方向の幅）は、コイル１１を構成する前記導線１０（図２（ａ）参照）の直径と略同じ幅とされている。また、各切欠部２５は、図２（ａ）に示す引き込み位置１２Ｘ，１３Ｘ，１４Ｘ及び引き出し位置１２Ｙ，１３Ｙ，１４Ｙに対応する位置に形成されており、Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４の接続端部１１ａがそれぞれ２本ずつ収容される。各切欠部２５に収容された接続端部１１ａは、ホルダ本体部２１の周方向への移動を規制されて保持される。そして、切欠部２５に収容された各接続端部１１ａが、後述するターミナル１５の結線部３３に固定される（図１参照）。
【００４５】
また、ホルダ本体部２１の装着面２２と反対側のターミナル１５が設置される設置面２６には、複数個所（４箇所）に係合部２７が突出形成されている。図３（ｃ）に示すように、係合部２７には、係止面２７ａが形成されるとともに、この係合部２７に、ターミナル１５がそれぞれ係合される。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、各ターミナル１５は、導電性を有する金属板材の複数個所を屈曲して形成されている。４つのターミナル１５のうち図中上側に配置された３つのターミナル１５ａ〜１５ｃは、それぞれ帯状のターミナル本体部３１を有する。そして、各ターミナル１５ａ〜１５ｃのターミナル本体部３１は、それぞれ図３（ａ）における上側の一端部に外部からの電力供給が可能なコネクタ部３２が形成されるとともに、他端部に前記引き込み位置１２Ｘ，１３Ｘ，１４Ｘ（図２（ａ）参照）に対応するように結線部３３が形成されている。また、図中下側に配置されたターミナル１５ｄの帯状のターミナル本体部３１には、前記引き出し位置１２Ｙ，１３Ｙ，１４Ｙ（図２（ａ）参照）に対応するように該ターミナル本体部３１の両端部及び略中央部の３箇所に結線部３３が一体に形成されている。そして、各結線部３３には、引き込み位置１２Ｘ〜１４Ｘ及び引き出し位置１２Ｙ〜１４Ｙに位置するコイル１１の始端部１２ｓ〜１４ｓ及び終端部１２ｅ〜１４ｅ（即ち接続端部１１ａ）が結線される。これにより、各コネクタ部３２から供給される外部電力が、ターミナル１５を介してＵ相コイル１２、Ｖ相コイル１３、Ｗ相コイル１４に供給されるように構成されている。
【００４７】
また、ターミナル１５ａには、ホルダ５側に突出するように固定片３４が屈曲形成されており、図３（ｂ）に示すようにこの固定片３４がホルダ本体部２１に埋設されることにより、ターミナル１５ａはホルダ５に固定されている。同様に、ターミナル１５ｄには、固定片３４が形成されており、この固定片３４がホルダ本体部２１に埋設されている。
【００４８】
そして、ターミナル１５ｂのターミナル本体部３１には、図４（ａ）乃至図４（ｃ）に示すように、前記ホルダ本体部２１に形成された係合部２７に対応する位置に切起こし部３５が形成されている。ターミナル１５ｂは、ホルダ本体部２１に形成された係合部２７に対して設置面２６側からターミナル本体部３１が挿入されると、係合部２７に保持されるとともに、切起こし部３５が係止面２７ａに係止されて（図３（ｃ）参照）、ホルダ本体部２１に対して固定される。同様に、ターミナル１５ｃ，１５ｄのターミナル本体部３１にも切起こし部３５がそれぞれ形成されており、該切起こし部３５が係合部２７の係止面２７ａに係止されてターミナル１５ｃ，１５ｄはホルダ本体部２１に固定される。
【００４９】
尚、上述したように各ターミナル１５ａ〜１５ｄがホルダ５に固定された状態においては、各ターミナル１５ａ〜１５ｄの結線部３３は、図１（ａ）に示すように略同心円上に配置される。
【００５０】
ここで、各ターミナル１５ａ〜１５ｄにそれぞれ形成された結線部３３について詳述する。
