(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者が有する携帯端末装置と、前記携帯端末装置との無線通信により取得される情報を車両内の乗員に通知する車両に搭載された車載装置とを備える情報通知システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
当該携帯端末装置が存在する現在の位置を特定する現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
当該携帯端末装置の移動速度、移動方向を検出する移動速度・移動方向検出手段と、
前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される移動速度、移動方向から推定される当該携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、注意を要するかどうかを判定する注意挙動判定手段と、
前記注意挙動判定手段によって注意を要すると判定されたことに応じて、前記現在位置情報取得手段によって取得された現在位置情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御し、前記注意挙動判定手段によって注意を要すると判定されたことに応じて、前記車載装置との無線通信により情報を送信する送信時間を、前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される当該携帯端末装置の移動速度と、当該携帯端末装置の現在位置近傍に存在する道路の道路幅とに基づき決定する送信制御手段とを有すること
を特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、
前記注意挙動判定手段によって推定される歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、どの程度の注意を要するかを示した注意度情報を算出する注意度情報算出手段を有し、
前記送信制御手段は、前記注意挙動判定手段によって注意を要すると判定されたことに応じて、前記注意度情報算出手段によって算出された注意度情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御すること
を特徴とする請求項１記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置の注意挙動判定手段は、
前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される当該携帯端末装置の移動速度が頻発して変化した場合、
前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される当該携帯端末装置の移動方向が急激に変化した場合、
または前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される当該携帯端末装置の移動速度が急激に変化した場合の少なくともいずれかの場合に、
前記歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、注意を要すると判定すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置の送信制御手段は、当該携帯端末装置に予め与えられた当該携帯端末装置を有する歩行者を特定する属性情報に応じて、前記送信時間を変化させること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、
前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される移動速度、移動方向から推定される当該携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両に対して、歩行者の意思を示す特徴的な動作であるかどうかを判定する意思挙動判定手段を有し、
前記送信制御手段は、前記意思挙動判定手段によって歩行者の意思を示す特徴的な動作であると判定されたことに応じて、前記現在位置情報取得手段によって取得された現在位置情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報通知システム。
【請求項６】
前記車載装置は、前記携帯端末装置から無線通信により送信された注意度情報に基づき、車両内の乗員に通知する現在位置情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を制御する通知制御手段を有すること
を特徴とする請求項２記載の情報通知システム。
【請求項７】
前記車載装置は、前記通知制御手段によって、注意度情報に基づき制御される、車両内の乗員に通知する現在位置情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を、前記車両内の乗員の操作によって任意に設定変更可能な設定変更手段を有すること
