(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を前記底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、前記側壁を前記底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、前記組立状態になると上面開放の直方体形状になり、その上面開口の内側に他のコンテナーの下面に備えた下面突部を嵌合して横ずれを防止した状態で積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、
前記側壁のうち前記底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、
前記各帯板部材を前記各第１側壁の上面寄り位置に連結して、前記第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、前記第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能とすると共に、前記水平姿勢に位置決め可能な帯板ヒンジ機構とを備え、
前記水平姿勢の前記帯板部材を前記第１側壁の上面に対して下方にずらして配置したことを特徴とする折畳コンテナー。
【請求項２】
前記帯板ヒンジ機構は、前記第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置で前記帯板部材と前記第１側壁とを連結したことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナー。
【請求項３】
前記帯板ヒンジ機構は、前記帯板部材の幅方向を向いた一側面のうち長手方向の複数位置から側方に突出した複数のヒンジ脚部と、
前記各ヒンジ脚部の先端部のうち前記帯板部材の長手方向を向いた両側面から突出した１対のヒンジ軸と、
前記複数のヒンジ脚部に対応して前記第１側壁の上端部に複数設けられ、前記第１側壁の上面と内面とに開口し、前記ヒンジ軸と共に前記ヒンジ脚部を受容した複数の脚部受容凹部と、
前記脚部受容凹部のうち前記第１側壁の内面に開口した内面開口の下端部を前記ヒンジ軸に対応して幅広にし、前記ヒンジ軸を前記第１側壁の内面側から前記脚部受容凹部に受容可能としたヒンジ軸受入口と、
前記脚部受容凹部のうち前記ヒンジ軸受入口の奥部を上方側に広くしてなる軸位置決部とを備え、
前記帯板部材を前記起立姿勢にして前記ヒンジ軸と共に前記ヒンジ脚部が前記脚部受容凹部に受容され、
前記帯板部材を前記水平姿勢にすると前記ヒンジ脚部と前記脚部受容凹部の底面との当接により前記ヒンジ軸が上方に移動して前記軸位置決部に受容され、前記ヒンジ軸に直交する方向のうち下方を除く３方向で前記ヒンジ脚部が位置決めされるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の折畳コンテナー。
【請求項４】
前記帯板部材と前記第１側壁とに形成され、前記帯板部材が前記起立姿勢になった状態で互いに係合して、前記帯板部材を起立姿勢に保持する起立係合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の折畳コンテナー。
【請求項５】
前記帯板部材のうち長手方向の両端面には、回動中心から離れた側の端部に１対の水平支持突起が形成され、
前記側壁のうち前記第１側壁以外の１対の第２側壁の上縁部には、前記帯板部材を水平姿勢にしたときに、前記水平支持突起を受容して下方から支持する水平維持凹部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の内倒折畳コンテナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四角形の底壁の各外縁部に側壁がそれぞれ回動可能に連結され、それら側壁を底壁から起立させた組立状態と、側壁を底壁上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折畳コンテナーは、各側壁が別部品になっているので、側壁同士が一体成形された折り畳み不能なコンテナーに比べて側壁が撓み易い。このため、折畳コンテナーの上面開口が広がり、他のコンテナーを積み上げた際に折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。特に折畳コンテナーと縦又は横のいずれか一方のみが同一の小型コンテナーを折畳コンテナーの上に積み上げた場合に、折畳コンテナー内に落ち込む事態が頻発していた。これに対し、従来の折畳コンテナーでは、折畳コンテナーの側壁上面に突起を設けると共に積み上げられる他のコンテナーの下面に凹部を設け、それら突起と凹部とを凹凸係合させることで、折畳コンテナーの上面開口が広がることを防いでいた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９６号公報（段落［００１８］、［００３０］第２図、第１１図、第１９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナーでは、その上に他のコンテナーを積み上げる際に、突起と凹部とを凹凸係合させる作業に手間がかかった。