(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生情報を取得する地震受信装置と、所定の外部機器を試験して診断を行う機能を有し、前記地震受信装置に接続されたインターホン親機とを備えたインターホンシステムであって、
前記インターホン親機は、前記地震受信装置から地震発生情報を受信したときには、その後、所定時間が経過した時点で、前記外部機器の試験を実行して、検出された外部機器の異常を報知する外部機器試験部を備えており、
前記試験は感知器回線の断線試験を少なくとも含んでいることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記地震受信装置は、前記地震発生情報として緊急地震速報を受信するインターホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記外部機器試験部は、前記外部機器の機能状態を記憶する記憶部を有しており、前記地震発生情報を受信したときには、前記試験で検出された外部機器の異常のみを報知するインターホンシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記インターホンシステムは、前記試験で検出された外部機器の異常について、予め登録された通信機に送信する通信装置を更に備えているインターホンシステム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記外部機器試験部は、前記外部機器の機能状態を記憶する機能を有しており、前記試験で検出された外部機器の異常を判別し、
前記インターホンシステムは、前記地震発生情報を受信したときには、判別された外部機器の異常のみを、予め登録された通信機に送信する通信装置を更に備えているインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器等の外部機器を制御する機能を有したインターホンシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に警報を出力して居住者に避難を促す機能を有した集合住宅用インターホンシステムが開発されている。
【０００３】
例えば、次の特許文献１には、集合玄関機と、居室親機と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震認識装置と、これらを制御する制御機とで構成された集合住宅用インターホンシステムにおいて、制御機は地震情報を居室親機に送信し、居室親機は地震情報を報知することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、玄関子機との間で通話を許容する居室親機のスピーカから警報音を鳴動させ、モニタに表示させることにより、外部から伝送されてくる地震情報の警報発報を行うと共に、地震時には、点火機器を消火させて火事の発生を未然に防止し、照明灯の点灯、ブラインドの上昇、電気錠の解錠等を行うインターホンシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、地震終了後所定時間経過すると復旧運転を行い、停止位置から低速自動運転にて各階停止で一往復運転を行わせ、その際に、インターホンにて音圧チェックを自動的にチェックし、異常音および走行時間が規定値以内であれば自動復旧させ、異常音があれば、保守センタでの手動復旧判断に基づき復旧させるエレベータの運転装置が記載されている。
【特許文献１】特開2007-174542公報
【特許文献２】特開2007-293667公報
【特許文献３】特開2003-146552公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２のインターホンシステムでは地震発生時に居住者に警報し、また居住親機に接続された外部機器を制御することはできても、その後、地震の影響によって外部機器が故障したか否かを知ることはできなかった。また、特許文献３は、地震後のエレベータの動作試験に、エレベータ内のインターホンを利用しているにすぎず、地震の影響によって外部機器が故障したか否かを知るための技術は教示していない。
【０００７】
そこで本発明は、地震発生後、インターホン親機に接続された外部機器が故障したか否かを直ちに知ることができるインターホンシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、地震発生情報を取得する地震受信装置と、所定の外部機器を試験して診断を行う機能を有し、前記地震受信装置に接続されたインターホン親機とを備えたインターホンシステムであって、前記インターホン親機は、前記地震受信装置から地震発生情報を受信したときには、その後、所定時間が経過した時点で、前記外部機器の試験を実行して、検出された外部機器の異  常を報知する外部機器試験部を備え、前記試験は感知器回線の断線試験を少なくとも含んでいることを特徴とする。
【０００９】
上記において、記地震受信装置は、前記地震発生情報として緊急地震速報を受信する構成としてもよい。
【００１０】
また、前記外部機器試験部は、前記外部機器試験部は、前記外部機器の機能状態を記憶する記憶部を有しており、前記地震発生情報を受信したときには、前記試験で検出された外部機器の異常のみを報知するようにしてもよい。
【００１１】
なお、前記インターホンシステムは、前記試験で検出された外部機器の異常について、予め登録された通信機に送信する通信装置を更に備えていてもよい。
【００１２】
