(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、
車両側の取り付け対象に固定されるハウジングの外部に一部が露出するとともに当該ハウジングに対して回転操作可能かつ自身の回転中心軸に対し交わる方向である側方へスライド操作可能に設けられた軸状のシフト操作部材と、
前記シフト操作部材と前記ハウジングとの間に設けられて当該シフト操作部材が前記自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該シフト操作部材の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段と、
前記シフト操作部材が特定の回転操作位置へ回転操作された状態で側方へスライド操作されたことを検出しその検出信号を出力する検出手段と、
前記シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該シフト操作部材を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させるスライド復帰手段と、
前記シフト操作部材に対する回転操作方向への操作力が解除されたときに当該シフト操作部材を当該回転操作方向における原位置へ復帰させる回転復帰手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づき当該特定の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して前記自動変速機へ出力する制御手段と、を備え、
前記回転操作位置として前進位置及び中立位置及び後進位置の３つを設定したうえで、当該３つの回転操作位置はいずれも前記シフト操作部材を回転操作することにより選択可能とし、
前記スライド規制手段は、前記３つの回転操作位置のいずれが選択されたときであれ、前記シフト操作部材の側方へのスライド操作を、前記３つの回転操作位置にそれぞれ対応する変速位置への切り替えを確定させる共通の操作として許容するシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記制御手段からの作動制御信号に基づく駆動手段の作動を通じて、前記シフト操作部材の一部に係合して当該シフト操作部材の回転操作を規制する回転規制位置と、前記シフト操作部材に対する係合が解除されて当該シフト操作部材の回転操作を許容する回転許容位置との間を変位する係止部材を備えてなる回転規制手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作を規制するべきであるとして定められた車両状態を車両側に設けられる状態検出手段を通じて検出したとき、前記係止部材を回転許容位置から回転規制位置へ変位させるべく前記作動制御信号を前記回転規制手段へ出力するシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記係止部材は、前記作動制御信号に基づく駆動手段の動作を通じて、前記シフト操作部材の一部に係合して当該シフト操作部材の正方向への回転操作を規制する第１の回転規制位置と、前記シフト操作部材の他の一部に係合して当該シフト操作部材の逆方向への回転操作を規制する第２の回転規制位置と、前記シフト操作部材に対する係合が解除されて当該シフト操作部材の正逆方向への回転操作を許容する回転許容位置との間を変位するシフト装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の回転操作位置として、車両の前進中に作動される特定の車両機能に対応する手動操作位置をさらに設定するとともに、前記中立位置を前記シフト操作部材の回転操作方向における原位置とし、
前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置が前記中立位置に保持されているときにのみ、前記手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる操作として当該シフト操作部材の前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作方向とは異なる他の方向へのスライド操作を許容し、
前記制御手段は、前記シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた旨示す前記検出手段からの検出信号が入力された後に、前記他の側方へスライド操作された旨示す前記検出手段からの検出信号に基づき、前記手動操作位置に対応する車両機能を作動させるシフト装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の外周面にその周方向に所定間隔をおいて形成されるとともに前記ハウジングの内部に突出して設けられる嵌合部材に嵌合可能とされた、前記シフト操作部材の回転操作位置と同数の嵌合凹部を含み、
各嵌合凹部は、前記シフト操作部材が各回転操作位置にあるときにのみ前記嵌合部材に対して嵌合可能に対応するように設けたシフト装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材にはその周方向へ延びる溝を形成し、また、前記検出手段は前記シフト操作部材の溝の回転軌跡に対応して配設される複数個のマイクロスイッチを備えるとともに、各マイクロスイッチは、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じて、前記シフト操作部材の外周面に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されてオンする状態、及び前記シフト操作部材の溝に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されることなくオフに保たれる状態の２つの状態をとるように配設し、
前記制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断するシフト装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の近傍に配設されて前記シフト操作部材の回転操作方向及びスライド操作方向を示すとともに前記制御手段により点灯制御される複数のインジケータを備え、
前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯制御するシフト装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材の外周面には、前記ハウジングの一部に係合することにより前記シフト操作部材の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段を設け、当該シフト操作部材の各回転操作位置は、前記回転角度範囲内において設定されてなるシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の自動変速機とシフト装置とを機械的に分離した、いわゆるバイワイヤ方式のシフト装置が普及しつつある。当該シフト装置にあっては、自動変速機の変速位置（接続状態）を切り換える際にユーザにより操作されるシフト操作手段としてのシフトレバーの操作位置を電気信号として検出して当該検出信号に基づき自動変速機の変速位置を電子的に切り換えることから、リンク機構等の機械的な構成が不要となる。このため、シフト装置の配設位置の制限が緩和されるとともに小型化が容易となるといった利点がある。
【０００３】
近年では、車室内スペースの確保又はシフト装置の設置スペースの節約等の観点から、シフト装置のいっそうの小型化が要求されている。こうした要望を受けて、例えば特許文献１に示されるように、前述したシフトレバーに代えて、設置対象に対して回転操作可能に設けられるロータリ式のシフトノブを前記シフト操作手段として採用することが検討されている。当該ノブは、単一の軸を中心として回転操作されるのみであることから、前述のシフトレバーを採用する場合に比べて、シフト装置の設置スペースを節約することができる。すなわち、シフトレバーを採用する場合には、当該レバーを所定の操作方向へ案内するシフトゲートを設ける必要があるのに対して、ロータリ式のシフトノブを採用する場合にはそのような案内手段は不要となる。
【特許文献１】特開２００２−２５４９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記文献１のシフト装置には、シフトノブの誤操作を防止する誤操作防止装置としてシフトノブの回転操作を規制するロック装置が設けられている。このロック装置は、ソレノイドのプランジャの進退動作に連動して、シフトノブに設けられた被係合部位に係合する係合位置と当該被係合部位に対する係合が解除される解除位置との間を変位する係合部材を備えてなる。係合部材が前記係合位置に保持されている状態にあっては、係合部材が被係合部位に係合することによりシフトノブの回転操作が規制される。また、係合部材が前記解除位置に保持されている状態にあっては、係合部材の被係合部位に対する係合が解除されることによりシフトノブの回転操作が許容される。