を特徴とする請求項６記載の情報通知システム。
【請求項８】
歩行者が有する当該携帯端末装置との無線通信により取得される情報を車両内の乗員に通知する車両に搭載された車載装置を備える情報通知システムの携帯端末装置において、
当該携帯端末装置が存在する現在の位置を特定する現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
当該携帯端末装置の移動速度、移動方向を検出する移動速度・移動方向検出手段と、
前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される移動速度、移動方向から推定される当該携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、注意を要するかどうかを判定する注意挙動判定手段と、
前記注意挙動判定手段によって注意を要すると判定されたことに応じて、前記現在位置情報取得手段によって取得された現在位置情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御し、前記注意挙動判定手段によって注意を要すると判定されたことに応じて、前記車載装置との無線通信により情報を送信する送信時間を、前記移動速度・移動方向検出手段によって検出される当該携帯端末装置の移動速度と、当該携帯端末装置の現在位置近傍に存在する道路の道路幅とに基づき決定する送信制御手段とを備えること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
歩行者が有する携帯端末装置と、前記携帯端末装置との無線通信により取得される情報を車両内の乗員に通知する車両に搭載された車載装置とを備える情報通知システムの情報送信方法において、
前記携帯端末装置は、
当該携帯端末装置が存在する現在の位置を特定する現在位置情報を取得し、
当該携帯端末装置の移動速度、移動方向を検出し、
検出される前記移動速度、移動方向から推定される当該携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、注意を要するかどうかを判定し、
注意を要すると判定されたことに応じて、取得された前記現在位置情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御し、注意を要すると判定されたことに応じて、前記車載装置との無線通信により情報を送信する送信時間を、当該携帯端末装置の移動速度と、当該携帯端末装置の現在位置近傍に存在する道路の道路幅とに基づき決定すること
を特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者が有する携帯端末装置と、無線通信によりこの携帯端末装置から取得される情報を車両内の乗員に通知する車両に搭載された車載装置とを備える情報通知システム、携帯端末装置、車載装置及び情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行者が存在する情報を車両の運転者に通知するために、歩行者が保有する歩行者携帯用送受信機（携帯端末装置）から位置情報を送信させて、車両に搭載された車載機（車載装置）で受信し、この車載機を介して車両内の乗員に通知する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。  
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、各歩行者の所有する歩行者携帯用送受信機から送信される信号を、車載機にて解析することで、危険判定を行うなどの演算処理を実行している。したがって、システムを構成する複数の歩行者携帯用送受信機から送信される全ての信号を車載機側で演算処理する必要があるため、システムに登録される歩行者携帯用送受信機の数が増えれば増えるほど演算処理負荷が増大してしまうといった問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、携帯端末装置から必要な情報だけを車両に搭載された車載装置に送信することで、車載装置の演算処理負荷を低減させることができる情報通知システム、携帯端末装置、車載装置及び情報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、歩行者が有する携帯端末装置と、前記携帯端末装置との無線通信により取得される情報を車両内の乗員に通知する車両に搭載された車載装置とを備える。
【０００６】
