(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを管理するサーバと複数のクライアントとをネットワークで接続してなり、グループを構成する各利用者が前記各クライアントを使用して前記データベースに記憶された電子資料を共有できるようにしたグループウェアシステムにおいて、
前記各利用者に対してそれぞれ設定されたその利用者固有の認証用ＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶手段と、前記クライアントにて入力された認証用ＩＤで前記認証用ＩＤ記憶手段を検索してユーザ認証を行う認証手段と、前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、前記認証用ＩＤ記憶手段に記憶された認証用ＩＤの中から選択されるのを受付けるアクセス権付与手段と、前記アクセス権付与手段により前記クライアントで受付けた他の利用者の認証用ＩＤを、そのクライアントで承認された利用者に紐付けて記憶するアクセス権記憶手段と、前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記アクセス権記憶手段を検索して、そのクライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている利用者を特定し、この特定された利用者に係わる電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段とを具備したことを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項２】
前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料毎に、その電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から選択されるのを受付ける資料単位アクセス権付与手段と、前記資料単位アクセス権付与手段により前記クライアントで受付けた他の利用者の認証用ＩＤを、該当する電子資料に紐付けて記憶する資料単位アクセス権記憶手段と、をさらに具備し、前記アクセス権制御手段は、前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記資料単位アクセス権記憶手段を検索して、当該クライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている電子資料へのアクセスを許可することを特徴とする請求項１記載のグループウェアシステム。
【請求項３】
前記アクセス権制御手段により電子資料へのアクセスが許可されたクライアントにおいて、その電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から変更されるのを受付ける資料単位アクセス権変更手段と、前記資料単位アクセス権変更手段により前記クライアントで受付けた変更内容に従い、該当する電子資料に紐付けて前記資料単位アクセス権記憶手段で記憶している他の利用者の認証用ＩＤを更新する資料単位アクセス権更新手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載のグループウェアシステム。
【請求項４】
前記資料単位アクセス権記憶手段により電子資料毎に記憶されている認識用ＩＤは、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から削除されても保持されることを特徴とする請求項２または３記載のグループウェアシステム。
【請求項５】
データベースを管理するサーバと複数のクライアントとをネットワークで接続してなり、グループを構成する各利用者が前記各クライアントを使用して前記データベースに記憶された電子資料を共有できるようにしたグループウェアシステムの前記サーバにおいて、
前記各利用者に対してそれぞれ設定されたその利用者固有の認証用ＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶手段と、
前記クライアントにて入力された認証用ＩＤで前記認証用ＩＤ記憶手段を検索してユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、前記認証用ＩＤ記憶手段に記憶された認証用ＩＤの中から選択されると、この選択された他の利用者の認証用ＩＤを、そのクライアントで承認された利用者に紐付けて記憶するアクセス権記憶手段と、
前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記アクセス権記憶手段を検索して、そのクライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている利用者を特定し、この特定された利用者に係わる電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段と、
を具備したことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料毎に、その電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から選択されると、その選択された他の利用者の認証用ＩＤを、該当する電子資料に紐付けて記憶する資料単位アクセス権記憶手段、
をさらに具備し、
前記アクセス権制御手段は、前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記資料単位アクセス権記憶手段を検索して、当該クライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている電子資料へのアクセスを許可することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記アクセス権制御手段により電子資料へのアクセスが許可されたクライアントにおいて、その電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から変更されると、その変更された内容に従い、該当する電子資料に紐付けて前記資料単位アクセス権記憶手段で記憶している他の利用者の認証用ＩＤを更新する資料単位アクセス権更新手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項６記載のサーバ。
【請求項８】
前記資料単位アクセス権記憶手段により電子資料毎に記憶されている認識用ＩＤは、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から削除されても保持されることを特徴とする請求項６または７記載のサーバ。
【請求項９】
データベースを管理するサーバと複数のクライアントとをネットワークで接続してなり、グループを構成する各利用者が前記各クライアントを使用して前記データベースに記憶された電子資料を共有できるようにしたグループウェアシステムの前記サーバを、
前記各利用者に対してそれぞれ設定されたその利用者固有の認証用ＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶手段と、
