(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ担当すべきドメインが指定された複数の送信スレッドを生成する手段と、
複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、
送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、
定期的に送信ログ記憶手段を参照し、送信結果に応じて各ドメイン担当の送信スレッド数を加減する送信スレッド数調整手段とを備え、
上記の各送信スレッドは、上記メーリングリストから担当ドメインの電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信する処理と、
上記送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報、受信メールサーバから返信された受信完了日時情報または受信エラーメッセージを格納する処理を実行し、
上記送信スレッド数調整手段は、特定ドメインの受信メールサーバから同時接続可能件数超過を理由とするエラーメッセージが返信されていた場合に、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、
上記エラーメッセージが存在しない場合、当該ドメイン向けの送信完了レスポンスタイムを算出すると共に、これを所定のレスポンス閾値と比較し、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、
送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えていない場合、直近の時間間隔における送信実績速度を算出し、この送信実績速度が所定の送信目標速度を下回っているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を増加させる処理を実行することを特徴とするメール配信速度調整システム。
【請求項２】
ドメイン毎に上記レスポンス閾値を設定しておく記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のメール配信速度調整システム。
【請求項３】
ドメイン毎に送信スレッド数上限値を設定しておく記憶手段を備え、
上記送信スレッド数調整手段は、上記送信実績速度が上記送信目標速度を下回っている場合であっても、当該ドメイン担当の現在の送信スレッド数が、当該ドメインの送信スレッド数上限値に達している場合には、送信スレッド数の増加を見送ることを特徴とする請求項１または２に記載のメール配信速度調整システム。
【請求項４】
送信スレッドの上限数と、上記メーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数に基づいて、各ドメイン担当の送信スレッド数の初期値を算出する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のメール配信速度調整システム。
【請求項５】
上記メーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数を、予め設定された送信完了目標時間で除することにより、各ドメイン毎の送信目標速度を算出する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のメール配信速度調整システム。
【請求項６】
コンピュータを、それぞれ担当すべきドメインが指定された複数の送信スレッドを生成する手段、複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段、定期的に送信ログ記憶手段を参照し、送信結果に応じて各ドメイン担当の送信スレッド数を加減する送信スレッド数調整手段として機能させるプログラムであって、
上記の各送信スレッドは、上記メーリングリストから担当ドメインの電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信する処理と、上記送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報、受信メールサーバから返信された受信完了日時情報または受信エラーメッセージを格納する処理を実行し、
上記送信スレッド数調整手段は、特定ドメインの受信メールサーバから同時接続可能件数超過を理由とするエラーメッセージが返信されていた場合に、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、上記エラーメッセージが存在しない場合、当該ドメイン向けの送信完了レスポンスタイムを算出すると共に、これを所定のレスポンス閾値と比較し、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えていない場合、直近の時間間隔における送信実績速度を算出し、この送信実績速度が
