(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の把持を補助する把持ベルトと、
前記把持ベルトを前記本体に接続する接続部材であって、前記本体を使用者の手の平側と手の甲側の間でスライド及び回動の何れかにより移動可能な接続部材
とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
更に、
前記接続部材に対する前記本体の位置を判別する判別手段と、
前記判別手段の出力に応じて前記本体の動作を制御する制御手段
とを具備することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の電源状態を制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の動作モードを制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じて、前記本体の機能の一部を制限することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
更に表示手段を具備し、
前記制御手段は、前記判別手段の出力に応じ、前記表示手段で表示される内容を制御する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、より具体的には手持ち状態で使用される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラなどの携帯電子機器は、機器使用時に手で把持した状態を補助する、グリップベルトやリストストラップなどと呼ばれる把持補助手段を備えている。このような把持補助手段により、把持の安定性を高め、また、不用意な落下を防止できる。
【０００３】
図２９は、従来のビデオカメラ２１０の外観斜視図を示し、図３０は別の方角から見たビデオカメラ２１０の外観斜視図を示す。滑らかな曲面で形成された把持部２１２に、電源スイッチ２１４など操作部材を配置している。図３１は、グリップベルト２１６の補助下に撮影者がビデオカメラ２１０を把持している状態を示す。
【０００４】
グリップベルト２１６の一端は、把持部に設けた固定部２１８に接続し、他端は、ビデオカメラ２１０の前方に設けた通し環２２０をくぐらせたのち、甲当て部２２２に設けた面ファスナーで固定する。面ファスナーは、ベルト長手方向に十分な長さをもって配設する。面ファスナーを貼り合わせる位置により、使用者の手の幅や厚みに応じた調整が可能となる。使用者は、自身の手に合わせてグリップベルト２１６の長さを調節し、その補助によりビデオカメラ２１０の本体をしっかりと安定的に把持できる。
【０００５】
また、図３２に示すように、肩掛けベルト２２４を装着することで、カメラ非使用時に肩に掛けて運ぶことができる。肩掛けベルト２２４は、運搬の補助として有用であるが、撮影時には邪魔となり取り回しが不便である。また、カメラを撮影姿勢に持ち替える必要があり、不意に遭遇した撮影チャンスを逃す恐れがある。
【０００６】
一方、一つの保持ベルトの本体に対する取り付け位置を変更可能とすることで、使用時（撮影時）と携帯時とで、使用者は、それぞれに適した状態で本体を保持できる。特許文献１には、電子機器のストラップの取り付け位置を、持ち運ぶための位置と機器使用時のための位置とに変更可能とした構成が記載されている。特許文献２には、携帯する場合にはハンドストラップとして機能し、撮影時にはグリップストラップとして機能するストラップを持つ電子機器が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１９６２４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２に記載の構成はいずれも、使用時と携帯時とで機器を持ち替えてストラップの取り付け位置を変更する作業が必要であり、煩雑である。また、ベルトないしストラップの位置を変更する際に機器を持ち替える必要があるので、携帯状態と使用状態との間の移行を素早く行えない。