【０００５】
前記シフトノブが例えばパーキング位置に保持された状態においては、係合部材が係合位置に保持されることにより、シフトノブはその回転操作が規制された状態に保たれている。そして、車両を走行させる際には、次のようにしてシフトノブの回転操作の規制が解除される。すなわち、エンジンが始動された状態で、ブレーキペダルの踏み込み操作が検出されたことをもってソレノイドが駆動し、係合部材は係合位置から解除位置へ変位する。この後、シフトノブの回転操作を通じて、当該ノブの操作位置が切り換えられることにより、自動変速機の変速位置が当該ノブの操作位置に対応する位置に切り換えられる。
【０００６】
ところが、当該文献１のシフト装置においては、次のような問題が懸念されていた。すなわち、当該文献１のシフト装置にあっては、シフトノブを単に操作しただけでは当該ノブの回転操作の規制が解除されることはないものの、例えば不用意にブレーキペダルの踏み込み操作がなされて、意図せずシフトノブが回転操作されることが想定される。また、ソレノイドの不具合等、何らかの原因によりシフトノブの回転の規制ができなくなった場合にも意図しないシフトノブの回転操作がなされるおそれがある。このように、前記文献１のシフト装置においては、依然としてシフトノブの誤操作のおそれがあった。そしてこの点において、未だ改善の余地があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、意図しない変速操作をより確実に抑制することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、車両側の取り付け対象に固定されるハウジングの外部に一部が露出するとともに当該ハウジングに対して回転操作可能かつ自身の回転中心軸に対し交わる方向である側方へスライド操作可能に設けられた軸状のシフト操作部材と、前記シフト操作部材と前記ハウジングとの間に設けられて当該シフト操作部材が前記自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該シフト操作部材の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段と、前記シフト操作部材が特定の回転操作位置へ回転操作された状態で側方へスライド操作されたことを検出しその検出信号を出力する検出手段と、前記シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該シフト操作部材を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させるスライド復帰手段と、前記シフト操作部材に対する回転操作方向への操作力が解除されたときに当該シフト操作部材を当該回転操作方向における原位置へ復帰させる回転復帰手段と、前記検出手段からの検出信号に基づき当該特定の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して前記自動変速機へ出力する制御手段と、を備え、前記回転操作位置として前進位置及び中立位置及び後進位置の３つを設定したうえで、当該３つの回転操作位置はいずれも前記シフト操作部材を回転操作することにより選択可能とし、前記スライド規制手段は、前記３つの回転操作位置のいずれが選択されたときであれ、前記シフト操作部材の側方へのスライド操作を、前記３つの回転操作位置にそれぞれ対応する変速位置への切り替えを確定させる共通の操作として許容することをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、自動変速機の変速位置を切り替える際には、シフト操作部材の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作を好適に抑制することができる。また、シフト操作部材に対する操作力が解除された際には、スライド復帰手段及び回転復帰手段により、当該シフト操作部材はスライド操作方向における原位置及び回転操作方向における原位置へ復帰される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記制御手段からの作動制御信号に基づく駆動手段の作動を通じて、前記シフト操作部材の一部に係合して当該シフト操作部材の回転操作を規制する回転規制位置と、前記シフト操作部材に対する係合が解除されて当該シフト操作部材の回転操作を許容する回転許容位置との間を変位する係止部材を備えてなる回転規制手段をさらに備え、前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作を規制するべきであるとして定められた車両状態を車両側に設けられる状態検出手段を通じて検出したとき、前記係止部材を回転許容位置から回転規制位置へ変位させるべく前記作動制御信号を前記回転規制手段へ出力することをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、シフト操作部材の回転操作を規制するべきであるとして定められた車両状態が車両側に設けられる状態検出手段を通じて検出されたときには、係止部材は駆動手段の作動によりシフト操作部材の一部に係合する回転規制位置へ変位する。シフト操作部材の回転操作が機械的に規制されることにより、ユーザの意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシフト装置において、前記係止部材は、前記作動制御信号に基づく駆動手段の動作を通じて、前記シフト操作部材の一部に係合して当該シフト操作部材の正方向への回転操作を規制する第１の回転規制位置と、前記シフト操作部材の他の一部に係合して当該シフト操作部材の逆方向への回転操作を規制する第２の回転規制位置と、前記シフト操作部材に対する係合が解除されて当該シフト操作部材の正逆方向への回転操作を許容する回転許容位置との間を変位することをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、シフト操作部材の正逆回転が好適に規制されることにより、ユーザの意図しない変速操作をいっそう確実に抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の回転操作位置として、車両の前進中に作動される特定の車両機能に対応する手動操作位置をさらに設定するとともに、前記中立位置を前記シフト操作部材の回転操作方向における原位置とし、前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置が前記中立位置に保持されているときにのみ、前記手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる操作として当該シフト操作部材の前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作方向とは異なる他の方向へのスライド操作を許容し、前記制御手段は、前記シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた旨示す前記検出手段からの検出信号が入力された後に、前記他の側方へスライド操作された旨示す前記検出手段からの検出信号に基づき、前記手動操作位置に対応する車両機能を作動させることをその要旨とする。
【００１４】
前述したように、シフト操作部材に対する操作力が解除された際には、スライド復帰手段及び回転復帰手段により、当該シフト操作部材はスライド操作方向における原位置及び回転操作方向における原位置へ復帰される。そして、本発明によれば、シフト操作部材の回転操作方向における原位置とされる中立位置に当該シフト操作部材が保持されているときにのみ、手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる他の方向へのスライド操作が共に許容される。したがって、手動操作位置に対応する特定の車両機能の作動を確定させる他の方向へのスライド操作を簡単に行うことができる。