(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具が挿入されているとともに、前記端子金具をリテーナの係止作用によって抜止めするようになっているハウジングと、
後方から前記ハウジングを収容するための複数の収容空間を有するフレームとを備えており、
前記リテーナは、その後端縁においてヒンジを介して前記ハウジングの外面に連なった形態であり、前記ヒンジを支点として前記端子金具に係止する係止姿勢と前記端子金具から解離する係止解除姿勢との間で揺動し得るようになっており、
前記係止姿勢においては、前記リテーナの外面が前記ハウジングの外面に対してほぼ面一状となり、
前記係止解除姿勢においては、前記リテーナが前記ハウジングの外面から斜めに突出するようになっているコネクタにおいて、
前記リテーナの前端縁には、その前端縁の長さ方向における略中央領域を部分的に前方へ突出させた形態の検知用突部が形成され、
前記フレームには、前記リテーナの揺動方向と略平行な方向に並ぶ２つの内面を有し、前記フレームの後端面のみに開放された溝状をなし、前記検知用突部の係止を可能とする検知用凹部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知用凹部には、前記検知用突部を前記検知用凹部の奥側へ誘い込むことが可能な誘導面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知用突部の前端縁は、前方に向かって肉薄となる楔状をなしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知用凹部が、隣り合う２つの前記収容空間の間に配され、
前記検知用凹部には、前記検知用突部を前記検知用凹部の奥側へ誘い込むことが可能な一対の誘導面が、前記隣り合う２つの収容空間の並び方向と同じ方向に並ぶように形成され、
前記検知用突部の前端縁は、その前記ハウジングの外面との対向面に前記誘導面に対して摺接可能なテーパ面を形成することで、前方に向かって肉薄となる楔状とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のハウジングをフレームに収容した形態の分割タイプのコネクタが開示されている。ハウジング内には複数の端子金具が挿入され、挿入された端子金具はリテーナの係止作用によって抜止めされるようになっている。リテーナは、その後端縁においてヒンジを介してハウジングの外面に連なった形態であり、ヒンジを支点として端子金具に係止する係止姿勢と端子金具から解離する係止解除姿勢との間で揺動し得るようになっている。
【０００３】
端子金具を挿入する際には、リテーナは、端子金具の挿入経路から退避するために係止解除姿勢とされる。係止解除姿勢では、リテーナは、その前端縁を最もハウジングの外面から離間させた状態で、ハウジングの外面から突出する。端子金具の挿入後は、リテーナを係止姿勢に変位させるが、このとき、リテーナの外面は、ハウジングの外面に沿うような状態となる。
【０００４】
端子金具の挿入が済んだハウジングは、後方からフレームの収容空間内に嵌入される。このとき、リテーナが係止姿勢になってれば、ハウジングは支障なく収容空間内に収容されるのであるが、リテーナが係止解除姿勢のままであると、リテーナの前端縁がフレームの後端面に引っ掛かるため、引っ掛かりの有無に基づいてリテーナの姿勢を検知することができる。
【特許文献１】特開２００３−３３１９７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコネクタにおいて小型化を図ろうとした場合、端子金具が小型化されるため、端子金具に対するリテーナの係止代も小さくなり、これに伴って、リテーナの係止姿勢と係止解除姿勢との間の変位量が小さくなる。これは、リテーナが係止解除姿勢に変位したときにおけるハウジングの外面からのリテーナの突出寸法が小さくなることを意味する。
【０００６】