【０００８】
本発明は、使用状態から携帯状態への移行およびその逆を簡便に行える電子機器を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、本体の把持を補助する把持ベルトと、前記把持ベルトを前記本体に接続する接続部材であって、前記本体を使用者の手の平側と手の甲側の間でスライド及び回動の何れかにより移動可能な接続部材とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、持ち替え無しで携帯時の把持位置と使用時の把持位置を切り替えることができ、利便性が向上する。また、把持位置に応じて本体の動作を制御することで、使用者の手間を軽減でき、誤動作も防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明に係る電子機器の一実施例であるビデオカメラの斜め正面から見た外観斜視図を示し、図２は、別の方向からみた外観斜視図を示す。本体１０の側面に、リング状のグリップベルト１２が取り付けられている。図３は、本体１０のみを背面方向から見た外観斜視図を示す。図４は、本体１０に収容される回路部品の機能ブロック図を示す。図５は、グリップベルト１２のみの斜視図を示す。図６及び図７は、それぞれ異なる方向から見た、グリップベルト１２の分解斜視図を示す。
【００１４】
カメラユニット１４は、撮像光学系による光学像を電気信号に変換する撮像素子を具備する。信号処理回路１６は、カメラユニット１４からの画像信号にマイク１８からの音声信号を混合して、所定形式の映像音声信号を生成する。記録再生処理回路２０は、記録モードにおいて、信号処理回路１６からの映像音声信号を記録メモリ２２に記録し、再生モードでは、記録メモリ２２に記録される映像音声信号を再生する。
【００１５】
ＬＣＤモニタ２４は、信号処理回路１６からの映像信号または記録再生処理回路２０からの再生映像信号にキャラクタジェネレータ２６で生成されたキャラクタ情報を重畳した画像信号を、画像表示する。スピーカ２８は、記録再生処理回路２０からの音声信号を音出力する。
【００１６】
本体１０には、種々の操作スイッチ３０〜３８が設けられている。電源スイッチ３０は、本体１０の電源をオン／オフするのに使用される。トリガースイッチ３２は、撮影画像の記録開始と停止を制御部４０に指示するのに使用される。ズームレバー３４は、撮影画角の変更を制御部４０に指示するのに使用される。モード切替えボタン３６は、本体１０の動作モードの切り替えを制御部４０に指示するのに使用される。設定ボタン３８は、その他の各種動作設定を制御部４０に指示するのに使用される。
【００１７】
制御部４０は、各部の動作状態を監視し、その結果及び操作スイッチ３０〜３８の操作に応じて、各部の動作を制御する。
【００１８】
ＬＣＤモニタ２４は、ヒンジ機構４２（図３）を介して本体１０の側面に取り付けられている。ヒンジ機構４２は、ＬＣＤモニタ２４を開閉自在とする開閉軸と、当該開閉軸に直交する軸を中心として回転自在にＬＣＤモニタ２４を保持する回転軸の２軸を備える。この構造により、ＬＣＤモニタ２４は、本体１０に対して２軸で画面の向きを変更できる。具体的には、ＬＣＤモニタ２４を画面側が本体に向くように閉じた収納状態と、画面を本体１０の背後の使用者側に向けて開いた撮影状態（図１）と、画面を被写体側に向けた対面撮影状態と、画面を外側に向けて本体１０に密着させた反転収納状態を実現できる。このような２軸ヒンジ機構４２自体は、周知である。
【００１９】
