(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、
前記冊子に対向して所定の第１方向に延びる回転可能な軸部材と、
前記第１方向に並列し、かつ、離間して前記軸部材に設けられ、前記軸部材の回転に伴って回転可能であり、その外周面に、周方向に沿って、高摩擦部と低摩擦部とが形成された複数のローラと、を備え、
複数の前記ローラのうち少なくとも２つは、前記高摩擦部の設けられている角度範囲が互いに異なることを特徴とする頁捲り装置。
【請求項２】
複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、
前記冊子に対向して第１方向に延びる軸を中心として回転可能であって、その外周面に、周方向に沿って高摩擦部と低摩擦部とが形成されたローラを、複数備え、
複数の前記ローラは、前記第１方向に並列して配置され、複数の頁を有する冊子の捲対象頁に前記捲り部が接触した状態で回転することにより前記対象頁の当該接触部分を他の頁に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させて前記対象頁を捲る捲り動作を行うとともに、
前記複数のローラにそれぞれ設けられた前記高摩擦部の周方向における位置は互いに異なることを特徴とする頁捲り装置。
【請求項３】
前記第１方向の一端側の前記ローラの前記高摩擦部と他端側の前記ローラの前記高摩擦部とは、交互に前記対象頁に接触して前記対象頁を捲る捲り動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の頁捲り装置。
【請求項４】
前記第１方向の一端側の前記高摩擦部は他端側の前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前記対象頁を捲る捲り動作時が前記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする請求項１又は２に記載の頁捲り装置。
【請求項５】
前記ローラを３つ以上備え、前記第１方向の中央部分の前記ローラの前記高摩擦部が両端側の前記ローラの前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前記冊子を捲る捲り動作が前記第１方向における中央部分から両端側に向かって移行することを特徴とする請求項１又は２に記載の頁捲り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の頁を有する例えば通帳等の冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置において、捲り方向と交差する方向に沿って複数の捲り機構、例えばローラ等、を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、これら複数のローラは１つの軸部材に取り付けられ、ローラの外周面が冊子に接触した状態で軸部材が回転されることにより、外周面と捲対象頁との摩擦で捲対象頁が捲られる。このような頁捲り装置では、回転軸方向に並列して配置された複数のローラは、通常、例えば捲り動作時、捲り量、及び捲り動作の際に捲対象頁を押圧する押圧力等で決定される捲り動作が等しくなるように設定されている。
【特許文献１】特開平４−２２６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成の頁捲り装置では、冊子やローラの状態によって、例えば通帳が新しく複数頁同士が吸着している場合や捲対象頁の表面とローラとの摩擦が小さい場合等に、複数枚を一度に捲ってしまう多重捲りが発生する場合がある。  
そこで本発明では、多重捲りを防止することができる頁捲り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、前記冊子に対向して所定の第１方向に延びる回転可能な軸部材と、前記第１方向に並列し、かつ、離間して前記軸部材に設けられ、前記軸部材の回転に伴って回転可能であり、その外周面に、周方向に沿って、高摩擦部と低摩擦部とが形成された複数のローラと、を備え、複数の前記ローラのうち少なくとも２つは、前記高摩擦部の設けられている角度範囲が互いに異なることを特徴とする。
【０００５】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、前記冊子に対向して第１方向に延びる軸を中心として回転可能であって、その外周面に、周方向に沿って高摩擦部と低摩擦部とが形成されたローラを、複数備え、複数の前記ローラは、前記第１方向に並列して配置され、複数の頁を有する冊子の捲対象頁に前記捲り部が接触した状態で回転することにより前記対象頁の当該接触部分を他の頁に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させて前記対象頁を捲る捲り動作を行うとともに、前記複数のローラにそれぞれ設けられた前記高摩擦部の周方向における位置は互いに異なることを特徴とする。
【０００６】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記第１方向の一端側の前記ローラの前記高摩擦部と他端側の前記ローラの前記高摩擦部とは、交互に前記対象頁に接触して前記対象頁を捲る捲り動作を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記第１方向の１端側の前記高摩擦部は他端側の前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前前記対象頁を捲る捲り動作時が記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記ローラを３つ以上備え、前記第１方向の中央部分の前記ローラの前記高摩擦部が両端側の前記ローラの前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前記冊子を捲る捲り動作が前記第１方向における中央部分から両端側に向かって移行