(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作力を付与するための操作部を一端に有し、当該一端近傍に鍔部を有するボルトと、
当該ボルトのネジ部及び前記鍔部が挿通可能なボルト挿通孔を形成したボルト貫通壁を有し、前記ボルトを回転可能に保持し得る第１の部材と、
前記ボルトのネジ部が螺合可能な雌ネジを有する第２の部材と
を備え、前記操作部に対してボルトを回転させる操作力を付与することによって、前記ボルトを前記雌ネジに対して螺合進退させて、前記第１の部材と前記第２の部材との相対距離を変更可能にした昇降機構であって、
前記ボルト貫通壁に添接又は近接した状態で前記ボルトの前記操作部と前記鍔部との間に形成される隙間に配され、前記ネジ部及び前記鍔部が挿通可能な第１挿通孔、及び当該第１挿通孔に連続し且つ前記ネジ部のみが挿通可能な第２挿通孔を有し、前記第１挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第１連通位置と、前記第２挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第２連通位置との間で移動可能な抜止部材と、
前記第２連通位置に位置付けた前記抜止部材が前記第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材とを備えてなることを特徴とする昇降機構。
【請求項２】
前記第１の部材が複数のボルトを回転可能に保持するものであり、
前記抜止部材が、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の組を、少なくともボルトの数と同数組有するものであり、
共通の抜止部材によって複数のボルトに対する抜け止めを行っている請求項１記載の昇降機構。
【請求項３】
前記移動規制部材が、前記第１の部材の端部に装着可能なキャップである請求項１又は２記載の昇降機構。
【請求項４】
前記抜止部材が、前記ボルト貫通壁に添接可能な添接部と、当該添接部に沿って前記第１連通位置と前記第２連通位置との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部とを備えたものである請求項１、２又は３記載の昇降機構。
【請求項５】
前記抜止部材を前記第２連通位置に位置付けた状態において、前記摘み部が、前記移動規制部材に当接又は近接し、前記第１連通位置への移動を規制するストッパとして機能させている請求項４記載の昇降機構。
【請求項６】
前記抜止部材が、前記添接部及び前記摘み部を一体に有する板金製のものである請求項４又は５記載の昇降機構。
【請求項７】
前記第２の部材が、天板や棚板等の昇降対象部材の下向面に固定されたステーであり、
前記第１の部材が、前記ステーと嵌合し、前記昇降対象部材を支持する昇降対象部材支持体である請求項１、２、３、４、５又は６記載の昇降機構。
【請求項８】
内部に収納空間を有するワゴンと、
当該ワゴンに取り付けた支持体と、
当該支持体に支持されて前記ワゴンの上方に配される補助天板と、
請求項１〜７何れか記載の昇降機構とを具備してなり、
前記第２の部材が、前記補助天板の下向面に固定されたステーであり、
前記第１の部材が、前記支持体に取り付けられ、且つ前記ステーと嵌合し、前記補助天板を支持するブラケットであることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトの螺合進退を利用した昇降機構、及び昇降機構を備えた収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１の部材及び第２の部材の相対距離を変化させる昇降機構として、第１の部材にボルトを回転可能に保持させるとともに、第２の部材にボルトが螺合可能なナットを保持させ、ボルトの一端に設けた操作部を回転させる操作力を付与することによって、ボルトをナットに対して螺合進退させて、第１の部材と第２の部材との相対距離を変更可能にしたものが挙げられる。
【０００３】
その一例として、下記特許文献１に示すように、デスク等の天板付き家具に組み合わせて使用可能な補助天板付き家具において、その補助天板の高さ位置を調節すべく、補助天板の下向面にナットを保持させた上ステー（以下、「第２の部材」と称す）を設け、この第２の部材に対して下方から嵌合可能な下ステー（以下、「第１の部材」と称す）にボルトを回転可能に保持させる態様が挙げられる。そして、ボルトとナットとの螺合状態が解除された時点で、ボルトが第１の部材から抜け外れてしまわないように、第１の部材に当接し得る鍔部をボルトに設け、当該鍔部と操作部との間に第１の部材を介在させるようにしていた。