更に、開閉検知スイッチ４４は、開閉軸を中心軸とするＬＣＤモニタ２４の開閉角度を検知する。回転検知スイッチ４６は、回転軸を中心軸とするＬＣＤモニタ２４の回転角度を検知する。検知スイッチ４４，４６は、検知角度を示す信号を制御部４０に送出する。制御部４０は、これらの信号に従いＬＣＤモニタ２４の姿勢、即ち画面の方向を判別でき、ＬＣＤモニタ２４の姿勢に従い、以下に述べるようにＬＣＤモニタ２４のバックライトの消灯と、画像の反転表示などを制御する。
【００２０】
例えば、収納状態では、制御部４０は、ＬＣＤモニタ２４を消灯状態にする。使用者が図２及び図３に示すようにＬＣＤモニタ２４を開くと、ＬＣＤモニタ２４のバックライトを点灯し、画像表示状態（画像信号が入力すれば画像を表示する状態）にする。また、対面撮影状態では、制御部４０は、ＬＣＤモニタ２４に画像を上下反転で表示させる。これにより、被写体方向から被写体を鏡像として鑑賞できる。対面撮影状態でＬＣＤモニタ２４を本体１０に密着させると、反転収納状態となる。この反転収納状態では、制御部４０は、ＬＣＤモニタ２４に画像を左右反転で表示させる。これにより、ＬＣＤモニタ２４の表示画像は、使用者にとって正立像になる。
【００２１】
本体１０でＬＣＤモニタ２４を収容するところには、電源たるバッテリパック４７が収容されている。
【００２２】
電動バリア機構４８は、不使用時に撮像光学系を外界から保護する。即ち、電動バリア機構４８は、本体１０の電源がオフのときと、非撮影モードのときに、撮像光学系を外界に対し閉成（隠蔽）するバリア部材を具備する。このバリア部材の開閉のために、電動バリア機構４８は更に、バリア部材の位置を検知するバリア開閉検知スイッチ４８ａと、バリア部材を開放位置と閉成位置（隠蔽位置）との間で駆動するバリア駆動モータ４８ｂとを具備する。制御部４０は、バリア開閉検知スイッチ４８ａの検知結果に従い、本体１０の電源がオフのときと非撮影モードのときに、バリア部材で撮像光学系を隠蔽させる。
【００２３】
図５、図６及び図７を参照して、グリップベルト１２の構造を説明する。グリップベルト１２は、おおまかに、ベルト部５０と、ベルト部５０の外周に沿って配設したレール部材５２とからなる。ベルト部５０は、適切な硬度を有するパッド部５０ａと、バッド部５０ａの両端間を弾性的に接続して、手の平が入る空間又はリングを形成する接続部５０ｂとからなる。パッド部５０ａは、グリップベルト１２の使用時に使用者の手の平又は手の甲に当接する。接続部５０ｂは伸縮可能であって、伸縮することで使用者の手の大きさに合うようにベルト周長が変化する。
【００２４】
レール部材５２は、エラストマなどの可撓性材料を用いて成形したベルト状の部材であり、その両端がファスナ５４，５４によりベルト部５０に接合する。ファスナ５４はレール部材５２に挿通した、太くなった頭部を有する突起である。ファスナ５４をベルト部５０の対応する孔５０ｃに嵌合することで、ベルト部５０にレール部材５２が一体化される。
【００２５】
ベルト部５０は、本体１０の把持を補助する把持ベルトとして機能し、レール部材５２が、特許請求の範囲の接続部材として機能する。
【００２６】
図８は、レール部材５２を本体１０に接続する途中の斜視図を示す。本体１０の把持側面に設けたレール通し環５６にレール部材５２を挿通し、図５乃至図７を参照して説明したように、レール部材５２をベルト部５０と結合する。これにより、本体１０にグリップベルト１２が結合される。
【００２７】
本体１０は、レール部材５２の長手方向に沿ってスライド移動が可能であり、従って、グリップベルト１２のほぼ半分の長さにわたり、グリップベルト１２に沿って周回するようにスライド移動可能となる。図９は、グリップベルト１２を使って本体１０を手の平側に把持する把持状態を示し、図１０は、本体１０を手の甲側に把持する把持状態を示す。本体１０がグリップベルト１２に沿ってその長手方向にスライド移動可能であるので、本体１０は、図９に示す位置から図１０に示す位置に、そしてその逆に、使用者の手５８の周囲に移動可能である。
【００２８】
