(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系繊維に、ヒドラジン系化合物による処理、および、１分子中の１級アミノ基数が２以上であり、かつ１分子中の全アミノ基数としては３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物による処理を施した後、加水分解処理を施して得られることを特徴とする可染性架橋アクリレート系繊維。
【請求項２】
アクリル系繊維に、ヒドラジン系化合物による処理、および、１分子中の１級アミノ基数が２以上であり、かつ１分子中の全アミノ基数としては３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物による処理を施した後、加水分解処理を施すことを特徴とする可染性架橋アクリレート系繊維の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の可染性架橋アクリレート系繊維に酸性条件下で反応染料を吸着させた後、アルカリ性条件下で該染料と繊維中のアミノ基を反応させることにより得られる染色された架橋アクリレート系繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可染性架橋アクリレート系繊維に関する。詳細には、架橋アクリレート系繊維の製造時にアミノ基含有有機化合物による処理を施してアミノ基を導入することにより、吸放湿性、消臭性等の性能を損なうことなく、染色性を向上させた架橋アクリレート系繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋アクリレート系繊維は優れた吸放湿性、発熱性、消臭性、抗菌性を有し、近年、注目されている。しかし、該繊維は、色相が淡桃色から褐色であること、あるいは、カルボキシル基を有するため、カチオン染料で色を付けることは可能であるものの、繊維自身の持つ水膨潤性のために染色堅牢度が悪く、実用的なレベルの染色が難しいことなどその色相において課題を有するものである。このため、該繊維を単独で使用したもののみならず、混用した繊維構造体においても、色相が重要視される分野への応用は制限されていた。
【０００３】
かかる問題点に関して特許文献１においては、黒色化するために原料繊維であるアクリル系繊維にあらかじめ、０．５〜５重量％のカーボンブラックを含有させておき、該原料繊維にヒドラジン系化合物による架橋の導入および加水分解によるカルボキシル基の導入を行っている。しかしながら、この方法は黒色に限定されたものである。仮に種々の色に着色した原料繊維を使用するとしても、多岐にわたる色の種類に対しては工業的には到底対応しうるものではない。
【０００４】
また、特許文献２では、架橋アクリレート系繊維に実用レベルの染色性を付与するため、１分子中に水酸基およびアミノ基を有する可染性化合物を含有させておく方法が記載されている。該方法はアクリル系繊維にヒドラジン系化合物による架橋導入処理、アルカリ性金属塩水溶液による加水分解を施して得た架橋アクリレート系繊維を、１分子中に水酸基およびアミノ基を有する可染化化合物水溶液にて含浸処理するものであり、湿潤摩擦堅牢度３級以上の染色性を示している。
【０００５】
しかしながら、この方法では実質的に処理工程が増えることになり、工業的には生産性が下がることは否めない。また、可染化化合物のアミノ基と架橋アクリレート繊維中のカルボキシル基を反応させることにより可染化するため、多量のカルボキシル基を有する架橋アクリレート系繊維を処理する場合には、均一に付与することが難しい。また、カルボキシル基が可染化化合物によって封鎖されることにより、架橋アクリレート系繊維の本来有する吸放湿性能や消臭性能が低下してしまう恐れもある。
【０００６】
一方、特許文献３においては、染色方法を改善することで架橋アクリレート系繊維の染色堅牢度の向上を試みている。該方法においては、ヒドラジン系化合物による架橋導入処理の際に、一部架橋せずにアミノ基が形成される部分があることから、該アミノ基を反応染料の染着座席として利用して染色を行い、良好な染色堅牢度を発現させている。しかし、該架橋導入処理に伴い形成されるアミノ基は数が少ないため、均染性や濃染性に課題があり、一方で繊維物性に大きく影響する架橋条件を染色性向上を目的に変更することは難しいという根本的な問題を有している。
【特許文献１】特開２００３−８９９７１号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８０７９号公報