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る捲り機構を備え、前記捲り機構の捲り動作は、捲り動作の際に前記捲対象頁が他の頁に対して相対的に移動する方向と交差する第１方向において、捲り動作タイミングと捲り量が不均一であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記第１方向の一端側と、他端側とにより交互に前記捲り動作が行われることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記捲り機構の捲り動作時が、前記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一形態にかかる頁捲り装置は、前記第１方向の両端側の前記捲り動作と、中央部分の前記捲り動作とが異なることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一形態にかかる頁捲り方法は、複数の頁を有する冊子の捲対象頁を、他の頁に対して相対的に移動させることにより他の頁と離間させて捲る頁捲り方法であって、前記捲り動作は、捲り動作の際に前記捲対象頁が他の頁に対して相対的に移動する方向と交差する第１方向において、捲り動作タイミングと捲り量が不均一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば通帳が新しく複数頁同士が吸着している場合や捲対象頁の表面とローラとの摩擦が小さい場合等であっても、多重捲りを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下に本発明の第１実施形態にかかる処理装置としての通帳処理装置１について、図１乃至図１６を参照して説明する。なお、各図において適宜構成を拡大、縮小、省略して概略的に示している。各図中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する三方向を示している。
【００１６】
通帳処理装置１は、図１乃至図３に示すように例えばＡＴＭ（自動預金支払機）に搭載され、冊子としての通帳１０を搬送する搬送機構２０と、通帳１０の捲対象頁１３を捲る頁捲り装置３０とを備えている。また、この通帳処理装置１の搬送経路２３に沿って、通帳１０に印字処理する印字処理機構（不図示）、通帳に設けられた磁気ストライプ１１に対して読み書き処理を行う磁気処理機構（不図示）等が設けられている。
【００１７】
通帳１０は、複数枚の頁１２を有するとともにその表紙の外装面に磁気ストライプ１１を備えて構成されている。ここでは、例えば、図１に示すように通帳１０がＸ方向に開いた見開状態での最上部であってＸ方向の一端側に位置する頁が捲対象頁１３となる。  
搬送機構２０は、通帳１０が載置される搬送ベルト２１と、この搬送ベルト２１を、印字処理機構、磁気処理機構、及び頁捲り装置３０等を通る所定の搬送経路２３に沿って、図中矢印Ｘに沿う搬送方向Ａに移動させるベルト駆動部２２を備えている。この搬送ベルト２１の移動に伴って、通帳１０が、搬送経路２３に沿って移動する。また、搬送機構２０には、捲り動作中に通帳１０の捲対象頁１３と反対側の頁に弾性的に当接、Ｐ方向に押圧することにより通帳１０を固定する保持手段としての押圧ローラ２４（図２にのみ示す）を備えている。
【００１８】
頁捲り装置３０は、搬送経路２３中に設けられ、搬送方向と直交する第１方向としてのＹ方向に延びる軸部材３４と、この軸部材３４に取り付けられた複数の第１ローラ３１ａ、第２ローラ３１ｂ、及び第３ローラ３１ｃと、軸部材３４を駆動する軸駆動部３４ａとを備えて構成されている。また、軸駆動部３４ａは、ローラ３１ａ〜３１ｃの回動を検知して、第１捲り動作のローラ回転開始位置に始点を制御する機能を有している。
【００１９】
頁捲り装置３０は、ローラ３１ａ〜３１ｃの回転により、捲対象頁１３を捲る機能を有する。
【００２０】
本実施形態における軸部材３４は丸棒材から成り、軸駆動部３４ａに駆動され、軸心Ｃを中心に回転する。
【００２１】
複数のローラ３１ａ〜３１ｃはＹ方向に沿って並列するとともに、その下端部がそれぞれ捲対象頁１３に当接して配置されている。これら各ローラ３１ａ〜３１ｃは図３に示すように、軸部材３４のＹ方向に延びる軸心方向を中心とする円形状を成し、軸部材３４に固定されている。このため、ローラ３１ａ〜３１ｃは軸部材３４の回転に伴って軸心Ｃを中心に回転する。この回転によりローラ３１ａ〜３１ｃの下端部は搬送方向Ａと反対方向の第２方向として矢印Ｂで示す捲り方向に移動する。
【００２２】
図３及び図４に示すように、ローラ３１ａ〜３１ｃの外周面には、矢印Ｒで示す回転方向と同方向の周方向に沿って、高摩擦係数部材からなる高摩擦力部（以後、高摩擦部と表記）と低摩擦係数部材からなる低摩擦力部（以後、低摩擦部と表記）とがそれぞれ形成されている。ローラ３１ａ〜３１ｃの外周面の一部がＥＰＤＭからなり、捲り部としての高摩擦部３２ａ〜３２ｃを構成している。高摩擦部３２ａ〜３２ｃの摩擦係数μは１．０〜１．５程度である。また、外周面のうち他の部分はＰＯＭからなり、低摩擦部３３ａ〜３３ｃを構成している。低摩擦部３３ａ〜３３ｃの摩擦係数μは０．３程度に構成されている。これにより、ローラ外周の各部位により冊子の頁捲り量が異なる。つまり、低摩擦部では冊子の捲対象頁表面でスリップ（空転）が生じるため、捲れ量は、高摩擦部＞低摩擦部となる。また、ローラ３１ａ〜３１ｃの外径及び高摩擦部の外周長さは、Ｂ方向の所定送り長（捲り量）を考慮して、例えば、ローラ３１ａ〜３１ｃが略４／５回転で、捲り量を送りきるように所定の寸法に設定されている。
【００２３】
図４乃至図７に、３つのローラ３１ａ〜３１ｃと捲対象頁１３との位置関係を模式的に示す。図４に示すように、複数の高摩擦部３２ａ〜３２ｃは、その角度範囲が互いに異なり、その位置が周方向に互いにずれるように設定されている。
【００２４】