図９に示す把持状態では、本体１０が使用者の手５８の手の平側にある。このとき、使用者は、指で上述の操作スイッチ類を操作できる。以降、この位置を使用位置と記す。図１０に示す把持状態では、本体１０が使用者の手５８の手の甲側に退避した位置でグリップベルト１２によって保持されている。このとき、使用者は手５８の指を自由に動かせる状態となる。この状態は、本体１０を携帯するのに適しており、以降、携帯位置と記す。携帯位置では、反転収納状態で本体１０に収納されたＬＣＤモニタ２４の画面に再生画像を表示して鑑賞することが可能である。
【００２９】
グリップベルト１２を使用者の手５８に装着した状態においては、ベルト部５０が使用者の手５８の大きさに合わせて伸縮し、レール部材５２はそれに倣って湾曲具合が変化する。レール部材５２には、上述のように可撓性を持たせている。この可撓性により、レール部材５２の湾曲具合が変化しても、その撓みを利用して、本体１０はレール部材５２に沿って移動可能である。
【００３０】
レール部材５２は、ベルト部５０の伸縮に追従して湾曲具合が変化する柔軟性と、本体１０を保持するのに適切な硬度とが両立するような、材質、厚み及び幅になっている。
【００３１】
図１１及び図１２は、レール部材５２と本体１０との係合部分の構造を示す平面図である。図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、本体１０を使用位置に向けて移動していく様子を順に示す。図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本体１０を携帯位置に向けて移動していく様子を順に示す。但し、図１１及び図１２では、本体１０のレール通し環５６を断面で図示してある。
【００３２】
レール部材５２は、本体１０を使用位置に固定するためのクリック爪（又は突起）６０と、携帯位置に固定するためのクリック爪（又は突起）６２を側面に具備する。クリック爪６０，６２は、レール部材５２の幅方向の両側に一対になって設けられ、レール通し環５６に係合することで本体１０をそれぞれ使用位置及び携帯位置に固定する。レール部材５２には、クリック爪６０，６２がレール通し環５６に押されて内側に変形するのを容易にする逃げ孔６４，６６を設けてある。
【００３３】
図１１（Ａ）に示す位置から本体１０を使用位置に向けて移動していくと、図１１（Ｂ）に示すように、レール通し環５６にクリック爪６０が当接する。さらに、本体１０を移動させると、図１１（Ｃ）に示すように、クリック爪６０がレール通し環５６の内側に押し込まれる。続けて、本体１０を移動させると、図１１（Ｄ）に示すように、レール通し環５６がクリック爪６０を乗り越える。この状態では、クリック爪６０は、その弾性力で初期位置に復帰し、レール通し環５６の縁に係合する。レール部材５２の先端部は、クランク部５２ａとして、図８に示すように、ベルト部５０との接合部に向けてクランク状に折り曲げてある。このクランク部５２ａとクリック爪６０によりレール通し環５６が挟持され、その結果として、本体１０が、この位置（使用位置）に保持される。
【００３４】
本体１０を携帯位置に向けて移動する場合も同様である。即ち、図１２（Ａ）に示す位置から図１２（Ｂ）に示す位置を経由して図１２（Ｃ）に示す位置に、クリック爪６２を変形させながら本体１０が移動する。本体１０は、最終的に、レール部材５２の反対端のクランク部５２ａとクリック爪６２によりレール通し環５６が挟持され、その結果として、本体１０はこの位置（携帯位置）に保持される。
【００３５】
使用位置及び携帯位置から抜け出る場合には、上述の説明とは逆の経路又は手順を辿ることになる。
【００３６】
次に、本体１０が使用位置にあることを検知する使用位置検知機構を説明する。図１３は、本体１０とグリップベルト１２が分離された状態の斜視図を示す。図１４は、使用位置近辺での本体１０とグリップベルト１２の関係を示す部分横断面図を示す。図１３では、本体１０の溝６８及び検知スイッチ７０を明記するために、レール通し環５６を、一部切り欠いて図示してある。