また、近年の折畳コンテナーは折畳状態の高さを小さくするために各側壁の厚さを小さくする傾向にあるため、積み上げ作業を行う際に、下側の折畳コンテナーに対して上側のコンテナーが側壁の板厚分だけ僅かにずれただけで、コンテナーが下側の折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コンテナーの積み上げ作業を容易に行うことができると共に、積み上げたコンテナーが下の折畳コンテナー内に落ち込むことを確実に防ぐことが可能な折畳コンテナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナーは、四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、側壁を底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、組立状態になると上面開放の直方体形状になり、その上面開口の内側に他のコンテナーの下面に備えた下面突部を嵌合して横ずれを防止した状態で積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、側壁のうち底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、各帯板部材を各第１側壁の上面寄り位置に連結して、第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能とすると共に、水平姿勢に位置決め可能な帯板ヒンジ機構とを備え、水平姿勢の帯板部材を第１側壁の上面に対して下方にずらして配置したところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナーにおいて、帯板ヒンジ機構は、第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置で帯板部材と第１側壁とを連結したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折畳コンテナーにおいて、帯板ヒンジ機構は、帯板部材の幅方向を向いた一側面のうち長手方向の複数位置から側方に突出した複数のヒンジ脚部と、各ヒンジ脚部の先端部のうち帯板部材の長手方向を向いた両側面から突出した１対のヒンジ軸と、複数のヒンジ脚部に対応して第１側壁の上端部に複数設けられ、第１側壁の上面と内面とに開口し、ヒンジ軸と共にヒンジ脚部を受容した複数の脚部受容凹部と、脚部受容凹部のうち第１側壁の内面に開口した内面開口の下端部をヒンジ軸に対応して幅広にし、ヒンジ軸を第１側壁の内面側から脚部受容凹部に受容可能としたヒンジ軸受入口と、脚部受容凹部のうちヒンジ軸受入口の奥部を上方側に広くしてなる軸位置決部とを備え、帯板部材を起立姿勢にしてヒンジ軸と共にヒンジ脚部が脚部受容凹部に受容され、帯板部材を水平姿勢にするとヒンジ脚部と脚部受容凹部の底面との当接によりヒンジ軸が上方に移動して軸位置決部に受容され、ヒンジ軸に直交する方向のうち下方を除く３方向でヒンジ脚部が位置決めされるようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の折畳コンテナーにおいて、帯板部材と第１側壁とに形成され、帯板部材が起立姿勢になった状態で互いに係合して、帯板部材を起立姿勢に保持する起立係合部を設けたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の内倒折畳コンテナーにおいて、帯板部材のうち長手方向の両端面には、回動中心から離れた側の端部に１対の水平支持突起が形成され、側壁のうち第１側壁以外の１対の第２側壁の上縁部には、帯板部材を水平姿勢にしたときに、水平支持突起を受容して下方から支持する水平維持凹部が形成されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナーを組立状態にしてその上に他のコンテナーを積み上げるには、帯板部材を水平姿勢にして第１側壁の上端部から内側に張り出した状態にすればよい。これにより、他のコンテナーが折畳コンテナーの正規の積み上げ位置からずれて積み上げられても、帯板部材が他のコンテナーを下方から支持して折畳コンテナー内への落ち込みを防ぐことができる。そして、他のコンテナーを帯板部材上で滑られて正規の積み上げ位置に移動することができる。即ち、他のコンテナーを折畳コンテナー上の大まかな位置に積み上げた後で微調整して正規の積み上げ位置に移動することができ、従来に比べて積み上げ作業が容易になる。また、第１側壁が外側に多少広がっても、帯板部材によって他のコンテナーが折畳コンテナー内に落ち込むことを防ぐことができる。なお、折畳コンテナーを折畳状態にするには、各帯板部材を各第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢にして各側壁を底壁の上に重ねればよい。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳コンテナーでは、第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置で、帯板ヒンジ機構が帯板部材と第１側壁とを連結したので、水平姿勢の帯板部材が第１側壁の長手方向全体を補強するリブの役割を果たす。これにより、第１側壁が内外に曲げ変形することを防ぎ、折畳コンテナーの上面開口の形状が安定する。