次に本実施形態にかかる頁捲り装置３０の動作について図４乃至図１６を参照して説明する。まず、図４及び図９に示す第１状態では、搬送機構２０は停止し、３つのローラ３１ａ〜３１ｃが通帳１０の捲対象頁１３の上に配置され、捲対象頁１３の上面に接している。この第１状態では、ローラ３２ａ〜３２ｃが通帳１０の捲対象頁１３と当接するローラのニップ位置で、第１ローラ３１ａの高摩擦部３２ａ、と第２ローラ３１ｂの高摩擦部３２ｂが下端に位置して捲対象頁１３に当接する。また、第３ローラ３１ｃの低摩擦部３３ｃが下端に位置して捲対象頁１３に当接する。
【００２５】
この状態でローラ３１ｂから３４が矢印Ｒ方向に回転する第１捲り動作では、図１０及び図１１に示すように、第１及び第２ローラ３１ａ，３１ｂの高摩擦部３２ａ、３２ｂと捲対象頁１３との摩擦により、Ｙ方向の一端側が大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して捲り方向Ｂに向かって相対移動する。この第１捲り動作では、第３ローラ３１ｃの高摩擦部３２ｃは捲対象頁１３に接触していないため、Ｙ方向の一端側が他端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００２６】
第１状態から、ローラ３１ａ〜３１ｃがそれぞれ矢印Ｒで示す回転方向に所定角度回転した第２状態では、図５及び図１２に示すように、ローラのニップ位置で、第２及び第３ローラ３１ｂ，３１ｃの高摩擦部３２ｂ、３２ｃが捲対象頁１３に当接及び押圧するとともに、第１ローラ３１ａはその低摩擦部３３ａが下端に位置し、捲対象頁１３に当接及び押圧する。
【００２７】
この状態でローラ３１ａ〜３１ｃを矢印Ｒ方向に回転する第２捲り動作では、図１３及び図１４に示すように、第２及び第３ローラ３１ｂ，３１ｃの高摩擦部３２ｂ，３２ｃと捲対象頁１３との摩擦により、前記第１捲り動作において送られなかった他端側が、大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して捲り方向Ｂに相対移動する。この第２捲り動作では、ローラのニップ位置で、第１ローラ３１ａの高摩擦部３２ａは捲対象頁１３に接触していないため、Ｙ方向の他端側が一端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００２８】
さらにローラ３１ａ〜３１ｃが回転した第３状態においては、図６に示すように、ローラのニップ位置で、中央のローラ３１ｂのみ、高摩擦部３２ｂが捲対象頁１３に接する。この状態において、第１ローラ３１ａの低摩擦部３３ａは、回転に伴いローラのニップ位置で、捲対象頁１３の終端から捲対象の次頁表面に当接するようにしてもよい。
【００２９】
また、その後の第４状態においては、図７に示すように、ローラのニップ位置で、全てのローラ３１ａ〜３１ｃの低摩擦部３３が捲対象頁１３の次頁と接触し、高摩擦部３２ａ〜３２ｃとの接触が一斉に解除された状態にして、ローラ３１ａ〜３１ｂの回転を停止する。
【００３０】
ローラ３１ａ〜３１ｃが、捲対象頁１３の捲り方向Ｂの長さによって決定される所定角度回転すると、図１５に示すように、第３〜第４捲り動作のタイミングで、通帳１０の捲対象頁１３がローラ３１ａ〜３１ｃの上に乗り上げる。
【００３１】
なお、第３〜第４捲り動作のタイミングで、搬送ベルト２１を駆動して通帳１０をＡ或いはＢ方向に適宜量搬送させて、ローラ３１ａ〜３１ｃへの乗り上げを補助する捲り補助動作を行ってもよい。
【００３２】
図８に、各状態において、高摩擦部３２ａ〜３２ｃがローラのニップ位置で捲対象頁１３に接触している場合をＨで示し、低摩擦部３３ａ〜３３ｃが接触している場合をＬで示す。図８に示すように、高摩擦部３２ａ〜３２ｃは一方側と他方側とで交互に捲対象頁１３に当接し、交互に捲り動作が行われる。
【００３３】
この第４の捲り動作の状態で図１６に示すように、図１５の状態から搬送ベルト２１を駆動させて搬送方向Ａに移動させると、通帳１０が、ローラ３１ａ〜３１ｃ及び軸部材３４に対して搬送方向Ａに相対移動するとともに、捲対象頁１３が、見開状態の通帳１０の他端側に移動することで頁捲り動作が完了する。すなわち、ローラ３１ａ〜３１ｃの外径及び高摩擦部の外周長さは、Ｂ方向の所定送り長（捲り量）を考慮して、ローラ３１ａ〜３１ｃが略４／５回転で、、捲り量を送りきるための所定の寸法に設定されているので、ローラ３１ａ〜３１ｃが一回転することで捲対象頁１３が捲られる。
【００３４】
本実施形態にかかる通帳処理装置１及び頁捲り装置３０は以下に掲げる効果を奏する。  すなわち、捲り方向Ｂに直交する第１方向に並列された複数のローラ３１ａ〜３１ｃの捲り動作時間と捲り開始の動作タイミングと捲り量を不均一とし、一方側と他方側で交互に捲り動作が行われることにより、全体にわたって一斉（同タイミング）かつ均一に捲り動作をする場合と比べて、捲対象頁１３が撓み変形しやすく、捲対象頁１３と他の頁１２の間に空間を形成することが容易となり、頁同士の分離精度を向上することができる。したがって、多重捲りを防止することができ、安定した頁捲り動作が可能となる。
【００３５】
また、高摩擦部３２の位置を周方向にずらすこと、あるいは高摩擦部３２の外周長の角度範囲を変えることにより、捲り動作開始や捲り動作時間の捲り動作タイミングと、ローラ回転角度による捲り量に差異が生じる。したがって、複雑な装置や処理を用いることなく、単純な構成で容易に捲り動作タイミングと捲り量を不均一とすることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態にかかる通帳処理装置２について図１７乃至図２４を参照して説明する。なお、各図において適宜構成を拡大・縮小・省略して概略的に示している。なお、図１７乃至図２４において、図１乃至図１６と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態の通帳処理装置２は、複数のローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃにおける高摩擦部３６ａ，３６ｂ，３６ｃ及び低摩擦部３７ａ，３７ｂ，３７ｃの位置関係以外については上記第１実施形態の通帳処理装置１と同様に構成されている。
【００３７】