そして、前記携帯端末装置が、当該携帯端末装置が存在する現在の位置を特定する現在位置情報を取得し、当該携帯端末装置の移動速度、移動方向を検出し、検出される前記移動速度、移動方向から推定される当該携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、前記歩行者の近傍を走行する車両にとって、注意を要するかどうかを判定し、注意を要すると判定されたことに応じて、取得された前記現在位置情報を無線通信により前記車載装置に送信するよう制御し、注意を要すると判定されたことに応じて、前記車載装置との無線通信により情報を送信する送信時間を、当該携帯端末装置の移動速度と、当該携帯端末装置の現在位置近傍に存在する道路の道路幅とに基づき決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末装置から必要な情報だけを車両に搭載された車載装置に送信することで、車載装置の演算処理負荷を低減させることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて、本発明の実施の形態として示す情報通知システムについて説明をする。
【０００９】
図１に示すように、情報通知システムは、複数の歩行者がそれぞれ有する携帯端末装置１０と、複数の車両にそれぞれ搭載された車載装置２０とを備えている。情報通知システムは、主に、携帯端末装置１０で取得された現在位置情報を無線通信により車両に搭載された車載装置２０へ送信することで、車両内の乗員に通知することができる。
【００１０】
まず、携帯端末装置１０について説明をする。携帯端末装置１０は、車載装置２０と無線通信を行う通信部１１と、位置特定部１２と、位置履歴記憶部１３と、簡易地図記憶部１４と、モーションセンサ１５と、処理部１６とを備えている。携帯端末装置１０は、例えば、通話機能を備えた携帯電話装置やＰＤＡ（Personal Data Assistance）などである。
【００１１】
位置特定部１２は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）であり、処理部１６の制御に応じて、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナで受信することで、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該携帯端末装置１０の絶対位置（緯度、経度）情報を歩行者の現在位置情報として取得する。取得された携帯端末装置１０の現在位置情報は、処理部１６に出力される。
【００１２】
位置履歴記憶部１３は、処理部１６の制御に応じて、位置特定部１２で求められた携帯端末装置１０の現在位置情報を履歴として記憶する。
【００１３】
簡易地図記憶部１４は、当該携帯端末装置１０の要求に応じて、外部装置である図示しないセンタ装置などから送信される簡易地図情報を記憶する。
【００１４】
モーションセンサ１５は、当該携帯端末装置１０の前後、左右、上下といった３方向に対する動きを検出するセンサである。モーションセンサ１５は、当該携帯端末装置１０の前後、左右、上下といった３方向に対する動きを、移動速度、移動方向という物理量にて検出する。このような、モーションセンサ１５としては、例えば、当該携帯端末装置１０の前後、左右、上下といった３方向に対する加速度の変化を検出することで、当該携帯端末装置１０の移動速度、移動方向を検出することができる、いわゆる３次元加速度センサなどを適用することができる。この、３次元加速度センサは、搭載された物体の傾きも検出することができる。モーションセンサ１５で検出された移動速度、移動方向は、処理部１６に出力される。
【００１５】
処理部１６は、当該携帯端末装置１０を統括的に制御する制御手段である。処理部１６は、モーションセンサ１５で検出された移動速度、移動方向を取得し、取得した移動速度、移動方向から当該携帯端末装置１０を有する歩行者の挙動を推定する。
【００１６】
そして、処理部１６は、推定した当該携帯端末装置１０を有する歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要するかどうかを判定する。処理部１６は、取得した当該携帯端末装置１０の移動速度、移動方向に急激な変化がみられた場合、推定される歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定する。
【００１７】
具体的には、処理部１６は、取得した当該携帯端末装置１０の移動速度が頻発して変化した場合、歩行者が歩く、停止するという挙動を頻繁に繰り返していると推定されるため、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定する。また、処理部１６は、取得した当該携帯端末装置１０の移動方向が急激に変化した場合、歩行者が急に進行方向を変えるような挙動であると推定されるため、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定する。また、処理部１６は、取得した当該携帯端末装置１０の移動速度が急減に変化した場合、歩行者が走り出す、走っているという挙動であると推定されるため、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定する。
【００１８】
