(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、
店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、
利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、
クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを備えて配布するクーポンを管理するシステムであって、
前記制御手段が、
前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布手段と、
前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合手段と、
認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理手段と、
前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理手段とを備えることを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、クーポンを利用したときに購入した商品及び商品販売日時を含む商品
販売データを記録している販売管理システムに接続されており、
前記利用情報記憶手段の利用実績情報には、前記クーポン表示データの送信日時をクーポン利用日時として記録されており、
前記解析処理手段は、
前記販売管理システムから商品販売データを取得し、この商品販売データの商品販売日時と利用情報記憶手段に記録されたクーポン利用日時とを照合し、このクーポンの利用状況情報を取得し、
この利用状況情報と前記利用実績情報を用いて、利用者に対して新たに送信するクーポンを特定することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理システム。
【請求項３】
利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、
店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、
利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、
クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを用いて、配布するクーポンを管理する方法であって、
前記制御手段が、
前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布段階と、
前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合段階と、
認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理段階と、
前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理段階とを実行することを特徴とするクーポン管理方法。
【請求項４】
利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、
店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、
利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、
クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを用いて、配布するクーポンを管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布手段、
前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合手段、
認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理手段、及び
前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理手段として機能させることを特徴とするクーポン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の携帯端末に対して配信する電子クーポンを管理するクーポン管理システム、クーポン管理方法及びクーポン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売促進を目的として、割引などの特典を受けることができるクーポンが発行されている。通常、このようなクーポンを利用するためには、このクーポンを携帯して、店舗に持参する必要がある。ところで、紙媒体のクーポンでは持参が面倒であるため、利用者が常に携帯している携帯端末に保存できる電子クーポンも利用されつつある。このような電子クーポンにおいては、電子クーポンをウェブやメールを介して取得して携帯端末に保存しておく。
【０００３】
一方、クーポンの提供者にとっては、クーポンの提供により効率的に販売促進を行ないたいという要望がある。このために、クーポンの利用状況の分析が行なわれることもある（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の電子クーポン発行システムによれば、携帯端末は、ネットワークを介して接続されたサーバから電子クーポンを受ける旨のメッセージとサーバを特定する特定情報とを含む電子メールを受け取り、この特定情報を用いてサーバにアクセスする。サーバは、携帯端末に対して電子クーポンを送信して、電子クーポンの利用率等を集計、分析して、小売店等の店舗やメーカであるクライアントにマーケティング情報として報告する。
【特許文献１】特開２００２−１１７３１０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の文献記載の電子クーポン発行システムにおいては、利用者の携帯端末に電子クーポン発行を通知する電子メールが送信される。この電子メールには、管理サーバのＵＲＬ及び顧客用のパスワードが付加されている。そして、携帯端末の利用者はＵＲＬ、パスワードを用いて管理サーバにアクセスする。しかし、利用者は、受信した電子メールによってパスワードを知っているため、クーポンを利用しない場合にも電子クーポンを発行してしまう可能性がある。これでは、クーポンの利用を的確に把握することができない可能性がある。
【０００５】
また、マーケティング情報を受け取ったクライアントによって、電子クーポンの提供条件が登録される。この提供条件においては「どの顧客にどのような利用条件の電子クーポンを発行するか」というような情報が登録される。この場合、クライアントでは、効率的な販売促進を行なうために、分析されたマーケティング情報を用いて利用者に対して提供する電子クーポンの提供条件を決定する必要があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、その目的は、利用実績情報から利用する可能性が高いクーポンを選択して、効率的な販売促進を行なうことができるクーポン管理システム、クーポン管理方法及びクーポン管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを備えて配布するクーポンを管理するシステムであって、前記制御手段が、前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布手段と、前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合手段と、認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理手段と、前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクーポン管理システムにおいて、前記制御手段は、クーポンを利用したときに購入した商品及び商品販売日時を含む商品販売データを記録している販売管理システムに接続されており、前記利用情報記憶手段の利用実績情報には、前記クーポン表示データの送信日時をクーポン利用日時として記録されており、前記解析処理手段は、前記販売管理システムから商品販売データを取得し、この商品販売データの商品販売日時と利用情報記憶手段に記録されたクーポン利用日時とを照合し、このクーポンの利用状況情報を取得し、この利用状況情報と前記利用実績情報を用いて、利用者に対して新たに送信するクーポンを特定することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを用いて、配布するクーポンを管理する方法であって、前記制御手段が、前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