【００３７】
レール部材５２には、本体１０方向に突起７２を持った延出部７４を、逃げ孔６４に入り込むように設けてある。他方、本体１０には、突起７２に対応する溝６８を形成し、溝６８の一端に検知スイッチ７０を配置してある。
【００３８】
図１４（Ａ）は、本体１０を使用位置に移動する初期の様子を示す。図１４（Ａ）に示す状態は、図１１（Ａ）に示す状態に対応しており、クリック爪６０がレール通し環５６に当接する以前の状態にある。突起７２の頂点が本体１０の側面に当接し、延出部７４は厚み方向に撓んだ状態となっている。
【００３９】
次に、図１４（Ｂ）に示すように、本体１０が使用位置に向けて移動すると、突起７２が本体１０の溝６８に落ち込む。この状態は、図１１（Ｂ）に示す状態に相当し、クリック爪６０がレール通し環５６に当接するタイミングにほぼ等しい。
【００４０】
さらに本体１０を使用位置に向けて移動し、最終的に使用位置に到達するか、その直前で、図１４（Ｃ）に示すように、突起７２が本体１０の検知スイッチ７０を押圧する。検知スイッチ７０の検知出力は、図４に示すように、制御部４０に供給されている。制御部４０は、検知スイッチ７０の検知出力により、本体１０が使用位置にセットされたかどうかを判別出来る。
【００４１】
使用位置から脱出する場合は、以上の手順の逆を辿る。クリック爪６０がレール通し環５６を乗り越えた後、突起７２が溝６８の終端に当接して持ち上がり、溝６８を脱出する。
【００４２】
制御部４０は、検知スイッチ７０の検知出力に応じて、以下のように各部を制御する。図１５は、その制御動作のフローチャートを示す。本実施例のビデオカメラは画像を撮影記録する撮影モードと、記録画像を再生する再生モードとを備え、使用者は、モード切替えボタン３６の操作により動作モードを選択できる。また、電源スイッチ３０がオフの場合でも、制御部４０の最低限の機能は動作している。
【００４３】
制御部４０は、所定の時間間隔で検知スイッチ７０の出力を監視し、本体１０が使用位置かそれ以外の位置かを判別する（Ｓ１）。動作モードが撮影モードである場合、ステップＳ３に進み、再生モードの場合には、ステップＳ１３に進む（Ｓ２）。
【００４４】
撮影モードで、本体１０が使用位置にある場合（Ｓ３）で、電源がオフであれば（Ｓ４）、制御部４０は、各スイッチの操作を受け付けと応答を準備する（Ｓ５）。電源スイッチ３０の操作により、電源がオンになると、制御部４０は、カメラユニット１４から記録再生処理回路２０までの全システムを起動する（Ｓ６）。そして、制御部４０は、バリアを開けて撮影可能状態とし（Ｓ７）、撮影待機状態に移行する（Ｓ８）。使用者による電源スイッチ３０の操作に拠らずとも、自動で電源をオンとし、これらの起動処理（Ｓ６，Ｓ７）を経て撮影待機状態に移行しても良い。電源が既にオンの場合（Ｓ４）、そのまま撮影待機状態を維持する（Ｓ８）。
【００４５】
撮影モード（Ｓ２）で、本体１０が使用位置以外の位置にある場合（Ｓ３）、電源がオンかどうかを調べる（Ｓ９）。電源がオンの場合（Ｓ９）、制御部４０は、記録動作を終了するなど所定の終了処理を行い、バリアを閉じる（Ｓ１０）。各操作スイッチへの応答を禁じて、操作無効状態とし（Ｓ１１）、電源をオフとする（Ｓ１２）。電源が既にオフであれば（Ｓ９）、そのまま、電源オフ状態を維持する（Ｓ１２）。
【００４６】
このように、本実施例では、本体１０が使用位置以外に位置して、撮影モードにあるときには、電源をオフにするか（Ｓ９，Ｓ１２）、又は、電源オン操作を受け付けないようにする（Ｓ１１）。換言すれば、本体１０が使用位置にないときには、撮影モードを禁止する（Ｓ１０）。また、撮影モードであり、且つ、本体１０が使用位置にあるときに限り、バリアを開く（Ｓ７）。
【００４７】