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナーでは、帯板部材を起立姿勢にしてヒンジ脚部を、第１側壁に備えた脚部受容凹部に受容することで第１側壁に帯板部材を回動可能に連結することができる。そして、帯板部材を水平姿勢にするとヒンジ脚部と脚部受容凹部の底面との当接により、ヒンジ脚部のヒンジ軸が上方に移動し、軸位置決部に受容されて、ヒンジ軸と直交する方向のうち下方を除く３方向でヒンジ脚部が位置決めされ、水平姿勢の帯板部材の自重により、ヒンジ脚部の下方への移動が規制される。これにより、水平姿勢の帯板部材と第１側壁とが一体になり、帯板部材が第１側壁を補強するリブの役割を果たすことができる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４の折畳コンテナーでは、帯板部材と第１側壁とに形成した起立係合部によって、帯板部材を起立姿勢に保持した状態することができるので、荷物を折畳コンテナーに容易に出し入れすることが可能になる。
【００１４】
［請求項５の発明］
請求項５の内倒折畳コンテナーでは、帯板部材を第１側壁の上端部から内側に張り出した水平姿勢にすると、水平支持突起が第２側壁の上端部に形成された水平維持凹部に受容されて下方から支持される。これにより、帯板部材が他のコンテナーから荷重を受けて変形することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナー１０は、平面形状が長方形で上面が開放した直方体構造になっている。また、折畳コンテナー１０は、底壁３０と、その底壁３０における１対の短辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の短辺側壁１１，１１（本発明の「第２側壁」に相当する）と、底壁３０における１対の長辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の長辺側壁２１，２１（本発明の「第１側壁」に相当する）とからなる。さらに、各短辺側壁１１の上端部にはロック部材４０が組み付けられ、各長辺側壁２１の上端部には、本発明にかかる帯板部材５０が組み付けられている。そして、折畳コンテナー１０は、短辺及び長辺の側壁１１，２１を底壁３０から起立させて互いに連結した組立状態（図１参照）と、図１１に示すように、底壁３０の上に短辺側壁１１，１１を重ねるように折り畳んでから、それら短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１を折り重ね、さらにその上に他方の長辺側壁２１を折り重ねた折畳状態（図１２参照）とに変更することができる。
【００１６】
図１に示すように、底壁３０のうち１対の短辺側の外縁部からは、１対の短辺底突部３１，３１が上方に突出し、１対の長辺側の外縁部からは、１対の長辺底突部３２，３２が上方に突出している。また、各短辺底突部３１の両端部には、長辺底突部３２と同じ高さのコーナー支持壁３４，３４が備えられ、それらコーナー支持壁３４，３４を除いた短辺底突部３１全体が、長辺底突部３２より低くなっている。
【００１７】
図１２に示すように、長辺底突部３２には、それぞれの長手方向に間隔を空けて複数のアーム受容部３５が形成されている。図５には、そのアーム受容部３５が拡大して示されている。同図に示すように、このアーム受容部３５は長辺底突部３２の上面と内面とに開口している。アーム受容部３５の上面開口３５Ａ及び内面開口３５Ｂの上端部は、内面開口３５Ｂの下端部に比べて広くなっている。また、アーム受容部３５の内面には、内面開口３５Ｂを挟んだ両側部分に、抜け止め突起３５Ｔが形成されている。なお、図示しないが短辺底突部３１にも長辺底突部３２と同様にアーム受容部が複数形成されている。
【００１８】
図１に示すように、長辺側壁２１は、横長の平板の外面に、格子状の外面リブ２１Ｌを突出形成した構造になっている。また、横長の平板は、その高さ方向の中間位置が、横方向全体に亘った領域で僅かに外側に膨出して側壁膨出部２１Ｚになっている。さらに、外面リブ２１Ｌは、長辺側壁２１より上方部分の張り出し量が大きくなっている。そして、図１３に示すように、一方の長辺側壁２１の上に他方の長辺側壁２１を折り重ねた際に、下側の長辺側壁２１における外面リブ２１Ｌの張り出し量が大きくなった部分が、上側の長辺側壁２１における側壁膨出部２１Ｚ内に受容されるようになっている。
【００１９】
図１２に示すように、長辺側壁２１には、各アーム受容部３５に対応させて複数のヒンジ脚部２２が形成されている。図３に示すように、ヒンジ脚部２２は、長辺側壁２１の下端面から垂下している。また、ヒンジ脚部２２の下端部両側面からは長辺側壁２１の横方向に１対のヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが突出している。さらに、ヒンジ脚部２２の基端部両側面からは、長辺側壁２１の横方向に１対の基端突部２３Ｂ，２３Ｂが突出している。それら基端突部２３Ｂ，２３Ｂは、長辺側壁２１の内面に連続しかつ面一になっており、その結果、ヒンジ脚部２２を長辺側壁２１の内面側から見ると、基端部が先端部より幅広の形状になっている。
【００２０】
ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを含むヒンジ脚部２２は、底壁３０のアーム受容部３５に上面開口３５Ａ側から受容され、ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが抜け止め突起３５Ｔ，３５Ｔに係止して抜け止めされている。そして、長辺側壁２１がヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを中心にして底壁３０に対して回動し、起立状態（図１に示した状態）と水平状態（図１２に示した状態）との変更することができる。また、長辺側壁２１を起立状態にすると、基端突部２３Ｂ，２３Ｂがアーム受容部３５の上面開口３５Ａを塞ぎ、長辺側壁２１の下面が底壁３０における長辺底突部３２の上面に面当接する。
【００２１】
図１１に示すように、長辺側壁２１の両側縁部には、上端部と上下方向の中間部とに連結突片２８Ａ，２８Ｂが形成されている。それら連結突片２８Ａ，２８Ｂは長辺側壁２１から短辺側壁１１側に向かって突出している。また、図３に示すように、長辺側壁２１の内面の上端部には、各連結突片２８Ａの内面と対峙する位置に連結突起２９がそれぞれ突出形成されている。
【００２２】
図１に示すように、短辺側壁１１は、矩形平板体の外面に外面リブ１１Ｌを突出形成した構造になっている。また、図示しないが短辺側壁１１の下端部にも長辺側壁２１と同様に図示しないヒンジ脚部が形成されている。そして、底壁３０における短辺底突部３１に形成した図示しないアーム受容部（図示せず）に、短辺側壁１１のヒンジ脚部を受容して、短辺側壁１１と底壁３０とが回動可能に連結されている。そして、折畳コンテナー１０を組立状態にしたときに、短辺側壁１１の外面が長辺側壁２１の連結突片２８Ａ，２８Ｂに当接して、短辺側壁１１が外側に倒れることを防止している。
【００２３】
図１に示すように、短辺側壁１１における横方向の中央には、上端寄り位置に手差孔１１Ａが形成されている。短辺側壁１１の外面における上端部には、横方向に平行して延びた１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌの間に、短辺側壁１１と長辺側壁２１とを連結するためのロック部材４０が組み付けられている。ロック部材４０は、全体が板状になって短辺側壁１１の横方向全体に亘って延びている。また、ロック部材４０の両端部には、ロック部材４０全体の上面に対して下方にずらした位置に係止片４２，４２が設けられている。そして、前記した１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌ同士の間には、係止片４２，４２を外面側から覆うように架橋壁１１Ｍ，１１Ｍ（図１０参照）が差し渡されている。また、図示しないが、各係止片４２は短辺側壁１１における上端部の側面より側方に突出している。
【００２４】
ロック部材４０の下面からは１対の可撓アーム４１，４１が末広がり状に斜め下方に延びている。可撓アーム４１，４１の下端部は、ロック部材４０より下側の外面リブ１１Ｌに当接し、それら可撓アーム４１，４１の弾発力によってロック部材４０が上方に付勢されている。そして、可撓アーム４１，４１が可動範囲の上端部に位置した状態で、係止片４２が前記した長辺側壁２１の連結突片２８Ａ（図３参照）と連結突起２９（図３参照）との間に挟まれて、短辺側壁１１が内側に倒れることを防止している。その短辺側壁１１を内側に倒すためには、可撓アーム４１の弾発力に抗してロック部材４０を下方に移動操作すればよい。その操作を行うためにロック部材４０には長手方向の中央に操作孔４０Ｂが貫通形成されている。また、短辺側壁１１には、操作孔４０Ｂに対応させて操作補助孔１１Ｂ（図１参照）が貫通形成されている。そして、通常は、図１に示すように、操作孔４０Ｂの下縁部が操作補助孔１１Ｂの下縁部より上方にずれており、操作孔４０Ｂの下縁部を操作孔補助１１Ｂの下縁部に一致させる位置までロック部材４０を下げることで、連結突起２９と係止片４２との係合が解除され、短辺側壁１１を内側に倒すことができる。
【００２５】
さて、図２に示すように、各長辺側壁２１の上端部には帯板部材５０がそれぞれ回動可能に連結されている。各帯板部材５０は、長辺側壁２１の上縁部に沿って延びた帯板状になっており、その内面には格子状の補強リブ５０Ｌが形成されている。また、帯板部材５０の幅方向の一側面にはヒンジ脚部５２が突出形成され、帯板部材５０の長手方向の両端面には、ヒンジ脚部５２から離れた側の端部に水平支持突起５１，５１が突出形成されている。
【００２６】
詳細には、帯板部材５０のうち水平支持突起５１及びヒンジ脚部５２を除いた本体部５０Ｈの全長は、図１に示すように、短辺側壁１１，１１の内面間に丁度収まる大きさになっており、本体部５０Ｈの幅は、短辺側壁１１の横方向の大きさの１／５以下になっている。また、図４に示すように、本体部５０Ｈの幅方向における一側縁部には、本体部５０Ｈの外面が内面側に段付き状に接近して薄肉部５７Ｂが形成されている。なお、図１に示すように、本体部５０Ｈのうち薄肉部５７Ｂと反対側の縁部における長手方向の中央部には、補強リブ５０Ｌの突出量を段付き状に小さくして持ち手部５０Ａが形成されている。
【００２７】
