(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと通信端末との接続を中継する中継装置であって、
前記通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定手段と、
前記通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、前記通信端末と前記ネットワークとの通信を中継する通信処理手段と、を備え、
前記通信速度設定手段は、前記通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、前記通信端末毎に設定された当該通信端末との最低保障通信速度を表す最低保障通信速度情報と、前記ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、前記通信端末に設定する通信速度の総和が前記上限値を超えないよう、前記通信端末に対して当該通信端末に設定された前記最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、前記保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された前記最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定し、
前記保障の通信端末の最低保障通信速度は、全ての前記非保障の通信端末に予め設定された最低保証通信速度よりも高く予め設定されており、
前記通信速度設定手段は、前記通信端末毎に予め設定された前記最低保障通信速度の総和が前記上限値以下である場合に、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された最低保障通信速度に設定すると共に、前記保障の通信端末の通信速度を当該保障の通信端末に設定された最低保障通信速度以上に設定する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記通信速度設定手段は、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された０ではない値の最低保障通信速度に設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記通信速度設定手段は、前記保障の通信端末に予め設定された通信速度の上限である限界通信速度を取得し、前記保障の通信端末の前記限界通信速度の総和と、前記非保障の通信端末の前記最低保障通信速度の総和と、の和が前記上限値以下である場合に、前記保障の通信端末の通信速度を当該保障の通信端末に設定された前記限界通信速度に設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の中継装置。
【請求項４】
前記通信速度設定手段は、全て前記保障の通信端末の通信速度を当該保障の通信端末に設定された前記限界通信速度に設定すると共に、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された最低保障通信速度に設定し、全ての前記通信端末の通信速度の総和が前記上限値まで余裕がある場合に、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された最低保障通信速度以上に設定する、
ことを特徴とする請求項３記載の中継装置。
【請求項５】
前記通信速度設定手段は、前記非保障の通信端末に予め設定された通信速度の上限である限界通信速度を取得し、前記通信端末毎に設定された前記限界通信速度の総和が前記上限値以下である場合に、前記非保障の通信端末の通信速度を前記限界通信速度に設定する、
ことを特徴とする請求項４記載の中継装置。
【請求項６】
ネットワークと通信端末との接続を中継する中継装置に、
前記通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定手段と、
前記通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、前記通信端末と前記ネットワークとの通信を中継する通信処理手段と、を実現するプログラムであり、
前記通信速度設定手段は、前記通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、前記通信端末毎に設定された当該通信端末との最低保障通信速度を表す最低保障通信速度情報と、前記ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、前記通信端末に設定する通信速度の総和が前記上限値を超えないよう、前記通信端末に対して当該通信端末に設定された前記最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、前記保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された前記最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定し、
前記保障の通信端末の最低保障通信速度は、全ての前記非保障の通信端末に予め設定された最低保証通信速度よりも高く予め設定されており、
前記通信速度設定手段は、前記通信端末毎に予め設定された前記最低保障通信速度の総和が前記上限値以下である場合に、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された最低保障通信速度に設定すると共に、前記保障の通信端末の通信速度を当該保障の通信端末に設定された最低保障通信速度以上に設定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
ネットワークと通信端末との接続を中継する中継方法であって、
前記通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定工程と、
前記通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、前記通信端末と前記ネットワークとの通信を中継する通信処理工程と、を有し、
前記通信速度設定工程は、前記通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、前記通信端末毎に設定された当該通信端末との最低保障通信速度を表す最低保障通信速度情報と、前記ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、前記通信端末に設定する通信速度の総和が前記上限値を超えないよう、前記通信端末に対して当該通信端末に設定された前記最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、前記保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された前記最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定し、
前記保障の通信端末の最低保障通信速度は、全ての前記非保障の通信端末に予め設定された最低保証通信速度よりも高く予め設定されており、
前記通信速度設定工程は、前記通信端末毎に予め設定された前記最低保障通信速度の総和が前記上限値以下である場合に、前記非保障の通信端末の通信速度を当該非保障の通信端末に設定された最低保障通信速度に設定すると共に、前記保障の通信端末の通信速度を当該保障の通信端末に設定された最低保障通信速度以上に設定する、
ことを特徴とする中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置にかかり、特に、ネットワークと複数の通信端末との通信を中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話回線や光ファイバーを用いた高速通信が実現されており、例えば、ｘＤＳＬの１つであり、電話回線を用いたＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）技術が開発されている。このＶＤＳＬ装置は、例えば、集合住宅内に設置され、ネットワーク回線と、各住宅に設置された各ＶＤＳＬモデムに接続された複数の接続回線と、に接続されている。そして、ネットワーク回線の伝送速度を各ＶＤＳＬモデムに接続される各接続回線に振り分け、各住宅のコンピュータとネットワークとの通信を中継している。