次に再生モードの場合の制御動作を説明する。再生モードで（Ｓ２）、本体１０が使用位置にあり（Ｓ１３）、電源がオフの場合（Ｓ１４）、制御部４０は、電源スイッチ３０のオン操作の受け付けを準備して待機する（Ｓ１５）。電源スイッチ３０のオン操作に応じて、制御部４０は全体の電源をオンとし、記録再生処理回路２０を起動する（Ｓ１６）。カメラユニット１４と信号処理回路１６は、撮影時にのみ必要であるので、起動しない。このようにして、再生待機状態に移行する（Ｓ１７）。既に電源がオンであれば（Ｓ１４）、そのまま、再生待機状態を維持する（Ｓ１７）。
【００４８】
再生モードで（Ｓ２）、本体１０が使用位置にない場合（Ｓ１３）、ＬＣＤモニタ２４の姿勢又は位置を調べる（Ｓ１８）。ＬＣＤモニタ２４が反転収納状態にある場合（Ｓ１８）、すなわち、表示画面を外側に向けて収納されている場合で、電源がオフかどうかを調べる（Ｓ１９）。電源がオフの場合、制御部４０は、電源スイッチ３０のオン操作の受け付けを準備して待機する（Ｓ２０）。電源スイッチ３０のオン操作に応じて、制御部４０は、全体の電源をオンとし、記録再生処理回路２０を起動し（Ｓ２１）、再生待機状態に移行する（Ｓ２２）。既に電源がオンであれば（Ｓ１９）、そのまま再生待機状態を維持する（Ｓ２２）。
【００４９】
ＬＣＤモニタ２４が反転収納状態以外の場合で（Ｓ１８）、電源がオンであれば（Ｓ２３）、制御部４０は、終了処理を行って（Ｓ２４）、電源をオフにする（Ｓ２５）。電源がオフであれば（Ｓ２３）、制御部４０は、そのまま電源オフ状態を維持する（Ｓ２５）。
【００５０】
以上のように、再生モードでは、使用位置以外でも、ＬＣＤモニタ２４が反転収納状態であれば、電源オンを許可し、電源スイッチ３０のオン操作を受け付ける。再生モードでは、カメラユニット１４を始め撮影モードにのみ関与するブロックは停止状態、即ち、起動していない状態、又は電力を消費しない状態に維持される。バリアは閉じたままとし、画像再生操作に使用しないスイッチは無効とする。
【００５１】
本体１０が使用位置にあるかどうか、及びＬＣＤモニタ２４の位置の判別は、所定の時間間隔で繰り返される。本体１０及びＬＣＤモニタ２４の位置の変更に応じて、制御部４０は、上述のフローに従い、適切に電源状態やスイッチ操作に対する応答を制御する。
【００５２】
本体１０が使用位置にあるときと、それ以外の位置にあるときとで、各スイッチの操作を受け付ける応答時間を異ならせても良い。例えば、使用位置以外では、電源スイッチ３０の操作応答時間を長くすることによって、不用意に電源スイッチ３０が押圧されて起動してしまうリスクを低減できる。
【００５３】
図１６は、本実施例のビデオカメラを使用位置で把持し、ＬＣＤモニタ２４を収納状態で本体１０に収納したときの斜視図を示す。図１７は、本実施例のビデオカメラを使用位置で把持し、ＬＣＤモニタ２４をその画面を背面方向に向けて開いた状態にしたときの斜視図を示す。図１８は、本実施例のビデオカメラを使用位置で把持しつつ、ＬＣＤモニタ２４を反転収納状態に置いたときの斜視図を示す。図１９は、本実施例のビデオカメラを手の甲側の携帯位置に置き、ＬＣＤモニタ２４を反転収納状態に置いたときの斜視図を示す。
【００５４】
このように、本実施例では、使用位置と携帯位置との間で把持位置を容易に移行できる。更には、使用位置にあるときには、現在状態に応じた適切な制御が選択実行されるので、利便性が向上する。
【実施例２】
【００５５】
本発明の第２実施例を説明する。
【００５６】
図２０は、第２実施例の外観斜視図を示す。本実施例のビデオカメラの本体１１０の側面に、グリップベルト１１２が装着される。図２１は、グリップベルト１１２の斜視図を示す。図２２は、本体１１０の、グリップベルト１１２を取り付ける側面を見る斜視図を示す。
【００５７】