布段階と、前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合段階と、認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理段階と、前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、利用者を特定する利用者識別子と、利用者の携帯端末のアドレスとを関連付けて記録したアドレス情報記憶手段と、店舗において利用できるクーポンを特定するクーポン識別子に対して、クーポンアドレス及び店舗において提供される認証識別子を関連付けて記録した配布情報記憶手段と、利用者識別子及びクーポン識別子、クーポン配布メールを送信した配布日時、クーポン表示データの送信日時に関連付けて利用実績情報を記録する利用情報記憶手段と、クーポンの有効時刻を算出するためのクーポン有効時間に関するデータを保持し、利用者の携帯端末に接続される制御手段とを用いて、配布するクーポンを管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、前記配布情報記憶手段に記録されたクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを携帯端末のアドレスに送信する配布手段、前記携帯端末から前記クーポンアドレスに対してアクセスがあった場合、前記携帯端末に対して認証用画面データを送信し、認証用画面に店舗において提供された認証識別子を携帯端末から取得し、前記クーポンアドレスに関連付けられた認証
識別子を前記配布情報記憶手段を用いて特定し、この特定した認証識別子と取得した認証識別子とを照合する照合手段、認証識別子が照合できた場合には、この認証識別子に関連付けられたクーポン識別子とクーポン配布メールを送信した利用者の利用者識別子とに関連付けて利用実績情報を前記利用情報記憶手段に記録するとともに、前記携帯端末に対して、クーポン有効時間に基づいてクーポンの有効時刻を設定したクーポン表示データを送信する表示処理手段、及び前記利用情報記憶手段に記録された利用実績情報を用いた協調フィルタリング処理により、共通する店舗識別子が多い他の利用者を特定し、両者の利用実績情報において利用回数が異なる店舗についてのクーポンを新たに提供するクーポンとして特定し、同じクーポン識別子及び利用者識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これら配布日時とクーポン利用日時とを用いて、新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する解析処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、利用者の携帯端末に対してクーポンアドレスを含めたクーポン配布メールを送信し、このアドレスにアクセスがあった場合には認証用画面データを送信し、認証用画面において入力された認証識別子を取得する。制御手段は、取得した認証識別子と、クーポンアドレスに関連付けられた認証識別子とを照合し、照合ができた場合には、認証識別子に関連付けられた利用者識別子及びクーポン識別子に関連付けて利用実績情報を記録する。制御手段は、利用者の利用実績情報を用いて利用者に対して新たに送信するクーポンを特定する。このため、利用者に関する情報を予め登録しなくても、利用者毎に利用する可能性が高いクーポンを制御手段が選択して配布することができ、効率的な販売促進を行なうことができる。更に、店舗において提供される認証識別子を用いて照合を行なうので、照合ができた場合にはクーポンを利用する店舗に利用者がいることを把握できるため、クーポンの利用をより的確に把握することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、クーポンを利用したときに購入した商品及び商品販売日時を含む商品販売データを記録している販売管理システムに接続されている。制御手段は、販売管理システムから商品販売データを取得し、この商品販売データの商品販売日時と利用情報記憶手段に記録されたクーポン利用日時とを照合し、このクーポンの利用状況情報を取得する。制御手段は、取得した利用状況情報と利用実績情報を用いて、利用者に対して新たに送信するクーポンを特定する。このため、商品販売データから、実際にクーポンが利用されたことを確認することができる。また、クーポンを利用した利用者の利用状況情報を用いて、この利用者が利用する可能性が高いクーポンを選択することができるので、集客効果が高い販売促進を行なうことができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、配布日時とクーポン利用日時とを利用実績情報として記録する。制御手段は、同じ利用者識別子及びクーポン識別子に関連付けられている配布日時及びクーポン利用日時を抽出し、これらを用いて新たに提供するクーポンの利用可能期限を決定する。利用者毎のクーポン利用状況から利用可能期限を決定することにより、クーポンの利用可能期限の経過によりクーポンが利用されなくなる可能性を低減しながら、
早期利用の促進を行なうことができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、利用実績情報を用いて協調フィルタリング処理を実行することにより、クーポンの利用状況が類似している他の利用者の利用状況を考慮して、利用者へ送信するクーポンのうち利用する可能性が高いクーポンを特定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用実績情報から的確なクーポンを利用者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を、図１〜図５を用いて説明する。本実施形態においては、特定の店舗において商品購入代金の割引を受けることができる電子クーポンを管理する場合を想定する。この電子クーポンは、利用者の携帯端末に送信される。そして、この電子クーポンは、利用可能期限内において所定の店舗において１回のみ使用可能とする。
【００１９】
本実施形態では、図１に示す携帯電話端末１０は、電子クーポンを用いる利用者が携帯する携帯端末である。この携帯電話端末１０は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう制御部、表示部１１、入力部１２を備える。この携帯電話網を介して、携帯電話端末１０は、インターネットを介してクーポン管理サーバ２０に接続される。
【００２０】
クーポン管理システムとしてのクーポン管理サーバ２０は、制御手段としての制御部２１を備える。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（配布段階、照合段階、表示処理段階及び解析処理段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのクーポン管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、配布手段２１１、照合手段２１２、表示処理手段２１３及び解析処理手段２１６等として機能する。
【００２１】
この制御部２１は、クーポン有効時間を決定するためのデータをメモリに保持している。ここで、クーポン有効時間とは、携帯電話端末１０において展開された電子クーポンを利用できる時間である。本実施形態では、このクーポン有効時間は、一定時間（例えば５分）に設定されている。
【００２２】
更に、制御部２１は、店舗データ記憶部２２、ユーザデータ記憶部２３、配布クーポンデータ記憶部２４、認証用画面データ記憶部２５、付加特典データ記憶部２６、利用履歴データ記憶部２７及び解析結果データ記憶部２８に接続されている。なお、ユーザデータ記憶部２３がアドレス情報記憶手段として機能し、店舗データ記憶部２２及び配布クーポンデータ記憶部２４が配布情報記憶手段として機能し、利用履歴データ記憶部２７が利用情報記憶手段として機能する。
【００２３】
店舗データ記憶部２２は、電子クーポンを利用できる店舗に関するデータが記録されている。この店舗データは、このクーポン管理システムに新たな店舗が登録された場合に登録される。この店舗データは、店舗識別子及び各店舗における認証コードに関するデータを含む。
【００２４】
店舗識別子データ領域には、各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
認証コードデータ領域には、電子クーポンを利用可能な状態にするために実行される認
証に用いる識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この認証コードは、各店舗において定期的に変更されるとともに、各店舗に通知される。なお、この認証コードは、各店舗の担当者による登録によって、更新登録するようにしてもよい。
【００２５】