【０００３】
ここで、ＶＤＳＬ装置には、サービス品質つまり通信速度の保障が無いベストエフォート型と、通信速度を保障するギャランティ型と、がある。ところが、ベストエフォート型の場合には、ＶＤＳＬ装置に接続するユーザ端末数の増加に伴い、接続ユーザ数が少ない時に獲得できた伝送速度が獲得できなくなる、という問題が生じる。一方、ギャランティ型の場合であっても、各ユーザ端末との接続回線の最低通信速度の合計が、提供可能なネットワーク回線の上限値を超えた場合には、各ユーザ端末との接続回線の通信速度が低下し、最低通信速度を保障できない場合が生じうる。
【０００４】
一方で、特許文献１では、接続しているユーザ端末との接続回線の通信速度を設定可能なＶＤＳＬ装置を開示している。このＶＤＳＬ装置によれば、ユーザの入力により手動で、あるいは、ＬＡＮの通信速度に応じて自動的に、ユーザ端末との接続回線の通信速度を設定することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８７０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＶＤＳＬ装置では、ベストエフォート型とギャランティ型とが混在したサービスを提供している場合に、適切にユーザ端末との接続回線の通信速度を設定することが困難である。例えば、ベストエフォート型のユーザが全く接続できない場合や、ギャランティ型のユーザであっても通信速度が大きく低下するなど、サービス提供の質を維持することが困難である。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、通信速度の保障、非保障が設定された通信端末が混在している場合であっても、通信サービスの質の低下を抑制する、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一形態である、ネットワークと通信端末との接続を中継する中継装置は、
通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定手段と、
通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、通信端末とネットワークとの接続を中継する通信処理手段と、を備え、
上記通信速度設定手段は、通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、通信端末毎に設定された当該通信端末との最低通信速度を表す最低通信速度情報と、ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、通信端末に設定する通信速度の総和が上限値を超えないよう、通信端末に対して当該通信端末に設定された最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定する、
という構成を採る。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
ネットワークと通信端末との接続を中継する中継装置に、
通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定手段と、
通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、通信端末とネットワークとの接続を中継する通信処理手段と、を実現するプログラムであり、
上記通信速度設定手段は、通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、通信端末毎に設定された当該通信端末との最低通信速度を表す最低通信速度情報と、ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、通信端末に設定する通信速度の総和が前記上限値を超えないよう、通信端末に対して当該通信端末に設定された最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定する、
という構成を採る。
【００１０】
さらに、本発明の他の形態である、ネットワークと通信端末との接続を中継する中継方法は、
通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定工程と、
通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、通信端末とネットワークとの接続を中継する通信処理工程と、を有し、
上記通信速度設定工程は、通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、通信端末毎に設定された当該通信端末との最低通信速度を表す最低通信速度情報と、ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、通信端末に設定する通信速度の総和が上限値を超えないよう、通信端末に対して当該通信端末に設定された最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定する、
という構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されているため、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、ネットワークと接続された中継装置が、当該ネットワークとの通信速度の上限値を考慮しつつ、通信速度を保障しないベストエフォートサービスに加入している通信端末と、通信速度を保障するギャランティサービスに加入している通信端末とに対して、適切な通信速度を設定する、という点に特徴を有する。
【００１３】
そして、本発明の一形態である、ネットワークと通信端末との接続を中継する中継装置は、
上述したように、通信端末との通信速度を設定して記憶する通信速度設定手段と、
通信速度設定手段にて設定され記憶された通信速度にて、通信端末とネットワークとの接続を中継する通信処理手段と、を備え、
上記通信速度設定手段は、通信端末毎に設定された通信速度の保障／非保障を表す保障／非保障情報と、通信端末毎に設定された当該通信端末との最低通信速度を表す最低通信速度情報と、ネットワークとの通信速度の上限値を表す上限値情報と、を取得して、通信端末に設定する通信速度の総和が上限値を超えないよう、通信端末に対して当該通信端末に設定された最低通信速度を満たす通信速度を設定すると共に、保障の通信端末に対しては当該保障の通信端末に設定された最低通信速度以上の通信速度を優先的に設定する、
という構成を採る。
【００１４】
また、上記保障の通信端末の最低通信速度は、非保障の通信端末に設定された最低通信速度よりも高く設定されている、という構成を採る。また、上記通信速度設定手段は、非保障の通信端末の通信速度を当該通信端末の最低通信速度に設定すると共に、保障の通信端末の通信速度を当該通信端末の最低通信速度以上に設定する、という構成を採る。
【００１５】
また、上記通信速度設定手段は、保障の通信端末に予め設定された通信速度の上限である限界通信速度を取得し、当該保障の通信端末の通信速度を限界通信速度に設定する、という構成を採る。さらに、上記通信速度設定手段は、全て保障の通信端末の通信速度を限界通信速度に設定すると共に、非保障の通信端末の通信速度を最低通信速度以上に設定する、という構成を採る。また、上記通信速度設定手段は、非保障の通信端末に予め設定された通信速度の上限である限界通信速度を取得し、当該非保障の通信端末の通信速度を限界通信速度に設定する、という構成を採る。
【００１６】
上記発明によると、まず、中継装置は、接続されている通信端末毎にそれぞれ設定されている保障／非保障情報、最低通信速度情報、及び、ネットワークとの通信速度の上限値情報を、所定の記憶装置やネットワーク上の所定のサーバ、通信端末など、から取得する。そして、中継装置は、各通信端末との通信速度の総和が、ネットワークとの通信速度の上限値を超えないよう、各通信速度を設定する。このとき、通信速度を、各通信端末に設定された最低通信速度を満たしつつ、保障の通信端末には最低通信速度以上となるよう優先して設定する。これにより、全ての通信端末において最低限の通信速度を維持しつつ、保障と設定された通信端末については、より多く通信速度を割り当てることができる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００１７】
