(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電磁波を用いて携帯機器と無線通信を行う無線通信手段、および、第２の電磁波を用いて前記携帯機器を非接触で充電する非接触充電手段を有する給電ポイントであって複数配置された給電ポイントと、
前記携帯機器の充電条件を前記携帯機器のＩＤ情報と関連付けて記憶する充電条件記憶手段と、
前記無線通信手段によって前記携帯機器から前記ＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記ＩＤ情報取得手段によって取得された前記ＩＤ情報に対応する前記携帯機器の充電条件を、前記充電条件記憶手段から取得する充電条件取得手段と、
前記充電条件取得手段によって取得された前記充電条件を、前記非接触充電手段に設定する充電条件設定手段と、
前記給電ポイントおよび前記携帯機器のうちで少なくとも一方から出力されて前記給電ポイントで検知された前記第１の電磁波の状態に基づいて、前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るか否かを判断する異物判断手段と、
前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るときには、前記携帯機器と前記給電ポイントとの間に異物が有ることを前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせる異物報知制御手段と、
前記携帯機器から出力された前記第１の電磁波の強度を複数の前記給電ポイントが検知したとき、複数の前記給電ポイントのうちで検知した前記第１の電磁波の強度が最も大きい給電ポイントを最適給電ポイントと特定する最適給電ポイント特定手段と、
前記最適給電ポイントで検知される前記第１の電磁波の強度がより大きくなる前記携帯機器の移動方向と、前記最適給電ポイントと前記携帯機器との距離とを、前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせる最適位置案内制御手段と、
を備えたことを特徴とする非接触充電装置。
【請求項２】
前記給電ポイントで検知された前記第１の電磁波の状態に基づいて、前記異物が金属であるか否かを判断する金属判断手段を備え、
前記給電ポイントは、前記異物が金属であると判断されたときには充電を実施しないことを特徴とする請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記異物報知制御手段は、前記異物が金属であると判断された場合には、前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に対して、前記金属を取り除くことを促す警告を発することを特徴とする請求項１または２に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
前記最適位置案内制御手段は、前記最適給電ポイントと前記携帯機器との距離が目的の範囲内になったとき、前記携帯機器が充電に適当な位置にあることを知らせることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の非接触充電装置。
【請求項５】
複数の前記給電ポイントにそれぞれ対応して設けられた複数の表示手段を備え、
複数の前記給電ポイントのうちで充電中の給電ポイントに対応する前記表示手段は、充電中の前記携帯機器以外の未充電の前記携帯機器の利用が不可であることを表示する一方で、非充電中の給電ポイントに対応する前記表示手段は、利用可能であることを表示することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の非接触充電装置。
【請求項６】
前記充電条件は、前記携帯機器に対して充電時に供給する電磁波の周波数、振幅、および、電力のうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の非接触充電装置。
【請求項７】
第１の電磁波を用いて携帯機器と無線通信を行う無線通信手段、および、第２の電磁波を用いて前記携帯機器を非接触で充電する非接触充電手段を有する給電ポイントであって複数配置された給電ポイントと、記憶手段と、前記携帯機器から出力された前記第１の電磁波の強度を複数の前記給電ポイントが検知したとき、複数の前記給電ポイントのうちで検知した前記第１の電磁波の強度が最も大きい給電ポイントを最適給電ポイントと特定する最適給電ポイント特定手段と、を用いて行う非接触充電方法であって、
前記携帯機器の充電条件を前記携帯機器のＩＤ情報と関連付けて前記記憶手段に記憶しておき、前記無線通信手段によって前記携帯機器から前記ＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得ステップと、
前記給電ポイントおよび前記携帯機器のうちで少なくとも一方から出力されて前記給電ポイントで検知された前記第１の電磁波の状態に基づいて、前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るか否かを判断するステップと、
前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るときには、前記携帯機器と前記給電ポイントとの間に異物が有ることを前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせるステップと、
前記最適給電ポイントで検知される前記第１の電磁波の強度がより大きくなる前記携帯機器の移動方向と、前記最適給電ポイントと前記携帯機器との距離とを、前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせるステップと、
前記ＩＤ情報取得ステップによって取得された前記ＩＤ情報に対応する前記携帯機器の充電条件を、前記記憶手段から取得する充電条件取得ステップと、
前記充電条件取得ステップによって取得された前記充電条件を、前記非接触充電手段に設定する充電条件設定ステップと、
を含むことを特徴とする非接触充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各携帯機器に合った条件にて携帯機器の非接触充電を行うことができる非接触充電装置および非接触充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信に関する技術および非接触充電に関する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、エバネッセント電磁場を用いて通信を行う構成が開示されている。具体的には、電磁場を内部で伝播させ、当該電磁場を開孔から浸出させるシート状の信号伝達装置と、前記開孔の縁辺の近傍に配置された２つの電極を有し、前記信号伝達装置と通信するインターフェース装置が開示されている。原理としては、電気信号及び電力をやり取りする仕組みに、静電結合と誘導結合（電磁誘導）の両方を起こす方法を取り入れている。
【０００４】
特許文献２には、電磁誘導により無接点で充電を行う構成において、電気機器を充電テーブルに置くと、電気機器に組み込まれた無線タグの情報を充電テーブルの無線タグリーダで読み取ったことをもって、充電を開始するものが開示されている。また、電気機器の電流計で計測される電流値に応じて、電気機器の液晶モニタに表示する棒グラフの高さを変化させる構成が開示されている。ユーザは、電気機器の液晶モニタに表示された棒グラフを見ながら、その電気機器を充電テーブルの平面上の適切な位置にセットする。
【０００５】
特許文献３には、電磁誘導により無接点で充電を行う構成において、電力供給側の係合凸部にリードスイッチを設け、電力受給側の係合凹部にマグネットを設けて、異物を検知するものが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、単一の電源装置から複数の電気機器へ無接点で給電する構成が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、乗り物の乗降客が所持する非接触型ＩＣカードに対して非接触で情報の書き込み及び読み取りを行い、乗り物利用情報を収集する構成が開示されている。
【０００８】
特許文献６には、携帯機器のマナー違反に対し、妨害電波を発して、使用禁止を促す構成が開示されている。
【０００９】
特許文献７には、車両の移動速度を検出し、高速移動中の携帯機器の通信機能を制限する構成が開示されている。また、携帯機器の使用場所を判別し、電車のデッキでは通信機能の制限を解除する構成が開示されている。
【００１０】
特許文献８には、車上での手荷物の盗難や置き忘れを防止するため、手荷物に無線タグを取り付けておき、車上に設けられた通信機器によって手荷物の無線タグからＩＤを読み取り、そのＩＤに基づき車上のサーバ装置によって手荷物の管理を行なう構成が開示されている。
【００１１】
特許文献９には、携帯電話を落とした場合のリスク低減を図るため、収拾された携帯電話から発信された時に、発信元で入力されたユーザＩＤが未登録の場合、或いは発信元で入力されたパスワードが不正の場合には、紛失とみなして、通信接続を切断する構成が開示されている。
【００１２】
特許文献１０には、情報端末が盗難や遺失に遭った場合に、情報端末の記憶部に格納された機密情報が第三者に漏洩することを防ぐため、ユーザの届出があった場合、ログインされても、情報端末の記憶部内の機密情報を消去する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１５０６５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３９９７号公報
【特許文献３】特開平０７−７５２５７号公報
【特許文献４】特開２００７−６０８２９号公報
【特許文献５】特開２００５−１５７８４６号公報
【特許文献６】特開２００２−８４２２６号公報
【特許文献７】特開２００４−２４２１７４号公報
【特許文献８】特開２００５−１５７５０７号公報
【特許文献９】特開２００６−１２９３２９号公報
【特許文献１０】特開２００６−１６３８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１〜１０には、各携帯機器に合った条件で携帯機器の非接触充電を行うことが可能な構成について、記載がない。
【００１４】