グリップベルト１１２は、使用者の手の平から甲にかけて当接する略Ｕ字形状のパッド部１１４と、パッド部１１４のＵ字の両端を弾性的に接続する接続部１１６とから成る。接続部１１６の伸縮性によって、グリップベルト１１２の周長が可変である。
【００５８】
本体１１０の側面には、図２２に示すように、略Ｌ字形状のアーム部材１１８を取り付けてある。アーム部材１１８は、エラストマなどの可撓性材料を用いて成形した部材からなり、一端が本体１１０に固定され、他端は、パッド部１１４に軸１２０を用いて回動可能に接続される。
【００５９】
図２３は、本体１１０を手の平側の使用位置から手の甲側の携帯位置に移動させる途中の状態を示す。図２４は、本体１１０が手の甲側の携帯位置に移動完了した状態を示す。使用位置とは、第１実施例と同様に、本体１１０が使用者の手の平側にある位置である。その位置から、アーム部材１１８の可撓性を利用して本体１１０を手の平から離間させ、その状態を保ちながら軸１２０を中心に手の甲側に本体１１０を回動する。途中、指先を曲げてくぐらせるなどして、本体１１０を手の甲側に回しこむ。最終的に、図２４に示すように、本体１１０が手の甲の位置に退避し、使用者の指が自由に動かせるようになる。
【００６０】
本実施例では、軸１２０の周辺に、使用位置を検知する手段を組み込んである。図２５は、本体１１０が使用位置（手の平側）にあるときの背面図を示し、図２６は、本体１１０が携帯位置（手の甲側）にあるときの背面図を示す。軸１２０はパッド部１１４に固定されている。アーム部１１８は、軸１２０を中心に回動する。アーム部１１８に、使用位置にあることを検知する検知スイッチ１２２を配置してある。検知スイッチ１２２は、アーム部１１８の回動と共に、軸１２０に形成したカム部１２４の周囲を移動し、所定位相でカム部１２４に押圧され、オン／オフが切り替わるようになっている。
【００６１】
例えば、検知スイッチ１２２は、図２５に示す使用位置ではオフになり、図２６に示す位置ではオンになる。図２５に示す状態以外の位相では、検知スイッチ１２２のノブがカム部１２４により押圧され、検知スイッチ１２２は、オンである。同様に、図２６に示す状態（携帯位置）では、検知スイッチ１２２のノブはカム部１２４によって押圧され、検知スイッチ１２２はオンとなる。
【００６２】
検知スイッチ１２２の出力は、図示しないリード線で本体１１０内の制御部に供給される。当該制御部は、制御部４０と同様に、検知スイッチ１２２の検知出力に応じて、本体１１０の各部を制御する。
【００６３】
電源状態の制御、バリアの駆動及びスイッチ応答制限については、第１実施例と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００６４】
第１実施例との相違として、本実施例では、使用者に対するビデオカメラ１１０の天地方向が、使用位置と携帯位置とで変化する。図２７は、使用者の手の平側に本体１１０を位置させたときの様子を示し、図２８は、手の甲側に本体１１０を位置させたときの様子を示す。何れも、ＬＣＤモニタは、反転収納状態にあるので、携帯位置でも再生モードの起動が許可される。このとき、同じ反転収納状態であっても、使用者に対してＬＣＤモニタの画面の天地が逆となる。そこで、この実施例では、使用位置での再生画像に対して、携帯位置でのそれを上下反転表示することで正立像とする。
【００６５】
このように、本体１１０の位置を判別し、表示の内容を制御することで、使用者の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例であるビデオカメラの斜め正面から見た外観斜視図を示す。
【図２】別の方向から見た本実施例の外観斜視図を示す。
【図３】本体１０のみを背面方向から見た外観斜視図を示す。
【図４】本体１０に収容される回路部品の機能ブロック図を示す。
【図５】組み立て状態のグリップベルト１２の斜視図を示す。
【図６】グリップベルト１２の分解斜視図を示す。
【図７】別の方向から見たグリップベルト１２の分解斜視図を示す。