【特許文献３】特開２００６−７０４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる現状から、本発明者らは、染色性に優れた架橋アクリレート系繊維を得るべく、鋭意研究を続けてきた結果、反応染料の染着座席となるアミノ基を共有結合によって導入した新規な架橋アクリレート系繊維を開発し、該繊維が、吸放湿性、吸湿発熱性、抗菌性、消臭性などの架橋アクリレート系繊維の特性を損なうことなく、均一、濃色に染色でき、染色堅牢度も優れたものであることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の目的は、均染性、濃染性に優れ、高い染色堅牢度を発現することができ、染色後においても、染色前と同様に吸放湿性、抗菌性、消臭性などの特性を発現できる架橋アクリレート系繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の手段により達成される。すなわち、
［１］アクリル系繊維に、ヒドラジン系化合物による処理、および、１分子中の１級アミノ基数が２以上であり、かつ１分子中の全アミノ基数としては３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物による処理を施した後、加水分解処理を施して得られることを特徴とする可染性架橋アクリレート系繊維。
［２］アクリル系繊維に、ヒドラジン系化合物による処理、および、１分子中の１級アミノ基数が２以上であり、かつ１分子中の全アミノ基数としては３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物による処理を施した後、加水分解処理を施すことを特徴とする可染性架橋アクリレート系繊維の製造方法。
［３］［１］に記載の可染性架橋アクリレート系繊維に酸性条件下で反応染料を吸着させた後、アルカリ性条件下で該染料と繊維中のアミノ基を反応させることにより得られる染色された架橋アクリレート系繊維。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可染性架橋アクリレート系繊維を用いることにより、均一、濃色に染色され、実用に耐えうる染色堅牢度を有する架橋アクリレート系繊維を得ることができる。これにより、高度で多様な機能を有しながら染色特性の低さのために用途展開が制限されていた架橋アクリレート系繊維を、色相を重要視する分野に対しても展開することが可能となる。かかる本発明の可染性架橋アクリレート系繊維は多機能化あるいは高機能化の求め続けられる衣料、リビング、建材など様々な分野において極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳述する。本発明に採用するアクリル系繊維としてはアクリロニトリル（以下ＡＮという）系重合体により形成された繊維であればよく、ＡＮ系重合体としては、ＡＮ単独重合体あるいはＡＮと他の単量体との共重合体のいずれでも採用しうる。
【００１１】
ＡＮ系重合体におけるＡＮの共重合量としては、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。本発明においては、アクリル系繊維を形成するＡＮ系重合体のニトリル基とヒドラジン系化合物およびアミノ基含有有機化合物を反応させることで繊維中に架橋構造およびアミノ基を導入する。架橋構造は繊維物性に、アミノ基は染色性に大きく影響するものであり、ＡＮが少なすぎる場合、架橋構造やアミノ基が少なくならざるを得なくなり、繊維物性や染色性が不十分となる可能性があるが、ＡＮの共重合量を上記範囲とすることで良好な結果を得られやすくなる。
【００１２】
ＡＮ系重合体としてＡＮと他の単量体との共重合体を採用する場合、ＡＮ以外の共重合成分としてはメタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体及びその塩、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボン酸基含有単量体及びその塩、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド等の単量体など、ＡＮと共重合可能な単量体であれば特に限定されない。
【００１３】
また、本発明に採用するアクリル系繊維の製造手段は特に制限がなく、基本的には公知の方法をそのまま適用して製造すればよい。形態としては、短繊維、トウ、糸、編織物、不織布等いずれの形態のものでもよく、また、製造工程中途品、廃繊維などでも採用できる。
【００１４】
特に、湿式または乾／湿式紡糸により得られる、乾燥緻密化、湿熱緩和処理等の熱処理の施されていない比較的粗な構造、具体的には、乾燥繊維重量基準で表した含有水分量の百分率である水膨潤度が３０〜１５０％のアクリル系繊維を使用した場合には、反応液中での繊維の分散性や繊維中へのアミノ基含有有機化合物の浸透性などが高くなるので、反応が均一且つ速やかに進むという利点がある。
【００１５】
本発明におけるヒドラジン系化合物による処理とは、ＡＮ系重合体のニトリル基などとヒドラジン系化合物を反応させることを言う。かかる反応によりＡＮ系重合体間あるいは重合体内に架橋構造が形成されるが、該架橋構造は、後述する加水分解処理において導入されるカルボキシル基によって重合体の親水性が高まり、吸湿時などに繊維物性が低下するのを抑制する効果がある。