特許文献１には、無線結合可能な基本的構成例が列挙されているだけである。特許文献２に記載の構成では、充電テーブルの平面（２次元）上の最適位置を知ることしかできず、移動自在な携帯機器の最適位置を知ることができない。特許文献３に記載の構成では、異物が嵌合した状態で充電が可能になる。特許文献４に記載の構成では、縦列配列する構成であり、移動自在な携帯機器の非接触充電には適さない。特許文献５に記載の非接触ＩＣカードは略接触した状態での使用を前提としており、移動自在な各携帯機器の非接触充電には適さない。特許文献６に記載の構成では、妨害電波により携帯機器の使用禁止を促すことは可能だが、充電のみの使用に制限することはできない。特許文献７には、充電のみの使用に制限することについて記載がない。特許文献８に記載の構成では、手荷物に無線タグを取り付ける必要がある。特許文献９に記載の構成では、充電のみの使用を可能にすることやデータ漏洩防止まではできない。特許文献１０に記載の構成では、情報端末内の機密情報の消去は可能だが、機密データを保護しつつ漏洩を防止することはできない。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、各携帯機器に合った条件にて携帯機器の非接触充電を行うことができる非接触充電装置および非接触充電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明は、第１の電磁波を用いて携帯機器と無線通信を行う無線通信手段、および、第２の電磁波を用いて前記携帯機器を非接触で充電する非接触充電手段を有する給電ポイントであって複数配置された給電ポイントと、前記携帯機器の充電条件を前記携帯機器のＩＤ情報と関連付けて記憶する充電条件記憶手段と、前記無線通信手段によって前記携帯機器から前記ＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記ＩＤ情報取得手段によって取得された前記ＩＤ情報に対応する前記携帯機器の充電条件を、前記充電条件記憶手段から取得する充電条件取得手段と、前記充電条件取得手段によって取得された前記充電条件を、前記非接触充電手段に設定する充電条件設定手段と、前記給電ポイントおよび前記携帯機器のうちで少なくとも一方から出力されて前記給電ポイントで検知された前記第１の電磁波の状態に基づいて、前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るか否かを判断する異物判断手段と、前記給電ポイントと前記携帯機器との間に異物が有るときには、前記携帯機器と前記給電ポイントとの間に異物が有ることを前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせる異物報知制御手段と、前記携帯機器から出力された前記第１の電磁波の強度を複数の前記給電ポイントが検知したとき、複数の前記給電ポイントのうちで検知した前記第１の電磁波の強度が最も大きい給電ポイントを最適給電ポイントと特定する最適給電ポイント特定手段と、前記最適給電ポイントで検知される前記第１の電磁波の強度がより大きくなる前記携帯機器の移動方向と、前記最適給電ポイントと前記携帯機器との距離とを、前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に知らせる最適位置案内制御手段と、を備えたことを特徴とする非接触充電装置を提供する。
【００１７】
この発明によれば、携帯機器から携帯機器のＩＤ情報を取得するともに、携帯機器のＩＤ情報に対応する充電条件を充電条件記憶手段から取得して、携帯機器のＩＤ情報に対応する充電条件が非接触充電手段に設定されるので、各携帯機器に合った条件にて携帯機器の非接触充電を行うことができる。
【００１８】
この発明によれば、異物の影響に因る外乱状態を回避することが可能になる。
【００１９】
この発明によれば、ユーザは携帯機器の最適な位置を移動方向および距離により知ることができるので、最適な位置で携帯機器の非接触充電を受けることができる。
【００２０】
一実施形態において、前記最適位置案内制御手段は、前記最適給電ポイントと前記携帯機器との距離が目的の範囲内になったとき、前記携帯機器が充電に適当な位置にあることを知らせる。
【００２１】
これによれば、効率の良い状態で、携帯機器の非接触充電を受けることができる。
【００２４】
一実施形態において、前記給電ポイントで検知された前記第１の電磁波の状態に基づいて、前記異物が金属であるか否かを判断する金属判断手段を備え、前記給電ポイントは、前記異物が金属であると判断されたときには充電を実施しない。
【００２５】
これによれば、金属の影響に因る発熱等の危険な状態を回避することが可能になる。
【００２６】
一実施形態において、前記異物報知制御手段は、前記異物が金属であると判断された場合には、前記携帯機器のユーザまたは前記携帯機器に対して、前記金属を取り除くことを促す警告を発する。
【００２７】
これによれば、金属が確実に取り除かれて、非接触充電が行われることになる。
【００２８】
一実施形態において、複数の前記給電ポイントにそれぞれ対応して設けられた複数の表示手段を備え、複数の前記給電ポイントのうちで充電中の給電ポイントに対応する前記表示手段は、充電中の前記携帯機器以外の未充電の前記携帯機器の利用が不可であることを表示する一方で、非充電中の給電ポイントに対応する前記表示手段は、利用可能であることを表示する。
【００２９】
これによれば、ユーザは使用可能かどうかを明確に判断できる。
【００５８】
例えば、前記充電条件は、前記携帯機器に対して充電時に供給する電磁波の周波数、振幅、および、電力のうち少なくともいずれかを含む。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、各携帯機器に合った条件にて携帯機器の非接触充電を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００６２】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る非接触充電システムの基本的な構成例を示す全体構成図である。図１において、本例の非接触充電システムは、複数の給電装置１２、複数のモニタ１４、および、サーバ装置１６を含んで、構成されている。なお、図１では、給電装置１２およびモニタ１４を２つずつ記載したが、これらの数は特に限定されない。
【００６３】
給電装置１２は、携帯機器２０と近距離の無線通信を行う機能（近距離無線通信機能）、および、携帯機器２０を非接触で充電する機能（非接触充電機能）を有する。
【００６４】
モニタ１４は、携帯機器２０のユーザに対して、各種の情報（例えば、案内情報、警告情報など）を表示する。本例では、各給電装置１２に対して１対１で設けられている。モニタ１４は、例えば、液晶表示装置等の表示素子によって構成される。液晶表示装置以外の表示装置であってもよい。
【００６５】
サーバ装置１６は、給電装置１２およびモニタ１４を制御する。サーバ装置１６を設けないで、後述するサーバ装置１６の機能を給電装置１２に持たせた構成としてもよい。サーバ装置１６は、例えば、コンピュータ装置によって構成される。コンピュータ装置以外の専用装置であってもよい。
【００６６】
携帯機器２０は、ユーザが携帯する機器であって、近距離の無線通信機能を有する。携帯機器２０は、例えば、デジタルカメラ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。これら以外の携帯機器でもよい。
【００６７】
近距離の無線通信の代表的な方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１、ＩＥＥＥ８０２．１５等があげられる。これら以外の通信方式を用いてもよいことは、いうまでもない。
【００６８】
本例において、複数の給電装置１２、複数のモニタ１４およびサーバ装置１６は、ＬＡＮ５１（Local Area Network）を介して、接続されている。
【００６９】
図２は、給電装置１２の一例のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２において、給電装置１２は、主として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ＬＡＮインターフェース１０３および近距離無線通信部１０４を含んで構成されている。これらの構成要素（１０１〜１０４）は、公知のデバイスを用いることができる。近距離無線通信部１０４は、例えば二次元の通信シート（例えば特開２００７−１５０６５２号公報に記載のもの）を用い、携帯機器２０との無線通信と携帯機器２０の充電の両方を行う。
【００７０】
図３は、サーバ装置１６の一例のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、サーバ装置１６は、主として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、メモリ１１２、ディスプレイ１１３、操作部１１４、ＬＡＮ５１に接続されるＬＡＮインターフェース１１５、および、ハードディスク１１９を含んで構成されている。これらの構成要素（１１１〜１１９）は、公知のデバイスを用いることができる。これら以外の構成要素を追加してもよい。ディスプレイ１１３および操作部１１４を省略してもよい。
【００７１】
図４は、携帯機器２０の一例のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、携帯機器２０は、主として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、ディスプレイ２０３、操作部２０４、スピーカ２０５、マイクロホン２０６、撮影部２０７、発光部２０８、電源２０９、遠距離無線通信部２１０および近距離無線通信部２１１を含んで構成されている。これらの構成要素（２０１〜２１１）は、公知のデバイスを用いることができる。
【００７２】
メモリ２０２は、不揮発性の記憶素子を含んで構成される。ディスプレイ１１３は、例えば液晶表示装置等の表示素子によって構成される。撮影部１０５は、例えば、光学レンズと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を含んで構成される。発光部２０８は、例えば、フラッシュ、発光ダイオード等の発光素子によって構成される。電源２０９は、充電可能な電池を含んで構成される。遠距離無線通信部２１０は、例えば、一般の携帯電話の機能として、通話、データ通信（例えば、電子メール、Ｗｅｂ閲覧）などに用いられる。近距離無線通信部２１１は、給電装置１２との無線通信、および、電源２０９の充電を行うための給電装置１２からの電力の受給（受電）に用いられる。