このように、処理部１６は、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定した場合、位置特定部１２から取得された現在位置情報を車載装置２０に送信するよう通信部１１を制御する。
【００１９】
例えば、処理部１６は、図２に示すように、取得した移動速度、移動方向から当該携帯端末装置１０を有する歩行者が矢印ＭＡで示されるような挙動をしていると推定した場合、この矢印ＭＡで示される挙動には移動方向に急激な変化がみられることから、歩行者の近傍を走行する車両５にとって注意を要すると判定し、現在位置情報を車両５に搭載された車載装置２０に送信するよう通信部１１を制御する。
【００２０】
また、処理部１６は、推定される歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両にとって、どの程度の注意を要するか、つまり注意のレベルを示した注意度情報を算出する。注意度情報は、モーションセンサ１５から取得した当該携帯端末装置１０の移動速度、移動方向から変化の度合いを算出した情報であり、この変化の度合いが予め設定されている注意レベルのどのレベルに相当するかという注意度を示した情報である。また、注意度情報には、移動速度、移動方向のいずれかの急激な変化に基づき注意を要すると判定されたかを示す情報を添付するようにしてもよい。
【００２１】
処理部１６は、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要すると判定した場合、上述した現在位置情報とともに、この注意度情報を車載装置２０に送信するよう通信部１１を制御する。注意度情報で示される注意度は、例えば、予め１０段階程度に設定されており、車載装置２０に送信された場合に、車両内の乗員に通知する情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態などを制御する際の指標として利用される。
【００２２】
処理部１６は、図示しない外部装置であるセンタ装置と無線通信をすることにより、位置特定部１２で取得される当該携帯端末装置１０の現在位置情近傍の簡易地図情報を取得する。この簡易地図情報は、当該携帯端末装置１０の処理能力を考慮して、車載装置２０などで扱われる地図情報よりも情報量の少ない簡易的な地図情報である。この簡易地図情報には、少なくとも道路の幅を示す情報である道路幅情報が含まれている。
【００２３】
処理部１６は、通信部１１を制御して、現在位置情報、注意度情報を無線通信により車載装置２０に送信する際、その送信時間を制御する。具体的には、処理部１６は、モーションセンサ１５から取得される当該携帯端末装置１０の移動速度と、当該携帯端末装置１０の現在位置近傍の簡易地図情報に含まれる道路幅情報、つまり、当該携帯端末装置１０の現在位置近傍に存在する道路幅情報とに基づき、この送信時間を決定する。
【００２４】
図３に示すように、処理部１６は、当該携帯端末装置１０の現在位置近傍の簡易地図情報に含まれる道路幅情報のうち、ＧＰＳである位置特定部１２の誤差範囲ＧＲ内で最も広い道路幅を示す道路幅情報を選択する。図３に示すようように、誤差範囲ＧＲ内の簡易地図情報には、道路幅情報として道路ｒ１の道路幅ＷＳ、道路ｒ２の道路幅ＷＬを規定した道路幅情報が含まれている。図３に示すように、道路幅ＷＳ、道路幅ＷＬは、ＷＬ＞ＷＳとなっているため、処理部１６は、道路幅ＷＬを選択する。ここで当該携帯端末装置１０の移動速度を移動速度Ｖｏとすると、処理部１６は、以下に示す（１）式のようにして現在位置情報、注意度情報を送信する送信時間Ｔを算出する。
【００２５】
Ｔ＝ＷＬ×Ｖｏ  ・  ・  ・  （１）
このように（１）式を用いて送信時間Ｔを算出することで、図３に示す誤差範囲ＧＲ内において、最も広い道路幅、つまり歩行者が横断するのに最も時間を要する道路幅ＷＬの道路ｒ２を矢印ＭＢに示すように歩行者が横断している場合でも、道路ｒ２を走行している車両、あるいは道路ｒ２を走行しようとしている車両に対して、車載装置２０を介して現在位置情報、注意度情報を確実に送信することができるため、注意が必要である旨を車両内の乗員に対して事前に通知することができる。
【００２６】
また、携帯端末装置１０から車載装置２０に対して、無線通信により情報を送信する送信時間Ｔを制限することで、車載装置２０で不必要な情報を受信してしまうことを回避できる。また、携帯端末装置１０は、車載装置２０と無線通信により情報を送信する送信時間Ｔを制限することで、消費電力を大幅に削減することができる。
【００２７】
また、処理部１６は、図示しないメモリに記憶されている当該携帯端末装置１０を有する歩行者を特定する属性情報に応じて、（１）式で算出された送信時間Ｔを変化させるようにしてもよい。歩行者を特定する属性情報とは、例えば、性別や年齢といったユーザ固有の情報であり、携帯端末装置１０の購入時にシステム管理者によって登録されるか、ユーザ自身によって登録されることになる。この携帯端末装置１０の図示しないメモリへの属性情報の登録処理は、ユーザの希望に応じて任意に実行されるため、必ずしも携帯端末装置１０に登録されているとは限らない。