【００１６】
本発明に採用するヒドラジン系化合物としては、特に限定されるものではなく、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、臭素酸ヒドラジン、ヒドラジンカーボネート等が例示される。
【００１７】
本発明におけるアミノ基含有有機化合物による処理とは、ＡＮ系重合体のニトリル基などとアミノ基含有有機化合物を反応させることを言う。これにより染着座席となるアミノ基が導入されるが、該アミノ基含有有機化合物としては、１分子中の１級アミノ基数が２以上であるものを採用する。これは、少なくともニトリル基と反応するアミノ基と染着座席となるアミノ基がそれぞれ１個ずつ必要であり、また、ニトリル基あるいは反応染料に対する反応性の観点からアミノ基は１級アミノ基であることが望ましいことによる。なお、かかるアミノ基含有有機化合物による処理においても、上述したヒドラジン系化合物による処理と同様に架橋構造が形成されうるが、反応条件により架橋構造が形成される割合を低くすることができる。
【００１８】
かかるアミノ基含有有機化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ブチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明においては、かかるアミノ基含有有機化合物の中でも、１分子中の全アミノ基数が３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものであることが必要である。全アミノ基数が２の場合には、上述したように架橋構造が形成されて染着座席となるべきアミノ基が失われる可能性があるが、全アミノ基数が３以上であれば、２個のアミノ基がニトリル基と反応して架橋構造が形成されても１個のアミノ基が残存し、立体的な制限からこのアミノ基がさらにニトリル基と反応する可能性は低いため、染着座席となりうるアミノ基をより確実に確保できる。
【００２０】
また、かかる構造を有するアミノ基含有有機化合物はニトリル基との反応速度が速く、１００℃以下の処理温度でも短時間で反応できるので、圧力容器を必要とせず、コスト的に有利で好ましい。さらに、かかる構造を有するアミノ基含有有機化合物の場合、得られる繊維を着色の少ないものにできるので、染色に有利である。なお、ここで言う炭素数とは、アミノ基を直接結ぶ炭素の数のことであって、分岐鎖や置換基などの炭素の数は含まない。
【００２１】
かかるアミノ基含有有機化合物としては、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−ブチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミンなどを例示することができる。
【００２２】
また、アミノ基含有有機化合物による処理においては、アミノ基含有有機化合物の量や該化合物の有するアミノ基数を選択することにより、染着座席数を容易に調節できる。このため、均染性や濃染性を向上させることが可能である。
【００２３】
本発明においては、アクリル系繊維に上述したヒドラジン系化合物による処理およびアミノ基含有有機化合物による処理を行うが、後述する加水分解処理の前であれば、どちらの処理を先に行ってもよく、同時に処理を行ってもよい。ただし、処理の順序により後述するような特徴があるので、その特徴を認識した上で処理順序を決定することが望ましい。
【００２４】
まず、同時処理については、工程数が減少するという利点があるが、未反応のヒドラジン系化合物やアミノ基含有有機化合物を回収して再利用することが難しくなり、架橋構造やアミノ基の導入量の制御も複雑となる。一方、各処理を別々に行う場合には、工程数が増えるものの、薬剤の回収再利用や構造制御は容易となる。特に、ヒドラジン系化合物による処理を先に行った場合、アミノ基含有有機化合物による処理の段階ではすでに架橋構造が存在し、立体的な制約が大きくなるので、上述したようなアミノ基含有有機化合物による架橋構造は形成されにくくなり、繊維中に染着座席となるアミノ基を効率よく導入することができ、好ましい。
【００２５】
ヒドラジン系化合物あるいはアミノ基含有有機化合物を反応させる程度としては、目的とする繊維物性や染色性能を基に必要となる架橋構造量やアミノ基量を勘案し適宜設定すればよく、反応条件によって任意に調整することができるが、後述する加水分解処理の対象となるべきニトリル基などの官能基が残存するように反応を行う必要がある。
【００２６】
ヒドラジン系化合物あるいはアミノ基含有有機化合物でアクリル系繊維を処理する方法としては、特に制限されるものではないが、これらの化合物の水溶液を用意し、アクリル系繊維を該水溶液に浸漬、もしくは、アクリル系繊維に該水溶液を噴霧、もしくは塗布し処理する方法が挙げられる。
【００２７】