図１７乃至図２３に、本実施形態の３つのローラ３５ａ〜３５ｃと捲対象頁１３との位置関係を模式的に示す。３つのローラ３５ａ〜３５ｃの高摩擦部３６ａ〜３６ｃは、その角度範囲が異なって設置されている。すなわち、軸部材３４の一端側に配置された第１ローラ３５ａ、中央の第２ローラ３５ｂ、及び他端側の第３ローラ３５ｃは、高摩擦部３６ａ，３６ｂ，３６ｃの回転方向前方の端部である始点がずれているとともに、その回転方向後側の端部である終点は揃っている。軸部材３４の回転にともなって第１ローラ３５ａの高摩擦部３６ａが最も先に捲対象頁１３に接触し、ついで、第２ローラ３５ｂの高摩擦部３６ｂ、第３ローラ３５ｃの高摩擦部３６ｃの順で接触するように構成されている。また、高摩擦部３６ａ，３６ｂ，３６ｃの終点は揃っているため、軸部材３４の回転によって捲対象頁１３と３つのローラ３５ａ〜３５ｃの高摩擦部３６ａ，３６ｂ，３６ｃとの接触は一斉に解除される。
【００３８】
次に本実施形態にかかる通帳処理装置２の動作について図１７乃至図２４を参照して説明する。まず、図１８に示す第１状態では、搬送機構２０は停止し、３つのローラ３５ａ〜３５ｃが通帳１０の捲対象頁１３の上に配置され、捲対象頁１３の上面に当接している。この第１状態では、ローラのニップ位置で、第１ローラ３５ａの高摩擦部３６ａが下端に位置して捲対象頁１３に当接するとともに、第２及び第３ローラ３５ｂ，３５ｃの低摩擦部３７ｂ，３７ｃが下端に位置して捲対象頁１３に当接する。
【００３９】
この状態でローラ３５ａ〜３５ｃがＲ方向に回転する第１捲り動作では、図１７に示すように、第１ローラ３５ａの高摩擦部３６ａと捲対象頁１３との摩擦により、Ｙ方向の一端側が大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して捲り方向Ｂに向かって相対移動する。この第１捲り動作では、第２及び第３ローラ３５ｂ，３５ｃの高摩擦部３６ｂ、３６ｃは捲対象頁に接触していないため、Ｙ方向の一端側が他端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００４０】
第１状態から、ローラ３５ａ〜３５ｃがそれぞれ矢印Ｒで示す回転方向に所定角度回転した第２状態では、図１９に示すように、ローラのニップ位置で、第１及び第２ローラ３５ａ，３５ｂの高摩擦部３６ａ、３６ｂが捲対象頁１３に当接するとともに、第３ローラ３５ｃはその低摩擦部３７ｃが下端に位置し、捲対象頁１３に当接する。
【００４１】
この状態でローラ３５ａ〜３５ｃが矢印Ｒ方向に回転する第２捲り動作では、高摩擦部３６ａ、３６ｂと捲対象頁１３との摩擦により、一端側に加え、中央部分が、大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して第２方向に相対移動する。この第２捲り動作では、第３ローラ３５ｃの高摩擦部３２は捲対象頁に接触していないため、Ｙ方向の一端側及び中央側が他端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００４２】
第２状態から、ローラ３５ａ〜３５ｃがそれぞれ矢印Ｒで示す回転方向に所定角度回転した第３状態では、図２０に示すように、ローラのニップ位置で、第１、第２及び第３ローラ３５ａ，３５ｂ、３５ｃの高摩擦部３６ａ〜３６ｃが全て捲対象頁１３に当接する。
【００４３】
この状態でローラ３５ａ〜３５ｃが矢印Ｒ方向に回転する第３捲り動作では、高摩擦部３６ａ〜３６ｃと捲対象頁１３との摩擦により、一端側、中央部分に加え、他端側が、大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して、捲り方向Ｂに向かって相対移動する。
【００４４】
また、さらにローラ３５ａ〜３５ｃが回転した後の第４状態においては、図２１に示すように、全てのローラ３５ａ〜３５ｃの低摩擦部３７ａ〜３７ｃが捲対象頁１３の次頁と接触し、ローラのニップ位置で、高摩擦部３６ａ〜３６ｃとの接触が一斉に解除された状態となる。この第４捲り動作で回転を停止させ、捲り動作を終了する。
【００４５】
図２４ａに第１、第２、第３及び第４状態において、ローラのニップ位置で、高摩擦部３６ａ〜３６ｃが捲対象頁１３に接触している場合をＨで示し、低摩擦部３７ａ〜３７ｃに接触している場合をＬで示す。図２４ａに示されるように、上記捲り動作は、一方側のローラ３５ａから、中央側のローラ３５ｂ、他方側のローラ３５ｃの順番に行われ、捲対象頁１３が、そのＹ方向の一方側から他方側に向かって斜めに捲られる。
【００４６】
上記捲り動作により、上記第１実施形態と同様に、図２３に示すように、通帳１０の捲対象頁１３がローラ３５ａ〜３５ｃの上に乗り上げる。さらに第１実施形態と同様に、通帳１０が搬送機構２０によりローラ３５ａ〜３５ｃに対して搬送方向Ａに移動することにより、捲対象頁１３が、見開き状態の通帳１０の他端側に移動することで頁捲り動作が完了する。
【００４７】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果を得られる。すなわち、捲り方向Ｂに直交する第１方向に並列された複数のローラ３５ａ〜３５ｃの捲り動作を不均一とし、一方側から他方側へ捲り動作開始タイミングが移行し、捲対象頁１３が斜めに捲られる構成としたことにより、全体にわたって一斉（同タイミング）かつ均一に捲り動作をする場合と比べて、捲対象頁１３が撓み変形しやすく、捲対象頁１３と他の頁１２の間に空間を形成することが容易となり、頁同士の分離精度を向上することができる。したがって、多重捲りを防止することができ、安定した頁捲り動作が可能となる。
【００４８】
また、高摩擦部３６の位置を周方向にずらすこと、および高摩擦部３６の外周長の角度範囲を変えることにより、複雑な装置や処理を用いることなく、単純な構成で容易に捲り動作タイミングと捲り量を不均一とすることができる。
【００４９】
さらに、図２４ｂに示すように、第３捲り動作において、ローラのニップ位置で、第１ローラ３５ａの低摩擦部３７ａが捲対象頁１３と接触するように高摩擦部３６の周長を短く形成してもよい（不図示）。
【００５０】