【００７３】
図５は、携帯機器２０の一例の外観を示す。図５において、携帯機器２０は携帯電話である。図４に示した構成要素には、同じ符号を付している。
【００７４】
図６は、本実施形態における非接触充電装置１０ａの一例の機能的な構成を示すブロック図である。図６において、非接触充電装置１０ａは、給電装置１２、モニタ１４、および、サーバ装置１６によって構成されている。なお、図６では給電装置１２およびモニタ１４をそれぞれひとつずつ示したが、実際には、図１に示したように、給電装置１２とモニタ１４とを１対１にして、それぞれ複数設けられる。
【００７５】
給電装置１２は、主として、無線通信手段１２１、非接触充電手段１２２、記憶手段１２３、ＩＤ情報取得手段１２４、充電条件取得手段１２５、および、充電条件設定手段１２６を含んで構成されている。
【００７６】
なお、無線通信手段１２１および非接触充電手段１２２は、一体に形成されているか、隣接して配設されている。以下では、少なくとも無線通信手段１２１および非接触充電手段１２２を有する構造体１２０を「給電ポイント」という。また、本明細書では給電装置１２の全体を「給電ポイント」ということもある。
【００７７】
無線通信手段１２１は、高周波数の第１の電磁波を用いて、携帯機器２０と無線通信を行う。
【００７８】
非接触充電手段１２２は、第１の電磁波よりも周波数が低い低周波数の第２の電磁波を用いて、携帯機器２０を非接触で充電する。
【００７９】
記憶手段１２３は、携帯機器２０の充電条件を携帯機器２０のＩＤ情報と関連付けて記憶する。
【００８０】
ＩＤ情報取得手段１２４は、無線通信手段１２１を用いて、携帯機器２０から携帯機器２０のＩＤ情報を取得する。
【００８１】
充電条件取得手段１２５は、ＩＤ情報取得手段１２４によって取得されたＩＤ情報に対応する携帯機器２０の充電条件を、記憶手段１２３から取得する。
【００８２】
充電条件設定手段１２６は、充電条件取得手段１２５によって取得された充電条件を、非接触充電手段１２２に設定する。
【００８３】
充電条件は、例えば、非接触充電手段１２２から出力される第２の電磁波の電力値（あるいは周波数および振幅）である。携帯機器２０の電源２０９を充電する際の携帯機器２０の電源２０９の充電の定格を含んでもよい。
【００８４】
モニタ１４は、ユーザに対して各種情報の表示を行なう。
【００８５】
サーバ装置１６は、主として、最適給電ポイント特定手段１６１、移動方向特定手段１６２、距離特定手段１６３、最適位置案内制御手段１６４、および、データベース１９０を含んで構成されている。
【００８６】
最適給電ポイント特定手段１６１は、複数の給電装置１２（給電ポイント）のうちで携帯機器２０の充電に最適な給電装置１２を特定する。具体的には、携帯機器２０から出力された第１の電磁波の強度を複数の給電装置１２の無線通信手段１２１で検知するので、複数の給電装置１２のうちで検知した第１の電磁波の強度が最も大きい給電装置１２を、最適の給電装置１２と特定する。各給電装置１２での第１の電磁波の強度は、各給電装置１２から取得される。
【００８７】
移動方向特定手段１６２は、複数の給電装置１２で検知される第１の電磁波の強度に基づいて、最適の給電装置１２で検知される第１の電磁波の強度がより大きくなる携帯機器２０の移動方向を特定する。各給電装置１２で検知される第１の電磁波の強度がより大きくなる携帯機器２０の移動方向を給電装置１２ごとに特定してもよい。
【００８８】
距離特定手段１６３は、各給電装置１２で検知される第１の電磁波の強度に基づいて、各給電装置１２と携帯機器２０との距離を特定する。
【００８９】
最適位置案内制御手段１６４は、移動方向特定手段１６２によって特定された携帯機器２０の移動方向と、距離特定手段１６３によって特定された距離とを、各モニタ１４に表示させることにより携帯機器２０のユーザに知らせる。給電装置１２の無線通信手段１２１を用いて、携帯機器２０に移動方向および距離を知らせることにより、携帯機器２０のディスプレイ２０３に表示させてもよい。
【００９０】
給電装置１２およびモニタ１４の配置の一例を図７（Ａ）の平面図および図７（Ｂ）の正面図に示す。本例では、電車の車両内の網棚３１１上に複数の給電装置１２が配列され、その網棚３１１の側壁に複数のモニタ１４が配列されている。図８に示すように、電車の車両内の座席３１２近傍の側壁（窓３１３の下）や、車両のドア３１４に、複数の給電装置１２および複数のモニタ１４を配列してもよい。
【００９１】
図９（Ａ）および（Ｂ）は、最適位置案内制御手段１６４の制御によるモニタ１４の表示例を示す。図９（Ａ）において、モニタ１４に表示された三角形３１６は、移動方向特定手段１６２によって特定された携帯機器２０の移動方向を示す表示（以下「移動方向表示」という）である。また、モニタ１４に表示された円３１７は、距離特定手段１６３によって特定された給電装置１２と携帯機器２０との距離を示す表示（以下「距離表示」という）である。距離表示３１７は、給電装置１２と携帯機器２０との距離が遠いほど小さく（例えば一重丸で）、近いほど大きく（例えば三重丸で）表示される。携帯機器２０が最適位置に到達したとき、図９（Ｂ）に示すように、モニタ１４には“ＯＫ”が表示される。
【００９２】
なお、サーバ装置１６の構成要素を全て給電装置１２に設けてもよい。すなわち、説明したサーバ装置１６の全機能を給電装置１２に持たせてもよい。
【００９３】
図６に示した非接触充電装置１０ａの構成要素と、図１〜図３に示した構成要素との対応関係について簡単に説明すると、無線通信手段１２１および非接触充電手段１２２は主として給電装置１２の近距離無線通信部（図２の１０４）によって構成され、記憶手段１２３は主として給電装置１２のメモリ（図２の１０２）によって構成され、ＩＤ情報取得手段１２４、充電条件取得手段１２５および充電条件設定手段１２６は主として給電装置１２のＣＰＵ（図２の１０１）によって構成され、最適給電ポイント特定手段１６１、移動方向特定手段１６２、距離特定手段１６３および最適位置案内制御手段１６４は主としてサーバ装置１６のＣＰＵ（図３の１１１）によって構成され、データベース１９０は主としてサーバ装置１６のハードディスク１１９によって構成されている。
【００９４】
図１０は、第１実施形態でのポイント検索処理の一例の流れを示すフローチャートである。本例では、図７または図８に示したように、車両内に、給電装置１２および複数のモニタ１４が１対１で複数配列されている。
【００９５】
ステップＳ１０１にて、携帯機器２０は、第１の電磁波を用いて、ＩＤ情報を発信する。
【００９６】
ステップＳ１０２にて、複数の給電装置１２（給電ポイント）は、携帯機器２０から、ＩＤ情報を受信する。このとき、各給電装置１２は、入力された第１の電磁波の強度を検知する。受信したＩＤ情報および検知した強度は、サーバ装置１６に通知される。
【００９７】
ステップＳ１０３にて、サーバ装置１６は、複数の給電装置１２のうちで検知した第１の電磁波の強度が最も大きい給電装置１２を、最適な給電装置１２と特定する。
【００９８】
ステップＳ１０４にて、サーバ装置１６は、最適な給電装置１２での第１の電磁波の強度を、充電可能範囲判定用の閾値と比較する。これにより、最適な給電装置１２から携帯機器２０の充電が可能であるか否かを確認する。
【００９９】
ステップＳ１０５にて、サーバ装置１６は、最適な給電装置１２での第１の電磁波の強度が閾値未満である場合には、充電可能ではないと判定して、ステップＳ１０６に進み、閾値以上である場合には、充電可能であると判定して、ステップＳ１０８に進む。
【０１００】
充電可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１０６にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０の移動方向と、各給電装置１２と携帯機器２０との距離とを、各モニタ１４に表示させる。
【０１０１】
携帯機器２０の移動方向は、給電装置１２の配列方向と平行な方向において、最適な給電装置１２で検知される第１の電磁波の強度がより大きくなる携帯機器２０の移動方向である。各給電装置１２と携帯機器２０との距離は、各給電装置１２での第１の電磁波の強度に応じて特定される。
【０１０２】
ステップＳ１０７にて、携帯機器２０を所持したユーザが、モニタ１４の表示に従って、移動する。例えば、図９（Ａ）に示したようにモニタ１４に表示された場合、移動方向表示３１６で示された方向に、距離表示３１７が大きくなるように、ユーザが移動する。
【０１０３】
ステップＳ１０５にて充電可能であると判定された場合、ステップＳ１０８にて、サーバ装置１６は、最適な給電装置１２での第１の電磁波の強度を、最適位置判定用の閾値と比較する。最適位置である場合（閾値を超えた場合）にはステップＳ１０９に進み、最適位置でない場合（閾値以下の場合）には、ステップＳ１０８を続ける。ステップＳ１０９にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０が最適位置にあることを、ユーザに報知する。例えば、図９（Ｂ）に示したように“ＯＫ”とモニタ１４に表示させる。すなわち、携帯機器２０を所持したユーザは、モニタ１４の表示を見ながら移動して、“ＯＫ”と表示されたときの携帯機器２０の位置が最適位置であることを知る。
【０１０４】
図１１は、第１実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ１２１にて、サーバ装置１６は、図１０のポイント検索処理の結果がＯＫであるか否かを判定する。ＯＫである場合には、ステップＳ１２２に進み、ＯＫでない場合には、図１０のポイント検索処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ１２２にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０から取得されたＩＤ情報がデータベース１９０に登録された正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。サーバ装置１６は、最適な給電装置１２に充電条件の設定を指示する。
【０１０７】
ステップＳ１２３にて、最適な給電装置１２は、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件を記憶手段１２３から取得する。充電条件は、例えば、第２の電磁波の電力値、あるいは第２の電磁波の周波数および振幅である。充電条件は、携帯機器２０での充電の定格に適合している。
【０１０８】
