(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が５００００〜１５００００の範囲内
にある不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に
分散せしめてなる非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）水溶性もしくは水分散性のアクリル樹脂及び水溶性もしくは水分散性のポリエステ
ル樹脂から選ばれる水溶性もしくは水分散性のポリオール樹脂、
（Ｃ）顔料、及び
（Ｅ）ウレタンディスパージョン
を含んでなり、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５の範囲内にあり、且つ成分（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有することを特徴とする水性プライマー組成物。
【請求項２】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）がプロピレンを重合単位として含有するものであり、該変性ポリオレフィン（ａ）におけるプロピレン単位の重量分率が０．５〜１の範囲内にある請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項３】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）が３０〜１１０℃の範囲内の融点及び５５０００〜１３５０００の範囲内の重量平均分子量を有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項４】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）が１〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内の融解熱量を有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項５】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）が１．５〜７．０の範囲内の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項６】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）におけるポリオレフィンが、重合触媒としてシングルサイト触媒を用いて製造されたものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項７】
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）がアクリル変性されてなるものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項８】
非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）が、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基をアミン化合物で中和するか及び／又は乳化剤で水分散化することにより得られるものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項９】
ポリオール樹脂（Ｂ）が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価及び１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２５／７５〜７５／２５の範囲内にある請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１１】
顔料（Ｃ）が導電性顔料である請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１２】
顔料（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して１〜１５０重量部の範囲内で含有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１３】
架橋剤（Ｄ）をさらに含有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１４】
架橋剤（Ｄ）がアミノ樹脂又はブロックポリイソシアネートである請求の範囲第１４項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１５】
架橋剤（Ｄ）を変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）及びポリオール樹脂（Ｂ）の合計固形分１００重量部あたり３〜４０重量部の範囲内で含有する請求項１３又は１４に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１６】
ウレタンディスパージョンを組成物中の全樹脂固形分を基準にして５〜６５重量％の範囲内で含有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１７】
テルペン樹脂をさらに含有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１８】
プラスチック成型品に、請求の範囲第１〜１７項のいずれか１項に記載の水性プライマー組成物を塗装し、ついでその塗面に着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装することを特徴とするプラスチック成型品の塗装方法。
【請求項１９】
請求の範囲第１８項に記載の方法により塗装されたプラスチック成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、付着性、耐水性、耐溶剤性などに優れた塗膜を形成し得る非塩素系水性プライマー組成物、及び該組成物を使用するプラスチック成型品の塗装方法に関する。
【背景技術】  自動車外板部、家電製品などの部材として、金属成型品に代って、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの成型品が多く使用されている。ポリオレフィンは、非極性であって一般に塗装や接着が困難であるため、これらの成型品に上塗り塗料を塗装する場合には、上塗り塗膜と成型品との付着性を向上させるために、通常、極性を付与した塩素化ポリオレフィンを含有するプライマーがあらかじめ塗装される。
しかしながら、ポリオレフィン成型品は、物性やコストなどの理由から、これまで添加されていたゴム成分（例えば、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴムなど）や水酸基含有ポリオレフィンを減量したり又は全く添加されないことが多くなったために、塩素化ポリオレフィンを含有するプライマーでは成型品との付着性が低下するという問題が発生している。
一方、この問題を解決するため、特開２００２−１２１４６２号公報には、特定の塩素化ポリオレフィン及び特定のブロックポリイソシアネートをポリオール樹脂と併用してなるプライマーが開示されている。このプライマーは、使用される塩素化ポリオレフィンの溶解性の関係で芳香族系有機溶剤型で使用されるが、近年、安全衛生、環境保全の観点から、水性化が求められている。
この要望に応えるものとして、特開２００３−３２７７６１号公報及び特開２００４−９１５５９号公報には、メタロセン触媒の存在下で重合させたプロピレン系ランダム共重合体をベースとしたカルボキシル基含有塩素化プロピレン系ランダム共重合体及び安定剤を分散含有する水性分散液ならびに該水性分散液にさらに重合可能な不飽和単量体を乳化重合反応させることにより得られた水性樹脂組成物が開示されている。