【特許文献１】特開２００７−１１７５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鍔部と操作部との間に第１の部材を介在させるために、鍔部と操作部とをそれぞれ別体のものとし、第１の部材の上方から鍔部をあてがうとともに、第１の部材の下方から操作部をあてがい、さらにこれら鍔部と操作部との相対位置を所定の位置に一致させた状態でビスによって固定する作業が必須となり、ビスを回すための工具が必要な上、下方からビスを締め着けなければならず、固定作業時に無理な姿勢が強いられ、第１の部材に対してボルトを回転可能に保持させる作業、すなわち第１の部材に対するボルトの取付作業をスムーズに行うことができないという不具合が生じる。このような不具合は、操作上の観点等から第１の部材に保持させるボルトの数を増やした場合にはより顕著になり、問題であった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ボルトの螺合状態が解除された時点で、ボルトが第１の部材から抜け外れてしまうことを防止するのはもちろんのこと、第１の部材に対するボルトの取付作業をスムーズ且つ的確に行うことができる昇降機構、及びこのような昇降機構を備えた収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の昇降機構は、操作力を付与するための操作部を一端に有し、当該一端近傍に鍔部を有するボルトと、当該ボルトのネジ部及び前記鍔部が挿通可能なボルト挿通孔を形成したボルト貫通壁を有し、前記ボルトを回転可能に保持し得る第１の部材と、前記ボルトのネジ部が螺合可能な雌ネジを有する第２の部材とを備え、前記操作部に対してボルトを回転させる操作力を付与することによって、前記ボルトを前記雌ネジに対して螺合進退させて、前記第１の部材と前記第２の部材との相対距離を変更可能にした昇降機構であって、前記ボルト貫通壁に添接又は近接した状態で前記ボルトの前記操作部と前記鍔部との間に形成される隙間に配され、前記ネジ部及び前記鍔部が挿通可能な第１挿通孔、及び当該第１挿通孔に連続し且つ前記ネジ部のみが挿通可能な第２挿通孔を有し、前記第１挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第１連通位置と、前記第２挿通孔が前記ボルト挿通孔と連通する第２連通位置との間で移動可能な抜止部材と、前記第２連通位置に位置付けた前記抜止部材が前記第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「雌ネジを有する第２の部材」とは、第２の部材自体に直接雌ネジを切った態様、及び内周面に雌ネジを有するナットを第２の部材に固着した態様、これら何れをも含む概念である。
【０００８】
このようなものであれば、抜止部材を第１連通位置に位置付けてボルトのネジ部及び鍔部をボルト貫通孔に挿入し、この状態で抜止部材を第２連通位置へ移動させるという簡単な作業によってボルトを第１の部材に回転可能に保持させることができ、第１の部材に対するボルトの取付作業効率が格段に向上する。しかも、雌ネジとボルトとの螺合深さに応じて第１の部材と第２の部材との相対距離を調整することが可能であることはもちろんのこと、移動規制部材によって抜止部材の第１連通位置への移動を規制しているため、ボルトのネジ部と雌ネジとの螺合状態が解除された時点においても、鍔部がボルト貫通孔から抜け外れることがなく、良好な保持状態を維持することができる。
【０００９】
特に、前記第１の部材が複数のボルトを回転可能に保持するものであり、前記抜止部材が、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の組を、少なくともボルトの数と同数組有するものであり、共通の抜止部材によって複数のボルトに対する抜け止めを行うようにすれば、操作上の観点等から第１の部材に保持させるボルトの数を増加した場合であっても、共通の抜止部材によってこれら複数のボルトの抜落を防止することができ、ボルトの増加に伴い第１の部材に対するボルトの取付作業が煩雑になるという不具合を解消することができる。
【００１０】
さらに、前記移動規制部材が、前記第１の部材の端部に装着可能なキャップであれば、ボルトのネジ部及び鍔部を外部から視認不能又は視認困難な状態にし、外観の向上を図ることができるとともに、別途専用のキャップを要する態様と比較して、部品点数の削減、トータルコストの削減を図ることができる。
【００１１】
加えて、前記抜止部材が、前記ボルト貫通壁に添接可能な添接部と、当該添接部に沿って前記第１連通位置と前記第２連通位置との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部とを備えたものであれば、摘み部を摘みながら添接部に沿ってスライド移動させることができ、抜止部材の第１連通位置と第２連通位置との移動をスムーズ且つ好適に行うことができる。
【００１２】
抜止部材の第２連通位置から第１連通位置への移動をより確実に防止するには、前記抜止部材を前記第２連通位置に位置付けた状態において、前記摘み部が、前記移動規制部材に当接又は近接し、前記第１連通位置への移動を規制するストッパとして機能させるようにすればよい。
【００１３】
前記抜止部材が、前記添接部及び前記摘み部を一体に有する板金製のものであれば、抜止部材の構造簡素化を有効に図ることができる。
【００１４】