所定の送信目標速度を下回っているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を増加させる処理を実行することを特徴とするメール配信速度調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はメール配信速度調整システム及びプログラムに係り、特に、同一内容の電子メールを多数のアドレス宛に同報配信するに際し、送信先のメールサーバの現時点での状態に応じて送信速度（送信ペース）を自律的に調整することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コミュニケーションツールとしての電子メールは日常生活に欠かすことができない存在となってきており、その普及に伴い、従来であれば郵送に付されていたような書類が、電子メールによって配信されるケースも増えてきている。例えば、サービス提供企業から顧客に対して発せられる各種お知らせやダイレクトメールも、封書や葉書から電子メールへと移行しつつある。
【０００３】
企業がダイレクトメールを電子メールで配信する際には、送信相手の数が極めて多数（数万〜数十万）に上ることから、一般的な電子メールプログラムの代わりに、非特許文献１に示すように、専用の同報メール配信プログラムが用いられる。
【非特許文献１】同報メール＆空メール処理  通信快速＠メールインターネットURL:http://www.ktinc.jp/540c583130e130fc30eb901a4fe15feb901f-30e130fc30eb検索日：平成２０年２月２８日
【０００４】
この種の同報メール配信プログラムの場合、複数の送信スレッドを生成し、それぞれが同時並行的に送信処理を実行するような仕組みを用意することにより、送信効率を高めている。図３はその仕組みを示すものであり、同報メール配信システム50のメール配信部52内に生成された多数の送信スレッドにより、顧客の電子メールアドレスが属する各プロバイダの受信メールサーバ20a〜20cに宛てて、送信処理が実行される様子が描かれている。
【０００５】
各送信スレッドは、顧客の電子メールアドレスが記述されたメーリングリスト54から送信処理が完了していない電子メールアドレスを取得し、これをダイレクトメールの宛先欄に挿入した電子メールを生成し、インターネット経由で対応のプロバイダの受信メールサーバに宛てて次々に送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、マルチスレッド対応型の同報メール配信プログラムを利用することにより、ダイレクトメールの送信処理が多数の送信スレッドによって分散処理されるため、多数の顧客に対するダイレクトメールの配信をある程度効率化することが可能である。
【０００７】
しかしながら、各プロバイダの受信メールサーバの処理能力には偏りがあり、極端に処理の遅い受信メールサーバが存在していると、多くの送信スレッドが当該受信メールサーバ宛の送信にかかりきりとなる事態が生じる。プログラム上の仕様やハードウェアリソース上の制約に基づき、生成可能な送信スレッドの数には自ずと限界があるため、上記のように一部の遅い受信メールサーバの存在により、他の受信メールサーバに対する送信処理が滞ることとなる。
【０００８】
また、例え全体の送信件数に比べて十分な数の送信スレッドを生成できたとしても、問題は残る。すなわち、各プロバイダの受信メールサーバには、スパムメール排除の一環として同時接続可能件数が設定されているのが通常であり、多数の送信スレッドから特定のプロバイダに対して同時にメールが送信されると、上記可能件数の上限を超えてしまい、受信エラーとなる。そして、この受信エラーの件数が所定以上となると、ペナルティーとして当該送信元からの受信自体が許否されることとなる。一旦、受信拒否の設定がなされると、これが解除されるまで数時間以上の時間を要することとなり、場合によっては当該プロバイダの管理者に連絡して、個別に受信拒否設定を解除してもらう必要が生じる。この結果、当該プロバイダに加入している顧客に対する送信は、大幅に遅延することとなる。
【０００９】
同報メール配信プログラムの中には、各送信スレッド毎に担当のドメインを指定できる機能を備えているものも存在している。これを利用することにより、顧客数の多いプロバイダについては比較的多くの送信スレッドを予め割り振っておくことも可能となるが、受信メールサーバの処理能力はその時の負荷に応じて大きく変動するため、過去の実績を加味して振り分けたとしても、必ずしも効率化できるという保証はない。
【００１０】
この発明は、このような従来の同報メール配信プログラムが抱えた問題を解決するために案出されたものであり、現時点における各受信メールサーバの処理能力に応じて、各サーバ担当の送信スレッド数を自律的に調整することにより、同報メールの到達率の向上及び所要時間の短縮を実現する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したメール配信速度調整システムは、それぞれ担当すべきドメインが指定された複数の送信スレッドを生成する手段と、複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、定期的に送信ログ記憶手段を参照し、送信結果に応じて各ドメイン担当の送信スレッド数を加減する送信スレッド数調整手段とを備え、上記