Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定要素を駆動する固定工具において、
シリンダと、
前記シリンダ内に移動自在に取付けられピストンと、
前記シリンダの後方部分に設けられた燃焼室内に取付けられた冷却ファンと、
前記冷却ファンを取付けるシャフトが前方に延びるように前記燃焼室の後方の外側に配置された電動モータと、
前記電動モータに結合された前記冷却ファンを制御するための電子制御モジュールと、
前記電動モータの後端部に取付けられ、前記モジュールを前記電子制御モジュールに電気的に結合する回路を有したプリント配線基板と、
前記プリント配線基板に実装され温度を検知するサーミスタであって、前記回路を介して前記電子制御モジュールに電気的に接続され、検知した温度情報を前記電子制御モジュールに伝達するサーミスタとを具備し、
前記電子制御モジュールが、検知した温度情報に従って、点火後の前記冷却ファンの作動時間を決定する換気継続時間と温度の表が組み込まれている固定要素を駆動する固定工具。
【請求項２】
前記サーミスタが、前記冷却ファンの方に面した前記プリント配線基板の前方の側面に配置されている請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記回路が、前記プリント配線基板の後方の側面に印刷されている請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記サーミスタが、前記前記プリント配線基板の前方の側面から後方の側面に貫通し、前記プリント配線基板の後方の側面において前記回路に電気的に結合されている請求項３に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃エンジンのシリンダ内にで推進されるピストンにより固定要素を駆動する固定工具に関する。前記ピストンはシリンダヘッドと共に燃焼室を形成し、該燃焼室内には、混合、排気、冷却ファンが配設されている。該ファンは、先ず、ガスと空気の可燃性混合気を得るために機能するが、該ファンは、また、燃焼室から燃焼残留物を排気するために作用し、最後に、点火の間に加熱された全ての構成要素、特に、シリンダヘッドおよび燃焼室を形成する他の構成要素を冷却するために作用する。
【背景技術】
【０００２】
今日、点火後に、ファンを回転駆動し続ける排気時間および冷却時間の合計は、工具が工場で設計され調整されるときに決定されてしまう。これは、遺憾なことである。
熱の実体が考慮されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
理想的には、シリンダに温度センサを配設することであろう。この構成は、費用を要し、いずれにせよ実施することが難しい。センサをエンジンの他の構成要素上に配設する解決手段に関しては、これは、また、実施することが容易ではないであろう。
【０００４】
記述した固定工具の冷却条件を改善するために、出願人は、ファンモータが制御モジュールおよび工具に電力を供給する電池に接続されているという事実から利益を得ることを望むとの考えを持ち、本発明を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本発明によれば、固定要素を駆動する固定工具において、シリンダと、前記シリンダ内に移動自在に取付けられピストンと、前記シリンダの後方部分に設けられた燃焼室内に取付けられた冷却ファンと、前記冷却ファンを取付けるシャフトが前方に延びるように前記燃焼室の後方の外側に配置された電動モータと、前記電動モータに結合された前記冷却ファンを制御するための電子制御モジュールと、前記電動モータの後端部に取付けられ、前記モジュールを前記電子制御モジュールに電気的に結合する回路を有したプリント配線基板と、前記プリント配線基板に実装され温度を検知するサーミスタであって、前記回路を介して前記電子制御モジュールに電気的に接続され、検知した温度情報を前記電子制御モジュールに伝達するサーミスタとを具備し、
前記電子制御モジュールが、検知した温度情報に従って、点火後の前記冷却ファンの作動時間を決定する換気継続時間と温度の表が組み込まれている固定要素を駆動する固定工具が提供される。
【０００６】
前記制御モジュールは、有利には、プロセッサを具備し、前記サーミスタから提供される温度情報を管理し、該温度に従って、例えば、換気継続時間と温度の表によって、点火後の前記ファンの作動時間を決定するようになっている。
【０００７】
本発明の工具の好ましい実施形態では、前記ファンのモータは、接続回路、原理的にはプリント配線基板によって前記制御モジュールに接続されており、前記サーミスタが該接続回路に取付けられている。
【０００８】
この解決手段は、サーミスタの接地は別として、付加的な端子を温度情報を伝達するための接極回路のコネクタに設けることで足りるので、実施が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して説明する本発明の工具の好ましい実施形態から本発明は一層理解されよう。
【００１０】
殆ど全ての要素は従来と同様であるが、以下に説明する工具は、ピストンによって固定要素を駆動するようにした工具であって、前記ピストンには推進棒部材２１が取付けられている。ピストン１は、内燃エンジン３のシリンダ２に取付けられており、シリンダ２は、スリーブ４およびシリンダヘッド５と共に、燃焼室６を形成する。前記スリーブ内には該シリンダが摺動自在に取付けられている。混合機能を果たし良好な可燃性混合気を得るため、燃焼残留物を燃焼室から排出する排気機能を果たすため、並びに、点火の間に加熱された要素を冷却する機能を果たすためにファン７が燃焼室６内に配設されている。
【００１１】
ファン７は、それ自体周知となっており、モータ８によって回転駆動され、該モータのシャフト１１に前記ファンは取付けられている。前記モータは、シリンダヘッド５に取付られており、電子制御モジュール９に連結されると共に、プリント配線基板１０によって電源電池（図示せず）に接続されている。
【００１２】
プリント配線基板の前方の側面には、調整サーミスタ１０が取付られており、該調整サーミスタの脚部１６、１７が、プリント配線基板の接地領域１３および制御モジュール９への接続のためのコネクタ１５の端子１４に夫々接続されており、これによって、サーミスタ１２が制御モジュール９に接続される。こうして、サーミスタ１２によって提供される温度情報が、制御モジュール９に設けられているプロセッサ（図示せず）によって処理され、点火後のファン７を作動させる正しい継続時間が決定される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】工具の長手方向断面図である。
【図２】図１の工具のファンモータの後方斜視図であって、モータを工具の電子制御モジュールに接続するプリント配線基板を示す図である。