【００２８】
処理部１６は、図示しないメモリに属性情報が記憶されている場合、この属性情報に応じて送信時間Ｔを変化させる。例えば、属性情報から当該携帯端末装置１０を有している歩行者が、子供や高齢者であると判断できる場合、処理部１６は、（１）式を用いて算出された送信時間Ｔを長くなるように制御する。このように、突発的に変化する動作をするため挙動が不安定となりがちな子供や、動作の機敏でない高齢者の現在位置情報を送信する送信時間Ｔを長くすることで、車載装置２０を搭載した車両内の乗員に対して注意喚起を行う時間も長くなることから、注意が必要であると推定される挙動に確実に対処するよう促すことができる。
【００２９】
特に、属性情報から当該携帯端末装置１０を有している歩行者が、高齢者であると判断できる場合には、処理部１６は、（１）式を用いて算出された送信時間Ｔをより長くなるように制御する。これにより、他の歩行者と比較して、動作の制約や視覚の衰えなどから周辺状況を把握することが困難であると推定される高齢者に配慮した送信時間Ｔとすることができる。
【００３０】
なお、（１）式を用いて算出される送信時間Ｔは、あくまでも一つの送信時間の目安となる基準の時間であり、処理部１６は、例えば、移動速度、移動方向などから当該携帯端末装置１０を有する歩行者が、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意が必要であると継続して判定している場合には、送信時間Ｔに限定されることなく、通信部１１を制御して現在位置情報、注意度情報を車載装置２０に送信する。
【００３１】
また、処理部１６は、モーションセンサ１５で検出された移動速度、移動方向から推定した当該携帯端末装置１０を有する歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両に対して、歩行者の意思を示す特徴的な動作であるかどうかを判定する。歩行者の意思を示す特徴的な動作としては、例えば、道路を横断する際に歩行者によって一般的になされる“手をあげる”という動作がある。一般に歩行者が、手をあげる動作をした場合、道路を横断する意思があるとみなせるため、処理部１６は、上述したように推定した歩行者の挙動から、図４に示す矢印ＭＣのように、下方から上方へと手をあげるといった歩行者の意思を示す特徴的な動作がなされたと判定した場合、現在位置情報を車載装置２０に送信するよう通信部１１を制御する。
【００３２】
このとき、処理部１６は、通信部１１を制御して、現在位置情報を無線通信により車載装置２０に送信する送信時間を、歩行者が手をあげている状態が継続されている時間、つまり、歩行者が道路を横断していると推定される時間に制限することで、車載装置２０で不必要な情報を受信してしまうことを回避できる。また、携帯端末装置１０は、車載装置２０と無線通信により情報を送信する送信時間を制限することで、消費電力を大幅に削減することができる。
【００３３】
このように、処理部１６は、歩行者の近傍を走行する車両に対して、歩行者の意思を示す特徴的な動作がなされたと判定されたことに応じて、現在位置情報を車載装置２０に送信するため、車載装置２０を搭載した車両内の乗員に、何らかの挙動を示すであろう歩行者の存在を明確に通知することができる。特に体の小さい子供など、車両内から視認しにくい歩行者に対して有効となる。
【００３４】
次に、車載装置２０について説明をする。車載装置２０は、携帯端末装置１０と無線通信を行う通信部２１と、位置特定部２２と、車両内の乗員によって操作される操作部２３と、処理部２４と、表示部２５と、音響信号を増幅して出力するアンプ、スピーカなどである音響出力部２６とを備えている。車載装置２０は、移動体である車両に搭載され、車両の現在位置を検出し、地図データから描画された車両の現在位置に対応する地図を表示しながら、所望の目的地までの経路案内をする、例えば、ナビゲーション装置などである。
【００３５】
位置特定部２２は、いわゆるＧＰＳを有し、処理部２４の制御に応じて、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナで受信することで、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該車載装置２０が搭載された移動体である車両の絶対位置（緯度、経度）情報を求める。また、位置特定部２２は、図示しない距離センサから出力された走行距離情報、図示しない方位センサから出力された進行方位情報に基づいて、自律航法による車両の相対位置を求める。
【００３６】
さらに、位置特定部２２は、上述した絶対位置（緯度、経度）情報と、相対位置情報とから、当該車載装置２０が搭載された車両の地図上における位置を算出する。算出された車両の現在位置情報は、処理部２４に出力される。
【００３７】