以下、本発明の具体的な構成及び動作を、実施形態にて説明する。なお、以下では、ネットワークと端末装置との中継を行う装置の一例として、ＶＤＳＬ装置を例示するが、本発明は、かかる場合に限定されない。つまり、本発明は、ネットワークと端末装置との中継を行ういかなる装置にも適用可能である。
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、ネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。図２は、ＶＤＳＬ装置の構成を示すブロック図である。図３は、端末情報の一例を示す図である。図４乃至図５は、ＶＤＳＬ装置の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
［構成］
図１に示すように、本実施形態におけるネットワークシステムは、ネットワークＮにネットワーク回線１を介して接続されたＶＤＳＬ装置２と、当該ＶＤＳＬ装置２に各接続回線４ａ，４ｂ，４ｎを介して接続された各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎと、を備えている。これにより、端末装置３ａ，３ｂ，３ｎは、各接続回線４ａ，４ｂ，４ｎを介してＶＤＳＬ装置２に接続し、更にＶＤＳＬ装置２からネットワーク回線１を介してネットワークＮに接続可能となっている。以下、各構成について詳述する。
【００２０】
上記ネットワークＮは、ネットワーク回線Ｎを介してＶＤＳＬ装置２に接続しているインターネット網などである。従って、後述するように、各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎは、ＶＤＳＬ装置２及びネットワーク回線１を介して、ネットワークＮ上のウェブサーバや他のネットワークに対して、データ通信が可能である。
【００２１】
また、上記ネットワーク回線Ｎは、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとの接続を可能にする回線であり、その回線の通信速度は上限値が設定されている。つまり、ネットワーク回線１を通るデータ量は限られており、その上限値を超えるデータは伝送不可能である。
【００２２】
また、上記ＶＤＳＬ装置２は、上述したように、ネットワーク回線１を介してネットワークＮに接続されていると共に、各接続回線４ａ，４ｂ，４ｎを介して各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎに接続されている。そして、ＶＤＳＬ装置２は、例えば、集合住宅内に設置され、各住宅に設置された各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎとネットワークＮとの通信を、所定の通信速度にて中継するルータとしての機能を有する。このとき、ＶＤＳＬ装置２は、ネットワークＮと接続されたネットワーク回線１の通信速度に上限があるため、各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎとの通信速度の合計値が、ネットワーク回線１の通信速度の上限値を超えないよう設定して、通信を中継する。なお、ＶＤＳＬ装置２の具体的な構成については後述する。
【００２３】
また、上記端末装置３ａ，３ｂ，３ｎ（通信端末）は、接続回線４を介して上述したＶＤＳＬ装置２と接続可能となっている。この端末装置３ａ，３ｂ，３ｎは、例えば、各住宅に設置されたＶＤＳＬモデル及びパソコンであり、接続回線４を介してＶＤＳＬ装置２に中継接続されることで、ネットワークＮに対するデータ通信が可能となる。そして、各端末装置３ａ，３ｂ，３ｎは、予めネットワークＮへの接続を中継するサービスに加入している。例えば、サービス品質つまり通信速度の保障が無いベストエフォート型や、通信速度を保障するギャランティ型に加入している。このとき、上記サービスには、端末装置３ａのユーザが、サービス提供事業者に対して加入するサービスを通知することで、当該サービス提供事業者にて設定される。具体的に、設定されるサービス内容としては、通信速度が保障されているか否かを表す「保障／非保障情報」と、通信速度の最低値を表す「最低保障速度情報」及び上限を表す「限界通信速度情報」とがある。例えば、ユーザは、サービスの内容と費用に応じて、各内容のサービスに加入することができる。
【００２４】
次に、上述したＶＤＳＬ装置２の詳細な構成について、図２乃至図３を参照して説明する。本実施形態におけるＶＤＬＳ装置２は、ＣＰＵといった演算装置（図示せず）と、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置（図示せず）と、を備えたコンピュータにて構成されている。そして、ＶＤＳＬ装置２は、図２に示すように、演算装置に所定のプログラムが組み込まれることによって構築される通信速度設定部２１と、通信処理部２２と、を備えている。また、ＶＤＳＬ装置２の記憶装置は、端末情報記憶部２３と、設定速度記憶部２４と、を備えている。
【００２５】
上記端末情報記憶部２３は、各端末装置３ａ等が加入している接続サービスのサービス内容を記憶している。具体的には、上述した端末装置３ａ等の「保障／非保障情報」と、「限界通信速度情報」と、「最低保障速度情報」と、を記憶している。これら情報は、例えば、通信端末３ａ等のユーザから加入通知を受けたサービス提供事業者によって、あるいはネットワークを介して接続された当該事業者のコンピュータによって、ＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶される。なお、図３では、以下の他の実施形態で説明するように、ＶＤＳＬ装置２に接続された６台の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆの各サービス内容情報を示している。なお、最低保障速度は、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの値の方が、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆに設定された値よりも高く設定されている。
【００２６】
また、上記設定速度記憶部２４は、上記端末情報記憶部２３に記憶されている各端末装置３ａ等のサービス内容に基づいて設定された通信速度を記憶する。そして、この設定速度記憶部２４に記憶された各端末装置３ａ等の通信速度は、通信処理部２２に読み出されて、かかる通信速度にて実際の通信処理が実行される。
【００２７】
また、上記通信速度設定部２１（通信速度設定手段）は、後述するように通信処理部２２から接続される端末装置３ａ等の数の増減があると、接続されている端末装置３ａ等の通信速度を設定して、設定速度記憶部２４に記憶し、その旨を通信処理部２２に通知する。具体的に、通信速度設定部２１による通信速度の設定処理について説明する。まず、予め設定されたネットワーク回線１の通信速度の上限値情報を、ＶＤＳＬ装置２内あるいはネットワークＮ上の所定のコンピュータから取得する。また、接続されている端末装置３ａ等を特定する端末特定情報を通信処理部２２から取得する。さらに、この端末装置情報をキーにして、端末情報記憶部２３内に記憶されている各端末装置３ａ等のサービス内容情報を取得する。なお、サービス内容情報は、ネットワークＮ上の他のコンピュータから取得してもよい。
【００２８】
そして、通信速度設定部２１は、各端末装置３ａ等の限界通信速度の総和を算出し、この総和とネットワーク回線１の通信速度の上限値とを比較する。このとき、総和が上限値以下である場合には、全ての端末装置３ａ等にそれぞれの限界通信速度を設定して記憶する。
【００２９】