ステップＳ１２４にて、最適な給電装置１２は、携帯機器２０に対して、第１の電磁波を用いて充電準備信号を送信する。充電準備信号には、給電装置１２で取得された充電条件を示す情報が含まれている。携帯機器２０は、第１の電磁波を用いて、準備ＯＫまたはＮＧを示す応答を返送する。
【０１０９】
ステップＳ１２５にて、最適な給電装置１２は、携帯機器２０の応答が準備ＯＫであるか否かを判定し、準備ＯＫの場合には、ステップＳ１２６に進み、準備ＯＫでない場合には、ステップＳ１２２に戻る。
【０１１０】
ステップＳ１２６にて、最適な給電装置１２は、ＩＤ情報に対応する充電条件を自身の非接触充電手段１２２に設定して、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件で給電装置１２が対応可能となったことをサーバ装置１６に通知する。
【０１１１】
ステップＳ１２７にて、サーバ装置１６は、最適な給電装置１２に携帯機器２０の充電開始を指示する。
【０１１２】
ステップＳ１２８にて、最適な給電装置１２は、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件で充電を行なう。すなわち、携帯機器２０に適した第２の電磁波を出力する。
【０１１３】
ステップＳ１２９にて、サーバ装置１６は、充電終了か否かを判定する。例えば、所定の充電時間が経過したか否かを判定する。携帯機器２０から満充電を示す信号を発信し、最適な給電装置１２で受信して、サーバ装置１６に通知するようにしてもよい。充電未終了の場合にはステップＳ１２８に戻り、充電終了の場合には、本処理を終了する。
【０１１４】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、給電装置１２と携帯機器２０との間の異物の存在を検知する。
【０１１５】
本実施形態のシステム構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１６】
図１２は、本実施形態における非接触充電装置１０ｂの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１２において、図６に示した第１実施形態の非接触充電装置１０ａの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態の給電装置１２は、異物判断手段１２７、金属判断手段１２８、および、異物報知制御手段１２９を、さらに含んで構成されている。
【０１１８】
異物判断手段１２７は、給電装置１２および携帯機器２０のうちで少なくとも一方から出力された第１の電磁波を給電装置１２で検知し、給電装置１２で検知された第１の電磁波の状態に基づいて、給電装置１２と携帯機器２０との間に異物が有るか否かを判断する。
【０１１９】
金属判断手段１２８は、異物判断手段１２７によって異物が有ると判定された場合、給電装置１２で検知された第１の電磁波の乱れ状態に基づいて、異物が金属であるか否かを判断する。給電装置１２は、記異物が金属であると判断されたときには充電を実施しない。
【０１２０】
異物報知制御手段１２９は、給電装置１２と携帯機器２０との間に異物が有ることを、モニタ１４に表示させることにより、携帯機器２０のユーザに異物の存在を知らせる。給電装置１２の無線通信手段１２１を用いて、携帯機器２０に知らせることにより、携帯機器２０のディスプレイ２０３にメッセージを表示させてもよい。
【０１２１】
また、異物報知制御手段１２９は、異物が金属であると判断された場合には、金属を取り除くことを促す警告メッセージをモニタ１４に表示させる。給電装置１２の無線通信手段１２１を用いて、携帯機器２０に知らせることにより、携帯機器２０のディスプレイ２０３に警告メッセージを表示させてもよい。
【０１２２】
図１２に示した非接触充電装置１０ｂの構成要素と、図１〜図３に示した構成要素との対応関係について簡単に説明すると、異物判断手段１２７および金属判断手段１２８は主としてＣＰＵ（図２の１０１）および近距離無線通信部（図２の１０４）によって構成され、異物報知制御手段１２９は主としてＣＰＵ（図２の１０１）によって構成されている。
【０１２３】
図１３は、第２実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ２２１にて、給電装置１２は、携帯機器２０からＩＤ情報を取得する。サーバ装置１６は、給電装置１２から携帯機器２０のＩＤ情報を取得する。
【０１２５】
ステップＳ２２２にて、給電装置１２および携帯機器２０は、異物確認用の第１の電磁波を出力する。
【０１２６】
ステップＳ２２３にて、給電装置１２は、電磁波の状態を確認する。図１４（Ａ）に示すように、給電装置１２と携帯機器２０との間に異物が無いときには、給電装置１２および携帯機器２０から出力された電磁波３２１は安定する。その一方で、図１４（Ｂ）に示すように、給電装置１２と携帯機器２０との間に異物３２２が有るときには、給電装置１２および携帯機器２０から出力された電磁波３２１は乱れて不安定となる。
【０１２７】
ステップＳ２２４にて、給電装置１２は、電磁波の状態に基づいて、異物の有無を判定する。電磁波が不安定な場合には、異物有（異常）と判定して、ステップＳ２２５に進み、電磁波が安定している場合には、異物無（正常）と判定して、ステップＳ２３２に進む。
【０１２８】
ステップＳ２２５にて、給電装置１２は、さらに、電磁波の乱れ状態を確認する。図１４（Ｃ）に示すように、異物３２２が金属である場合には、金属によって磁束が形成されるので、電磁波３２１の乱れが大きくなる。
【０１２９】
ステップＳ２２６にて、給電装置１２は、電磁波の乱れ状態に基づいて、異物が金属であるか否かを判定する。電磁波の乱れが大きい場合（逆方向の磁束が形成されている場合）には、異物が金属であると判定して、ステップＳ２２７に進み、電磁波の乱れが小さい場合（逆方向の磁束が形成されていない場合）には、異物は金属ではないと判定して、ステップＳ２３０に進む。
【０１３０】
給電装置１２は、異物の有無、および、異物が金属であるか否かを、サーバ装置１６に通知する。異物が金属である場合、ステップＳ２２７にて、サーバ装置１６は、金属を取り除くことをユーザに促す警告メッセージを、モニタ１４に表示させる。警告メッセージを見たユーザが異物を取り除く（ステップＳ２２８）。
【０１３１】
異物が金属ではない場合、ステップＳ２２９にて、サーバ装置１６は、異物が有ることをユーザに知らせる注意メッセージを、モニタ１４に表示させる。
【０１３２】
ステップＳ２３０にて、サーバ装置１６は、最適位置の確認をユーザに指示するメッセージを、モニタ１４に表示させる。
【０１３３】
ステップＳ２３１にて、ユーザは、モニタ１４の表示を見ながら移動することにより、最適位置を確認する。モニタ１４に図９（Ｂ）に示す“ＯＫ”が表示されたとき、最適位置に到達したことが判る。
【０１３４】
ステップＳ２３２にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０から取得されたＩＤ情報が正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。
【０１３５】
異物無（正常）と判定された場合には、ステップＳ２３３にて、最適な給電装置１２は、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件を非接触充電手段１２２に設定する。
【０１３６】
ステップＳ２３４〜Ｓ２３６は、第１実施形態でのステップＳ１２７〜Ｓ１２９と、同様である。
【０１３７】
異物が金属であるか否かの検知は、電磁波によって金属探知を行う周知技術を用いることができる。例えば、コイルを用いた電磁誘導作用によって、金属内に渦電流が流れ、渦電流によって磁束が発生するので、この磁束を検知する。
【０１３８】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、複数の車両のうちで充電に利用される給電装置１２を限定する。
【０１３９】
図１５は、本実施形態における非接触充電システム全体の構成例の一例を示す。図１５において、本例の非接触充電システムは、複数の給電装置１２、複数のモニタ１４、サーバ装置１６、複数のＩＤリーダ１８、自動改札機３０、窓口端末３２、車内管理端末３４、車掌用端末３６を含んで、構成されている。なお、図１５において、図１に示した第１実施形態における構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０１４０】
ＩＤリーダ１８は、車両の乗車口および降車口に設置されている。乗車口および降車口を兼ねた乗降車口に設置されていてもよいことはもちろんである。自動改札機３０は、駅の改札入口および改札出口に設置されている。改札入口および改札出口を兼ねた改札口に設置されていてもよいことはもちろんである。窓口端末３２は、例えば改札口付近の駅窓口に設置されている。車内管理端末３４は、例えば車内の乗務員室に設置されている。車掌用端末３６は、車掌が携帯する例えば携帯型の無線通信端末である。
【０１４１】
サーバ装置１６は、車内のＬＡＮ５１を介して、ＩＤリーダ１８、車内管理端末３４および車掌用端末３６と通信可能である。また、サーバ装置１６は、駅構内のＬＡＮ５２に接続されている自動改札機３０および窓口端末３２と通信可能である。サーバ装置１６と駅構内のＬＡＮ５２との接続は、例えば無線を介して行われる。
【０１４２】
図１６は、本実施形態における非接触充電装置１０ｃの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１６において、図６に示した第１実施形態の非接触充電装置１０ａの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０１４３】
図１６において、サーバ装置１６は、入改札時情報取得手段１６５、乗車時情報取得手段１６６、降車時情報取得手段１６７、乗車車両特定手段１６８を、さらに含んで構成されている。
【０１４４】
入改札時情報取得手段１６５は、改札入口の自動改札機３０によってユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から読み取られた情報（以下「入改札情報」という）を取得する。入改札情報は、携帯機器２０（またはＩＣカード）のＩＤ情報を含む。改札入口の自動改札機３０は、改札入口をユーザが通過するときに、ユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から入改札情報を読み取る。
【０１４５】