結線部３３は、ブラシレスモータ１のステータ（電機子）３に巻装されたコイル１１（即ち、Ｕ相コイル１２、Ｖ相コイル１３及びＷ相コイル１４）の接続端部１１ａを結線するためのものである（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、各結線部３３は、ターミナル本体部３１の長手方向の端部（若しくは一部）を、事前に被覆部材１０ｂが除去された接続端部１１ａを挟み込むように略Ｕ字状に折り返した形状をなしている。そして、このようにターミナル本体部３１を折り返して形成されたことにより、各結線部３３は、互いに対向する一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂを有する。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、各結線部３３は、前記ホルダ本体部２１に形成された切欠部２５の端部（径方向内側の端部）に沿う形状とされており、ホルダ本体部２１の設置面２６に設置されたときに径方向外側に向けて開口するように形成されている。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂは、互いに平行をなすとともに、これらコイル接続部３３ａ，３３ｂ間の幅は、導線１０の金属線１０ａの直径ｄと略等しい値とされている。尚、本実施形態では、接続端部１１ａの直径（即ち被覆部材１０ｂが除去された金属線１０ａの直径）ｄは、１．３ｍｍであり、各ターミナル本体部３１の板厚ｔは、０．８ｍｍである。
【００５２】
そして、各結線部３３には、結線部３３内に配置されたコイル１１の接続端部１１ａが結線部３３の開口部から結線部３３の外に出ることを防止するための規制部３６が一体に形成されている。規制部３６は、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち、一方のコイル接続部３３ａ（本実施形態では、ターミナル本体部３１を折り返した部分に該当するコイル接続部）におけるターミナル本体部３１の幅方向の片側端部から延設されている。また、規制部３６は、その基端から先端までの長さが一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂ間の間隔よりも長く形成されている。そして、規制部３６は、先端部が他方のコイル接続部３３ｂに当接するように基端部が屈曲されると、結線部３３の開口部を横断するように延びるとともに、規制部３６の先端は、他方のコイル接続部３３ｂを若干超える辺りに配置される。また、この規制部３６における、結線部３３の底部から結線部３３の開口部に向かう方向（図５（ｂ）において左右方向）の幅ｗは、１．２ｍｍとされており、ターミナル本体部３１の板厚ｔよりも大きな値となっている。更に、規制部３６は、結線部３３において、結線部３３内に配置される２つの接続端部１１ａのうち結線部３３の開口部側に配置された接続端部１１ａとの間のギャップＧが０．３５ｍｍとなる位置に形成されている。尚、図５（ｂ）においては、ギャップＧを誇張して大きめに図示している。
【００５３】
各結線部３３内に配置された２本ずつの接続端部１１ａは、アーク溶接にて結線部３３と接合される。詳述すると、図６に示すように、結線部３３内（一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂ間）に接続端部１１ａが配置された後に規制部３６の基端部が屈曲され、規制部３６は、結線部３３の開口部を横断した状態とされる。その後、規制部３６が設けられた側の結線部３３の端部において、アーク溶接により接続端部１１ａと結線部３３とが溶融接合される。図６には、アーク溶接を行うことによって形成されたターミナル１５（結線部３３）とコイル１１（接続端部１１ａ）との溶融接合部３７（ターミナル１５とコイル１１との銅合金）を二点差線にて図示している。そして、各ターミナル１５とコイル１１の接続端部１１ａとは、当該溶融接合部３７により結線構造が構成されている。尚、溶接棒を用いたアーク溶接においては、溶接棒の溶融物、及びターミナル１５（結線部３３）とコイル１１（接続端部１１ａ）との溶融物が溶融接合部となる。
【００５４】
次に、上記のように構成されたステータ３の製造方法について、ターミナル１５とコイル１１との接合方法を中心に説明する。
まず、配置工程が行われ、ステータコア６のティース部７にそれぞれ巻回されたコイル１１の接続端部１１ａが、対応する結線部３３内にそれぞれ２本ずつ配置される（図５（ａ）参照）。この時、各規制部３６は、基端部が屈曲されておらず、各接続端部１１ａは、各結線部３３の開口部から結線部３３内に挿入されて配置される。尚、配置工程が行われる前に、各接続端部１１ａは、被覆部材１０ｂが除去されて金属線１０ａが露出した状態となっている。
【００５５】
次いで、屈曲工程が行われ、各規制部３６の基端部が屈曲される（図５（ｂ）参照）。これにより、各規制部３６は、その先端部が他方のコイル接続部３３ｂにおけるターミナル本体部３１の幅方向の片側端部に当接するとともに、結線部３３の開口部を横断した状態となる。