なお、実際には、シフト操作部材が前進位置へ回転操作された状態で当該前進位置に対応する変速位置への切り替えを確定させるスライド操作が行われた後に、前記他の側方へスライド操作されることにより、前記手動操作位置に対応する車両機能が作動する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記スライド規制手段は、前記シフト操作部材の外周面にその周方向に所定間隔をおいて形成されるとともに前記ハウジングの内部に突出して設けられる嵌合部材に嵌合可能とされた、前記シフト操作部材の回転操作位置と同数の嵌合凹部を含み、各嵌合凹部は、前記シフト操作部材が各回転操作位置にあるときにのみ前記嵌合部材に対して嵌合可能に対応するように設けたことをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、シフト操作部材にはその各回転操作位置に対応する嵌合凹部を、またハウジング側にはシフト操作部材の嵌合凹部に嵌合する嵌合突部を設けるといった簡単な構成により、シフト操作部材のスライド操作を好適に規制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材にはその周方向へ延びる溝を形成し、また、前記検出手段は前記シフト操作部材の溝の回転軌跡に対応して配設される複数個のマイクロスイッチを備えるとともに、各マイクロスイッチは、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じて、前記シフト操作部材の外周面に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されてオンする状態、及び前記シフト操作部材の溝に対応して前記シフト操作部材がスライド操作されたときに前記シフト操作部材の外周面に押圧されることなくオフに保たれる状態の２つの状態をとるように配設し、前記制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断することをその要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、制御手段は、各マイクロスイッチから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、シフト操作部材の各回転操作位置のうちいずれが確定されたのかを判断すればよいので、シフト操作部材の操作位置を検出するに際して、複雑な信号処理を行う必要がない。したがって、制御手段の演算負荷が抑制される。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の近傍に配設されて前記シフト操作部材の回転操作方向及びスライド操作方向を示すとともに前記制御手段により点灯制御される複数のインジケータを備え、前記制御手段は、前記シフト操作部材の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯制御することをその要旨とする。
【００２０】
本発明によれば、ユーザは、シフト操作部材の操作可能方向を視覚的に認識することができる。そして、点灯していないインジケータにより示される方向へシフト操作部材が無駄に操作されることが抑制される。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の外周面には、前記ハウジングの一部に係合することにより前記シフト操作部材の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段を設け、当該シフト操作部材の各回転操作位置は、前記回転角度範囲内において設定されてなることをその要旨とする。
【００２２】
本発明によれば、シフト操作部材の回転操作範囲を越える操作を簡単な構成により規制することができる。また、シフト操作部材の回しすぎが規制されることにより、当該シフト操作部材の操作性も確保される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係るバイワイヤ方式のシフト装置を、エンジン及びモータを走行用の駆動源とするハイブリッド車両に適用した第１の実施の形態を図１〜図１３（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。まず、シフト装置の操作概要を説明する。
【００２５】
＜シフト装置の操作概要＞
図１に示すように、車室内の例えばインストルメントパネル１０において、運転席の左前方に位置する部位には、ユーザの操作を通じて自動変速機の変速位置（ギヤ段）を切り替えるシフト装置１１が設けられている。図２に示すように、シフト装置１１は、取付け対象であるインストルメントパネル１０に開口して形成された取り付け部位としての収容部１０ａに装着される直方体状のハウジング２１、及び当該ハウジング２１の収容部１０ａから露出する１つの側面である意匠面２１ａに設けられた円柱状のノブ２２を備えてなる。
【００２６】
図３に示されるように、ノブ２２は、意匠面２１ａに対して回転中心軸Ｏを中心として回転可能に、且つ当該回転中心軸Ｏに交わる２つの方向へスライド可能に設けられている。本実施の形態では、ノブ２２は、図３に矢印Ｘ，Ｙで示されるように、互いに直交する２つの方向へ変位可能とされている。
【００２７】
ノブ２２には、自動変速機の変速位置に対応する複数の回転操作位置として、後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」が、また車両の特定の機能（ここでは、モータによる回生ブレーキ）に対応する回転操作位置として手動操作位置「Ｂ」が設定されている。そして、ノブ２２の表面には、当該ノブ２２の回転操作位置として設定される後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」、及び手動操作位置「Ｂ」を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂが設けられている。これらインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂは、アルファベッド「Ｒ」、「Ｎ」，「Ｄ」，「Ｂ」の形状に形成されている。
【００２８】
中立位置「Ｎ」を示すインジケータ２２ｎは、ノブ２２をその回転中心軸Ｏ側から見たとき、同回転中心軸Ｏに直交し且つノブ２２の水平方向に延びる中心軸Ｏｎ上に設けられている。同じく後進位置「Ｒ」を示すインジケータ２２ｒは、前記中心軸Ｏｎに対してノブ２２の左回転方向において所定角度θ１をなす中心軸Ｏｒ上に設けられている。同じく前進位置「Ｄ」を示すインジケータ２２ｄは、前記中心軸Ｏｎに対してノブ２２の右回転方向において所定角度θ２をなす中心軸Ｏｄ上に設けられている。同じく手動操作位置「Ｂ」を示すインジケータ２２ｂは、前記中心軸Ｏｄに対してノブ２２の右回転方向において所定角度θ３をなし、且つ前記中心軸Ｏｎに直交して垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上に設けられている。
【００２９】
ハウジング２１の意匠面２１ａにおいて、ノブ２２の近傍には、当該ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂ、及び当該ノブ２２のスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂが設けられている。インジケータ２３ａはノブ２２の右回転方向を示す矢印形状に、インジケータ２３ｂはノブ２２の左回転方向を示す矢印形状に形成されている。また、インジケータ２４ａはノブ２２のスライド操作方向として矢印Ｘ方向（図３の右方）を示す矢印形状に、インジケータ２４ｂはノブ２２のスライド操作方向として矢印Ｙ方向（図３の下方）を示す矢印形状に形成されている。各インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂは、ノブ２２がこれらの示す方向への操作が可能な状態であるときに点灯する。
【００３０】
ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎを間に挟んで互いに対向するように配設されている。また、ノブ２２の右方へのスライド操作方向を示すインジケータ２４ａは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、水平方向へ延びる中心軸Ｏｒ上に位置するように配設されている。さらに、ノブ２２の下方へのスライド操作方向を示すインジケータ２４ｂは、シフト装置１１をノブ２２側から見たときに、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上に位置するように配設されている。
【００３１】
ユーザは自動変速機の変速位置を切り替える際には、ノブ２２を所望の変速位置（ギヤ段）に対応する特定の回転操作位置へ回転操作し、当該回転操作位置を保持した状態で当該ノブ２２を図３に矢印Ｘで示される側方へスライド操作する。これにより、自動変速機において所望の変速位置への切り替えが実行される。本実施の形態では、ノブ２２は、車両を前進させる際には前進位置「Ｄ」に、車両の駆動源の動力伝達を遮断する際には中立位置「Ｎ」に、車両を後進させる際には後進位置「Ｒ」に切り替えられる。すなわち、各回転操作位置を示す各インジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄが、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上に位置するようにノブ２２を回転させ、その位置において当該ノブ２２を矢印Ｘ方向へスライドさせる。
【００３２】