なお、第１実施形態と同様に第３〜第４捲り動作のタイミングで、搬送ベルト２３を駆動して通帳１０をＡ或いはＢ方向に適宜量搬送させて捲り補助動作を行ってもよい。
【００５１】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態にかかる通帳処理装置３について図２５乃至図３０を参照して説明する。なお、各図において適宜構成を拡大・縮小・省略して概略的に示している。なお、図２５乃至図３０において、図１乃至図２４と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態の通帳処理装置３は、複数のローラ３８ａ，３８ｂの構成及び配置以外については上記第１実施形態の通帳処理装置１または第２実施形態の通帳処理装置２と同様に構成されている。
【００５２】
図２５に示すように、本実施形態の複数のローラ３８ａ，３８ｂは、その高摩擦部３９ａ、３９ｂの角度範囲が異なって設置されている。
【００５３】
次に本実施形態にかかる通帳処理装置２の動作について図２５乃至図３０を参照して説明する。まず、図２６に示す第１状態では、搬送機構２０は停止し、２つのローラ３８ａ，３８ｂが通帳１０の捲対象頁１３の上に配置され、捲対象頁１３の上面に接している。この第１状態では、ローラ３８ａ，３８ｂのニップ位置において、第１ローラ３８ａの高摩擦部３９ａが下端に位置して捲対象頁１３に当接するとともに、第２ローラ３８ｂの低摩擦部４０ｂが下端に位置して捲対象頁１３に当接している。
【００５４】
この状態でローラ３８ａ，３８ｂがＲ方向に回転する第１捲り動作では、図２５に示すように、第１ローラ３８ａの高摩擦部３９ａと捲対象頁１３との摩擦により、Ｙ方向の一端側が大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して捲り方向Ｂに向かって移動する。この第１捲り動作では、第２ローラ３８ｂの高摩擦部３９ｂは捲対象頁１３に接触していないため、捲り動作がほとんど起らないので、Ｙ方向の一端側が他端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００５５】
第１状態から、ローラ３８ａ，３８ｂがそれぞれ矢印Ｒで示す回転方向に所定角度回転した第２状態では、図２７に示すように、第２ローラ３８ｂの高摩擦部３９ｂが捲対象頁１３に当接するとともに、第１ローラ３８ａはその低摩擦部４０ａが下端に位置し、捲対象頁１３に当接する。
【００５６】
この状態でローラ３８ａ，３８ｂが矢印Ｒ方向に回転する第２捲り動作では、図２９に示すように、高摩擦部３９ｂと捲対象頁１３との摩擦により、捲対象頁１３の他端側が大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対して捲り方向Ｂに移動する。この第２捲り動作では、第１ローラ３８ａの高摩擦部３９ａはローラのニップ位置で、捲対象頁１３に接触していないため、摩擦力が作用せず捲り動作がほとんど起らないので、Ｙ方向の他端側が一端側よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００５７】
以後、複数のローラ３８ａ，３８ｂが回転し続けられ、図２８に示す第３状態では低摩擦部４０ａ、４０ｂが捲対象頁１３の次頁表面に当接する状態となる。この状態で回転を停止する。
【００５８】
図３０に、ローラのニップ位置で、高摩擦部３９ａ，３９ｂが捲対象頁１３に接触している場合をＨで示し、低摩擦部４０ａ，４０ｂが捲対象頁１３に接触している場合をＬで示す。図３０に示されるように、上記回転を続けると、一方側のローラ３８ａと他方側のローラ３８ｂとにより頁捲り動作が交互に行われ、捲対象頁１３のＹ方向における一方側と他方側とが交互に相対移動される。
【００５９】
第１乃至第３の捲り動作により、上記第１実施形態と同様に、通帳１０の捲対象頁１３がローラ３８ａ，３８ｂの上に乗り上げる。さらに第１実施形態と同様に、通帳１０が搬送機構２０によりローラ３８ａ，３８ｂに対して相対移動することにより、捲対象頁１３が、通帳１０の見開き状態の他端側に移動することで頁捲り動作が完了する。
【００６０】
なお、第１実施形態と同様に第２〜第３捲り動作のタイミングで、捲り補助動作を実施してもよい。
【００６１】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果を得られる。すなわち、捲り方向Ｂに直交する第１方向に並列された複数のローラ３８ａ、３８ｂの捲り動作タイミングと捲り量を不均一とし、一方側と他方側で交互に捲り動作が行われることにより、全体にわたって一斉かつ均一に捲り動作をする場合と比べて、捲対象頁１３が撓み変形しやすく、捲対象頁１３と他の頁１２の間に空間を形成することが容易となり、頁同士の分離精度を向上することができる。したがって、多重捲りを防止することができ、安定した頁捲り動作が可能となる。
【００６２】
また、高摩擦部３９ａ、３９ｂの位置を周方向にずらすこと、および高摩擦部３９の外周長の角度範囲を変えることにより、複雑な装置や処理を用いることなく、単純な構成で容易に捲り動作の開始および捲り動作時間の動作タイミングと捲り量を不均一とすることができる。
【００６３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態にかかる通帳処理装置４について図３１乃至図３７を参照して説明する。なお、各図において適宜構成を拡大・縮小・省略して概略的に示している。なお、図３１乃至図３７において、図１乃至図３０と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態の通帳処理装置４は、複数のローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃにおける高摩擦部４２ａ〜４２ｃと低摩擦部４３ａ〜４３ｃとの位置関係以外については上記通帳処理装置１、２又は３と同様に構成されている。
【００６４】