乗車時情報取得手段１６６は、複数の車両の乗車口にそれぞれ配置された複数のＩＤリーダ１８と通信して、乗車口をユーザが通過したときに乗車口のＩＤリーダ１８がユーザの携帯機器２０から読み取った情報と、ユーザが乗車した車両および乗車口を識別する乗車ＩＤ情報とを含む乗車情報を、乗車口のＩＤリーダ１８から取得する。車両の乗車口のＩＤリーダ１８は、携帯機器２０から少なくとも携帯機器２０のＩＤ情報を読み取る。
【０１４６】
降車時情報取得手段１６７は、複数の車両の降車口にそれぞれ配置された複数のＩＤリーダ１８と通信して、降車口をユーザが通過したときに降車口のＩＤリーダ１８がユーザの携帯機器２０から読み取った情報と、ユーザが降車した車両および降車口を識別する降車ＩＤ情報とを含む降車情報を、降車口のＩＤリーダ１８から取得する。車両の降車口のＩＤリーダ１８は、携帯機器２０から少なくとも携帯機器２０のＩＤ情報を読み取る。
【０１４７】
出改札時情報取得手段１６９は、改札出口の自動改札機３０によってユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から読み取られた情報（以下「出改札情報」という）を取得する。出改札情報は、携帯機器２０（またはＩＣカード）のＩＤ情報を含む。改札出口の自動改札機３０は、改札出口をユーザが通過するときに、ユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から出改札情報を読み取る。
【０１４８】
乗車車両特定手段１６８は、乗車情報に基づいて複数の車両の乗車口のＩＤリーダ１８のうちで携帯機器２０のＩＤ情報を読み取ったＩＤリーダ１８を特定することにより、複数の車両のうちでユーザが乗車した車両を特定する。入改札情報に基づいてユーザが乗車した車両を特定するようにしてもよい。
【０１４９】
また、乗車車両特定手段１６８は、複数の車両のうちで乗車車両特定手段１６８によって特定された車両内に限定して給電装置１２に充電許可を与える。
【０１５０】
降車車両特定手段１７０は、降車情報に基づいて複数の車両の乗車口のＩＤリーダ１８のうちで携帯機器２０のＩＤ情報を読み取ったＩＤリーダ１８を特定することにより、複数の車両のうちでユーザが降車した車両を特定する。出改札情報に基づいてユーザが乗車した車両を特定するようにしてもよい。
【０１５１】
また、降車車両特定手段１７０は、複数の車両のうちで降車車両特定手段１７０によって特定された車両内の給電装置１２の充電許可を取り消す。
【０１５２】
図１７は、第３実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１５３】
ステップＳ３０１にて、図１８（Ａ）に示すように、携帯機器２０を保持したユーザが改札入口３３１を通過したとき、自動改札機３０が、携帯機器２０（またはＩＣカード）から、ＩＤ情報などを読み取る。自動改札機３０は、サーバ装置１６に対して、改札入口の自動改札機３０で読み取られた情報（入改札情報）を送信する。
【０１５４】
ステップＳ３０２にて、サーバ装置１６は、自動改札機３０から入改札情報を受信して、ＩＤ情報を取得する。
【０１５５】
ステップＳ３０３にて、図１８（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、携帯機器２０を保持したユーザが複数の車両のうちでひとつの車両の乗車口３３２を通過して乗車したとき、その車両の乗車口３３２に設置されたＩＤリーダ１８が、携帯機器２０からＩＤ情報等を読み取る。乗車口３３２のＩＤリーダ１８は、サーバ装置１６に対して、携帯機器２０から読み取られた携帯機器２０のＩＤ情報と、ユーザが乗車した車両および乗車口を識別する乗車ＩＤ情報とを含む、乗車情報を送信する。
【０１５６】
ここで、サーバ装置１６は、図１８（Ｄ）に示すように、乗車ＩＤ情報によって、複数の車両３３３、３３４のうちでユーザが乗車した車両３３３を特定する。
【０１５７】
ステップＳ３０４にて、サーバ装置１６は、ＩＤリーダ１８から取得した携帯機器２０のＩＤ情報が正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。
【０１５８】
ステップＳ３０５にて、サーバ装置１６は、ＩＤ情報の認証結果がＯＫであるか否かを判定し、ＯＫの場合には、ステップＳ３０６に進み、ＯＫでない場合には、ステップＳ３１３に進む。
【０１５９】
ステップＳ３０６にて、サーバ装置１６は、乗車ＩＤ情報により車両を特定する。特定された車両内の給電装置１２は、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件を自身の記憶手段１２３から取得する。
【０１６０】
ステップＳ３０７にて、特定された車両内の給電装置１２は、自身の非接触充電手段１２２に充電条件を設定する。これにより、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件で給電装置１２が対応可能となる。
【０１６１】
ステップＳ３０８にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０が最適位置に在るか否かを確認する。例えば、給電装置１２から携帯機器２０に対して第１の電磁波を用いて問い合わせを行い、これに携帯機器２０が第１の電磁波を用いて応答したときに給電装置１２で検知される電磁波の強度と、最適位置か否かを判定するための閾値とを比較することにより、携帯機器２０が最適位置に在るか否かを確認する。
【０１６２】
ステップＳ３０９にて、サーバ装置１６は、位置確認結果を判定して、位置ＯＫである場合には、ステップＳ３１０に進み、位置ＯＫでない場合には、ステップＳ３０８に戻る。
【０１６３】
ステップＳ３１０にて、サーバ装置１６は、給電装置１２に対して携帯機器２０の充電開始を指示する。
【０１６４】
ステップＳ３１１にて、給電装置１２は、第２の電磁波を用いて充電を行う。
【０１６５】
ステップＳ３１２にて、サーバ装置１６は、充電が終了したか否かを判定する。充電未終了の場合にはステップＳ３１１に戻り、充電終了の場合には、本処理を終了する。
【０１６６】
なお、ステップＳ３０５にてＩＤ情報の認証結果がＯＫでないと判定された場合、対象外の携帯機器であると判断して（ステップＳ３１３）、充電を行わない（ステップＳ３１４）。
【０１６７】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、携帯機器２０が車両内で紛失されたときに、車両内に設置された給電装置１２を利用して、紛失された携帯機器２０の場所を特定する。
【０１６８】
本実施形態のシステム構成は、第３実施形態と同様である。
【０１６９】
図１９は、本実施形態における非接触充電装置１０ｄの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１９において、図１６に示した第３実施形態の非接触充電装置１０ｃの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０１７０】
図１９において、本実施形態のサーバ装置１６は、紛失届け受付手段１７１、位置特定手段１７２、位置通報制御手段１７３、充電制限制御手段１７４、情報退避制御手段１７５、および、ロック制御手段１７６を、さらに含んで構成されている。
【０１７１】
紛失届け受付手段１７１は、携帯機器２０の紛失届けを受け付ける。本例では、窓口端末３２、車内管理端末３４、または、車掌用端末３６で入力された紛失届けを、これらの端末から受信する。
【０１７２】
紛失届けは、紛失された携帯機器２０のＩＤ情報を含む。例えば、ユーザが携帯機器２０を車両内に置き忘れて改札出口を出てしまった場合、改札出口付近の駅窓口で携帯機器２０のＩＤ情報を申し出ると、窓口端末３２で紛失届けが入力されるので、その窓口端末３２から紛失届けを受信する。また、例えば、ユーザが車両内を移動しているうちに車両内で紛失したことに気付いた場合、車両内の車掌に携帯機器２０のＩＤ情報を申し出ると、車掌用端末３６で紛失届けが入力されるので、その車掌用端末３６から紛失届けを受信する。
【０１７３】
位置特定手段１７２は、紛失届け受付手段１７１によって紛失届けが受け付けられた場合、複数の給電装置１２のうちで紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０との通信または充電を行っている（あるいは行う）給電装置１２を特定することにより、紛失された携帯機器２０がある場所を特定する。紛失届け受付前に行われた給電装置１２と携帯機器２０との通信および充電のログも参照するようにしてもよい。
【０１７４】
位置通報制御手段１７３は、位置特定手段１７２によって特定された場所を、所定の通報先に通報する。例えば、窓口端末３２、管理端末３４、車掌用端末３６などに通報する。
【０１７５】
充電制限制御手段１７４は、紛失届け受付手段１７１によって紛失届けが受け付けられた場合、紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０の充電が給電装置１２によって行われないように制御する。給電装置１２が紛失された携帯機器２０を充電中であるときには、給電装置１２に充電を停止させる。
【０１７６】
情報退避制御手段１７５は、紛失届け受付手段１７１によって紛失届けが受け付けられた場合、紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０に記憶されている情報を、給電装置１２を介して携帯機器２０から取得して、データベース１９０に退避させる。
【０１７７】
ロック制御手段１７６は、紛失届け受付手段１７１によって紛失届けが受け付けられた場合、紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０の使用を、給電装置１２からロックさせる。パスワードロックをかけるようにしてもよい。専用治具でないと復帰できないようにしてもよい。
【０１７８】
図２０は、第４実施形態での捜索処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１７９】
ステップＳ４０１にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０の紛失届けを受け付ける。本例では、車掌用端末３６で入力された紛失届けを車掌用端末３６から受信する。ユーザが保持しているＩＣカードを車掌用端末３６で読み取ることにより、ＩＣカードからＩＤ情報を取得してもよい。
【０１８０】
ステップＳ４０２にて、サーバ装置１６は、ＩＤ情報が正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。
【０１８１】