図３に示すように、補強リブ５０Ｌは、本体部５０Ｈの内面における縁部全体に配置されている。また、補強リブ５０Ｌのうち帯板部材５０の幅方向（図３の上下方向）に延びた縦リブ５０Ｊは、帯板部材５０の長手方向の全体に亘って分散した複数位置に１対ずつ配置されている。さらに、図６に示すように、本体部５０Ｈの薄肉部５７Ｂでは、縦リブ５０Ｊ，５０Ｊが内面と外面との両方に形成されている。そして、各１対ずつの縦リブ５０Ｊ，５０Ｊを帯板部材５０の幅方向の一側面５７Ｃから突出させるように延長して脚部リブ５０Ｇ，５０Ｇが形成され、それら両脚部リブ５０Ｇ，５０Ｇの外面側を連絡壁５０Ｒで連絡してヒンジ脚部５２が構成されている。
【００２８】
各ヒンジ脚部５２の先端部のうち帯板部材５０の長手方向を向いた両側面からは１対のヒンジ軸５３，５３が相反する方向に突出している。ヒンジ軸５３は、断面略Ｌ字形をなし、そのＬ字の一辺がヒンジ脚部５２の先端側に配置され、残りの一辺がヒンジ脚部５２の外面側（連絡壁５０Ｒ側）に配置されている。
【００２９】
図４に示すように、帯板部材５０の全体と薄肉部５７Ｂとの間の段差面５７Ａには、その長手方向の中間部に１対の起立係合突部５５，５５（図４には１つの起立係合突部５５のみが示されている）が形成されている。図７に示すように、起立係合突部５５は、帯板部材５０の段差面５７Ａにおける外寄りに配置されている。また、起立係合突部５５は、断面三角形になっており、段差面５７Ａから垂直に立ち上がった係止面を帯板部材５０の内面側に備える一方、段差面５７Ａから斜めに立ち上がった傾斜面を帯板部材５０の外面側に備えている。これに対し、図８に示すように、長辺側壁２１の上面には、１対の起立係合突部５５，５５に対応した２位置で外縁部を矩形に切り欠いて１対の起立係合凹部２１Ｄ，２１Ｄが形成されている。
【００３０】
図１０（Ａ）に示すように、水平支持突起５１は全体が角柱状になっている。これに対応して、短辺側壁１１には、横方向の両端部に矩形状に切り欠いて上面が開放した水平維持凹部１３が形成されている。また、ロック部材４０には、水平維持凹部１３と重なるように上面開放の水平維持凹部４３が形成されている。
【００３１】
図３に示すように、長辺側壁２１の上端部には、複数のヒンジ脚部５２に対応して複数の脚部受容凹部２５が形成され、これら脚部受容凹部２５とヒンジ脚部５２とにより、帯板部材５０を長辺側壁２１に回動可能に連結する帯板ヒンジ機構が構成されている。詳細には、図６に示すように、長辺側壁２１の上端部は、外面が内面側に段付き状に接近して薄肉部２１Ｂが形成されている。そして、脚部受容凹部２５が長辺側壁２１の上面と内面とに開口すると共に、その内面開口２５Ｂが長辺側壁２１の段差面２１Ｃを跨いで上下に延びている。
【００３２】
脚部受容凹部２５の内面開口２５Ｂの下端部は、上端部に比べて長辺底突部３２の長手方向で広げられ、１対のヒンジ軸５３，５３を受容するためのヒンジ軸受入口２５Ｃになっている。また、脚部受容凹部２５の内部には、その脚部受容凹部２５の高さ方向の中間位置から底面２５Ｅに亘ってヒンジ軸受入口２５Ｃと同じ横幅の軸位置決部２６が形成されている。即ち、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部の空間が軸位置決部２６によって上方側に広くなっている。
【００３３】
帯板部材５０は、以下のようにして長辺側壁２１に組み付けられている。即ち、帯板部材５０は、図３に示すようにヒンジ脚部５２を最下部に配置した起立姿勢にして、長辺側壁２１の内面側からヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５に受容される。このとき、ヒンジ脚部５２から突出したヒンジ軸５３は、脚部受容凹部２５におけるヒンジ軸受入口２５Ｃを通して脚部受容凹部２５内に受容される。ここで、ヒンジ軸受入口２５Ｃは、ヒンジ軸５３が丁度通過可能な大きさになっており、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部は軸位置決部２６によって上方側に広くなっているので、ヒンジ軸５３をヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部に一度受容すると、ヒンジ軸５３がヒンジ軸受入口２５Ｃにおける軸位置決部２６側の開口縁に引っ掛かり、容易にはヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５から離脱しなくなる。以上のようにして、帯板部材５０が、長辺側壁２１に組み付けられている。
【００３４】
帯板部材５０は、長辺側壁２１に連結された状態でヒンジ軸５３を中心にして回動することができる。その回動可能範囲の一端で、帯板部材５０は起立姿勢になり、他端で水平姿勢になる。詳細には、帯板部材５０が起立姿勢になると、図７に示すように、長辺側壁２１と帯板部材５０の薄肉部２１Ｂ，５７Ｂ同士が対向して、起立姿勢以上に帯板部材５０を外側に回動することが規制される。また、長辺側壁２１の段差面２１Ｃと帯板部材５０の一側面５７Ｃ、又は、長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０の段差面５７Ａとの何れかが互いに面当接することで、帯板部材５０が長辺側壁２１に対して自立する。さらに、起立係合突部５５が起立係合凹部２１Ｄに係止することで、帯板部材５０が起立姿勢に保持される。なお、帯板部材５０が起立姿勢になると、帯板部材５０の内面と長辺側壁２１の内面とが面一になる。
【００３５】