図３１に示すように、通帳処理装置４は、捲り機構として、軸部材３４と３つのローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃとを備えている。軸部材３４の一端側に配置された第１ローラ４１ａ、中央の第２ローラ４１ｂ、及び他端側の第３ローラ４１ｃは、高摩擦部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ及び低摩擦部４３ａ、４３ｂ、４３ｃをそれぞれ備えている。
【００６５】
高摩擦部４２ａ，４２ｃと、高摩擦部４２ｂとは、その角度範囲が異なって配置されている。高摩擦部４２ａ，４２ｃは、同位置に配され、高摩擦部４２ｂは高摩擦部４２ａ，４２ｃと、その始点及び終点がずらされた状態で配置されている。軸部材３４の矢印Ｒ方向の回転にともなって、ローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃのニップ位置で、高摩擦部４２ａと高摩擦部４２ｃが先に捲対象頁１３に接触し、ついで、高摩擦部４２ｂの順で接触するように構成されている。
【００６６】
次に本実施形態にかかる通帳処理装置４の動作について図３１乃至図３７を参照して説明する。まず、図３２に示す第１状態では、搬送機構２０は停止し、３つのローラ４１ａ〜４１ｃが通帳１０の捲対象頁１３の上に配置され、捲対象頁１３の上面に当接している。この第１状態では、ローラのニップ位置で、第１ローラ４１ａ及び第３ローラ４１ｃの高摩擦部４２ａ、４２ｃが下端に位置して捲対象頁１３に当接するとともに、第２ローラ４１ｂの低摩擦部４３ｂが下端に位置して捲対象頁１３に当接している。
【００６７】
この状態でローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃがＲ方向に回転する第１捲り動作では、図３１に示すように、第１ローラ４１と第３ローラ４１ｃの高摩擦部４２ａ，４２ｃと捲対象頁１３との摩擦により、Ｙ方向における一端側及び他端側の両端が大きく撓み変形しながら、他の頁１２に対し捲り方向Ｂに移動する。この第１捲り動作では、第２ローラ４１ｂの高摩擦部４２ｂは捲対象頁に接触していないため、Ｙ方向の両端側が中央部分よりも大きく送られる不均一な動作となる。
【００６８】
この後の第２状態では、図３３に示すように、ローラのニップ位置で、ローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃの高摩擦部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが捲対象頁１３に当接する状態となる。
【００６９】
この第２状態からローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃが回転する第２捲り動作では、図３６に示すように高摩擦部４２ａ，４２ｂ、４２ｃと捲対象頁１３との摩擦により、捲対象頁１３の両端側と中央部分とが第２方向に相対移動する。
【００７０】
さらに、ローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃがそれぞれ矢印Ｒで示す回転方向に所定角度回転した第３状態では、図３４に示すように、ローラのニップ位置で、第２ローラ４１ｂの高摩擦部４２ｂが捲対象頁１３に接触するとともに、第１及び第４ローラ４１ａ、４１ｃはその低摩擦部４３ｂ、４３ｃが下端に位置し、継続してＲ方向への回転に伴い捲対象頁１３の終端或いは捲対象の次頁表面に接触する。
【００７１】
この状態でローラ４１ａ，４１ｂ，４１ｃが矢印Ｒ方向に回転する第３捲り動作では、図３６に示すように、高摩擦部４２ｂと捲対象頁１３との摩擦により、捲対象頁１３の中央部分が撓み変形しながら、他の頁１２に対して第２方向に相対移動する。この第３捲り動作では、ローラのニップ位置で、第１及び第３ローラ４１ａ、４１ｃの高摩擦部４２ａ，４２ｃは捲対象頁１３に接触していないため、Ｙ方向の中央部分が送られる不均一な動作となる。
【００７２】
以後、第４状態では図３５に示すようにローラのニップ位置で、低摩擦部４３ａ〜４３ｃが捲対象頁１３の次頁表面に当接する。この状態で回転を停止する。
【００７３】
図３７に、ローラ３８ａ〜３８ｃが通帳１０の捲対象頁１３と当接するローラのニップ位置で、高摩擦部４２ａ〜４２ｃが捲対象頁１３に接触している場合をＨで示し、低摩擦部４３ａ〜４３ｃが捲対象頁１３に接触している場合をＬで示す。図３７に示されるように、上記回転を続けると、両端のローラ４１ａ，４１ｃと、中央部分のローラ４１ｂとにより、Ｙ方向の両側と中央部分とで捲り動作タイミングと捲り量が異なる。
【００７４】
第１至第４の捲り動作により、上記第１、第２及び第３実施形態と同様に、通帳１０の捲対象頁１３がローラ４１ａ〜４１ｃの上に乗り上げる。さらに、通帳１０が搬送機構２０によりローラ４１ａ〜４１ｃに対して搬送方向Ａに移動することにより、捲対象頁１３が、見開き状態の通帳１０の他端側に移動することで頁捲り動作が完了する。
【００７５】
なお、第１実施形態と同様に第３〜第４捲り動作のタイミングで捲り補助動作を実施してもよい。
【００７６】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果を得られる。すなわち、捲り方向Ｂに直交する第１方向に並列された複数のローラ４１ａ〜４１ｃの捲り動作を不均一とし、両端側を中央部分よりも先に捲る動作となるため、全体にわたって一斉かつ均一に捲り動作をする場合と比べて、捲対象頁１３が撓み変形しやすく、捲対象頁１３と他の頁１２の間に空間を形成することが容易となり、頁同士の分離精度を向上することができる。したがって、多重捲りを防止することができ、安定した頁捲り動作が可能となる。
【００７７】
また、高摩擦部４２ａ〜４２ｃの位置を周方向にずらすこと、および高摩擦部４２の外周長の角度範囲を変えることにより、複雑な装置や処理を用いることなく、単純な構成で容易に捲り動作の開始および動作時間の捲り動作タイミングと捲り量を不均一とすることができる。