ポリオレフィン系のプライマーにおいては、プライマー中の他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から塩素化ポリオレフィンの使用が必須であるとされているが、環境保護の観点から、塩素を含まない水性プライマーの開発が強く望まれている。
【発明の開示】
本発明の主たる目的は、非塩素化ポリオレフィンを用いても、プライマーに使用される他成分との相溶性に影響を与えることなく、付着性、耐水性、耐溶剤性などに優れた塗膜を形成し得る非塩素系水性プライマー組成物、ならびに該組成物を用いるプラスチック成型品の塗装方法を提供することである。
本発明者らは、鋭意検討した結果、今回、特定の非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体、ポリオール樹脂及び顔料を特定の割合で配合することによって上記目的に達し得ることを見出し本発明を完成するに至った。
かくして、本発明は、
（Ａ）融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が５００００〜１５００００の範囲内にある不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなる非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）水溶性もしくは水分散性のポリオール樹脂、及び
（Ｃ）顔料
を含んでなり、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５の範囲内にあり、且つ成分（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有することを特徴とする水性プライマー組成物を提供するものである。
なお、本明細書において、「組成物中の全樹脂固形分」とは、水性プライマー組成物に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び後述する架橋剤（Ｄ）の合計固形分を意味する。
本発明は、また、プラスチック成形品に上記水性プライマー組成物を塗装し、ついでその塗面に着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装することを特徴とするプラスチック成形品の塗装方法を提供するものである。
本発明によれば、特定の非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体にポリオール樹脂及び顔料を特定の割合で配合することによって、非塩素化ポリオレフィンを用いても、プライマー組成物に使用される他の成分との相溶性に何ら問題を生じることがなく、付着性、耐水性、耐溶剤性などに優れたプライマー塗膜を形成することが可能である。
以下、本発明の水性プライマー組成物および該組成物を用いるプラスチック成形品の塗装方法についてさらに詳細に説明する。
非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）：
本発明の水性プライマー組成物において使用される非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）は、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散してなるものである。
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）は、通常、ポリオレフィンに、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物を、それ自体既知の方法でグラフト共重合することにより得ることができる。変性に使用し得る不飽和カルボン酸もしくは酸無水物としては、１分子中に少なくとも１個、好ましくは１個の重合性二重結合を含有し且つ塩素を含まない炭素数が３〜１０の脂肪族カルボン酸又はその無水物が包含され、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などが挙げられ、中でも、特に、マレイン酸及び無水マレイン酸が好適である。ポリオレフィンに対する該不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物によるグラフト共重合量は、変性ポリオレフィンに望まれる物性などに応じて変えることができるが、一般には、ポリオレフィンの固形分重量を基準にして１〜２０重量％、好ましくは１．５〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％の範囲内が適当である。
一方、変性に供されるポリオレフィンには、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数が２〜１０のオレフィンの１種もしくは２種以上を（共）重合せしめてなる塩素化されていないポリオレフィンが包含され、特に、プロピレンを重合単位として含有するものが特に好適である。変性ポリオレフィン中におけるプロピレン単位の重量分率は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から、一般に０．５〜１、特に０．７〜０．９９、さらに特に０．８〜０．９９の範囲内にあるものが好適である。
ポリオレフィンとしては、塩素化されていないそれ自体既知のものを特に制限なく使用することができるが、得られるポリオレフィンの分子量分布が狭く且つランダム共重合性等にも優れている等の点から、重合触媒としてシングルサイト触媒を用いてオレフィンを（共）重合することにより製造されるものが好適である。シングルサイト触媒は、活性点構造が均一（シングルサイト）な重合触媒であり、該シングルサイト触媒の中でも特にメタロセン系触媒が好ましい。該メタロセン系触媒は、共役五員環配位子を少なくとも１個有する周期律表の４〜６族又は８族の遷移金属化合物や３族の希土類遷移金属化合物であるメタロセン（ビス（シクロペンタジエニル）金属錯体及びその誘導体）と、これを活性化するアルミノキサンやボロン系等の助触媒、さらにトリメチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を組合せることにより調製することができる。オレフィンの（共）重合は、それ自体既知の方法に従い、例えば、プロピレンやエチレン等のオレフィンと水素を反応容器に供給しながら連続的にアルキルアルミニウムとメタロセンを添加することにより行うことができる。
上記の不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）は、必要に応じて、さらにアクリル変性されていてもよい。該アクリル変性に使用し得るアクリル系不飽和モノマーとしては、塩素を含まないもの、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどのなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２１ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどのその他のアクリル系モノマーやさらにスチレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
ポリオレフィンのアクリル変性は、例えば、まず、前述の如くして製造される不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して反応性を有する塩素を含まないアクリル系不飽和モノマー、例えば（メタ）アクリル酸グリシジルなどを反応させてポリオレフィンに重合性不飽和基を導入し、次いで、該重合性不飽和基に上記アクリル系不飽和モノマーを単独でもしくは２種以上組合せて（共）重合させることにより行うことができる。ポリオレフィンのアクリル変性における上記アクリル系不飽和モノマーの使用量は、変性ポリオレフィンに望まれる物性などに応じて変えることができるが、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの点から、一般には、得られる変性ポリオレフィン（ａ）の固形分重量を基準にして３０重量％以下、特に０．１〜２０重量％、さらに特に０．１５〜１５重量％の範囲内とすることが望ましい。