ステップＳ４０３にて、サーバ装置１６は、紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０が車内に在るか否かを判定する。具体的には、複数の給電装置１２のうちで紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０との通信または充電を行っている（あるいは行う）給電装置１２が有るか否かを判定する。車内に在ると判定した場合には、ステップＳ４０４に進み、車内に無いと判定した場合には、車掌用端末３６に車内に無いことを通知して、ステップＳ４１２に進む。
【０１８２】
ステップＳ４０４にて、サーバ装置１６は、複数の給電装置１２のうちで紛失届け内のＩＤ情報に対応する携帯機器２０との通信または充電を行う給電装置１２を特定し、ステップＳ４０５にて、サーバ装置１６は、特定された給電装置１２の位置に基づいて、携帯機器２０がある車両および場所を特定する。
【０１８３】
なお、携帯機器２０が善意の第三者等によって収拾されて車掌に渡された場合には、車掌は車掌用端末３６を操作し、車掌用端末３６は収拾されたことをサーバ装置１６に通知する。
【０１８４】
ステップＳ４０６にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０が収拾済みであるか否かを確認し、収拾済みでないと判定した場合には、ステップＳ４０７に進み、収拾済みであると判定した場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１８５】
ステップＳ４０７にて、サーバ装置１６は、給電装置１２を介して、紛失された携帯機器２０に記憶されている情報（退避情報）を携帯機器２０から取得し、サーバ装置１６は、退避情報をデータベース１９０に退避させる。携帯機器２０では、退避された情報を消去する。
【０１８６】
ステップＳ４０８にて、サーバ装置１６は、紛失された携帯機器２０を充電中の給電装置１２があるときには、その充電を停止する。
【０１８７】
ステップＳ４０９にて、サーバ装置１６は、給電装置１２を介して、紛失された携帯機器２０の使用をロックさせる。
【０１８８】
ステップＳ４１０にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０が収拾されたか否かを判定し、未収拾と判定された場合には、ステップＳ４１１に進み、収拾されたと判定された場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１８９】
ステップＳ４１１にて、サーバ装置１６は、ステップＳ４０５にて特定された車両および場所を、所定の通報先に通報する。本例では、車掌用端末３６に対して通報する。
【０１９０】
ステップＳ４１２にて、車掌が所定の確認（携帯機器２０が紛失届けされたものであるか否かの確認など）を行う。
【０１９１】
車掌は紛失された携帯機器２０を発見した場合、車掌用端末３６を操作し、車掌用端末３６は発見されたことをサーバ装置１６に通知する。
【０１９２】
ステップＳ４１３にて、サーバ装置１６は、車掌が発見済みか否かを判定し、未発見であれば、ステップＳ４１１に戻り、発見済みであれば、ステップＳ４１４に進む。
【０１９３】
ステップＳ４１４にて、ユーザは、発見された携帯機器２０を車掌から受け取る。
【０１９４】
＜第５実施形態＞
本実施形態では、移動体内の使用制限エリア内（例えば優先席付近）での携帯機器の使用を、充電のみの使用に制限する。
【０１９５】
本実施形態のシステム構成は、第３実施形態と同様である。
【０１９６】
図２１は、本実施形態における非接触充電装置１０ｅの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図２１において、図１６に示した第３実施形態の非接触充電装置１０ｃの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０１９７】
図２１において、本実施形態のサーバ装置１６は、使用制限指定受付手段１７７、使用制限報知制御手段１７８、使用制限制御手段１７９を、さらに含んで構成されている。
【０１９８】
使用制限指定受付手段１７７は、車両内で携帯機器２０の使用が制限される使用制限範囲の指定を受け付ける。本例では、車内管理端末３４で入力された使用制限指定を車内管理端末３４から受信する。
【０１９９】
例えば、図２２に示すように、車両３５１内に優先席３５２としてシルバーシートが設けられている場合、優先席３５２の位置指定を指定して、その優先席３５２付近を使用制限範囲として受け付ける。車両３５１内の優先席３５２は、自由に指定できる。優先席３５２が固定されていない車両では、優先席３５２近傍に設置されたモニタ１４が優先席３５２であることを表示する。例えば、“シルバーシート”と表示する。
【０２００】
また、例えば、図２３に示すように、車両３５１内の対象者の指定席３５３の周囲の斜線部の座席３５４を使用制限範囲として受け付ける。例えば、ペースメーカー装着情報がある人の指定席３５３の周囲の座席３５４を使用制限範囲とする。座席に設置されたモニタ１４は、使用制限範囲内であることを表示する。あるいは、携帯機器２０の画面に使用制限範囲内であることを表示させる。
【０２０１】
使用制限報知制御手段１７８は、携帯機器２０が使用制限範囲内にあるときには、モニタ１４に警告を表示させることにより、携帯機器２０のユーザに使用制限を知らせる。携帯機器２０に警告を通知して、携帯機器２０からユーザに使用制限を知らせてもよい。
【０２０２】
使用制限制御手段１７９は、携帯機器２０が使用制限範囲内にあるときには、給電装置１２を介して携帯機器２０の使用を充電のみの使用に制限させる。例えば、携帯機器２０が使用制限範囲内にあるときには、給電装置１２を介して携帯機器２０の電源をオフさせる。
【０２０３】
図２４は、第５実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。本例では、優先席（シルバーシート）付近での携帯機器２０の使用を充電のみに制限する。
【０２０４】
ステップＳ５０１にて、サーバ装置１６は、使用制限範囲の指定を受け付ける。本例では、車内管理端末３４で優先席の位置指定が入力されると、サーバ装置１６は優先席の位置指定を車内管理端末３４から受信して、優先席付近を使用制限範囲として受け付ける。
【０２０５】
ステップＳ５０２にて、サーバ装置１６は、使用制限範囲内の給電装置１２に対して、携帯機器２０の使用が充電のみの使用に制限されることを示す使用制限指定を通知する。
【０２０６】
ステップＳ５０３にて、サーバ装置１６は、携帯機器２０から取得されたＩＤ情報が正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。
【０２０７】
ステップＳ５０４にて、使用制限指定を通知された給電装置１２は、携帯機器２０に対して充電のみ対応通知を送信する。充電のみ対応通知は、その給電装置１２の付近では充電のみ可能であり、通話等の使用は禁止されていることを示す。
【０２０８】
ステップＳ５０５にて、給電装置１２は、充電条件を決定する。すなわち、給電装置１２の充電条件取得手段１２５が記憶手段１２３からＩＤ情報に対応する充電条件を取得する。
【０２０９】
ステップＳ５０６にて、給電装置１２は、対応可能となる。すなわち、充電条件設定手段１２６が非接触充電手段１２２に充電条件を設定する。
【０２１０】
ステップＳ５０７にて、使用制限指定を受信した給電装置１２は、携帯機器２０が通話またはデータ通信で使用中か否かを判定する。例えば、給電装置１２の無線通信手段１２１が携帯機器２０から発せられる電磁波を検知して、検知された電磁波が通話またはデータ通信用の周波数の範囲内であるか否かを判定する。給電装置１２から携帯機器２０に問い合わせを行うようにしてもよい。
【０２１１】
携帯機器２０が使用中と判定した場合には、ステップＳ５０８に進み、携帯機器２０が使用中でないと判定した場合には、ステップＳ５１４に進む。
【０２１２】
ステップＳ５０８にて、給電装置１２は、携帯機器２０に対して、警告発信を行う。
【０２１３】
ステップＳ５０９にて、サーバ装置１６は、モニタ１４に“電源をお切り下さい”と表示させる。
【０２１４】
ステップＳ５１０にて、携帯機器２０は、警告受信から一定時間が経過したか否かを判定し、一定時間経過した場合には、ステップＳ５１３に進み、一定時間経過していない場合には、ステップＳ５１１に進む。
【０２１５】
一定時間経過した場合、ステップＳ５１１にて、携帯機器２０は、強制オフ警告を行う。例えば、携帯機器２０の表示画面に、強制的に電源をオフすることを示すメッセージを表示する。警告音および振動を発生させてもよい。
【０２１６】
ステップＳ５１２にて、携帯機器２０は、電源オフ操作されたか否かを判定し、電源オフ操作された場合には、ステップＳ５１４に進み、電源オフ操作されてない場合には、ステップＳ５１０に戻る。
【０２１７】
一定時間経過しても携帯機器２０で電源オフ操作されなかった場合、ステップＳ５１３にて、携帯機器２０は、強制的に電源オフを行う。
【０２１８】
ステップＳ５１４にて、サーバ装置１６は、充電のみ使用可能であることをモニタ１４に表示させる。
【０２１９】
ステップＳ５１９〜Ｓ５２０は、第１実施形態におけるステップＳ１２６〜Ｓ１２８と同様である。
【０２２０】
＜第６実施形態＞
本実施形態では、充電可能な領域であるか充電不可能な領域であるかを明確に区別してユーザに知らせる。
【０２２１】
本実施形態のシステム構成は、第１実施形態と同様である。
【０２２２】
図２５は、本実施形態における非接触充電装置１０ｆの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図２５において、図６に示した第１実施形態の非接触充電装置１０ａの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０２２３】
図２６は、第６実施形態でのポイント検索処理および充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０２２４】
ステップＳ６０１〜Ｓ６０４は、第１実施形態でのステップＳ１０１〜Ｓ１０４と、同様である。
【０２２５】
ステップＳ６０５にて、給電装置１２は、他の携帯機器２０（他機）が充電中であるか否かを判定する。他機が充電中の場合（すなわちモニタ背景が赤色の場合）、ステップＳ６０６にて、充電許可フラグをオフに設定する。他機が充電中でない場合（すなわちモニタ背景が緑色の場合）、ステップＳ６０７にて、充電許可フラグをオンに設定する。
【０２２６】