前記クライアントにて入力された認証用ＩＤで前記認証用ＩＤ記憶手段を検索してユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、前記認証用ＩＤ記憶手段に記憶された認証用ＩＤの中から選択されると、この選択された他の利用者の認証用ＩＤを、そのクライアントで承認された利用者に紐付けて記憶するアクセス権記憶手段と、
前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記アクセス権記憶手段を検索して、そのクライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている利用者を特定し、この特定された利用者に係わる電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記サーバを、
前記認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料毎に、その電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から選択されると、その選択された他の利用者の認証用ＩＤを、該当する電子資料に紐付けて記憶する資料単位アクセス権記憶手段、
としてさらに機能させ、
前記アクセス権制御手段は、前記クライアントからのアクセス要求に対し、前記資料単位アクセス権記憶手段を検索して、当該クライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている電子資料へのアクセスを許可するようにさせるための請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記サーバを、
前記アクセス権制御手段により電子資料へのアクセスが許可されたクライアントにおいて、その電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から変更されると、その変更された内容に従い、該当する電子資料に紐付けて前記資料単位アクセス権記憶手段で記憶している他の利用者の認証用ＩＤを更新する資料単位アクセス権更新手段としてさらに機能させるための請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記資料単位アクセス権記憶手段により電子資料毎に記憶されている認識用ＩＤを、その電子資料に係わる利用者に紐付けて前記アクセス権記憶手段で記憶している認証用ＩＤの中から削除されても保持させるための請求項１０または１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループウェアシステムで共有される電子資料へのアクセス権制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業体では、グループウェアと称されるプログラムソフトを用いたネットワークシステム、いわゆるグループウェアシステムが構築されている。このシステムは、各社員で各種情報の共有化を図り、かつ相互間のコミュニケーションを効率的に行って、生産性を上げることを目的としたもので、スケジュール管理、電子掲示板、電子メール等の機能を有している。ただし、いくら情報を共有するといっても、全ての情報についてグループのメンバー全員がフリーでアクセスできるというわけではない。機密性のある情報については、限られた人物しかアクセスできないようにアクセス権を設定する必要がある。これに関連して、従来、ネットワークを介して接続された端末装置の利用者の認証を行って提供可能なリソースを提供するシステムにおいて、リソースと該リソースへのアクセス権を持つ人との関係が定義されたマスターテーブルを管理し、このマスターテーブルに基づいて、認証を行った端末装置の利用者がアクセス権を持つリソースを特定し、この特定したリソースを、上記端末装置の利用者に提供するようにした技術がある。そして、このようなネットワークシステムにおいて、マスターテーブルへのアクセスを制限しつつ、その内容を全体的に変更できるようにして、リソースへのアクセス権を組織構成の変化に追従させられる技術は既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−０８５０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術において、マスターテーブルのメンテナンスによりアクセス権の設定や変更を行うことができるのは、システムの管理者に限られていた。このため、例えば、アクセス権の設定を変更する場合には、管理者に連絡を取って変更してもらうため、設定変更の要望があってから実際に変更されるまでの間にタイムラグを生じていた。このタイムラグの間は、アクセス権の無い人でも情報にアクセスすることができる。昨今では、個人情報の流出が大きな社会問題となっている。１企業体で構築されたグループウェアシステムにおいても、社員の個人情報が含まれる為に機密性を有する情報がやりとりされることがあり、上述したようなタイムラグによる個人情報の漏洩を極力無くしたいという要求があった。また、アクセス権の設定や変更を第三者に委ねているので、設定ミス等によって機密性を有する情報が漏洩してしまった場合の責任が明確でないという問題もあった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、電子資料へのアクセス権の設定や変更を、その電子資料に係わる利用者自身が行うことで、アクセス権の設定・変更が反映されるまでのタイムラグを極力短くできるとともに、機密性を有する情報が漏洩した場合の責任を明確にできるグループウェアシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、データベースを管理するサーバと複数のクライアントとをネットワークで接続してなり、グループを構成する各利用者が各クライアントを使用してデータベースに記憶された電子資料を共有できるようにしたグループウェアシステムにおいて、各利用者の認証用ＩＤを記憶する、例えば利用者データベース等の認証用ＩＤ記憶手段と、クライアントにて入力された認証用ＩＤで認証用ＩＤ記憶手段を検索してユーザ認証を行う認証手段と、認証手段により利用者が承認されたクライアントにおいて、その利用者に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者の認証用ＩＤが、認証用ＩＤ記憶手段に記憶された認証用ＩＤの中から選択されるのを受付けるアクセス権付与手段と、このアクセス権付与手段によりクライアントで受付けた他の利用者の認証用ＩＤを、そのクライアントで承認された利用者に紐付けて記憶する、例えばアクセス権データベース等のアクセス権記憶手段と、クライアントからのアクセス要求に対し、アクセス権記憶手段を検索してそのクライアントで承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている利用者を特定し、この特定された利用者に係わる電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、電子資料へのアクセス権の設定や変更を、その電子資料に係わる利用者自身が行うことで、アクセス権の設定・変更が反映されるまでのタイムラグを極力短くできるとともに、機密性を有する情報が漏洩した場合の責任を明確にできるグループウェアシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、１企業体において、グループウェアシステムを利用して社員用の研修管理システムを構築した場合である。上記研修管理システムは、図１によってその全体構成が示される。すなわち、１台の研修管理サーバ１と、複数台（図では４台のみ示す）のクライアント２とによって、研修管理システムが構成される。研修管理サーバ１と各クライアント２とは、コンピュータ間ネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）３で接続されている。