【００５６】
次いで、接合工程が行われ、アーク溶接にて各結線部３３と接続端部１１ａとがそれぞれ接合される（図６参照）。接合工程では、アーク溶接により規制部３６が設けられた側の結線部３３の端部及び接続端部１１ａが溶融され、両者が銅合金として接合される。この時、結線部３３の開口部を横断する規制部３６によって、結線部３３内に配置された接続端部１１ａが結線部３３の開口部から結線部３３の外部に出ることが抑制されている。
【００５７】
ここで、アーク溶接にて結線部３３と接続端部１１ａとを接合する実験を行って、溶接不良が発生する割合（即ち溶接不良率）を調べた結果を図７に示す。実験は、ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍ、規制部３６の幅ｗが１．２ｍｍのターミナルを、結線部３３内に配置される接続端部１１ａ（金属線１０ａ）と規制部３６との間のギャップＧの値を変えて７種類用意し、直径ｄが１．３ｍｍの金属線１０ａ（接続端部１１ａ）を結線部３３にアーク溶接にて実際に接合して行った。また、ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍ、規制部３６の幅ｗが１．５ｍｍのターミナルを、ギャップＧの値を変えて７種類用意し、直径ｄが１．３ｍｍの金属線１０ａ（接続端部１１ａ）を結線部３３にアーク溶接にて実際に接合した。更に、ターミナル本体部３１の板厚ｔが１．２ｍｍ、規制部３６の幅ｗが１．２ｍｍのターミナルを、ギャップＧの値を変えて７種類用意し、直径ｄが２．０ｍｍの金属線１０ａ（接続端部１１ａ）を結線部３３にアーク溶接にて実際に接合した。また更に、ターミナル本体部３１の板厚ｔが１．２ｍｍ、規制部３６の幅ｗが１．５ｍｍのターミナルを、ギャップＧの値を変えて７種類用意し、直径ｄが１．３ｍｍの金属線１０ａ（接続端部１１ａ）を結線部３３にアーク溶接にて実際に接合した。尚、ギャップＧの値は、０．３ｍｍ、０．３５ｍｍ、０．４５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ及び０．７ｍｍの７種類に変化させた。そして、これらの実験結果に基づいて、溶接不良率を算出した。算出した不良率は、図７中、太枠内の値である。また、図８に、代表として、ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍ、規制部３６の幅ｗが１．２ｍｍのターミナルを用いた場合の実験結果に基づいた、ギャップＧと溶接不良率との関係を示す。
【００５８】
図７及び図８を見ると、溶接不良率は、接続端部１１ａと規制部３６との間のギャップＧが０．３５ｍｍ以下である場合には０％であり、ギャップＧが０．３５ｍｍよりも大きい場合には、ギャップＧの値が大きくなるに連れて上昇することがわかる。そして、少なくとも規制部３６の幅が１．２ｍｍ以上であれば、金属線１０ａの直径ｄが１．３ｍｍであってターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍの場合、並びに金属線１０ａの直径ｄが２．０ｍｍであってターミナル本体部３１の板厚ｔが１．２ｍｍの場合には、接続端部１１ａと規制部３６との間のギャップＧを０．３５ｍｍ以下とすることにより、溶接不良率を０％にできることがわかる。
【００５９】
ギャップＧが０．３５ｍｍ以下の場合に溶接不良率が０％となることについて、次のように考えられる。規制部３６と接続端部１１ａとの間のギャップＧが狭いと、結線部３３及び規制部３６にて囲まれた領域が狭くなるため、当該領域内に配置された接続端部１１ａは、溶接時の衝撃によって暴れにくくなる。従って、接続端部１１ａの暴れによる衝撃力が小さくなるため、溶接不良が生じ難くなる。更に、規制部３６と接続端部１１ａとの間のギャップＧが狭いと、規制部３６及び結線部３３と、接続端部１１ａとがより近接するため、溶接不良が生じ難くなる。これらのことから、ギャップＧが０．３５ｍｍ以下の場合に、溶接不良率が０％になったと考えられる。
【００６０】
尚、金属線１０ａの直径ｄが１．３〜２．０ｍｍの範囲内であって、ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８〜１．２ｍｍの範囲内である場合には、同様に、ギャップＧが０．３５ｍｍ以下であると、溶接不良率は０％となり、ギャップＧが０．３５ｍｍよりも大きいと、溶接不良率はギャップＧの値が大きくなるに連れて上昇すると考えられる。