【図３】図２のモータの前方斜視図であり、プリント配線基板に取り付けれたサーミスタを示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ピストン
２    シリンダ
３    内燃エンジン
４    スリーブ
５    シリンダヘッド
６    燃焼室
７    ファン
８    モータ
９    制御モジュール
１０    プリント配線基板
１１    モータのシャフト
１２    サーミスタ
１５    コネクタ
【図１】
0004991525.tif 000002
【図２】
0004991525.tif 000003
【図３】
0004991525.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程からなる表面印刷および電気メッキの方法であって、前記方法は；
ａ）金属材料で調整された、メッキする製品を供給するステップと、
ｂ）メッキする製品の該金属材料の表面上に直接に事前メッキされた金属層を形成するべく事前メッキを行うステップ、その場合、メッキする前記製品の前記表面は酸化されず、酸腐食は必要とされず、及び該事前メッキされた金属層の材料はニッケル、半光沢ニッケルまたは銅である、
ｃ）油インクを該事前メッキされた金属層の第一の予め選択された部分に、印刷層を形成のために直接に印刷するステップ、その場合、該油インクは非伝導性であり、該事前メッキされた金属層は直接に該金属材料と該油インクの層の間の層に位置づけられる、そして
ｄ）該事前メッキされた金属層の第二の予め選択された部分に電気メッキ層を形成のために金属を直接電気メッキするステップ、その場合、該第二の予め選択された部分は該事前メッキされた金属層の該第一の予め選択された部分と隣り合わせに隣接して位置づけられ、該電気メッキ層の金属は該印刷層を囲むように隣り合わせに隣接して位置づけられ、及び該電気メッキ層の金属は該印刷層の厚さより大きい、
を備えた方法。
【請求項２】
該事前メッキされた金属層の材料は、銅である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッキする製品の金属材料は鉄である、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面印刷および電気メッキの方法に関し、特に、金属または非金属表面上に先ず事前メッキした層を形成し、次に電気メッキを行うまったく新しい事前メッキプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面装飾のために金属製品上に電気メッキを行うことは、一般的に使用されている産業技術的手法である。電気メッキの効果によって、表面は単一色のみとなり、字体および図面を伴って美的もしくは宣伝の効果を高めるために、通常別のメッキ層が印刷される。
【０００３】
そのような印刷および電気メッキの従来の方法は、金属表面上に先ず電気メッキを行い、そして次に油インクで印刷をする；形成された電気印刷層は、電気メッキされた表面上に浮き彫りにされ、何か異質な物または硬い物によって擦られただけで剥がされてしまう。
【０００４】
金属表面上に先ず電気メッキを行い、次に油インクによって印刷をする方法を実行する時、金属表面は予め洗浄されなければならない；印刷段階の間に金属表面は酸化されるが、このことは肉眼では確認できず、従って製品の優位性は電気メッキ後において低位である；電気メッキプロセスの間に錆防止または酸化防止剤が適用された場合においても、油インク印刷が剥がれる問題およびメッキされた製品の劣等性は、発生する。
【０００５】
そしてさらに、３層厚さの効果を得るためのメッキにおいては、例えば胸下げメダルの製造において、金属材料は酸で腐食され、その後油インクが塗付されて後、電気メッキによって処理される。このプロセスの態様によって３層厚さの効果が得られるが、異型形状（例えば弾性鋼板の曲げにより製造されたもの）を有する製品の製造は困難であり、かつ３層厚さの効果を受けることは不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法の上記問題に鑑みて、本発明の発明者は表面印刷および電気メッキ方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その方法は、メッキする金属または非金属表面に先ず事前メッキ層を形成するために事前メッキを行い、それにより金属または非金属表面は酸化されることが無く、そして印刷を行い、しかる後に電気メッキを行って、電気メッキ層を電気印刷層よりも高くして、かくして３層厚さの効果が結果として得られ、油インク印刷がメッキ層によって保護され、従って擦りによる剥がれ易さが無くなる。
【０００８】
本発明による金属事前メッキ層の金属には、ニッケル、半光沢ニッケルまたは銅、などが可能である。
【０００９】
さらに、本発明の表面印刷および電気メッキの方法は、異型形状を有する部品の製造において３層厚さの効果を持たせる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の詳細説明を添付の図面を参照して読んだ後に、本発明の製造プロセスの流れおよび効果が明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による表面印刷および電気メッキの方法のフローチャートを示す図１を参照して、この発明は以下のステップを含む：
１．金属または非金属である、メッキする製品を供給するステップ、
２．先ず、メッキする製品の表面上に事前メッキされた金属層を形成するべく事前メッキを行い、それによって、メッキする製品の表面は酸化されず、酸腐食は必要とされないように事前メッキするステップ、
３．事前メッキされた金属層の部分的表面に非電導性油インクを印刷して電気印刷層を形成するために印刷するステップ、
４．事前メッキされた金属層の印刷されていない部分の金属に電気的にメッキして電気メッキ層を形成し、メッキされた層の厚さを電気印刷された層の厚さよりも大きくするように、電気メッキするステップ。
【００１２】
事前メッキされた金属層は、ニッケル、半光沢ニッケルまたは銅などであることが可能であり、それにより電気メッキされた金属または非金属の酸化は防止可能である。一方、電気メッキされた金属材料は銅または鉄など、であることが可能である。
【００１３】
本発明の方法で作られた異型形状の製品を示す第２図を参照して；この製品は弾性鋼板の曲げによって作られ、その表面上に電気メッキ層４および電気印刷層３が形成される。
【００１４】
図３は図２の一部を示す拡大断面図であり、メッキする金属製品１は金属事前メッキ層２を有し、金属事前メッキ層２の部分的表面は印刷されて先ず電気印刷層３を形成し、その後電気メッキが行われて電気メッキ層４は電気印刷層３よりも高くなり、ここで電気メッキ表面は印刷図柄をした３層厚みの効果を得て、油インクによる電気印刷層３は、電気メッキ層４において保護され、擦りによって剥がされることは確実に起こりにくくなり、従って従来の技術を凌駕する。