このようになると、ハウジングをフレームの収容空間に嵌入しようとしたときに、リテーナが係止解除姿勢であるにも拘わらず、リテーナの前端縁がフレームの後端面に引っ掛かからずにハウジングが収容空間内に収容されてしまう虞がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナが係止解除姿勢であることを確実に検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具が挿入されているとともに、前記端子金具をリテーナの係止作用によって抜止めするようになっているハウジングと、後方から前記ハウジングを収容するための複数の収容空間を有するフレームとを備えており、前記リテーナは、その後端縁においてヒンジを介して前記ハウジングの外面に連なった形態であり、前記ヒンジを支点として前記端子金具に係止する係止姿勢と前記端子金具から解離する係止解除姿勢との間で揺動し得るようになっており、前記係止姿勢においては、前記リテーナの外面が前記ハウジングの外面に対してほぼ面一状となり、前記係止解除姿勢においては、前記リテーナが前記ハウジングの外面から斜めに突出するようになっているコネクタにおいて、前記リテーナの前端縁には、その前端縁の長さ方向における略中央領域を部分的に前方へ突出させた形態の検知用突部が形成され、前記フレームには、前記リテーナの揺動方向と略平行な方向に並ぶ２つの内面を有し、前記フレームの後端面のみに開放された溝状をなし、前記検知用突部の係止を可能とする検知用凹部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知用凹部には、前記検知用突部を前記検知用凹部の奥側へ誘い込むことが可能な誘導面が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記検知用突部の前端縁は、前方に向かって肉薄となる楔状をなしているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知用凹部が、隣り合う２つの前記収容空間の間に配され、前記検知用凹部には、前記検知用突部を前記検知用凹部の奥側へ誘い込むことが可能な一対の誘導面が、前記隣り合う２つの収容空間の並び方向と同じ方向に並ぶように形成され、前記検知用突部の前端縁は、その前記ハウジングの外面との対向面に前記誘導面に対して摺接可能なテーパ面を形成することで、前方に向かって肉薄となる楔状とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
リテーナは、その後端縁のヒンジを支点として揺動するので、リテーナが係止解除姿勢に変位したときには、リテーナのうちヒンジから遠い部分ほどハウジングの外面からの突出寸法が大きくなる。この点に鑑み、本発明では、リテーナの前端縁に、更に前方へ突出する検知用突部を形成した。係止解除姿勢における検知用突部のハウジングの外面からの突出寸法は、検知用突部の形成されていないリテーナの前端縁に比べて大きくなるので、その分、フレームの後端面に対してリテーナが引っ掛かり易くなる。これにより、リテーナが係止解除姿勢であることを確実に検知することができる。
【００１３】
また、検知用突部が検知用凹部に係止することによって、リテーナが係止解除姿勢であることが検知される。この検知用凹部は溝状をなしているので、検知用突部が一旦検知用凹部に係止した状態になれば、その後、ハウジングが収容空間に対して位置ずれしても、検知用突部が検知用凹部から外れる虞がなく、検知動作の信頼性に優れている。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
検知用凹部に対して検知用突部が浅く係止した状態になると、それ以降は、ハウジングが収容空間に対して位置ずれしながら進入しても、検知用突部は、誘導面によって検知用凹部の奥側へ誘導され、確実に検知凹部に対して係止した状態に至る。したがって、検知動作の信頼性に優れている。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
検知用突部の前端縁を、前方に向かって肉薄となる楔状としたので、検知用突部は、フレームの後端面における検知用凹部の形成されていない領域と干渉し難く、確実に検知用凹部内に進入する。したがって、検知動作の信頼性が高い。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