不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）は、他の成分との相溶性、形成塗膜のプラスチック成形物との付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの点から、融点が１２０℃以下、好ましくは３０〜１１０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃の範囲内にあり、そして重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜１５００００、好ましくは５５０００〜１３５０００、さらに好ましくは６００００〜１２００００の範囲内にあることが望ましい。また、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）は、形成塗膜のプラスチック成形物に対する付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの点から、一般に、融解熱量が１〜５０ｍＪ／ｍｇ、特に２〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内にあることが望ましい。
ここで、変性ポリオレフィン（ａ）の融点及び融解熱量は、示査走査熱量測定装置「ＤＳＣ−５２００」（セイコー電子工業社製、商品名）により、変性ポリオレフィン２０ｍｇを用い、−１００℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分にて熱量を測定することにより得られたものである。変性ポリオレフィン（ａ）の融点の調整は、ポリオレフィンのモノマー組成、特にα−オレフィンモノマーの量を変化させることにより行なうことができる。また、融解熱量が求め難い場合には、測定試料を一旦１２０℃まで加熱した後、１０℃／分で室温まで冷却してから、２日以上静置し、上記の方法で熱量を測定することができる。
また、変性ポリオレフィンの重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値であり、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置として「ＨＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（Ｗａｔｅｒ社製、６０ｃｍ×１）及び溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを使用し、カラム温度１３５℃、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで測定したものである。注入試料は、ｏ−ジクロロベンゼン３．４ｍｌに対しポリオレフィン５ｍｇの溶液濃度となるようにして１４０℃で１〜３時間溶解することにより調製した。なお、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィのためのカラムとしては「ＧＭＨＨＲ  −Ｈ（Ｓ）ＨＴ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができる。
さらに、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの点から、一般に、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜７．０、好ましくは１．８〜６．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲内にあることが望ましい。
本発明において使用される非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）は、以上に述べた不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）を水分散化する、すなわち、水性媒体中、例えば水中に分散することによって得られるものであり、通常、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基の一部もしくは全部をアミン化合物で中和するか及び／又は乳化剤で水分散化することにより得ることができる。水分散性向上の点からは、中和と乳化剤での水分散化とを併用することが望ましい。
中和に使用するアミン化合物として、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの３級アミン；ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリンなどの２級アミン；プロピルアミン、エタノールアミンなどの１級アミン等が挙げられる。これらのアミン化合物を使用する場合のその使用量は、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基に対して通常０．１〜１．０モル当量の範囲内であることが好ましい。
上記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのノニオン系乳化剤；アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸などのナトリウム塩やアンモニウム塩等のアニオン系乳化剤等が挙げられ、さらに１分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基とを有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤や、１分子中に該アニオン性基と重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性乳化剤などを使用することもできる。これらの乳化剤はそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
上記の乳化剤は、通常、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）の固形分１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲内で使用することができる。
かくして、不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）を含有する非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）が得られる。
また、上記の如くして得られる不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）の水性分散物は、必要に応じて、水分散された不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィン（ａ）の存在下に、アクリル変性の説明で列記したようなアクリル系不飽和モノマーを乳化重合することにより、さらにアクリル変性された不飽和カルボン酸もしくは酸無水物変性ポリオレフィンを含有する非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）とすることもできる。
ポリオール樹脂（Ｂ）：
本発明の水性プライマー組成物において使用される水溶性もしくは水分散性のポリオール樹脂（Ｂ）には、１分子中に平均して少なくとも２個の水酸基を有する水溶性もしくは水分散性の樹脂が包含され、樹脂種としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、これら樹脂のグラフト体、アクリル変性もしくはポリエステル変性エポキシ樹脂、さらにはブロックイソシアネート基含有ポリエステル樹脂等の自己架橋型樹脂などが挙げられるが、特に、水溶性もしくは水分散アクリル樹脂及び水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂が好適である。