の各送信スレッドは、上記メーリングリストから担当ドメインの電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信する処理と、上記送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報、受信メールサーバから返信された受信完了日時情報または受信エラーメッセージを格納する処理を実行し、上記送信スレッド数調整手段は、特定ドメインの受信メールサーバから同時接続可能件数超過を理由とするエラーメッセージが返信されていた場合に、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、上記エラーメッセージが存在しない場合、当該ドメイン向けの送信完了レスポンスタイムを算出すると共に、これを所定のレスポンス閾値と比較し、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えていない場合、直近の時間間隔における送信実績速度を算出し、この送信実績速度が所定の送信目標速度を下回っているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を増加させる処理を実行することを特徴としている。
【００１２】
個々の電子メールの「送信完了レスポンスタイム」は、基本的には送信完了日時から送信日時を引き算することによって求められるが、レスポンス閾値との比較対象となる「送信完了レスポンスタイム」としては、例えば以下のものが想定される。
(1)一定の時間間隔内における各ドメイン宛の全送信完了レスポンスタイムの平均値
(2)一定の時間間隔内における各ドメイン宛の送信完了レスポンスタイムの中で、最も長い値
(2)一定の時間間隔内における各ドメイン宛の送信完了レスポンスタイムの中で、最も新しい日時の値
【００１３】
請求項２に記載したメール配信速度調整システムは、請求項１のシステムであって、さらにドメイン毎に上記レスポンス閾値を設定しておく記憶手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載したメール配信速度調整システムは、請求項１または２のシステムであって、さらにドメイン毎に送信スレッド数上限値を設定しておく記憶手段を備え、上記送信スレッド数調整手段が、上記送信実績速度が上記送信目標速度を下回っている場合であっても、当該ドメイン担当の現在の送信スレッド数が、当該ドメインの送信スレッド数上限値に達している場合には、送信スレッド数の増加を見送ることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載したメール配信速度調整システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに、送信スレッドの上限数と、上記メーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数に基づいて、各ドメイン担当の送信スレッド数の初期値を算出する手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載したメール配信速度調整システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、上記メーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数を、予め設定された送信完了目標時間で除することにより、各ドメイン毎の送信目標速度を算出する手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載したメール配信速度調整プログラムは、コンピュータを、それぞれ担当すべきドメインが指定された複数の送信スレッドを生成する手段、複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段、定期的に送信ログ記憶手段を参照し、送信結果に応じて各ドメイン担当の送信スレッド数を加減する送信スレッド数調整手段として機能させるものであって、上記の各送信スレッドが、上記メーリングリストから担当ドメインの電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信する処理と、上記送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報、受信メールサーバから返信された受信完了日時情報または受信エラーメッセージを格納する処理を実行し、上記送信スレッド数調整手段が、特定ドメインの受信メールサーバから同時接続可能件数超過を理由とするエラーメッセージが返信されていた場合に、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、上記エラーメッセージが存在しない場合、当該ドメイン向けの送信完了レスポンスタイムを算出すると共に、これを所定のレスポンス閾値と比較し、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を低減させる処理と、送信完了レスポンスタイムがレスポンス閾