好適な実施態様としては、前記第２の部材が、天板や棚板等の昇降対象部材の下向面に固定されたステーであり、前記第１の部材が、第２の部材と嵌合し、当該第２の部材と協働して前記昇降対象部材を支持する昇降対象部材支持体である態様が挙げられる。
【００１５】
また、本発明の収納家具は、内部に収納空間を有するワゴンと、当該ワゴンに取り付けた支持体と、当該支持体に支持されて前記ワゴンの上方に配される補助天板と、上述した構成を有する昇降機構とを具備してなり、昇降機構の前記第２の部材が、前記補助天板の下向面に固定されたステーであり、前記第１の部材が、前記支持体に取り付けられ、且つ第２の部材と嵌合し、当該第２の部材と協働して前記補助天板を支持するブラケットであることを特徴とする。
【００１６】
このようなものであれば、昇降機構により補助天板を昇降させて、その高さ位置を調整することができ、他の天板付きの家具と組み合わせて使用する際には、天板付き家具の天板と補助天板とが略面一となるように微調整することが可能であり、実用性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、ボルトとナットとの螺合状態が解除された時点で、ボルトが第１の部材から抜け外れてしまうことを防止するのはもちろんのこと、第１の部材に対するボルトの取付作業をスムーズ且つ的確に行うことができる昇降機構、及びこのような昇降機構を備えた収納家具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る昇降機構は、図１に示す収納家具１に適用され、当該収納家具１の補助天板４（本発明の「昇降対象部材」に相当）を昇降移動させるためのものである。
【００２０】
収納家具１は、図１〜５に示すように、内部に収納空間２１Ｓを有し、且つ一の起立面（本実施形態では前面）に収納空間２１Ｓを開口させたワゴン２と、ワゴン２のうち収納空間２１Ｓを開口させた一の起立面以外の起立した何れか一の外面（本実施形態ではワゴン２の背面を形成する背板２１３）に少なくともその外面（背板２１３）の巾方向に固定位置変更可能に取り付けた支持体たるパネル３と、このパネル３に支持されワゴン２の上方に配される補助天板４とを備えたものである。なお、以下の説明における「前」「後」「左」「右」方向は、それぞれ図２に示すＦ方向、Ｂ方向、Ｌ方向、Ｒ方向を指す。
【００２１】
ワゴン２は、高さ方向に対向する上板２１１及び底板２１２と、これら上板２１１と底板２１２との間に起立する背板２１３及びワゴン２の両側面を形成する両側板２１４とを有し、これらによって囲まれた内部空間を収納空間２１Ｓとして利用可能なワゴン本体２１と、収納空間２１Ｓの開口部を開閉し得る開閉体２２（図示例では左右一対の引き違い戸）とを備えている。上板２１１、底板２１２、背板２１３及び両側板２１４のうちワゴン本体２１の外面を形成する領域はそれぞれフラットな平滑面である。本実施形態では、底板２１２にキャスタ２１５を設けている。なお、複数のキャスタ２１５のうち所定数のキャスタ２１５に、キャスタ２１５の回転を規制し得るロック手段を適宜設けてもよい。また、ワゴン本体２１の左右方向略中央部及び高さ方向略中央部に、ワゴン本体２１の収納空間２１Ｓを仕切り得る中間仕切板を設けてもよい。
【００２２】
パネル３は、ワゴン２の背板２１３（具体的には背板２１３の後向面）に沿って起立姿勢で配されたものである。このパネル３の巾寸法を、ワゴン２の左右方向に沿った寸法よりも小さく設定している。また、パネル３の上端はワゴン２の上面２Ａ（具体的には上板２１１の上向面）よりも上方に位置付けられる。本実施形態では、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を、パネル３の巾方向に沿って変更可能に設定している。本実施形態では、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を、図２に示すワゴン２の右側の領域に固定した第１の固定位置（Ｐ）と、図４に示すワゴン２の左側の領域に固定した第２の固定位置（Ｑ）との間で変更可能にしている。また、パネル３の両側縁部にそれぞれ高さ方向に沿って離間させて設けた一対の係合爪３ｋを、ワゴン２の背面に形成したフック孔２ｋに係合させることにより、パネル３をワゴン２に取り付けている（図３参照）。特に、各係合爪３ｋを下向きの爪状のものとすることにより、パネル３をワゴン２に対して上方から引っ掛けるようにして各係合爪３ｋをフック孔２ｋに簡単に係合させることができる。さらに、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を高さ方向に変更可能に設定している。具体的には、フック孔２ｋをワゴン２の高さ方向に沿って間欠的に複数形成し、これら複数のフック孔２ｋから、一対の係合爪３ｋを係合させる（引っ掛ける）フック孔２ｋを選択・変更することにより、ワゴン２に対するパネル３の相対高さ位置を使用態様等に応じて適切に選択・変更できるようにしている（図３参照）。
【００２３】