ここで、前述したように、中立位置「Ｎ」を示すインジケータ２２ｎが水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上にあって矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａに対応する位置にあるときには、手動操作位置「Ｂ」を示すインジケータ２２ｂは垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上にあって矢印Ｙ方向を示すインジケータ２４ｂに対応する位置にある。そして、この位置においてのみノブ２２は矢印Ｙ方向へスライド操作可能とされている。ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されると、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両の機能が作動する。本実施の形態では、車両の走行用の駆動源を構成するモータによる回生ブレーキがかかる。
【００３３】
＜シフト装置の詳細構成＞
次に、前述のようなノブ２２の操作が許容されるシフト装置の構成について詳細に説明する。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、ノブ２２のハウジング２１側の側面には、ノブ２２の回転中心軸Ｏに沿う方向へ延びる円柱状の軸部材３１が同軸状に設けられている。軸部材３１の外径はノブ２２の外径よりも小さく設定されている。この軸部材３１はノブ２２とともに本発明のシフト操作部材を構成する。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、ハウジング２１において、ノブ２２の取り付け部位である意匠面２１ａには、軸部材３１を挿通可能とした横断面円形状の挿通穴３２が開口して形成されている。挿通穴３２の内径は軸部材３１の外径よりも大きく且つノブ２２の外径よりも小さく設定されている。当該挿通穴３２には軸部材３１が外方から挿通されている。そして、軸部材３１は、ハウジング２１に対して、回転可能、且つ軸部材３１の外周面と挿通穴３２の内周面との隙間の分だけ当該軸部材３１の径方向へスライド可能に保持されている。さらに軸部材３１は、ノブ２２の回転操作方向への操作力及びスライド操作方向への操作力が解除された際には、後述する復帰機構４０を通じて、ノブ２２が図３に実線で示される回転操作方向及びスライド操作方向における原位置へ自動的に復帰するように保持されている。
【００３６】
＜復帰機構＞
次に、復帰機構４０について説明する。図５に示すように、軸部材３１の先端側における外周面には、矢印Ｘ方向へ突出する係合部材４１が設けられている。係合部材４１は、軸部材３１の外周面に矢印Ｘ方向へ突出するように設けられた平板状の腕部材４１ａ及び当該腕部材４１ａのノブ２２側の側面に設けられた円柱状の係止突部４１ｂを備えてなる。また、軸部材３１には、捻りコイルばね４２が挿通されている。この捻りコイルばね４２は係合部材４１を構成する腕部材４１ａのノブ２２側に位置している。図６（ａ）に示されるように、軸部材３１をノブ２２側且つその軸方向から見たとき、捻りコイルばね４２の両端部４２ａ，４２ｂは互いに交差するとともに、矢印Ｘ方向へ開口するＵ字状をなるように湾曲して形成されている。捻りコイルばね４２の両端部４２ａ，４２ｂの基端部間には、前述した係合部材４１の係止突部４１ｂが介在されている。
【００３７】
＜外側スライド部材＞
一方、図６（ａ），（ｂ）に併せて示すように、ハウジング２１の内部において、軸部材３１の係合部材４１に対応する部位には、直方体状のスライド部材収容部４３が挿通穴３２と連通して形成されている。このスライド部材収容部４３には、四角枠状の外側スライド部材４４が矢印Ｙ方向へスライド可能に収容されている。すなわち、外側スライド部材４４の下面とスライド部材収容部４３の内底面との間には隙間ｄｙが形成されている。この隙間ｄｙにおいて、外側スライド部材４４の下面とスライド部材収容部４３の内底面との間には圧縮コイルばね４５が介在されている。外側スライド部材４４は圧縮コイルばね４５の弾性力により上方（矢印Ｙで示されるスライド操作方向と反対側）へ常時付勢されている。この外側スライド部材４４の上方への変位は、当該外側スライド部材４４の上面がスライド部材収容部４３の内頂面に当接することにより規制される。したがって、外側スライド部材４４に矢印Ｙ方向への力が作用した際には、当該外側スライド部材４４は圧縮コイルばね４５の弾性力に抗して矢印Ｙ方向へ変位する。この際、外側スライド部材４４の矢印Ｘ方向において互いに反対側に位置する２つの側面は、スライド部材収容部４３の矢印Ｘ方向において互いに対向する２つの内側面に摺動し案内される。すなわち、外側スライド部材４４の矢印Ｘ方向及び矢印Ｘと反対方向へのスライドは、当該外側スライド部材４４の矢印Ｘ側及び矢印Ｘと反対側の側面が、スライド部材収容部４３の矢印Ｘ側の内側面及び矢印Ｘと反対側の内側面に当接することにより規制されている。
【００３８】
なお、外側スライド部材４４の内周面において、上下方向において互いに対向する２つの内側面には、それぞれ案内部材４４ａ，４４ｂが矢印Ｘ方向における全長にわたって形成されている。図６（ｂ）に示されるように、案内部材４４ａ，４４ｂのノブ２２側の側面と外側スライド部材４４のノブ２２側の側面との間には、段差ｄ１が形成されている。
【００３９】
＜内側スライド部材＞
そして、前述のように構成された外側スライド部材４４の内側には、四角板状の内側スライド部材４６が矢印Ｘ方向へスライド可能に設けられている。すなわち、内側スライド部材４６の厚みは前述した外側スライド部材４４の厚みとほぼ同じに設定されている。また、内側スライド部材４６の外周面において互いに反対側に位置する２つの側面には、突条４６ａ，４６ｂが矢印Ｘ方向における全長にわたって形成されている。図６（ｂ）に示されるように、突条４６ａ，４６ｂのノブ２２と反対側の側面と内側スライド部材４６のノブ２２と反対側の側面との間には、段差ｄ２が形成されている。この段差ｄ２は前述した段差ｄ１とほぼ同じとされている。そして、内側スライド部材４６は、その突条４６ａ，４６ｂのノブ２２と反対側の側面が、外側スライド部材４４における案内部材４４ａ，４４ｂのノブ２２側の側面に密接するように重ね合わせられている。内側スライド部材４６のノブ２２側の側面は、外側スライド部材４４のノブ２２側の側面と面一となっている。
【００４０】
また、内側スライド部材４６の矢印Ｘ側の外側面とスライド部材収容部４３の矢印Ｘ側の内側面との間には、隙間ｄｘが形成されている。この隙間ｄｘにおいて、内側スライド部材４６の矢印Ｘ側の側面とスライド部材収容部４３の矢印Ｘ側の内側面との間には圧縮コイルばね４７が介在されている。内側スライド部材４６は圧縮コイルばね４７の弾性力により左方（矢印Ｘで示されるスライド操作方向と反対側）へ常時付勢されている。この内側スライド部材４６の左方への変位は、当該内側スライド部材４６の左側の外側面が外側スライド部材４４の左側の内側面に当接することにより規制される。したがって、内側スライド部材４６に矢印Ｘ方向への力が作用した際には、当該内側スライド部材４６は圧縮コイルばね４７の弾性力に抗して矢印Ｘ方向へ変位する。この際、内側スライド部材４６における突条４６ａ，４６ｂのノブ２２と反対側の側面は、外側スライド部材４４における案内部材４４ａ，４４ｂのノブ２２側の側面に摺動し案内される。
【００４１】
さらに、内側スライド部材４６には、軸部材３１を挿通可能とした円形の挿通孔４６ｃが形成されるとともに、当該挿通孔４６ｃの矢印Ｘ側の内側部には扇状の逃げ孔４６ｄが連通して形成されている。この逃げ孔４６ｄには前述した係止突部４１ｂがノブ２２と反対側から挿入されるとともに、当該係止突部４１ｂは前述したように捻りコイルばね４２の両端部４２ａ，４２ｂの基端部間に介在されている。また、内側スライド部材４６のノブ２２側の側面において、逃げ孔４６ｄの挿通孔４６ｃと反対側の側縁部の中央には、直方体状のばね受け突部４８が設けられている。このばね受け突部４８は、捻りコイルばね４２の両端部４２ａ，４２ｂの先端部の間に介在されている。
【００４２】
ノブ２２の回転操作が行われない通常時においては、係止突部４１ｂは図６（ａ）に実線で示されるように、逃げ孔４６ｄの中央に保持される。そして、ノブ２２の回転操作に伴い係止突部４１ｂは、図６（ａ）に二点鎖線で示されるように、逃げ孔４６ｄの左回転側の内側面に係合する上方位置と、同じく右回転側の内側面に係合する下方位置との間を変位する。すなわち、ノブ２２が中立位置「Ｎ」から後退位置「Ｒ」へ回転操作されたときには、係止突部４１ｂは、捻りコイルばね４２の弾性力に抗して、図６（ａ）に実線で示す中央位置から同図に二点鎖線で示される下方位置へ変位する。ノブ２２が中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｒ」へ回転操作されたときには、係止突部４１ｂは、捻りコイルばね４２の弾性力に抗して、図６（ａ）に実線で示す中央位置から同図に二点鎖線で示される上方位置へ変位する。ノブ２２に対する回転操作力が解除されたときには、係止突部４１ｂは捻りコイルばね４２の弾性力により図６（ａ）に実線で示される中央位置に復帰する。これに伴い、ノブ２２の回転操作位置も中立位置へ復帰する。
【００４３】
