(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を前記底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、前記側壁を前記底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、前記組立状態になると上面開放の直方体形状になり、その上面開口の内側に他のコンテナーの下面に備えた下面突部を嵌合して横ずれを防止した状態で積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、
前記側壁のうち前記底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、
前記帯板部材の幅方向の一端部から側方に突出した複数のヒンジ脚部と、
前記各ヒンジ脚部を前記第１側壁の上端部に連結し、前記帯板部材を、前記第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、前記第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能とすると共に、前記水平姿勢に位置決め可能な帯板ヒンジ機構と、
前記ヒンジ脚部と前記第１側壁の上端部との間に設けられて、前記帯板部材を前記起立姿勢から前記水平姿勢へと回動する途中で弾性変形し、前記帯板部材を前記水平姿勢にしたときに復元して前記帯板部材を前記水平姿勢に保持する水平保持機構とを備え、
前記水平姿勢の前記帯板部材を前記第１側壁の上面に対して下方にずらして配置したことを特徴とする折畳コンテナー。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置に配置され、前記水平保持機構は、前記第１側壁の上縁部全体のうち中央寄り位置に偏在したことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナー。
【請求項３】
前記帯板ヒンジ機構は、
前記各ヒンジ脚部の先端部のうち前記帯板部材の長手方向を向いた両側面から突出した１対のヒンジ軸と、
前記複数のヒンジ脚部に対応して前記第１側壁の上端部に複数設けられ、前記第１側壁の上面と内面とに開口し、前記ヒンジ軸を含む前記ヒンジ脚部を受容した複数の脚部受容凹部と、
前記脚部受容凹部のうち前記第１側壁の内面に開口した内面開口の下端部を前記ヒンジ軸に対応して幅広にし、前記ヒンジ軸を前記第１側壁の内面側から前記脚部受容凹部に受容可能としたヒンジ軸受入口と、
前記脚部受容凹部のうち前記ヒンジ軸受入口の奥部を上方側に広くしてなる軸位置決部とを備え、
前記帯板部材を前記起立姿勢にして前記ヒンジ脚部が前記脚部受容凹部に受容されると共に、前記帯板部材を前記水平姿勢にすると前記ヒンジ脚部と前記脚部受容凹部の底面との当接により前記ヒンジ軸が上方に移動して前記軸位置決部に受容されるように構成され、
前記ヒンジ脚部には、前記帯板部材の起立姿勢で前記脚部受容凹部の底面と平行になって対向する回動下面と、前記回動下面と直交しかつ前記脚部受容凹部の前記内面開口の反対側を向いた回動背面とを直交させてなる先端背面側角部が設けられ、
前記水平保持機構は、前記先端背面側角部の回動軌跡を、前記第１側壁のうち前記脚部受容凹部の底面から直立した垂直壁部に交差させてなり、前記帯板部材を前記起立姿勢から前記水平姿勢へと回動する途中で前記先端背面側角部が前記垂直壁部を押圧変形し、前記帯板部材が前記水平姿勢になると前記垂直壁部が押圧変形から復元するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳コンテナー。
【請求項４】
前記帯板部材のうち長手方向の両端面には、回動中心から離れた側の端部に１対の水平支持突起が形成され、
前記側壁のうち前記第１側壁以外の１対の第２側壁の上縁部には、前記帯板部材を水平姿勢にしたときに、前記水平支持突起を受容して下方から支持する水平維持凹部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の内倒折畳コンテナー。
【請求項５】
前記帯板部材と前記第１側壁とに形成され、前記帯板部材が前記起立姿勢になった状態で互いに係合して、前記帯板部材を起立姿勢に保持する起立係合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の折畳コンテナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四角形の底壁の各外縁部に側壁がそれぞれ回動可能に連結され、それら側壁を底壁から起立させた組立状態と、側壁を底壁上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折畳コンテナーは、各側壁が別部品になっているので、側壁同士が一体成形された折り畳み不能なコンテナーに比べて側壁が撓み易い。このため、折畳コンテナーの上面開口が広がり、他のコンテナーを積み上げた際に折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。特に折畳コンテナーと縦又は横のいずれか一方のみが同一の小型コンテナーを折畳コンテナーの上に積み上げた場合に、折畳コンテナー内に落ち込む事態が頻発していた。これに対し、従来の折畳コンテナーでは、折畳コンテナーの側壁上面に突起を設けると共に積み上げられる他のコンテナーの下面に凹部を設け、それら突起と凹部とを凹凸係合させることで、折畳コンテナーの上面開口が広がることを防いでいた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９６号公報（段落［００１８］、［００３０］第２図、第１１図、第１９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナーでは、その上に他のコンテナーを積み上げる際に、突起と凹部とを凹凸係合させる作業に手間がかかった。