かかるヒドラジン系化合物による処理およびアミノ基含有有機化合物による処理の後には、該処理で残留したこれらの化合物を十分に除去した後、酸処理を施しても良い。酸処理を施すことにより、繊維の白度を向上させることができ、染色に有利となる。かかる酸処理に用いられる酸としては、硝酸、硫酸、塩酸等の鉱酸や蟻酸、酢酸等の有機酸を挙げることができる。
【００２８】
本発明においては、かかるヒドラジン系化合物による処理およびアミノ基含有有機化合物による処理の後に加水分解処理を施す。該加水分解処理により、ヒドラジン系化合物による処理、アミノ基含有有機化合物による処理あるいはその後の酸処理において、反応せずに残存しているニトリル基やこれらの処理により一部のニトリル基が加水分解されて生成されるアミド基がカルボキシル基に変換される。
【００２９】
ここで、ヒドラジン系化合物やアミノ基含有有機化合物による処理の前に加水分解処理を行った場合、カルボキシル基存在下でヒドラジン系化合物やアミノ基含有有機化合物を反応させることとなるが、これらの化合物はカルボキシル基と容易にイオン結合を形成するため、肝心のニトリル基との反応が進行せず、架橋構造やアミノ基の導入が不十分となる。
【００３０】
カルボキシル基の導入量としては、該基が架橋アクリレート系繊維において吸放湿性、吸湿発熱性、消臭性などの機能を発現させるもとになることから、目的とする機能が十分に発現できるように適宜設定すればよく、反応条件によって任意に調整することができる。一般的には１〜１２ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは３〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは３〜８ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を導入することが望ましい。
【００３１】
かかる加水分解処理に採用される化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などのアルカリ性金属化合物や、硝酸、硫酸、塩酸などの酸加水分解可能な化合物などを用いることができる。
【００３２】
また、かかる加水分解処理の後に還元処理を行うこともできる。還元処理を行うことで繊維の白度が向上し、染色に有利となる。
【００３３】
以上のようにして得られる本発明の可染性架橋アクリレート系繊維は、染色性が向上していることに加え、従来の架橋アクリレート系繊維と同様に吸放湿性、吸湿発熱性、消臭性などの機能を発現することが可能である。
【００３４】
次に、先にヒドラジン系化合物による処理、後にアミノ基含有有機化合物による処理を行う場合を例にとって製造方法を詳述する。
【００３５】
まず、上述したアクリル系繊維に対してヒドラジン系化合物による処理を施すが、該処理においては上述したように架橋構造が導入され、これに伴い繊維中の窒素含有量が増加する。このため、窒素含有量の増加は架橋構造導入量の目安となるが、良好な繊維物性を得るためには窒素含有量の増加を０．１〜１０重量％に調整することが望ましい。具体的な反応条件としては、ヒドラジン系化合物の濃度５〜６０重量％の水溶液中、５０〜１２０℃、５時間以内で処理する条件を挙げることができる。ここで、窒素含有量の増加とは原料となるアクリル系繊維の窒素含有量とヒドラジン系化合物によって処理された繊維の窒素含有量の差をいうものである。
【００３６】
次に、ヒドラジン系化合物による処理を経た繊維を水洗した後、アミノ基含有有機化合物による処理を施す。該処理においては染着座席となるアミノ基が導入される。具体的な反応条件としては、アミノ基含有有機化合物濃度１重量％以上の水溶液中、５０〜１５０℃、好ましくは８０℃〜１５０℃で３０分〜４８時間処理する条件を挙げることができる。特に、アミノ基含有有機化合物として、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するものを採用する場合には、５０〜１５０℃、３０分〜４時間で処理することができる。かかる条件で処理することにより、飽和染着量の高い繊維を得ることができ、優れた均染性や濃染性を発現することが可能となる。
【００３７】
アミノ基含有有機化合物による処理を経た繊維は、水洗後、酸処理を施しても良い。酸処理に用いる酸としては上述した酸を採用することができる。酸処理の条件としては、特に限定されないが、大概酸濃度５〜２０重量％、好ましくは７〜１５重量％の水溶液に、５０〜１２０℃で０．５〜１０時間被処理繊維を浸漬するといった例が挙げられる。
【００３８】
以上のような処理を施された繊維は、水洗後、加水分解処理を施される。この処理により、繊維中にカルボキシル基が形成され、本発明の可染性架橋アクリレート系繊維を得ることができる。なお、上述したアルカリ性金属化合物で加水分解処理を行った場合、形成されるカルボキシル基はこれらの化合物由来の金属イオンと結合するので、大部分が金属塩型カルボキシル基となる。
【００３９】