水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂としては、通常、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーなどの親水性基含有重合性不飽和モノマー、水酸基含有重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーからなる混合物を共重合することにより得られる、重量平均分子量が５０００〜１０００００、好ましくは５０００〜５００００の範囲内の水溶性アクリル樹脂或いは重量平均分子量５００００以上、好ましくは１０００００〜１００００００の範囲内のアクリル樹脂エマルションが挙げられる。なお、アクリル樹脂の重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量を、ポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、また、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィに用いるカラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を使用する。
上記カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びこれらのジカルボン酸のハーフモノアルキルエステル化物などが挙げられ、これ以外の親水性基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレン鎖含有重合性不飽和モノマー；２−スルホエチル（メタ）アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸などのスルホン酸基含有重合性不飽和モノマーなどが挙げられる。
上記水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−もしくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２１ヒドロキシアルキルエステルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
その他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２４アルキルエステル又はシクロアルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート；スチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族化合物；酢酸ビニル、塩化ビニルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。  上記モノマー混合物の共重合は、特に制限されるものではなく、それ自体既知の方法で行うことができ、例えば、水溶性アクリル樹脂は溶液重合法などによって、また、アクリル樹脂エマルションは乳化重合法などによって行なうことができる。
上記アクリル樹脂が乳化重合によって得られるアクリル樹脂エマルションである場合には、該アクリル樹脂エマルションは、水及び乳化剤の存在下に単量体混合物を多段階で乳化重合して得られる多層構造粒子状のエマルションであってもよい。
上記水溶性もしくは水分散性アクリル樹脂中の親水性基含有重合性不飽和モノマーに由来するカルボキシル基などの酸性基は、必要に応じて、塩基性物質を用いて中和することができる。塩基性物質は、水溶性のものが好ましく、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、モルホリン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂には、多価アルコール及び多塩基酸、さらに必要に応じて一塩基酸、油成分（油脂肪酸も含む）などを用いてエステル化反応させることによって調製されるオイルフリーもしくは油変性のポリエステル樹脂を中和することによって得られるものが包含される。該ポリエステル樹脂は、一般に、３０００〜１０００００、好ましくは４０００〜６５０００、さらに好ましくは５０００〜３００００の範囲内の重量平均分子量を有することができる。かかるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、上記アクリル樹脂の重量平均分子量と同様の方法にて測定することができる。
上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。また、上記多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。さらに、一塩基酸としては、例えば、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、油成分としては、例えば、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、サフラワー油、大豆油、あまに油、トール油、ヤシ油及びこれらの脂肪酸などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
上記ポリエステル樹脂において、カルボキシル基の導入は、例えば、多塩基酸性分の一部として１分子中に３個以上のカルボキシル基を有するトリメリット酸やピロメリット酸などの３価以上の多塩基酸を併用することにより、或いは原料成分の一部としてジカルボン酸のハーフエステル付加物を使用し、反応後に該ハーフエステル部分をカルボキシル基に転換することによって行なうことができ、また、水酸基の導入は、例えば、多価アルコール成分の一部として１分子中に３個以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価以上の多価アルコールを併用することによって容易に行なうことができる。
上記ポリエステル樹脂中のカルボキシル基は、必要に応じて、前述の如き塩基性物質を用いて中和することができる。
本発明の水性プライマー組成物において使用される水溶性もしくは水分散性ポリオール樹脂（Ｂ）は、他成分との相溶性、形成塗膜の硬化性の点から、一般に、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することができ、さらに、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有することが望ましい。
顔料（Ｃ）：
本発明の水性プライマー組成物において使用される顔料（Ｃ）としては、導電性顔料、着色顔料、体質顔料などが挙げられ、特に、導電性顔料を用いることによって、導電性の塗膜を形成するプライマー組成物が得られ、それによって上塗り塗料を静電塗装することが可能となる。
上記導電性顔料としては、形成される塗膜に導電性を付与することができるものであれば特に制限なく使用することができ、粒子状、フレーク状、ファイバー（ウィスカー含む）状などのいずれの形状のものであってもよく、例えば、導電性カーボンブラックなどの炭素粉や、銀、ニッケル、銅、グラファイト、アルミニウムなどの金属粉等が挙げられる。さらに、アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、インジウム錫オキシド、カーボンやグラファイトのウィスカー表面に酸化錫等を被覆したもの、フレーク状のマイカ表面に酸化錫やニッケルを被覆したものなどを使用することもできる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。これらのうち特に、経済的観点から、導電性カーボンブラックを用いることが好適である。導電性カーボンブラックの市販品としては、例えば、「バルカンＸＣ−７２」（キャボット社製、商品名）、「コンダクテック」（コロンビアカーボン社製、商品名）、「ケッチェンブラックＥＣ」（ライオンアクゾ社製、商品名）などが挙げられる。顔料（Ｃ）として導電性カーボンブラック顔料を使用する場合には、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して特に１〜５０重量部、さらに特に２〜３０重量部の範囲内で用いることが望ましい。