処理部２４は、当該車載装置２０を統括的に制御する制御手段である。処理部２４は、位置特定部２２から出力された現在位置情報に基づいて、対応する地図情報、道路情報など、ナビゲーションに必要となる各種情報を図示しない記憶部から読み出したり、図示しない外部装置であるセンタ装置などから無線通信により取得するよう制御する。
【００３８】
また、処理部２４は、ユーザによって入力される目的地と、現在位置情報とを用いて、現在位置から目的地までの最適な走行経路を提示して目的地の近傍領域までの経路案内（ナビゲーション）をするルートガイダンスを行う。このとき、処理部２４は、音響出力部２６を制御して、音声によるナビゲーションを実行することもできる。
【００３９】
さらに、処理部２４は、表示部２５に表示させる表示画像を生成する。例えば、処理部２４は、表示画像としてナビゲーション用の地図を生成したり、さらに、携帯端末装置１０から無線通信により取得した現在位置情報を付加した表示画像を生成し表示させる。
【００４０】
また、処理部２４は、音響出力部２６から出力させる音響信号を生成する。例えば、処理部２４は、表示部２５に表示させる携帯端末装置１０から無線通信により取得した現在位置情報を付加した表示画像に連動して音響出力部２６から出力させる車両内の乗員に注意喚起を促す音響信号を生成する。
【００４１】
また、処理部２４は、携帯端末装置１０から無線通信により現在位置情報の他に注意度情報も取得した場合には、注意度情報で示される注意度に基づき、表示部２５、音響出力部２６を介して車両内の乗員に通知する現在位置情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を制御する。
【００４２】
処理部２４は、注意度情報で示される注意度が高い場合には、通知する現在位置情報の通知タイミングを早め、通知頻度を多くするように制御する。また、処理部２４は、表示部２５に表示させる現在位置情報の表示形態を強調するように制御し、音響出力部２６から出力させる注意喚起を強調するよう制御する。処理部２４は、逆に、注意度情報で示される注意度が低い場合には、通知する情報の通知タイミングを遅め、通知頻度を少なくするよう制御する。また、処理部２４は、表示部２５に表示させる現在位置情報の表示形態の強調を抑制するように制御し、音響出力部２６から出力させる注意喚起の強調を抑制するよう制御する。
【００４３】
また、処理部２４は、携帯端末装置１０から送信される注意度情報に移動速度、移動方向のいずれかの急激な変化に基づき注意を要すると判定されたかを示す情報が添付されている場合、移動速度に急激な変化があったのか、移動方向に急激な変化があったのかを一瞥して視認できるような表示形態で表示させるように制御する。
【００４４】
例えば、処理部２４は、移動速度に急激な変化があった場合には、歩行者が急に走り出したとして該当する現在位置情報の表示色を赤色にしたり、移動方向に急激な変化があった場合には、歩行者が急に進行方向を変えたとして該当する現在位置情報の表示色をオレンジ色にしたりすることで、移動速度に急激な変化があったのか、移動方向に急激な変化があったのかを一瞥して視認できるような表示形態で表示させるように制御する。
【００４５】
また、例えば、処理部２４は、移動速度に急激な変化があったのか、移動方向に急激な変化があったのかに応じて、該当する現在位置情報の大きさ自体を変える（一方を大きく、他方を小さく）ことで、移動速度に急激な変化があったのか、移動方向に急激な変化があったのかを一瞥して視認できるような表示形態で表示させるように制御する。
【００４６】
この通知する情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態は、必ずしも携帯端末装置１０から送信される注意度情報で示される注意度に１対１で対応して制御されるばかりではなく、操作部２３を介したユーザによる操作によって任意に設定を変更することで、車両内の乗員にとって最適と思われる通知タイミング、通知頻度、通知形態へと変更することができる。例えば、携帯端末装置１０側で１０段階に注意度が設定されていたとしても、車載装置２０において、操作部２３を介したユーザによる操作によって３段階に設定変更すれば、携帯端末装置１０から送信される注意度情報で示される１０段階の注意度を、処理部２４によって、自動的に３段階の注意度へと振り分けられ、各注意度に応じた通知タイミング、通知頻度、通知形態となるように制御される。
【００４７】
このように、情報を通知される側である車載装置２０が搭載された車両内の乗員の要求に応じて、通知される情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を調節することができるため、携帯端末装置１０側で一意に指定された注意度を単純に反映させるだけでなく、ドライバが所望する通知タイミング、通知頻度、通知形態とすることができるため、ユーザの利便性、嗜好性を向上させることができる。
【００４８】
表示部２５は、処理部２４によって生成された表示画像を表示する表示手段である。表示部２５は、液晶ディスプレイなどであり、ユーザから視認し易い位置、例えば、主に運転者に視認し易い位置に設置される。また、表示部２５の表示パネルは、タッチパネルになっていてもよい。