一方、各端末装置３ａ等の限界通信速度の総和が上限値を超えていた場合には、次に、「保障」に設定された端末装置３ａ等の限界通信速度の総和と、「非保障」に設定された端末装置３ｃ等の最低保障速度の総和と、の和を算出して、この和（第一の和）がネットワーク回線１の上限値を超えているか否かを調べる。このとき、上記第一の和が上限値以下である場合には、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を限界通信速度に設定し、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度以上に設定する。このとき、全ての「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定した場合に、ネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、この余裕分を、当該「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度に対して均一に通信速度を振り分けて、限界通信速度を超えないよう通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。
【００３０】
また、上記第一の和が上限値を超えていた場合には、次に、「保障」に設定された端末装置３ａ等の最低保障速度の総和と、「非保障」に設定された端末装置３ｃ等の最低保障速度の総和と、の和（第二の和）を算出して、この第二の和がネットワーク回線１の上限値を超えているか否かを調べる。そして、上記第二の和が上限値以下である場合には、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定し、また、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を最低保障速度以上に設定する。このとき、全ての「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を最低保障速度に設定した場合に、ネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、その余裕分を当該「保障」の端末装置３ａ等に対して均等に振り分けて、限界通信速度を越えないよう通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。
【００３１】
また、上記第二の和が上限値を超えていた場合には、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定し、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を上記「非保障」の端末装置３ｃ等に設定されている最低保障速度以上に設定する。このとき、全ての「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を上述したように「非保障」の端末装置３ｃの最低保障速度に設定した場合に、ネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、当該「保障」の端末装置３ａ等に対して均一に振り分けて、通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。
【００３２】
以上のように、通信速度設定部２１は、通信速度の総和がネットワーク回線１の上限値を超えないよう、各端末装置３ａ等の通信速度を設定して記憶する。このとき、基本的には、各端末装置３ａ等にそれぞれ設定されている最低通信速度を満たすよう通信速度を設定すると共に、このときの通信速度の総和がネットワーク回線１の上限値まで余裕がある場合には、その余裕分を「保障」の通信端末３ａ等に優先的に割り振って設定する。そして、特に、全ての通信端末３ａ等の通信速度が、限界通信速度となるよう設定すると望ましい。但し、全ての通信速度の総和がネットワーク回線１の通信速度の上限値を超えてしまう場合には、まず、「非保障」の通信端末３ｃ等については最低通信速度に設定し、「保障」の通信端末３ａ等の通信速度を限界通信速度となるよう設定する。また、これも不可能である場合には、「非保障」の通信端末３ｃ等については最低通信速度に設定し、「保障」の通信端末３ａ等の通信速度を、上記「非保障」の通信端末３ｃ等の最低通信速度よりも高い値に設定された最低通信速度以上となるよう設定する。
【００３３】
また、上記通信処理部２２（通信処理手段）は、各端末装置３ａ等の接続状況を監視し、新たに接続、あるいは、切断されたことを検知すると、まず、その旨及び接続／切断された端末装置３ａ等を特定する端末特定情報を通信速度設定部２１に通知する。そして、上述したように、通信速度設定部２１にて通信速度が設定された旨の通知を受けると、設定速度記憶部２４から各端末装置３ａ等に設定された通信速度を読み出して、かかる通信速度にて、各端末装置３ａ等と接続回線４ａ等を介して通信し、当該各端末装置３ａ等とネットワークＮとの接続を中継する。
【００３４】
［動作］
次に、上記ネットワークシステム、特に、ＶＤＳＬ装置２の動作を、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
まず、ＶＤＳＬ装置２は、接続回線４ａ等を介した各端末装置３ａ等の接続状況を監視する（ステップＳ１）。このとき、例えば、各端末装置３ａ等から送信される端末特定情報（ＶＤＳＬモデムに予め設定記憶されたユーザＩＤなど）にて、接続されている端末装置３ａ等を特定する。そして、端末装置３ａ等の新たに接続や切断、つまり、接続している端末装置３ａ等の増減を検出すると（ステップＳ１でイエス）、現在接続されている全ての端末装置３ａ等を特定して、当該各端末装置３ａ等のサービス内容情報を、端末情報記憶部２３から読み出して取得する。このとき、併せてネットワーク回線１の通信速度の上限値をＶＤＳＬ装置２内から取得する。なお、上記各情報は、ネットワークＮ上の他のコンピュータや端末装置３ａ等から取得してもよい。
【００３６】
そして、ＶＤＳＬ装置１は、上記読み出した情報に基づいて、各端末装置３ａ等に割り当てる通信速度を設定する（ステップＳ２、通信速度設定工程）。この通信速度の設定動作を図５に示す。まず、ＶＤＳＬ装置１は、接続されている全ての端末装置３ａ等の限界通信速度の総和を算出し、これがネットワーク回線１の通信速度の上限値以上であるか否かを調べる（ステップＳ１１）。このとき、上記全ての端末装置３ａ等の限界通信速度の総和が上限値以下である場合には（ステップＳ１１でイエス）、保障／非保障であるかに関わらず全ての端末装置３ａ等にそれぞれの限界通信速度を設定して設定速度記憶部２４に記憶する（ステップＳ１２）。
【００３７】
一方、接続されている全ての端末装置３ａ等の限界通信速度の総和が、ネットワーク回線１の通信速度の上限値を超えていた場合には（ステップＳ１１でノー）、次に、「保障」に設定された端末装置３ａ等の限界通信速度の総和と、「非保障」に設定された端末装置３ｃ等の最低保障速度の総和と、の和（第一の和）を算出して、この第一の和がネットワーク回線１の通信速度の上限値を超えているか否かを調べる（ステップＳ１３）。そして、上記第一の和がネットワーク回線１の通信速度の上限値以下である場合には（ステップＳ１３でイエス）、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を限界通信速度に設定し、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度以上に設定する（ステップＳ１４）。このとき、全ての「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定した場合に、全ての通信速度の総和がネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、その余裕分を当該「非保障」の端末装置３ｃ等に対して均一に通信速度を振り分けて、当該通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。
【００３８】