【００７８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば上述した例では、高摩擦部の当接のタイミングをずらすことにより捲り動作を不均一としたが、他に、捲る際の押圧力や捲り時間を違えて捲り動作を不均一としてもよい。また、上記実施形態では摩擦係数が異なる複数種類の材質を用いることにより捲りローラの外周面の一部に捲り部を構成したが、これに限るものではなく、例えばローラの外周面のうち一部分を径方向外側に向かって突出させて捲り部を構成してもよい。また捲り機構としてのローラが４つ以上であってもよい。
【００７９】
この他、本発明を実施するにあたり、各構成部材の具体的な形状など、本発明の構成要素を発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更して実施できることは言うまでもない。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（１）複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、前記冊子に対向して所定の第１方向に延びる回転可能な軸部材と、前記第１方向に並列し、かつ、離間して前記軸部材に設けられ、前記軸部材の回転に伴って回転可能であり、その外周面に、周方向に沿って、高摩擦部と低摩擦部とが形成された複数のローラと、を備え、複数の前記ローラのうち少なくとも２つは、前記高摩擦部の設けられている角度範囲が互いに異なることを特徴とする頁捲り装置。
（２）複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、前記冊子に対向して第１方向に延びる軸を中心として回転可能であって、その外周面に、周方向に沿って高摩擦部と低摩擦部とが形成されたローラを、複数備え、複数の前記ローラは、前記第１方向に並列して配置され、複数の頁を有する冊子の捲対象頁に前記捲り部が接触した状態で回転することにより前記対象頁の当該接触部分を他の頁に対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させて前記対象頁を捲る捲り動作を行うとともに、前記複数のローラにそれぞれ設けられた前記高摩擦部の周方向における位置は互いに異なることを特徴とする頁捲り装置。
（３）前記第１方向の一端側の前記ローラの前記高摩擦部と他端側の前記ローラの前記高摩擦部とは、交互に前記対象頁に接触して前記対象頁を捲る捲り動作を行うことを特徴とする（１）又は（２）に記載の頁捲り装置。
（４）前記第１方向の１端側の前記高摩擦部は他端側の前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前前記対象頁を捲る捲り動作時が記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする（１）又は（２）に記載の頁捲り装置。
（５）前記ローラを３つ以上備え、前記第１方向の中央部分の前記ローラの前記高摩擦部が両端側の前記ローラの前記高摩擦部よりも前記回転方向における前方に位置し、前記冊子を捲る捲り動作が前記第１方向における中央部分から両端側に向かって移行することを特徴とする（１）又は（２）に記載の頁捲り装置。
（６）複数の頁を有する冊子の捲対象頁を捲る頁捲り装置であって、前記冊子の前記捲対象頁を、他の頁に対して相対的に移動させることにより他の頁と離間させて捲る捲り機構を備え、前記捲り機構の捲り動作は、捲り動作の際に前記捲対象頁が他の頁に対して相対的に移動する方向と交差する第１方向において、捲り動作タイミングと捲り量が不均一であることを特徴とする頁捲り装置。
（７）前記第１方向の一端側と、他端側とにより交互に前記捲り動作が行われることを特徴とする（６）記載の頁捲り装置。
（８）前記捲り機構の捲り動作時が、前記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする（６）に記載の頁捲り装置。
（９）前記第１方向の両端側の前記捲り動作と、中央部分の前記捲り動作とが異なることを特徴とする（６）に記載の頁捲り装置。
（１０）複数の頁を有する冊子の捲対象頁を、他の頁に対して相対的に移動させることにより他の頁と離間させて捲る頁捲り方法であって、前記捲り機構の捲り動作は、捲り動作の際に前記捲対象頁が他の頁に対して相対的に移動する方向と交差する第１方向において、捲り動作タイミングと捲り量が不均一であることを特徴とする頁捲り方法。
（１１）前記第１方向の一端側と、他端側とにより交互に前記捲り動作が行われることを特徴とする（１０）記載の頁捲り方法。
（１２）
前記捲り機構の捲り動作時が、前記第１方向の一端側から他端側に向かって移行することを特徴とする（１０）に記載の頁捲り方法。
（１３）
前記第１方向の両端側の前記捲り動作と、中央部分の前記捲り動作とが異なることを特徴とする（１０）に記載の頁捲り方法。
（１４）
前記捲り機構の前記第１方向において、捲り動作開始と捲り動作時間と頁捲り量とが異なることを特徴とする（１０）乃至（１３）のいずれかに記載の頁捲り方法。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通帳処理装置の要部の構成を示す斜視図。
【図２】同通帳処理装置の要部の構成を示す側面図。
【図３】同通帳処理装置のローラの構成を示す斜視図。
【図４】同通帳処理装置の第１状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図５】同通帳処理装置の第２状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図６】同通帳処理装置の第３状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図７】同通帳処理装置の第４状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図８】同実施形態の捲り動作におけるローラと捲対象頁の状態を示す説明図。
【図９】同通帳処理装置の第１状態を示す側面図。
【図１０】同通帳処理装置の第１捲り動作を示す側面図。
【図１１】同通帳処理装置の第１捲り動作を示す斜視図。
【図１２】同通帳処理装置の第２状態を示す側面図。
【図１３】同通帳処理装置の第２捲り動作を示す側面図。