また、ノブ２２の矢印Ｘ方向へのスライド操作を通じて、軸部材３１が矢印Ｘ方向へ変位した場合には、内側スライド部材４６は、圧縮コイルばね４７の弾性力に抗して矢印Ｘ方向へ変位する。このとき、外側スライド部材４４が矢印Ｘ方向へ変位することはない。これは、前述したように、外側スライド部材４４の右側の外側面がスライド部材収容部４３の右側の内側面に当接することにより、当該外側スライド部材４４の矢印Ｘ方向への変位が規制されるからである。そしてノブ２２の矢印Ｘ方向への操作力が解除されると、内側スライド部材４６は、圧縮コイルばね４７の弾性力により矢印Ｘと反対方向へ変位し、当該内側スライド部材４６の左側の外側面が外側スライド部材４４の左側の内側面に当接する原位置へ復帰する。
【００４４】
また、ノブ２２の矢印Ｙ方向へのスライド操作を通じて、軸部材３１が矢印Ｙ方向へ変位した場合には、内側スライド部材４６及び外側スライド部材４４は、圧縮コイルばね４５の弾性力に抗して矢印Ｙ方向へ一体的に変位する。そしてノブ２２の矢印Ｙ方向への操作力が解除されると、内側スライド部材４６及び外側スライド部材４４は、圧縮コイルばね４５の弾性力により矢印Ｙと反対方向へ一体的に変位し、外側スライド部材４４の上側の側面がスライド部材収容部４３の内頂面に当接する原位置へ復帰する。
【００４５】
このように、復帰機構４０は、ノブ２２に対する回転操作方向への操作力が解除されたときに当該ノブ２２を当該回転操作方向における原位置へ復帰させる回転復帰手段として機能する。また、復帰機構４０は、ノブ２２に対する矢印Ｘ，Ｙで示されるスライド操作方向への操作力が解除されたときに当該ノブ２２を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させるスライド復帰手段として機能する。そして、軸部材３１は、内側スライド部材４６の左側の外側面が圧縮コイルばね４７の弾性力によりスライド部材収容部４３の左側の内側面に押し付けられることにより、挿通穴３２の内部における水平方向における位置決めがなされる。また、軸部材３１は、外側スライド部材４４の上側の外側面が圧縮コイルばね４５の弾性力によりスライド部材収容部４３の内頂面に押し付けられることにより、挿通穴３２の内部における垂直方向における位置決めがなされる。このようにして、軸部材３１は、挿通穴３２の内部に保持されている。
【００４６】
＜スライド規制手段＞
また、軸部材３１には、ノブ２２が前述した複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該ノブ２２の側方へのスライド操作を許容するスライド規制手段として次のような構成が設けられている。すなわち、図５に示されるように、軸部材３１の外周面において係合部材４１よりもノブ２２側の部位には、当該ノブ２２の回転操作位置と同数（ここでは、４つ）の嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂが形成されている。なお、図５では、３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのみが示されている。
【００４７】
図７に示すように、４つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂは、前述したノブ２２の回転操作位置である後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」、前進位置「Ｄ」及び手動操作位置「Ｂ」に対応して形成されている。
【００４８】
中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部５１ｎは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、当該軸部材３１の水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって且つ矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作側の部位（図７中、右側部）に設けられている。後進位置「Ｒ」に対応する嵌合凹部５１ｒは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の左回転方向において所定角度θ１をなす中心軸Ｏｒ上に嵌合凹部５１ｎと隣り合うように設けられている。前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部５１ｄは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに対して軸部材３１の右回転方向において所定角度θ２をなす中心軸Ｏｄ上に嵌合凹部５１ｎと隣り合うように設けられている。手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部５１ｂは、軸部材３１をその軸方向から見たとき、前記中心軸Ｏｎに直交する中心軸Ｏｐ上に嵌合凹部５１ｄと隣り合うように設けられている。
【００４９】
一方、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１をその軸方向から見たとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって図７に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作側の部位（図７中、右内側部）には、３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに嵌合する第１の嵌合突部５２ａが形成されている。また、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１をその軸方向から見たとき、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上であって図７に矢印Ｙで示されるノブ２２の垂直方向におけるスライド操作側の部位（図７中、下内側部）には、嵌合凹部５１ｂに嵌合する第２の嵌合突部５２ｂが形成されている。
【００５０】
さらに、挿通穴３２の内周面において、軸部材３１の軸方向における中央部に対応する部位には、第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂが周方向において所定間隔をおいて形成されている。第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂは、軸部材３１の軸方向へ所定の長さをもって形成されている。挿通穴３２をその軸方向から見たとき、第１の突部５３ａは、挿通穴３２の内周面において、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上であって且つ図７に矢印Ｘで示されるノブ２２の水平方向におけるスライド操作方向と反対側の部位に形成されている。同じく第２の突部５３ｂは、挿通穴３２の内周面において、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上であって且つ図７に矢印Ｙで示されるノブ２２の垂直方向におけるスライド操作方向と反対側の部位に形成されている。
【００５１】
ここで、外側スライド部材４４の上面がスライド部材収容部４３の内頂面に、また内側スライド部材４６の左側の側面がスライド部材収容部４３の左側の内側面に当接した図６に示される通常状態において、前述した第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂの先端部は、軸部材３１の外周面に摺動可能に当接している。そして、前述した第１及び第２の嵌合突部５２ａ，５２ｂの挿通穴３２の内周面からの突出高さは、軸部材３１の外周面が第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂの先端部に当接した状態における当該軸部材３１の外周面と挿通穴３２の内周面との距離よりも小さく設定されている。
【００５２】
したがって、ノブ２２の回転操作を通じて、前述した３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのうちいずれか一が第１の嵌合突部５２ａに対向する位置まで回転したときに、当該軸部材３１は水平方向へ延びる中心軸Ｏｎに沿って矢印Ｘで示される方向（図７中、右側）へスライド操作可能となる。すなわち、３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのうちいずれか一が第１の嵌合突部５２ａに対向した状態において、ノブ２２が矢印Ｘ方向へスライド操作された場合には、軸部材３１は前述した復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４７の弾性力に抗して矢印Ｘ方向へ変位する。このとき、３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのうちいずれか一には第１の嵌合突部５２ａが嵌合することにより、軸部材３１の右側への変位が許容される。３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄのいずれも第１の嵌合突部５２ａに対応しない状態においては、軸部材３１の外周面に第１の嵌合突部５２ａの先端部が当接することにより、当該軸部材３１の矢印Ｘ方向への変位が規制される。ノブ２２に対する矢印Ｘ方向へのスライド操作力が解除されたときには、軸部材３１は復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４７の弾性力により、当該軸部材３１の外周面が第１の突部５３ａの先端部に当接する水平方向における原位置に復帰する。