【０００８】
研修管理サーバ１は、研修管理システムを構築する上で必要な各種のデータベースを管理する。管理対象のデータベースには、利用者データベース４、アクセス権データベース５、教育カルテデータベース６、研修データベース７、申込文書データベース８、資料データベース９等がある。利用者データベース４には、グループを構成する全利用者の個人データが利用者別に記憶される。本実施の形態において、利用者とは、この研修管理システムを利用する社員やその上長が該当する。また、後述の研修データを作成する作成者や研修の主催者等も、利用者の一員である。個人データには、図２のレコード４Ｒに示すように、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、所属、メールアドレス等が含まれる。ユーザＩＤは、各利用者を識別するために利用者毎に設定された一意のコードである。パスワードは、対応するユーザＩＤによって特定される利用者が任意に設定した文字列である。研修管理サーバ１は、クライアント２において入力されたユーザＩＤとパスワードとの組合せにより、操作者がグループの一員であるか否かを識別する。ここに、ユーザＩＤは、各利用者の認証用ＩＤとして機能する。利用者データベース４は、各利用者の認証用ＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶手段として機能する。アクセス権データベース５には、利用者別に、その利用者に関わる電子資料へのアクセス権を有する他の利用者の識別データが記憶される。具体的には、図３のレコード５Ｒに示すように、利用者毎のユーザＩＤに紐付けて、１以上の付与者ＩＤと氏名との組合せデータが記憶される。付与者ＩＤは、アクセス権が付与された他の利用者の認証用ＩＤを指す。電子資料は、電子文書、イメージデータ等の電子化されたデータの総称である。教育カルテデータベース６には、電子文書の１種である教育カルテデータが記憶される。教育カルテデータは、社員別のデータであり、図４のレコード６Ｒに示すように、社員のユーザＩＤ、氏名、所属に加えて、上長からの育成方針や自己目標等のテキストデータが記憶される。また、１以上の閲覧者ＩＤと氏名との組合せデータが記憶される。閲覧者ＩＤは、この教育カルテデータへのアクセス権を有する他の利用者の認証用ＩＤであり、この閲覧者ＩＤとともにその利用者の氏名も記憶される。研修データベース７には、各種研修に関するデータが記憶される。１つの研修に対し、
図５のレコード７Ｒに示すように、研修コード、研修科目名、分類、募集区分、承認区分、開催日、申込期間、参加料金、主催者ＩＤ、作成者ＩＤ、属性等の項目データが記憶される。研修コードは、各種の研修を識別するために研修毎に設定された一意のコードである。研修科目名は、研修のタイトルである。分類は、研修が属する分野（新人研修、管理職研修、技術研修、英会話等）を特定する。募集区分は、研修が一般公募なのか対象者を指定するものなのかを区別する。承認区分は、研修への参加に上長の承認を必要とするか否かを区別する。主催者ＩＤは、研修の主催者を特定するユーザＩＤである。作成者ＩＤは、この研修データの作成者を特定するユーザＩＤである。属性は、この研修データの状態、つまりは未公開なのか公開なのかを示す。未公開の状態では、クライアント２からアクセスがあっても閲覧をすることができない。申込文書データベース８には、利用者から研修への申込がある毎に作成される電子資料、すなわち申込文書が順次記憶される。１つの申込文書には、図６のレコード８Ｒに示すように、文書番号と、研修コード，研修科目名及び参加料金と、申込者ＩＤ及び氏名と、承認者ＩＤ及び氏名と、閲覧日と、属性とが含まれる。文書番号は、各申込文書を識別するために文書毎に設定された一意のコードである。研修コード，科目名及び参加料金は、この申込文書により申込がなされた研修のデータである。申込者ＩＤ及び氏名は、この研修を申し込んだ社員のユーザＩＤとその氏名である。承認者ＩＤ及び氏名は、この研修への参加を許可するか否かを承認する上長のユーザＩＤとその氏名である。閲覧日は、承認者がこの申込文書を閲覧した最終の日付である。なお、最終の日付だけでなく、それ以前の閲覧日も全て記憶してもよい。属性は、この申込文書によって特定される研修申込の状態を示す。状態には、「承認待ち」、「承認済」、「申込確定」、「申込取止め」、「参加」、「不参加」等がある。参加申込みの計画を行い上長の承認を待っている段階は「承認待ち」である。上長の承認が得られると「承認済」となる。さらに、研修の主催者から研修への参加が承認されると「申込確定」となる。研修開始日以前にその研修への参加を取止めると「申込取止め」となる。研修に参加すると「参加」となる。研修に参加しないと「不参加」となる。資料データベース９に
は、研修に参加した利用者が作成したレポートや受講資料等が電子データ化されて保存されている。これらのデータには、個々にデータ作成者のユーザＩＤ及び氏名と資料のタイトルが付されている。
【０００９】
クライアント２は、各利用者が利用可能なコンピュータ、例えばパソコンである。クライアント２には、グループウェアシステムを構築するためのソフトウェアであるグループウェアがインストールされている。グループウェアを起動させると、クライアント２は、図７の流れ図に示す手順で動作する。先ず、ディスプレイにログイン画面を表示する（Ｓ１）。ログイン画面には、ユーザＩＤとパスワードの入力エリアがある。クライアント２の操作者は、キーボード等を操作して自身のユーザＩＤとパスワードとを入力する。ユーザＩＤとパスワードとが入力されると（Ｓ２のＹＥＳ）、クライアント２は、研修管理サーバ１に認証要求コマンドを送信する（Ｓ３）。このコマンドには、入力されたユーザＩＤとパスワードとが含まれる。
【００１０】
この認証要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、図８の流れ図に示す手順で動作する。すなわち、ネットワーク３を介して認証要求コマンドを受信すると（Ｔ１のＹＥＳ）、研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤで利用者データベース４を検索する（Ｔ２）。そして、同一のユーザＩＤが記憶されているか否かを判断する（Ｔ３）。記憶されていた場合には（Ｔ３のＹＥＳ）、そのユーザＩＤに紐付けられたパスワードを取得する（Ｔ４）。そして、コマンド中のパスワードと一致するか否かを判断する（Ｔ５）。両パスワードが一致した場合には（Ｔ５のＹＥＳ）、クライアント２の操作者は利用者として承認される。この場合、研修管理サーバ１は、認証ＯＫの応答信号をコマンド送信元のクライアント２に返す（Ｔ６）。これに対し、当該ユーザＩＤが利用者データベース４に記憶されていなかったり（Ｔ３のＮＯ）、パスワードが一致しなかったりした場合には（Ｔ５のＮＯ）、クライアント２の操作者は利用者として承認されない。この場合、研修管理サーバ１は、認証ＮＧの応答信号をコマンド送信元のクライアント２に返す（Ｔ７）。ここに、研修管理サーバ１は、クライアント２にて入力された認証用ＩＤで認証用ＩＤ記憶手段（利用者データベース４）を検索してユーザ認証を行う認証手段を構成する。