起立姿勢の帯板部材５０を上方に持ち上げることで起立係合突部５５と起立係合凹部２１Ｄとの係止が解除され、帯板部材５０を内側に倒すことができる。そして、帯板部材５０は、図１０（Ａ）に示した起立姿勢から例えば、９０度内側に回動すると図１０（Ｂ）に示した水平姿勢になる。すると、水平支持突起５１が短辺側壁１１及びロック部材４０の水平維持凹部１３，４３に受容されて短辺側壁１１により下方から支持される。これにより帯板部材５０が水平姿勢より下方に回動することが規制される。
【００３６】
また、帯板部材５０が水平姿勢になると、図８に示すように、ヒンジ脚部５２の内面が下方を向いて脚部受容凹部２５の底面２５Ｅに当接すると共に、ヒンジ軸５３が上方側に移動する。すると、ヒンジ軸５３が軸位置決部２６の天井面２６Ｂに当接して上方への移動を規制され、このことによっても帯板部材５０が水平姿勢より下方への回動することが規制される。
【００３７】
さらに、帯板部材５０が水平姿勢になると、軸位置決部２６の内側係止面２６Ａにヒンジ軸５３が当接すると共に、図９に示すようにヒンジ脚部５２の先端が脚部受容凹部２５における外寄り内側面２５Ｄに当接する。これにより、水平姿勢の帯板部材５０が長辺側壁２１の内外両方向に移動することが規制される。即ち、帯板部材５０を水平姿勢にすると、ヒンジ軸５３と直交する方向のうち下方を除く３方向でヒンジ脚部５２が位置決めされ、水平姿勢の帯板部材５０の自重により、ヒンジ脚部５２の下方への移動が規制される。これにより、水平姿勢の帯板部材５０と長辺側壁２１とが一体になり、帯板部材５０が長辺側壁２１を補強するリブの役割を果たすことができる。
【００３８】
本実施形態の折畳コンテナー１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナー１０の作用効果について説明する。本実施形態の折畳コンテナー１０に荷物を出し入れする場合には、図２に示すように、帯板部材５０を起立姿勢にすればよい。これにより、折畳コンテナー１０の上面開口が広くなって効率よく荷物を出し入れすることができる。また、帯板部材５０を起立姿勢にすると、帯板部材５０と長辺側壁２１の内面が面一になるので、荷物が帯板部材５０と長辺側壁２１との段差に引っ掛かることもない。
【００３９】
折畳コンテナー１０に荷物を収容したら帯板部材５０を水平姿勢にしておく。これにより、搬送時に折畳コンテナー１０から荷物が外に飛び出ることを規制することができると共に、長辺側壁２１が撓み変形することを防ぐことができる。即ち、本実施形態の折畳コンテナー１０では、長辺側壁２１の上縁部における長手方向の全体に亘って分散した複数位置に帯板部材５０が連結されているので、水平姿勢の帯板部材５０が長辺側壁２１の長手方向全体を補強するリブの役割を果たし、長辺側壁２１の撓み変形を抑えることができる。特に、ボルト等のような小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の圧力が長辺側壁２１にかかるため、水平姿勢の帯板部材５０による補強効果が増す。また、水平姿勢の帯板部材５０は短辺側壁１１，１１の間に収まっているので、短辺側壁１１，１１が内側に倒れることを防止する役割も果たすと共に、長辺側壁２１と短辺側壁１１とを直交状態を維持して、折畳コンテナー１０全体のひねり変形を防ぐことができる。
【００４０】
なお、小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の収容時に予め帯板部材５０を水平姿勢にしておいて長辺側壁２１の変形を抑えてもよい。
【００４１】
折畳コンテナー１０は、折畳状態にすれば、嵩張らずに搬送先から返却することができる。折畳コンテナー１０を折り畳み状態にするには、帯板部材５０，５０を起立姿勢にすると共に、ロック部材４０を下方に下げて短辺側壁１１と長辺側壁２１との係止を解除し、短辺側壁１１，１１を底壁３０の上に重ねるように折り畳む。そして、短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を重ねる。すると、図１１に示すように、その長辺側壁２１における連結突片２８Ａ，２８Ｂが底壁３０の短辺底突部３１における切り欠き部３１Ｚに収まる。次いで、他方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０の上に重ねるようにして折り畳む。すると、図１２に示すように、他方の長辺側壁２１における連結突片２８Ａ，２８Ｂが、一方の長辺側壁２１の連結突片２８Ａ，２８Ｂ及び帯板部材５０の水平支持突起５１に対してずれた位置に配置されると共に、他方の長辺側壁２１における連結突片２８Ａが、一方の長辺側壁２１の側縁部における切り欠き部２１Ｗに収まる。これらにより、折畳状態の折畳コンテナー１０の高さを抑えることができる。
【００４２】
さて、本実施形態の折畳コンテナー１０は、組立状態で帯板部材５０を水平姿勢にしておけば他のコンテナーを積み上げることができる。図１４には、他のコンテナーとしての折畳コンテナー１０の半分の大きさの小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０の上に積み上げた状態が例示されている。
【００４３】