【００５３】
また、中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部５１ｎが第１の嵌合突部５２ａに対向した状態において、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作された場合には、軸部材３１は復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４５の弾性力に抗して矢印Ｙ方向へ変位する。このとき、嵌合凹部５１ｄには第２の嵌合突部５２ｂが嵌合することにより、軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が許容される。手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部５１ｂが第２の嵌合突部５２ｂに対応しない状態において軸部材３１が矢印Ｙ方向へ変位した場合には、当該軸部材３１の外周面に第２の嵌合突部５２ｂの先端部が当接することにより、当該軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が規制される。ノブ２２に対する矢印Ｙ方向へのスライド操作力が解除されたときには、軸部材３１は復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４５の弾性力により、当該軸部材３１の外周面が第２の突部５３ｂの先端部に当接する垂直方向における原位置に復帰する。
【００５４】
ノブ２２の操作が行われない通常時において、ノブ２２は中立位置「Ｎ」に対応するインジケータ２２ｎが矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａに対応する位置に保持される。またこのとき、軸部材３１は中立位置「Ｎ」に対応する嵌合凹部５１ｎが第１の嵌合突部５２ａに、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部５１ｂが第２の嵌合突部５２ｂに対向する中立状態に保持される。そして、この中立状態において、ノブ２２の右回転操作を通じて軸部材３１が所定角度θ１だけ右方向へ回転されることにより、後進位置「Ｒ」に対応する嵌合凹部５１ｒは第１の嵌合突部５２ａに対向する。また、前述の中立状態において、軸部材３１が左方向へ所定角度θ２だけ回転されることにより、前進位置「Ｄ」に対応する嵌合凹部５１ｄは第１の嵌合突部５２ａに対向する。
【００５５】
このように、ノブ２２が、複数の回転操作位置「Ｒ」，「Ｎ」，「Ｄ」のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ当該ノブ２２の矢印Ｘ方向へのスライド操作が、またノブ２２が回転操作位置「Ｎ」に回転操作されたときには矢印Ｙ方向へのスライド操作が併せて許容される。
【００５６】
＜ストッパ手段＞
ここで、軸部材３１の外周面において、嵌合凹部５１ｒの左回転側の開口端縁には第１の当接壁５４ａが、また嵌合凹部５１ｄの右回転側の開口端縁には第２の当接壁５４ｂが、当該軸部材３１の径方向へ突設されている。第１の当接壁５４ａの嵌合凹部５１ｒ側の側面は当該嵌合凹部５１ｒの内側面と面一とされている。第２の当接壁５４ｂの嵌合凹部５１ｄ側の側面は当該嵌合凹部５１ｄの内側面と面一とされている。第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂの軸部材３１の外周面からの突出高さは、軸部材３１の外周面が前述した第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂの先端部に当接した状態における当該軸部材３１の外周面と第１及び第２の嵌合突部５２ａ，５２ｂの先端面との距離よりも大きく設定されている。
【００５７】
したがって、軸部材３１の右方向への回転は、第１の当接壁５４ａの嵌合凹部５１ｒ側の側面が第１の嵌合突部５２ａに当接することにより規制される。また軸部材３１の左方向への回転は、第２の当接壁５４ｂの嵌合凹部５１ｄ側の側面が第１の嵌合突部５２ａに当接することにより規制される。すなわち、軸部材３１は、第１の当接壁５４ａが第１の嵌合突部５２ａに当接する位置と、第２の当接壁５４ｂが第１の嵌合突部５２ａに当接する位置との間において回転可能とされている。このように、第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂは、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として機能する。
【００５８】
なお、第１の当接壁５４ａが第１の嵌合突部５２ａに当接する位置にあるとき、前述した係合部材４１の係止突部４１ｂは、図６（ａ）に二点鎖線で示されるように、内側スライド部材４６における逃げ孔４６ｄの左回転側の内側面に係合する上方位置にある。また、第２の当接壁５４ｂが第１の嵌合突部５２ａに当接する位置にあるとき、係合部材４１の係止突部４１ｂは、図６（ａ）に二点鎖線で示されるように、右回転側の内側面に係合する下方位置にある。このように、係合部材４１の係止突部４１ｂは、前述した第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂと協働して、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段としても機能する。
【００５９】
＜回転規制手段＞
また、図５に示されるように、軸部材３１の外周面において、嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂが形成された部位よりもさらにノブ２２側の部位には、第１及び第２の係合凹部６１，６２が形成されている。
【００６０】
詳述すると、図８に示すように、第１の係合凹部６１は、軸部材３１をその軸方向から見たときに、矢印Ｘ方向へ延びる中心軸Ｏｎよりも上側に、且つ矢印Ｙ方向へ延びる中心軸Ｏｐよりも右側に設けられている。第１の係合凹部６１の内底面は、中心軸Ｏｎに平行をなす係止面６１ａとされている。第１の係合凹部６１の矢印Ｘと反対側の内側面は中心軸Ｏｐに平行をなす垂直面６１ｂとされている。
【００６１】
また、第２の係合凹部６２は、軸部材３１をその軸方向から見たときに、矢印Ｘ方向へ延びる中心軸Ｏｎよりも上側に、且つ矢印Ｙ方向へ延びる中心軸Ｏｐよりも左側に設けられている。第２の係合凹部６２の内底面は、中心軸Ｏｎに平行をなす係止面６２ａとされている。第２の係合凹部６２の矢印Ｘ側の内側面は、上部に向かうにつれて矢印Ｘ側へ湾曲して前述した第１の係合凹部６１側へ延びる曲面６２ｂとされている。曲面６２ｂは、軸部材３１、すなわちノブ２２の回転中心軸Ｏを中心とし且つ軸部材３１より小径の円弧面とされている。
【００６２】
さらに、軸部材３１をその軸方向から見たときに、中心軸Ｏｎよりも下側には２つの凹部６３ａ，６３ｂが中心軸Ｏｐを間に挟んで左右対称に形成されることにより、係止壁６４が形成されている。なお、前述した２つの係止面６１ａ，６２ａは同一の仮想平面上にある。
【００６３】
一方、図８に示すように、ハウジング２１の内部において、軸部材３１の第１及び第２の係合凹部６１，６２に対応する部位には、直方体状の係止部材収容部６５が挿通穴３２と連通して形成されている。この係止部材収容部６５には、四角枠状の係止部材６６が、軸部材３１が挿通された状態で矢印Ｙ方向へスライド可能に収容されている。すなわち、係止部材６６の矢印Ｘと反対側の側面と係止部材収容部６５の左側の内側面との間には隙間ｄｘ１が、同じく矢印Ｘ側の側面と係止部材収容部６５の右側の内側面との間には隙間ｄｘ２が形成されている。また、係止部材６６の上面は係止部材収容部６５の内頂面に対して、同じく下面は係止部材収容部６５の内底面に対して矢印Ｘ方向へ摺動可能に密接している。係止部材６６において、軸部材３１の軸方向において互いに反対側に位置する２つの側面は、係止部材収容部６５において、軸部材３１の軸方向において互いに対向する２つの内側面に摺動し案内される。
【００６４】
また、図８に示すように、係止部材６６を軸部材３１の軸方向から見たとき、係止部材６６の四角枠状の内側面において、右上の内角には四角形状の第１の係止片６７が、同じく左上の内角には四角形状の第２の係止片６８が形成されている。第１及び第２の係止片６７，６８の下面（矢印Ｙ側の側面）は、軸部材３１に形成された第１及び第２の係合凹部６１，６２の係止面６１ａ，６２ａと同一の仮想平面上にある。
