(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路の隙間調整装置であって、
前記ローラのローラ軸を軸支する軸受部と、
該軸受部を一体に保持するホルダ部と、
前記ホルダ部に設けられ、前記ローラが回転した際の平常時は前記ローラ軸及び前記ローラを一定位置に保持し、前記ローラに設定負荷以上の負荷が加わったときに前記ローラ軸及び前記ローラの移動を可能にする移動可能手段と、を備え、
前記移動可能手段は、前記ホルダ部に設けられるスリットによって構成されていることを特徴とするローラ経路の隙間調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ経路の隙間調整装置において、
前記移動可能手段は、前記スリットによって前記ホルダ部に形成された変形容易部を備えることを特徴とするローラ経路の隙間調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のローラ経路の隙間調整装置において、
前記ローラは、被記録材の一面に当接して被記録材を給送する給送用ローラであり、
前記経路部材は、前記給送用ローラに対して一定の隙間を隔てて対向配置され、前記被記録材の他面を支持して該被記録材の給送を案内する部材であることを特徴とする
ローラ経路の隙間調整装置。
【請求項４】
ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路を備える給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記録実行手段と、を備える記録装置であって、
前記給送装置は請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラ経路の隙間調整装置を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路の隙間を、該ローラ経路にかかる負荷の大きさによって自動的に調整するようにしたローラ経路の隙間調整装置及び該ローラ経路の隙間調整装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、給送用ローラにより用紙を１枚ずつ自動的に連続給紙することができる自動給送装置が設けられている。当該自動給送装置は、一般的に複数枚の用紙を積畳状態で載置し得る給送用トレイと、該給送用トレイ上には積畳された用紙を給送用ローラに向けて押し上げるホッパと、該ホッパとの挟圧送り作用によって給送用トレイ上の上位の用紙をピックアップする給送用ローラと、前記ホッパと給送用ローラとによる挟圧送り作用によって給送された用紙を用紙の搬送経路に導く経路部材と、重送されて送られてきた複数枚の用紙を記録の実行に使用する最上位の用紙と後続の用紙とに分離する分離手段と、分離された後続の用紙を給送用トレイ上に戻す戻し手段とが設けられている。
【０００３】
また、前記給送用ローラと、該給送用ローラの下方に対向配置されている経路部材との間には、約０．３ｍｍの隙間を有するローラ経路が形成されている。そして、該ローラ経路の隙間の寸法的なばらつきを少なくするために、下記の特許文献１に示すように、給送用ローラのローラ軸の一部に当接する撓み規制部を設ける構造が提供されている。しかし、該撓み規制部を設けると給送用ローラのローラ軸の撓みが規制されるため、ローラ経路の隙間が厳格になり過ぎ、予想を超えるような多くの枚数の用紙がローラ経路に入ると、紙詰まり等を生じさせ、給送用ローラと経路部材に過大な負荷を加えて給送動作を停止させたり、周辺各部位に不具合を生じさせる問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２２５１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記背景技術が抱える問題点の存在を踏まえてなされたものであって、ローラ経路内に例えば予想を超えるような多数枚の被送り材が給送された場合に、一時的にローラ経路の隙間を平常時よりも大きくなるようにして被送り材の詰まりを防止し、平常時には設定値の小さい隙間に復帰させて被送り材の円滑な給送を維持し得るようにしたローラ経路の隙間調整装置及び該ローラ経路の隙間調整装置を備えた記録装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明の一つの態様に係るローラ経路の隙間調整装置は、ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路の隙間調整装置であって、前記ローラのローラ軸を軸支する軸受部と、該軸受部を一体に保持するホルダ部と、前記ホルダ部に設けられ、前記ローラが回転した際の平常時は前記ローラ軸及び前記ローラを一定位置に保持し、前記ローラに設定負荷以上の負荷が加わったときに前記ローラ軸及び前記ローラの移動を可能にする移動可能手段とを備え、前記移動可能手段は、前記ホルダ部に設けられるスリットによって構成されていることを特徴とするものである。