カルボキシル基の導入量としては、最終的な繊維に求められる機能を勘案して設定すればよいが、一般的には、上述したとおりである。具体的な反応条件としては、アルカリ性金属化合物を用いる場合、１〜１０重量％さらに好ましくは１〜５重量％の水溶液中、５０〜１２０℃で１〜１０時間以内で処理する条件を挙げることができる。
【００４０】
かかる加水分解処理の後には還元処理を行ってもよい。使用する還元処理剤としてはハイドロサルファイト塩、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、二酸化チオ尿素、アスコルビン酸塩、ヒドラジン系化合物からなる群より選ばれた１種類または２種類以上を組み合わせた薬剤などを挙げることをできる。また、処理条件としては、薬剤濃度０．５〜５重量％の水溶液に、温度５０℃〜１２０℃で３０分間〜５時間被処理繊維を浸漬するといった例が挙げられる。
【００４１】
本発明の可染性架橋アクリレート系繊維を染色する方法としては、特に限定されず、アミノ基と反応する反応染料を用いる染色方法などを採用することができる。特に、背景技術の項で挙げた特許文献３に記載の染色方法を採用した場合、架橋アクリレート系繊維の吸放湿性、吸湿発熱性、消臭性などの特色ある機能を損なわずに、良好な染色堅牢度を有するだけでなく、該染色方法を従来の架橋アクリレート系繊維に適用しても得られなかったような優れた均一性、濃色性を有する、染色された架橋アクリレート系繊維を得ることができ、好ましい。
【００４２】
ここで、特許文献３に記載の染色方法とは、架橋アクリレート系繊維に酸性条件下で反応染料を吸着させた後、アルカリ性条件下で該染料と繊維中のアミノ基を反応させるという方法である。
【００４３】
かかる染色方法においてはアミノ基と反応する反応染料を使用する。例えば、モノクロロトリアジン染料、ジクロロトリアジン染料等のクロロトリアジン染料や、クロルピリミジン染料、ビニルスルホン染料等が挙げられる。また、スルファートエチルスルホン基を２個有する染料やモノクロロトリアジン基を２個以上有する染料等の複数の同種官能基を有する染料、さらには、スルファートエチルスルホン／モノクロロトリアジン系染料、スルファートエチルスルホン／ジクロロトリアジン系染料、スルファートエチルスルホン／ジフルオロモノクロロトリアジン系染料等の複数の異種官能基を有する染料等も使用することができる。
【００４４】
染色の手順としては、まず、酸性条件下で反応染料を架橋アクリレート系繊維に吸着させる。反応染料と酸が添加された状態の浴のｐＨを５以下とし、これに架橋アクリレート系繊維を浸漬させる。ｐＨを調整する酸としては、酢酸、蟻酸、乳酸、酒石酸等の有機酸や硝酸、硫酸、塩酸等の鉱酸の水溶液を用いる。処理温度は通常６０℃以上とする。
【００４５】
次に、アルカリ性条件下で架橋アクリレート系繊維と染料との間に化学的に共有結合を生じさせる。反応染料を吸着させた状態の架橋アクリレート系繊維を水に浸漬し、アルカリ性化合物を添加することにより反応を進行させ、最終的に処理後の浴ｐＨが９以上となるようにする。ｐＨを調整するアルカリ性化合物としては、アルカリ金属などの有機酸塩、炭酸塩、水酸化物やアミン化合物、アンモニア等を用いる。処理温度は通常６０℃以上とする。
【００４６】
なお、かかる染色方法により染色した後には、繊維中のカルボキシル基のカウンターイオンが上記アルカリ性化合物由来のイオンで置換された状態となるが、さらにイオン交換することにより所望の金属塩型カルボキシル基および／またはＨ型カルボキシル基に変換することが可能であり、これにより、吸放湿性、吸湿発熱性、消臭性などの機能を調整することができる。
【実施例】
【００４７】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部及び百分率は、断りのない限り重量基準で示す。
【００４８】
（１）カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］
試料約１ｇに２００ｍｌの水を加えた後、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液を添加してｐＨ２にし、試料を水洗、脱水、乾燥した。次いで、十分乾燥したのち、約０．２ｇを精秤し（Ａ［ｇ］）、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で常法に従って滴定曲線を求めた。該滴定曲線からカルボキシル基に消費された水酸化ナトリウム水溶液消費量（Ｂ［ｍｌ］）を求め、次式によってカルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］＝０．１Ｂ／Ａ
【００４９】
（２）飽和吸湿率［％］
試料約５．０ｇを熱風乾燥機で１０５℃、１６時間乾燥して重量を測定する（Ｃ［ｇ］）。次に該試料を温度２０℃で６５％ＲＨの恒温槽に２４時間入れておく。このようにして吸湿させた試料の重量を測定する（Ｄ［ｇ］）。以上の測定結果から、次式によって算出した。