【００６１】
上記したように、本第１実施形態によれば、以下の作用効果を有する。
（１）規制部３６は、結線部３３の開口部を横断するように設けられているため、結線部３３内に配置されたコイル１１の接続端部１１ａは、規制部３６によって結線部３３の開口部から結線部３３の外へ出ることが抑制される。また、規制部３６は、結線部３３の開口部を横断するように設けられているため、接合工程において、溶接時の熱衝撃や接続端部１１ａにかかる張力の作用によって結線部３３の開口部が開いた場合であっても、接続端部１１ａが結線部３３の開口部から結線部の外へ出ることを抑制可能である。また、規制部３６は、結線部３３に一体に設けられるとともに、結線部３３の開口部を横断するように一方のコイル接続部３３ａから他方のコイル接続部３３ｂまで延びるように形成されただけの簡易な構成である。これらのことから、簡易な構成で、溶接時におけるコイル１１の接続端部１１ａの移動を抑制して溶接不良を低減させることができる。そして、ターミナル１５とコイル１１の接続端部１１ａとの溶接不良率が低減されるため、ターミナル１５を備えたステータ（電機子）３、並びにターミナル１５を備えたブラシレスモータ１の不良品が減少される。
【００６２】
（２）本実施形態のターミナル１５に備えられた規制部３６は、その幅ｗが、１．２ｍｍに設定されており、ターミナル本体部３１の板厚ｔよりも大きな値とされている。一般的に、結線部３３と接続端部１１ａとの溶接を行う場合、結線部３３において溶接時の熱によって溶融される部分は、板厚の範囲内の部分である。本実施形態のように、ターミナル本体部３１の板厚ｔ、即ち結線部３３の板厚よりも大きな幅ｗを有する規制部３６は、その全てが溶融されることが抑制されるため、規制部３６において溶融されなかった部分（即ち、規制部３６の幅方向に接続端部１１ａから遠い部位であって、接続端部１１ａと反対側の端部）によって、溶接時に接続端部１１ａが結線部３３の外部に出ることがより抑制される。
【００６３】
（３）ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍで規制部３６の幅ｗが１．２ｍｍの本実施形態のターミナル１５は、接続端部１１ａと規制部３６との間のギャップＧが０．３５ｍｍとされているため、直径ｄが１．３ｍｍである接続端部１１ａを結線部３３に結線する場合において、溶接不良率を０％とすることができる。
【００６４】
（４）接合工程において、規制部３６が設けられた側の結線部３３の端部でアーク溶接が行われるため、接続端部１１ａにおける結線部３３の開口部側の部位も規制部３６と接合される。従って、接続端部１１ａは、周囲全体に亘ってターミナル１５と接合されるため、ターミナル１５と接続端部１１ａとの接合をより確実なものとすることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。尚、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本第２実施形態のターミナル４１は、上記第１実施形態のターミナル１５に替えてブラシレスモータ１に備えられるものである（図１（ａ）参照）。結線部３３を構成する一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち、一方のコイル接続部３３ａ（本実施形態では、ターミナル本体部３１を折り返した部分に該当するコイル接続部）におけるターミナル本体部３１の幅方向の片側端部から規制部４２が延設されるとともに、規制部４２は、その先端部にオーバハング部４２ａを備えている。
【００６７】
規制部４２は、その基端から先端までの長さが一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂの外側面間の間隔よりも長く形成されており、他方のコイル接続部３３ｂに向けて基端部が屈曲されると、結線部３３の開口部を横断した状態（即ち図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す状態になると）となる。そして、規制部４２の先端部において、結線部３３の外部で他方のコイル接続部３３ｂの外側面３３ｃに沿うように当該他方のコイル接続部３３ｂに向けて屈曲された部分がオーバハング部４２ａとなっている。このオーバハング部４２ａは、規制部４２における結線部３３の開口部を横切る部分と略直交している。