【図１４】同通帳処理装置の第２捲り動作を示す斜視図。
【図１５】同実施形態の通帳処理装置の捲り動作を示す側面図。
【図１６】同実施形態の捲り動作におけるローラと捲対象頁の状態を示す説明図。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る通帳処理装置の第１捲り動作を示す斜視図。
【図１８】同実施形態の第１状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図１９】同実施形態の第２状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２０】同実施形態の第３状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２１】同実施形態の第４状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２２】同実施形態の通帳処理装置の第２捲り動作を示す側面図。
【図２３】同実施形態の通帳処理装置の捲り動作を示す側面図。
【図２４】同実施形態の捲り動作におけるローラと捲対象頁の状態を示す説明図。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る通帳処理装置の第１捲り動作を示す斜視図。
【図２６】同実施形態の第１状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２７】同実施形態の第２状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２８】同実施形態の第３状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図２９】同実施形態の通帳処理装置の第２捲り動作を示す斜視図。
【図３０】同実施形態の捲り動作におけるローラと捲対象頁の状態を示す説明図。
【図３１】本発明の第４実施形態に係る通帳処理装置の第１捲り動作を示す斜視図。
【図３２】同実施形態の第１状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図３３】同実施形態の第２状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図３４】同実施形態の第３状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図３５】同実施形態の第４状態におけるローラと捲対象頁との関係を示す説明図。
【図３６】同実施形態の通帳処理装置の第２捲り動作を示す斜視図。
【図３７】同実施形態の捲り動作におけるローラと捲対象頁の状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３，４…通帳処理装置、１０…通帳、１２…用紙、１３…捲対象頁、
２０…搬送機構、２１…搬送ベルト、２２…ベルト駆動部、２３…搬送経路、
３０…頁捲り装置、３４…軸部材、３１ａ、３５ａ，３８ａ、４１ａ…第１ローラ、
３１ｂ、３５ｂ，３８ｂ、４１ｂ…第２ローラ、３１ｃ、３５ｃ，４１ｃ…第３ローラ、
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３９ａ、３９ｂ、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ…高摩擦部、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、４０ａ、４０ｂ、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ…低摩擦部。
【図１】
0005085201.tif 000002
【図２】
0005085201.tif 000003
【図３】
0005085201.tif 000004
【図４】
0005085201.tif 000005
【図５】
0005085201.tif 000006
【図６】
0005085201.tif 000007
【図７】
0005085201.tif 000008
【図８】
0005085201.tif 000009
【図９】
0005085201.tif 000010
【図１０】
0005085201.tif 000011
【図１１】
0005085201.tif 000012
【図１２】
0005085201.tif 000013
【図１３】
0005085201.tif 000014
【図１４】
0005085201.tif 000015
【図１５】
0005085201.tif 000016
【図１６】
0005085201.tif 000017
【図１７】
0005085201.tif 000018
【図１８】
0005085201.tif 000019
【図１９】
0005085201.tif 000020
【図２０】
0005085201.tif 000021
【図２１】
0005085201.tif 000022
【図２２】
0005085201.tif 000023
【図２３】
0005085201.tif 000024
【図２４】
0005085201.tif 000025
【図２５】
0005085201.tif 000026
【図２６】
0005085201.tif 000027
【図２７】
0005085201.tif 000028
【図２８】
0005085201.tif 000029
【図２９】
0005085201.tif 000030
【図３０】
0005085201.tif 000031
【図３１】
0005085201.tif 000032
【図３２】
0005085201.tif 000033
【図３３】
0005085201.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
0005085201.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
0005085201.tif 000038