また本発明の第１の態様に係るローラ経路の隙間調整装置は、ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路の隙間調整装置であって、前記ローラのローラ軸を軸支する軸受部と、該軸受部を一体に保持するホルダ部と、前記ホルダ部に設けられ、前記ローラが回転した際の平常時は前記ローラ軸及び前記ローラを一定位置に保持し、前記ローラに設定負荷以上の負荷が加わったときに前記ローラ軸及び前記ローラの移動を可能にする移動可能手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ローラで被送り材を給送する際に、ローラと経路部材との間に設定負荷より小さな負荷が作用している状態では、ローラ軸とローラは移動せず、ローラ経路の隙間は予め定められた平常時の寸法を維持する。一方、設定負荷以上の負荷が作用した状態では当該移動可能手段が作用するようになり、ローラ軸とローラとが移動してローラ経路の隙間を拡張する。  
これにより、ローラ経路内に例えば予想を超えるような多数枚の被送り材が給送された場合に、一時的にローラ経路の隙間が平常時よりも大きくなることができるので、被送り材の詰まりを防止でき、ローラと経路部材に過大な負荷を加えて給送動作を停止させたり、周辺各部位に不具合を生じさせる問題を無くすことができる。また、前記移動可能手段がローラ及びローラ軸を保持しているホルダ部に一体に設けることができるので、部品点数の増加を招かず、装置の小型軽量化にも寄与する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るローラ経路の隙間調整装置において、前記移動可能手段は、前記ホルダ部に設けられるスリットによって構成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、当該移動可能手段を極めて簡単な構造によって構成でき、しかも部品点数の増加を招かず、装置の小型軽量化にも寄与することができる。
【０００８】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係るローラ経路の隙間調整装置において、前記移動可能手段は、前記スリットによって前記ホルダ部に形成された変形容易部を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、移動可能手段はスリットによってホルダに形成された変形容易部を備えている。すなわち、ホルダ部自体の一部に変形が容易な部分が形成されているので、ホルダ全体としては剛性が高くてほとんど変形しない状態でも、当該変形容易部が前記ローラに設定負荷以上の負荷が加わったときに主として変形することで、前記ローラ軸及び前記ローラの移動を可能にしている。従って、当該移動可能手段をホルダ自体を利用して極めて簡単に構成することができ、しかも部品点数の増加を招かず、装置の小型軽量化にも寄与することができる。
【００１０】
具体的には、前記スリットを例えば長穴形状に形成してホルダ部周縁の一部には細幅部ができるようにすると、この細幅部が当該変形容易部として機能しうる。この細幅部の部分では、ホルダ部自体の有する剛性が弱められ、撓み変形し易くなるからである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様に係るローラ経路の隙間調整装置において、前記移動可能手段は、前記軸受部に軸受ポジションから変位可能に軸支されている状態の前記ローラ軸を前記軸受ポジションに向けて押圧部材で押圧する構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、当該押圧部材によってローラ軸を軸受け部における軸受ポジションに向けて押圧する構成にしたので、ホルダ部に加工を加えること無く、設定負荷以上の負荷が加わったときは、前記押圧部材の押圧力に抗してローラ軸とローラの移動を可能にすることができる。  