上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、ベンガラ、アルミペースト、アゾ系、フタロシアニン系などが挙げられ、また、体質顔料としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華（酸化亜鉛）などが挙げられる。
以上に述べた顔料は、それぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。
なお、本発明のプライマー組成物を白色塗料とする場合には、顔料（Ｃ）として白色顔料、その中でも特に酸化チタンを用いることが望ましく、意匠性や耐薬品性などの点から、その平均粒子径が約０．０５〜約２μｍ、特に０．１〜１μｍの範囲内にあるものを使用するのとが好適である。
水性プライマー組成物：
本発明の水性プライマー組成物は、以上に述べた非塩素系変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）、水溶性もしくは水分散性のポリオール樹脂（Ｂ）及び顔料（Ｃ）を常法に従い配合し、適宜水性媒体、例えば脱イオン水中で希釈することにより調製することができる。
上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比で２０／８０〜８５／１５、好ましくは２５／７５〜７５／２５、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲内とすることができる。成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が上記の範囲から逸脱すると、本発明の目的を達成することが困難となり、形成塗膜の付着性、耐水性等が低下する可能性が大きくなる。
また、本発明の水性プライマー組成物は、顔料（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部、好ましくは１〜１５０重量部、さらに好ましくは２〜１５０重量部の範囲内で含有することができる。顔料（Ｃ）の含有量がこの範囲から逸脱すると、本発明の目的をすることが困難となり、形成塗膜の付着性、耐水性等が低下する可能性が大きくなる。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、ビヒクル成分として、ウレタンディスパージョンを含有せしめることができる。ウレタンディスパージョンは、通常、乳化剤の存在下に予めジオールとジイソシアネート、さらに必要に応じてジメチロールアルカン酸等を反応させて得られるウレタンプレポリマーを水中に分散させながら、強制乳化または自己乳化することにより得られるディスパージョンである。該ウレタンディスパージョンは、塗膜物性向上などの点から、一般に、組成物中の全樹脂固形分を基準にして５〜６５重量％、特に７．５〜５０重量％、さらに特に１０〜４０重量％の範囲内となるようにして配合することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、架橋剤（Ｄ）を含有せしめることができる。該架橋剤（Ｄ）としては、通常、上記ポリオール樹脂（Ｂ）中の水酸基と反応し得る、アミノ樹脂及び／又はブロックポリイソシアネートが使用される。また、架橋剤（Ｄ）として、変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基と反応し得るエポキシ化合物を用いてもよい。
上記アミノ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、なかでもメラミン樹脂が好適である。メラミン樹脂としては、特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシルなどのアルキル基でエーテル化されたアルキルエーテル化メラミン樹脂が好ましく、疎水性又は親水性のいずれのタイプのものであってもよい。これらのメラミン樹脂はさらにメチロール基、イミノ基などを有していてもよい。アミノ樹脂は、通常、５００〜５０００、特に８００〜３０００の範囲内の数平均分子量を有することが望ましい。かかるアミノ樹脂の数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎでゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、カラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴｓＫｇｅｌ  Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）などを使用することができる。
上記ブロックポリイシソアネートは、１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック剤でブロックしたものである。
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；これらの脂肪族ポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−もしくは−２，６−ジイソシアネート、１，３−もしくは１，４−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類；これらの脂環族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４´−トルイジンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエーテルジイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらの芳香族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；水添ＭＤＩ及び水添ＭＤＩの誘導体；トリフェニルメタン−４，４´，４´´−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４´−ジメチルジフェニルメタン−２，２´，５，５´−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類；これらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