値を超えていない場合、直近の時間間隔における送信実績速度を算出し、この送信実績速度が所定の送信目標速度を下回っているときには、当該ドメイン担当の送信スレッド数を増加させる処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１のメール配信速度調整システム及び請求項６のメール配信速度調整プログラムにあっては、各ドメインの受信メールサーバから返信された送信完了日時情報や受信エラーメッセージに基づいて当該サーバの現時点での状態が判定され、これに応じて当該ドメイン担当の送信スレッド数が自動的に抑制される仕組みを備えているため、受信メールサーバ側の同時接続可能数を超えて同報メールを送り続けたり、高負荷状態の受信メールサーバに大量の同報メールを送り続けることにより、受信自体が拒絶される事態を有効に回避できる。また、受信メールサーバ側に過度の負担をかけない条件下においては、送信目標速度との比較で送信が遅れていると判断された場合には当該ドメイン担当の送信スレッド数が増加されるため、設定された時間内に多数の同報メールの送信を完了させることが可能となる。
【００１９】
上記のレスポンス閾値として、全ドメイン共通の値を用いることも可能であるが、請求項２のシステムのように、ドメイン毎に異なる閾値を記憶手段に設定しておくことにより、各受信メールサーバの特性や現状に適合した送信スレッド数の調整が可能となる。このレスポンスタイムの閾値は、各受信メールサーバとの間における過去の送信実績に基づいて、最適な値が設定される。
【００２０】
請求項３に記載したメール配信速度調整システムにあっては、予めドメイン毎に送信スレッド数の上限値が設定されており、現状の送信スレッド数がこの上限値に達している場合には、例え送信目標速度を達成できていない場合であっても現在の送信スレッド数が維持される仕組みを備えているため、特定のドメイン担当の送信スレッド数が無制限に増加し、結果的に受信メールサーバを圧迫して受信自体が拒絶されることを有効に防止できる。このスレッド数の上限値は、各受信メールサーバとの間における過去の送信実績に基づいて、最適な値が設定される。
【００２１】
請求項４に記載したメール配信速度調整システムによれば、同報メールの送信に先立ち、メーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数に応じて、各ドメイン担当の送信スレッド数が自動的に算出されるため、ドメイン毎の最新のアドレス件数分布を反映させた送信スレッドの割り振りが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載したメール配信速度調整システムによれば、送信完了目標時間とメーリングリストに格納された各ドメイン毎のメールアドレスの件数に基づいて、各ドメイン毎の送信目標速度が自動的に算出されるため、これらを手動で設定する手間を省くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、この発明に係るメール配信速度調整システム10の全体構成を示すブロック図であり、送信スレッド数調整部12と、各プロバイダ（ドメイン）対応のメール配信部14a〜14cと、各プロバイダ対応のメーリングリスト16a〜16cと、送信ログ記憶部18と、レスポンス閾値記憶部20と、スレッド数上限記憶部22とを備えている。
【００２４】
上記の送信スレッド数調整部12は、サーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
【００２５】
上記メール配信部14a〜14cも、サーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現されるものであり、より具体的には、送信スレッド数調整部12によって起動された１または複数の送信スレッドによって構成される。ここで「送信スレッド」とは、電子メールの送信処理を担当するプログラムの実行単位を意味しており、各送信スレッドは、メーリングリスト16a〜16cに格納された未送信の電子メールアドレスを順に取得し、これを宛先欄に挿入した電子メールを生成した後、プロバイダの受信メールサーバ宛に送信し、その送信結果を送信ログ記憶部18に格納する機能を備えている。
【００２６】
上記のメーリングリスト16a〜16c、送信ログ記憶部18、レスポンス閾値記憶部20及びスレッド数上限記憶部22は、同サーバコンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００２７】
メーリングリスト16a〜16cは、上記の通りプロバイダ毎に区分されており、例えばメーリングリスト16aにはプロバイダＡに加入している顧客のメールアドレスが格納され、メーリングリスト16bにはプロバイダＢに加入している顧客のメールアドレスが、またメーリングリスト16cにはプロバイダＣに加入している顧客のメールアドレスがそれぞれ格納されている。
【００２８】