また、近年の折畳コンテナーは折畳状態の高さを小さくするために各側壁の厚さを小さくする傾向にあるため、積み上げ作業を行う際に、下側の折畳コンテナーに対して上側のコンテナーが側壁の板厚分だけ僅かにずれただけで、コンテナーが下側の折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コンテナーの積み上げ作業を容易に行うことができると共に、積み上げたコンテナーが下の折畳コンテナー内に落ち込むことを確実に防ぐことが可能な折畳コンテナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナーは、四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、側壁を底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、組立状態になると上面開放の直方体形状になり、その上面開口の内側に他のコンテナーの下面に備えた下面突部を嵌合して横ずれを防止した状態で積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、側壁のうち底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、帯板部材の幅方向の一端部から側方に突出した複数のヒンジ脚部と、各ヒンジ脚部を第１側壁の上端部に連結し、帯板部材を、第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能とすると共に、水平姿勢に位置決め可能な帯板ヒンジ機構と、ヒンジ脚部と第１側壁の上端部との間に設けられて、帯板部材を起立姿勢から水平姿勢へと回動する途中で弾性変形し、帯板部材を水平姿勢にしたときに復元して帯板部材を水平姿勢に保持する水平保持機構とを備え、水平姿勢の帯板部材を第１側壁の上面に対して下方にずらして配置したところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナーにおいて、ヒンジ機構は、第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置に配置され、水平保持機構は、第１側壁の上縁部全体のうち中央寄り位置に偏在したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の折畳コンテナーにおいて、帯板ヒンジ機構は、各ヒンジ脚部の先端部のうち帯板部材の長手方向を向いた両側面から突出した１対のヒンジ軸と、複数のヒンジ脚部に対応して第１側壁の上端部に複数設けられ、第１側壁の上面と内面とに開口し、ヒンジ軸を含むヒンジ脚部を受容した複数の脚部受容凹部と、脚部受容凹部のうち第１側壁の内面に開口した内面開口の下端部をヒンジ軸に対応して幅広にし、ヒンジ軸を第１側壁の内面側から脚部受容凹部に受容可能としたヒンジ軸受入口と、脚部受容凹部のうちヒンジ軸受入口の奥部を上方側に広くしてなる軸位置決部とを備え、帯板部材を起立姿勢にしてヒンジ脚部が脚部受容凹部に受容されると共に、帯板部材を水平姿勢にするとヒンジ脚部と脚部受容凹部の底面との当接によりヒンジ軸が上方に移動して軸位置決部に受容されるように構成され、ヒンジ脚部には、帯板部材の起立姿勢で脚部受容凹部の底面と平行になって対向する回動下面と、回動下面と直交しかつ脚部受容凹部の内面開口の反対側を向いた回動背面とを直交させてなる先端背面側角部が設けられ、水平保持機構は、先端背面側角部の回動軌跡を、第１側壁のうち脚部受容凹部の底面から直立した垂直壁部に交差させてなり、帯板部材を起立姿勢から水平姿勢へと回動する途中で先端背面側角部が垂直壁部を押圧変形し、帯板部材が水平姿勢になると垂直壁部が押圧変形から復元するように構成されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の内倒折畳コンテナーにおいて、帯板部材のうち長手方向の両端面には、回動中心から離れた側の端部に１対の水平支持突起が形成され、側壁のうち第１側壁以外の１対の第２側壁の上縁部には、帯板部材を水平姿勢にしたときに、水平支持突起を受容して下方から支持する水平維持凹部が形成されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の折畳コンテナーにおいて、帯板部材と第１側壁とに形成され、帯板部材が起立姿勢になった状態で互いに係合して、帯板部材を起立姿勢に保持する起立係合部を設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナーを組立状態にしてその上に他のコンテナーを積み上げるには、帯板部材を水平姿勢にして第１側壁の上端部から内側に張り出した状態にすればよい。これにより、他のコンテナーが折畳コンテナーの正規の積み上げ位置からずれて積み上げられても、帯板部材が他のコンテナーを下方から支持して折畳コンテナー内への落ち込みを防ぐことができる。そして、他のコンテナーを帯板部材上で滑られて正規の積み上げ位置に移動することができる。即ち、他のコンテナーを折畳コンテナー上の大まかな位置に積み上げた後で微調整して正規の積み上げ位置に移動することができ、従来に比べて積み上げ作業が容易になる。また、第１側壁が外側に多少広がっても、帯板部材によって他のコンテナーが折畳コンテナー内に落ち込むことを防ぐことができる。しかも、ヒンジ脚部と各第１側壁の上端部とに設けた水平保持機構により、帯板部材が水平姿勢に保持されるので、折畳コンテナーの搬送中に帯板部材のがたつきを抑えることができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、帯板ヒンジ機構が、第１側壁の上縁部全体に亘って分散した複数位置で帯板部材と第１側壁とを連結しているので、水平姿勢の帯板部材が第１側壁の長手方向全体を補強するリブの役割を果たす。これにより、第１側壁が内外に曲げ変形することを防ぎ、折畳コンテナーの上面開口の形状が安定する。