ここで、前記押圧部材は一端がローラ軸に作用し、他端がホルダ部に係止されている捩りコイルバネによって構成するのがよい。捩りコイルバネの線径や作用長あるいは材質等を適宜可変することによってバネ定数を調整し、設定負荷以上の負荷が加わった時にローラ軸とローラの移動を可能にするように構成することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様に係るローラ経路の隙間調整装置は、ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路の隙間調整装置であって、前記ローラが回転した際の平常時は前記経路部材を一定位置に保持し、該経路部材の設定負荷以上の負荷が加わったときには当該経路部材自体を移動可能にする移動可能手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、ローラと経路部材との間に設定負荷より小さな負荷が作用している状態あるいは無負荷の状態では、経路部材は移動せず、ローラ経路の隙間は予め定められた平常時の寸法を維持する。一方、設定負荷以上の負荷が作用した状態では移動可能手段が作用するようになり、経路部材が移動してローラ経路の隙間を拡張する。
【００１５】
これにより、ローラ経路内に例えば予想を超えるような多数枚の被送り材が給送された場合に、一時的にローラ経路の隙間が平常時よりも大きくなることができるので、被送り材の詰まりを防止でき、ローラと経路部材に過大な負荷を加えて給送動作を停止させたり、周辺各部位に不具合を生じさせる問題を無くすことができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係るローラ経路の隙間調整装置は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つに係るローラ経路の隙間調整装置において、前記ローラは、被記録材の一面に当接して被記録材を給送する給送用ローラであり、前記経路部材は、前記給送用ローラに対して一定の隙間を隔てて対向配置され、前記被記録材の他面を支持して該被記録材の給送を案内する部材であることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、被記録材の給送部において設けられる給送用ローラと経路部材との間に形成されるローラ経路に対する被記録材の詰まりや給送不良が防止され、周辺各部位に及ぼす不具合も回避される。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、ローラと該ローラに対向する経路部材との間に形成されるローラ経路を備える給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記録実行手段と、を備える記録装置であって、前記給送装置は前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つに記載のローラ経路の隙間調整装置を備えることを特徴とするものである。  
本態様によれば、ローラ経路部を備える記録装置において、前記各態様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明に係るローラ経路の隙間調整装置及び該ローラ経路の隙間調整装置を備えた記録装置について説明する。最初に本願発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、例えばＡ４サイズ以下の被記録材（本明細書において被送り材、用紙ともいう）Ｐを対象にした比較的コンパクトなタイプのインクジェットプリンタである。勿論、本発明はこのタイプに限定されない。このインクジェットプリンタ１００は、記録装置本体の一例であるプリンタ本体３を備え、該プリンタ本体３の後部寄りの上部に給送用トレイ５上に積畳されている用紙Ｐを１枚ずつ連続して給送することができる自動給送装置２を備えている。
【００２１】
自動給送装置２は、複数枚の用紙Ｐを積畳状態で載置し得る給送用トレイ５と、該給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押し上げるホッパ１６と、該ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、前記ホッパ１６と給送用ローラ１４とによる挟圧送り作用によって給送された用紙Ｐを該用紙Ｐの搬送経路に導く経路部材２２と、重送されて送られてきた複数枚の用紙Ｐを記録の実行に使用する最上位の用紙Ｐと、最上位以外の用紙Ｐとに分離する分離パッドやリタードローラ等によって構成される図示しない分離手段と、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す戻し手段としての戻しレバー７とを備えることによって基本的に構成されている。
【００２２】