ユーザデータ記憶部２３は、このクーポン管理サーバ２０から電子クーポンの提供を受ける利用者に関するデータが記録されている。この利用者データは、後述するユーザ登録が行なわれた場合に登録される。利用者データは、利用者識別子及び利用者アドレスに関するデータを含む。
【００２６】
利用者識別子データ領域には、各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
利用者アドレスデータ領域には、この利用者の携帯電話端末１０の電子メールアドレスに関するデータが記録されている。
【００２７】
配布クーポンデータ記憶部２４は、図２（ａ）に示すように、配布するクーポンに関する配布クーポンデータ２４０が記録されている。この配布クーポンデータ２４０は、利用可能な新たなクーポンが作成されたときに登録される。この配布クーポンデータ２４０は、クーポン識別子、店舗識別子、クーポンアドレス、クーポン紹介内容、クーポン画像及び利用可能期間に関するデータを含む。
【００２８】
クーポン識別子データ領域には、電子クーポンを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
店舗識別子データ領域には、この電子クーポンを利用することができる店舗を特定するための識別子に関するデータが記録されている。この店舗識別子を介して、配布クーポンデータ２４０と店舗データとが関連付けられる。
【００２９】
クーポンアドレスデータ領域には、この電子クーポンを利用者が利用する場合にアクセスするウェブページを特定するためのデータが記録されている。具体的には、クーポンアドレスとして、このウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いる。
【００３０】
クーポン紹介内容データ領域には、この電子クーポンを利用して享受できる特典内容を紹介するデータが記録されている。このクーポン紹介内容には、例えば、割引対象や割引率に関する情報が含まれる。
【００３１】
クーポン画像データ領域には、利用するクーポンの画像に関するクーポン表示データが記録されている。
利用可能期間データ領域には、このクーポンを利用できる期間に関するデータが記録されている。
【００３２】
認証用画面データ記憶部２５は、提供する電子クーポンをアクティブにするための認証コードを入力する認証用画面に関するデータが記録されている。この認証用画面データには、クーポンアドレス（ＵＲＬ）に対して認証用画面を表示させるためのデータが含まれる。
【００３３】
クーポンアドレスデータ領域には、電子クーポンの利用権限を認証するための表示画面データを格納したアドレスに関するデータが記録されている。このクーポンアドレスは、電子クーポン毎に付与されている。このクーポンアドレスを介して、認証画面データと配布クーポンデータ２４０とが関連付けられる。
【００３４】
認証用画面データ領域には、電子クーポンの利用権限を認証するために表示させる認証
用画面データが記録されている。この認証用画面には、提供する電子クーポンの確認内容、認証コード入力欄及び送信ボタンが含まれる。
【００３５】
付加特典データ記憶部２６は、電子クーポンの利用に伴って更に提供される付加特典に関するデータが記録されている。この付加特典データは、店舗毎に付加特典が決定された場合に登録される。付加特典データは、店舗識別子及び付加特典内容に関するデータを含む。
【００３６】
店舗識別子データ領域には、この付加特典を利用できる店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
付加特典内容データ領域には、この付加特典の内容（割引対象及び割引率等）に関するデータが記録される。付加特典の内容としては、例えば、「パンを５％割引」などのデータが記録される。
【００３７】
利用履歴データ記憶部２７は、図２（ｂ）に示すように、電子クーポンの利用履歴に関する利用履歴データ２７０が記録される。この利用履歴データ２７０は、電子クーポンを配布したときに登録される。この利用履歴データ２７０は、利用者識別子、クーポン識別子、配布日時及び利用日時に関するデータを含む。
【００３８】
利用者識別子データ領域には、電子クーポンを配布した利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
クーポン識別子データ領域には、この利用者に配布した電子クーポンを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
配布日時データ領域には、この電子クーポンを配布した日時を特定するためのデータが記録される。
利用日時データ領域には、この電子クーポンを利用した日時（利用日時）を特定するためのデータが記録される。なお、この利用日時データ領域には、配布した電子クーポンが利用可能期間中に利用されなかった場合には、利用されなかったことを示す未使用終了フラグが記録される。
【００４０】
解析結果データ記憶部２８は、電子クーポンの利用実績の解析結果に関するデータが記録されている。この解析結果データは、利用履歴データ２７０を用いて、各利用者の電子クーポンの利用状況について、公知の解析処理（ここでは、協調フィルタリング）を行なった場合に登録される。本実施形態では、解析結果データとして、各利用者に対して電子クーポンの配布が望ましい店舗（推奨店舗）の店舗識別子が記録されている。
【００４１】
一方、電子クーポンにより割引を行なう店舗のレジカウンタには、ＰＯＳ端末３５が設けられている。更に、この店舗のレジカウンタの傍には、商品を購入する利用者に見えるように、この店舗の認証コードが掲示されている。そして、各ＰＯＳ端末３５は、ネットワークを介して公知のＰＯＳシステム３０に接続されている。
【００４２】
販売管理システムとしてのＰＯＳシステム３０は、商品販売データ記憶部３１を備えている。この商品販売データ記憶部３１には、商品販売データが記録される。この商品販売データは、ＰＯＳ端末３５から販売情報を取得したときに記録される。
【００４３】
次に、このシステムを用いたクーポン管理の処理手順について、図３〜図５を用いて説明する。
電子クーポンの利用を希望する利用者は、まず、ユーザ登録申請を行なう（ステップＳ１−１）。具体的には、携帯電話端末１０の制御部は、クーポン管理サーバ２０の登録申
請用のアドレスに登録申請の空メールを送信する。
【００４４】
空メールを受信したクーポン管理サーバ２０は、ユーザ登録を行なう（ステップＳ１−２）。具体的には、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、空メールの送信元である利用者のメールアドレスを特定し、これに対して利用者識別子を付与して、利用者データとしてユーザデータ記憶部２３に記録する。そして、クーポン管理サーバ２０は、登録した旨の画面を利用者の携帯電話端末１０に送信し、表示部１１に表示させる。なお、携帯電話端末１０を用いて、直接、クーポン管理サーバ２０にアクセスして、ユーザ登録を行なうことも可能である。
【００４５】
そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬの送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の配布手段２１１は、過去にクーポンを配布していない利用者に対しては、ランダムに配布クーポンデータ２４０を配布クーポンデータ記憶部２４から抽出する。
【００４６】
一方、電子クーポンの利用実績がある利用者に対しては、この利用者の利用者識別子に関連付けられた推奨店舗の店舗識別子を解析結果データから取得し、この店舗識別子を含む配布クーポンデータ２４０を配布クーポンデータ記憶部２４から抽出する。この場合、配布手段２１１は、抽出したクーポン識別子及び利用者識別子に一致する利用履歴データ２７０を検索する。ここで、クーポン識別子及び利用者識別子が一致する利用履歴データ２７０があった場合には、これ以外の配布クーポンデータ２４０を抽出する。
【００４７】
そして、配布手段２１１は、抽出した配布クーポンデータ２４０を用いてクーポン配信メールを生成する。そして、配布手段２１１は、利用者識別子に関連付けられた携帯電話端末１０のメールアドレスを取得して、生成したクーポン配信メールを送信する。このクーポン配信メールには、クーポンアドレス、クーポン紹介内容、利用可能期間及び利用者識別子に関するデータが含まれる。
【００４８】
また、配布手段２１１は、抽出した配布クーポンデータ２４０のクーポン識別子及び利用者識別子を含む利用履歴データ２７０を生成する。更に、配布手段２１１は、クーポン配信メールを送信した日時を、電子クーポンの配布日時として利用履歴データ２７０に含める。そして、配布手段２１１は、生成した利用履歴データ２７０を利用履歴データ記憶部２７に記録する。
【００４９】