また、上記第一の和が上限値を超えていた場合には（ステップＳ１３でノー）、次に、「保障」に設定された端末装置３ａ等の最低保障速度の総和と、「非保障」に設定された端末装置３ｃ等の最低保障速度の総和と、の和（第二の和）を算出して、この第二の和がネットワーク回線１の通信速度の上限値を超えているか否かを調べる（ステップＳ１５）。そして、上記第二の和が上限値以下である場合には（ステップＳ１５でイエス）、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定し、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を最低保障速度以上に設定する（ステップＳ１６）。このとき、全ての「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を最低保障速度に設定した場合に、全ての通信速度の総和がネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、その余裕分を当該「保障」の端末装置３ａ等に均一に振り分けて通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。
【００３９】
また、上記第二の和が上限値を超えていた場合には（ステップＳ１５でノー）、「非保障」の端末装置３ｃ等の通信速度を最低保障速度に設定し、「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を上記「非保障」の端末装置３ｃ等に設定されている最低保障速度以上に設定する（ステップＳ１７）。このとき、全ての「保障」の端末装置３ａ等の通信速度を上述したように「非保障」の端末装置３ｃの最低保障速度に設定した場合に、全ての通信速度の総和がネットワーク回線１の上限値までまだ余裕がある場合には、その余裕分を当該「保障」の端末装置３ａ等に均一に振り分けて各通信速度を設定する。そして、設定した通信速度を設定速度記憶部２４に記憶する。なお、このときには、「保障」の端末装置３ａ等の最低保障速度を保障できないため、ＶＤＳＬ装置は、サービス提供業者のコンピュータに対して、ＶＤＳＬ装置の増設を通知するアラートをネットワークＮを介して送信してもよい。
【００４０】
その後、ＶＤＳＬ装置２は、設定速度記憶部２４から各端末装置３ａ等に設定された通信速度を読み出して、かかる通信速度にて、各端末装置３ａ等と接続回線４ａ等を介して通信し、当該各端末装置３ａ等とネットワークＮとの接続を中継する（通信処理工程）。
【００４１】
以上のように、上記ＶＤＳＬ装置２（中継装置）は、各端末装置３ａ等（通信端末）との通信速度の総和が、ネットワークＮとの通信速度の上限値を超えないよう、各通信速度を設定している。このとき、通信速度を、各端末装置３ａ等に設定された最低通信速度を満たしつつ、保障の通信端末には最低通信速度以上となるよう優先して設定する。これにより、全ての通信端末において最低限の通信速度を維持しつつ、保障と設定された端末装置３ａ等については、より多く通信速度を割り当てることができる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＡ）を、図６乃至図７、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００４３】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図６に示すように、６台の端末装置３ａ〜３ｆがＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。そして、端末装置３ａ〜３ｆが加入しているサービス内容は、それぞれ図７の通りである。具体的には、端末装置３ａは、保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。端末装置３ｂは、保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。端末装置３ｃは、保障回線であり、限界通信速度：７Ｍｂｐｓ、最低保障速度：７Ｍｂｐｓである。また、端末装置３ｄは、非保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。端末装置３ｅは、非保障回線であり、限界通信速度：１２Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。端末装置３ｆは、非保障回線であり、限界通信速度：４０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。
【００４４】
この場合に、全ての端末装置３ａ〜３ｆに設定されている限界通信速度を加算すると（１２９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの限界通信速度の総和（５７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（１５Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は７２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下である（ステップＳ１３でイエス）。
【００４５】
従って、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの通信速度は、それぞれに設定された限界通信速度を設定する。つまり、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに３０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、と設定する。また、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの通信速度は、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「保障」の通信端末３ａ〜３ｃに割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（５Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に振り分けていく。これにより、端末装置３ｄに１５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに１２Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに１５Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１４）。
【００４６】
以上により、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃには限界通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆに対しても最低通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００４７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＢ）を、図８乃至図９、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００４８】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図８に示すように、７台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、「保障」の端末装置として端末装置３ｇが新たに増設された場合を示している。
【００４９】
そして、端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図９に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一であり、増設された端末装置３ｇのサービス内容は、保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。
【００５０】