【００１２】
一方、水平保持機構は、第１側壁の上縁部全体のうち中央寄り位置に偏在している。ここで、仮に、水平保持機構も、帯板ヒンジ機構と同様に第１側壁の上縁部全体に亘って分散した位置に配置されていた場合、帯板部材の長手方向の中央に手を掛けて帯板部材を水平姿勢から起立姿勢に変更したとき、その手を掛けた部分に近い水平保持機構から順次保持が解除されて行く。そして、第１側壁の上縁部における両端位置の水平保持機構による保持を解除する際には、帯板部材が大きく捻れ変形し、帯板部材の回動作業をスムーズに行うことができなくなる。これに対し、本発明では、水平保持機構が、第１側壁の上縁部全体における中央寄り位置に偏在しているので、帯板部材の捻れ変形が抑えられ、帯板部材の回動作業をスムーズに行うことができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナーでは、帯板部材を起立姿勢にしてヒンジ脚部を、第１側壁に備えた脚部受容凹部に受容することで第１側壁に帯板部材を回動可能に連結することができる。そして、帯板部材を水平姿勢にするとヒンジ脚部と脚部受容凹部の底面との当接により、ヒンジ軸が上方に移動して軸位置決部の内面に当接し、帯板部材が水平姿勢に位置決めされる。これにより、水平姿勢の帯板部材と第１側壁とが一体になり、帯板部材が第１側壁を補強するリブの役割を果たすことができる。
【００１４】
また、帯板部材が起立姿勢では、帯板部材を起立姿勢から水平姿勢へと回動する途中で、ヒンジ脚部の先端背面側角部が脚部受容凹部の垂直壁部を押圧して変形させると共に、帯板部材が水平姿勢になると、垂直壁部が先端背面側角部による押圧から解放されて元の形状に復元する。これにより、帯板部材が水平姿勢に保持される。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の内倒折畳コンテナーでは、帯板部材を第１側壁の上端部から内側に張り出した水平姿勢にすると、水平支持突起が第２側壁の上端部に形成された水平維持凹部に受容されて下方から支持される。これにより、帯板部材が他のコンテナーから荷重を受けて変形することを防ぐことができる。
【００１６】
［請求項５の発明］
請求項５の折畳コンテナーでは、帯板部材と第１側壁とに形成した起立係合部によって、帯板部材を起立姿勢に保持した状態することができるので、荷物を折畳コンテナーに容易に出し入れすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナー１０は、平面形状が長方形で上面が開放した直方体構造になっている。また、折畳コンテナー１０は、底壁３０と、その底壁３０における１対の短辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の短辺側壁１１，１１（本発明の「第２側壁」に相当する）と、底壁３０における１対の長辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の長辺側壁２１，２１（本発明の「第１側壁」に相当する）とからなる。さらに、各短辺側壁１１の上端部にはロック部材４０が組み付けられ、各長辺側壁２１の上端部には、本発明にかかる帯板部材５０が組み付けられている。そして、折畳コンテナー１０は、短辺及び長辺の側壁１１，２１を底壁３０から起立させて互いに連結した組立状態（図１参照）と、底壁３０の上に短辺側壁１１，１１を重ねるように折り畳んでから、それら短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１を折り重ね、さらにその上に他方の長辺側壁２１を折り重ねた折畳状態（図４参照）とに変更することができる。
【００１８】
図１に示すように、底壁３０のうち１対の短辺側の外縁部からは、１対の短辺底突部３１，３１が上方に突出し、１対の長辺側の外縁部からは、１対の長辺底突部３２，３２が上方に突出している。また、各短辺底突部３１の両端部には、長辺底突部３２と同じ高さのコーナー支持壁３４，３４が備えられ、それらコーナー支持壁３４，３４を除いた短辺底突部３１全体が、長辺底突部３２より低くなっている。
【００１９】
図４に示すように、長辺底突部３２には、それぞれの長手方向に間隔を空けて複数のアーム受容部３５が形成されている。図５には、そのアーム受容部３５が拡大して示されている。同図に示すように、このアーム受容部３５は長辺底突部３２の上面と内面とに開口している。アーム受容部３５の上面開口３５Ａ及び内面開口３５Ｂの上端部は、内面開口３５Ｂの下端部に比べて広くなっている。また、アーム受容部３５の内面には、内面開口３５Ｂを挟んだ両側部分に、抜け止め突起３５Ｔが形成されている。なお、図示しないが短辺底突部３１（図１参照）にも長辺底突部３２と同様にアーム受容部が複数形成されている。
【００２０】
図３に示すように、底壁３０の下面３０Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に突出した下面突部３６になっている。また、下面突部３６の下面３６Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に僅かに突出した下面副突部３７になっている。さらに、下面副突部３７の下面３７Ｓには、その中央部分を上方に陥没させて下面凹部３８が形成されている。なお、下面副突部３７を含む下面突部３６は、底壁３０の下面３０Ｓのうち底壁３０の長手方向の中心線で二分されている。
【００２１】
