(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ相の巻線を有し、各巻線相互間は電気的に絶縁され、かつ磁気的に結合された多相電動機と、
前記各巻線にそれぞれ接続され、直流電力を交流電力に変換するＮ台の単相パルス幅変調方式のインバータと、
前記各インバータに直流電力を供給する直流電源と、
前記各インバータ毎の主回路を構成する半導体主回路素子のゲートに、基準信号とキャリアの比較制御によって得られるゲート信号を与えて前記各インバータの主回路を制御する制御回路と、
前記インバータの外部に独立して設けられ、前記各制御回路に共通のキャリア同期信号を与えて前記各制御回路のキャリアの同期をとるキャリア同期信号源と、
前記インバータのうちのＰ台数のキャリア信号が非同期となった場合に、前記キャリア信号が非同期となった前記インバータの台数Ｐに応じて前記多相電動機の各相巻線の電流の上限をリミットする手段と、
を備えた多相電動機駆動装置。
【請求項２】
Ｎ相の巻線を有し、各巻線相互間は電気的に絶縁され、かつ磁気的に結合された多相電動機と、
前記各巻線にそれぞれ接続され、直流電力を交流電力に変換するＮ台の単相パルス幅変調方式のインバータと、
前記各インバータに直流電力を供給する直流電源と、
前記各インバータ毎の主回路を構成する半導体主回路素子のゲートに、基準信号とキャリアの比較制御によって得られるゲート信号を与えて前記各インバータの主回路を制御する制御回路と、
前記インバータの外部に独立して設けられ、前記各制御回路に共通のキャリア同期信号を与えて前記各制御回路のキャリアの同期をとるキャリア同期信号源と、
前記インバータのうちのＰ台数のキャリア信号が非同期となった場合に、前記キャリア信号が非同期となったインバータの台数をＰとするとき、前記キャリア信号が非同期となった前記インバータの台数Ｐに応じて前記多相電動機の速度の上限をリミットする手段と、
を備えた多相電動機駆動装置。
【請求項３】
Ｎ相の巻線を有し、各巻線相互間は電気的に絶縁され、かつ磁気的に結合された多相電動機と、
前記各巻線にそれぞれ接続され、直流電力を交流電力に変換するＮ台の単相パルス幅変調方式のインバータと、
前記各インバータに直流電力を供給する直流電源と、
前記各インバータ毎の主回路を構成する半導体主回路素子のゲートに、基準信号とキャリアの比較制御によって得られるゲート信号を与えて前記各インバータの主回路を制御する制御回路と、
前記インバータの外部に独立して設けられ、前記各制御回路に共通のキャリア同期信号を与えて前記各制御回路のキャリアの同期をとるキャリア同期信号源と、
前記インバータのうちのＰ台数のキャリア信号が非同期となった場合に、前記キャリア信号が非同期となったインバータの台数をＰとするとき、前記キャリア信号が非同期となった前記インバータの台数Ｐに応じて前記多相電動機の各相巻線の電流及び前記の多相電動機の速度の上限をリミットする手段と、
を備えた多相電動機駆動装置。
【請求項４】
前記キャリア同期信号源は、複数で構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の多相電動機駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単相ＰＷＭ（パルス幅変調方式）のインバータのキャリア比較ＰＷＭ制御により多相電動機を駆動する多相電動機駆動装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多相電動機の各相の巻線に対応して設けられた単相ＰＷＭインバータによる多相電動機駆動装置が開示され、これは電動機が発生するトルクに脈動が生じ、効率が低下するという問題を改善するための発明である。具体的には、電流制御回路と、誘導電圧演算手段とゲート制御回路を備え、誘導電圧演算手段で各相の負荷電流検出値に基づいて自己インダクタンス分、また自分（明細書原文の記載通りであるが、これは誤記と思われる）及び相互インダクタンス分による誘導電圧が演算される。電流制御回路で、各相の電流負荷指令と対応する相の電流検出値との偏差が零となる第１の電圧指令を出力する。ゲート制御回路で、前記第１の電圧指令と前記誘導電圧との偏差である第２の電圧指令及び波高値一定の搬送波に基づいて単相ＰＷＭインバータの各々のゲートを制御する。
【０００３】
この結果、特許文献１の発明は、インダクタンスによる電流歪の影響分を除去することが可能となり、多相電動機に発生するトルクの脈動を軽減することができ、効率の低下を可及的に防止することができる。