一方、クーポン管理サーバ２０からクーポン配信メールを受信した携帯電話端末１０は、メモリに記憶する。そして、利用者によって、携帯電話端末１０においてクーポン配信メールが選択された場合、携帯電話端末１０の制御部は、図４に示すクーポン配信メール画面６００を表示部１１に表示する。このクーポン配信メール画面６００により、利用者は電子クーポンの内容を把握する。
【００５０】
ここで、利用者が、電子クーポンの利用を希望する場合には、携帯電話端末１０を店舗に持参する。そして、電子クーポンを利用する商品を選び、レジカウンタに向かう。更に、携帯電話端末１０の入力部１２を用いてクーポン配信メール画面６００に含まれるＵＲＬを選択する。
【００５１】
この場合、携帯電話端末１０の制御部は、クーポンＵＲＬアクセス処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部は、クーポン配信メール画面６００に含まれるクーポンアドレス（ＵＲＬ）にアクセスする。なお、このデータ要求においては、クーポン配信メールに含まれた利用者識別子が送信される。
【００５２】
クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、認証用画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の配布手段２１１は、認証用画面データ記憶部２５から、指定されたクーポンアドレスの認証用画面データを特定し、この認証用画面データを携帯電話端末１０に送信する。
【００５３】
携帯電話端末１０の制御部は、図４に示す認証用画面６１０を表示する。認証用画面６１０は、確認内容、認証コード入力欄及び送信ボタンを含む。
そして、携帯電話端末１０の制御部は、認証コード入力処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、利用者は、電子クーポンを利用する商品の購入時に、店舗に掲示されている認証コードを取得し、認証用画面６１０に入力し、送信ボタンを選択する。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、入力された認証コードをクーポン管理サーバ２０に送信する。
【００５４】
クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の照合手段２１２は、アクセスのあったクーポンアドレスを含む配布クーポンデータ２４０を配布クーポンデータ記憶部２４から特定する。更に、照合手段２１２は、特定した配布クーポンデータ２４０に含まれる店舗識別子を含む店舗データを店舗データ記憶部２２から取得する。そして、この照合手段２１２は、店舗データに含まれる認証コードと、携帯電話端末１０から取得した認証コードとを比較する。ここで、認証コードが一致しなかった場合には、クーポン管理サーバ２０は、認証コードが相違する旨のデータを携帯電話端末１０に送信する。
【００５５】
一方、両者の認証コードが一致した場合には、制御部２１は、クーポンＵＲＬアクセス処理（ステップＳ１−４）において取得した利用者識別子と、特定した配布クーポンデータ２４０のクーポン識別子とを含む利用履歴データ２７０を利用履歴データ記憶部２７から抽出する。ここで、抽出した利用履歴データ２７０の利用日時データ領域に利用日時が記録されている場合には、制御部２１は、携帯電話端末１０に対して、この電子クーポンは既に利用済みである旨の通知を送信する。また、利用日時データ領域に未使用終了フラグが記録されていた場合には、利用可能期間が終了している旨の通知を送信する。そして、通知を受信した携帯電話端末１０は、通知内容を表示部１１に表示する。
【００５６】
一方、抽出した利用履歴データ２７０の利用日時データ領域にデータが記録されていない場合には、制御部２１は、利用情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の表示処理手段２１３は、抽出した利用履歴データ２７０の利用日時データ領域に現在の日時を記録する。
【００５７】
次に、制御部２１は、付加特典の特定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の表示処理手段２１３は、解析結果データ記憶部２８に記録されている利用者毎の推奨店舗の店舗識別子を取得し、この店舗識別子を含む付加特典データを付加特典データ記憶部２６から取得する。
【００５８】
そして、制御部２１は、クーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の表示処理手段２１３は、抽出した配布クーポンデータ２４０のクーポン画像を取得し、クーポン有効時間に関するデータをメモリから取得し、この有効時間からクーポンの有効時刻を算出する。そして、表示処理手段２１３は、取得したクーポン画像、付加特典データ、クーポン有効時刻を含むクーポン画面データを生成して、利用者の携帯電話端末１０に送信する。
【００５９】
次に、携帯電話端末１０は、クーポン展開処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、携帯電話端末１０の制御部は、受信したクーポン画面データに基づいて、図４
に示すクーポン表示画面６２０を表示部１１に表示する。このクーポン表示画面６２０には、ＰＯＳ端末３５において店員に対して提示する指示、クーポン画像、付加特典及びクーポンの有効時刻に関する表示が含まれる。
【００６０】
そして、利用者は、レジカウンタのＰＯＳ端末３５において購入商品の支払を行なう場合、このクーポン表示画面６２０を店員に提示する。店員は、この電子クーポンの有効時刻を確認する。有効時刻を過ぎていない場合には、商品の代金から、電子クーポンの内容に応じた割引を行なう。一方、有効時刻を過ぎている場合には、電子クーポンが利用できないことを利用者に伝える。
【００６１】
その後、所定期間毎に、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、解析処理を実行する。本実施形態では、解析処理として、協調フィルタリングを用いた配布特定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。この配布特定処理において、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポン利用率が高くなるように各利用者に対して電子クーポンを利用する可能性のある店舗を特定する。
【００６２】
ここでは、まず、配布した電子クーポンの中で利用されたものを利用者毎及び店舗毎に分類する。具体的には、制御部２１の解析処理手段２１６は、利用日時が記録された利用履歴データ２７０を利用履歴データ記憶部２７から取得する。解析処理手段２１６は、抽出した利用履歴データ２７０に含まれるクーポン識別子を含む配布クーポンデータ２４０を配布クーポンデータ記憶部２４から取得する。そして、解析処理手段２１６は、抽出した利用履歴データ２７０のうち、利用者識別子及び店舗識別子毎に利用履歴データ２７０をカウントする。
【００６３】
ここで、図５を用いて、解析処理方法を具体的に説明する。本実施形態では、利用者識別子Ｕ４で特定される利用者を、協調フィルタリングの対象利用者として説明する。利用者識別子Ｕ４には、店舗識別子Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ６，Ｃ７にそれぞれ関連付けられた利用履歴データ２７０が、それぞれ５つ、４つ、４つ、１つ、５つ存在する。このため、制御部２１は、利用者識別子Ｕ４の利用者は、店舗識別子Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ６，Ｃ７で特定される各店舗において、電子クーポンをそれぞれ５回、４回、４回、１回、５回、利用していると特定する。そして、制御部２１は、この利用者識別子Ｕ４に関連付けられた店舗毎の電子クーポンの利用回数を、他の利用者識別子Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ５に関連付けられた店舗毎の利用回数と比較する。
【００６４】
この結果、利用者識別子Ｕ４に関連付けられた店舗識別子Ｃ２〜Ｃ４，Ｃ６，Ｃ７のうち、共通する店舗識別子が最も多い利用者の利用者識別子Ｕ２が特定される。この利用者識別子Ｕ２には店舗識別子Ｃ１〜Ｃ４，Ｃ６が関連付けられており、このうち４つの店舗識別子Ｃ２〜Ｃ４，Ｃ６が、対象利用者が利用した店舗識別子と共通している。更に、利用者識別子Ｕ２，Ｕ４の利用者が利用した店舗識別子Ｃ３，Ｃ４の店舗における利用回数が、それぞれ４回と同じで、同評価になっている。このため、制御部２１の解析処理手段２１６は、利用者識別子Ｕ２の利用者を、利用者識別子Ｕ４の対象利用者と同類として特定する。そして、本実施形態では、解析処理手段２１６は、対象利用者が、電子クーポンを同類の利用者と共通に利用した店舗（図５において丸に対応する店舗識別子の店舗）のうち、利用回数が異なる店舗（図５において星に対応する店舗識別子の店舗）をこの対象利用者の推奨店舗と特定する。