この他、給送用トレイ５には、用紙Ｐの左右のエッジに当接して用紙Ｐの給送を案内するエッジガイド１５が設けられている。また、給送用ローラ１４の用紙搬送方向の下流位置には搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの一対のニップローラによって構成されている搬送用ローラ１９が設けられている。搬送用ローラ１９の用紙搬送方向の下流位置には、記録実行手段である記録ヘッド１３、記録ヘッド１３の走査方向への走査手段であるキャリッジ１０、用紙Ｐの下面を支承し記録ヘッド１３との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８とが設けられている。
【００２３】
また、前記記録ヘッド１３やプラテン２８の用紙搬送方向の下流位置には、記録実行後の用紙Ｐを排出する排出用駆動ローラと排出用従動ローラとの一対のニップローラによって構成されている排出用ローラ２０が設けられている。排出用ローラ２０の用紙搬送方向の下流位置には、記録実行後の用紙Ｐをスタックするための載置面３０が上面に形成された排出用スタッカ８が設けられている。
【００２４】
［実施例１］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１００の給送用ローラ１４と経路部材２２との間に一例として適用される本発明のローラ経路の隙間調整装置１について図面に基づいて具体的に説明する。
【００２５】
図２はローラ経路の隙間調整装置を給送用ローラを保持するローラ保持部材に適用した実施例を示す自動給送装置の斜視図、図３は同ローラ保持部材周辺を拡大して示す斜視図である。図４は同自動給送装置の側断面図、図５は同自動給送装置の平常時の用紙の給送状態を拡大して示す側断面図である。また図６は同自動給送装置の設定負荷以上の負荷が加わった場合の用紙の給送状態を拡大して示す側断面図、図７はローラ経路に作用する負荷とローラ経路の隙間との関係を示すグラフである。
【００２６】
本実施の形態に係るローラ経路の隙間調整装置は、給送用ローラ１４と一体のローラ軸１８を回転可能な状態で軸支する軸受部３１と、該軸受部３１と一体成形によって形成され、該軸受部３１によって軸支されたローラ軸１８と給送用ローラ１４を保持する合成樹脂製のホルダ部３２とを備えている。更に、前記軸受部３１とホルダ部３２との接続部位に設けられ、設定負荷Ｑより小さな負荷Ｆがかかっている状態あるいは無負荷の状態の平常時はローラ軸１８と給送用ローラ１４を一定位置に保持し、給送用ローラ１４に設定負荷Ｑ以上の負荷Ｆが加わった時にローラ軸１８と給送用ローラ１４の移動を可能にする移動可能手段３３とを備えている。
【００２７】
給送用ローラ１４は、周面に用紙Ｐの上面に当接して送り作用をする湾曲した送り作用面３４と、用紙Ｐの上面から退避する平坦な退避面３５とが連続的に形成された側面視Ｄ型断面の駆動ローラによって一例として構成されている。給送用ローラ１４の中心には、キャリッジ１０の移動方向に平行に延びるローラ軸１８が一体に設けられている。該ローラ軸１８はその長さがキャリッジ１０の移動範囲の約４分の１程度に短く構成されている。そして、該ローラ軸１８の一端は、プリンタ本体３の向かって右側に位置するサイドフレーム３６によって回転自在に支持されている。一方、ローラ軸１８の他端はローラ保持部材３７の前記軸受部３１によって回転自在に支持されている。
【００２８】
ローラ保持部材３７は、プリンタ本体３の左右のサイドフレーム３６、３６の間に架け渡されている図示しないメインフレームに対して固定状態で取り付けられている。そして、ローラ保持部材３７は、前記メインフレームに取り付けられているブロック状の取付け部３８と、該取付け部３８から給送用トレイ５側に張り出したフード状のカバー部３９とを備える前記ホルダ部３２を備えている。また、該ホルダ部３２には、上述したように軸受部３１が移動可能手段３３を介して一体成形によって設けられている。尚、軸受部３１は一例として矩形平板状の部材によって構成されており、該軸受部３１には前記ローラ軸１８の他端部の一部を受け入れて該ローラ軸１８と給送用ローラ１４とを回転自在に支承する嵌合穴４０が形成されている。
【００２９】
本実施例では、移動可能手段３３は前記カバー部３９の軸受部３１との接続部位に設けられるスリット４１によって構成されている。該スリット４１は、給送用ローラ１４の送り方向にほぼ沿って延びる長穴形状に形成されており、前記軸受部３１よりも給送用トレイ５側に長尺に形成されたスリット４１の下方に変形容易部としての細幅部４２が設けられている。そして、このようにして構成される給送用ローラ１４、ローラ軸１８及びローラ保持部材３７の下方には、図４に示すように、山型断面をした上述した経路部材２２が設けられている。