【００１５】
結論として、上記により開示された説明により、本発明の表面印刷および電気メッキの方法は、特許を許諾するための基本的な要素を包含し、出願人が新規に請求し、日本国の特許による保護を要望する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフロ−チャートである。
【図２】本発明の方法によって作られた製品である。
【図３】図２の部分を示した拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    金属製品
２    金属事前メッキ層
３    電気印刷層
４    電気メッキ層
【図１】
0004991643.tif 000002
【図２】
0004991643.tif 000003
【図３】
0004991643.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性の媒体を収容する容器と、
前記容器内に収容されるとともにブレードを有する撹拌器と、
前記容器内に配置されて前記流動性の媒体の回転運動を減少させるバッフルと、
を備える処理プラントにおいて、
流体媒体の処理の間、前記流体媒体に接触する、前記容器、前記撹拌器および前記バッフルの全部の領域の金属上に媒体の付着を防止する媒体避けコーティングが設けられたものであって、
前記媒体避けコーティングが、
ナノスケールのガラス粒子に基づくガラス状コーティング、
硬質クロム、マトリックス中に腐蝕インヒビターを有する、拡散密閉の有機／無機ナノ複合材料に基づくベーキングエナメル、およびその領域のベースに対するコーティング材料の化学的結合材を備えたゾル−ゲルコーティング、
ならびに、フッ素化されたポリウレタンの分散を伴ったコーティング
から選択される物質からなり、
前記金属上の前記媒体避けコーティングが、撥油性、疎水性、ぬれ角現象、ロータス効果またはこれらの組み合わせに基づく特性を有することを特徴とする処理プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に平均的から高い粘性までの流体に意図されるが、低粘性の媒体の処理にも意図される処理場に関する。そのような処理場には、たとえば、媒体に接触する組込み構造体や熱交換エレメントなどだけでなく容器内の撹拌器が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
高粘性または顕著な降伏点の結果として、これらの媒体は、空になっている間に、容器の壁のような接触エリアに、バッフルまたは熱交換エレメントのような組込み構造体に、撹拌器のシャフトおよび撹拌器のブレードを備えた撹拌器に付着する傾向がある。そのような媒体の実例には、接着剤またはシーリング材（ホットメルト、シリコンラバーなど）、染料および塗料、乳液、石鹸、化粧水や歯磨き粉のような化粧品または医薬品、および、マスタード、ジャムや栄養油などの食料品が含まれる。空になっている間に処理場内で付着する残留物が製品ロスを発生させ、個々の装入物間の洗浄を複雑にする。これは時間浪費および大きいコストになる。特に、医薬品、化粧品、および食料品が伴われると、再現可能な純度に関する限りでは最高水準が要求されて処理場およびその構成要素が確実に洗浄されなければならないようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、このような面倒を克服するとともに、特に平均的から高い粘性までの流体のための、または、空になっている間に製品ロスの低減と再現可能な最高純度での確実な洗浄とを可能にする媒体のための処理場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、特に平均的から高い粘性までの流体（媒体）のための処理場には、媒体に接触する組込み構造体や熱交換エレメントなどだけでなく容器内の撹拌器が含まれ、少なくとも流体媒体に接触する処理場の領域が媒体避けに構成されている。
【０００５】
この媒体避けの特性は、撥油性、疎水性、ぬれ角現象、ロータス効果などに基づく性質を持つコーティングによって完全に実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明による処理場において流体媒体に接触する領域の少なくとも大部分に媒体が付着するのが防止されるので、処理場が空であるときに製品ロスが効率的に低減され、特に洗浄仕事がそれぞれの装入物間で迅速かつもっと効率的に実行可能である。こうして、そのような処理場は、純度を要求される高水準と純度の再現可能性とを満たす。従って、そのような処理場は、医薬品および化粧品と、食料品の準備とに対して特に適切である。より少ない残留物の結果として、汚水による損傷もまた減少される。媒体避けの特性は、特に、処理場の容器内の鉛直傾斜面上で実現され、空になっている間に媒体を押し返し重力に従ってそれを排出する。その結果、媒体は、容器内部の製品全体とともにほとんど全て放出される。これにより、洗浄仕事と洗浄の複雑さとが単純化される。その理由は、媒体に接触する処理場の表面および構成要素が既に実質的に前もって洗浄されているからである。
【０００７】
好適には、流体媒質に接触する領域は、媒体の押し返し（反発性）をもたらす構造体を実現するために、表面にそれぞれ適切なコーティングを設けられている。代替物としては、光触媒作用などもまた適用可能である。また、粘性流体に接触する一部の表面は、微細構造とともに状況に応じて構成されてもよい。この媒体避けのコーティングは、撥油性、疎水性、ぬれ角現象、ロータス効果などに基づいて反発性を引き起こすかもしれない。
【０００８】
金属上の反発性コーティングには、好適には、疎水性、油脂性、またはそれらを組合せた性質を備えたものが含まれる。
【０００９】
実例に含まれるものは、ナノスケールのガラス粒子に基づくガラス状コーティング；噴霧され、または、プレートコーティングとしてまたはシランおよびバインダを備えたＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の組合せとして設けられてもよいフッ素重合体コーティング；硬質クロム、マトリックス中に腐蝕インヒビターを有する拡散密閉の有機／無機ナノ複合材料に基づくベーキングエナメル、およびその領域のベースに対するコーティング材料の化学的結合材を備えたゾル−ゲルコーティング；または、フッ素化されたポリウレタンの分散を伴ったコーティングである。
【００１０】
好適には、容器内に突出する一部分を持った少なくとも撹拌器は、そのような処理場において媒体避けされる。かかる撹拌器には、撹拌器のブレードまたは螺旋物が含まれてもよいし、または、溶解器のディスクまたはロータ・ステータ組立体が含まれてもよい。
【００１１】