また、前記外部機器試験部は、前記外部機器の機能状態を記憶する機能を有しており、前記試験で検出された外部機器の異常を判別し、前記インターホンシステムは、前記地震発生情報を受信したときには、判別された外部機器の異常のみを、予め登録された通信機に送信する通信装置を更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、地震受信装置が地震発生情報を取得してから所定時間が経過した時点で、インターホン親機が外部機器の試験として、感知器回線の断線試験を少なくとも実行して、検出された異常を報知するので、地震による感知器回線の断線を直ちに知ることができる。
【００１４】
特に、地震受信装置が地震発生情報として緊急地震速報を受信する構成では、地震発生情報の取得が容易なため構造が簡単になる。また、システム内に地震計を設ける必要がないので低コストである。
【００１５】
また、地震情報を取得してから所定時間が経過した時点で実行した試験によって検出された外部機器の新たな異常のみを報知する構成では、故障が地震の影響によるものか否かを見分けることができる。
【００１６】
また、地震情報を取得してから所定時間が経過した時点で実行した試験によって検出された外部機器の異常を予め登録された通信機に送信する構成では、外出先でも地震による影響を知ることができる。
【００１７】
また、地震情報を取得してから所定時間が経過した時点で実行した試験によって検出された外部機器の新たな異常のみを予め登録された通信機に送信する構成では、送信するメッセージが小容量で済むので、通信機が携帯電話である場合に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
ここに、図１は本発明を適用した集合住宅用インターホンシステムを構成する機器の接続図、図２は火災感知器を接続したインターホン親機の概略構成を説明するブロック図、図３はインターホン親機による外部機器の試験動作を説明するためのフロー図である。
【００１９】
図１に示したインターホンシステム１は、集合住宅の各住戸に設置されたインターホン親機１１と、管理人室等に設置された通話・映像制御盤１２、警報監視盤１３と、共同玄関に設置されたカメラ付きロビーインターホン１４とで構成されている。
【００２０】
インターホン親機１１は、所定の外部機器２を制御する機能を有しており、その外部機器２の例として、火災感知器２＃１、防犯センサ２＃２、水漏れセンサ２＃３、電気錠２＃４、ガス感知器２＃５、コールセンサ２＃６、非常センサ２＃７が接続されている。
【００２１】
インターホン親機１１、通話・映像制御盤１２、警報監視盤１３、ロビーインターホン１４は、通話信号線、映像信号線、制御信号線等によって相互に接続されている。なお、分岐器１５は、通話・映像制御盤１２から導出された通話信号線、映像信号線、制御信号線等を各住戸のインターホン親機１１に向かって分岐させるための機材である。
【００２２】
警報監視盤１３には、地震発生情報を取得する地震受信装置１６が接続されている。この地震受信装置１６は、地震計により自ら地震の発生を検知してもよいが、他の装置から地震発生情報を受信する構成でもよい。また、地震発生情報として、気象庁が地震発生時に発表する緊急地震速報を受信する構成でもよい。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを気象庁へ瞬時に集約し、コンピュータの解析処理により震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を特定し、更に、各地への主要動の到達時刻とその震度を推定して、各地の受信装置へ緊急地震速報を送信するものなので、この緊急地震速報を地震発生情報として用いれば、地震（主要動）がくるまえに警報を出力できるのでより安全である。
【００２３】
なお、地震発生情報として緊急地震速報を用いる場合は、地震受信装置１６に所在地情報を予め登録しておき、その情報と緊急地震速報信号の内容から、より正確な震度レベルを予測する構成としてもよい。
【００２４】
また、警報監視盤１３には、住戸に異常事態が発生した等の緊急メッセージ等を、予め登録された通信機３２に外部ネットワークを通じて送信するための通信装置１７も接続されている。この通信装置１７は、例えばモデム等によって構成することができる。なお、緊急メッセージの形式に制限はないが、例えば、電子メールとすれば、送信先の通信機３２として居住者の携帯電話を指定することができるので好適である。このような構成の報監視盤１３は、各住戸に対応させて送信先のメールアドレスを予め登録しておくための記憶部と、緊急メッセージを記載した電子メールを自動生成するメール送信部とを備える。なお、通信機３２は、携帯電話以外に、例えばファックス装置、パーソナルコンピュータ等を設定してもよい。
【００２５】
インターホンシステム１の基本的な機能を説明すると、ロビーインターホン１４で住戸番号を指定した呼び出し操作がなされると、通話・映像制御盤１２が、指定されたインターホン親機１１を呼び出し、インターホン親機１１で応答操作がなされると、インターホン１１、１４との間に通話路を形成して相互通話を行わせ、この相互通話の間は、ロビーインターホン１４のカメラで撮影した来訪者の画像をインターホン親機１１のモニタ画面に表示させる。
【００２６】
また、インターホン親機１１が外部機器２を制御、監視して異常発生時には音声警報を出力すると共に警報監視盤１３に通知し、警報監視盤１３は近隣の住戸のインターホン親機１１から音声警報を出力させ、あるいは消防等の外部機関に移報する。なお、このとき、警報監視盤１３、通信装置１７を通じて、異常発生を通知する緊急メッセージを、予め登録された通信機３２に送信させてもよい。なお、インターホン親機１１は、外部機器２の試験動作を指令するための試験スイッチ等を備えており、そのスイッチ操作がなされると、指定された外部機器２を試験動作させ、その試験結果を、音声や表示等によって報知する機能を備えている。