【００１１】
認証要求コマンドを送信したクライアント２は、研修管理サーバ１からの応答を待機する（Ｓ４）。そして、認証ＮＧの応答信号を受信した場合には（Ｓ４のＮＯ）、認証エラーのメッセージを表示して、ユーザＩＤとパスワードの再入力を待機する。これに対し、認証ＯＫの応答信号を受信した場合には（Ｓ４のＹＥＳ）、クライアント２は、ユーザＩＤを記憶した後、メインメニュー画面を表示する（Ｓ５）。そして、いずれかのメニューが選択されるのを待機する（Ｓ６）。ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、研修管理サーバ１からログアウトする。
【００１２】
メインメニューの１つに、アクセス権付与者設定メニューがある。このアクセス権付与者設定メニューが選択されると（Ｓ８のＹＥＳ）、クライアント２は、アクセス権付与者設定処理を開始する（Ｓ９）。アクセス権付与者設定処理の詳細は、図９の流れ図によって示される。同図において、向かって左側はクライアント２側の処理手順を示し、右側は研修管理サーバ１側の処理手順を示す。アクセス権付与者設定処理を開始したクライアント２は、先ず、研修管理サーバ１にアクセス権者要求コマンドを送信する（Ｓ２１）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００１３】
上記アクセス権者要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとしてアクセス権データベース５を検索する（Ｔ１１）。その結果、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード５Ｒを検出したならば（Ｔ１２のＹＥＳ）、研修管理サーバ１は、このレコード５Ｒにセットされている全ての付与者ＩＤと氏名との組み合わせデータを取得する（Ｔ１３）。しかる後、研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとして利用者データベース４を検索する。そして、このユーザＩＤがセットされたレコード４Ｒから、氏名、所属等の個人データを取得する（Ｔ１４）。また、研修管理サーバ１は、利用者データベース４に記憶されている全てのレコード４ＲからそれぞれユーザＩＤと氏名を取得する（Ｔ１５）。次に、研修管理サーバ１は、これらの取得したデータに基づいて個人マスタデータを作成する（Ｔ１６）。そして、この個人マスタデータを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ１７）。
【００１４】
個人マスタデータを受信したクライアント２は、ディスプレイに個人マスタ画面を表示する（Ｓ２２）。個人マスタ画面には、本人データの表示欄と、アクセス権付与者の表示欄とが形成されている。本人データ表示欄には、当該クライアント２にてユーザ認証により承認された利用者本人の氏名、所属などが表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ１４にて利用者データベース４から取得されたデータが表示される。アクセス権付与者表示欄には、当該利用者本人が自身に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の者として認定した利用者の認証用ＩＤと氏名が表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ１３にてアクセス権データベース５から取得されたデータが表示される。
【００１５】
ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、クライアント２は、画面をメインメニュー画面に戻す。付与者設定指示がなされた場合には（Ｓ２４のＹＥＳ）、利用者リスト画面を表示する（Ｓ２５）。利用者リスト画面には、全利用者のユーザＩＤと氏名とが利用者リストとしてスクロール表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ１５にて利用者データベース４から取得されたデータが表示される。そして、個人マスタ画面のアクセス権付与者表示欄に表示されているユーザＩＤに対しては予めチェックが付されている。そこで、クライアント２の利用者は、自身に係わる電子資料へのアクセス権を付与する他の利用者、例えば上長等のユーザＩＤにチェックを付す。あるいは、アクセス権の付与を取り消す他の利用者、例えば元上長のユーザＩＤからチェックを外す。アクセス権を付与する利用者の数は、特に制限されない。アクセス権を付与する全ての利用者のユーザＩＤにチェックを付したならば、クライアント２の利用者は、確定指示を行う。ここに、各クライアント２は、認証手段により利用者が承認されたクライアント２において、その利用者に係わる電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、認証用ＩＤ記憶手段（利用者データベース４）に記憶された認証用ＩＤの中から選択されるのを受付けるアクセス権付与手段を備えている。
【００１６】
クライアント２は、確定指示がなされると（Ｓ２６のＹＥＳ）、利用者リスト上でチェックが付されたユーザＩＤと氏名の組み合わせデータを全て抽出する（Ｓ２７）。そして、ネットワーク３を介してアクセス権設定コマンドをクライアント２に送信する（Ｓ２８）。このアクセス権設定コマンドには、利用者リストから抽出されたユーザＩＤと氏名の組み合わせデータが含まれる。また、当該クライアント２において利用者として承認されたユーザＩＤも本人ＩＤとして含まれる。
【００１７】
アクセス権設定コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中の本人ＩＤを検索キーとしてアクセス権データベース５を検索する（Ｔ１８）。その結果、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード５Ｒを検出できなかった場合には（Ｔ１９のＮＯ）、アクセス権データベース５に新規のレコード５Ｒを追加する。そして、このレコード５Ｒに、コマンド中の本人ＩＤをセットする。また、このコマンド中のユーザＩＤ及び氏名の組み合わせデータを付与者ＩＤと氏名の組合せデータとしてセットする（Ｔ２０）。検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード５Ｒを検出した場合には（Ｔ１９のＹＥＳ）、研修管理サーバ１は、そのレコード５Ｒの付与者ＩＤ及び氏名の組み合わせデータを、コマンド中のユーザＩＤと氏名の組み合わせデータに置換する（Ｔ２１）。ここに、アクセス権データベース５は、クライアント２でのアクセス権付与手段により、当該クライアント２で受付けた認証用ＩＤを、そのクライアント２で承認された利用者に紐付けて記憶するアクセス権記憶手段として機能する。
【００１８】
メインメニューの１つに教育カルテ閲覧メニューがある。教育カルテ閲覧メニューが選択されると（Ｓ１０のＹＥＳ）、クライアント２は、教育カルテ閲覧処理を開始する（Ｓ１１）。教育カルテ閲覧処理の詳細は、図１０，図１１の流れ図によって示される。図１０，図１１において、向かって左側はクライアント２側の処理手順を示し、右側は研修管理サーバ１側の処理手順を示す。教育カルテ閲覧処理を開始したクライアント２は、先ず、研修管理サーバ１に教育カルテ閲覧要求コマンドを送信する（Ｓ３１）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００１９】