図１に示すように、長辺側壁２１は、横長の平板の外面に、格子状の外面リブ２１Ｌを突出形成した構造になっている。長辺側壁２１の下端部からは、上記各アーム受容部３５に対応した複数のヒンジ脚部２２が垂下されている。図５に拡大して示すように、ヒンジ脚部２２の下端部には、両側面から長辺側壁２１の横方向に１対のヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが突出している。また、ヒンジ脚部２２の基端部両側面からは、長辺側壁２１の横方向に１対の基端突部２３Ｂ，２３Ｂが突出している。それら基端突部２３Ｂ，２３Ｂは、長辺側壁２１の内面に連続しかつ面一になっており、その結果、ヒンジ脚部２２を長辺側壁２１の内面側から見ると、基端部が先端部より幅広の形状になっている。
【００２２】
ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを含むヒンジ脚部２２は、底壁３０のアーム受容部３５に上面開口３５Ａ側から受容され、ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが抜け止め突起３５Ｔ，３５Ｔに係止して抜け止めされている。そして、長辺側壁２１がヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを中心にして底壁３０に対して回動し、起立状態（図１に示した状態）と水平状態（図４に示した状態）との変更することができる。また、長辺側壁２１を起立状態にすると、基端突部２３Ｂ，２３Ｂがアーム受容部３５の上面開口３５Ａを塞ぎ、長辺側壁２１の下面が底壁３０における長辺底突部３２の上面に面当接する。
【００２３】
図１に示すように、長辺側壁２１の両側縁部には、上端部と上下方向の中間部とに連結突片２８Ａ，２８Ｂが形成されている。それら連結突片２８Ａ，２８Ｂは長辺側壁２１から短辺側壁１１側に向かって突出している。また、図２に示すように、長辺側壁２１の内面の上端部には、各連結突片２８Ａの内面と対峙する位置に連結突起２９がそれぞれ突出形成されている。連結突起２９の下面は、連結突片２８Ａに接近するに従って下方に向かうように傾斜している。
【００２４】
短辺側壁１１は、矩形平板体の外面に外面リブ１１Ｌを突出形成した構造になっている。また、図示しないが短辺側壁１１の下端部にも長辺側壁２１と同様に図示しないヒンジ脚部が形成されている。そして、底壁３０における短辺底突部３１に形成した図示しないアーム受容部に、短辺側壁１１のヒンジ脚部を受容して、短辺側壁１１と底壁３０とが回動可能に連結されている。また、短辺側壁１１の両側縁部には、長辺側壁２１の連結突起２９（図２参照）と対応した位置に切り欠きが形成され、折畳コンテナー１０を組立状態にしたときに、連結突起２９がその切り欠きを通過し、短辺側壁１１の両側縁部の外面が長辺側壁２１の連結突片２８Ａ，２８Ｂに当接する。
【００２５】
図１に示すように、短辺側壁１１における横方向の中央には、上端寄り位置に手差孔１１Ａが形成されている。短辺側壁１１の外面における上端部には、横方向に平行して延びた１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌの間にロック部材４０が組み付けられている。ロック部材４０は、全体が板状になって短辺側壁１１の横方向全体に亘って延びている。また、ロック部材４０の両端部には、ロック部材４０全体の上面に対して下方にずらした位置に係止片４２，４２が設けられている。そして、前記した１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌ同士の間には、係止片４２，４２を外面側から覆うように架橋壁１１Ｍ，１１Ｍが差し渡されている。
【００２６】
ロック部材４０の下面からは１対の可撓アーム４１，４１が末広がり状に斜め下方に延びている。可撓アーム４１，４１の下端部は、ロック部材４０より下側の外面リブ１１Ｌに当接し、それら可撓アーム４１，４１の弾発力によってロック部材４０が上方に付勢されている。その付勢によりロック部材４０が可動範囲の上端位置した状態で、係止片４２が短辺側壁１１の両側縁部の前記切り欠きと重なっている。そして、長辺側壁２１，２１を起立させてから短辺側壁１１を起立させたときに、係止片４２が連結突起２９における下端傾斜面に摺接してロック部材４０が下端位置に移動し、連結突起２９が短辺側壁１１の前記切り欠きを通過するとロック部材４０が上端位置に移動して、係止片４２が連結突片２８Ａと連結突起２９（図２参照）との間に挟まれる。これにより、短辺側壁１１と長辺側壁２１とが互いに起立状態で固定される。なお、短辺側壁１１を内側に倒すためには、可撓アーム４１の弾発力に抗してロック部材４０を下方に移動操作すればよい。その操作を行うためにロック部材４０には長手方向の中央に操作孔４０Ｂが貫通形成されている。また、短辺側壁１１には、操作孔４０Ｂに対応させて操作補助孔１１Ｂ（図１参照）が貫通形成されている。
【００２７】
さて、図２に示すように、各長辺側壁２１の上端部には帯板部材５０がそれぞれ回動可能に連結されている。各帯板部材５０は、長辺側壁２１の上縁部に沿って延びた帯板状をなし、その長手方向の中心に対して左右対称形状になっている。なお、図６には、帯板部材５０を長手方向の中心で半分にして外面側から見た状態が示されており、図７には、帯板部材５０を長手方向の中心で半分にして内面側から見た状態が示されている。
【００２８】
図７及び図８に示すように、帯板部材５０の内面には格子状の補強リブ５０Ｌが形成されている。また、帯板部材５０の幅方向（短手方向）の一端部には複数（例えば、８つ）のヒンジ脚部５２が突出形成され、帯板部材５０の長手方向の両端部には、１対の水平支持突起５１，５１が突出形成されている。
【００２９】