飽和吸湿率［％］＝｛（Ｄ−Ｃ）／Ｃ｝×１００
【００５０】
（３）飽和染着量［％ｏｗｆ］
反応染料Ｓｕｍｉｆｉｘ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌｕｅ  ＢＲＦ（住友化学製）０．６０ｇおよび蟻酸を水に添加し、ｐＨ２．０、１２０ｍｌの染浴を作製した。該染浴にカルボキシル基をＨ型にした試料０．６０ｇを浸漬し、６０℃で５時間染料吸着処理を行った。処理後の染浴から試料を濾過して得られた染液の吸光スペクトルを、Ｕ−１１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（日立製作所製）を使用して測定し、ピーク波長６１０ｎｍの吸光度から吸光光度法により残留染料量を定量した。測定結果から次式によって飽和染着量を算出した。
飽和染着量［％ｏｗｆ］＝（投入染料量［ｇ］−残留染料量［ｇ］）／試料重量［ｇ］×１００
かかる飽和染着量は試料中に含有されるアミノ基量が多いほど大きくなることから、アミノ基含有量の指標となる。
【００５１】
（４）汗染色堅牢度
反応染料Ｓｕｍｉｆｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＥＮＳ１５０（住友化学製）０．４９ｇおよび蟻酸を水に添加し、ｐＨ２．０、１２０ｍｌの染浴を作成した。該染浴にカルボキシル基をＨ型にした試料７．００ｇを浸漬し、６０℃で５時間染料吸着処理を行った。得られた試料を水洗した後、２１０ｍｌの水に浸漬し、６０℃まで昇温した。次いで、炭酸ナトリウムを添加して、ｐＨ１１にし、６０℃、１時間浸漬した。その後、水洗、ソーピング、水洗、脱水を順次行うことによって、染色された試料を作製した。作製した試料に対して、ＪＩＳ−Ｌ−０８４８に準拠し、アルカリ性人工汗液を用いて試験を行い、変退色用グレースケールを用いて試験前の試料と比較し、染色堅牢度を判定した。汗染色堅牢度は３級以上であれば実用に耐えうるものである。
【００５２】
（５）湿潤摩擦染色堅牢度
上述の汗染色堅牢度の判定と同様にして染色した試料に対して、ＪＩＳ−Ｌ−０８４９に準拠し、摩擦試験機II形によって試験を行い、汚染用グレースケールを用いて摩擦用白綿布の着色の程度を判定した。湿潤摩擦染色堅牢度は３級以上であれば実用に耐えうるものである。
【００５３】
（６）濃染性
上述の汗染色堅牢度の判定と同様にして染色した試料の濃染性を、目視により以下の３段階で評価した。◎または○であれば実用に耐えうるものである。
◎：濃色で優れた染色品位である
○：製品として許容される範囲の僅かな欠点が存在する
×：染色が不十分であり、製品として出荷不可能な重大な欠点が存在する
【００５４】
（７）均染性
上述の汗染色堅牢度の判定と同様にして染色した試料の染色斑を、目視により以下の３段階で評価した。◎または○であれば実用に耐えうるものである。
◎：均質で優れた染色品位である
○：製品として許容される範囲の僅かな欠点が存在する
×：染色が不均一であり、製品として出荷不可能な重大な欠点が存在する
【００５５】
（アクリル系繊維Ａの作製）
アクリロニトリル９０％、アクリル酸メチル１０％からなるアクリロニトリル系重合体（３０℃ジメチルホルムアミド中での極限粘度［η］：１．２）１０部を４８％のロダンソーダ水溶液９０部に溶解した紡糸原液を定法に従って紡糸、水洗、延伸、乾燥、湿熱処理等を施して、０．９ｄｔｅｘのアクリル系繊維Ａを得た。
【００５６】
（アクリル系繊維Ｂの作製）
アクリロニトリル９０％、酢酸ビニル１０％からなるアクリロニトリル系重合体（３０℃ジメチルホルムアミド中での極限粘度［η］：１．２）１０部を４８％のロダンソーダ水溶液９０部に溶解した紡糸原液を定法に従って紡糸、水洗、延伸、乾燥、湿熱処理等を施して、０．９ｄｔｅｘのアクリル系繊維Ｂを得た。
【００５７】
（実施例１）
アクリル系繊維Ａを、ヒドラジンヒドラート１５％、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）３％の混合水溶液で、１１０℃、３時間処理し、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理し、水洗、脱水、乾燥し、実施例１の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。該繊維について、カルボキシル基量、飽和吸湿率、飽和染着量、汗染色堅牢度、湿潤摩擦染色堅牢度、濃染性、均染性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
アクリル系繊維Ａを、ヒドラジンヒドラート１５％水溶液で、１１０℃、３時間処理し、水洗した後、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）３％水溶液で１１０℃、３時間で処理を行い、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、実施例２の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例３）