【００２７】
また、本発明の特徴として、地震受信装置１６が地震発生情報を取得したときには、警報監視盤１３が地震発生を、各住戸のインターホン親機１１に通知して、インターホン親機１１から音声警報を出力させて避難を促すが、その後、所定時間（例えば５分）が経過した時点で、インターホン親機１１は、外部機器２の試験を実行し、検出された異常を音声出力し、あるいはモニタ画面に表示して報知する。これにより、地震によって故障した外部機器２を直ちに検出することができる。なお、地震発生情報として緊急地震速報を用いる構成では、Ｓ波到達後に試験を実行するようにしてもよい。また、インターホン親機１１は、上記試験で検出された外部機器２の異常を警報監視盤１３に通知して、警報監視盤１３に、その異常を表示出力させる。これにより、警報監視盤１３において各住戸の状態を把握できるようになる。
【００２８】
また、警報監視盤１３は、インターホン親機１１から通知された外部機器の異常を報告する緊急メッセージを自動生成し、通信装置１７を通じて、予め登録された通信機３２に送信してもよい。このようにすれば、外出している居住者が住戸の地震による影響を知ることができるようになる。なお、インターホン親機１１が送信先アドレスを予め登録しておくための記憶部と、緊急メッセージを生成するメール送信部とを備え、その緊急メッセージを生成してもよい。
【００２９】
なお、インターホン親機１１は、外部機器２の機能状態を記憶する記憶部１１ｄを有した構成として、この試験で検出された外部機器２の新たな異常のみを判別して報知するようにしてもよい。この場合、外部機器２の故障が地震によるものか否か見分けることができる。
【００３０】
この構成では、判別された外部機器２の新たな異常のみを報告する緊急メッセージを生成して送信させてもよい。そうすれば、緊急メッセージが小容量で済むので、通信機３２が携帯電話である場合に適している。
【００３１】
図２のインターホン親機１１は、マイコンで構成された装置制御部１１ａと、火災検知回路によって構成された外部機器制御部１１ｂと、外部機器２を試験する外部機器試験部１１ｃと、書き換え可能な記憶部１１ｄとを備えており、外部機器２の例として火災感知器２＃１が接続されている。また、図示しないモニタ画面を備えており、ロビーインターホン１４のカメラが撮影した来訪者の画像、外部機器２の試験結果等を表示することができる。
【００３２】
外部機器試験部１１ｃは、上記したように、地震受信装置１６が地震発生情報の取得してから所定時間が経過した時点で、外部機器２の試験を実行するが、この例では、感知器回線の抵抗値から断線試験を行う。また記憶部１１ｄは、前回に実施した試験結果を記憶しており、その記憶内容と最新の試験結果とを比較すれば、新たに検出された異常を判別することができる。外部機器２の試験は、具体的には、火災検知回路による感知器回線の断線試験、ポーリングによる外部機器２の状態情報の取得等が考えられるが、特に制限はない。
【００３３】
次いで、図３のフローチャートに従って、インターホン親機１１による外部機器２の試験動作の例を説明する。
【００３４】
この例では、まず、地震受信装置１６が地震発生情報を取得し、その地震発生情報を警報監視盤１３に通知している（ステップ１０１、１０２）。
【００３５】
警報監視盤１３は、これを受けて、その地震発生情報をインターホン親機１１の各々に一斉に通知している（ステップ１０３）。
【００３６】
インターホン親機１１は、警報監視盤１３から地震発生情報を受けると、直ちに音声警報を出力して居住者の避難等を促している（ステップ１０６）。そしてこの時点から経過時間の計測を開始して所定時間が経過すると、外部機器２の試験を実行し、試験した外部機器２の新たに検出された異常を判別し、判別した異常を報知し、更に、その異常を警報監視盤１３に通知している（ステップ１０７〜１１０）。
【００３７】
警報監視盤１３は、その通知を受けると、インターホン親機１１によって通知された外部機器２の異常を報告する緊急メッセージを生成し、そのメッセージを予め登録された通信機３２に送信している（ステップ１０４〜１０５）。
【００３８】
なお、上記説明では、集合住宅用インターホンシステム１を実施例として説明したが、本発明の思想、すなわち、インターホン親機１１は、地震発生後、所定時間が経過した時点で、外部機器２の試験を実行して、検出された外部機器２の異常を報知する思想は、戸建て住宅用のインターホン親機にも適用できる。この場合、地震受信装置１６、通信装置１７をインターホン親機１１に直接接続した構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を適用した集合住宅用インターホンシステムを構成する機器の接続図である。
【図２】火災感知器を接続したインターホン親機の概略構成を説明するブロック図である。
【図３】インターホン親機による外部機器の試験動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      インターホンシステム
２      外部機器
１１    インターホン親機
１１ｃ  外部機器試験部
１１ｄ  記憶部
１６    地震受信装置
１７    通信装置
３２    通信機
【図１】
0004991623.tif 000002
【図２】
0004991623.tif 000003
【図３】
0004991623.tif 000004