ブロックポリイソシアネートは、上記のポリイソシアネート化合物のイソシアネート基にブロック剤を付加させたものであり、そして付加によって生成するブロックポリイソシアネート化合物は常温においては安定であるが、塗膜の焼付け温度（通常約１００〜約２００℃）に加熱した際、ブロック剤が解離して遊離のイソシアネート基を再生しうるものであることが望ましい。このような要件を満たすブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、エチルフェノール、ヒドロキシジフェニル、ブチルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸メチルなどのフェノール系；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピオラクタムなどのラクタム系；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコールなどの脂肪族アルコール系；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノールなどのエーテル系；ベンジルアルコール；グリコール酸；グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチルなどのグリコール酸エステル系；乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどの乳酸エステル系；メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール系；ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ−ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸ジフェニルなどのマロン酸ジアルキルエステル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなどのアセト酢酸エステル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系；ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなどのメルカプタン系；アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミドなどの酸アミド系；コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系；ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミンなどアミン系；イミダゾール、２−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系；３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系；尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ジフェニル���素などの尿素系；Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸エステル系；エチレンイミン、プロピレンイミンなどのイミン系；重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリなどの亜硫酸塩系等のブロック剤が挙げられる。低温硬化性や変性ポリオレフィン（ａ）及びポリオール樹脂（Ｂ）との相溶性などの点から、これらのうち、特に、活性メチレン系のブロック剤によるブロックポリイソシアネートが好適である。
また、上記ブロックポリイソシアネートとして水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートを用いることもできる。水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をヒドロキシモノカルボン酸を含むブロック剤でブロックし、ヒドロキシモノカルボン酸により導入されたカルボキシル基を中和することによって水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートや、界面活性剤などの添加又は反応によって水分散化したものなどが包含される。
上記エポキシ化合物としては、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば、特に制限はなく、それ自体既知のものが使用することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
上記架橋剤（Ｄ）の含有量は、変性ポリオレフィン（ａ）及びポリオール樹脂（Ｂ）との相溶性や、形成塗膜の硬化性、付着性、耐水性などの点から、一般に、変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）及びポリオール樹脂（Ｂ）の合計固形分１００重量部あたり３〜４０重量部、好ましくは４〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部の範囲内とすることができる。
本発明の水性プライマー組成物は、塗料の相溶性などの点から、必要に応じて、さらに、テルペン樹脂を含有することができる。該テルペン樹脂としては、例えば、テルペン、テルペン−フェノール、芳香族変性テルペン樹脂の水素添加物などが挙げられる。該テルペン樹脂は融点が３０〜１２０℃、特に４０〜１００℃の範囲内にあることが望ましい。該テルペン樹脂の融点は、変性ポリオレフィン（ａ）の場合と同様の方法で測定することができる。また、該テルペン樹脂は、通常、組成物中の全樹脂固形分を基準にして３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の範囲内で配合することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、硬化触媒、レオロジーコントロール剤、消泡剤、有機溶剤などの塗料用添加剤を適宜配合することができる。
塗装方法：
本発明により提供される水性プライマー組成物は、前述のとおり、プラスチック成型品に塗装することにより、付着性、耐水性、耐溶剤性などに優れた塗膜を形成せしめることができる。
本発明の水性プライマー組成物が塗装されたプラスチック成型品には、ついでその塗面に、着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装することにより、複層塗膜を形成せしめることができる。
本発明の水性プライマー組成物を塗装することができるプラスチック成型品としては、例えば、バンパー、スポイラー、グリル、フェンダーなどの自動車外板部；家庭電化製品の外板部などに使用されているプラスチック成型品などが挙げられ、その材質としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数２〜１０のオレフィン類の１種もしくは２種以上を（共）重合せしめてなるポリオレフィンが特に好適であるが、それ以外に、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミドなどにも本発明のプライマー組成物を適用することができる。
これらのプラスチック成型品は、本発明のプライマー組成物の塗装に先立ち、それ自体既知の方法で、脱脂処理、水洗処理などを適宜行なっておくことができる。
本発明のプライマー組成物の塗装は、プラスチック成型品に対し、通常、乾燥膜厚で１〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍの範囲内となるように、エアスプレー、エアレススプレー、浸漬塗装、刷毛などを用いて行なうことができる。該プライマー組成物の塗装後、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は４０〜８０℃程度の温度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
以上に述べた如くして形成されるプライマー塗膜上には、ついで着色ベース塗料及びクリヤー塗料を３Ｃ１Ｂ、３Ｃ２Ｂ又は３Ｃ３Ｂ方式で順次塗装することができる。
上記着色ベース塗料としては、それ自体既知のものを使用することができ、通常、有機溶剤及び／又は水を主たる溶媒とし、着色顔料、光輝顔料、染料などの着色成分と、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分を含有するものが用いられる。
上記着色ベース塗料に使用される基体樹脂としては、例えば、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、シラノール基などの架橋性官能基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等を挙げることができる。また、架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂や（ブロック）ポリイソシアネート、ポリエポキシド、ポリカルボン酸等を挙げることができる。