この場合に、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１５９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの限界通信速度の総和（８７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（１５Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、１０２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１３でノー）。そして、さらに、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの最低保障速度の総和（６７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（１５Ｍｂｐｓ）と、の和（第二の和）は８２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下となる（ステップＳ１５でイエス）。
【００５１】
従って、この場合には、まず、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの通信速度を、それぞれに設定された最低保障速度を設定する。つまり、端末装置３ｄに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに５Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「非保障」の通信端末３ｄ〜３ｆに割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（２０，２０，７，２０Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に振り分けていく。このとき、各通信端末３ａ等の限界通信速度を超えないよう振り分けていく。これにより、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに２９Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、端末装置３ｇに２９Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１６）。
【００５２】
以上により、「保障」の端末装置３ａ等には最低通信速度以上の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆに対しても最低通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００５３】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＣ）を、図１０乃至図１１、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００５４】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図１０に示すように、７台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、「非保障」の端末装置として端末装置３ｈが新たに増設された場合を示している。
【００５５】
そして、端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図１１に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一であり、増設された端末装置３ｈのサービス内容は、非保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。
【００５６】
この場合に、まず、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１５９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの限界通信速度の総和（５７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（２０Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、７７Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下である（ステップＳ１３でイエス）。
【００５７】
従って、この場合には、まず、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの通信速度を、それぞれに設定された限界通信速度に設定する。つまり、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに３０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「保障」の通信端末３ａ〜３ｃに割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（５Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に振り分けていく。これにより、端末装置３ｄに１０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに１０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに１０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｈに１０Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１６）。
【００５８】
以上により、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃには限界通信速度の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈに対しても最低通信速度以上の通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００５９】
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＤ）を、図１２乃至図１３、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００６０】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図１２に示すように、８台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、２台の「保障」の端末装置として端末装置３ｇ，３ｉが新たに増設された場合を示している。
【００６１】
そして、端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図１３に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一であり、増設された端末装置３ｇのサービス内容は、保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。また、増設された端末装置３ｉのサービス内容は、保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。
【００６２】
この場合に、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１７９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇ，３ｉの限界通信速度の総和（１０７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（１５Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、１２２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１３でノー）。さらに、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇ，３ｉの最低保障速度の総和（８７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの最低保障速度の総和（１５Ｍｂｐｓ）と、の和（第二の和）は、１０２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１５でノー）。