上記教育カルテ閲覧要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとして教育カルテデータベース６を検索する（Ｔ３１）。その結果、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード６Ｒを検出できなかった場合には(Ｔ３２のＹＥＳ）、研修管理サーバ１は、教育カルテデータベース６に新規のレコード６Ｒを追加する。そして、このレコード６Ｒに、コマンド中のユーザＩＤをセットする。また、利用者データベース４から、コマンド中のユーザＩＤに対応して記憶されている氏名、所属等の個人データを読み出し、この新規のレコードにセットする（Ｔ３３）。教育カルテデータベース６に新規のレコードを追加した後、あるいは教育カルテデータベース６から検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコードを検出できた場合には（Ｔ３２のＹＥＳ）、研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとして教育カルテデータベース６に記憶されている全てのレコードの閲覧者ＩＤを検索して、検索キーと一致するユーザＩＤが閲覧者ＩＤとしてセットされたレコードを全て抽出する（Ｔ３４）。そして、教育カルテデータベース６から抽出したレコードのデータで閲覧可能者リストを作成し（Ｔ３５）、このリストデータをコマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ３６）。
【００２０】
上記リストデータを受信したクライアント２は、ディスプレイに閲覧可能者リスト画面を表示する（Ｓ３２）。この画面には、本人表示欄と、閲覧可能者リスト表示欄とが形成されている。本人表示欄には、当該クライアント２にて承認された利用者本人のユーザＩＤ及び氏名が表示される。リスト表示欄には、この利用者を閲覧者として登録している他の利用者のユーザＩＤ及び氏名が表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ３４にて教育カルテデータベース６から抽出されたレコードのデータが表示される。そこで、クライアント２の利用者は、教育カルテを閲覧したい利用者（本人も含む）のユーザＩＤを画面から選択する。クライアント２は、ユーザＩＤが選択されると（Ｓ３３のＹＥＳ）、ネットワーク３を介して研修管理サーバ１に教育カルテ閲覧実行コマンドを送信する（Ｓ３４）。このコマンドには、選択されたユーザＩＤが含まれる。
【００２１】
教育カルテ閲覧実行コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとして教育カルテデータベース６を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード６Ｒを抽出する（Ｔ３７）。また、研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとして申込文書データベース８を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤが申込者ＩＤとしてセットされたレコードＲ８を全て抽出する。そして、抽出したレコードＲ８の情報に基づいて研修実績テーブルを作成する（Ｔ３８）。さらに、研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとしてアクセス権データベース５を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード５Ｒから、全ての付与者ＩＤと氏名の組み合わせデータを抽出する（Ｔ３９）。しかる後、研修管理サーバ１は、上記処理Ｔ３７，Ｔ３８及びＴ３９で得られたデータに基づいて閲覧対象者の教育カルテデータを作成する（Ｔ４０）。そして、この教育カルテデータをコマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ４１）。
【００２２】
教育カルテデータを受信したクライアント２の制御部２５は、ディスプレイに教育カルテ画面を表示する（Ｓ３５）。教育カルテ画面には、個人表示欄と実績表示欄とが形成されている。個人表示欄には、閲覧対象者の氏名、所属、育成方針、自己目標などが表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ３７にて教育カルテデータベース６から抽出されたデータが表示される。実績表示欄には、閲覧対象者が参加した研修あるいはこれから参加する研修のリストが表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ３８にて作成された研修実績テーブルが表示される。ここで、閲覧終了指示がなされた場合には（Ｓ３６のＹＥＳ）、クライアント２は、画面をメインメニュー画面に戻す。一方、閲覧者設定指示がなされた場合には（Ｓ３７のＹＥＳ）、クライアント２は、ディスプレイに付与者リスト画面を表示する（Ｓ３８）。付与者リスト画面には、閲覧対象者に対してアクセス権が付与されている利用者のユーザＩＤと氏名が表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ３９にてアクセス権データベース５から取得されたデータが表示される。そして、研修管理サーバ１の処理Ｔ３７にて教育カルテデータベース６から抽出されたレコード６Ｒに閲覧者ＩＤとしてセットされていたユーザＩＤには、予めチェックが付されている。そこで、クライアント２の利用者は、閲覧中の教育カルテ画面へのアクセス権を付与する他の利用者、例えば教育担当者のユーザＩＤにチェックを付す。あるいは、アクセス権の付与を取り消す他の利用者、例えば元教育担当者のユーザＩＤからチェックを外す。アクセス権を付与する利用者の数は、特に制限されない。アクセス権を付与する全ての利用者のユーザＩＤにチェックを付したならば、確定指示を行う。ここに、各クライアント２は、認証手段により利用者が承認されたクライアント２において、その利用者に係わる電子資料毎に、その電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けられてアクセス権記憶手段（アクセス権データベース５）で記憶されている認証用ＩＤの中から選択されるのを受付ける資料単位アクセス権付与手段を備えている。
【００２３】
クライアント２は、確定指示がなされると（Ｓ３９のＹＥＳ）、付与者リスト上にてチェックが付されたユーザＩＤと氏名の組み合わせデータを全て抽出する（Ｓ４０）。そして、ネットワーク３を介して閲覧者設定コマンドを研修管理サーバ１に送信する（Ｓ４１）。この閲覧者設定コマンドには、付与者リストから抽出されたユーザＩＤと氏名の組み合わせデータが含まれる。また、閲覧中の教育カルテ本人（閲覧対象者）のユーザＩＤも含まれる。
【００２４】