【００６５】
そして、制御部２１は、協調フィルタリングの結果、利用者識別子と、これによって特定される利用者の推奨店舗の店舗識別子を関連付けた解析結果データを解析結果データ記憶部２８に記録する。上記の具体例においては、制御部２１の解析処理手段２１６が、利用者識別子Ｕ４に店舗識別子Ｃ２，Ｃ６を関連付けた解析結果データを解析結果データ記
憶部２８に記録する。以上により処理が完了する。
【００６６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬを含むクーポン配信メールを携帯電話端末１０に送信し（ステップＳ１−３）、このクーポンＵＲＬにアクセスがあった場合には、認証用画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−５）。携帯電話端末１０は、認証用画面６１０を表示し、その後、この認証用画面６１０に入力された認証コードをクーポン管理サーバ２０に送信する。クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、取得した認証コードを用いて認証処理を実行し（ステップＳ１−７）、認証ができた場合には利用情報の記録処理（ステップＳ１−８）、付加特典の特定処理（ステップＳ１−９）、クーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ１−１０）。その後、制御部２１は、解析処理として配布特定処理を実行し（ステップＳ１−１２）、クーポン利用率が高くなるように各利用者の推奨店舗を特定する。このため、利用者に関する情報として送信先のアドレスのみを登録して、利用者の属性や嗜好に関するデータを予め登録しなくても、制御部２１が自動的に、利用履歴データ２７０を用いて利用者毎に利用する可能性の高い電子クーポンを選択して配布することができる。従って、効率的な販売促進を行なうことができる。
【００６７】
（２）  本実施形態では、店舗データ記憶部２２には、店舗識別子及び各店舗における認証コードを含む店舗データが記録されている。配布クーポンデータ記憶部２４には、クーポン識別子、店舗識別子及びクーポンアドレスを含む配布クーポンデータ２４０が記録されている。また、店舗のＰＯＳ端末３５の近傍には店舗の認証コードが掲示されている。利用者は認証用画面６１０に対して、店舗に掲示されている認証コードを入力し、携帯電話端末１０はこの認証コードをクーポン管理サーバ２０に送信する。クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、受信した認証コードと、店舗データの認証コードとを比較して認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。このため、電子クーポンを利用できる店舗に行かないとわからない認証コードを用いて認証を行なうので、認証ができた場合には、利用者が電子クーポンを利用できる店舗にいることが把握できる。従って、電子クーポンを利用する状況にあることを、より的確に把握して、より正確な解析処理を行なうことが期待できる。
【００６８】
（３）  本実施形態では、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、解析処理として、協調フィルタリングを用いた配布特定処理を実行する（ステップＳ１−１２）。このため、電子クーポンの利用状況が類似している他の利用者の利用状況を考慮して、利用者が利用する可能性が高い電子クーポンを特定することができる。
【００６９】
（４）  本実施形態では、利用者が電子クーポンを利用するために携帯電話端末１０から認証コードを送信する。クーポン管理サーバ２０の制御部２１が、この認証コードを用いて認証ができた場合には、付加特典の特定を行なう（ステップＳ１−９）。そして、制御部２１は、電子クーポンとともに特定した付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ１−１０）。このため、電子クーポンを利用する際には、利用者は、電子クーポンだけでなく、付加特典も一緒に受けることができる。更に、この付加特典は、配布する電子クーポンを特定する場合と同様に、配布特定処理（ステップＳ１−１２）により行なった解析結果を用いて特定される。従って、電子クーポンの利用を促進する付加特典を選択して提供することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を、図１〜図４及び図６を用いて説明する。ここで、以下の実施形態において、上記実施形態と共通する部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態は、上記第１実施形態に対して、電子クー
ポンを用いたときに利用者が同時に購入した商品に関するデータを用いる点が異なる。
【００７１】
本実施形態のクーポン管理サーバ２０の利用履歴データ記憶部２７に記録されている利用履歴データは、利用者識別子、クーポン識別子、配布日時、利用日時及び同時購入商品識別子に関するデータを含む。同時購入商品識別子データ領域には、この電子クーポンが利用されたときに同時に購入された商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７２】
更に、本実施形態では、クーポン管理サーバ２０は、ＰＯＳシステム３０に接続されており、このＰＯＳシステム３０から、例えば定期的に商品販売データを取得する。この商品販売データは、ＰＯＳシステム３０の商品販売データ記憶部３１に記録されている。ここで、商品販売データ記憶部３１に記録される商品販売データは、伝票識別子、店舗識別子、商品識別子、販売日時及び割引に関するデータを含む。
【００７３】
伝票識別子データ領域には、商品の販売を特定するための伝票識別子に関するデータが記録される。
店舗識別子データ領域には、商品を販売した店舗を特定するための店舗識別子に関するデータが記録される。この店舗識別子データは、商品販売データとともに受信するＰＯＳ端末３５を特定するデータから特定される。
【００７４】
商品識別子データ領域には、この店舗において販売した商品を特定するための商品識別子に関するデータが記録される。１つの伝票で複数の商品が販売された場合には、商品識別子データ領域には、販売された商品の数に対応する商品識別子が記録される。
【００７５】
販売日時データ領域には、商品を販売した日時に関するデータが記録される。
割引データ領域には、この伝票において電子クーポンを用いて行なわれた割引（例えば割引対象や割引額等）に関する情報が記録される。
【００７６】
本実施形態においても、上記実施形態と同様に、ユーザ登録申請が行なわれて（ステップＳ１−１）、ユーザ登録が行なわれる（ステップＳ１−２）。そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬ送信処理を実行し（ステップＳ１−３）、携帯電話端末１０の制御部によるクーポンＵＲＬアクセス処理の実行（ステップＳ１−４）に対応して認証用画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、認証用画面６１０を表示する。
【００７７】
そして、図６に示すように、携帯電話端末１０の制御部は、ステップＳ１−６と同様に認証コード入力処理を実行する（ステップＳ２−１）。クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に認証処理を実行し（ステップＳ２−２）、ステップＳ１−８と同様に利用情報の記録処理を実行する（ステップＳ２−３）。更に、制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に付加特典の特定処理を実行し（ステップＳ２−４）、ステップＳ１−１０と同様にクーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、携帯電話端末１０は、Ｓ１−１１と同様にクーポン展開処理を実行する（ステップＳ２−６）。
【００７８】
その後、上記第１実施形態と同様に、利用者は、ＰＯＳ端末３５において支払を行なう場合、このクーポン表示画面６２０を店員に提示する。店員は、このクーポン有効時刻を確認し、有効時刻を過ぎていない場合には、商品の代金から、電子クーポンの内容に応じた代金の割引を行なう。このとき、ＰＯＳ端末３５は、販売情報を、ＰＯＳ端末３５を特定する識別子とともにＰＯＳシステム３０に送信する。この販売情報には、購入に対して付与された伝票識別子、ＰＯＳ端末３５を特定する識別子、利用者が購入した商品を特定
する商品識別子、販売日時、電子クーポンによる割引情報に関するデータが含まれる。ＰＯＳシステム３０は、販売情報を送信したＰＯＳ端末３５を特定するデータから店舗識別子を特定し、ＰＯＳ端末３５から取得した販売情報の伝票識別子、商品識別子、販売日時、電子クーポンによる割引情報を含む商品販売データを商品販売データ記憶部３１に記録する。