【００６８】
尚、本第２実施形態のターミナル４１においては、ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍ、規制部４２の幅ｗが１．２ｍｍ、接続端部１１ａと規制部４２との間のギャップＧが０．６ｍｍ、オーバハング部４２ａの長さＬが０．８ｍｍとされている。因みに、オーバハング部４２ａの長さＬは、オーバハング部４２ａの基端から先端までの長さであって、本実施形態ではターミナル本体部３１の幅方向に沿った長さである。そして、結線部３３に接続される接続端部１１ａ（被覆部材１０ｂが除去された金属線１０ａ）の直径ｄは、１．３ｍｍである。
【００６９】
各結線部３３内に配置された２本ずつの接続端部１１ａは、上記第１実施形態と同様に配置工程、屈曲工程及び接合工程が行われて、結線部３３と接合される。即ち、規制部４２が設けられた側の結線部３３の端部でアーク溶接が行われ、接続端部１１ａと結線部３３とが溶融接合される。尚、各ターミナル４１とコイル１１の接続端部１１ａとは、アーク溶接によって形成されたターミナル４１（結線部３３）とコイル１１（接続端部１１ａ）との溶融接合部（ターミナル１５とコイル１１との銅合金）により、結線構造が構成されている。
【００７０】
ここで、図１０に、オーバハング部４２ａを有する規制部４２を備えたターミナル４１と接続端部１１ａとを溶接した場合における、オーバハング部４２ａの長さＬと溶接不良率との関係を表すグラフを示す。このグラフは、オーバハング部４２ａを有するターミナル４１（ターミナル本体部３１の板厚ｔ＝０．８ｍｍ、規制部４２の幅ｗ＝１．２ｍｍ、接続端部１１ａと規制部４２との間のギャップＧ＝０．６ｍｍ）を用いて、オーバハング部４２ａの長さＬを変化させて実際に溶接を行って実験した結果に基づいて作成した。
【００７１】
図１０を見ると、溶接不良率は、オーバハング部４２ａの長さＬが０．０〜０．８ｍｍの範囲においては、長さＬが長くなるに連れて曲線的に小さくなっており、長さＬが０．８ｍｍ以上の範囲においては０％となっている。従って、オーバハング部４２ａを設けるとともに、その長さＬを０．８ｍｍ以上の値とすることにより、ギャップＧが０．３５ｍｍよりも大きい場合であっても、溶接不良率を０％とすることが可能である。そして、少なくとも、ギャップＧが０．６ｍｍ以下の場合には、オーバハング部４２ａの長さＬを０．８ｍｍ以上の値とすることにより、溶接不良率を０％とすることができる。
【００７２】
上記したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（２），（４）の作用効果に加えて、以下の作用効果を有する。
（１）オーバハング部４２ａによって、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂが互いに遠ざかること、即ち結線部３３の開口部が開くことが抑制される。従って、溶接時にコイル１１の接続端部１１ａが結線部３３の開口部から該結線部３３の外へ出ることを更に抑制することができる。
【００７３】
（２）ターミナル本体部３１の板厚ｔが０．８ｍｍで規制部３６の幅ｗが１．２ｍｍの本実施形態のターミナル４１は、オーバハング部４２ａの長さが０．８ｍｍとされるとともに接続端部１１ａと規制部４２との間のギャップＧが０．６ｍｍ以下とされている。そのため、直径ｄが１．３ｍｍである接続端部１１ａを結線部３３に結線する場合において、溶接不良率を０％とすることができる。
【００７４】
（３）規制部４２にオーバハング部４２ａが設けられているため、接続端部１１ａと規制部４２との間のギャップＧが０．３５ｍｍより大きい場合であっても、溶接不良率を０％とすることができる。そして、ギャップＧを０．３５ｍｍより大きな値として、規制部４２と接続端部１１ａとを離間させると、屈曲工程において規制部４２の基端部を屈曲し易くなる。従って、溶接不良率を低減させつつ、ターミナル４１とコイル１１との接合をより容易に行うことができる。
【００７５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１施形態の接合工程では、規制部３６が設けられた側の結線部３３の端部で、結線部３３とコイル１１の接続端部１１ａとを溶融接合させるようにアーク溶接が行われる。しかしながら、接合工程では、結線部３３におけるターミナル本体部３１の幅方向の両端部のうち、規制部３６が設けられていない側の端部で、結線部３３とコイル１１の接続端部１１ａとを溶融接合させるようにアーク溶接が行われてもよい。第２実施形態のターミナル４１の結線部３３に接続端部１１ａを接合する場合についても同様である。