補助天板４は、概略面板状をなすものであり、後述する昇降対象部材支持体たるブラケットＸＢを介してパネル３の上端部よりも上方に取り付けたものである。補助天板４の巾寸法は、パネル３の巾寸法と略同一である。また、本実施形態では、補助天板４の奥行寸法を、パネル３の厚み寸法（奥行寸法）とワゴン２の奥行寸法（前後方向に沿った寸法）との総和と略同一又は若干大きく設定している（図２及び図３参照）。なお、本実施形態では、補助天板４の下向面に引出し５を設けている。
【００２４】
このような各部を備えた収納家具１は、ワゴン２に対するパネル３の固定位置を変更することによって、ワゴン２に対する補助天板４の相対位置が変更するものとなり、他のテーブルやデスク等と組み合わせて使用することが可能である。具体的には、パネル３を前記第１の固定位置（Ｐ）又は第２の固定位置（Ｑ）に固定し、この収納家具１の補助天板４を図示しない天板付き家具の天板の端縁に突き合わせるとともに、ワゴン２のうち補助天板４に覆われていない領域を天板付き家具の天板下の空間に収めたレイアウトを採用することが可能である。
【００２５】
さらに、本実施形態の収納家具１は、天板付き家具に付帯させず、単独で使用することも可能である。収納家具１単独で使用する場合、パネル３をワゴン２から取り外し、このワゴン２を単体で使用することも可能である。この場合、ワゴン２の上向面２Ａにパネル３を取り付けるための取付部が存在しないため、この上向面２Ａ全体を載置面として有効活用することができる。
【００２６】
しかして、本実施形態に係る収納家具１は、前記補助天板４を昇降移動させる昇降機構Ｘを備え、当該昇降機構Ｘによって補助天板４の高さ位置を調整できるようにしている。
【００２７】
昇降機構Ｘは、図５等に示すように、ネジ部ＸＡ１を主体としてなるボルトＸＡと、ボルトＸＡを回転可能に保持し得るブラケットＸＢ（本発明の「第１の部材」に相当）と、補助天板４の下向面に配され、且つボルトＸＡのネジ部ＸＡ１が螺合可能な雌ネジＸＣ３１を有するステーＸＣ（本発明の「第２の部材」及び「昇降対象部材支持体」に相当）と、ブラケットＸＢの内部に配され、且つボルトＸＡが抜け落ちることを防止する抜止部材ＸＤと、ブラケットＸＢの端部に設けられ、所定の位置（後述する第２連通位置（Ｚ））に位置付けた抜止部材ＸＤの移動を規制する移動規制部材たるキャップＸＥとを備えたものである。
【００２８】
ボルトＸＡは、外周面にネジを切った軸状のネジ部ＸＡ１と、一端に設けられ操作力を付与するための操作部ＸＡ２と、一端近傍に設けた鍔部ＸＡ３とを備えたものである。操作部ＸＡ２は、外周面に滑り止め部として機能する凹凸部を連続して形成したものである。本実施形態では、操作部ＸＡ２として、概略円柱状をなし、所定領域を中空状にした樹脂製のものを適用している。また、本実施形態では、鍔部ＸＡ３として、ネジ部ＸＡ１の外径より大きい外径を有する概略円盤状のものを適用している。そして、操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に所定寸法の隙間が形成されるようにしている。本実施形態のボルトＸＡは、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が一体品であり、鍔部ＸＡ３に連続して設けた嵌合凸部を、操作部ＸＡ２の中央部に形成した嵌合凹部に嵌合させた状態で、ビスｂ１を利用して操作部ＸＡ２を一体的に取り付けたものである。なお、嵌合凸部及び嵌合凹部はそれぞれ平面視略方形状をなし、操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３及びネジ部ＸＡ１が確実に同期して回転するようにしている。
【００２９】
ブラケットＸＢは、図３、図５〜図７等に示すように、ボルトＸＡのネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能なボルト挿通孔ＸＢ１ａを形成したボルト貫通壁ＸＢ１と、ボルト貫通壁ＸＢ１の両側縁から上方に立ち上がり相互に対向し得る側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３とを備えたものである。ボルト挿通孔ＸＢ１ａは、鍔部ＸＡ３の外径よりも若干大きい開口径に設定されている。本実施形態では、ボルト貫通壁ＸＢ１の前後方向（長手方向）に沿って所定距離離間させた位置にそれぞれボルト挿通孔ＸＢ１ａを形成している。一方の側壁ＸＢ２（具体的には外方側の側壁ＸＢ２）の後端には、パネル３に形成したフック孔３ａに係合可能なフック爪ＸＢ４１を有するアーム部ＸＢ４を連続して設けており、他方の側壁ＸＢ３（具体的には内方側の側壁ＸＢ３）の後端には一方の側壁ＸＢ２に向かって折り曲げた折曲壁ＸＢ５を連続して設けている。なお、側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、アーム部ＸＢ４、及び折曲壁ＸＢ５の上向端面が同一高さ位置となるようにしている。本実施形態のブラケットＸＢは、単一の板金素材から成形したものである。
【００３０】