閲覧者設定コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中の教育カルテ本人のユーザＩＤを検索キーとして教育カルテデータベース６を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード６Ｒの閲覧者ＩＤと氏名との組み合わせデータを、コマンド中のユーザＩＤと氏名との組み合わせデータに置換する（Ｔ４２）。ここに、教育カルテデータベース６は、資料単位アクセス権付与手段によりクライアント２で受付けた利用者の認証用ＩＤを、該当する電子資料に紐付けて記憶する資料単位アクセス権記憶手段として機能する。研修管理サーバ１は、その処理Ｔ３１〜Ｔ４１により、クライアント２からのアクセス要求に対し、資料単位アクセス権記憶手段（教育カルテデータベース６）を検索して、当該クライアント２で承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段を構成する。各クライアント２は、その処理Ｓ３７〜Ｓ４１により、アクセス権制御手段により電子資料へのアクセスが許可されたクライアント２において、その電子資料へのアクセス権を付与する利用者の認証用ＩＤが、その電子資料に係わる利用者に紐付けてアクセス権記憶手段（アクセス権データベース５）で記憶している認証用ＩＤの中から変更されるのを受付ける資料単位アクセス権変更手段を構成する。研修管理サーバ１は、その処理Ｔ４２により、資料単位アクセス権変更手段によりクライアント２で受付けた変更に従い、該当する電子資料に紐付けて資料単位アクセス権記憶手段（教育カルテデータベース６で記憶している他の利用者の認証用ＩＤを更新する資料単位アクセス権更新手段を構成する。
【００２５】
メインメニューの１つに研修メニューがある。研修メニューが選択されると（Ｓ１２のＹＥＳ）、クライアント２は、研修処理を開始する（Ｓ１３）。クライアント２側における研修処理の概略は、図１２の流れ図によって示される。すなわち、研修処理を開始したクライアント２は、先ず、ディスプレイの画面を研修メニュー画面に切り替える（Ｓ５１）。そして、いずれかのメニューが選択されるのを待機する（Ｓ５２）。ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ５３のＹＥＳ）、クライアント２は、画面をメインメニュー画面に戻す。
【００２６】
研修メニューの１つに、科目検索メニューがある。科目検索メニューが選択されると（Ｓ５４のＹＥＳ）、クライアント２は、研修科目検索処理を開始する（Ｓ５５）。研修科目検索処理の詳細は、図１３，図１４の流れ図によって示される。図１３，図１４において、向かって左側はクライアント２側の処理手順を示し、右側は研修管理サーバ１側の処理手順を示す。研修科目検索処理を開始したクライアント２は、先ず、研修管理サーバ１に新規研修科目要求コマンドを送信する（Ｓ６１）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００２７】
上記新規研修科目要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、研修データベース７から現在申し込み期間内の研修科目レコード７Ｒを全て抽出する（Ｔ５１）。また、研修管理サーバ１は、受信したコマンド中のユーザＩＤを検索キーとして申込文書データベース８を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤが申込者ＩＤとしてセットされたレコード８Ｒを全て抽出する（Ｔ５２）。次に、研修管理サーバ１は、研修データベース７から抽出した研修科目レコード７Ｒの研修コードで、申込文書データベース８から抽出した申込文書レコード８Ｒを検索する。そして、研修コードが一致する申込文書レコード８Ｒを検出したならば、その申込文書レコード８Ｒの属性を取得し、同一研修コードの研修科目レコード７Ｒに付加する（Ｔ５３）。研修データベース７から抽出した研修科目レコード７Ｒについて、上記Ｔ５３の処理を全て実行したならば、研修管理サーバ１は、研修データベース７から抽出した研修科目レコード７Ｒで研修科目リストを作成する（Ｔ５４）。そして、この研修科目リストのデータを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ５５）。
【００２８】
上記リストデータを受信したクライアント２は、ディスプレイに研修科目リスト画面を表示する（Ｓ６２）。研修科目リスト画面には、研修科目リスト表示欄が形成されている。この表示欄には、申込期間内の研修科目名の一覧、すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ５１にて研修データベース７から抽出された研修科目レコード７Ｒのデータが表示されている。また、その研修科目レコード７Ｒに申込文書データベース８の属性が付加されていた場合には、研修科目名に対応してその属性を示す文字列が表示されている。ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ６３のＹＥＳ）、クライアント２は、画面を研修メニュー画面に戻す。これに対し、いずれか１つの研修科目名が選択された場合には（Ｓ６４のＹＥＳ）、クライアント２は、その選択された研修科目名に属性が付加されているか否かを判断する（Ｓ６５）。属性が付加されている場合には（Ｓ６５のＹＥＳ）、その研修科目は利用者が既に申し込みを行っている。この場合、クライアント２は、画面を研修科目リスト画面に戻す。属性が付加されていない場合には（Ｓ６５のＮＯ）、その研修科目は利用者がまだ申し込みを行っていない。この場合、クライアント２は、この選択された研修科目の詳細、例えば募集区分、承認区分、開催日、参加料金、等の紹介画面をディスプレイに表示する（Ｓ６６）。ここで、取消指示がなされた場合には（Ｓ６７のＮＯ）、クライアント２は、画面を研修科目リスト画面に戻す。これに対し、申込指示がなされた場合には（Ｓ６７のＹＥＳ）、この申込が選択された研修科目の承認区分をチェックする（Ｓ６８）。ここで、承認区分が承認必要を示す場合には（Ｓ６８のＹＥＳ）、クライアント２は、承認対象者リスト要求コマンドを送信する（Ｓ６９）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００２９】
上記承認対象者リスト要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとしてアクセス権データベース５を検索して、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコードから全ての付与者ＩＤと氏名との組み合わせデータを取得する（Ｔ５６）。そして、この取得したデータで承認対象者リストを作成する（Ｓ５７）。しかる後、この承認対象者リストのデータを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ５８）。
【００３０】
このリストデータを受信したクライアント２は、ディスプレイに承認対象者リスト画面を表示する（Ｓ７０）。承認対象者リスト画面には、承認対象者リスト表示欄が形成されている。そしてこの表示欄には、当該クライアント２で承認された利用者に対してアクセス権が付与されている他の利用者のユーザＩＤと氏名の一覧、すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ５６にてアクセス権データベース５から取得されたデータが表示されている。そこで、クライアント２の利用者は、承認者、例えば直属の上長のユーザＩＤにチェックを付し、実行指示を行う。クライアント２は、実行指示がなされると（Ｓ７１のＹＥＳ）、承認対象者リストからチェックが付されたユーザＩＤと氏名を抽出する（Ｓ７２）。そして、ネットワーク３を介して研修申込要求コマンドを送信する（Ｓ７３）。このコマンドには、当該クライアント２で利用者として承認されたユーザＩＤ、つまり申込者本人ＩＤと、研修科目リストから選択された研修科目の研修コード及び研修科目名と、承認対象者リストから選択されたユーザＩＤ、つまり承認者ＩＤ及び氏名とが含まれる。その後、クライアント２は、ディスプレイの画面を研修科目リスト画面に戻す（Ｓ６２）。一方、承認区分が承認不要を示す場合には（Ｓ６８のＮＯ）、クライアント２は、上記Ｓ６９〜Ｓ７２の処理を実行しない。クライアント２は、直ちに研修申込要求コマンドを送信する（Ｓ７３）。このコマンドには、当該クライアント２で利用者として承認されたユーザＩＤ、つまり申込者本人ＩＤと、研修科目リストから選択された研修科目の研修コード及び研修科目名が含まれる。その後、クライアント２は、ディスプレイの画面を研修科目リスト画面に戻す（Ｓ６２）。