【００７６】
・結線部３３の開口部から該結線部３３の外部に接続端部１１ａが出ることを防止するために結線部３３に一体に設けられる規制部の形状は、上記各実施形態の規制部３６，４２のような形状に限らず、結線される接続端部１１ａよりも結線部３３の開口部側で該開口部を横断するような形状であればよい。尚、規制部に関して「結線部の開口部を横断する」とは、結線部３３内で該接続端部１１ａの開口部を横断するように一方のコイル接続部３３ａから他方のコイル接続部３３ｂまで延びるもののほか、結線部３３の開口部の周囲で一方のコイル接続部３３ａから他方のコイル接続部３３ｂまで延びるものも含む。例えば、図１１に示す規制部５１は、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち一方のコイル接続部３３ａにおけるターミナル本体部３１の幅方向の一端から延設されている。規制部５１は、その先端が他方のコイル接続部３３ｂの内側面３３ｄに当接するように、その基端部が屈曲されている。そして、規制部５１の先端は、結線部３３の弾性力によってコイル接続部３３ｂの内側面３３ｄに圧接されている。また、図１２に示す規制部６１は、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち、ターミナル本体部３１を折り返した部分に該当する一方のコイル接続部３３ａにおける結線部３３の開口部側の端部を結線部３３の内側に向けて折り曲げることにより形成されている。そして、規制部６１の先端は、結線部３３の弾性力によってコイル接続部３３ｂの内側面３３ｄに圧接されている。
【００７７】
このように構成すると、規制部５１，６１の先端は、結線部３３の弾性力により他方のコイル接続部３３ｂの内側面３３ｄに圧接されていることから、規制部５１，６１は、結線部３３と接続端部１１ａとの溶接時に熱衝撃等により結線部３３内で移動した接続端部１１ａから衝撃力を受けても移動し難くなる。従って、溶接時にコイル１１の接続端部１１ａが結線部３３の開口部から該結線部３３の外へ出ることをより抑制することができる。また、規制部６１は、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち一方のコイル接続部３３ａにおける結線部３３の開口部側の端部を該結線部３３の内側に向けて折り曲げて形成された簡易な構成であるとともに、規制部６１にて容易に結線部３３の開口部を閉塞することができる。
【００７８】
・上記第２実施形態のターミナル４１においては、規制部４２は、オーバハング部４２ａの長さＬが０．８ｍｍとなるように、且つ結線部３３内に配置される２つの接続端部１１ａのうち結線部３３の開口部側に配置された接続端部１１ａとの間のギャップＧが０．６ｍｍとなるように形成されている。しかしながら、オーバハング部４２ａの長さＬ、及びギャップＧの値は適宜変更してもよい。
【００７９】
・上記第１実施形態では、規制部３６は、結線部３３において、結線部３３内に配置される２つの接続端部１１ａのうち結線部３３の開口部側に配置された接続端部１１ａとの間のギャップＧが０．３５ｍｍとなる位置に形成されている。しかしながら、ギャップＧの値はこれに限らない。規制部３６は、結線部３３において、ギャップＧが０．３５ｍｍより小さくなる位置に形成されてもよいし、０．３５ｍｍより大きくなる位置に形成されてもよい。但し、ギャップＧが０．３５ｍｍより小さくなるように規制部３６を形成すると、溶接不良率を０％とすることが可能となる。
【００８０】
・上記各実施形態では、規制部３６，４２の幅ｗは、何れも１．２ｍｍとされている。しかしながら、規制部３６，４２の幅ｗは、これ以外の値に設定されてもよい。
・上記各実施形態では、規制部３６，４２は、何れも一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち、ターミナル本体部３１を折り返した部分に該当する一方のコイル接続部３３ａに一体に設けられている。しかしながら、規制部３６，４２は、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂのうち何れのコイル接続部に一体に設けられてもよい。尚、上記各実施形態では、コイル接続部３３ａを「一方のコイル接続部」と表現し、コイル接続部３３ｂを「他方のコイル接続部」と表現しているが、「一方のコイル接続部」をコイル接続部３３ｂと捉え、「他方のコイル接続部」をコイル接続部３３ａと捉えてもよい。