ステーＸＣは、図２及び図４に示すように、補助天板４の下向面における両側縁部近傍に、それぞれ長手方向を補助天板４の前後方向と一致させた状態で取り付けられている。各ステーＸＣは、図５に示すように、補助天板４の下向面に直接取り付けられるステー本体ＸＣ１と、ステー本体ＸＣ１に一体的に取り付けられ、ナットＸＣ３を保持可能なナット保持体ＸＣ２とを備えたものである。
【００３１】
ステー本体ＸＣ１は、補助天板４の下向面に添接可能な上壁ＸＣ１１と、上壁ＸＣ１１の両側縁部、前端部、及び後端部からそれぞれ垂下させた一対の側壁ＸＣ１２、前壁ＸＣ１３、及び後壁ＸＣ１４とを備え、下方に開口した中空直方体状のものである。上壁ＸＣ１１には、補助天板４の下向面側に埋設したナット４ｎに連通する挿通孔ＸＣ１１ａを形成し、この挿通孔ＸＣ１１ａから挿入したビスｂ２をナット４ｎに螺着することによって、ステー本体ＸＣ１、ひいてはステーＸＣを補助天板４の下向面に固定している。本実施形態では、ステー本体ＸＣ１を単一の板金素材から成形している。
【００３２】
ナット保持体ＸＣ２は、ステー本体ＸＣ１の側壁ＸＣ１２と添接又は近接し得る一対の側壁ＸＣ２１と、側壁ＸＣ２１の下端部同士を接続し、且つステー本体ＸＣ１の上壁ＸＣ１１と所定距離離間した位置で対向する下壁ＸＣ２２とを備えたものである。下壁ＸＣ２２の下向面に、内周面に前記雌ネジＸＣ３１を有するナットＸＣ３を固定し、下壁ＸＣ２２に、雌ネジＸＣ３１に連通する雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａを形成している。ナットＸＣ３及び雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａは、ボルト挿通孔ＸＢ１ａに対応する位置にそれぞれ設けている。つまり、ナット保持体ＸＣ２の前後方向（長手方向）に沿って所定距離離間させた位置にそれぞれナットＸＣ３及び雌ネジ連通孔ＸＣ２２ａを形成している。本実施形態では、ナット保持体ＸＣ２を単一の板金素材から成形し、スポット溶接によりナットＸＣ３を下壁ＸＣ２２に回転不能に固着している。また、ナット保持体ＸＣ２とステー本体ＸＣ１との固定もスポット溶接により行っている。なお、ナット保持体ＸＣ２をステー本体ＸＣ１に一体的に取り付けた状態で、前記挿通孔ＸＣ１１ａが下壁ＸＣ２２に被覆されないように下壁ＸＣ２２の前後方向（長手方向）の寸法を設定している（図５参照）。
【００３３】
抜止部材ＸＤは、図５〜図７等に示すように、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接可能な添接部ＸＤ１と、スライド移動させる際に把持可能な摘み部ＸＤ２とを備えたものである。本実施形態では、抜止部材ＸＤを単一の板金素材から成形し、添接部ＸＤ１の前端部から上方に向かって延びる部位を摘み部ＸＤ２としている。添接部ＸＤ１は、ボルト貫通壁ＸＢ１の上向面に添接又は近接させた状態で前記ボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成される隙間に配されるものである。この添接部ＸＤ１に、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能な第１挿通孔ＸＤ１１と、第１挿通孔ＸＤ１１に連続し且つネジ部ＸＡ１が挿通可能であって鍔部ＸＡ３が挿通不能な第２挿通孔ＸＤ１２とを形成している（図６及び図７参照）。第１挿通孔ＸＤ１１は、鍔部ＸＡ３の外径より若干大きい開口径を有する略円形状のものであり、第２挿通孔ＸＤ１２は、第１挿通孔ＸＤ１１の一部に連続し、ネジ部ＸＡ１の外径より若干大きい開口巾寸法を有する長孔である。本実施形態の抜止部材ＸＤは、第１挿通孔ＸＤ１１及び第２挿通孔ＸＤ１２の組を、一のブラケットＸＢに保持させるボルトＸＡの数（換言すればボルト貫通壁ＸＢ１に形成したボルト挿通孔ＸＢ１ａの数）と同数組有するものである。このような抜止部材ＸＤは、図６に示す、第１挿通孔ＸＤ１１がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第１連通位置（Ｙ）と、図５及び図７に示す、第２挿通孔ＸＤ１２がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第２連通位置（Ｚ）との間でスライド移動可能なものである。本実施形態では、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）に位置付けた場合、摘み部ＸＤ２がブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３の前端と略同じ位置に位置付けられ（図６参照）、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた場合に、摘み部ＸＤ２が、ブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３の前端よりも後方に位置付けられるように設定している（図７参照）。
【００３４】