検知用凹部には２つの誘導面を形成したので、２つのリテーナの検知用突部を検知用凹部内に誘導することができる。また、検知用突部の前端縁は、誘導面と摺接可能なテーパ面を形成することにより楔状とされているので、１つの検知用凹部内に対し、２つの検知用突部が互いに干渉することなく同時に係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、１つのフレーム１０と、フレーム１０に収容される複数のハウジング２０と、１つのハウジング２０に対して複数ずつ収容される複数の端子金具３０とを備えて構成されている。
【００１８】
フレーム１０は合成樹脂製であり、フレーム１０の内部には、複数の収容空間１１が上下方向に並んで形成されている。各収容空間１１は、夫々、フレーム１０の後端面（図６及び図７における右側の端面）において横長の方形状に開口されて、上下に隣接する２つの収容空間１１は、水平な板状をなす隔壁１２によって仕切られている。フレーム１０（隔壁１２）の後端面には、収容空間１１の開口縁における上縁と下縁に沿うように水平に延びる溝状の検知用凹部１３が形成されている。幅方向（水平方向）における検知用凹部１３の形成領域は、隔壁１２（収容空間１１）の幅方向における略中央部分となっている。
【００１９】
検知用凹部１３の断面形状は、横向きのＶ字形（二等辺三角形）であり、その水平に対して傾斜した上下２つの内面は、上下対称な一対の誘導面１４となっている。誘導面１４は、前方（検知用凹部１３の奥側）に向かうほど次第に収容空間１１の開口縁から離間する向きに傾斜している。一対の誘導面１４は、上下方向（収容空間１１の並び方向と同じ方向）に並ぶように配置されている。
【００２０】
ハウジング２０は、合成樹脂製であり、全体として（本発明の構成要件である）横長のブロック状をなしている。ハウジング２０内には、複数のキャビティ２１が上下二段に分かれて上下左右に整列して形成されている。キャビティ２１は、後方から端子金具３０を挿入させるためのものであり、各キャビティ２１の内壁には、キャビティ２１内に正規挿入された端子金具３０に対し後方への抜けを規制した状態で係止するランス２２が形成されている。
【００２１】
また、ハウジング２０には、その上面と下面に開口するとともに、キャビティ２１に連通する形態の取付け空間２３が形成されている。この取付け空間２３は、リテーナ２４を収容するためのものであり、ハウジング２０の外面（上面と下面）における開口形状は横長の方形となっている。
【００２２】
ハウジング２０には、上下一対のリテーナ２４がヒンジ２５を介して一体に形成されている。各リテーナ２４は、板状本体部２６と、板状本体部２６から突出する複数の係止突部２７と、板状本体部２６の前端縁から突出する検知用突部２８とを備えて構成されている。
【００２３】
板状本体部２６は、取付け空間２３をその全域に亘って覆うことが可能な横長の方形をなす。板状本体部２６の後端縁部（図１，図４〜図７における右側の端縁部）は、左右方向（収容空間１１に対するハウジング２０の組付方向と直交する方向）のヒンジ２５となっており、このヒンジ２５は、ハウジング２０の外面、即ち取付け空間２３の開口縁における後縁に連なっている。リテーナ２４は、ヒンジ２５を支点として、係止姿勢と係止解除姿勢との間で略上下方向に揺動し得るようになっている。
【００２４】
リテーナ２４が係止姿勢にある状態では、リテーナ２４の左右両側縁に配した図示しない周知形態の本係止手段（リテーナ２４の左右両側縁に形成した周知形態の本係止部３４を、取付け空間２３内の本係止用受け部に係止する構造）により、係止姿勢に保持されるようになっている。また、リテーナ２４が係止解除姿勢にある状態では、リテーナ２４の左右両側縁に配した図示しない周知形態の仮係止手段（リテーナ２４の左右両側縁に形成した周知形態の仮係止部３４を、取付け空間２３内の仮係止用受け部に係止する構造）により、係止解除姿勢に保持されるようになっている。
【００２５】
係止突部２７は、板状本体部２６の内面（取付け空間２３と対向する面）から各キャビティ２１と対応するように突出している。係止突部２７は、前後方向においては、板状本体部２６における略前半領域に配され、したがって、係止突部２７の前端は、板状本体部２６の前端縁よりも後方に位置している。また、左右方向においては、係止突部２７は各キャビティ２１と対応するように横並びに配置されている。
【００２６】