上記着色ベース塗料には、さらに必要に応じて、体質顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、塗面調製剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤等を適宜含有せしめることができる。
上記着色ベース塗料は、前記の未硬化の又は硬化されたプライマー塗膜上に、通常、乾燥膜厚で５〜５０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は約４０〜約８０℃の温度で１〜６０分間予備加熱することができ、あるいは約６０〜約１４０℃、好ましくは約８０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
特に、本発明のプライマー組成物が高白色のプライマー塗膜を形成する場合には、この上に干渉パール色ベース塗料を塗装することにより、高白色パール調複層塗膜を形成せしめることができ、さらに、上記着色ベース塗膜層として白色ベース塗料と干渉パール色ベース塗料を順次塗装して複層膜としてもよい。
上記のクリヤー塗料としては、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分と、有機溶剤や水などを含有し、さらに必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、硬化触媒、塗面調整剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤を配合してなる有機溶剤系又は水性系の熱硬化性塗料であって、形成されるクリヤー塗膜を透して下層塗膜を視認できる程度の透明性を有するものを用いることができ。
上記基体樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、エポキシ基などの少なくとも１種の架橋性官能基を含有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン含有樹脂などが挙げられ、特に水酸基含有アクリル樹脂が好適である。架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、カルボキシル基含有化合物、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物などが挙げられ、特にブロックイソシアネート化合物が好適である。
上記クリヤー塗料の塗装は、未硬化の又は硬化された着色ベース塗膜上に、乾燥膜厚で１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍの範囲内となるように静電塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて室温で１〜６０分間セッティングし又は約４０〜約８０℃の温度で１〜６０分間予備加熱した後、約６０〜約１４０℃、好ましくは約８０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
かくして、本発明に従うプライマー塗膜上に、着色ベース塗膜及びクリヤー塗膜が塗装されたプラスチック成形品を得ることができる。
【実施例】  以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、別記しない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
製造例１：水酸基含有アクリルエマルションの製造
撹拌機、還流冷却器及び温度計を備えた反応器に、脱イオン水１４４．５部及び「Ｎｅｗｃｏｌ  ５６２ＳＦ」（日本乳化剤株式会社製、商品名、ポリオキシエチレンアルキルベンゼンスルホン酸アンモニウム、有効成分６０％）１．２部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、８０℃に昇温した。次いで、シクロヘキシルメタクリレート５６．２部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２１部、アクリル酸２．８部、「Ｎｅｗｃｏｌ  ７０７ＳＦ」（日本乳化剤株式会社製、商品名、界面活性剤、有効成分３０％）１．７５部及び脱イオン水９４．３部のモノマー乳化物（Ｉ）のうちの１％と３％過硫酸アンモニウム水溶液５．２部とを反応容器内に導入し、１５分間８０℃で保持した。その後、残りのモノマー乳化物（Ｉ）を３時間かけて反応容器内に滴下し、滴下終了後１時間熟成を行い、平均粒子径１００ｎｍ、酸価２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び重量平均分子量約２０００００の水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を得た。
製造例２：水酸基含有アクリル樹脂溶液の製造
撹拌機、還流冷却器及び温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０部を入れ、１２０℃に加熱保持し、シクロヘキシルメタクリレート５３部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２１部、アクリル酸６部およびアゾビスイソブチロニトリル５部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下後、同温度で１時間熟成させ、アゾビスジメチルバレロニトリル１部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部の混合液を１時間かけて滴下し、さらに１時間熟成後、ジメチルエタノールアミン７．４部及び脱イオン水１９３部を攪拌しながら添加し、酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約１００００の水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）を得た。
製造例３：水酸基含有ポリエステル樹脂溶液の製造
ネオペンチルグリコール１０５部、トリメチロールプロパン２７３部、ブチルエチルプロパンジオール３２０部、アジピン酸２１９部及びイソフタル酸３８５部を反応容器に入れ、２２０℃で６時間反応させた後に、無水トリメリット酸７６部を添加し、１７０℃で３０分間反応させ、次いでジメチルエタノールアミン５．５部及び脱イオン水１２０部を攪拌しながら添加して、酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約５０００の水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ｂ−３）を得た。
実施例１：
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量８重量％で変性したものであって、融点７０℃、Ｍｗが約７００００、Ｍｗ／Ｍｎが約３であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにマレイン化ポリプロピレン１００部に対して乳化剤１０部を使用して水分散化したもの）を固形分重量で５０部、水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を固形分重量で３０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」（旭化成社製、ポリエチレンオキサイド変性ポリイソシアネートの活性メチレンアダクト物）を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」（ライオンアクゾ株式会社製、導電性カーボンブラック顔料）３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１）を得た。