【０００４】
特許文献２は、複数台のＰＷＭ電力変換器（電力変換ユニット）の出力を、多相巻線を持つ１台のモータの各巻線別に供給してモータを速度制御し、ＰＷＭ同期制御の同期ズレを防止する電力変換システムであって、以下に述べる機能を有するマスターユニット及びスレーブユニットを有している。マスターユニットは、電流制御部とＰＷＭ制御部及びインバータとを有して該インバータの出力をモータの１つの巻線に供給し、速度指令とモータの速度検出値とから電流制御部に電流制御指令を出力する速度制御部を実装し、またＰＷＭキャリアの同期基準信号を発生する手段を備えている。スレーブユニットは、前記速度制御部から電流制御指令を受信する電流制御部と、ＰＷＭ制御部及びインバータとを有して該インバータの出力をモータの他の巻線に供給するものであり、またスレーブユニットは、前記同期基準信号を受信して自ユニットのＰＷＭキャリア同期基準信号との位相比較で前記マスターユニットとのＰＷＭキャリア位相を同期させる手段と、該ＰＷＭキャリア信号を前記同期基準信号の伝送遅れ時間だけ位相を進める位相補正手段とを備えたものである。
【０００５】
この結果、例えば電力変換ユニットＡからＢに同期信号を伝送するには、伝送路の伝送遅れ時間や、信号絶縁用のフォトカプラなどの遅延時間が存在する。この遅延時間の分だけ位相補正手段が進めるように作用するので、実際のＰＷＭキャリアを同期させることができる。
【０００６】
特許文献３は、複数台を並列したインバータ制御装置について、１台の基準とするインバータのＰＷＭキャリア信号を位相基準として他のインバータのＰＷＭキャリア信号の基準とするインバータとの差分を取ることにより、位相差を無くし、複数台の並列されたインバータ制御装置の全てのＰＷＭキャリア信号を同期させることができ、横流を抑制することができる、というものである。
【０００７】
図８〜図１１は現在実施している多相電動機駆動装置の問題点を説明するための図であり、図８は多相電動機駆動装置の概略構成を説明するためのブロック図であり、図９は図８の要部のみを説明するためのブロック図である。
【０００８】
多相電動機１はＮ相の多相電動機であって、各相ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）に対応して設けられた単相ＰＷＭインバータ１０ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）によって駆動される。多相電動機駆動装置３は単相ＰＷＭインバータ１０ｉと、速度制御回路４と、多相電動機１の回転速度を検出する速度検出器６とを有している。速度制御回路４は設定した速度指令値の速度となるように制御して電流指令波高値を単相ＰＷＭインバータ１０ｉへ出力する。
【０００９】
各単相ＰＷＭインバータ１０ｉは半導体主回路素子例えばＩＧＢＴＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とを逆並列に接続してフルブリッジ回路を構成したインバータ回路１１と、平滑コンデンサ１３と、多相電動機１の巻線に流れる電流を検出する電流検出器１４と、インバータ回路１１にゲートパルスを出力する電流制御回路１２とを有している。この単相ＰＷＭインバータ１０ｉは平滑コンデンサ１３にて直流電源２の直流電圧を平滑化し、電流指令波高値の電流が流れるように電流制御回路１２はゲートパルスをインバータ回路１１に出力し、インバータ回路１１は交流電圧を出力する。
【００１０】
従来の制御回路のブロック図を図９に示す。速度制御回路４は、加算器２１と、速度制御回路本体２２とを有している。加算器２１は、設定した速度指令値と、速度検出器６で検出した速度検出値との速度偏差を演算する。この速度偏差は、速度制御回路本体２２に入力する。
【００１１】