また、そのような処理場のさらなる適用分野には、媒体に接触し頻繁にスチールから作られる領域の表面上の汚染物質が触媒として作用する重合反応器もまた含まれる。その結果、これらの領域でポリマー連鎖が成長する傾向がある。低粘性の範囲内での適用の例には、製品が冷却面上の大部分で結晶化する晶析装置が含まれており、熱移動、収益、製品品質が悪くなる。
【００１２】
要約すれば、本発明による処理場に関して、媒体に接触する領域の、特に、そのような処理場の容器内の領域の本質的に全てが、それぞれの媒体に反発して処理場をほとんど完全な空にすること、特に、何らかの顕著な媒体ロスなしに容器内をほとんど完全な空にすることを可能にする性質を有することが本質的である。同時に、洗浄の複雑さは、コストのみならず浪費時間に関する限り低減され、そのような処理場の効率的な洗浄を実現および達成して純度の再現性に関しての高水準を満足するようにしている。このことは、医薬品および化粧品を製造するときに特に重要な利点である。低減された洗浄時間の結果として、そのような処理場の休止時間を低減できるので、処理場をもっと効率的に作動および利用可能である。
【００１３】
本発明は、好適な実施の形態を参照して上述されたけれども、それに限定されず、それぞれ適切な変更のみならず他の多くの適用もまた可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を酸処理して鉄含有溶液を製造し、該鉄含有溶液を加水分解した後、さらに焼成したのち、液体を保持できる飽和圧力以上の高圧水中で加熱処理することによって得られた排水処理剤を排水の脱リン剤およびまたは脱硫酸イオン剤およびまたは硝酸性窒素除去剤として使用することを特徴とする排水浄化方法。
【請求項２】
前記鉄含有溶液として製鉄工程から排出される鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を酸処理して得られた鉄含有溶液を用いることを特徴とする請求項１に記載の排水浄化方法。
【請求項３】
製鉄所内の廃酸を用いて酸処理することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば製鉄工程等で発生する廃熱と廃棄物を活用して高性能な排水脱リン・脱ヒ素剤・脱硫酸イオン剤を提供し、これを用いる排水浄化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農業排水の処理法は、一般に凝集沈殿と活性汚泥処理が行われているが、有機汚泥等の発生による環境負荷を解消できていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述のような従来技術の問題点を解決し、製鉄プロセス等の廃熱と廃棄物を活用して、簡便かつ経済性に優れた、排水の脱リン剤、脱ヒ素剤、脱硫酸イオン剤、または、硝酸性窒素除去剤として排水を浄化する方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、製鉄プロセス等の廃熱と廃棄物を活用して適切な前処理を施すことにより、簡便かつ経済性に優れた排水浄化処理方法を見出したものであり、その要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
【０００５】
（１）鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を酸処理して鉄含有溶液を製造し、該鉄含有溶液を加水分解した後、さらに焼成したのち、液体を保持できる飽和圧力以上の高圧水中で加熱処理することによって得られた排水処理剤を排水の脱リン剤およびまたは脱硫酸イオン剤およびまたは硝酸性窒素除去剤として使用することを特徴とする排水浄化方法。
（２）前記鉄含有溶液として製鉄工程から排出される鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を酸処理して得られた鉄含有溶液を用いることを特徴とする（１）に記載の排水浄化方法。
（３）製鉄所内の廃酸を用いて酸処理することを特徴とする（１）または（２）に記載の排水浄化方法。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
まず、排水浄化剤の原料として、製鉄プロセスの各製造工程から排出される鉄を含有するダスト、スラッジまたはスケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を利用する。
この鉄廃棄物に酸処理を行うことにより鉄分を含んだ水溶液が得られる。
ここに、ダストとは鉄分を含んだ粉塵をいい、スラッジとは圧延等で発生する鉄分を含む切り屑をいい、スケールとは鋼材の表面に発生する主として酸化鉄からなる皮膜をいう。
本発明においては、この酸処理に用いる酸の種類は問わず、鉄分を含む溶液ができればよいが、製鉄プロセスで発生する塩酸などの廃酸を用いることが、経済的であり好ましい。
【０００７】
次に、前記鉄分を含んだ水溶液を加水分解した後、さらに焼成することにより酸化鉄系排水浄化剤を得ることができる。
この加水分解および焼成により、表面積が大きいＦｅＯＯＨ等の酸化鉄を作ることができ、接触面積を大きくすることができ、性能を高めることができる。
本発明においては、加水分解および焼成方法は問わないが、例えば沸騰水に前記鉄水溶液を加えてウォーターバス中で水分除去した後に、真空乾燥することが好ましい。
このように、製鉄プロセスにおいて多量に発生する鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物と廃酸を活用することにより、簡易かつ経済的に排水浄化剤を製造でき、リンやヒ素を固定化することができるので、これを排水と接触させることにより脱リン剤、脱ヒ素または脱硫酸イオン剤として利用することができる。
また、前述の鉄を含有するダスト、スラッジ、スケールの１種または２種以上を含む鉄廃棄物を酸処理した鉄水溶液の代わりに、製鉄工程の鉄廃液を加水分解することにより、不要な鉄廃液を有効活用できるので、さらに経済的に排水浄化剤を製造することができる。
本発明では、焼成後、さらに高圧水中で加熱処理することによっても、排水浄化が可能となる。
これは、気体中で300℃まで加熱すると、単純に水酸化鉄中のＦｅとＯの結合が切断されてＦｅ2Ｏ3へと変化するが、250〜300℃の高圧水中で水酸化鉄を加熱した場合には、水の誘電率が室温の1/4程度と大きく減少し、Ｆｅ−Ｏ結合の酸化反応、加水分解反応が進行する。これによって、水酸化鉄が活性なＯＨ基を有した構造へ変化する。これにより、排ガス脱硫または排水浄化が可能となる。なお、この温度域では水の誘電率に対する圧力の影響はほとんどなく、液体を保持できる飽和圧力以上の圧力を、ここでは高圧力という。
【０００８】
【実施例１】
＜排水処理剤の製造方法＞
１）廃塩酸約５ｇを純水約２５ｍｌに溶解する。
２）の溶液を沸騰水２５０ｍｌにスポイドで少量ずつ加える。