詳細には、帯板部材５０のうち水平支持突起５１及びヒンジ脚部５２を除いた本体部５０Ｈの全長は、図１に示すように、短辺側壁１１，１１の内面間に丁度収まる大きさになっており、本体部５０Ｈの幅は、短辺側壁１１の横方向の大きさの１／５以下になっている。また、図８に示すように、本体部５０Ｈの幅方向における一側縁部には、薄板部５７Ｂが形成されている。薄板部５７Ｂは、帯板部材５０全体の厚さに対して半分の厚さをなし、本体部５０Ｈの内面寄りに配置されている。さらに、図１に示すように、本体部５０Ｈのうち薄板部５７Ｂと反対側の縁部における長手方向の中央部には、持ち手部５０Ａが形成されている。持ち手部５０Ａは、本体部５０Ｈの側縁部に沿って延びたに補強リブ５０Ｌを凹んだ状態に湾曲させかつ、その湾曲部分から外側に指掛け用の突壁を突出させた構造になっている。
【００３０】
図６に示すように、本体部５０Ｈの外面のうち長手方向の中央における薄板部５７Ｂ寄り位置には、１対の乗上突部７０，７０が横並びにして形成されている（図６には、左右対称に配置された１対の乗上突部７０，７０のうち一方の乗上突部７０のみが示されている）。乗上突部７０は、略四角錐台構造になっている。乗上突部７０の頂上面７０Ｂは、乗上突部７０全体のうち薄板部５７Ｂ寄側に位置している。そして、図１４に示すように、頂上面７０Ｂと直交した垂直面７０Ｄが、本体部５０Ｈの外面のうち薄板部５７Ｂ側の段差面と面一になっている。また、乗上突部７０のうち垂直面７０Ｄの反対側には、本体部５０Ｈの外面から頂上面７０Ｂ側に向かって緩やかに立ち上がった第１ガイド面７０Ａが形成され、その第１ガイド面７０Ａの両側には、本体部５０Ｈの外面から頂上面７０Ｂ側に向かって緩やかに立ち上がった１対の第２ガイド面７０Ｃ，７０Ｃが形成されている（図１５参照）。
【００３１】
図２に示すように、水平支持突起５１は全体が角柱状になっている。これに対応して、短辺側壁１１には、横方向の両端部に矩形状に切り欠いて上面が開放した水平維持凹部１３が形成されている。
【００３２】
図８に示すように、ヒンジ脚部５２は、帯板部材５０のうち薄板部５７Ｂを有した一側部における長手方向の複数位置に形成されている。各ヒンジ脚部５２は、薄板部５７Ｂの内外の両面に亘って形成されかつ薄板部５７Ｂより側方に延びた１対の脚部構成リブ５０Ｇ，５０Ｇの間を連絡壁５０Ｒにて連絡した構造になっている。また、その連絡壁５０Ｒは、脚部構成リブ５０Ｇ，５０Ｇの外縁部から先端縁に亘って形成されている。
【００３３】
各ヒンジ脚部５２の先端部のうち帯板部材５０の長手方向を向いた両側面からは１対のヒンジ軸５３，５３が相反する方向に突出している。ヒンジ軸５３は、断面略Ｌ字形をなし、そのＬ字の一辺の外面は、ヒンジ脚部５２の先端面（図８におけるヒンジ脚部５２の下端面）と面一になっており、残りの一辺の外面は、図９に示すようにヒンジ脚部５２の外面と面一になっている。
【００３４】
長辺側壁２１の上端部には、複数のヒンジ脚部５２に対応して複数の脚部受容凹部２５が形成されている。詳細には、図８に示すように、長辺側壁２１の上端部は、内面が外面側に段付き状に接近して薄肉部２１Ｂが形成されている。そして、脚部受容凹部２５が長辺側壁２１の上面と内面とに開口すると共に、その内面開口２５Ｂが長辺側壁２１の段差面２１Ｃを跨いで上下に延びている。脚部受容凹部２５の内面開口２５Ｂの下端部は、上端部に比べて長辺底突部３２の長手方向で広げられ、１対のヒンジ軸５３，５３を受容するためのヒンジ軸受入口２５Ｃになっている。また、脚部受容凹部２５の内部には、その脚部受容凹部２５の高さ方向の中間位置から底面２５Ｅに亘ってヒンジ軸受入口２５Ｃと同じ横幅の軸位置決部２６が形成されている。即ち、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部の空間が軸位置決部２６によって上方側に広くなっている。
【００３５】
帯板部材５０は、以下のようにして長辺側壁２１に組み付けられている。即ち、帯板部材５０は、ヒンジ脚部５２を最下部に配置した起立姿勢にして、長辺側壁２１の内面側からヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５に受容される。このとき、ヒンジ脚部５２から突出したヒンジ軸５３は、脚部受容凹部２５におけるヒンジ軸受入口２５Ｃを通して脚部受容凹部２５内に受容される。ここで、ヒンジ軸受入口２５Ｃは、ヒンジ軸５３が丁度通過可能な大きさになっており、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部は軸位置決部２６によって上方側に広くなっているので、ヒンジ軸５３をヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部に一度受容すると、ヒンジ軸５３がヒンジ軸受入口２５Ｃにおける軸位置決部２６側の開口縁に引っ掛かり、容易にはヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５から離脱しなくなる。これにより、各ヒンジ脚部５２が長辺側壁２１の上端部に連結されて本発明に係る帯板ヒンジ機構が構成されている。
【００３６】
帯板部材５０は、帯板ヒンジ機構によって、帯板部材５０が、長辺側壁２１から内側水平に張り出した水平姿勢と、長辺側壁２１から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能になっている。詳細には、帯板部材５０が起立姿勢になると、図１０に示すように、長辺側壁２１と帯板部材５０の薄肉部２１Ｂ，５７Ｂ同士が対向して、起立姿勢以上に帯板部材５０を外側に回動することが規制される。また、長辺側壁２１の段差面２１Ｃと帯板部材５０の一側面５７Ｃ、又は、長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０の段差面５７Ａとの何れかが互いに面当接することで、帯板部材５０が長辺側壁２１に対して自立する。
【００３７】