【００４９】
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、携帯端末装置１０の処理動作について説明をする。
【００５０】
ステップＳ１において、処理部１６は、電源がオン（ＯＮ）状態となったかどうか判断し、オン状態となった場合には、ステップＳ２へと処理を進める一方、オン状態となっていない場合には、待機状態を継続する。
【００５１】
ステップＳ２において、処理部１６は、位置特定部１２を制御してＧＰＳ衛星との無線通信により緯度、経度情報である、当該携帯端末装置１０の現在位置情報を取得する。ＧＰＳ衛星との無線通信は、当該携帯端末装置１０の存在位置をロストしない程度の周期とし、当該携帯端末装置１０の消費電力をできるだけ制限するようにする。
【００５２】
ステップＳ３において、処理部１６は、モーションセンサ１５で検出される移動速度、移動方向を取得し、取得した移動速度、移動方向から当該携帯端末装置１０を有する歩行者の挙動を推定する。
【００５３】
ステップＳ４において、処理部１６は、ステップＳ３で推定された歩行者の挙動が歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要するかどうかを判定する。処理部１６は、歩行者の挙動が注意を要すると判定した場合、ステップＳ５へと処理を進める一方、歩行者の挙動が注意を要さないと判定した場合、ステップＳ２へと処理を戻す。
【００５４】
ステップＳ５において、処理部１６は、位置履歴記憶部１３を参照し、当該携帯端末装置１０の現在位置情報に対応する簡易地図情報が簡易地図記憶部１４に記憶されているかどうかを判断する。そして、処理部１６は、簡易地図記憶部１４に該当する簡易地図情報が記憶されている場合、この簡易地図情報に含まれる道路幅情報を参照し、最も広い道路幅の道路幅情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ６において、処理部１６は、ステップＳ３で取得された移動速度と、ステップＳ５で取得された道路幅情報で規定された道路幅とから、上述した（１）式を用いて、送信時間Ｔを算出する。
【００５６】
ステップＳ７において、処理部１６は、通信部１１を制御して車載装置２０へとアクセスし、車載装置２０との接続状態を確立する。そして、処理部１６は、通信部１１を制御して、ステップＳ２で取得した現在位置情報を無線通信により車載装置２０へと送信する。なお、処理部１６は、車載装置２０との無線通信が開始されると、図示しないタイマによる計時を開始する。
【００５７】
ステップＳ８において、処理部１６は、図示しないタイマで計時されている時間が、ステップＳ６で算出された送信時間Ｔ経過したかどうかを判断する。処理部１６は、図示しないタイマで計時されている時間が送信時間Ｔを経過した場合にはステップＳ９へと処理を進める一方、送信時間Ｔを経過していない場合にはステップＳ７へと処理を戻す。
【００５８】
ステップＳ９において、処理部１６は、図示しないタイマで計時されている時間が、送信時間Ｔ経過したことに応じて、車載装置２０との無線通信を終了する。
【００５９】
このように、本発明の実施の形態として示す情報通知システムの携帯端末装置１０は、処理部１６によって、当該携帯端末装置１０の移動速度、移動方向から歩行者の挙動を推定し、推定した歩行者の挙動から、歩行者の近傍を走行する車両にとって注意を要する挙動であるかを判定する。そして、処理部１６は、注意を要すると判定した場合に、車載装置２０との無線通信を開始して現在位置情報を送信するよう制御する。
【００６０】
これにより、携帯端末装置１０から必要な情報だけが、車両に搭載された車載装置２０に送信されるため、車載装置２０の処理部２４の演算処理負荷を低減させることができる。また、注意を要するかどうかの判定を携帯端末装置１０の処理部１６で実行してから現在位置情報を車載装置２０に送信するため、車載装置２０は、現在位置情報を取得してからすぐに注意を要する旨を通知することができるため、車両内の乗員に対して迅速な注意喚起を行うことができる。
【００６１】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、携帯端末装置１０の別な処理動作について説明をする。図６に示すフローチャートでは、携帯端末装置１０の処理部１６で、注意度情報を算出する場合における処理動作について説明をする。
【００６２】
なお、図６に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートのステップＳ３とステップＳ４との間にステップＳ１０を挿入し、ステップＳ７に換えてステップＳ７Ａとしただけであるので、同一の処理ステップについては、同一のステップ番号を付し説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ１０において、携帯端末装置１０の処理部１６は、ステップＳ３で推定された歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両にとって、どの程度の注意を要するか、つまり注意のレベルを示した注意度情報を算出する。