キャップＸＥは、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態において、ブラケットＸＢの前端部に装着可能なものである。このキャップＸＥは、装着した状態においてブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、及びボルト貫通壁ＸＢ１と略面一な外面部を有する化粧部ＸＥ１と、ブラケットＸＢ内に挿入可能な挿入部ＸＥ２とを備えている。本実施形態では、キャップＸＥとして、樹脂製の成形品を適用している。化粧部ＸＥ１と挿入部ＸＥ２との境界部分には段部ＸＥ３を設け、挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢ内に挿入した場合にブラケットＸＢの前端部に当接し、それ以上の挿入動作を規制し得るようにしている。また、挿入部ＸＥ２の下向面側にナットＸＥｎを設け、挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢ内に挿入した状態において、ナットＸＥｎがボルト貫通壁ＸＢ１に形成したビス孔ＸＢ１ｂに連通するようにし、ビス孔ＸＢ１ｂに挿入したビスｂ３をナットＸＥｎに螺着することによってキャップＸＥをブラケットＸＢに一体的に取付可能にしている（図５参照）。キャップＸＥをブラケットＸＢの前端部に装着した状態において、キャップＸＥの上向面が、ブラケットＸＢの上向面（具体的には側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、アーム部ＸＢ４、折曲壁ＸＢ５の上向端面）と略面一となる。
【００３５】
次に、このような昇降機構Ｘの組立手順、及び作用について説明する。
【００３６】
先ず、補助天板４の下向面に、予めステー本体ＸＣ１とナット保持体ＸＣ２とを一体的に組み付けてなるステーＸＣを取り付ける。この取付作業は、ステー本体ＸＣ１の挿通孔ＸＣ１１ａと、補助天板４のナット４ｎとを連通させた状態で、挿通孔ＸＣ１１ａに挿入したビスｂ２をナット４ｎに螺着することにより行う。本実施形態では、上述したように、補助天板４の両側縁近傍にそれぞれステーＸＣを取り付け、これら一対のステーＸＣを相互に対向させている。
【００３７】
一方で、ビスｂ１を利用して操作部ＸＡ２を一体的に取り付けたボルトＸＡを、ブラケットＸＢに回転可能に保持させる。具体的には、ブラケットＸＢの開放された前端から抜止部材ＸＤをブラケットＸＢ内に挿入し、抜止部材ＸＤを前記第１連通位置（Ｙ）に位置付ける（図６参照）。この状態で、ボルトＸＡを、下方からブラケットＸＢのボルト挿通孔ＸＡ１ａ及び第１挿通孔ＸＤ１１に挿入し、次いで抜止部材ＸＤをボルト貫通壁ＸＢ１に添接させながら第１連通位置（Ｙ）から第２連通位置（Ｚ）へスライド移動させる（図７参照）。その結果、抜止部材ＸＤの添接部ＸＤ１がボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成された隙間に入り込み、ボルトＸＡが下方へ抜け外れることを防止する。なお、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との間で移動させる際は、摘み部ＸＤ２を摘んだ状態で行えばよい。また、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態においてボルトＸＡが第２挿通孔ＸＤ１２内で移動することを防止するために、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）から第２連通位置（Ｚ）に向かって所定距離移動させた時点で第２挿通孔ＸＤ１２の開口縁部がネジ部ＸＡ１に当たり、さらに抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に向かって移動させることにより、ネジ部ＸＡ１、ひいてはボルトＸＡ全体が、ボルト挿通孔ＸＡ１ａ及び第２挿通孔ＸＤ１２に挿入可能な挿入初期位置からネジ部ＸＡ１がボルト挿通孔ＸＡ１ａの開口縁部に当たる移動規制位置に移動するようにしている。移動規制位置に位置付けられたボルトＸＡは、ネジ部ＸＡ１がボルト挿通孔ＸＡ１ａの開口縁部及び第２挿通孔ＸＤ１２の開口縁部に挟み込まれることにより、前後方向に移動不能な状態となる（図７参照）。
【００３８】
このようにして抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた後、キャップＸＥをブラケットＸＢの前端部に装着する。この装着作業は、キャップＸＥの挿入部ＸＥ２をブラケットＸＢの内部に挿入した状態で、ボルト貫通壁ＸＢ１のビス孔ＸＢ１ｂに挿入したビスｂ３を挿入部ＸＥ２のナットＸＥｎに螺着することにより行う。この装着状態において、抜止部材ＸＤの摘み部ＸＤ２が、挿入部ＸＥ２の端面ＸＥ２１に当接又は近接し、抜止部材ＸＤの第１連通位置（Ｙ）への移動を規制するストッパとして機能する（図７参照）。
【００３９】
そして、ステーＸＣとブラケットＸＢとを相互に嵌合させて、ボルトＸＡをナットＸＣ３の雌ネジＸＣ３１に螺合することによってステーＸＣとブラケットＸＢとを一体的に組み付けた昇降機構Ｘとなる。なお、ステーＸＣとブラケットＸＢとを相互に嵌合させた状態において、ステー本体ＸＣ１の側壁ＸＣ１２、前壁ＸＣ１３、及び後壁ＸＣ１４がそれぞれブラケットＸＢの側壁ＸＢ２、側壁ＸＢ３、及び折曲壁ＸＢ５の内側に添接又は近接した位置に位置付けられる。