ここで、帯板部材５０を起立姿勢に保持するために、図９に示すように、帯板部材５０には起立係合突部５５が形成される一方、長辺側壁２１には起立係合凹部２１Ｄが形成されている。起立係合突部５５は、帯板部材５０の全体と薄板部５７Ｂとの間の段差面５７Ａにおいて、その長手方向の中間部に対をなして設けられている（図９には１つの起立係合突部５５のみが示されている）が形成されている。また、図１０に示すように、起立係合突部５５は、帯板部材５０の段差面５７Ａにおける外寄りに配置されている。さらに、起立係合突部５５は、断面三角形になっており、段差面５７Ａから垂直に立ち上がった係止面を帯板部材５０の内面側に備える一方、段差面５７Ａから斜めに立ち上がった傾斜面を帯板部材５０の外面側に備えている。これに対し、起立係合凹部２１Ｄは、長辺側壁２１の上面外縁部を矩形に切り欠いてなる。そして、帯板部材５０を起立姿勢にすると、起立係合突部５５が起立係合凹部２１Ｄに係止して帯板部材５０が起立姿勢に保持される。なお、帯板部材５０が起立姿勢になると、帯板部材５０の内面と長辺側壁２１の内面とが面一になる。
【００３８】
起立姿勢の帯板部材５０を上方に持ち上げることで起立係合突部５５と起立係合凹部２１Ｄとの係止が解除され、帯板部材５０を内側に倒すことができる。そして、帯板部材５０は、図２に示した起立姿勢から例えば、９０度内側に回動すると図１に示した水平姿勢になる。また、帯板部材５０は水平姿勢になると、帯板部材５０の上面は長辺側壁２１の上面２１Ａより下方にずれた配置になる。
【００３９】
ここで、帯板部材５０を水平姿勢に保持するための水平保持機構が、複数のヒンジ脚部５２のうち帯板部材５０の長手方向の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２とそれらが組み付けられる１対の脚部受容凹部２５，２５との間に設けられている。具体的には、全てのヒンジ脚部５２には、図１１に示すように、帯板部材５０の起立姿勢で脚部受容凹部２５の底面２５Ｅと平行になって対向する回動下面５２Ｓと、回動下面５２Ｓと直交しかつ脚部受容凹部２５の内面開口の反対側を向いた回動背面５２Ｒとが備えられている。また、それら回動下面５２Ｓと回動背面５２Ｒとが直交してなる先端背面側角部は、円弧状になっている（所謂、Ｒ面取りが施されている）。さらに、全ての脚部受容凹部２５には、その底面２５Ｅから直立し、かつヒンジ軸受入口２５Ｃの奥側に位置した垂直壁部２５Ｗが備えられている。そして、中央の１対のヒンジ脚部５２，５２以外のヒンジ脚部５２においては、帯板部材５０を回動した際に先端背面側角部と垂直壁部２５Ｗとが干渉しないように、その先端背面側角部の円弧の曲率半径が設定されている。また、図９に示すように、垂直壁部２５Ｗの両側部には、軸位置決部２６，２６（図８参照）を長辺側壁２１の外側面に開放したスリット２６Ｓ，２６Ｓが形成されている。
【００４０】
これに対し、図６に示すように、帯板部材５０の長手方向の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２（それらヒンジ脚部５２，５２のうち図６には一方のヒンジ脚部５２のみが示されている）には、帯板部材５０を回動した際に先端背面側角部と垂直壁部２５Ｗとが干渉するように、ヒンジ脚部５２における幅方向の中央において、先端背面側角部の円弧の曲率半径を小さくして係止突部５４が形成されている。そして、この係止突部５４と垂直壁部２５Ｗとによって本発明に係る水平保持機構が構成されている。
【００４１】
本実施形態の折畳コンテナー１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナー１０の作用効果について説明する。本実施形態の折畳コンテナー１０に荷物を出し入れする場合には、図２に示すように、帯板部材５０を起立姿勢にすればよい。これにより、折畳コンテナー１０の上面開口が広くなって効率よく荷物を出し入れすることができる。また、図１１に示すように、帯板部材５０を起立姿勢にすると、帯板部材５０と長辺側壁２１の内面が面一になるので、荷物が帯板部材５０と長辺側壁２１との段差に引っ掛かることもない。
【００４２】
折畳コンテナー１０に荷物を収容したら帯板部材５０を起立姿勢から水平姿勢へと回動する。すると、その回動途中でヒンジ脚部５２の先端部が図１２に示すように脚部受容凹部２５の底面２５Ｅに当接して、ヒンジ脚部５２のうち係止突部５４を含む先端背面側角部が上方側に移動する。そして、帯板部材５０が水平姿勢になると、図１３に示すように、ヒンジ軸５３が軸位置決部２６に受容されて軸位置決部２６の天井面２６Ｂに対向すると共に、図１に示すように、水平支持突起５１が短辺側壁１１の水平維持凹部１３に受容されて短辺側壁１１により下方から支持される。これらにより帯板部材５０が水平姿勢より下方に回動することが規制される。
【００４３】
また、ヒンジ軸５３が軸位置決部２６に受容されると、長辺側壁２１の厚さ方向でもヒンジ軸５３の移動が規制される。即ち、ヒンジ軸５３は、軸位置決部２６に受容されることで、ヒンジ軸５３に直交する方向のうち下方を除く３方向で位置決めされて、帯板部材５０と長辺側壁２１とが一体になる。
【００４４】
さらに、帯板部材５０の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２においては、帯板部材５０の回動途中で、図１２に示すように、係止突部５４が垂直壁部２５Ｗを押圧して変形させる。そして、帯板部材５０が水平姿勢になると、図１３に示すように、垂直壁部２５Ｗが係止突部５４の押圧から解放されて元の状態に復元する。これにより、帯板部材５０が起立姿勢側に回動することが規制され、帯板部材５０が水平姿勢に保持される。
【００４５】
帯板部材５０が水平姿勢に保持されると、搬送時に折畳コンテナー１０から荷物が外に飛び出ることを規制することができると共に、長辺側壁２１が撓み変形することを防ぐことができる。即ち、本実施形態の折畳コンテナー１０では、長辺側壁２１の上縁部における長手方向の全体に亘って分散した複数位置に帯板部材５０が連結されているので、水平姿勢の帯板部材５０が長辺側壁２１の長手方向全体を補強するリブの役割を果たし、長辺側壁２１の撓み変形を抑えることができる。特に、ボルト等のような小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の圧力が長辺側壁２１にかかるため、水平姿勢の帯板部材５０による補強効果が増す。また、水平姿勢の帯板部材５０は短辺側壁１１，１１の間に収まっているので、短辺側壁１１，１１が内側に倒れることを防止する役割も果たすと共に、長辺側壁２１と短辺側壁１１とを直交状態を維持して、折畳コンテナー１０全体の捻り変形を防ぐことができる。