板状本体部２６の前端縁（図１，図４〜図７における左側の端縁部）には、前方へ横長の方形状をなすように突出する形態の検知用突部２８が形成されている。検知用突部２８の外面は板状本体部２６に外面に対して面一状に連なり、検知用突部２８の内面（ハウジング２０の外面との対向面）は板状本体部２６の内面に対して面一状に連なっている。幅方向における検知用突部２８の形成領域は、板状本体部２６の幅方向における略中央部分となっている。検知用突部２８の幅寸法は、板状本体部２６の幅寸法の約１／３であり、板状本体部２６の前端縁からの検知用突部２８の突出寸法は、検知用突部２８の幅寸法よりも小さい。
【００２７】
また、検知用突部２８の前端縁には、そのハウジング２０と対向する内面側を斜めに切欠することにより、前方に向かって次第に厚さが薄くなる形態の楔状をなしている。また、検知用突部２８の内面（ハウジング２０との対向面）における楔状の部分と対応する領域は、テーパ面２９となっている。
【００２８】
端子金具３０は、全体として前後方向に細長く、その略前半領域は角筒部３１となっており、略後半領域は電線接続部３２となっている。角筒部３１には、ランス２２を係止させるための係止孔３３が形成され、角筒部３１の後端縁は、リテーナ２４を係止させるための係止部３４となっている。また、電線接続部３２には、圧着により電線３５が接続されている。
【００２９】
かかる端子金具３０は、後方からキャビティ２１内に挿入されるようになっている。端子金具３０の挿入過程では、ランス２２が角筒部３１との干渉により端子金具３０の挿入経路外へ退避するように弾性撓みする。そして、端子金具３０が正規の挿入位置に到達すると、ランス２２が、弾性復帰して係止孔３３に対して後方から係止し、この係止作用によって端子金具３０が後方への抜けを規制された状態に保持される。
【００３０】
端子金具３０を挿入する際には、リテーナ２４は係止解除姿勢へ変位させておく。リテーナ２４が係止解除姿勢をとっている状態では、図５に示すように、係止突部２７がキャビティ２１外（即ち、キャビティ２１に対する端子金具３０の挿入経路外）へ退避する。また、板状本体部２６は、ハウジング２０の外面から突出し、ハウジング２０の外面に対して斜め姿勢となる。このとき、検知用突部２８を含む板状本体部２６の外面とハウジング２０の外面との間の上下方向の距離は、前端側ほど大きく、ハウジング２０の外面からの距離は、検知用突部２８の前端において最大となる。
【００３１】
全ての端子金具３０の挿入工程が終了した後は、係止解除姿勢に保持されていたリテーナ２４を、取付け空間２３内に押し込んで係止姿勢へ揺動変位させる。リテーナ２４が係止姿勢をとっている状態では、図４に示すように、係止突部２７が端子金具３０の係止部３４に対して後方から係止し、この係止作用により、端子金具３０は後方への抜けを規制された状態に保持される。
【００３２】
また、リテーナ２４が係止姿勢にある状態では、検知用突部２８の外面が、ハウジング２０の外面における取付け空間２３よりも後方の領域に対して面一状に連なる。また、検知用突部２８及びリテーナ２４の前端縁における係止突部２７よりも前方の部分の内面は、ハウジング２０の外面における取付け空間２３よりも前方の領域に対して当接し、この当接作用により、リテーナ２４は、係止姿勢よりもハウジング２０内に進入する方向（ハウジング２０内に押し込まれる方向）への揺動が規制されている。
【００３３】
リテーナ２４を係止姿勢に変位させた後は、ハウジング２０を後方から収容空間１１内に嵌入する。このとき、リテーナ２４は、ハウジング２０の外面から突出しておらず、リテーナ２４の外面がハウジング２０の外面とほぼ面一状をなすように位置しているので、リテーナ２４は、フレーム１０の後端面に引っ掛かることなく、収容空間１１内に進入できる（図７における下側のリテーナ２４を参照）。リテーナ２４を係止姿勢に変位させることができたということは、全ての端子金具３０が正規挿入されていることを示すので、ハウジング２０が収容空間１１内に支障なく収容されたことをもって、全ての端子金具３０が正規挿入されていると判断できる。
【００３４】
これに対し、一部の端子金具３０が正規挿入位置に至らない半挿入状態のままになっている場合には、リテーナ２４を係止解除姿勢から係止姿勢変位させる途中で、係止突部２７が角筒部３１の外面に当接し、この当接作用によりリテーナ２４の係止姿勢への変位が規制される。つまり、半挿入状態の端子金具３０が存在する場合には、リテーナ２４は、係止姿勢へ変位させることができず、ハウジング２０の外面から突出した係止解除姿勢のままである。