【図８】レール部材５２を本体１０に接続する途中の斜視図を示す。
【図９】グリップベルト１２を使って本体１０を手の平側に把持する把持状態を示す。
【図１０】本体１０を手の甲側に把持する把持状態を示す。
【図１１】レール部材５２と本体１０との係合部分の構造を示す平面図で、本体１０を使用位置に向けて移動していく様子を順に示す。
【図１２】レール部材５２と本体１０との係合部分の構造を示す平面図で、本体１０を携帯位置に向けて移動していく様子を順に示す。
【図１３】本体１０とグリップベルト１２が分離された状態の斜視図を示す。
【図１４】使用位置近辺での本体１０とグリップベルト１２の関係を示す部分横断面図を示す。
【図１５】制御部４０の制御動作のフローチャートを示す。
【図１６】本実施例のビデオカメラを使用位置で把持し、ＬＣＤモニタ２４を収納状態で本体１０に収納したときの斜視図を示す。
【図１７】本実施例のビデオカメラを使用位置で把持し、ＬＣＤモニタ２４をその画面を背面方向に向けて開いた状態にしたときの斜視図を示す。
【図１８】本実施例のビデオカメラを使用位置で把持しつつ、ＬＣＤモニタ２４を反転収納状態に置いたときの斜視図を示す。
【図１９】本実施例のビデオカメラを手の甲側の携帯位置に置き、ＬＣＤモニタ２４を反転収納状態に置いたときの斜視図を示す。
【図２０】第２実施例の外観斜視図を示す。
【図２１】グリップベルト１１２の斜視図を示す。
【図２２】本体１１０の、グリップベルト１１２を取り付ける側面を見る斜視図を示す。
【図２３】本体１１０を手の平側の使用位置から手の甲側の携帯位置に移動させる途中の状態を示す。
【図２４】本体１１０が手の甲側の携帯位置に移動完了した状態を示す。
【図２５】本体１１０が使用位置（手の平側）にあるときの背面図を示す。
【図２６】本体１１０が携帯位置（手の甲側）にあるときの背面図を示す。
【図２７】使用者の手の平側に本体１１０を位置させたときの様子を示す。
【図２８】使用者の手の甲側に本体１１０を位置させたときの様子を示す。
【図２９】従来のビデオカメラ２１０の外観斜視図を示す。
【図３０】別の方角から見たビデオカメラ２１０の外観斜視図を示す。
【図３１】グリップベルト２１６の補助下に撮影者がビデオカメラ２１０を把持している状態を示す。
【図３２】肩掛けベルト２２４を装着した従来のビデオカメラの斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０：本体
１２：グリップベルト
１４：カメラユニット
１６：信号処理回路
１８：マイク
２０：記録再生処理回路
２２：記録メモリ
２４：ＬＣＤモニタ
２６：キャラクタジェネレータ
２８：スピーカ
３０：電源スイッチ
３２：トリガースイッチ
３４：ズームレバー
３６：モード切替えボタン
３８：設定ボタン
４０：制御部
４２：ヒンジ機構
４４：開閉検知スイッチ
４６：回転検知スイッチ
４７：バッテリパック
４８：電動バリア機構
４８ａ：バリア開閉検知スイッチ
４８ｂ：バリア駆動モータ
５０：ベルト部
５０ａ：パッド部
５０ｂ：接続部
５０ｃ：孔
５２：レール部材
５２ａ：クランク部
５４：ファスナ
５６：レール通し環
５８：使用者の手
６０，６２：クリック爪
６４，６６：逃げ孔
６８：溝
７０：検知スイッチ
７２：突起
７４：延出部
１１０：本体
１１２：グリップベルト
１１４：パッド部
１１６：接続部
１１８：アーム部材
１２０：軸
１２２：検知スイッチ
１２４：カム部
２１０：ビデオカメラ
２１２：把持部
２１４：電源スイッチ
２１６：グリップベルト
２１８：固定部
２２０：通し環
２２２：甲当て部
２２４：肩掛けベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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