小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げる際には、小型コンテナー９０の下面に形成された下面突部９１を長辺側壁２１，２１の間に収めるように配置して折畳コンテナー１０の上面に載置する。すると、小型コンテナー９０の下面の外縁部が長辺側壁２１，２１の上面２１Ａ，２１Ａに当接して小型コンテナー９０の荷重が折畳コンテナー１０に支持され、下面突部９１が長辺側壁２１の上面２１Ａと水平姿勢の帯板部材５０との間の段差に収まって横ずれが防止される。
【００４４】
ここで、積み上げ作業時に、図１５に示すように、小型コンテナー９０が折畳コンテナー１０の正規の積み上げ位置からずれても、水平姿勢の帯板部材５０が小型コンテナー９０を下方から支持するので、折畳コンテナー１０内に小型コンテナー９０が落ち込みようなことはない。そして、小型コンテナー９０を帯板部材５０上で滑らせて折畳コンテナー１０の正規の位置に移動することができる。即ち、本実施形態によれば、小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０上の大まかな位置に積み上げた後で微調整して正規の積み上げ位置に移動することができ、従来に比べて積み上げ作業が容易になる。
【００４５】
また、折畳コンテナー１０における長辺側壁２１，２１を薄くしたために長辺側壁２１，２１の僅かな変形により、小型コンテナー９０を長辺側壁２１，２１上に載置することができない場合、長辺側壁２１，２１の代わりに帯板部材５０によって小型コンテナー９０を下方から支持して小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げることができる。ここで、本実施形態では、帯板部材５０の回動端に備えた水平支持突起５１，５１が短辺側壁１１，１１によって下方から支持された構造になっているので、小型コンテナー９０の荷重によって帯板部材５０自体が変形することが防がれ、小型コンテナー９０を安定して支持することができる。
【００４６】
上記したように本実施形態の折畳コンテナー１０は、帯板部材５０，５０を備えたことにより、他のコンテナーを積み上げた際に折畳コンテナー１０内に落ち込むことを防ぐことができ、コンテナーの積み上げ作業を従来より容易に行うことができる。また、帯板部材５０，５０によって組立状態の折畳コンテナー１０の強度アップを図ることができる。
【００４７】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１６及び図１７に示されている。本実施形態の折畳コンテナー１０Ｖは、帯板部材５０Ｖの構造のみが前記第１実施形態と異なる。図１６に示すように、本実施形態の帯板部材５０Ｖのうち長手方向の中央には、持ち手マーク５９Ｂが付されている。また、帯板部材５０Ｖのうち回動端側の側面における長手方向の中央部を円弧状に凹ませて持ち手部５９Ａが形成されている。この構成により、持ち手マーク５９Ｂを目印にして、帯板部材５０Ｖの長手方向の中央部の持ち手部５９Ａに手を掛け、帯板部材５０Ｖをスムーズに回動操作することができる。
【００４８】
また、図１７（Ａ）に示すように、水平支持突起５１には三角突起５１Ｔが突出形成されている。そして、図１７（Ｂ）に示すように、水平支持突起５１を短辺側壁１１及びロック部材４０の水平維持凹部１３，４３に係合させると、それら水平維持凹部１３，４３の底部の隙間に三角突起５１Ｔが突入して、短辺側壁１１の内外の移動を防ぐことができる。
【００４９】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１８〜図２０に示されている。本実施形態の折畳コンテナー１０Ｗは、主として水平支持突起６４及び水平維持凹部６７の構造が前記第１実施形態と異なる。図１８に示すように、本実施形態の水平支持突起６４は、弾性突片６０と固定突部６１とに２分割されている。弾性突片６０は、帯板部材５０Ｗのうち回動中心から離れた縁部の補強リブ５０Ｌを側方に延長した突片構造をなしている。また、弾性突片６０のうち回動中心と反対側の面には、水平支持突起６３が突出形成されている。その水平支持突起６３は、図１９に示すように、弾性突片６０の突出方向に沿って延びた長円形になっている。そして、水平支持突起６３は、弾性突片６０の外面から垂直に立ち上がり、途中から先端まで丸み帯び、全体が略ドーム形状になっている。
【００５０】
一方、固定突部６１は、図１８に示すように、弾性突片６０に対して水平支持突起６３の突出量程の隙間を空けて帯板部材５０Ｗの回動中心寄り位置に配置されている。詳細には、固定突部６１は、弾性突片６０と平行に延びた第１突壁６１Ａの側縁部に、帯板部材５０Ｗのうち帯板部材５０Ｌが張り巡らされた主板部５０Ｓの一部を延長してなる第２突壁６１Ｂを接合してなる。また、固定突部６１の先端からは、帯板部材５０Ｗの回動中心側に向かって突片状の折り曲げ片６２が延びている。そして、折り曲げ片６２の基端部が、第１及び第２の突壁６１Ａ，６１Ｂの先端縁に共に連絡されて相互に補強し合っている。
【００５１】