【００６４】
ステップＳ７Ａにおいて、処理部１６は、通信部１１を制御して車載装置２０へとアクセスし、車載装置２０との接続状態を確立する。そして、処理部１６は、通信部１１を制御して、ステップＳ２で取得した現在位置情報と、ステップＳ１０で算出した注意度情報を無線通信により車載装置２０へと送信する。なお、処理部１６は、車載装置２０との無線通信が開始されると、図示しないタイマによる計時を開始する。
【００６５】
このように、本発明の実施の形態として示す情報通知システムの携帯端末装置１０は、処理部１６によって、推定された歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両にとって、どの程度の注意を要するか、つまり注意のレベルを示した注意度情報を算出し、注意を要すると判定した場合に、車載装置２０との無線通信を開始して現在位置情報とともに注意度情報を送信するよう制御する。
【００６６】
これにより、注意度情報を受信した車載装置２０において、処理部２４により、注意度情報で示される注意度に基づき、表示部２５、音響出力部２６を介して車両内の乗員に通知する現在位置情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を制御することができるため、車両内の乗員に対して注意度に応じて的確な注意喚起を行うことができる。
【００６７】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、車載装置２０の処理動作について説明をする。
【００６８】
ステップＳ１１において、車載装置２０の処理部２４は、携帯端末装置１０から送信された情報（現在位置情報、注意度情報）を無線通信を介して受信したかどうかを判断する。処理部２４は、携帯端末装置１０から送信された情報を受信した場合、ステップＳ１２へと処理を進める一方、受信していない場合、ステップＳ１１へと処理を戻し、情報の受信待機状態を継続する。
【００６９】
ステップＳ１２において、処理部２４は、受信した情報に基づき、車両内の乗員に対して注意喚起を促す処理を実行する。
【００７０】
処理部２４は、現在位置情報のみを受信した場合、表示部２５を介して現在位置情報を表示させ、音響出力部２６から注意喚起を促す音響信号を出力する。また、処理部２４は、注意度情報も受信した場合、注意度情報で示される注意度に基づき、表示部２５、音響出力部２６を介して車両内の乗員に通知する現在位置情報の通知タイミング、通知頻度、通知形態を制御する。
【００７１】
このように、本発明の実施の形態として示す情報通知システムの車載装置２０には、注意を要するかどうかの判定を携帯端末装置１０で実行されてから現在位置情報が送信されるため、車載装置２０の処理部２４は、現在位置情報を取得してからすぐに注意を要する旨を通知することができるため、車両内の乗員に対して迅速な注意喚起を行うことができる。
【００７２】
また、現在位置情報とともに注意度情報を受信した場合、車載装置２０の処理部２４は、車両内の乗員に対して注意度情報で示される注意度に応じて的確な注意喚起を行うことができる。
【００７３】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態として示す情報通知システムの構成について説明するための図である。
【図２】前記情報通知システムの携帯端末装置によって歩行者の挙動に注意判定がなされ、車載装置と無線通信される様子を示した図である。
【図３】前記携帯端末装置と前記車載装置との無線通信による情報の送信時間を算出する手法について説明するための図である。
【図４】前記携帯端末装置を有する歩行者の挙動が、歩行者の近傍を走行する車両に対して、歩行者の意思を示す特徴的な動作である場合に、前記車載装置との無線通信がなされることについて説明するための図である。
【図５】前記情報通知システムの携帯端末装置の処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】前記情報通知システムの携帯端末装置の別な処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】前記情報通知システムの車載装置の処理動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  携帯端末装置
１１  通信部
１２  位置特定部
１３  位置履歴記憶部
１４  簡易地図記憶部
１５  モーションセンサ
１６  処理部
２０  車載装置
２１  通信部
２３  操作部
２４  処理部
２５  表示部
２６  音響出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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