【００７９】
その後、例えば所定時間毎に、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、解析処理を実行する。本実施形態では、まず、制御部２１の解析処理手段２１６は、ＰＯＳシステム３０から商品販売データを取得する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１は、解析処理の対象となる期間内（前回の解析処理から今回の解析処理を行なうまでの期間）に販売された商品販売データの送信依頼をＰＯＳシステム３０に行なう。ＰＯＳシステム３０は、解析処理の対象となる期間内にある販売日時を含む商品販売データを商品販売データ記憶部３１から取得し、クーポン管理サーバ２０に送信する。
【００８０】
クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、利用クーポンの特定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の解析処理手段２１６は、利用履歴データ２７０に含まれる利用日時とほぼ同じ日時（例えば±５分）の商品販売データを抽出する。更に、解析処理手段２１６は、抽出した商品販売データのうち、利用履歴データ２７０のクーポン識別子に関連付けられた店舗識別子を含む商品販売データを抽出する。そして、同じ店舗識別子で、電子クーポンが利用時刻とほぼ同じ日時に利用された商品販売データを、この電子クーポンの利用履歴データ２７０と関連付ける。ここで、解析処理手段２１６は、クーポン識別子に関連付けられたクーポン紹介内容と、商品販売データに含まれる割引情報とを比較し、この比較結果を用いて１対１の関連付けをより確実に行なってもよい。
【００８１】
次に、制御部２１は、同時購入状況の把握処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の解析処理手段２１６は、各利用履歴データ２７０に関連付けた商品販売データの商品識別子を取得し、この利用履歴データ２７０の同時購入商品識別子データ領域に記録する。
【００８２】
そして、制御部２１は、協調フィルタリングを用いた配布特定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この配布特定処理において、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、同時購入商品識別子を用いて、利用者の利用率が高くなるように推奨店舗を特定する。更に、制御部２１は、各利用者に対して推奨店舗を特定するだけでなく、同様な商品を購入した利用者の利用率を参照して、利用者の利用率が高くなるように電子クーポンの種類（推奨種類）を特定してもよい。
【００８３】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  本実施形態では、制御部２１は、解析処理において、ＰＯＳシステム３０から商品販売データを取得し（ステップＳ２−７）、利用クーポンの特定処理を実行する（ステップＳ２−８）。この場合、制御部２１は、利用履歴データ２７０に含まれる利用日時とほぼ同じ日時（例えば±５分）の商品販売データを抽出し、このうち利用履歴データ２７０のクーポン識別子に関連付けられた店舗識別子を含む商品販売データを抽出する。そして、同じ店舗識別子で、電子クーポンが利用時刻とほぼ同じ日時に利用された商品販売データを、この電子クーポンの利用履歴データ２７０と関連付ける。このため、携帯電話端末１０においてクーポン展開処理（ステップＳ２−６）が行なわれて取得された電子クーポンが、実際に使用されたか否かを商品販売データから確認することができる。従って、配布したクーポンについて利用者の使用に関する情報をより確実に取得することができるので、より正確な解析を行なうことができる。
【００８４】
（６）制御部２１は、同時購入状況の把握処理を実行した（ステップＳ２−９）後、制御部２１は、各利用履歴データ２７０に関連付けた商品販売データの商品識別子を取得し、この利用履歴データ２７０の同時購入商品識別子データ領域に記録する。そして、制御部２１は、協調フィルタリングを用いた配布特定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。このため、商品販売データから取得した電子クーポン利用の際の同時購入商品の情報を用いて協調フィルタリングを行なうことができるので、より利用者に適した推奨店舗を特定することができる。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を、図１〜図４及び図７を用いて説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して、展開された後の電子クーポンの混雑による失効を極力回避するため、同時アクセス数によってクーポン有効時間を変更する点が異なる。
【００８６】
本実施形態では、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポン有効時間の決定に用いる有効時間テーブルデータをメモリに記録している。この有効時間テーブルデータには、同時アクセス数の範囲に応じたクーポン有効時間が記録されている。例えば、所定時間内（例えば３分）における同時アクセス数が１〜３の場合には有効時間を３分、同時アクセス数が４〜６の場合には６分に設定されている。
【００８７】
更に、クーポン管理サーバ２０の利用履歴データ記憶部２７に記録されている利用履歴データ２７０は、利用者識別子、クーポン識別子、配布日時、利用日時及びクーポン有効時間に関するデータを含む。このクーポン有効時間データ領域には、展開した電子クーポンの有効時間に関するデータが記録される。
【００８８】
本実施形態においても、上記実施形態と同様に、ユーザ登録申請が行なわれて（ステップＳ１−１）、ユーザ登録が行なわれる（ステップＳ１−２）。そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬ送信処理を実行し（ステップＳ１−３）、携帯電話端末１０の制御部によるクーポンＵＲＬアクセス処理の実行（ステップＳ１−４）に対応して認証用画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、認証用画面６１０を表示する。
【００８９】
そして、図７に示すように、携帯電話端末１０の制御部は、ステップＳ１−６と同様に認証コード入力処理を実行する（ステップＳ３−１）。クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に認証処理を実行し（ステップＳ３−２）、ステップＳ１−８と同様に利用情報の記録処理を実行する（ステップＳ３−３）。更に、制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に付加特典の特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。
【００９０】
次に、制御部２１は、同時アクセス数によってクーポン有効時間の決定処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここで、まず、制御部２１は、所定時間内の同時アクセス数を取得する。具体的には、制御部２１の表示処理手段２１３は、現在の時刻から所定時間前までの時刻を利用日時として記録された利用履歴データ２７０を抽出し、抽出した利用履歴データ２７０のデータ数をカウントする。そして、表示処理手段２１３は、カウントしたデータ数と一致する同時アクセス数に対応する有効時間を有効時間テーブルデータから取得して、利用履歴データ２７０のクーポン有効時間データ領域に記録する。
【００９１】
次に、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様にクーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ３−６）。この場合、制御部２１の表示処理手段２１３は、ステップＳ３−５において決定したクーポン有効時間を用いて、クーポン画面データを生成して携帯電話端末１０に送信する。
【００９２】
そして、携帯電話端末１０は、Ｓ１−１１と同様にクーポン展開処理を実行する（ステップＳ３−７）。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、有効時間が含まれたクーポン表示画面６２０を表示部１１に表示する。
【００９３】
その後、上記実施形態と同様に、商品を購入する利用者は、ＰＯＳ端末３５において購入商品の支払を行なう場合、このクーポン表示画面６２０を店員に提示する。店員は、このクーポン有効時刻を確認して、このクーポン有効時刻を過ぎていない場合には、電子クーポンの内容に応じた代金の割引を行なう。
【００９４】