【００４０】
このような手順で組み付けてなる昇降機構Ｘは、操作部ＸＡ２に対してボルトＸＡを回転させる操作力を付与することによって、ボルトＸＡをナットＸＣ３の雌ネジＸＣ３１に対して螺合進退させて、ブラケットＸＢとステーＸＣとの相対距離を変更させることができる。ワゴン２に固定したパネル３にブラケットＸＢの一端部を支持させた本実施形態では、操作部ＸＡ２を正方向又は逆方向に回転させることにより、ステーＸＣがブラケットＸＢに対して上昇又は下降し、当該ステーＸＣに支持された補助天板４がステーＸＣと共に昇降移動し、その高さ位置を微調整することができる。また、ステーＸＣを最大限上昇させた時点でネジ部ＸＡ１と雌ネジＸＣ３１との螺合状態が解除され得るが、この時点においてもボルトＸＡの鍔部ＸＡ３が、抜止部材ＸＤに直接支持されるとともに、抜止部材ＸＤを介してブラケットＸＢのボルト貫通壁ＸＢ１に間接的に支持されるため、ボルトＸＡがブラケットＸＢから抜け外れる事態を防止することができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る昇降機構Ｘは、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接又は近接した状態でボルトＸＡの操作部ＸＡ２と鍔部ＸＡ３との間に形成される隙間に配される抜止部材ＸＤを用いてなり、この抜止部材ＸＤに、ネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３が挿通可能な第１挿通孔ＸＤ１１、及び第１挿通孔ＸＤ１１に連続し且つネジ部ＸＡ１のみが挿通可能な第２挿通孔ＸＤ１２を形成し、第１挿通孔ＸＤ１１がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第１連通位置（Ｙ）と、第２挿通孔ＸＤ１２がボルト挿通孔ＸＢ１ａと連通する第２連通位置（Ｚ）との間で移動可能にしているため、抜止部材ＸＤを第１連通位置（Ｙ）に位置付けてボルトＸＡのネジ部ＸＡ１及び鍔部ＸＡ３をボルト挿通孔ＸＡ１ａに挿入し、この状態で抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）へ移動させるという極めて簡単な作業によってボルトＸＡをブラケットＸＢに取り付けることができ、取付作業の効率が格段に向上する。
【００４２】
しかも、ブラケットＸＢの端部に装着するキャップＸＥによって第２連通位置（Ｚ）に位置付けた抜止部材ＸＤが第１連通位置（Ｙ）へ移動することを規制しているため、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）を留めておくことができ、ボルトＸＡに対する良好な支持状態を維持することができる。
【００４３】
特に、ブラケットＸＢが複数のボルトＸＡを回転可能に保持するものであり、抜止部材ＸＤに、第１挿通孔ＸＤ１１及び第２挿通孔ＸＤ１２の組を、少なくともボルトＸＡの数と同数組形成し、共通の抜止部材ＸＤによって複数のボルトＸＡに対する抜け止めを行っているため、操作上の観点等から一のブラケットＸＢに保持させるボルトＸＡの数を増加した場合であっても、共通の抜止部材ＸＤによってこれら複数のボルトＸＡの抜落を防止することができ、ブラケットＸＢに対するボルトＸＡの取付作業が煩雑になることを回避することができる。
【００４４】
加えて、抜止部材ＸＤが、ボルト貫通壁ＸＢ１に添接可能な添接部ＸＤ１と、添接部ＸＤ１に沿って第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との間でスライド移動させる際に把持可能な摘み部ＸＤ２とを備えたものであるため、摘み部ＸＤ２を摘みながら添接部ＸＤ１をボルト貫通壁ＸＢ１に沿ってスライド移動させることができ、抜止部材ＸＤの第１連通位置（Ｙ）と第２連通位置（Ｚ）との移動をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４５】
さらに、抜止部材ＸＤを第２連通位置（Ｚ）に位置付けた状態において、摘み部ＸＤ２がキャップＸＥに当接又は近接し、当該摘み部ＸＤ２が、第１連通位置（Ｙ）への移動を規制するストッパとして機能するため、抜止部材ＸＤが第２連通位置（Ｚ）から第１連通位置（Ｙ）へ移動することをより確実に防止することができるとともに、別途専用のストッパが不要となり、部品点数の削減をも有効に図ることができる。しかも、摘み部ＸＤ２がキャップＸＥの端面ＸＥ２１に面的に接触し得るものであるため、接触面積を有効に稼ぐことができ、ストッパ機能が向上する。
【００４６】
抜止部材ＸＤが、添接部ＸＤ１及び摘み部ＸＤ２を一体に有する板金製のものであるため、抜止部材ＸＤの構造簡素化に資する。
【００４７】