アクリル系繊維Ａを、ヒドラジンヒドラート１５％水溶液で、１１０℃、３時間処理し、水洗した後、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）６％水溶液で１１０℃、３時間で処理を行い、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、実施例３の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例４）
アクリル系繊維Ａを、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）３％水溶液で１１０℃、３時間で処理し、水洗した後、ヒドラジンヒドラート１５％水溶液で、１１０℃、３時間処理を行い、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、実施例４の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例５）
３，３’−イミノビス（プロピルアミン）をＮ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）に変更する以外は、実施例２と同じ方法で、実施例５の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（参考例１）
３，３’−イミノビス（プロピルアミン）をトリエチレンテトラミンに変更する以外は、実施例２と同じ方法で、参考例１の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例７）
実施例２において、水酸化ナトリウム水溶液での処理を行い、水洗した後、さらに、１％二酸化チオ尿素水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、実施例７の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例８）
アクリル系繊維Ａをアクリル系繊維Ｂに変更する以外は、実施例２と同じ方法で、実施例８の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例９）
実施例８において、水酸化ナトリウム水溶液での処理を行い、水洗した後、さらに、１％二酸化チオ尿素水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、実施例９の可染性架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例１）
アクリル系繊維Ａを、ヒドラジンヒドラート１５％水溶液、１１０℃、３時間処理し、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、比較例１の架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例２）
３，３’−イミノビス（プロピルアミン）をｎ−ブチルアミンに変更する以外は、実施例２と同じ方法で、比較例２の架橋アクリレート系繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例３）
アクリル系繊維Ａを、ヒドラジンヒドラート１５％水溶液、１１０℃、３時間処理し、水洗を行った。次いで、８％硝酸で１００℃、１時間処理し、水洗した。続いて、５％水酸化ナトリウム水溶液で９０℃、２時間処理を行い、水洗を行った。さらに、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）３％水溶液で１１０℃、３時間で処理を行い、水洗、脱水、乾燥を行い、比較例３の架橋アクリレート繊維を得た。評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
本願実施例においてはいずれも良好な特性を示す可染性架橋アクリレート系繊維が得られた。実施例１、２、４を比較すると、アミノ基含有有機化合物による処理はヒドラジン系化合物による処理の後に行った場合に、より優れた染色特性を有する繊維が得られることがわかる。また、実施例２、５、参考例１を比較すると、１分子中の全アミノ基数が３以上であって、アミノ基間を炭素数が３以上のアルキレン基で結合した構造を有するアミノ基含有有機化合物を採用した場合に飽和染着量が多くなっており、より効率的にアミノ基が導入されることが理解される。
【００７１】
比較例１および２は、１分子中の１級アミノ基数が２以上のアミノ基含有有機化合物による処理を行っていないため、また、比較例３は、加水分解処理後にアミノ基含有有機化合物による処理を行っているため、飽和染着量が低く、濃染性および均染性に劣るものとなった。