【００６５】
したがって、係止部材６６に対して矢印Ｘと反対方向への力が作用した場合には、当該係止部材６６は矢印Ｘと反対側へ変位する。この係止部材６６の矢印Ｘと反対方向への変位は、第１の係止片６７が第１の係合凹部６１の内部に進入することにより許容される。このとき、第１の係止片６７の下面は、第１の係合凹部６１の内底面である係止面６１ａ上を摺動する。また、このとき第１の係合凹部６１の内底面が第１の係止片６７の下面に係止されることにより軸部材３１の左回転、ひいてはノブ２２のインジケータ２３ｂで示される方向への回転操作が規制される。
【００６６】
係止部材６６に対して矢印Ｘ方向への力が作用した場合には、当該係止部材６６は矢印Ｘ側へ変位する。この係止部材６６の矢印Ｘ方向への変位は、第２の係止片６８が第２の係合凹部６２の内部に進入することにより許容される。このとき、第２の係止片６８の下面は、第２の係合凹部６２の内底面である係止面６２ａ上を摺動する。また、このとき第２の係合凹部６２の内底面が第２の係止片６８の下面に係止されることにより軸部材３１の右回転、ひいてはノブ２２のインジケータ２３ａで示される方向への回転操作が規制される。
【００６７】
また、係止部材６６の内底面において、左下の内角寄りの部位には、矢印Ｙ方向へ延びる切欠６９が形成されている。この切欠６９の矢印Ｘ方向における幅は、前述した軸部材３１の係止壁６４の矢印Ｘ方向における幅よりも若干大きく設定されている。このため、係止部材６６が矢印Ｘ方向へ変位して切欠６９が係止壁６４に対応した状態で、軸部材３１が矢印Ｙ方向へ変位した際には、軸部材３１の係止壁６４は切欠６９に進入する。これにより、軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が許容される。
【００６８】
さらに、係止部材６６の右側の外側面には、係合孔７０が矢印Ｘ側へ開放して形成されている。この係合孔７０は、係止部材６６の矢印Ｘ側に開口する開放孔７０ａと、開放孔７０ａに連通して上下方向へ延びる係合孔７０ｂとから、アルファベット「Ｔ」を左に９０°だけ回転させた形状とされている。
【００６９】
＜ソレノイド機構＞
また、図８に示すように、ハウジング２１の内部において、係止部材収容部６５に対応する部位には、ソレノイド収容部７１が係止部材収容部６５に連通して形成されている。ソレノイド収容部７１には、係止部材６６を矢印Ｘ方向においてスライドさせるソレノイド機構７２が収容されている。ソレノイド機構７２は、ソレノイド収容部７１に収容される励磁コイル７３、及び当該励磁コイル７３の励磁状態に基づき当該励磁コイル７３に対する矢印Ｘ方向における突出量が変化するプランジャ７４を備えてなる。
【００７０】
プランジャ７４の先端部には矢印Ｙ方向において互いに反対側に位置する２つの平面７４ａ，７４ｂが形成されるとともに、これら平面７４ａ，７４ｂに直交するように係合ピン７５が上下に貫通した状態で固定されている。プランジャ７４は係止部材収容部６５の内部に突出している。プランジャ７４の先端部は開放孔７０ａを通じて係合孔７０ｂ内に挿入されるとともに、当該プランジャ７４の先端面は係合孔７０ｂの左側（矢印Ｘと反対側）の内側面に当接した状態に保たれている。係合ピン７５は、係合孔７０ｂの内部に保持されるとともに、当該係合孔７０ｂの右側（矢印Ｘ側）の内側面に係合可能とされている。
【００７１】
本実施の形態において、プランジャ７４は、図８に示される中間位置、図９に示される突出位置、及び図１０に示される引込位置の３つの位置間を変位する。プランジャ７４は、励磁コイル７３が通電されてないときには図８に示される中間位置に保持される。このとき、軸部材３１は係止部材６６の内側面のどの部位にも係合していないことから、軸部材３１の回転は許容されている。すなわち、係止部材６６は、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作を許容する回転許容位置（回転許容状態）に保持される。
【００７２】
また、プランジャ７４は、励磁コイル７３に正の極性を有する励磁電流が供給されたときには、矢印Ｘ方向と反対方向へ変位して前記中間位置から図９に示される突出位置へ至る。このとき、プランジャ７４の先端面により係合孔７０ｂの左側の内側面が矢印Ｘ方向と反対方向へ押圧されることにより、係止部材６６はプランジャ７４と共に矢印Ｘ方向と反対方向へスライドする。そして、図９に示されるように、プランジャ７４が前記突出位置に至った状態においては、係止部材６６の第１の係止片６７は、軸部材３１の第１の係合凹部６１の内部に進入した状態に保たれる。そして、第１の係合凹部６１の内底面が第１の係止片６７の下面に係止されることにより軸部材３１の左回転、ひいてはノブ２２のインジケータ２３ｂで示される方向への回転操作が規制される。すなわち、ノブ２２のドライブ位置「Ｄ」への回転操作が規制される。
【００７３】
このように、励磁コイル７３が正の極性をもって通電されることにより、係止部材６６は、図８に示される回転許容位置から、軸部材３１、ひいてはノブ２２の左回転操作を規制する図９に示される左回転規制位置（回転規制状態）へ変位する。これにより、ノブ２２の回転操作位置が保持される。また係止部材６６が図９に示される左回転規制位置にあるとき、切欠６９は軸部材３１の係止壁６４に対応していない。このため、係止壁６４の先端面が係止部材６６の下側の内側面に当接することにより、軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位は規制される。
【００７４】
また、プランジャ７４は、励磁コイル７３に負の極性を有する励磁電流が供給されたときには、矢印Ｘ方向へ変位して前記中間位置から図１０に示される引込位置へ至る。このとき、係合ピン７５が係合孔７０ｂの右側の内側面に係合することにより、係止部材６６はプランジャ７４と共に矢印Ｘ方向へスライドする。そして、図１０に示されるように、プランジャ７４が前記引込位置に至った状態においては、係止部材６６の第２の係止片６８は、軸部材３１の第２の係合凹部６２の内部に進入した状態に保たれる。そして、第２の係合凹部６２の内底面が第２の係止片６８の下面に係止されることにより軸部材３１の右回転、ひいてはノブ２２のインジケータ２３ａで示される方向への回転操作が規制される。すなわち、ノブ２２の後進位置「Ｒ」への回転操作が規制される。
【００７５】
このように、励磁コイル７３が負の極性をもって通電されることにより、係止部材６６は、図８に示される回転許容位置から、軸部材３１、ひいてはノブ２２の右回転操作を規制する図１０に示される右回転規制位置（回転規制状態）へ変位する。これにより、ノブ２２の回転操作位置が保持される。また係止部材６６が図１０に示される右回転規制位置にあるとき、切欠６９は軸部材３１の係止壁６４に対して相対的に進入可能に対応していることから、軸部材３１の矢印Ｙ方向への変位が許容される。
【００７６】
＜検出手段＞
さらに、図５に示されるように、軸部材３１の外周面において、嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂが形成された部位と係合部材４１との間には、当該軸部材３１の周方向へ延びる長溝８１が矢印Ｘで示されるスライド操作方向において開口するように形成されている。この長溝８１の軸部材３１の周方向における長さは、前述した第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂと第１の嵌合突部５２ａとの係合関係に基づき決定される軸部材３１の回転操作範囲に対応して設定されている。また、図１１（ａ）に示されるように、長溝８１は、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」とされているとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎが当該長溝８１の延びる方向における中心を通るように形成されている。
【００７７】
そして、ハウジング２１の内部、正確には挿通穴３２の内周面に開口して形成された図示しないスイッチ収容部には、軸部材３１、ひいてはノブ２２の各回転操作位置への回転操作及び各回転操作位置における矢印Ｘ、Ｙ方向へのスライド操作を検出する手段として、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂ，８２ｃが配設されている。これら第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃは、前述の長溝８１内に進入可能な程度の大きさとされている。
【００７８】