速度制御回路本体２２では、この速度偏差が零になるように制御して電流指令波高値を各単相ＰＷＭインバータ１０ｉへ出力する。電流制御回路１２は、乗算器２３と、電流位相演算回路２４と、加算器２１と、電流制御回路本体２５と、ＰＷＭ制御回路２６と、キャリア発生回路２７と、キャリア周波数設定器２９とを有している。電流位相演算回路２４では多相電動機１の回転角度に応じた電流の位相を演算する。多相電動機１の相間には巻線構成に基づいて一定の位相差があり、各単相ＰＷＭインバータ１０ｉの夫々で異なる位相を演算している。電流位相演算回路２４で演算した上記位相の正弦と、速度制御回路４からの電流指令波高値とを用いて乗算器２３にて電流指令値を演算する。この電流指令値は多相電動機１の巻線に流すべき交流負荷電流である。この電流指令値と、電流検出器１４で検出した電流検出値とを用いて加算器２１にて電流偏差を演算し、電流制御回路本体２５に入力する。電流制御回路本体２５では、この電流偏差が零になるように制御して電圧指令値ＥＲ１をＰＷＭ制御回路２６に入力する。また、キャリア周波数設定器２９にてキャリア周波数を設定し、キャリア発生回路２７では単相ＰＷＭインバータ１０ｉの搬送波となる波高値一定の三角波のキャリアＣ１を発生させ、ＰＷＭ制御回路２６に入力する。ＰＷＭ制御回路２６では、上記電圧指令値ＥＲ１とキャリアＣ１とを用いて次に述べるようなキャリア比較ＰＷＭ制御（以下、ＰＷＭ制御と呼ぶ）をおこない、インバータ回路１１にゲートパルスを出力する。ＰＷＭ制御は、ＥＲ１とＣ１との比較演算をおこない、例えば、ＥＲ１≧Ｃ１のときＩＧＢＴのＳ２とＳ３をオン、Ｓ１とＳ４をオフさせる。逆に、ＥＲ１＜Ｃ１のときＳ１とＳ４をオン、Ｓ２とＳ３をオフさせる。これによりインバータ回路１１は交流電圧を出力し、所望の交流負荷電流を流すことができる。
【特許文献１】特開平７−３２７３８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２４４００９
【特許文献３】特開２００３−１３４８３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような多相電動機駆動装置において、各単相ＰＷＭインバータ１０ｉ（ｉは１、２、３…Ｎ）はＰＷＭ制御をしているため、多相電動機１の電流には交流負荷電流である低周波の基本波電流の他に、ＰＷＭ制御により流れるキャリア周波数程度あるいはそれ以上の高調波電流が流れる。
【００１３】
一般的なＰＷＭ制御による電流制御は、基本波電流を制御するものであり、高調波電流は制御できず、電動機の巻線に印加された矩形波電圧と巻線のインピーダンスの大きさに応じて高調波電流は流れる。
【００１４】
ここで多相電動機１と各単相ＰＷＭインバータ１０ｉの配置を図１０に示す。各相の巻線に対応して単相ＰＷＭインバータが配置されている。多相電動機１の各相の巻線は電気的には接続されていないが、異なる相の巻線による磁路がオーバラップするため磁気的に結合されている。全ての異なる相との磁気的な結合はあるが、特に隣り合う相の磁気的な結合が強いため、磁気的な結合は隣り合う相のみに限定して簡略化すると、図１１に示す等価回路となる。
【００１５】
今、第ｉ相の単相ＰＷＭインバータ１０ｉの端子電圧をＶｉ、逆起電力をＥｉ、電流をＩｉ、抵抗をＲｉ、自己インダクタンスをＬｉ、相互インダクタンスをＭｉとすると、第ｉ相における電圧方程式は次の（１）式となる。
【数１】
0005085408.tif 000002
【００１６】
ここで、（１）式の左辺第３項のＭｉ  ｄＩ（ｉ＋１）／ｄｔは第ｉ＋１相の電流が変化したときの第ｉ相の誘起電圧を表し、左辺第４項のＭ（ｉ−１）  ｄＩ（ｉ−１）／ｄｔは第ｉ−１相の電流が変化したときの第ｉ相の誘起電圧を表している。磁気的な結合は隣り合う相に限定しているため第ｉ＋１相と第ｉ−１相による誘起電圧のみとし、他の相については省略する。
【００１７】
（１）式によると第ｉ相の電流は第ｉ相の端子電圧と逆起電力の他に、第ｉ＋１相と第ｉ−１相による誘起電圧に基づいて流れる。基本波電流は各単相ＰＷＭインバータ１０ｉでの電流制御により必要な交流負荷電流分だけ流れるが、ＰＷＭ制御による高調波電流に関しては制御できない。第ｉ相の高調波電流は、第ｉ相の端子電圧の高調波成分と、第ｉ＋１相と第ｉ−１相の誘起電圧の高調波成分に基づいて流れる。
【００１８】
また、多相電動機１は三相同期電動機に比べて相数Ｎが大きく、全ての単相ＰＷＭインバータ１０ｉの電流制御回路１２を単一の制御回路で構成することは困難であるため、夫々の単相ＰＷＭインバータ１０ｉに対して個別の制御回路で構成する手法が用いられる。各単相ＰＷＭインバータ１０ｉが独立しているため、各相のキャリア周波数設定器２９で同一の周波数に設定しても誤差により各相のキャリアには位相差が生じる。そのため、もし各相の電圧指令値が同一であったとしても、キャリアに位相差があるためゲートパルスのオンオフのタイミングは各相で異なる。そのため隣り合う相の高調波電流の誘起電圧によって高調波電流が発生し、高調波電流による多相電動機での銅損が増大するという問題があった。