【００３１】
研修申込要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、新規文書番号の申込文書レコード８Ｒを作成する。そして、このレコード８Ｒにコマンド中の研修コードと研修科目名とをセットする。また、コマンド中のユーザＩＤ（申込者本人ＩＤ）と、このユーザＩＤに対応して利用者データベース４に記憶されている氏名（申込者氏名）とをセットする。さらに、コマンドに承認対象者リストから選択されたユーザＩＤ（承認者ＩＤ）及び氏名が組み込まれていた場合には、そのユーザＩＤ（承認者ＩＤ）と氏名もセットする（Ｔ５９）。次に、研修管理サーバ１は、コマンド中の研修コードで研修データベース７を検索して、当該研修コードがセットされたレコード７Ｒの承認区分をチェックする（Ｔ６０）。そして、承認必要の場合は（Ｔ６０のＹＥＳ）、この新規申込文書の属性を「承認待ち」とする（Ｔ６１）。これに対し、承認不要の場合には（Ｔ６０のＮＯ）、この新規申込文書の属性を「承認済」とする（Ｔ６２）。しかる後、研修管理サーバ１は、この新規申込文書のレコード８Ｒを申込文書データベース８に追加保存する（Ｔ６３）。
【００３２】
研修メニューの１つに上長承認メニューがある。上長承認メニューが選択されると（Ｓ５６のＹＥＳ）、クライアント２は、上長承認処理を開始する（Ｓ５７）。上長承認処理の詳細は、図１５の流れ図によって示される。同図において、向かって左側はクライアント２側の処理手順を示し、右側は研修管理サーバ１側の処理手順を示す。上長承認処理を開始したクライアント２は、先ず、研修管理サーバ１に上長承認要求コマンドを送信する（Ｓ８１）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００３３】
上記上長承認要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤで申込文書データベース８を検索し、このユーザＩＤが承認者ＩＤとしてセットされた申込文書レコード８Ｒを全て抽出する（Ｔ７１）。そして、この抽出した申込文書レコード８Ｒのデータで承認待ちリストを作成し（Ｔ７２）、この承認待ちリストのデータを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ７３）。
【００３４】
クライアント２は、ディスプレイに承認待ちリスト画面を表示する（Ｓ８２）。承認待ちリスト画面には、承認待ちリスト表示欄が形成されている。そして、この表示欄には、当該クライアント２で承認された利用者による承認待ちの研修申込データ一覧、すなわち、申込文書データベース８から抽出したレコード８Ｒの申込文書番号、研修科目名、申込者氏名、参加料金等が表示される。ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ８３のＹＥＳ）、クライアント２は、ディスプレイの画面を研修メニュー画面に戻す。
【００３５】
一方、少なくとも１つの申込文書番号にチェックが付された場合には（Ｓ８４のＹＥＳ）、クライアント２は、そのチェックが付された申込文書番号に対応する料金を加算し、合計金額を表示する（Ｓ８５）。その後、取消指示がなされた場合には（Ｓ８６のＹＥＳ）、クライアント２は、チェックを全て外して、承認待ちリスト画面を再度表示させる（Ｓ８２）。これに対し、確定指示がなされた場合には（Ｓ８７のＹＥＳ）、チェックが付された申込文書番号を全て抽出する（Ｓ８８）。そして、ネットワーク３を介して承認コマンドを送信する（Ｓ８９）。承認コマンドには、抽出した申込文書番号が含まれる。その後、ディスプレイの画面を研修メニュー画面に戻す。
【００３６】
承認コマンドを受信した研修管理サーバ１は、申込文書データベース８を検索して、コマンド中の申込文書番号がセットされたレコード８Ｒを検出する（Ｔ７４）。そして、検出したレコード８Ｒの属性を全て「承認済」とする（Ｔ７５）。
【００３７】
メインメニューの１つに、その他資料閲覧メニューがある。このその他資料閲覧メニューが選択されると（Ｓ１４のＹＥＳ）、クライアント２は、その他資料閲覧処理を開始する（Ｓ１５）。その他資料閲覧処理の詳細は、図１６の流れ図によって示される。同図において、向かって左側はクライアント２側の処理手順を示し、右側は研修管理サーバ１側の処理手順を示す。その他資料閲覧処理を開始したクライアント２は、先ず、研修管理サーバ１に資料閲覧要求コマンドを送信する（Ｓ９１）。このコマンドには、ユーザ認証により利用者として承認されたユーザＩＤが含まれる。
【００３８】
上記資料閲覧要求コマンドを受信した研修管理サーバ１は、コマンド中のユーザＩＤを検索キーとしてアクセス権データベース５を検索する。そして、検索キーと一致するユーザＩＤがセットされたレコード５Ｒから全ての付与者ＩＤと氏名との組み合わせデータを取得する（Ｔ８１）。次に、資料データベース９を検索して、作成者ＩＤが、アクセス権データベース５から取得した組合せデータのいずれかの付与者ＩＤと一致する資料データを抽出する（Ｔ８２）。そして、この抽出した資料データの作成者氏名と資料タイトルとをまとめた閲覧可能資料リストを作成する（ＳＴ８３）。そして、この閲覧可能資料リストのデータを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ８４）。
【００３９】
上記リストデータを受信したクライアント２は、ディスプレイに閲覧可能資料リスト画面を表示する（Ｓ９２）。この画面には、閲覧可能資料リスト表示欄が形成されている。リスト表示欄には、当該クライアント２にて承認された利用者本人をアクセス権付与者として登録している他の利用者が作成した資料のタイトルとその作成者氏名とが表示される。すなわち、研修管理サーバ１の処理Ｔ８３にて作成されたデータが表示される。ここで、終了指示がなされた場合には（Ｓ９４のＹＥＳ）、クライアント２は、画面をメインメニュー画面に戻す。これに対し、閲覧可能資料リストの中からいずれかの資料タイトルが選択された場合には（Ｓ９３のＹＥＳ）、クライアント２は、ネットワーク３を介して研修管理サーバ１に資料閲覧実行コマンドを送信する（Ｓ９５）。資料閲覧実行コマンドには、選択された資料タイトルと作成者氏名のデータが含まれる。
【００４０】
この資料閲覧実行コマンドを受信した研修管理サーバ１は、そのコマンド中の資料タイトルと作成者氏名とで資料データベース９を検索して、該当する資料データを取得する（Ｔ８５）。そして、この資料データを、ネットワーク３を介して要求コマンド送信元のクライアント２に送信する（Ｔ８６）。資料データを受信したクライアント２は、ディスプレイに資料データ画面を表示する（Ｓ９６）。その後、閲覧終了が指示されると（Ｓ９７のＹＥＳ）、ディスプレイの画面を閲覧可能リスト画面に戻す（Ｓ９２）。ここに、研修管理サーバ１は、その処理Ｔ８１〜Ｔ８６により、クライアント２からのアクセス要求に対し、アクセス権記憶手段（アクセス権データベース５）を検索して、そのクライアント２で承認された利用者の認証用ＩＤが紐付けられている利用者を特定し、この特定された利用者に係わる電子資料へのアクセスを許可するアクセス権制御手段を構成する。