【００４６】
なお、小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の収容時に予め帯板部材５０を水平姿勢にしておいて長辺側壁２１の変形を抑えてもよい。
【００４７】
折畳コンテナー１０は、折畳状態にすれば、嵩張らずに搬送先から返却することができる。そのためには、帯板部材５０を水平姿勢から起立姿勢に戻す。ここで、本実施形態では、帯板部材５０を水平姿勢に保持するための係止突部５４を、帯板部材５０の中央部に配置されたヒンジ脚部５２，５２に偏在させたので、容易に帯板部材５０を起立姿勢にすることができる。具体的には、係止突部５４を全てのヒンジ脚部５２に設けた場合、帯板部材５０の長手方向の中央の持ち手部５０Ａに手を掛けて帯板部材５０を引き上げたとき、その手を掛けた部分に近いヒンジ脚部５２から順に、係止突部５４による垂直壁部２５Ｗの押圧変形を乗り越えて起立して行く。そして、両端部のヒンジ脚部５２が、係止突部５４による垂直壁部２５Ｗの押圧変形を乗り越えて起立する過程で帯板部材５０が大きく捻れ変形し、帯板部材５０の回動作業をスムーズに行うことができなくなる。これに対し、本実施形態では、係止突部５４が中央のヒンジ脚部５２，５２に偏在しているので、帯板部材５０の捻れ変形が抑えられ、帯板部材５０の回動作業をスムーズに行うことができる。
【００４８】
折畳コンテナー１０を折り畳み状態にするには、帯板部材５０，５０を起立姿勢にしてから、ロック部材４０を下方に下げて短辺側壁１１と長辺側壁２１との係止を解除し、短辺側壁１１，１１を底壁３０の上に重ねるように折り畳む。そして、短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を重ねる。次いで、他方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０の上に重ねるようにして折り畳む。これにより、図４に示すように、折畳コンテナー１０が折畳状態になる。
【００４９】
さて、本実施形態の折畳コンテナー１０は、組立状態で帯板部材５０を水平姿勢にしておけば他のコンテナーを積み上げることができる。図１６には、他のコンテナーとして、折畳コンテナー１０の半分の大きさの小型コンテナー９０が示されている。この小型コンテナー９０も折畳可能なコンテナーであって、底壁９１の外縁部に１対の短辺側壁９４，９４と１対の長辺側壁９５，９５とを回動可能に連結して備えている。そして、各長辺側壁９５の上端部にはロック部材９７が組み付けられると共に、、各短辺側壁９４の上端部には帯板部材９６が組み付けられている。また、図１８に示すように、底壁９１の下面９１Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に突出した下面突部９２になっている。また、下面突部９２の下面９２Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に僅かに突出した下面副突部９３になっている。
【００５０】
小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げるには、小型コンテナー９０の下面突部９２（図１８参照）を折畳コンテナー１０の長辺側壁２１，２１の間に収めるように配置して折畳コンテナー１０の上面に載置する。すると、図２０（Ｂ）に示すように、小型コンテナー９０の下面９１Ｓにおける外縁部が長辺側壁２１の上面２１Ａに当接して小型コンテナー９０の荷重が折畳コンテナー１０に支持されると共に、下面突部９２が長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０との間の段差に収まって横ずれが防止される。
【００５１】
ここで、積み上げ作業時に、図１７に示すように、小型コンテナー９０が折畳コンテナー１０の正規の積み上げ位置からずれても、水平姿勢の帯板部材５０が小型コンテナー９０を下方から支持するので、折畳コンテナー１０内に小型コンテナー９０が落ち込みようなことはない。そして、小型コンテナー９０を帯板部材５０上で滑らせて折畳コンテナー１０の正規の位置に移動することができる。
【００５２】
詳細には、小型コンテナー９０のうち最下面である下面副突部９３の下面９３Ｓ（図１８参照）の縁部を帯板部材５０上で滑られて、小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０の正規の位置に移動することができる。このとき、図２０（Ａ）に示すように、小型コンテナー９０が帯板部材５０の上面に対して所定角以上に斜めになると、下面副突部９３の下面９３Ｓの縁部ではなく、その下面９３Ｓより上方に位置した下面突部９２の下面９２Ｓの縁部が帯板部材５０の上面に摺接する。このような場合であっても、本実施形態では、図１９に示すように、帯板部材５０の外面に形成された乗上突部７０に下面突部９２の下面９２Ｓにおける角部が乗り上がり、図２０（Ｂ）に示すように小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０の正規の位置にスムーズに移動することができる。
【００５３】