【００１９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、高調波電流による多相電動機での銅損を減らすことで、多相電動機の軸出力能力を上げることができる多相電動機駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、Ｎ相の巻線を有し、各巻線相互間は電気的に絶縁され、かつ磁気的に結合された多相電動機と、
前記各巻線にそれぞれ接続され、直流電力を交流電力に変換するＮ台の単相パルス幅変調方式のインバータと、
前記各インバータに直流電力を供給する直流電源と、
前記各インバータ毎の主回路を構成する半導体主回路素子のゲートに、基準信号とキャリアの比較制御によって得られるゲート信号を与えて前記各インバータの主回路を制御する制御回路と、
前記インバータの外部に独立して設けられ、前記各制御回路に共通のキャリア同期信号を与えて前記各制御回路のキャリアの同期をとるキャリア同期信号源と、
前記インバータのうちのＰ台数のキャリア信号が非同期となった場合に、前記キャリア信号が非同期となったインバータの台数をＰとするとき、前記キャリア信号が非同期となった前記インバータの台数Ｐに応じて前記多相電動機の各相巻線の電流及び又は前記の多相電動機の速度の上限をリミットする手段と、
を備えた多相電動機駆動装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高調波電流による多相電動機での銅損を減らすことで、多相電動機の軸出力能力を上げることができる多相電動機駆動装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明による多相電動機駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態の全体の概略構成を示すブロック図であり、図２は図１の速度制御回路及び電流制御回路の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２３】
概略構成は、Ｎ相の巻線（前述した図１０）を有し、各巻線相互間は電気的に絶縁され、かつ磁気的に結合された多相電動機１と、各巻線にそれぞれ接続され、直流電力を交流電力に変換するＮ台の単相パルス幅変調方式のインバータ１０ｉと、各インバータ１０ｉに直流電力を供給する直流電源２と、各インバータ毎の主回路を構成する半導体主回路素子例えばＩＧＢＴＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４のゲートに、基準信号とキャリアの比較制御によって得られるゲート信号を与えて前記各インバータの主回路を制御する制御回路と、前記インバータの外部に独立して設けられ、前記各制御回路に共通のキャリア同期信号を与えて前記各制御回路のキャリアの同期をとるキャリア同期信号源５と、前記インバータのうちのＰ台数のキャリア信号が非同期となった場合に、前記キャリア信号が非同期となった前記インバータの台数Ｐに応じて前記多相電動機１の各相巻線の電流の上限をリミットする手段とを備えた多相電動機駆動装置である。
【００２４】
多相電動機１はＮ相の多相電動機であって、各相ｉ（ｉ  ＝  １，  ２，  ・・・，  Ｎ）に対応して設けられた単相ＰＷＭインバータ１０ｉ  （ｉ  ＝  １，  ２，  ・・・，  Ｎ）によって駆動される。多相電動機駆動装置３は単相ＰＷＭインバータ１０ｉと、速度制御回路４と、キャリア同期信号源５と、多相電動機１の回転速度を検出する速度検出器６とを有している。
【００２５】
速度制御回路４は設定した速度指令値の速度となるように制御して電流指令波高値を単相ＰＷＭインバータ１０ｉへ出力する。キャリア同期信号源５は各単相ＰＷＭインバータ１０ｉの電流制御回路１２にキャリア同期信号を与えるものである。
【００２６】
各単相ＰＷＭインバータ１０ｉは半導体主回路素子例えばＩＧＢＴＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４と、ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とを各々逆並列に接続してフルブリッジ回路を構成したインバータ回路１１と、平滑コンデンサ１３と、多相電動機１の巻線に流れる電流を検出する電流検出器１４と、インバータ回路１１にゲートパルスを出力する電流制御回路１２とを有している。
【００２７】