【００４１】
このように、グループを構成する利用者の一人が、クライアント２を操作してその他資料閲覧メニューを実行すると、アクセス権データベース５から、この利用者のユーザＩＤが付与者ＩＤとして設定されているレコードが全て抽出される。さらに、この抽出されたレコードのユーザＩＤが作成者ＩＤとなっている電子資料が資料データベース９から抽出される。抽出された電子資料は、クライアント２において閲覧可能となる。一方、同じく利用者が、クライアント２を操作してアクセス権設定メニューを実行すると、その利用者に関わる個人マスタ画面がクライアント２にて表示される。この画面上で付与者設定指示を行うと、全利用者のリストが表示される。そこで、このリストの中から、自己に関わる電子資料へのアクセス権を付与する人を１名以上選択する。そうすると、この選択された利用者のユーザＩＤがクライアント２の利用者に対する付与者ＩＤとしてアクセス権データベース５に記憶される。したがって各利用者は、自己に対してアクセス権を付与している利用者が作成した研修レポートや受講資料等を自由に閲覧できるばかりでなく、自己に関わる電子資料に対してアクセス権を付与する人を、自ら選出して設定することができる。また、一旦アクセス権を付与した人からアクセス権を解除したり、新たに追加したりすることも自らクライアント２を操作することで可能である。したがって、電子資料へのアクセス権の設定や変更を、第三者に委ねなくてよいので、アクセス権の設定・変更が反映されるまでのタイムラグを極力短くできる。また、第三者にアクセス権の設定や変更を申し出る面倒も無く、効率的である。
【００４２】
また、本実施の形態では、利用者がクライアント２を操作して教育カルテ閲覧メニューを実行すると、閲覧可能者リスト画面が表示される。この画面には、少なくとも利用者本人のユーザＩＤ及び氏名が表示される。また、利用者本人を教育カルテの閲覧者として認定している他の利用者が居れば、その利用者のユーザＩＤと氏名も閲覧対象者として表示される。ここで、利用者本人のユーザＩＤを選択すると、その利用者本人の教育カルテ画面がクライアント２にて表示される。この画面には、利用者本人の自己目標や研修実績データ等が表示される。利用者は自己目標を書き込んだり修正したりすることができる。また、この画面上で閲覧者設定指示を行うと、利用者本人がアクセス権付与者設定メニューにおいてアクセス権付与者として指定した利用者のリストが表示される。そこでこのリストの中から、自身の教育カルテに対してアクセス権を付与する利用者を少なくとも１名選択する。そうすると、この選択された利用者のユーザＩＤが当該教育カルテに対する閲覧者ＩＤとして教育カルテデータベース６に記憶される。以後、この閲覧者ＩＤとして設定されたユーザＩＤを有する利用者の閲覧可能者リスト画面には、先の利用者本人が閲覧対象者として表示される。そして、この閲覧対象者を選択すると、この閲覧対象者の教育カルテ画面が表示され、育成方針などを入力することができる。すなわち各利用者は、個人に関わる電子資料のうち教育カルテに関しては、アクセス権データベース５に設定されているアクセス権付与者の中からさらに選定した人物にアクセス権を付与することができる。このため、極めの細かいアクセス権制御を実現することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、閲覧対象者の教育カルテ画面上から閲覧者設定指示を行うこともできる。この場合も、閲覧対象者がアクセス権付与者として指定した利用者リストが表示される。そこでこのリストの中から、閲覧対象者の教育カルテに対してアクセス権を解除する利用者を選択したり、新たにアクセス権を付与する利用者を選択したりする。そうすると、その選択内容に合わせて当該教育カルテに対する閲覧者ＩＤが変更される。このように、閲覧対象者から電子文書（教育カルテ）へのアクセス権を付与された利用者は、その閲覧対象者がアクセス権付与者として選択した利用者の中から、閲覧担当者に代わって当該電子文書へのアクセス権を付与したり解除したりできるので、より極めの細かいアクセス権制御を実現することができる。
【００４４】
ところで本実施の形態では、アクセス権設定メニューを実行することにより、自己に関わる電子資料へのアクセス権を付与していた人からアクセス権を解除することもできる。この場合、アクセス権が解除された人は、以後、この利用者本人が作成した資料データベース９上の電子資料を閲覧することはできない。ただし、アクセス権データベース５からアクセス権が解除された人のユーザＩＤが削除されても、教育カルテデータベース６において閲覧者ＩＤとして設定されている当該ユーザＩＤは削除されずに残る。したがって、自己に対するアクセス権が解除された後も、アクセス権を解除した人の教育カルテについては閲覧をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態である研修管理システムの概略図。
【図２】同実施の形態における利用者データベースのデータ構造を示す図。
【図３】同実施の形態におけるアクセス権データベースのデータ構造を示す図。
【図４】同実施の形態における教育カルテデータベースのデータ構造を示す図。
【図５】同実施の形態における研修データベースのデータ構造を示す図。
【図６】同実施の形態における申込文書データベースのデータ構造を示す図。
【図７】同実施の形態におけるクライアントの主要な動作を示す流れ図。
【図８】同実施の形態における研修管理サーバのユーザ認証処理を示す流れ図。
【図９】同実施の形態において実行されるアクセス権付与者設定処理の手順を示す流れ図。
【図１０】同実施の形態において実行される教育カルテ閲覧処理の手順を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態において実行される教育カルテ閲覧処理の手順を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態において実行される研修処理の手順を示す流れ図。
【図１３】同実施の形態において実行される研修科目検索処理の手順を示す流れ図。
【図１４】同実施の形態において実行される研修科目検索処理の手順を示す流れ図。
【図１５】同実施の形態において実行される上長承認処理の手順を示す流れ図。
【図１６】同実施の形態において実行されるその他資料閲覧処理の手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４６】
１…研修管理サーバ、２…クライアント、４…利用者データベース、５…アクセス権データベース、６…教育カルテデータベース、７…研修データベース、８…申込文書データベース、９…資料データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004943365.tif 000012
【図１２】
0004943365.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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