また、折畳コンテナー１０における長辺側壁２１，２１を薄くしたために長辺側壁２１，２１の僅かな変形により、小型コンテナー９０を長辺側壁２１，２１上に載置することができない場合、長辺側壁２１，２１の代わりに帯板部材５０によって小型コンテナー９０を下方から支持して小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げることができる。ここで、本実施形態では、帯板部材５０の回動端に備えた水平支持突起５１，５１が短辺側壁１１，１１によって下方から支持された構造になっているので、小型コンテナー９０の荷重によって帯板部材５０自体が変形することが防がれ、小型コンテナー９０を安定して支持することができる。
【００５４】
なお、折畳コンテナー１０の上に他の折畳コンテナー１０を積み上げた場合には、折畳コンテナー１０の下面に備えた下面突部３６が長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０との間の段差に収まって折畳コンテナー１０，１０同士の横ずれが防止される。
【００５５】
上記したように本実施形態の折畳コンテナー１０は、帯板部材５０，５０を備えたことにより、他のコンテナーを積み上げた際に折畳コンテナー１０内に落ち込むことを防ぐことができ、コンテナーの積み上げ作業を従来より容易に行うことができる。また、帯板部材５０，５０によって組立状態の折畳コンテナー１０の強度アップを図ることができる。さらに、水平保持機構を備えたことで帯板部材５０が水平姿勢で安定する。その上、水平保持機構を複数のヒンジ脚部５２のうち中央に配置されたヒンジ脚部５２，５２のみに設けたので、帯板部材５０を起立姿勢にする際に、容易に水平保持機構による保持を解除することができる。
【００５６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５７】
（１）前記実施形態ではヒンジ脚部５２にヒンジ軸５３が一体形成されていたが、図示しないピンを長辺側壁の壁部とヒンジ脚部の先端部とに貫通させて帯板部材を長辺側壁に回動可能に連結してもよい。
【００５８】
（２）帯板部材５０を水平姿勢から起立姿勢に変更する作業を容易に行うためには、複数のヒンジ脚部５２のうち帯板部材５０の中央に配置されたヒンジ脚部５２，５２のみに配置することが好ましいが、係止突部５４を全てのヒンジ脚部５２に設けたものも本発明の範囲に含まれる。
【００５９】
（３）前記実施形態の係止突部５４の代わりに、例えば、図２１に示すように、ヒンジ脚部５２の両側面に係止突部８０，８０を形成し、帯板部材５０を水平姿勢にした際に、脚部受容凹部２５における１対の対向面に係止突部８０，８０を食い込ませて帯板部材５０を水平姿勢に保持する構成にしてもよい。
【００６０】
（４）図２２に示すように、前記実施形態のヒンジ脚部５２のうち係止突部５４を備えた先端背面側角部とは逆の先端前面側角部に前面突部５４Ｆを設けることで、図１２に示すように帯板部材５０を回動したときに、ヒンジ脚部５２の係止突部５４が前記実施形態の場合より強く垂直壁部２５Ｗに押し付けられるようにしてもよい。
【００６１】
（５）前記実施形態の係止突部５４を排除することで帯板部材５０の背面側の構造を全ての帯板部材５０の間で同一構造とし、帯板部材５０の中央に配置されたヒンジ脚部５２に限り、前面側に前面突部５４Ｆを設けることで、帯板部材５０の中央に配置されたヒンジ脚部５２のみに、本発明に係る水平保持機構を備えた構成にしてもよい。
【００６２】
（６）また、図２３（Ａ）に示すように、帯板部材５０の中央に配置されたヒンジ脚部５２に限り、そのヒンジ脚部５２を構成する１対の帯板部材５０Ｇ，５０Ｇの先端前面側角部におけるＲ面取りのＲ（半径）を小さくして前面突部５４Ｆとしてもよいし、図２３（Ｂ）に示すように、連絡壁５０Ｒの前面を１対の帯板部材５０Ｇ，５０Ｇの前面と面一にして、連絡壁５０Ｒ及び１対の帯板部材５０Ｇ，５０Ｇの全体の先端前面側角部におけるＲ面取りのＲ（半径）を小さくして前面突部５４Ｆとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳コンテナーの斜視図
【図２】帯板部材を起立姿勢にした折畳コンテナーの斜視図
【図３】折畳コンテナーを下方から見た斜視図
【図４】折畳状態の折畳コンテナーの斜視図
【図５】アーム受容部の斜視図
【図６】帯板部材の外面側平面図
【図７】帯板部材の内面側平面図
【図８】ヒンジ脚部の及び脚部受容凹部の拡大斜視図
【図９】ヒンジ脚部の及び脚部受容凹部の拡大斜視図
【図１０】起立姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図１１】起立姿勢の帯板部材の側断面図
【図１２】傾斜姿勢の帯板部材の側断面図
【図１３】水平姿勢の帯板部材の側断面図
【図１４】帯板部材の側断面図
【図１５】帯板部材の正面図
【図１６】折畳コンテナーに他のコンテナーを積み上げた状態の斜視図
【図１７】他のコンテナーがずれた状態の斜視図
【図１８】他のコンテナーの底壁の下面斜視図
【図１９】他のコンテナーがずれた状態の拡大斜視図
【図２０】折畳コンテナーに他のコンテナーを積み上げた状態の側断面図
【図２１】変形例の帯板部材が水平姿勢になった状態における脚部受容凹部の平断面図
【図２２】変形例のヒンジ脚部の側断面図
【図２３】変形例のヒンジ脚部の斜視図
【符号の説明】
【００６４】
１０    折畳コンテナー
１１    短辺側壁（第２側壁）
１３    水平維持凹部
２１    長辺側壁（第１側壁）
２５    脚部受容凹部
２５Ｂ  内面開口
２５Ｃ  ヒンジ軸受入口
２５Ｅ  底面
２５Ｗ  垂直壁部
３６    下面突部
５０    帯板部材
５１    水平支持突起
５２    ヒンジ脚部
５２Ｒ    回動背面
５２Ｓ    回動下面
５３    ヒンジ軸
５４，８０    係止突部
５５    起立係合突部
７０    乗上突部
９０    小型コンテナー
９２    下面突部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図２】
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