３）２）の溶液をウォーターバス中で水分除去し、１９０℃、２２時間焼成する。
４）３）の焼成物を高圧水中で２７０〜３００℃、１８ＭＰａ、１０分間処理する。
＜実験＞
連続して20ppmの硝酸性窒素を含有した水溶液を２８０〜３００℃の条件で該排水処理剤層１ｇ中に滞留時間１分、１cc/minの流量で通過させると、硝酸性窒素をほぼ100％除去できた。
また、該排水処理剤は室温でリン、硫化水素除去能も優れていることも確認した。
これによって、これまでの排水処理（凝集沈殿＋活性汚泥）法に比較して、格段の環境負荷低減（無機、有機汚泥を出さない）に繋がる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、製鉄プロセス等の廃熱と廃棄物を活用して適切な前処理を施すことにより、格段の環境負荷低減に繋がる排水の浄化処理の方法を提供することができ、産業上有用な著しい効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルムアルデヒド誘導体とを反応させてテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法において、反応液中の水分含量を、反応液に対して５０〜７０質量％とし、３−ブテン−１−オール1ｍｏｌに対し、ホルムアルデヒド誘導体の使用量がホルムアルデヒド換算で０．８〜３ｍｏｌであることを特徴とする、テトラヒドロピラン−４−オールの製法。
【請求項２】
３−ブテン−１−オール1ｍｏｌに対し、ホルムアルデヒド誘導体の使用量がホルムアルデヒド換算で１．０〜１．５ｍｏｌである請求項１に記載のテトラヒドロピラン−４−オールの製法。
【請求項３】
硫酸の使用量が、３−ブテン−１−オール1ｍｏｌに対し、０．１〜５ｍｏｌである請求項１または2項に記載のテトラヒドロピラン−４−オールの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テトラヒドロピラン-4-オールの製法に関する。テトラヒドロピラン-4-オールは、医薬・農薬等の合成原料として有用な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テトラヒドロピラン-4-オールを製造する方法としては、硫酸の存在下、3-ブテン-1-オールとホルマリンを反応させて（この時の反応液中の水分含量は、反応液に対して27.6質量％である）、収率61％（3-ブテン-1-オール基準）でテトラヒドロピラン-4-オールを製造する方法が知られている（非特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、目的物であるテトラヒドロピラン-4-オールの収率が低いという問題があり、工業的製法としては満足するものではなかった。
【０００３】
【非特許文献１】
Chem.Ber.,88,1053(1955)（第1054〜1055頁、実験項）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、即ち、高収率でテトラヒドロピラン-4-オールを製造出来る、工業的に有利なテトラヒドロピラン-4-オールの製法を提供するものである。
【０００５】
本発明の課題は、硫酸の存在下、３−ブテン−１−オールとホルムアルデヒド誘導体とを反応させてテトラヒドロピラン−４−オールを製造する方法において、反応液中の水分含量を、反応液に対して５０〜７０質量％とし、３−ブテン−１−オール1ｍｏｌに対し、ホルムアルデヒド誘導体の使用量がホルムアルデヒド換算で０．８〜３ｍｏｌであることを特徴とする、テトラヒドロピラン−４−オールの製法によって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の反応において使用する硫酸の量は、3-ブテン-1-オール1molに対して、好ましくは0.1〜5mol、更に好ましくは0.2〜3molである。なお、硫酸の濃度は特に制限されない。
【０００７】
本発明の反応において使用するホルムアルデヒド誘導体としては、例えば、ホルムアルデヒドの水溶液又はホルムアルデヒドの重合体が挙げられるが、具体的には、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、トリオキサンが好適に使用される。なお、これらのホルムアルデヒド誘導体は、単独又は二種以上を混合して使用しても良い。
【０００８】
前記ホルムアルデヒドの使用量は、3-ブテン-1-オール1molに対して、ホルムアルデヒド換算として、好ましくは0.1〜10mol、更に好ましくは0.8〜3mol、特に好ましくは1.0〜1.5molである。
【０００９】
本発明の反応では、目的物であるテトラヒドロピラン-4-オールの収率を向上させるために、反応液中の水分含量を、反応液に対して35〜75質量％、好ましくは50〜70質量％に調整して反応を行う。
【００１０】
本発明の反応では、水以外の溶媒を存在させても良く、その溶媒としては、反応を阻害しないものならば特に限定されず、ギ酸、酢酸等の有機酸類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、t-ブチルアルコール等のアルコール類が挙げられる。なお、これら溶媒は、単独又は二種以上を混合して使用しても良い。
【００１１】
前記溶媒の使用量は、溶液の均一性や攪拌生により適宜調節するが、反応液中の水分量が、反応液に対して35〜75質量％になる範囲である。
【００１２】
本発明の反応は、例えば、不活性ガスの雰囲気下、3-ブテン-1-オール、ホルムアルデヒド誘導体及び硫酸を混合した後、反応液中の水分含量を、反応液に対して35〜75質量％に調整し、攪拌しながら反応させる等の方法によって行われる。その際の反応温度は、好ましくは20〜120℃、更に好ましくは60〜100℃であり、反応圧力は特に制限されない。
【００１３】
なお、最終生成物であるテトラヒドロピラン-4-オールは、反応終了後、濾過、中和、抽出、濃縮、蒸留、カラムクロマトグラフィー等による一般的な方法によって単離・精製される。
【００１４】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
実施例１（テトラヒドロピラン-4-オールの合成）
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積100mlのガラス製フラスコに、3-ブテン-1-オール3.60g(50mmol)及び35質量％ホルマリン水溶液4.30g(50mmol)を加え、窒素雰囲気下、攪拌しながら20質量％硫酸9.00g(18.4mmol)をゆるやかに滴下し、80℃で4時間反応させた（この時の反応液中の水分含量は、反応液に対して63.0質量％である。）。反応終了後、反応液をガスクロマトグラフィーにより分析（内部標準法）したところ、テトラヒドロピラン-4-オールが4.24g生成していた(3-ブテン-1-オール基準の反応収率：83.2％)。