【００３０】
経路部材２２は、給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐを該用紙Ｐの搬送経路に円滑に導くための部材である。経路部材２２には給送用トレイ５上に積畳された用紙Ｐの下端縁を支承しながらホッパ１６の上昇に伴う給送用ローラ１４に向けての用紙Ｐの移動を案内する上り傾斜の案内傾斜面４３と、給送用ローラ１４とホッパ１６との挟圧送り作用によって給送された上位の用紙Ｐを該用紙Ｐの搬送方向下流に位置する搬送用ローラ１９に導くための下り傾斜の経路作用面４４とが連続するように形成されている。そして、前記給送用ローラ１４における送り作用面３４と前記経路作用面４４との間に形成されている空間が給送時に用紙Ｐが通るローラ経路４５になっている。
【００３１】
尚、当該ローラ経路４５の高さ方向の隙間ｔは、一例として０．３ｍｍ程度に設定されている。これは通常の厚さの用紙Ｐであれば、２、３枚程度の用紙Ｐがローラ経路４５内に進入できる隙間である。
【００３２】
次に、図５乃至図７に基づいて、本発明のローラ経路の隙間調整装置１の作動態様を、（１）平常時と、（２）高負荷時に分けて以下詳しく説明する。
【００３３】
（１）平常時（図５、図７参照）
ローラ経路４５の上下面に負荷Ｆがかかっていない無負荷の状態と、設定負荷Ｑに満たない低負荷がかかっている平常時の状態では、図７に示すように、ローラ経路４５の隙間ｔはほとんど変化せず、上述した０．３ｍｍ程度の大きさを保っている。すなわち、ローラ軸１８と給送用ローラ１４の位置は当初の一定位置のままである。また、この状態では図５に示すように、カバー部３９に設けられている変形容易部としての細幅部４２は、撓み変形することなく、スリット４１もそのまま開口寸法を維持している。そして、ローラ経路４５内に進入した最上位の用紙Ｐは、ローラ経路４５を通り、経路作用面４４によって案内されて下流位置の搬送用ローラ１９に向かって導かれる。
【００３４】
その際、最上位以外の次位以降の用紙Ｐは、図示しない分離手段によって前記搬送用ローラ１９よりも上流位置において前記最上位の用紙Ｐと分離され、戻しレバー７によって給送用トレイ５上に戻される。
【００３５】
（２）高負荷時（図６、図７参照）
ローラ経路４５の上下面に設定負荷Ｑ以上の高負荷が加わっている高負荷時の状態では、図７に示すように、ローラ経路４５の隙間ｔは急激に大きくなってローラ経路４５の隙間ｔを広げ、ローラ経路４５の入り口部において生ずる用紙Ｐの紙詰まり等を防止する。また、この状態では図６に示すように、カバー部３９に設けられている変形容易部としての細幅部４２は、撓み変形する。そして、スリット４１の開口寸法も幾分狭くなり、ローラ軸１８と給送用ローラ１４の位置を上方に移動させる。そして、前記（１）平常時の場合と同様、ローラ経路４５内に進入した最上位の用紙Ｐは、ローラ経路４５を通り、経路作用面４４によって案内されて下流位置の搬送用ローラ１９に向かって導かれる。
【００３６】
その際、最上位以外の用紙Ｐは、図示しない分離手段によって前記最上位の用紙Ｐと分離されて戻しレバー７によって給送用トレイ５上に戻される。この場合は、戻しレバー７によって戻される用紙の枚数は平常時よりも多くなるが、この戻しの際は給送用ローラ１４の前記平坦な退避面３５が前記経路部材２２の経路作用面４４と対向しているため、隙間は大きくなっており、容易に戻すことができる。
【００３７】
［実施例２］
本願発明に係るローラ経路の隙間調整装置及び該ローラ経路の隙間調整装置を備えた記録装置１００は以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
図８はスリットないし細幅部の構成を異ならせた他の種々の実施例を示す側断面図、図９はスリット内に弾性突起片を設けた他の種々の実施例を示す側断面図である。
【００３８】
例えば、スリット４１の形状は、前記実施例のように直線的な形状に限らず、図８（ａ）に示すように円弧状等、湾曲した形状のスリット４６であってもよい。また、スリット４１の数も１つに限らず、図８（ｂ）に示すように直列的に２本設ける等、複数本設けることも可能であるし、細幅部４２の数も図８（ｃ）に示すように軸受部３１を挟んで２ヶ所に設ける等、複数設けることが可能である。
【００３９】
また、図９に示すように、スリット４１内に設定負荷Ｑ以上の負荷Ｆが加わった時に座屈する弾性突起片４７、４８、４９を設けるようにすることが可能である。このうち図９（ａ）はきのこ状の弾性突起片４７と棒状の弾性突起片４８を組み合わせた実施例、図９（ｂ）は棒状の弾性突起片４８を軸心をずらして組み合わせた実施例、図９（ｃ）は肉薄のリブ状の弾性突起片４９を設けた実施例をそれぞれ示している。