ステップＳ６０８〜Ｓ６１２は、第１実施形態でのステップＳ１０５〜Ｓ１０９と、同様である。
【０２２７】
ステップＳ６１３にて、給電装置１２は、携帯機器２０のＩＤ情報に対応する充電条件に基づいて、携帯機器２０の充電を開始する。
【０２２８】
ステップＳ６１４にて、給電装置１２は、モニタ１４の背景を赤色に設定する。
【０２２９】
ステップＳ６１５およびＳ６１６は、第１実施形態でのステップＳ１２８およびＳ１２９と、同様である。
【０２３０】
充電が終了したとき、ステップＳ６１７にて、給電装置１２は、モニタ１４の背景を、緑色に設定する。
【０２３１】
ステップＳ６０８において、他機充電中の場合にはモニタ１４の背景は赤色なので、ユーザは充電不可であることが判り、他機充電中でない場合にはモニタ１４の背景は緑色なので、ユーザは充電可能であることが判る。
【０２３２】
＜第７実施形態＞
本実施形態では、携帯機器（またはＩＣカード）に記録されている乗車区間情報に基づいて、通常充電および急速充電のいずれかを行う。
【０２３３】
本実施形態のシステム構成は、第３実施形態と同様である。
【０２３４】
図２７は、本実施形態における非接触充電装置１０ｇの一例の機能的な構成を示すブロック図である。図２７において、図１６に示した第３実施形態の非接触充電装置１０ｃの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０２３５】
図２７において、本実施形態のサーバ装置１６は、乗車区間特定手段１８１、乗車時間算出手段１８２、急速充電判定手段１８３を、さらに含んで構成されている。
【０２３６】
本実施形態の入改札時情報取得手段１６５は、改札入口の自動改札機３０によってユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から読み取られた情報（以下「入改札情報」という）を取得する。本実施形態において、入改札情報は、携帯機器２０（またはＩＣカード）のＩＤ情報、および、ユーザの乗車区間情報を含む。改札入口の自動改札機３０は、改札入口をユーザが通過するときに、ユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から入改札情報を読み取る。
【０２３７】
乗車時情報取得手段１６６および降車時情報取得手段１６７は、第３実施形態と同様である。
【０２３８】
乗車区間特定手段１８１は、入改札情報と、乗車情報とに基づいて、ユーザが乗車した車両（乗車車両）でのユーザの乗車区間（乗車車両の利用区間）を特定する。
【０２３９】
乗車時間算出手段１８２は、乗車区間特定手段１８１で特定された乗車区間に基づいて、ユーザが乗車した車両でのユーザの乗車時間を算出する。
【０２４０】
急速充電判定手段１８３は、乗車時間算出手段１８２で算出された乗車時間と、急速充電が必要か否かを示す閾値とを比較することにより、急速充電を行うか否かを判定する。
【０２４１】
本実施形態において、給電装置１２の充電条件取得手段１２５は、急速充電判定手段１８３で急速充電を行うと判定された場合、急速充電用の充電条件を記憶手段１２３から取得する。
【０２４２】
本実施形態の充電条件設定手段１２６は、急速充電を行うと判定された場合、充電条件取得手段１２５で取得された急速充電用の充電条件を非接触充電手段１２２に設定する。
【０２４３】
図２８は、第７実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０２４４】
ステップＳ７０１にて、携帯機器２０を保持したユーザが改札入口を通過したとき、改札入口に設置された自動改札機３０が、携帯機器２０（またはＩＣカード）から、ＩＤ情報、全区間情報などを読み取る。自動改札機３０は、サーバ装置１６に対して、改札入口の自動改札機３０で読み取られた情報（入改札情報）を送信する。
【０２４５】
ステップＳ７０２にて、サーバ装置１６は、自動改札機３０から入改札情報を受信して、ＩＤ情報および乗車区間情報を取得する。
【０２４６】
ステップＳ７０３およびＳ７０４は、第３実施形態でのステップＳ３０３およびＳ３０４と、同様である。
【０２４７】
ステップＳ７０５にて、サーバ装置１６は、入改札情報と、データベース１９０で記憶されている情報とに基づいて、ユーザが乗車した車両（乗車車両）でのユーザの乗車区間（乗車車両の利用区間）を特定する。
【０２４８】
例えば、携帯機器２０（またはＩＣカード）から取得した全乗車区間情報と、ユーザが乗車した駅（乗車地点）と、データベース１９０で管理されている車両の運行情報とに基づいて、乗車車両の利用区間を特定する。例えば、携帯機器２０（またはＩＣカード）から取得した全乗車区間情報が「Ａ駅からＢ駅経由でＣ駅まで」であって、ユーザがＡ駅で乗車し、乗車車両がＡ駅からＢ駅経由でＤ駅行きであり、ユーザがＢ駅で降車する必要があるときには、乗車車両でのユーザの乗車区間はＡ駅からＢ駅までと特定される。
【０２４９】
携帯機器２０（またはＩＣカード）から区間情報を取得する態様には、各種ある。第１に、ユーザが改札入口を通過するときに、自動改札機３０が携帯機器２０（またはＩＣカード）からＩＤ情報とともに全乗車区間情報を読み取り（ステップＳ７０１）、サーバ装置１６に送信する態様がある。第２に、ユーザが車両の乗車口を通過するときに、乗車口のＩＤリーダ１８が携帯機器２０（またはＩＣカード）からＩＤ情報とともに全乗車区間情報を読み取り（ステップＳ７０３）、サーバ装置１６に送信する態様がある。第３に、データベース１９０がＩＤ情報と関連付けて全乗車区間情報を管理し、乗車口のＩＤリーダ１８によって読み取られたＩＤ情報に対応する全乗車区間情報をデータベース１９０から検索する態様がある。
【０２５０】
ステップＳ７０６にて、サーバ装置１６は、乗車車両の利用区間に基づいて、乗車車両の乗車時間を算出する。すなわち、乗車車両内の給電装置１２で充電可能な時間を求める。
【０２５１】
ステップＳ７０７にて、サーバ装置１６は、乗車時間と急速充電が必要か否かを示す閾値（例えば２０分）とを比較し、乗車時間が閾値以下であればステップＳ７０８に進んで、急速充電フラグをオンに設定し、乗車時間が閾値よりも大きい場合には、ステップＳ７０９に進んで、急速充電フラグをオフに設定する。
【０２５２】
ステップＳ７１０にて、サーバ装置１６は、ステップＳ７０４でのＩＤ情報の認証結果がＯＫであるか否かを判定し、ＯＫの場合には、ステップＳ７１１に進み、ＯＫでない場合には、ステップＳ７２０に進む。
【０２５３】
ステップＳ７１１〜Ｓ７１４は、第３実施形態でのステップＳ３０６〜Ｓ３０９と、同様である。
【０２５４】
ステップＳ７１５にて、サーバ装置１６は、給電装置１２に、充電開始を指示する。
【０２５５】
ステップＳ７１６にて、サーバ装置１６は、急速充電フラグがオンであるか否かを判定し、オンである場合には、ステップＳ７１７にて、給電装置１２によって急速充電を行い、オフである場合には、ステップＳ７１８にて、給電装置１２によって通常充電を行う。すなわち、給電装置１２の充電条件設定手段１２６は、急速充電の充電条件または通常充電の充電条件を、給電装置１２の非接触充電手段１２２に設定する。
【０２５６】
ステップＳ７１９にて、サーバ装置１６は、充電が終了したか否かを判定する。充電未終了の場合にはステップＳ７１６に戻り、充電終了の場合には、本処理を終了する。例えば、携帯機器２０から満充電通知を送信し、給電装置１２を介してサーバ装置１６が満充電通知を受信したとき、充電が終了したと判定する。充電開始から所要の充電時間（通常充電の所要時間または急速充電の所要時間）が経過したとき、充電が終了したと判定してもよい。
【０２５７】
なお、ステップＳ７１０にてＩＤ情報の認証結果がＯＫでないと判定された場合、サーバ装置１６は、対象外の携帯機器であると判断して（ステップＳ７２０）、給電装置１２は充電を行わない（ステップＳ７２１）。
【０２５８】
＜第８実施形態＞
本実施形態では、充電料金を、改札出口にて、ユーザが保持している携帯機器（またはＩＣカード）のチャージから引き落とす。すなわち、携帯機器（またはＩＣカード）に予め記録された入金金額から充電料金を差し引く。
【０２５９】
本実施形態のシステム構成は、第３実施形態と同様である。
【０２６０】
図２９は、本実施形態における非接触充電装置１０ｈの一例の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図２９において、図２７に示した第７実施形態の非接触充電装置１０ｇの構成要素と同じ構成要素には、同じ符号を付してあり、既に説明した内容については、ここではその説明を省略する。
【０２６１】
図２９において、本実施形態のサーバ装置１６は、充電時間計時手段１８４、充電料金算出手段１８５、課金制御手段１８６をさらに含んで構成されている。
【０２６２】
充電時間計時手段１８４は、給電装置１２が携帯機器２０の充電を開始してから充電を終了するまでの充電時間を計時する。
【０２６３】
充電料金算出手段１８５は、携帯機器２０の充電時間と、充電の種類（急速充電、通常充電）とに基づいて、充電料金を算出する。
【０２６４】
課金制御手段１８６は、充電された携帯機器２０のＩＤ情報と、充電料金算出手段１８５によって算出された携帯機器２０の充電料金との対応関係を、データベース１９０に記録する。また、ＩＤリーダ１８が設置されている車両の降車口をユーザが通過したとき、ＩＤリーダ１８によってユーザの携帯機器２０からＩＤ情報が読み取られるので、課金制御手段１８６は、降車口のＩＤリーダ１８で読み取られたＩＤ情報に対応する充電料金をデータベース１９０で検索して、そのＩＤ情報と充電料金との対応関係を改札出口の自動改札機３０に通知するとともに、改札出口の自動改札機３０でユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）から読み取られるＩＤ情報に対応する充電料金を、ユーザの携帯機器２０（またはＩＣカード）に記録されている入金金額（チャージ）から差し引くことを、改札出口の自動改札機３０に指示する。
【０２６５】
以下では、携帯機器２０にチャージ（入金）されており、そのチャージから充電料金を引き落とす場合を例に説明する。
【０２６６】
図３０は、第８実施形態での充電処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０２６７】
ステップＳ８０１〜Ｓ８０６は、第７実施形態でのステップＳ７０１〜Ｓ７０６と、同様である。
【０２６８】
ステップＳ８０７にて、サーバ装置１６は、乗車車両でのユーザの乗車時間が閾値以下（例えば２０分以内）であるか否かを判定し、閾値以下であればステップＳ８０８に進んで、充電フラグをオン且つ急速充電フラグをオンに設定し、閾値よりも大きい場合には、ステップＳ８０９に進んで、充電フラグをオン且つ急速充電フラグをオフに設定する。