送信ログ記憶部18には、各送信スレッドから寄せられた送信結果情報、例えば送信完了情報（送信開始日時、受信完了日時等）、送信エラー情報（送信開始日時、エラーメッセージ受信日時、エラーコード等）が、電子メールアドレスに関連付けて格納される。レスポンス閾値記憶部20には、送信開始から送信完了までに要するレスポンスタイムの上限値が、各プロバイダ毎に予め設定されている。また、スレッド数上限記憶部22には、各プロバイダ毎にスレッド数の上限値が予め設定されている。
【００２９】
つぎに、図２のフローチャートに従い、このシステム10における処理手順を説明する。まず送信スレッド数調整部12は、各メーリングリスト16a〜16cに登録されたメールアドレスの最新の件数を参照し、ドメイン毎の送信スレッド数を算出する（Ｓ10）。例えば、プログラムの仕様上、あるいはサーバコンピュータの性能上、送信スレッド数の上限が１００であり、メーリングリスト16aの登録件数が40,000件、メーリングリスト16bの登録件数が30,000件、メーリングリスト16cの登録件数が20,000件であると仮定した場合、送信スレッド数調整部12はここから予備の１０を減じた９０を、各メーリングリスト16a〜16cのアドレス件数に応じて以下の通り配分する。
メール配信部14aの送信スレッド数：４０
メール配信部14bの送信スレッド数：３０
メール配信部14cの送信スレッド数：２０
【００３０】
つぎに送信スレッド数調整部12は、上記の算出結果に基づいて、ドメイン毎に必要な数の送信スレッドを生成する（Ｓ12）。この結果、メール配信部14aには４０個の送信スレッドが、またメール配信部14bには３０個の送信スレッドが、メール配信部14cには２０個の送信スレッドがそれぞれ起動される。
【００３１】
つぎに、各送信スレッドにより、同報メールの送信処理が実行される（Ｓ14）。すなわち、各送信スレッドは、自己に割り当てられたメーリングリストから対応のドメインを備えた電子メールアドレスを取り出し、送信対象メールの宛先欄に記述した後、インターネット上に送信する。そして、相手先の受信メールサーバからメッセーが返信されると、送信ログ記憶部18に送信結果情報として登録する。具体的には、受信完了メッセージの場合には、送信日時、受信完了日時を電子メールアドレスに関連付けて送信ログ記憶部18に格納する。また、受信エラーメッセージの場合には、送信日時、エラーメッセージ受信日時及びをエラーコード（エラー理由）を電子メールアドレスに関連付けて送信ログ記憶部18に格納する。
【００３２】
一方、送信スレッド数調整部12は、一定の間隔（例えば１分間隔）をおいて、送信ログ記憶部18に格納された送信結果情報をチェックする（Ｓ18、Ｓ20）。そして、この時点であるプロバイダ向けの送信処理において「同時接続可能件数超過エラー」が発生していることを検知した場合（Ｓ22／YES）、送信スレッド数調整部12は、当該プロバイダ向けの送信スレッド数を低減させる（Ｓ24）。
【００３３】
例えば、送信ログ記憶部18内に、プロバイダＡのドメインを備えた電子メールアドレスについて「同時接続可能件数超過エラー」を示すエラーコードが記録されていた場合、送信スレッド数調整部12は、現状４０個ある送信スレッド数の中の１つを停止させ、送信スレッド数を３９個とする。
【００３４】
これに対し、プロバイダＢのドメインを備えた電子メールアドレスについては「同時接続可能件数超過エラー」を示すエラーコードが記録されていない場合（Ｓ22／NO）、この１分間におけるプロバイダＢ向け送信処理に係る平均レスポンスタイムを算出する（Ｓ26）。個々の送信処理のレスポンスタイムは、受信完了日時から送信日時を減算することによって導かれるため、各送信処理毎のレスポンスタイムを加算し、これを処理件数で除することにより、平均レスポンスタイムが求められる。
【００３５】
つぎに送信スレッド数調整部12は、レスポンス閾値記憶部20に登録されたプロバイダＢのレスポンス閾値を参照し、平均レスポンスタイムが閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ28）。ここで、NOの判定が下された場合、平均レスポンスタイムが許容値を超えて長くなっており、プロバイダＢの処理能力が逼迫していることを意味しているため、送信スレッド数調整部12はプロバイダＢ向けの送信スレッド数を低減させる（Ｓ24）。例えば、送信スレッド数調整部12は、現状３０個ある送信スレッド数の中の１つを停止させ、送信スレッド数を２９個とする。
【００３６】
これに対し、Ｓ28でYESの判定が下された場合、平均レスポンスタイムが許容値以内であり、プロバイダＢの処理能力に余裕があることを意味しているため、送信スレッド数調整部12はプロバイダＢの送信目標速度と現実の送信速度を算出する（Ｓ30）。「送信目標速度」は、送信目標時間とプロバイダＢに属する電子メールアドレスの件数によって導かれる。例えば、今回のダイレクトメールの送信目標時間として「３時間」が設定されていた場合、30,000件÷180分≒170件／分の送信目標速度が算出される。
【００３７】
つぎに送信スレッド数調整部12は、上記の送信目標速度と直近１分間における送信実績を比較する。そして、送信実績が170件以上であれば（Ｓ32／YES）、現在のスレッド数で十分であることを意味するため、送信スレッド数調整部12は現在の送信スレッド数を維持する（Ｓ34）。これに対し、送信完了実績が170件未満であれば（Ｓ32／NO）、現在のスレッド数では不十分であることを意味するため、送信スレッド数調整部12は送信スレッド数の増加に係るステップに進む。