単相ＰＷＭインバータ１０ｉは平滑コンデンサ１３にて直流電源２の直流電圧を平滑化し、電流指令波高値の電流が流れるように電流制御回路１２はゲートパルスをインバータ回路１１に出力し、インバータ回路１１は交流電圧を出力する。
【００２８】
図２は図９に示す従来の制御回路のブロック図に新たにキャリア同期ＰＬＬ回路２８を加えたものである。キャリア同期信号源５から与えられたキャリア同期信号に基づき、各単相ＰＷＭインバータ１０ｉのキャリアの位相が同期するようにキャリア同期ＰＬＬ回路２８にてキャリア周波数を制御し、キャリア発生回路２７から各単相ＰＷＭインバータ１０ｉ間で同期したキャリアＣ１を発生させる。
【００２９】
このようにして各単相ＰＷＭインバータ１０ｉのキャリアＣ１が同期するので、もし各相の電圧指令値が同一ならば、ゲートパルスのオンオフのタイミングは各相で同じになる。そのため、第ｉ相の端子電圧Ｖｉの高調波成分は、第ｉ＋１相の誘起電圧Ｍｉ  ｄＩ（ｉ＋１）／ｄｔの高調波成分と第ｉ−１相の誘起電圧Ｍ（ｉ−１）  ｄＩ（ｉ−１）／ｄｔの高調波成分により打ち消されるため、第ｉ相に流れる高調波電流は小さくなる。
【００３０】
ここまでの説明は、各相の電圧指令値は同一と仮定して述べたが、実際には各相には一定の位相差が存在するため同一の電圧指令値にはならない。例えば三相同期電動機であれば、各相の位相差は１２０度もあり上述のような高調波電流を抑制する効果は得られない。
【００３１】
しかしながら、本発明のように多相電動機１の場合、隣り合う相との位相差は数十度以下と小さいため、隣り合う相と電圧指令値はほぼ同程度になり、高調波電流を抑制する効果を得ることができる。
【００３２】
多相電動機１の各相の線間電圧波形について図３に示している。図３（ａ）は、各相の線間電圧波形であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の破線内の時間軸を拡大した図である。図３から明らかなようにＰＷＭ制御を行っているため各相の線間電圧は方形波パルスが繰り返した波形となり、相間には一定の位相差がある。各相のキャリアが同期しているため、各相の方形波の中心位置は一致し、自相と隣り合う相の電圧が共にオンしている領域では、高調波成分の電圧を打ち消すため高調波電流は小さくなる。第ｉ相の高調波電流は、第ｉ相の端子電圧の高調波成分と、第ｉ＋１相と第ｉ−１相の誘起電圧の高調波成分に基づいて流れるため、上述のように構成された本発明による多相電動機駆動装置によれば、第ｉ相の端子電圧の高調波成分を打ち消す方向に第ｉ＋１相と第ｉ−１相の誘起電圧の高調波成分を発生させることで、第ｉ相の高調波電流を抑制することができる。これにより、高調波電流による多相電動機での銅損を減らすことができ、多相電動機の軸出力能力を上げることができる。
【００３３】
このように第１の実施形態によれば、高調波電流を抑制することができ、高調波電流による多相電動機１での銅損を減らすことができる。これにより、多相電動機１の巻線温度を低減できるため、より大きい交流負荷電流を流すことができ、多相電動機１の軸出力能力を上げることができる。
【００３４】
次に本発明による多相電動機駆動装置の第２の実施形態の構成を示す制御回路のブロック図を図４に示す。図２に示す第１の実施形態のブロック図に新たに制限値演算回路３１と電流リミッタ３２を加えたものである。上述のとおり、キャリアを同期することで高調波電流を抑制することができるが、キャリア同期信号のノイズや断線によりキャリアが同期できなくなる場合があり、交流負荷電流を十分に流すことができなくなる。そのため、各単相ＰＷＭインバータ１０ｉのキャリア同期ＰＬＬ回路２８にてキャリア信号の同期状態を常時監視し、そのキャリア同期状態信号を制限値演算回路３１に与える。キャリアが非同期になったときはキャリア周波数設定器２９で設定した周波数のキャリアを出力する。制限値演算回路３１では全ての単相ＰＷＭインバータ１０ｉの内、キャリアが非同期となった単相ＰＷＭインバータ１０ｉの台数をＰとしたとき、電流が過大に流れないように電流リミッタ３２にて台数Ｐに応じて電流指令波高値の上限を制限する。
【００３５】
このように第２の実施形態によれば、第１の実施形態で述べた効果に加えて、もしキャリアが非同期となった場合に各相巻線の電流をリミットでき、多相電動機１を損傷しない範囲で安全に運転することができる。
【００３６】