【０２６９】
ステップＳ８１０にて、サーバ装置１６は、ステップＳ８０４でのＩＤ情報の認証結果がＯＫであるか否かを判定し、ＯＫの場合には、ステップＳ８１１に進み、ＯＫでない場合には、ステップＳ８２０に進む。
【０２７０】
ステップＳ８１１〜Ｓ８１９は、第７実施形態でのステップＳ７１１〜Ｓ７１９と、同様である。
【０２７１】
ステップＳ８１０にてＩＤ情報の認証結果がＯＫでないと判定された場合、サーバ装置１６は対象外の携帯機器であると判断して（ステップＳ８２０）、給電装置１２は充電を行わず（ステップＳ８２１）、サーバ装置１６は充電フラグをオフに設定する（ステップＳ８２２）。
【０２７２】
図３１は、第８実施形態での課金処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【０２７３】
ステップＳ８３１にて、給電装置１２は、その給電装置１２から携帯機器２０が離れたことを確認する。例えば、給電装置１２は、携帯機器２０に問い合わせを行い、この問い合わせに携帯機器２０が応答しないとき、または、給電装置１２で検知される電磁波の強度が小さいとき、給電装置１２（給電ポイント）から携帯機器２０が離れたと判定する。
【０２７４】
ステップＳ８３２にて、サーバ装置１６は、充電時間を算出する。例えば、ステップＳ８１５にて給電装置１２が充電を開始した時刻と、ステップＳ８１９にて給電装置１２が充電終了と判定した時刻との差分を、充電時間として求める。また、サーバ装置１６は、充電された携帯機器２０のＩＤ情報と充電時間とを関連付けてデータベース１９０に記録する。
【０２７５】
ステップＳ８３３にて、携帯機器２０を保持したユーザが電車車両の降車口を通過したとき、その降車口のＩＤリーダ１８は、携帯機器２０からＩＤ情報を読み取って、サーバ装置１６に送信する。サーバ装置１６は、降車口のＩＤリーダ１８で読み取られたＩＤ情報を受信する。
【０２７６】
ステップＳ８３４にて、サーバ装置１６は、降車口のＩＤリーダ１８から取得したＩＤ情報が正当なＩＤ情報であるか否かを認証する。
【０２７７】
ステップＳ８３５にて、サーバ装置１６は、充電フラグおよび急速充電フラグがそれぞれオンおよびオフのいずれであるかを判定し、充電フラグがオフの場合には、ステップＳ８３６に進んで充電料金の係数を「０」に設定し、充電フラグがオン且つ急速充電フラグがオフの場合には、ステップＳ８３７に進んで充電料金の係数を「１」に設定し、充電フラグがオン且つ急速充電フラグがオンの場合には、ステップＳ８３８に進んで充電料金の係数を「２」に設定する。
【０２７８】
ステップＳ８３９にて、サーバ装置１６は、充電時間と、単位時間当たりの通常充電料金と、係数とを乗算して、充電料金を算出する。また、サーバ装置１６は、充電された携帯機器２０のＩＤ情報と携帯機器２０の充電料金との対応関係を改札出口の自動改札機３０に通知するとともに、携帯機器２０（またはＩＣカード）の入金金額（チャージ）から充電料金を差し引くことを指示する。
【０２７９】
ステップＳ８４０にて、携帯機器２０を保持したユーザが改札出口を通過するとき、改札出口に設置された自動改札機３０が、携帯機器２０（またはＩＣカード）からＩＤ情報と入金金額とを読み取る。
【０２８０】
ステップＳ８４１にて、自動改札機３０は、改札出口の通過を許可するか否かを判定する。具体的には、ＩＤ情報および入金金額を読み取ることができ、且つ、入金金額から充電料金を引き落とすことが可能であると判断したとき、通過を許可する。通過を許可する場合には、ステップＳ８４２に進み、通過を許可しない場合には、ステップＳ８４０に戻る。
【０２８１】
通過を許可しない場合には、自動改札機３０の停止バーが降りて、再度読み取りを行うか、入金した後に通過すべきことを、自動改札機３０がユーザに報知する。
【０２８２】
通過を許可された場合には、ステップＳ８４２にて、自動改札機３０は、ステップＳ８３２で読み取ったＩＤ情報に対応する充電料金を、携帯機器２０（またはＩＣカード）に記録されている入金金額から差し引く清算を行う。
【０２８３】
第１実施形態から第８実施形態において、サーバ装置１６で給電装置１２を制御する場合を例に説明したが、サーバ装置１６の機能を各給電装置１２に持たせて、給電装置１２同士が連携する構成としてもよい。
【０２８４】
なお、本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】非接触充電システムの基本的な構成の一例を示す全体構成図
【図２】給電ポイントの一例のハードウェア構成例を示すブロック図
【図３】サーバ装置の一例のハードウェア構成例を示すブロック図
【図４】携帯機器の一例のハードウェア構成例を示すブロック図
【図５】携帯機器の一例の外観図
【図６】第１実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図７】給電ポイントおよびモニタの配置の一例を説明図
【図８】給電ポイントおよびモニタの配置の他の例を説明図
【図９】モニタの表示例を示す説明図
【図１０】第１実施形態での処理の一例の流れを示す第１のフローチャート
【図１１】第１実施形態での処理の一例の流れを示す第２のフローチャート
【図１２】第２実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図１３】第２実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１４】給電ポイントと携帯機器との間の電磁波の状態を示す説明図
【図１５】非接触充電システムの応用的な構成の一例を示す全体構成図
【図１６】第３実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図１７】第３実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１８】第３実施形態での処理の一例の説明に用いる説明図
【図１９】第４実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図２０】第４実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図２１】第５実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図２２】使用制限範囲の一例を示す説明図
【図２３】使用制限範囲の他の例を示す説明図
【図２４】第５実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図２５】第６実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図２６】第６実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図２７】第７実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図２８】第７実施形態での処理の一例の流れを示すフローチャート
【図２９】第８実施形態に係る非接触充電装置の一例の機能的な構成を示すブロック図
【図３０】第８実施形態での処理の一例の流れを示す第１のフローチャート
【図３１】第８実施形態での処理の一例の流れを示す第２のフローチャート
【符号の説明】
【０２８６】
１０…非接触充電装置、１２…給電装置、１４…モニタ（表示手段）、１６…サーバ装置、１８…ＩＤリーダ、２０…携帯機器、３０…自動改札機、３２…窓口端末、３４…車内管理端末、３６…車掌用端末、１２１…無線通信手段、１２２…非接触充電手段、１２３…記憶手段、１２４…ＩＤ情報取得手段、１２５…充電条件取得手段、１２６…充電条件設定手段、１２７…異物判断手段、１２８…金属判断手段、１２９…異物報知制御手段、１６１…最適給電ポイント特定手段、１６２…移動方向特定手段、１６３…距離特定手段、１６４…最適位置案内制御手段、１６５…入改札時情報取得手段、１６６…乗車時情報取得手段、１６７…降車時情報取得手段、１６８…乗車車両特定手段、１６９…出改札時情報取得手段、１７０…降車車両特定手段、１７１…紛失届け受付手段、１７２…位置特定手段、１７３…位置通報制御手段、１７４…充電制限制御手段、１７５…情報退避制御手段、１７６…ロック制御手段、１７７…使用制限指定受付手段、１７８…使用制限報知制御手段、１７９…使用制限制御手段、１８１…乗車区間特定手段、１８２…乗車時間算出手段、１８３…急速充電判定手段、１８４…充電時間計時手段、１８５…充電料金算出手段、１８６…課金制御手段、１９０…データベース
【図１】
0005075683.tif 000002
【図２】
0005075683.tif 000003
【図３】
0005075683.tif 000004
【図４】
0005075683.tif 000005
【図５】
0005075683.tif 000006
【図６】
0005075683.tif 000007
【図７】
0005075683.tif 000008
【図８】
0005075683.tif 000009
【図９】
0005075683.tif 000010
【図１０】
0005075683.tif 000011
【図１１】
0005075683.tif 000012
【図１２】
0005075683.tif 000013
【図１３】
0005075683.tif 000014
【図１４】
0005075683.tif 000015
【図１５】
0005075683.tif 000016
【図１６】
0005075683.tif 000017
【図１７】
0005075683.tif 000018
【図１８】
0005075683.tif 000019
【図１９】
0005075683.tif 000020
【図２０】
0005075683.tif 000021
【図２１】
0005075683.tif 000022
【図２２】
0005075683.tif 000023
【図２３】
0005075683.tif 000024
【図２４】
0005075683.tif 000025
【図２５】
0005075683.tif 000026
【図２６】
0005075683.tif 000027
【図２７】
0005075683.tif 000028
【図２８】
0005075683.tif 000029
【図２９】
0005075683.tif 000030
【図３０】
0005075683.tif 000031
【図３１】
0005075683.tif 000032