【００３５】
このようにリテーナ２４が係止解除姿勢のままでハウジング２０を収容空間１１に組み付けようとした場合（図７における上側のリテーナ２４を参照）には、検知用突部２８の前端縁が検知用凹部１３に進入して係止状態となり、この係止作用により、それ以上のハウジング２０の収容空間１１への組付動作が阻止される。つまり、ハウジング２０が、正しく収容空間１１内に収容されずにフレーム１０の後端面から後方へ突出したままになる場合には、正規挿入されていない端子金具３０が存在する可能性がある。尚、全ての端子金具３０が正規挿入されている場合でも、作業者がリテーナ２４を係止姿勢へ変位させる作業を忘れたときには、同様に、検知用突部２８が検知用凹部１３に係止するため、ハウジング２０の収容空間１１への組付が規制される。
【００３６】
上述のように、リテーナ２４は、その後端縁のヒンジ２５を支点として揺動するので、リテーナ２４が係止解除姿勢に変位したときには、リテーナ２４のうちヒンジ２５から遠い部分（前端側の部分）ほどハウジング２０の外面からの突出寸法が大きくなる。この点に鑑み、本実施形態では、リテーナ２４の前端縁に、この前端縁よりも更に前方へ突出する検知用突部２８を形成した。このように検知用突部２８を形成したことにより、係止解除姿勢における検知用突部２８のハウジング２０の外面からの突出寸法は、検知用突部２８の形成されていないリテーナ２４の前端縁に比べて大きくなる。
【００３７】
したがって、リテーナ２４が係止解除姿勢にある状態でハウジング２０をフレーム１０に組み付けた場合には、検知用突部２８が形成されていない場合に比べると、フレーム１０の後端面に対してリテーナ２４が引っ掛かり易くなるので、リテーナ２４が係止解除姿勢であること、及び半挿入状態の端子金具３０が存在する可能性があることを確実に検知することができる。
【００３８】
また、フレーム１０の後端面における検知用突部２８の引っ掛かり領域には、溝状の検知用凹部１３を形成し、この検知用凹部１３に検知用突部２８の前端縁が係止するようにしている。これにより、検知用突部２８が一旦検知用凹部１３に係止した状態になれば、その後、ハウジング２０がフレーム１０（収容空間１１）に対して上下方向（リテーナ２４の変位方向と略平行な方向）へ位置ずれしても、検知用突部２８が検知用凹部１３から外れる虞がない。したがって、リテーナ２４による検知動作の信頼性に優れている。
【００３９】
また、検知用凹部１３には、検知用突部２８を前記検知用凹部１３の奥側へ誘い込むことが可能な誘導面１４が形成されているので、検知用凹部１３に対して検知用突部２８が浅く係止した状態になると、それ以降は、ハウジング２０が収容空間１１に対して上下方向に位置ずれしながら進入しても、検知用突部２８は、誘導面１４によって検知用凹部１３の奥側へ誘導され、確実に検知凹部に対して係止した状態に至る。したがって、検知動作の信頼性に優れている。
【００４０】
さらに、検知用突部２８の前端縁を、前方に向かって肉薄となる楔状としたので、検知用突部２８は、フレーム１０の後端面における検知用凹部１３の形成されていない領域と干渉し難く、確実に検知用凹部１３内に進入することができる。したがって、検知動作の信頼性が高い。
【００４１】
また、検知用凹部１３が上下に隣り合う２つの収容空間１１の間に配されていることに鑑み、検知用突部２８を検知用凹部１３の奥側へ誘い込むことが可能な誘導面１４を、隣り合う２つの収容空間１１の並び方向と同じ上下方向に並ぶように一対設けた。さらに、検知用突部２８の前端縁は、そのハウジング２０の外面との対向面に誘導面１４に対して摺接可能なテーパ面２９を形成することで、前方に向かって肉薄となる楔状としている。
【００４２】
このように、本実施形態では、検知用凹部１３に２つの誘導面１４を形成したので、互いに異なるハウジング２０に形成されている２つのリテーナ２４の検知用突部２８を、１つの検知用凹部１３内に誘導することができる。また、検知用突部２８の前端縁は、誘導面１４と摺接可能なテーパ面２９を形成することにより楔状とされているので、１つの検知用凹部１３内に同時に２つの検知用突部２８が進入したときに、この２つの検知用突部２８を併せた上下方向（厚さ方向）の寸法は、テーパ面２９を形成していない場合に比べて小さく抑えられている。これにより、１つの検知用凹部１３内に同時に進入した２つの検知用突部２８は、互いに干渉することなく検知用凹部１３の奥方へ進入して確実に係止状態に至ることかできる。