【００８１】
・上記各実施形態では、配置工程において、結線部３３内に接続端部１１ａが配置された後に、屈曲工程において、規制部３６，４２の基端部が屈曲されることにより、各規制部３６，４２は、結線部３３の開口部を横断した状態となる。しかしながら、配置工程が行われる前に屈曲工程が行われてもよい。尚、第２実施形態のターミナル４１の結線部３３にコイル１１の接続端部１１ａを接合する場合には、ギャップＧを０．３５ｍｍより大きな値として規制部４２と接続端部１１ａとを離間させると、結線部３３と規制部４２とによって囲まれた空間が大きくなるため、屈曲工程後の配置工程において、結線部３３内への接続端部１１ａの挿入をより容易に行うことができる。従って、溶接不良率を低減させつつ、ターミナル４１とコイル１１との接合をより容易に行うことができる。
【００８２】
・図１３に示すように、屈曲工程において、結線部３３内に配置された接続端部１１ａよりも結線部３３の開口部側で一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂが互いに近づくように結線部３３をかしめてもよい。このようにすると、結線部３３内での接続端部１１ａの移動がより規制され、接合工程において、接続端部１１ａが結線部３３の開口部から同結線部３３の外部に出ることが一層抑制される。尚、規制部３６を屈曲する際に、同時に結線部３３をかしめると、生産性を向上させることができる。
【００８３】
・上記各実施形態では、結線部３３と接続端部１１ａとの接合は、アーク溶接にて行われているが、これに限らない。例えば、アーク溶接以外の溶融溶接（レーザ溶接等）、抵抗溶接等のうち何れかの方法で結線部３３と接続端部１１ａとを接合してもよい。
【００８４】
・上記各実施形態では、結線部３３を構成する一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂは、互いに平行をなしているが、互いに対向するように構成されていればよい。従って、例えば、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂは、平行に限らず、結線部３３の開口部に向かうに連れて徐々に互いの間隔が広くなるように構成されてもよい。また、一対のコイル接続部３３ａ，３３ｂは、結線部３３の開口部に向かうに連れて徐々に互いの間隔が狭くなるように構成されてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、結線部３３は、ターミナル本体部３１の長手方向の端部（若しくは一部）をＵ字状に折り返した形状とされている。しかしながら、結線部３３は、ターミナル本体部３１の長手方向の端部（若しくは一部）を折り返した形状であれば、コ字状やＶ字状等、Ｕ字状以外の形状とされてもよい。
【００８６】
・上記実施形態では、結線部３３には、それぞれ２本ずつの接続端部１１ａが結線されるが、結線部３３に結線される接続端部１１ａは１本であってもよい。
・コイル１１を構成する導線１０の金属線１０ａの直径ｄは、上記各実施形態の値に限らず、適宜変更してもよい。
【００８７】
・上記各実施形態では、ターミナル１５，４１の結線部３３は、ブラシレスモータ１のステータ（電機子）３に巻装されたコイル１１を結線するものとした。しかし、本発明にかかるターミナルはこれに限定されず、ブラシ付きモータの電機子に備えられたコイルを結線する結線部を備えたターミナルに適用してもよい。
【００８８】
・上記各実施形態では、車両操舵軸の作動をアシストするためのパワーステアリング装置に備えられるブラシレスモータ１を例に本発明を説明したが、他の用途のブラシレスモータに本発明を具体化してもよい。
【００８９】
上記各実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１１又は請求項１２に記載のターミナルとコイルとの接合方法において、前記配置工程と前記接合工程との間に、前記結線部内に配置された接続端部よりも前記結線部の開口部側で一対の前記コイル接続部が互いに近づくように前記結線部をかしめる屈曲工程を備えたことを特徴とするターミナルとコイルとの接合方法。同方法によれば、結線部内での接続端部の移動がより規制され、接合工程において、接続端部が結線部の開口部から同結線部の外部に出ることが一層抑制される。