【００４０】
［実施例３］
図１０は移動可能手段として押圧部材を適用した他の実施例を示す側断面図である。この実施例は、前記移動可能手段３３は、軸受部３１に軸受ポジション（図１０に示したローラ軸１８の位置）から変位可能に軸支されている状態のローラ軸１８を前記軸受ポジションに向けて押圧部材５０で押圧する構成である。
【００４１】
具体的には、移動可能手段３３は、軸受部３１とホルダ部３２との接続部位に作用してローラ軸１８を押圧する、前記ローラ保持部材３７とは別体の押圧部材５０によって構成されている。この実施例では、ローラ軸１８との嵌合部に上下方向に延びる嵌合長穴５４を設けると共に、前記押圧部材５０を一端がローラ軸１８に作用し、他端がホルダ部３２に係止されている捩りコイルバネ５１によって構成されている。尚、押圧部材５０としては板バネや圧縮コイルバネ等、種々のバネ部材が適用可能である。
【００４２】
［実施例４］
図１１は経路部材側に移動可能手段を設けた他の実施例を示す側断面図である。この実施例は、給送用ローラ１４が回転した際の平常時は前記経路部材２２を一定位置に保持し、該経路部材２２の設定負荷以上の負荷が加わったときには当該経路部材２２自体を移動可能にする移動可能手段５３を備えているものである。
【００４３】
具体的には、この移動可能手段５３は、経路部材２２の経路作用面４４に近い部分に空洞部５２を形成することで、平常時は経路部材２２の経路作用面４４を一定位置に保持し、該経路作用面４４に設定負荷Ｑ以上の負荷Ｆが加わった時に経路作用面４４を下方に移動させてローラ経路４５の隙間ｔを広げるようにするように構成されている。
【００４４】
［他の実施例］
この他、本発明のローラ経路の隙間調整装置は、給送用ローラ１４と、給送用ローラ１４の下方に設けられる経路部材２２との間に形成されるローラ経路４５に限らず、駆動ローラであるか従動ローラであるかを問わず、種々のローラ１４と種々の経路部材２２との間、あるいは一対のローラ１４、１４間（この場合は一方のローラ１４が経路部材として位置付けられる）に形成される種々のローラ経路４５に対して適用可能である。
【００４５】
また、本発明のローラ経路の隙間調整装置は、記録装置１００に限らず、上述したようなローラ経路４５を有する種々の装置や機器に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図２】同プリンタの自動給送装置を示す斜視図。
【図３】同自動給送装置のローラ保持部材周辺を拡大して示す斜視図。
【図４】同自動給送装置を示す側断面図。
【図５】本発明に係り、平常時のローラ経路の隙間調整装置の作動態様を示す側断面図。
【図６】本発明に係り、高負荷時のローラ経路の隙間調整装置の作動態様を示す側断面図。
【図７】ローラ経路の負荷と隙間との関係を示すグラフ。
【図８】本発明に係るローラ経路の隙間調整装置の他の実施例を示す側断面図。
【図９】本発明に係るローラ経路の隙間調整装置の更に他の実施例を示す側断面図。
【図１０】本発明に係るローラ経路の隙間調整装置の更に他の実施例を示す側断面図。
【図１１】本発明に係るローラ経路の隙間調整装置の更に他の実施例を示す側断面図。
【符号の説明】
【００４７】
２  自動給送装置、３  プリンタ本体（記録装置本体）、５  給送用トレイ、７  戻しレバー（戻し手段）、８  排出用スタッカ、１０  キャリッジ、１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ（ローラ）、１５  エッジガイド、１６  ホッパ、１８  ローラ軸、１９  搬送用ローラ、２０  排出用ローラ、２２  経路部材、２８  プラテン、３０  載置面、３１  軸受部、３２  ホルダ部、３３  移動可能手段、３４  送り作用面、３５  退避面、３６  サイドフレーム、３７  ローラ保持部材、３８  取付け部、３９  カバー部、４０  嵌合穴、４１  スリット、４２  細幅部、４３  案内傾斜面、４４  経路作用面、４５  ローラ経路、４６  スリット、４７  弾性突起片、４８  弾性突起片、４９  弾性突起片、５０  押圧部材、５１  捩りコイルバネ、５２  空洞部、５３  移動可能手段、５４  嵌合長穴、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｐ  用紙（被記録材、被送り材）、ＰＧ  ギャップ、Ｑ  設定負荷、Ｆ  負荷、ｔ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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