【００３８】
まず送信スレッド数調整部12は、スレッド数上限記憶部22を参照してプロバイダＢのスレッド数上限値を取得し（Ｓ36）、現在のスレッド数がプロバイダＢについて設定されたスレッド数上限値未満であるか否かを判定する（Ｓ38）。例えば、スレッド数上限記憶部22にプロバイダＢのスレッド数上限値として３５が設定されていた場合、現状の３０は上限値未満であるため（Ｓ38／YES）、送信スレッド数調整部12はプロバイダＢ向けの送信スレッド数を３１に増加させ、プロバイダＢ向けの送信スレッドを新たに１つ起動させる。これに対し、現状ですでに上限値に達している場合には（Ｓ38／NO）、次回の判定時まで現在の送信スレッド数を維持させる（Ｓ34）。
【００３９】
上記においては、プロバイダＡ及びＢ向けの送信処理について説明したが、プロバイダＣ向けの送信処理についても同様の判定処理が実行されることはいうまでもない。また、上記の判定処理は、メーリングリストに格納された全電子メールアドレスに関する送信処理が完了するまで定期的に繰り返される（Ｓ16、Ｓ18）。ただし、予め設定された回数の送信を試みたにもかかわらず、受信エラーが続いた電子メールアドレスについては、送信対象から除外するように運用することもできる。
【００４０】
上記においては、説明の便宜上、送信先のドメイン数を３つとしたが、実際には数百〜数千にも及ぶドメイン数が想定される。したがって、多くの電子メールアドレスが属するメジャーなドメインについては多数の送信スレッドが割り当てられるとしても、電子メールアドレスの件数が少ないマイナーなドメインに関しては、複数のドメインで１つの送信スレッドを共有する場合もあり得る。
【００４１】
上記においては、送信スレッド数の増減が１個単位でなされる例を示したが、この発明はこれに限定されるものではない。全送信スレッド数が比較的多い場合には、例えば２〜１０個単位で増減させることも可能である。また、ドメインの規模に応じて増減数に差違を設けたり、受信メールサーバ側の逼迫度（負荷具合）や送信速度の遅延度に応じて柔軟に増減数を調整することも可能である。
【００４２】
上記のレスポンス閾値は、各受信メールサーバとの間における過去の送信実績に基づいて、最適な値が設定される。
例えば、過去の送信履歴から、相手先サーバで同時接続件数エラーが発生し始めたときのレスポンスタイム（相手先サーバの処理性能限界のひとつの目安）を閾値とすることができる。
また、全体の送信速度を重視したいときは、今までの全レスポンスタイムの平均値＋30％といった指定や、送信目標時間÷全メーリングリストの登録件数の値といった、全体的な設定も可能である。
【００４３】
また、上記のスレッド数上限値も、各受信メールサーバとの間における過去の送信実績に基づいて、最適な値が設定される。
例えば、過去の送信履歴から、相手先サーバで同時接続件数エラーが発生し始めたときのスレッド数（相手先サーバの処理性能限界のひとつの目安）を閾値とすることができる。
また、過去の情報からスレッド数とレスポンスタイムの相関を取得し、レスポンスタイムが悪化しない最大の値をスレッド数とすることも可能である。
【００４４】
なお、送信スレッドの全体数にはソフトウェアの仕様上、あるいはハードウェアのリソース上、一定の限界があるため、例えＳ38において「送信スレッド数増加」の判定がなされたとしても、送信スレッドの空きがない場合も想定される。このような場合には、「送信スレッド数増加」の判定は次回以降の判定時まで持ち越され、送信スレッドに空きが生じた時点で速やかに増加される。
【００４５】
上記においては、メーリングリストをドメイン毎に区分けしておき、各送信スレッドは指定されたメーリングリストから電子メールアドレスを抽出する方式を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、各送信スレッドに担当のドメインを指定しておき、各種ドメインの電子メールアドレスが混在しているメーリングリストから、自己が担当している未処理のドメインを順次抽出するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係るメール配信速度調整システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】このシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】従来の同報メール配信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
10 メール配信速度調整システム
12 送信スレッド数調整部
14a メール配信部
14b メール配信部
14c メール配信部
16a メーリングリスト
16b メーリングリスト
16c メーリングリスト
18 送信ログ記憶部
20 レスポンス閾値記憶部
22 スレッド数上限記憶部
【図１】
0004977069.tif 000002
【図２】
0004977069.tif 000003
【図３】
0004977069.tif 000004