次いで、前記反応液をトルエン10gで２回洗浄し、48質量％水酸化ナトリウム水溶液0.77g(9.6mmol)を加えてpHを1.4〜1.5に調節した後、水5mlを加え、2-ブチルアルコール10gで２回抽出した。得られた2-ブチルアルコール層に48質量％水酸化ナトリウム水溶液0.39g(4.8mmol)を加えてpHを8〜9に調節した後、塩化ナトリウム1.1gを加えて室温で30分間攪拌した。その後、有機層と水層を分離し、水層を2-ブチルアルコール10gで抽出した。この2-ブチルアルコール抽出液と先の有機層と合わせて減圧下で濃縮し、微黄色透明液体として、純度95％（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）のテトラヒドロピラン-4-オール4.13gを得た(3-ブテン-1-オール基準の単離収率：77.0％)。
【００１６】
実施例２〜４及び比較例１〜４
実施例１において、反応液中の水分含量を変えたこと以外は、実施例１と同様に反応を行った。その結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0004869537.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
本発明により、高収率でテトラヒドロピラン-4-オールを製造出来る、工業的に有利なテトラヒドロピラン-4-オールの製法を提供することが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、アキュムレータと、密閉容器内の圧縮要素と、圧縮要素内のＯリングとを備え、前記アキュムレータの内管が直接Ｏリングに挿入され、
前記アキュムレータの内管は、鉄管に銅メッキを施されており、
前記密閉容器のバーリングを大きくすることにより吸入外管を無くすことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
アキュムレータと密閉容器とのロー付けを低温ロー付けで行うことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
アキュムレータと密閉容器とをロー付けするときの加熱方法を高周波による誘導加熱方式で行うことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、空調機などに使用される密閉型圧縮機の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は図３に主要部断面図を示すように、密閉容器と、アキュムレータと、吸入外管と、密閉容器内の圧縮要素と、接続管を備えており、前記アキュムレータは吸入外管、接続管、密閉容器によりシールされ圧縮要素と接続されていた。
【０００３】
この方法ではアキュムレータ、圧縮要素、吸入外管、接続管のシールはロー付けで行われているため、ロー付け時の熱の影響で圧縮要素に歪が発生してしまうという問題があった。
【０００４】
そのため、圧縮要素内にＯリングを配置することにより、接続管の圧入及びロー付け時の歪を低減する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６１−１１８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようなＯリングを配置する構造では、部品点数が増えると共に、圧縮要素にもＯリングを配置するための追加工をする必要が有り、結果として圧縮機のコストアップを招いていた。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、冷媒吸入部の部品点数削減と圧縮要素の低歪化を図ることにより、低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、アキュムレータの内管長を伸ばし、内管を直接Ｏリングに挿入することにより、接続管を使用しない密閉型圧縮機を提供する。本構成によって、部品点数の削減と共に低歪化を実現することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の密閉型圧縮機は、部品点数と圧縮機要素での歪を低く抑え、低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、アキュムレータの内管長を伸ばすと共に、圧縮要素内にＯリングを配置することにより、部品点数の削減と低歪化を実現することが出来る。
【００１０】
第２の発明は、アキュムレータの内管を鉄製とし、銅メッキを施すことから、材料コストを削減することが出来る。
【００１１】
第３の発明は、アキュムレータの内管を鉄製とし、銅メッキをしないことから材料コストを削減することが出来る。
【００１２】
第４の発明は、密閉容器のバーリングを立て、吸入外管を無くすことで、部品点数を削減すことが出来る。
【００１３】
第５の発明は、アキュムレータと密閉容器とのロー付けを低温ロー付けすることで、圧縮要素への熱影響を減らすことが出来る。
【００１４】
第６の発明は、アキュムレータと密閉容器とのロー付け時の加熱を誘導加熱方式とすることで、限られた狭い範囲を加熱し、圧縮要素への熱影響を減らすことが出来る。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施例を示す密閉型圧縮機の主要部を示すものである。図１において、圧縮要素に円形の溝が設けて有り、Ｏリングが挿入されている。従来では接続管を通してアキュムレータ内管が圧縮要素に挿入されていた。本発明において、アキュムレータ内管をＯリングに直接挿入することにより、部品点数削減と低歪化を実現することが出来、低コストかつ高信頼性な圧縮機を提供することが出来る。
【００１７】
（実施の形態２）
図２は、本発明の一実施例を示す密閉型圧縮機の主要部を示すものである。図２において、密閉容器のバーリングを大きくすることにより、吸入外管を無くし、部品点数を削減することから低コストである圧縮機を提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明における密閉型圧縮機は、部品点数削減と低歪化を字具現することが出来、低コストかつ信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の主要部断面図
【図２】本発明の実施の形態２における密閉型圧縮機の主要部断面図
【図３】従来の密閉型圧縮機の主要部断面図
【符号の説明】
【００２０】
１    密閉容器
２    圧縮要素
３    アキュムレータの内管
４    Ｏリング
５    接続管
６    吸入管
７    バーリング
【図１】
0005056399.tif 000002
【図２】
0005056399.tif 000003