実施例２
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で５０部、水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）を固形分重量で３０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（２）を得た。
実施例３
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で５０部、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ｂ−３）を固形分重量で３０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（３）を得た。
実施例４
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で３０部、水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を固形分重量で２０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」を固形分重量で２０部、「ＷＳ−５０００」（三井武田ケミカル社製、ウレタンディスパージョン）を固形分重量で３０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（４）を得た。
実施例５
アクリル変性されたマレイン化エチレン−プロピレン共重合体の水性分散体（Ａ−２）（メタロセン系触媒を用いて得られたエチレン−プロピレン共重合体（エチレン含有率１０％）に対しマレイン酸付加量４重量％で変性し、さらにアクリルモノマー混合物（グリシジルメタクリレート／アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート／シクロヘキシルメタクリレート＝３／５／２０／７２）／エチレン−プロピレン共重合体＝１０／９０の比で変性したものであって、融点７０℃、Ｍｗが約８００００、Ｍｗ／Ｍｎが約２であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和して水分散化したもの）を固形分重量で４０部、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ｂ−３）を固形分重量で３０部、「サイメル３５０」（日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂）を固形分重量で３０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」５部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（５）を得た。
実施例６
アクリル変性されたマレイン化エチレン−プロピレン共重合体の水性分散体（Ａ−２）を固形分重量で４０部、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ｂ−３）を固形分重量で２０部、「サイメル３５０」を固形分重量で３０部、「Ｌ−８１６」（中京油脂社製、テルペン樹脂）を固形分重量で１０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」５部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（６）を得た。
比較例１
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−３）（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量８重量％で変性したものであって、融点１３０℃、Ｍｗが約１６００００、Ｍｗ／Ｍｎが約４であるものを、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにマレイン化ポリプロピレン１００部に対して乳化剤１０部を使用して水分散化したもの）を固形分重量で５０部、水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を固形分重量で３０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（７）を得た。
比較例２
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で１０部、水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を固形分重量で７０部、「Ｘ０４−１０９Ｂ」を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（８）を得た。
比較例３
マレイン化ポリプロピレンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で１０部、水酸基含有アクリルエマルション（Ｂ−１）を固形分重量で７０部、「サイメル３５０」を固形分重量で２０部及び「ケッチェンブラックＥＣ６００Ｊ」３部を、常法に従って配合し、固形分２０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（９）を得た。
実施例７：試験塗装物の作製
バンパーに成型加工したポリプロピレン（脱脂処理済）に、上記実施例１で調製した水性プライマー（１）を乾燥膜厚で約５〜１０μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、その上に着色ベースコート塗料として「ＷＢＣ＃７１３Ｔ」（関西ペイント社製、水性着色ベースコート塗料）を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、クリヤー塗料として「ソフレックス＃５２０クリヤー」（関西ペイント社製、アクリルウレタン系溶剤型クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるように静電塗装し、１２０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装物を作製した。
実施例８〜１２及び比較例４〜６
上記実施例７において、水性プライマー（１）の代わりに表１に示す塗料を用いる以外は実施例７と同様に操作して各試験塗装物を作製した。
上記のとおり作製した各試験塗装物を下記の性能試験に供した。その結果を表１に示す。
性能試験方法
（＊１）仕上り外観：塗膜表面のブツおよびツヤを目視で評価した。○は異常が全く認められないことを、×は１点でもブツの異常あるいは光沢の異常が認められることを示す。
（＊２）初期付着性：塗膜面に素地に達するようにカッターで切り込み線を入れ、大きさ２ｍｍ×２ｍｍのマス目を１００個作り、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、２０℃においてそれを急激に剥離した後のマス目の残存塗膜数を調べた。
（＊３）耐水付着性：塗装したバンパーの一部を切り取り、４０℃の温水に１０日間浸漬し、引き上げて乾燥してから、上記の初期付着性試験と同様にして付着性試験を行なった。また、引き上げ後の塗装面を目視で評価した。○はブリスター発生なし、×はブリスター発生を示す。
（＊４）リコート付着性：各試験塗装物を室温で７日間放置し、その塗面に同一塗料を再塗装し硬化させてから、室温で３日間放置した後、上記の初期付着性試験と同様にして付着性試験を行なった。
（＊５）耐キシロール性：塗膜表面を、キシレンを染込ませたガーゼを用いて８往復こすり、塗面の粘着性、しわ、ふくれ、剥がれの塗面状態を観察し、全く異常がない場合を○、１点でも異常が見られた場合を×とする。
【表１】
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