【００４３】
また、一部の端子金具３０が半挿入状態になる形態としては、幅方向（ヒンジ２５と平行な方向）における中央部の端子金具３０のみが半挿入状態となり、リテーナ２４をハウジング２０内に押し込むことによって、リテーナ２４の左右両側縁において本係止手段が係止状態となる場合がある。この場合、板状本体部２６が弾性的に湾曲変形し、リテーナ２４の左右両端部では係止解除姿勢となるのに対し、リテーナ２４の左右方向中央部は係止解除姿勢のままとなる。
【００４４】
このような状態のハウジング２０が、収容空間１１に対して斜め姿勢で挿入されると、左右両端部のうち挿入方向前側に位置する一方の端部においては、リテーナ２４の端部が収容空間１１内に引っ掛かりなく挿入される。この状態から更にハウジング２０の挿入動作を進めると、板状本体部２６の前端縁と収容空間１１の開口縁とが擦れ合うことにより、隔壁１２を弾性変形させながらハウジング２０とリテーナ２４が、無理矢理、収容空間１１内に進入してしまうことが懸念される。
【００４５】
この点に鑑み、本実施形態では、左右方向（幅方向）における中央部に、板状本体部２６の前端縁から前方（収容空間１１に対するハウジング２０の挿入方向と同じ方向）へ突出する検知用突部２８を形成し、検知用突部２８が、板状本体部２６の前端縁よりもハウジング２０の外面から大きく突出するようにしている。したがって、ハウジング２０が斜め姿勢で収容空間１１内に進入する過程では、その途中で、検知用突部２８の前端がフレーム１０の後端面に確実に突き当たり、ハウジング２０のそれ以上の挿入動作が確実に規制される。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では検知用凹部の断面形状を三角形（Ｖ字形）としたが、検知用凹部の断面形状は、三角形に限らず、円弧形、方形、台形等、検知用突部が検知用凹部から外れ難い形状であれば、任意に変更してもよい。  
（２）上記実施形態では検知用凹部に誘導面を形成したが、検知用凹部は、このような誘導面を有しない形態であってもよい。  
（３）上記実施形態では検知用突部の前端縁を楔状としたが、検知用突部の前端縁の形状は、楔状に限らず、円弧形、方形、台形などであってもよい。  
（４）上記実施形態では検知用突部を楔状にする手段として、検知用突部におけるハウジングとの対向面である内面側を斜めに切欠した形態としたが、検知用突部を楔状にする手段としては、ハウジングとの対向面とは反対側の外面のみを斜めに切欠してもよく、内面と外面の両面を斜めに切欠してもよい。  
（５）上記実施形態では検知用凹部の形成領域を隔壁（収容空間）の幅方向における略中央部分としたが、検知用凹部の形成領域は隔壁（収容空間）の全幅に亘る範囲であってもよい。  
（６）上記実施形態では１つの検知用凹部がその上側の収容空間に収容されるハウジングのリテーナと、下側の収容空間に収容されるハウジングのリテーナとで共用するようにしたが、各収容空間に収容されるハウジング毎に、専用の検知用凹部を個別に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１の平面図
【図２】リテーナが係止姿勢となっている状態をあらわす正面図
【図３】リテーナが係止解除姿勢となっている状態をあらわす正面図
【図４】リテーナが係止姿勢となっている状態をあらわす断面図
【図５】リテーナが係止解除姿勢となっている状態をあらわす断面図
【図６】ハウジングがフレームの収容空間内に収容されている状態をあらわす断面図
【図７】リテーナが係止解除姿勢のままでハウジングをフレームに組み付ける過程をあらわす断面図
【符号の説明】
【００４８】
１０…フレーム
１１…収容空間
１３…検知用凹部
１４…誘導面
２０…ハウジング
２４…リテーナ
２５…ヒンジ
２８…検知用突部
２９…テーパ面
３０…端子金具
【図１】
0005056550.tif 000002
【図２】
0005056550.tif 000003
【図３】
0005056550.tif 000004
【図４】
0005056550.tif 000005
【図５】
0005056550.tif 000006
【図６】
0005056550.tif 000007
【図７】
0005056550.tif 000008