また、本実施形態に係る収納家具１は、内部に収納空間２１Ｓを有するワゴン２と、ワゴン２に取り付けたパネル３と、パネル３に支持されてワゴン２の上方に配される補助天板４と、補助天板４を昇降させるための上述した昇降機構Ｘとを備えたものであるため、天板付き家具７と組み合わせて使用する際に、昇降機構Ｘを利用して補助天板４の高さ位置を、天板付き家具７の天板８と面一となるように微調整することができ、実用性に優れたものとなる。
【００４８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、操作部が、鍔部及びネジ部と別体であるボルトを例示したが、これに限らず、操作部、鍔部及びネジ部を一体に有するボルトを適用してもよい。
【００５０】
また、鍔部は、ネジ部の外周面より外方に突出する部位であればよく、円盤状のものに替えて、多角形状のものであっても構わない。さらに、鍔部として、ボルトの外周面を周回するものではなく、ボルトの外周面のうち所定の一箇所又は複数箇所のみから外方に突出させた突起を適用してもよい。抜止部材の第１挿通孔の形状も、鍔部の形状に対応させて適宜変更すればよい。
【００５１】
第１の部材（前記実施形態におけるブラケット）が、単一のボルト、又は３以上のボルトを回転可能に保持するものであっても構わない。この場合、ボルト挿通孔の数や、抜止部材の第１挿通孔及び第２挿通孔の組を、ボルトの数と少なくとも同数に設定すればよい。
【００５２】
第２の部材（前記実施形態におけるステー）に、雌ネジを直接形成した態様であっても構わない。この場合、別体のナットを第２の部材に固着する必要がない。
【００５３】
昇降対象部材として、棚板や天板を採用してもよい。
【００５４】
また、昇降対象部材が雌ネジを有するものとし、この雌ネジにボルトを螺合させる態様としても構わない。この場合、昇降対象部材自体が、本発明の「第２の部材」に相当するものとなる。
【００５５】
第２連通位置に位置付けた前記抜止部材が前記第１連通位置へ移動することを規制する移動規制部材として、キャップとは別の部材の専用部材を用いてもよい。
【００５６】
また、第１の部材に対するキャップの固定方法として、第１の部材にキャップの挿入部を圧入し、その摩擦力のみで固定する方法や、キャップに弾性係合爪を設けるともに、第１の部材に弾性係合爪が係合可能な係合孔を形成し、この係合孔に弾性係合爪を係合させることによって固定する方法を採用してもよい。
【００５７】
抜止部材が、板金製のものではなく、他の素材、例えば樹脂製のものであっても構わない。
【００５８】
本発明に係る昇降機構を、椅子の肘掛けを昇降させるものとして適用してもよい。この場合、肘掛けの下面に配される肘受けが本発明の「第２の部材」に相当し、肘受けと嵌合し高さ方向に延びるアーム部が本発明の「第１の部材」に相当する。
【００５９】
また、補助天板の下向面に引出しを設けず、ワゴンの上向面と補助天板の下向面との間に、前方及び左右巾方向に開放された空間が形成されるようにし、この空間に天板付き家具の天板を潜り込ませたレイアウトが採用可能な収納家具としてもよい。
【００６０】
また、支持体として、パネルに代えて、ワゴンの前面以外の起立した何れか一の外面に取り付けた複数本の柱状部材を適用してもよい。支持体をワゴンに固定位置変更不能に取り付ける態様や、支持体及び昇降対象部材の巾寸法がワゴンの巾寸法と略同一である態様であっても構わない。
【００６１】
また、ワゴンの開口部を開閉し得る開閉体として、回転扉（観音開きタイプを含む）や引出し、シャッターを適用してもよく、或いは開閉体を有さず開口部が常に開放されたオープンタイプのワゴンであっても構わない。
【００６２】
さらに、ワゴンが平面視形状略正方形状のものや、平面視において円弧状の部分を含む形状をなすものであってもよい。
【００６３】
その他、昇降対象部材の平面視形状を矩形以外の形状に設定する等、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具であってパネルを第１の固定位置に固定した状態の正面図。
【図２】同平面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態係る収納家具であってパネルを第２の固定位置に固定した状態の平面図。
【図５】図２のＡ―Ａ線断面を模式的に示す図。
【図６】同実施形態において抜止部材を第１連通位置に位置付けた状態を示す図。
【図７】同実施形態において抜止部材を第２連通位置に位置付けた状態を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１…収納家具
２…ワゴン
３…支持体（パネル）
４…昇降対象部材（補助天板）
Ｘ…昇降機構
ＸＡ…ボルト
ＸＡ１…ネジ部
ＸＡ２…操作部
ＸＡ３…鍔部
ＸＢ…第１の部材（ブラケット）
ＸＢ１…ボルト貫通壁
ＸＢ１ａ…ボルト挿通孔
ＸＣ…第２の部材（ステー）
ＸＣ３１…雌ネジ
ＸＤ１１…第１挿通孔
ＸＤ１２…第２挿通孔
ＸＤ…抜止部材
ＸＤ１…添接部
ＸＤ２…摘み部
（Ｙ）…第１連通位置
（Ｚ）…第２連通位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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