【００６３】
従って、この場合には、まず、「非保障」の端末装置３ｄ〜３ｆの通信速度を、それぞれに設定された最低保障速度を設定する。つまり、端末装置３ｄに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに５Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇ，３ｉの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「非保障」の通信端末３ｄ〜３ｆに割り当てた通信速度を減算した残りを均一に振り分けていく。このとき、「保障」の通信端末３ａ等には、「非保障」の通信端末３ｄ〜３ｆの最低保障速度よりも大きい通信速度を設定する。これにより、端末装置３ａに１９Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに１９Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、端末装置３ｇに１９Ｍｂｐｓ、端末装置３ｉに１９Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１７）。
【００６４】
以上により、「保障」の端末装置３ａ等には「非保障」の最低通信速度以上の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ等に対しても最低通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００６５】
＜実施形態６＞
次に、本発明の第６の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＥ）を、図１４乃至図１５、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００６６】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図１４に示すように、８台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、「保障」の端末装置として端末装置３ｇが新たに増設されており、さらに、「非保障」の端末装置として端末装置３ｊが新たに増設された場合を示している。
【００６７】
そして、各端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図１５に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一であり、増設された端末装置３ｇのサービス内容は、保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。また、増設された端末装置３ｊのサービス内容は、非保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。
【００６８】
この場合に、まず、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１７９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの限界通信速度の総和（８７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｊの最低保障速度の総和（２０Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、１０７Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を越えてしまう（ステップＳ１３でノー）。
【００６９】
そして、さらに、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの最低保障速度の総和（６７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｊの最低保障速度の総和（２０Ｍｂｐｓ）と、の和（第二の和）は、８７Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下となる（ステップＳ１５でイエス）。
【００７０】
従って、この場合には、まず、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｊの通信速度を、それぞれに設定された最低保障速度を設定する。つまり、端末装置３ｄに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｊに５Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｇの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「非保障」の通信端末３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｊに割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（２０，２０，７，２０Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に、限界通信速度を超えないよう振り分けていく。これにより、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに２６Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、端末装置３ｇに２６Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１６）。
【００７１】
以上により、「保障」の端末装置３ａ等には最低通信速度以上の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ等に対しても最低通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００７２】
＜実施形態７＞
次に、本発明の第７の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＦ）を、図１６乃至図１７、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００７３】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図１６に示すように、８台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、「保障」の端末装置として端末装置３ｉと、「非保障」の端末装置として端末装置３ｈが新たに増設された場合を示している。
【００７４】
そして、端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図１７に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一である。そして、増設された端末装置３ｉのサービス内容は、保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：２０Ｍｂｐｓである。また、増設された端末装置３ｈのサービス内容は、非保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。
【００７５】
この場合に、まず、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１７９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｉの限界通信速度の総和（７７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈの最低保障速度の総和（２０Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、９７Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下である（ステップＳ１３でイエス）。