【図３】
0005056399.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースの底面をサブベースで覆った配線用遮断器において、ベースの端子座の底面に形成された裏面配線用孔を塞ぐ遮蔽部を、接続片を介してサブベースの端部に連設するとともに、ベースの底面の上記接続片に対応する位置に切断工具の先端を挿入できる凹部を形成したことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
接続片を切取り可能な軸状の細杆とするとともに、凹部をこの接続片の外周よりも大きい隙間部を備えた断面形状としたことを特徴とする請求項１に記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックスタッドによる裏面配線接続ができる配線用遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線用遮断器は通常、表面側の端子座に電線または配線バーを固定して接続しているが、配線用遮断器の取付板面より後側で配線を行う場合には、バックスタッドを端子座の裏面の取付孔に取付け、取付板面に設けた配線孔に挿入してバックスタッドの端部に電線等を接続する方法（例えば特許文献１の図４）がある。
【０００３】
このようなバックスタッドによる裏面配線は頻度が小さいので、通常は、端子座の裏面の取付孔は配線用遮断器の底面を覆うサブベースによって隠蔽されている。そしてバックスタッドによる裏面配線を行うときだけ、配線用遮断器のベースからサブベースを取り外し、取付孔の覆い部を切断して除去したうえで、再びサブベースをベースに取付けていた。しかしこのような作業は煩雑であるという問題があった。
【特許文献１】実開平２−１０４５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、バックスタッドによる裏面配線接続作業を効率よく行うことができる配線用遮断器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、ベースの底面をサブベースで覆った配線用遮断器において、ベースの端子座の底面に形成された裏面配線用孔を塞ぐ遮蔽部を、接続片を介してサブベースの端部に連設するとともに、ベースの底面の上記接続片に対応する位置に切断工具の先端を挿入できる凹部を形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、接続片を切取り可能な軸状の細杆とするとともに、凹部をこの接続片の外周よりも大きい隙間部を備えた断面形状とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の配線用遮断器は、ベースの底面をサブベースで覆った配線用遮断器において、ベースの端子座の底面に形成された裏面配線用孔を塞ぐ遮蔽部を、接続片を介してサブベースの端部に連設するとともに、ベースの底面の上記接続片に対応する位置に切断工具の先端を挿入できる凹部を形成したものであるから、従来のようにサブベースを取り外すことなく、接続片を切断工具で切断するだけで、遮蔽部の除去作業が迅速に行える。このため、バックスタッドによる裏面配線作業の作業能率を大幅に向上させることができる。
【０００８】
また請求項２のように、接続片を軸状の細杆とするとともに、凹部をこの接続片の外周よりも大きい隙間部を備えた断面形状とすれば、接続片を小さな力で簡単に切断できるので、切断作業の負荷を低減でき作業能率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は、本発明の実施形態を示す配線用路遮断器の斜視図である。この図１において、１は筐体であり、該筐体１はベース２と該ベース２に覆着されるカバー３とからなるものである。筐体１の電源側及び負荷側の端部には、端子接続用の端子座４が設けられている。図６に示すように、端子座４の底面のベース２にはバックスタッドが接続できるように、ベース２の裏面に達する裏面配線用孔５が形成されており、その内部にナット４０が装入されている。
【００１０】
図２に、筐体１の裏側斜視図を示す。この図２に示されるように、ベース２の裏面はサブベース２０により覆われており、その電源側及び負荷側の端部には、裏面配線用孔５を塞ぐ遮蔽部２０ａが設けられている。これらの遮蔽部２０ａは筐体１の底面を塞ぎ、ナット４０が裏面配線用孔５から脱落することを防止するものである。
【００１１】
図３に示すように、サブベース２０と遮蔽部２０ａとは、接続片２０ｂを介して接続されている。各接続片２０ｂは、ニッパ等の切断工具の先端によって容易に切取り可能な１本の軸状の細杆となっている。
【００１２】
図２、５に示されるように、ベース２の底面の上記接続片２０ｂに対応する位置には、切断工具の先端を挿入できる凹部２ｃが形成されている。凹部２ｃは接続片２０ｂの外周よりも大きい隙間部を備えた断面形状としてある。これによって、サブベース２０をベース２から取り外すことなく、凹部２ｃに切断工具の先端を切断片２０ａの全断面を切断できる深さまで差し込み、接続片２０ｂを切断することが可能となる。
【００１３】
この実施形態では、凹部２ｃは開口に向かって拡がる傾斜面２ｄを備えた台形状となっており、ニッパ等の切断工具の先端がこの傾斜面２ｄに案内されてより容易に切断作業が行えるようになっている。
【００１４】
このように構成された配線用遮断器は、図１、図２に示す状態で通常の上面からの配線が行えるものであるが、バックスタッドによる裏面配線接続の場合には、サブベース２０をベース２に取り付けたまま、切断工具の先端をベース２の台形状の凹部２ｃを介して接続片２０ｂの下端面より深い位置に挿し込むとともに、開口を大きく拡開させた台形状の凹部２ｃ幅一杯に切断工具の先端を広げたうえ接続片２０ｂの幅より大きく開放させたうえ、切断工具を挟動させれば、接続片２０ｂは容易に切断される。
【００１５】
このようにしてサブベース２０の両端の遮蔽部２０ａを切り落として、配線用遮断器の裏面配線用孔５を露呈させたうえナット４０を取り出し、代わりにスタッドボルトを裏面配線用孔５から装入して端子座４に取り付ければ、裏面配線が可能となる。
【００１６】
以上に説明したように、本発明によれば従来のようにサブベース２０を取り外して遮蔽部２０ａを切り落とす必要はなく、裏面配線作業を容易にことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を示す配線用遮断器の斜視図である。
【図２】サブベースを取り付けた状態の配線用遮断器の裏面斜視図である。
【図３】サブベースの斜視図である。
【図４】サブベースから遮蔽部を除去した状態を示す配線用遮断器の裏面斜視図である。
【図５】配線用遮断器の側面図である。
【図６】要部の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    筺体