その後、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、第１実施形態のステップＳ１−１２と同様な解析処理を実行する（ステップＳ３−８）。
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００９５】
（７）  本実施形態では、制御部２１は、有効時間テーブルデータをメモリに記録している。制御部２１は、有効時間テーブルデータを用いて同時アクセス数によってクーポン有効時間の決定処理を実行し（ステップＳ３−５）、これにより決定したクーポン有効時間を用いてクーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ３−６）。このため、クーポン有効時間が混雑状況に応じて変更されるので、混雑時における会計待ちをしている間にクーポン展開処理を実行しても、電子クーポンを失効させずに有効に利用することができる。
【００９６】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を、図１〜図４及び図８を用いて説明する。本実施形態は、第２実施形態に対して、第３実施形態と同様に同時アクセス数によってクーポン有効時間を変更する点が異なる。
【００９７】
本実施形態では、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、上記第３実施形態と同様に、クーポン有効時間を決定するための有効時間テーブルデータを記録している。
更に、クーポン管理サーバ２０の利用履歴データ記憶部２７に記録されている利用履歴データは、利用者識別子、クーポン識別子、配布日時、利用日時、クーポン有効時間及び同時購入商品識別子に関するデータを含む。クーポン有効時間データ領域には、上記第３実施形態と同様に、この電子クーポンが携帯電話端末１０に提供されたときに有効な時間に関するデータが記録される。同時購入商品識別子データ領域には、上記第２実施形態と同様に、この電子クーポンが利用されたときに同時に購入された商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００９８】
本実施形態においても、上記実施形態と同様に、ユーザ登録申請が行なわれて（ステップＳ１−１）、ユーザ登録が行なわれる（ステップＳ１−２）。そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬ送信処理を実行し（ステップＳ１−３）、携帯電話端末１０の制御部によるクーポンＵＲＬアクセス処理の実行（ステップＳ１−４）に対応して認証用画面の送信処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、認証用画面６１０を表示する。
【００９９】
そして、図８に示すように、携帯電話端末１０の制御部は、ステップＳ１−６と同様に、認証コード入力処理を実行する（ステップＳ４−１）。クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に認証処理を実行し（ステップＳ４−２）、ステップＳ１−８と同様に利用情報の記録処理を実行する（ステップＳ４−３）。更に、制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に付加特典の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【０１００】
次に、制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に同時アクセス数によってクーポン有効時間の決定処理を実行する（ステップＳ４−５）。そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様にクーポン及び付加特典の提供処理を実行する（ステップＳ４−６）。この場合、制御部２１の表示処理手段２１３は、ステップＳ４−５において決定したクーポン有効時間を用いてクーポン画面データを生成し、これを携帯電話端末１０に送信する。
【０１０１】
そして、携帯電話端末１０は、Ｓ１−１１と同様にクーポン展開処理を実行する（ステップＳ４−７）。この場合、携帯電話端末１０の制御部は、有効時間が含まれたクーポン表示画面６２０を表示部１１に表示する。
【０１０２】
その後、上記実施形態と同様に、利用者は、ＰＯＳ端末３５において購入商品の支払を行なう場合、このクーポン表示画面６２０を店員に提示する。店員は、このクーポン有効時刻を確認し、有効時刻を過ぎていない場合には、商品の代金から、電子クーポンの内容に応じた代金の割引を行なう。このとき、ＰＯＳ端末３５では、上記第２実施形態と同様に、商品販売データがＰＯＳシステム３０に送信される。そして、ＰＯＳシステム３０は、ＰＯＳ端末３５からの販売情報に基づいて取得した商品販売データを商品販売データ記憶部３１に記録する。
【０１０３】
その後、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、上記第２実施形態と同様に解析処理を実行する。本実施形態では、まず、制御部２１の解析処理手段２１６は、ステップＳ２−７と同様にＰＯＳシステム３０から商品販売データを取得する（ステップＳ４−８）。
【０１０４】
そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、利用クーポンの特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の解析処理手段２１６は、まず、利用履歴データ２７０に含まれる利用日時に、対応するクーポン有効時間を加算した有効時刻を算出する。解析処理手段２１６は、利用日時からこの有効時刻までの時刻になっている販売日時を含む商品販売データを抽出する。更に、解析処理手段２１６は、抽出した商品販売データのうち、利用履歴データ２７０のクーポン識別子に関連付けられた店舗識別子を含む商品販売データを抽出する。この場合、同じ店舗識別子で、電子クーポンが利用日時から有効時刻内に利用された商品販売データを、この電子クーポンの利用履歴データ２７０と関連付ける。ここで、解析処理手段２１６は、クーポン識別子に関連付けられたクーポン紹介内容と、商品販売データに含まれる割引情報との比較結果を用いて、１対１の関連付けをより確実に行なってもよい。
【０１０５】
次に、制御部２１は、ステップＳ２−９と同様に同時購入状況の把握処理を実行し（ステップＳ４−１０）、ステップＳ２−１０と同様に協調フィルタリングを用いた配布特定処理を実行する（ステップＳ４−１１）。以上により処理が完了する。
【０１０６】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（７）に記載の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）  本実施形態では、制御部２１は、有効時間テーブルデータをメモリに記録している。制御部２１は、有効時間テーブルデータを用いて、同時アクセス数によってクーポン有効時間の決定処理を実行する（ステップＳ４−５）。その後、制御部２１は、ＰＯＳシステム３０から商品販売データを取得し（ステップＳ４−８）、利用クーポンの特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。この場合、制御部２１は、利用履歴データ２７０の利用日時にクーポン有効時間を加算した有効時刻を算出して、利用日時からこの有効時刻までの時刻になっている販売日時を含む商品販売データを抽出する。更に、制御部２１は、抽出した商品販売データのうち、利用履歴データ２７０のクーポン識別子に関連付けられた店舗識別子を含む商品販売データを抽出する。この場合、同じ店舗識別子で、電子ク
ーポンが利用時刻から有効時間内に利用された商品販売データを、この電子クーポンの利用履歴データ２７０と１対１で関連付ける。従って、混雑状況に応じてクーポン有効時間を変更しても、利用者が利用した電子クーポンの特定をより正確に行なうことができる。
【０１０７】
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記各実施形態において、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、クーポンＵＲＬ送信処理において（ステップＳ１−３）、解析処理において得られた解析結果を用いて電子クーポンを抽出し、これを含むクーポン配布メールを送信した。これに加えて、制御部２１は、クーポンＵＲＬ送信処理において、解析結果を用いて、各利用者に対してより販売促進となるような内容にした後（例えば割引率や利用可能期限を変更した後）に、利用者に送信してもよい。
【０１０８】