本実施形態の水平維持凹部６７は、上端側の入口に比べて下方奥部が、短辺側壁１１Ｗの左右方向における中央側に段付き状に広くなっている。そして、水平維持凹部６７内の段差部分は、水平支持突起６３が係止可能な奥側係止部６８になっている。また、水平維持凹部６７の内部には、縁部に沿って外面リブ１１Ｌが湾曲形状されている。そして、水平維持凹部６７の入口が上方に向かって徐々に拡開するように、水平維持凹部６７内の外面リブ１１Ｌを、短辺側壁１１Ｗの上縁部に沿った外面リブ１１Ｌに連続させてガイド部６７Ｇが形成されている。なお、本実施形態では、短辺側壁１１Ｗに備えたロック部材４０Ｗは、水平維持凹部６７内の外面リブ１１Ｌとの干渉を避けるために、水平方向の両端寄り位置で下方にクランク状に屈曲している。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、帯板部材５０Ｗを直立姿勢から水平姿勢に変更して、水平支持突起６４を水平維持凹部６７に押し込むと、水平支持突起６３が水平維持凹部６７のガイド部６７Ｇに摺接して弾性突片６０が固定突部６１側に撓む。そして、水平支持突起６４を水平維持凹部６７の奥部まで押し込むと、弾性突片６０が弾性復元し、図２０に示すように、水平支持突起６３が奥側係止部６８に係止する。これにより、例えば、折畳コンテナー１０Ｗを上下逆さにしても帯板部材５０Ｗが重力によって回動することがなくなり、帯板部材５０Ｗのばたつきを防ぐことができる。また、水平支持突起６４が水平維持凹部６７内奥部に押し込まれると、帯板部材５０Ｗの側面と折り曲げ片６２との間に短辺側壁１１Ｗが挟まれた状態になり、折畳コンテナー１０Ｗ全体のひねり変形を効果的に防ぐことができる。
【００５３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５４】
（１）図２１に示すように、前記第２実施形態で説明した水平支持突起５１に、水平維持凹部１３，４３の内側面側に向かって突出した水平保持突起５１Ｓを設け、水平支持突起５１を水平維持凹部１３，４３内に係合させたときに、水平保持突起５１Ｓが短辺側壁１１における外面リブ１１Ｌの下面に係止して、帯板部材５０を水平姿勢に保持可能な構造にしてもよい。
【００５５】
（２）前記第１〜第３の実施形態の帯板部材５０，５０Ｖ，５０Ｗは、水平支持突起５１，５１Ｖ，６４を備えて短辺側壁１１によっても水平姿勢に支持される構造であったが、水平支持突起を備えずに、帯板部材と長辺側壁との間の帯板ヒンジ機構のみによって帯板部材が水平姿勢に保持される構成にしてもよい。
【００５６】
（３）前記第１〜第３の実施形態の折畳コンテナー１０，１０Ｖ，１０Ｗは、長辺側壁２１に帯板部材５０，５０Ｖ，５０Ｗが回動可能に連結されていたが、短辺側壁１１，１１Ｗに帯板部材５０，５０Ｖ，５０Ｗを回動可能に連結した構成にしてもよい。
【００５７】
（４）前記第１〜第３の実施形態の折畳コンテナー１０，１０Ｖ，１０Ｗは、平面形状が長方形であったが正方形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳コンテナーの斜視図
【図２】帯板部材を起立姿勢にした折畳コンテナーの斜視図
【図３】長辺側壁及び帯板部材を内面側から見た斜視図
【図４】長辺側壁及び帯板部材を外面側から見た斜視図
【図５】アーム受容部の斜視図
【図６】長辺側壁の上端部及び帯板部材の一部の拡大斜視図
【図７】起立姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図８】水平姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図９】水平姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図１０】折畳コンテナーの上端角部に斜視図
【図１１】折畳コンテナーを折り畳む過程の斜視図
【図１２】折畳状態の折畳コンテナーの斜視図
【図１３】折畳状態の折畳コンテナーの一部破断斜視図
【図１４】折畳コンテナーに他のコンテナーを積み上げた状態の斜視図
【図１５】折畳コンテナーに積み上げた他のコンテナーがずれた状態の斜視図
【図１６】第２実施形態に係る折畳コンテナーの斜視図
【図１７】その折畳コンテナーの上端角部に斜視図
【図１８】第３実施形態に係る折畳コンテナーにおける上端角部に斜視図
【図１９】水平姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図２０】折畳コンテナーにおける上端角部に斜視図
【図２１】変形例を示した折畳コンテナーの上端角部に斜視図
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ    折畳コンテナー
１１，１１Ｗ    短辺側壁（第２側壁）
１３，４３，６７    水平維持凹部
２１    長辺側壁（第１側壁）
２１Ｄ    起立係合凹部
２５    脚部受容凹部
２５Ｃ    ヒンジ軸受入口
２６    軸位置決部
３０    底壁
５０，５０Ｖ，５０Ｗ  帯板部材
５１，６４    水平支持突起
５１Ｓ  水平保持突起
５１Ｔ  三角突起
５２    ヒンジ脚部
５３    ヒンジ軸
５５    起立係合突部
５９Ａ  持ち手部
５９Ｂ  持ち手マーク
９０    小型コンテナー（他のコンテナー）
９１    下面突部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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【図１０】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２１】
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