次に本発明による多相電動機駆動装置の第３の実施形態の構成を示す制御回路のブロック図を図５に示す。図２に示す第１の実施形態のブロック図に新たに制限値演算回路３１と速度リミッタ３３を加えたものである。上述のとおり、キャリアを同期することで高調波電流を抑制することができるが、キャリア同期信号のノイズや断線によりキャリアが同期できなくなる場合があり、交流負荷電流を十分に流すことができなくなる。そのため、各単相ＰＷＭインバータ１０ｉのキャリア同期ＰＬＬ回路２８にてキャリアの同期状態を常時監視し、そのキャリア同期状態信号を制限値演算回路３１に与える。キャリアが非同期になったときはキャリア周波数設定器２９で設定した周波数のキャリアを出力する。制限値演算回路３１では全ての単相ＰＷＭインバータ１０ｉの内、キャリアが非同期となった単相ＰＷＭインバータ１０ｉの台数をＰとしたとき、多相電動機１のアプリケーションが速度の２乗トルク負荷のような場合、巻線の電流が過大に流れないように速度リミッタ３３にて台数Ｐに応じて速度指令値の上限を制限する。
【００３７】
このように第３の実施形態によれば、第１の実施形態で述べた効果に加えて、もしキャリアが非同期となった場合に多相電動機の速度をリミットでき、多相電動機１を損傷しない範囲で安全に運転することができる。
【００３８】
図６は、本発明の多相電動機駆動装置の第４の実施形態を説明するための全体の概略構成を示すブロック図であり、図７は図６の速度制御回路及び電流制御回路の詳細な構成を示すブロック図である。図１の第１の実施形態と異なる点は、キャリア同期信号源（１）５と、キャリア同期信号源（２）５ａを設け、両者を切換え可能に切換スイッチ７を設けたものである。この場合、通常時はキャリア信号１を使用し、断線等の故障によりキャリア信号１を使用することができない場合にはキャリア信号２に切り替えて使用する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第１の実施形態の基本構成を示す構成図。
【図２】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第１の実施形態を示す制御回路のブロック図。
【図３】本発明に関わる線間電圧波形についての説明図。
【図４】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第２の実施形態を示す制御回路のブロック図。
【図５】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第３の実施形態を示す制御回路のブロック図。
【図６】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第４の実施形態の基本構成を示す構成図。
【図７】本発明に関わる多相電動機駆動装置の第４の実施形態を示す制御回路のブロック図。
【図８】従来の多相電動機駆動装置の例の基本構成を示す概略構成図。
【図９】従来の多相電動機駆動装置の例の制御回路のブロック図。
【図１０】多相電動機と単相ＰＷＭインバータの配置を示す図。
【図１１】図１０の等価回路を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１…多相電動機、２…直流電源、３…多相電動機駆動装置、４…速度制御回路、５、５ａ…キャリア同期信号源、６…速度検出器、７…切換スイッチ、１０ｉ（ｉ  ＝  １，  ２，  ３，  ・・・，  Ｎ）…単相ＰＷＭインバータ、１１…インバータ回路、１２…電流制御回路、１３…平滑コンデンサ、１４…電流検出器、２１…加算器、２２…速度制御回路本体、２３…加算器、２４…電流位相演算回路、２５…電流制御回路本体、２６…ゲート制御回路、２７…キャリア発生回路、２８…キャリア同期ＰＬＬ回路、２９…キャリア周波数設定器、３１…制限値演算回路、３２…電流リミッタ、３３…速度リミッタ。
【図１】
0005085408.tif 000003
【図２】
0005085408.tif 000004
【図３】
0005085408.tif 000005
【図４】
0005085408.tif 000006
【図５】
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【図６】
0005085408.tif 000008
【図７】
0005085408.tif 000009
【図８】
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【図９】
0005085408.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0005085408.tif 000013