例えば、電子クーポンの利用可能期間を利用者に応じて変更する場合、配布クーポンデータ２４０の利用可能期間データ領域の代わりに、利用履歴データ２７０に電子クーポンの利用可能期間データ領域を設ける。そして、制御部２１は、対象利用者の利用者識別子を含む利用履歴データ２７０を抽出し、配布日時及び利用日時を用いて、各利用者に応じた利用可能期間を特定する。この場合、制御部２１のメモリには、配布日時と利用日時とをパラメータとする利用可能期間算出式を記録しておく。そして、制御部２１は、この利用可能期間算出式に配布日時と利用日時を代入して利用可能期間を算出する。例えば、利用可能期間算出式を用いて、配布日時から利用日時までの平均日数を利用可能期間として算出してもよい。このように、利用者毎のクーポン利用状況から利用可能期間を決定することにより、電子クーポンの利用可能期限の経過により電子クーポンが利用されなくなる可能性を低減しながら、早期利用の促進を行なうことができる。
【０１０９】
○  上記各実施形態の解析処理において、解析結果データとして利用者の推奨店舗を記録した。解析結果データとしては、これに限らず、例えば、利用者が利用したクーポンの割引対象の種類を特定し、これに基づいて各利用者に対して電子クーポンの配布が望ましい推奨商品を記録してもよい。この場合、制御部２１は、飲料品についてのみ電子クーポンを利用している利用者に対しては飲料品に関する電子クーポンを送信してもよい。また、配布した電子クーポンのうち未使用のものを解析結果データとして記録してもよい。この場合、例えば、制御部２１は、利用率が低い店舗や商品等を特定し、この店舗や商品等についての電子クーポンについては送信しないようにする。
【０１１０】
○  上記各実施形態において、電子クーポンとともに付加特典も提供した。この付加特典の提供を省略して電子クーポンのみを提供してもよい。
○  上記各実施形態において、携帯電話端末１０から認証コードを送信させる場合、利用者は認証用画面６１０に認証コードを入力した。これに代えて、携帯電話端末１０にコード読取機能があり、認証コードの２次元コードが店舗に掲示されている場合には、この２次元コードを携帯電話端末１０に読み取らせて送信させてもよい。具体的には、認証用画面データ記憶部２５に記録されるクーポン認証表示データに２次元コードを取得する指示を含ませる。携帯電話端末１０の制御部は、取得したクーポン認証表示データに基づいて、認証コード入力欄の代わりに２次元コード読取画面を含むクーポン認証画面を表示する。利用者は、このクーポン認証画面を用いて、携帯電話端末１０に店舗に掲示された２次元コードを読み取らせる。携帯電話端末１０は、この２次元コードに含まれる認証コードをクーポン管理サーバ２０に送信する。この場合、利用者は、２次元コードを撮影するだけで、認証番号の入力を省略することができる。
【０１１１】
○  上記実施形態において、店舗毎に利用できる電子クーポンを配布した。これに代えて、複数の店舗で利用可能な電子クーポンを配布してもよい。この場合、どの店舗で電子クーポンが利用されたかを把握するため、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、利用
者の携帯電話端末１０から認証コードとともに利用する店舗識別子を取得する。具体的には、配布クーポンデータ２４０の店舗識別子データ領域には、このクーポン識別子によって特定される電子クーポンを利用できる店舗識別子を記録しておく。更に、利用履歴データ２７０は、利用者識別子、クーポン識別子、使用店舗識別子、配布日時及び利用日時に関するデータを含める。ここで、使用店舗識別子データ領域には、利用者が電子クーポンを利用した店舗を特定するための識別子が記録される。
【０１１２】
更に、認証用画面データ記憶部２５には、店舗識別子を入力するための入力欄データを含ませたクーポン認証表示データを記録しておく。店舗では認証コードとともに店舗識別子を掲示しておく。そして、クーポン認証表示データに基づいて表示を行なう携帯電話端末１０の表示部１１には、認証コード入力欄とともに店舗識別子入力欄が含まれたクーポン認証画面が表示される。ここで、利用者は、店舗に掲示されている店舗識別子及び認証コードを、このクーポン認証画面の店舗識別子入力欄及び認証コード入力欄に入力する。そして、クーポン管理サーバ２０の制御部２１は、認証コードとともに店舗識別子を取得して、認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。更に、制御部２１は、利用情報の記録処理の実行において（ステップＳ１−８）、取得した利用者識別子、クーポン識別子及び店舗識別子を含む利用履歴データ２７０を記録する。この場合、内容が同じ電子クーポンは１つの配布クーポンデータ２４０で管理することができるとともに、複数の店舗で共通して利用可能な電子クーポンが実際に利用された店舗を特定することができる。このため、複数の店舗で共通して利用できる電子クーポンの管理を効率よく行なうことができる。
【０１１３】
○  上記実施形態において、商品購入の割引の特典を受けられる電子クーポンとして説明した。これに限らず、電子クーポンは、利用者が何らかの特典を受けられるものであれば商品購入時の割引に限定されるものではない。例えば、飲食店の支払のようにサービス提供の割引特典のための電子クーポンであってもよいし、ノベルティ商品などを提供する電子クーポンに適用することも可能である。
【０１１４】
○  上記実施形態において、クーポンＵＲＬの送信処理時（ステップＳ１−３）には、制御部２１の配布手段２１１は、過去にクーポンを配布していない利用者に対しては、ランダムに配布クーポンデータ２４０を配布クーポンデータ記憶部２４から抽出する。この場合、このような利用者に配布するクーポン（初期配布クーポン）は、ランダムに抽出されたクーポンに限定されるものではない。例えば、優先的に配布するクーポンを配布クーポンデータ記憶部２４において予め設定しておき、このクーポンを初期配布のクーポンとすることも可能である。また、ユーザの属性や趣向に応じて初期配布クーポンを抽出することも可能である。この場合には、ユーザ登録申請時に、利用希望者の属性情報や趣向情報を取得し、これらの情報をユーザデータ記憶部２３に記録する。そして、ユーザデータ記憶部２３を用いて、属性情報や趣向情報が共通する利用者の利用履歴データ２７０を用いて初期配布クーポンを抽出する。
【０１１５】
○  上記実施形態において、クーポンＵＲＬの送信処理時（ステップＳ１−３）には、クーポン識別子及び利用者識別子が一致する利用履歴データ２７０があった場合には、これ以外の配布クーポンデータ２４０を抽出する。この場合、クーポン対象の種類によっては、既に利用履歴がある配布クーポンデータ２４０を抽出するようにしてもよい。この場合、配布クーポンデータ２４０において、「再配布可能」フラグを記録しておき、このフラグが記録されているクーポンについては、再度のクーポン送信を許容する。これにより、リピータに対する販売促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は配布クーポンデータ記憶部、（ｂ）は利用履歴データ記憶部に関する。
【図３】第１実施形態によるクーポン管理処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】クーポン管理処理における表示画面を説明するための説明図。
【図５】協調フィルタリング処理を説明するための説明図。
【図６】第２実施形態によるクーポン管理処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】第３実施形態によるクーポン管理処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】第４実施形態によるクーポン管理処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７…店舗識別子、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，Ｕ５…利用者識別子、１０…携帯端末としての携帯電話端末、１１…表示部、１２…入力部、２０…クーポン管理システムとしてのクーポン管理サーバ、２１…制御手段としての制御部、２２…配布情報記憶手段を構成する店舗データ記憶部、２３…アドレス情報記憶手段としてのユーザデータ記憶部、２４…配布情報記憶手段を構成する配布クーポンデータ記憶部、２５…認証用画面データ記憶部、２６…付加特典データ記憶部、２７…利用情報記憶手段としての利用履歴データ記憶部、２８…解析結果データ記憶部、３０…販売管理システムとしてのＰＯＳシステム、３１…商品販売データ記憶部、３５…ＰＯＳ端末、２１１…配布手段、２１２…照合手段、２１３…表示処理手段、２１６…解析処理手段、２４０…配布クーポンデータ、２７０…利用履歴データ、６００…クーポン配信メール画面、６１０…認証用画面、６２０…クーポン表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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