【００７６】
従って、この場合には、まず、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの通信速度を、それぞれに設定された限界通信速度に設定する。つまり、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに３０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、端末装置３ｇに２９Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「保障」の通信端末３ａ等に割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（５Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に振り分けていく。これにより、端末装置３ｄに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに５Ｍｂｐｓ、端末装置３ｈに５Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１６）。
【００７７】
以上により、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｉには限界通信速度の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈに対しても最低通信速度以上の通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００７８】
＜実施形態８＞
次に、本発明の第８の実施形態として、通信速度の設定動作の具体例（ケースＧ）を、図１８乃至図１９、及び、上述した図１乃至図５も参照して説明する。
【００７９】
まず、本実施形態においては、ＶＤＳＬ装置２とネットワークＮとを接続するネットワーク回線１の通信速度の上限値が１００Ｍｂｐｓであるとする。また、図１８に示すように、８台の端末装置３ａ等がＶＤＳＬ装置２に接続されていることとする。つまり、本実施形態では、上述した実施形態２の場合に加え、「非保障」の端末装置として２台の端末装置３ｈ，３ｊが新たに増設された場合を示している。
【００８０】
そして、端末装置３ａ等が加入しているサービス内容は、それぞれ図１９に示す通りであり、各端末装置３ａ等の保障／非保障情報、限界通信速度、最低保障速度がＶＤＳＬ装置２の端末情報記憶部２３に記憶されている。具体的には、端末装置３ａ〜３ｆのサービス内容は、上述した実施形態２と同一である。そして、増設された端末装置３ｈのサービス内容は、非保障回線であり、限界通信速度：３０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。また、増設された端末装置３ｊのサービス内容は、非保障回線であり、限界通信速度：２０Ｍｂｐｓ、最低保障速度：５Ｍｂｐｓである。
【００８１】
この場合に、まず、全ての端末装置３ａ等に設定されている限界通信速度を加算すると（１７９Ｍｂｐｓ）、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）を超えてしまう（ステップＳ１１でノー）。次に、「保障」の端末装置３ａ，３ｂ，３ｃの限界通信速度の総和（５７Ｍｂｐｓ）と、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈ，３ｊの最低保障速度の総和（２５Ｍｂｐｓ）と、の和（第一の和）は、８２Ｍｐｂｓであり、ネットワーク回線１の通信速度（１００Ｍｂｐｓ）以下である（ステップＳ１３でイエス）。
【００８２】
従って、この場合には、まず、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃの通信速度を、それぞれに設定された限界通信速度に設定する。つまり、端末装置３ａに２０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｂに３０Ｍｂｐｓ、端末装置３ｃに７Ｍｂｐｓ、と設定する。そして、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈ，３ｊの通信速度に、ネットワーク回線１の上限値（１００Ｍｂｐｓ）から上記「保障」の通信端末３ａ等に割り当てた通信速度を減算した残りを振り分ける。具体的には、まず、それぞれに最低保障速度（５Ｍｂｐｓ）を振り分け、さらに残りを均一に振り分けていく。これにより、端末装置３ｄに８Ｍｂｐｓ、端末装置３ｅに８Ｍｂｐｓ、端末装置３ｆに５８Ｍｂｐｓ、端末装置３ｈに８Ｍｂｐｓ、端末装置３ｊに８Ｍｂｐｓ、と設定する（ステップＳ１６）。
【００８３】
以上により、「保障」の端末装置３ａ〜３ｃには限界通信速度の通信速度を設定でき、一方で、「非保障」の端末装置３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｈ，３ｊに対しても最低通信速度以上の通信速度を設定できる。従って、通信速度を保障あるいは非保障とした通信サービスが混在したサービスであっても、当該サービスの質の低下を抑制し、顧客満足度の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、通信接続サービスを提供する事業者等が設定するＶＤＳＬ装置などルー多機能を有する中継装置に適用可能であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したＶＤＳＬ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に開示した端末情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】図１に開示したＶＤＳＬ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に開示したＶＤＳＬ装置の動作の一部の詳細を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】図６に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図８】実施形態３におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】図８に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図１０】実施形態４におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図１２】実施形態５におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図１４】実施形態６におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図１６】実施形態７におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【図１８】実施形態８におけるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８に開示したネットワークシステムにおいて各端末装置に対する通信速度の設定状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ネットワーク回線
２  ＶＤＳＬ装置
２１  通信速度設定部
２２  通信処理部
２３  端末情報記憶部
２４  設定速度記憶部
３ａ〜３ｎ  端末装置
４ａ〜４ｎ  接続回線
【図１】
0004992750.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004992750.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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