【００９０】
（ロ）請求項１３又は請求項１４に記載のステータの製造方法において、前記配置工程と前記接合工程との間に、前記結線部内に配置された接続端部よりも前記結線部の開口部側で一対の前記コイル接続部が互いに近づくように前記結線部をかしめる屈曲工程を備えたことを特徴とするターミナルとコイルとの接合方法。同方法によれば、結線部内での接続端部の移動がより規制され、接合工程において、接続端部が結線部の開口部から同結線部の外部に出ることが一層抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】（ａ）はブラシレスモータの側面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図２】（ａ）はステータ及びロータをホルダ側から見た側面図、（ｂ）はステータの図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図３】（ａ）第１実施形態のターミナルを備えたホルダの側面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は図３（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態のターミナルの平面図、（ｂ）及び（ｃ）は同ターミナルの側面図。
【図５】（ａ）は第１実施形態のターミナルにおける結線部付近の斜視図、（ｂ）は同ターミナルにおける結線部付近の平面図。
【図６】第１実施形態のターミナルにおける結線部と接続端部との接合状態を示す斜視図。
【図７】第１実施形態のターミナルにおける規制部と接続端部との間のギャップと溶接不良率との関係を示す表。
【図８】第１実施形態のターミナルにおける規制部と接続端部との間のギャップと溶接不良率との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ）は第２実施形態のターミナルにおける結線部付近の平面図、（ｂ）は同ターミナルにおける結線部を該結線部の開口部側から見た断面図。
【図１０】オーバハング部の長さと溶接不良率との関係を示すグラフ。
【図１１】（ａ）は別の形態のターミナルにおける結線部付近の平面図、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図１２】（ａ）は別の形態のターミナルにおける結線部付近の平面図、（ｂ）は図１２（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図１３】（ａ）は別の形態のターミナルにおける結線部付近の斜視図、（ｂ）は同ターミナルにおける結線部付近の平面図。
【符号の説明】
【００９２】
３…電機子としてのステータ、４…ロータ、６…電機子コアとしてのステータコア、７…ティース部、１１…コイル、１１ａ…接続端部、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，４１…ターミナル、１８…マグネット、３１…ターミナル本体部、３３…結線部、３３ａ，３３ｂ…コイル接続部、３３ｃ…外側面、３６，４２，５１，６１…規制部、４２ａ…オーバハング部、Ｇ…ギャップ、Ｌ…オーバハング部の長さ、ｔ…ターミナル本体部の板厚、ｗ…規制部の幅。
【図１】
0005075620.tif 000002
【図２】
0005075620.tif 000003
【図３】
0005075620.tif 000004
【図４】
0005075620.tif 000005
【図５】
0005075620.tif 000006
【図６】
0005075620.tif 000007
【図７】
0005075620.tif 000008
【図８】
0005075620.tif 000009
【図９】
0005075620.tif 000010
【図１０】
0005075620.tif 000011
【図１１】
0005075620.tif 000012
【図１２】
0005075620.tif 000013
【図１３】
0005075620.tif 000014