２    ベース
２ｃ    凹部
２ｄ    傾斜面
３    カバー
４    端子座
５  裏面配線用孔
２０    サブベース
２０ａ  遮蔽部
２０ｂ  接続片
４０  ナット
【図１】
0004978365.tif 000002
【図２】
0004978365.tif 000003
【図３】
0004978365.tif 000004
【図４】
0004978365.tif 000005
【図５】
0004978365.tif 000006
【図６】
0004978365.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の内蔵二次電池を充電する携帯電話機用充電電池であって、
携帯電話機充電用内蔵二次電池と、
該携帯電話機用充電電池の端部に形成され、前記携帯電話機の充電用電源端子を含むメス型コネクターに接続可能なオス型コネクターと、
該携帯電話機用充電電池の前記オス型コネクターとは異なる位置の端部に形成され、前記携帯電話機付属の充電装置のオス型コネクターに接続可能なメス型コネクターと、を備え、
前記携帯電話機用充電電池のメス型コネクターを前記携帯電話機付属の充電装置のオス型コネクターに接続することにより、前記携帯電話機充電用内蔵二次電池が充電されるように構成し、前記携帯電話機の電池切れ時に、前記携帯電話機用充電電池のオス型コネクターを前記携帯電話機のメス型コネクターに接続することにより、前記携帯電話機の内蔵二次電池が充電されるように構成したことを特徴とする携帯電話機用充電電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機用電池に関するものであり、特に、携帯電話機の充電用電源端子を含むメス型コネクタ−に接続することで、携帯電話機の内蔵二次電池を充電する為の、携帯電話機用充電電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より携帯電話機の内蔵二次電池を充電する為の装置として、携帯電話機本体の付属品として販売される充電装置が広く利用されている。
この充電装置は，家庭用電源である交流１００ボルトを直流に整流するとともに、携帯電話機用の所定電圧に下げる変圧器と、その出力を携帯電話機の充電用電源端子を含むメス型コネクタ−に接続可能なオス型コネクタ−を備えている。
また、前記オス型コネクタ−を備え、一次電池を使用した携帯電話機用充電機も使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の有線タイプ携帯電話用充電装置は、家庭用電源や車の電源等を必要とするため、屋外で携帯電話機の電池が切れた場合のような緊急時では電源がないため、再充電には利用できないものであった。
後者の一次電池を使用した携帯電話機用充電機は、一次電池を使用している為、使用後は、捨てるか、新しい電池を入れ換える必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明の携帯電話機用充電電池は、携帯電話機充電用内蔵二次電池と携帯電話機の充電用電源端子を含むメス型コネクターに接続可能なオス型声ネクターとを備えており、電池切れ時に本発明品の携帯電話機用充電電池のオス型コネクターを携帯電話機のメス型コネクターに接続する事により携帯電話機を何処でも充電でき、また、携帯電話機付属の充電装置のオス型コネクターに接続可能なメス型コネクターを備えることで前記充電装置を使用して繰り返し充電が出来ることを特徴とする充電用二次電池である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に，図１を参照しつつ、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、携帯電話機２００、本発明の携帯電話機用充電電池１００および、携帯電話機付属の充電装置３００、３１０との斜視図である。
【０００６】
本発明の第１の実施形態による携帯電話機用充電電池１００は、携帯電話機２００のメス型コネクタ−２０に接続可能なオス型コネクタ−１１を具備している。また、反対側の端面には、携帯電話機付属の充電装置３００のオス型コネクタ−３０に接続可能なメス型コネクタ−１２を具備している。
【０００７】
メス型コネクタ−２０，１２及び、オス型コネクタ−１１，３０には、それぞれに充電用電源端子を含んでいる。
【０００８】
以下に，図２を参照しつつ説明する。本発明の第１の実施形態による携帯電話機用充電電池１００は、携帯電話機付属の充電装置のオス型コネクタ−３０と同等品を具備していれば、シガレットプラグ等より電源を供給されるタイプの充電装置３１０とも接続可能である。
【０００９】
以下に，図３を参照しつつ、本発明の内部構成について説明する。
図３は、本発明の携帯電話機用充電電池１００の内部回路構成図である。
【００１０】
携帯電話機付属の充電装置に接続可能なメス型コネクター１２の充電電源端子は、携帯電話機充電用内蔵二次電池である内蔵二次電池１２０の充電に必要な電圧に変更、調節する制御回路１１０を通り、内蔵二次電池１２０につながっている。
【００１１】
また、内蔵二次電池１２０は、携帯電話機２００の内蔵二次電池を充電するための電圧を制御する制御回路１３０を通り、携帯電話機２００に接続可能なオス型コネクター１１に繋がっている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の携帯電話機用充電電池は、携帯電話機充電用内蔵二次電池と携帯電話機の端子部に接続可能なコネクターとを備え、携帯性にも優れるので、野外での携帯電話機の電池切れに対応可能となる。さらに、一般的に使われる携帯電話機付属の充電装置に接続可能なコネクターを備えているので、別に充電装置を用意することなく本発明品に充電可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、携帯電話機、本発明の携帯電話機用充電電池、携帯電話機付属の充電装置との斜視図である。
【図２】図２は、携帯電話機、本発明の携帯電話機用充電電池、携帯電話機の車載用の充電装置との斜視図である。
【図３】図３は、本発明の携帯電話機用充電電池の内部回路構成図である。
【符号の説明】
１００    携帯電話機用充電電池
１１      充電電池オス型コネクタ−
１２      充電電池メス型コネクタ−
２００    携帯電話機
２０      携帯電話機メス型コネクタ−
３００    携帯電話機付属充電装置
３０      充電装置オス型コネクタ−
３１０    シガレットプラグタイプ携帯電話機充電装置
１１０    内蔵二次電池充電用制御回路
１２０    内蔵二次電池
１３０    出力電圧制御回路
【図１】
0004978900.tif 000002
【図２】
0004978900.tif 000003
【図３】
0004978900.tif 000004