第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂは、図１１（ａ）に示されるように、矢印Ｘで示されるノブ２２のスライド操作側に設けられている。また、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂは、ノブ２２が中立位置「Ｎ」にある状態においては、長溝８１の延びる方向において互いに対向する２つの内側面と軸部材３１の外周面との境界部位に形成される２つの角部８３ａ，８３ｂに対応するように設けられている。したがって、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂは、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、前述した２つの角部８３ａ，８３ｂにより押圧されてオン動作する。
【００７９】
また、図１１（ｂ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」へ回転操作された場合には、長溝８１は第１のマイクロスイッチ８２ａから外れ、且つ第２のマイクロスイッチ８２ｂに対応する位置に保持される。したがって、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、第１のマイクロスイッチ８２ａは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。第２のマイクロスイッチ８２ｂは長溝８１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなく、オフ状態に保たれる。
【００８０】
また、図１１（ｃ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」へ回転操作された場合には、長溝８１は第１のマイクロスイッチ８２ａに対応し、且つ第２のマイクロスイッチ８２ｂから外れた位置に保持される。したがって、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に保持された状態で矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、第１のマイクロスイッチ８２ａは長溝８１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなく、オフ状態に保たれる。第２のマイクロスイッチ８２ｂは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。
【００８１】
なお、第３のマイクロスイッチ８２ｃは、垂直方向へ延びる中心軸Ｏｐ上にあって、且つ矢印Ｙで示されるスライド操作側において軸部材３１の外周面に対向して設けられている。前述したように、ノブ２２は中立位置「Ｎ」にあるときにのみ矢印Ｙで示される方向へのスライド操作が可能となる（正確には、係止部材６６が図１０に示される右回転規制位置にあることも併せて必要となる。）。そして、図１１（ｃ）に示されるように、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に保持されている状態で、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されたときには、第３のマイクロスイッチ８２ｃは軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作する。
【００８２】
＜電気的な構成＞
次に、前述のように構成されたシフト装置の電気的な構成について説明する。
図１２に示すように、シフト装置１１の電子制御装置９１には、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃ、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂ、２つの矢印型のインジケータ２４ａ，２４ｂ、並びにソレノイド機構７２が接続されている。また、電子制御装置９１には、車速センサ９２及び自動変速機９３が接続されている。車速センサ９２は車両の走行速度を検出し、その検出信号として車速信号を出力する。
【００８３】
電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達していない旨判断したときには、励磁コイル７３への励磁電流を遮断する旨示す作動制御信号をソレノイド機構７２へ出力する。この結果、励磁コイル７３への励磁電流の供給が遮断されて、係止部材６６は図８に示される回転許容位置に保持される。一方、電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断したときには、励磁コイル７３へ励磁電流を供給する旨示す作動制御信号をソレノイド機構７２へ出力する。この結果、励磁コイル７３へ正又は負の極性を有する励磁電流が供給されて、係止部材６６は図９に示される左回転規制位置又は図１０に示される右回転規制位置に保持される。なお、所定の速度判定閾値は、例えば時速０ｋｍ〜時速１０ｋｍ程度のいわゆる低速域の値に設定される。本実施の形態では、速度判定閾値は時速１０ｋｍに設定されている。
【００８４】
また、電子制御装置９１は、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃからの検出信号であるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、ノブ２２の回転操作位置を判定する。すなわち、電子制御装置９１は、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂの双方からオン信号が入力された場合には、ノブ２２が中立位置「Ｎ」にあって、且つ当該中立位置「Ｎ」に対応する変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。またこの場合、電子制御装置９１は、励磁コイル７３を非励磁状態に保つことにより、係止部材６６を図８に示される回転許容位置に保持する。
【００８５】
また、電子制御装置９１は、第１のマイクロスイッチ８２ａからオン信号が、第２のマイクロスイッチ８２ｂからオフ信号が入力された場合には、ノブ２２が後進位置「Ｒ」にあって、且つ当該後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。またこの場合、電子制御装置９１は、車速センサ９２を通じて車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断したときには、励磁コイル７３に正の極性を有する励磁電流を供給することにより、係止部材６６を図８に示される回転許容位置から図９に示される左回転規制位置へ変位させる。
【００８６】
また、電子制御装置９１は、第１のマイクロスイッチ８２ａからオフ信号が、第２のマイクロスイッチ８２ｂからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が前進位置「Ｄ」にあって、且つ当該前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。またこの場合、電子制御装置９１は、車速センサ９２を通じて車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断したときには、励磁コイル７３に負の極性を有する励磁電流を供給することにより、係止部材６６を図８に示される回転許容位置から図１０に示される右回転規制位置へ変位させる。
【００８７】
また、電子制御装置９１は、第３のマイクロスイッチ８２ｃからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が中立位置「Ｎ」、すなわち手動操作位置「Ｂ」にあって、且つ当該手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として矢印Ｙ方向へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能を作動させる。本実施の形態では、電子制御装置９１は、回生ブレーキをかけるべく車両の走行用の駆動源を構成するモータを制御する。
【００８８】
なお、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動は、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作である矢印Ｘ方向へのスライド操作が検出されていることが前提となる。すなわち、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた後でなければ、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として矢印Ｙ方向へのスライド操作が行われたとしても、当該手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能は作動されない。この場合には、電子制御装置９１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。ちなみに、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能が作動している状態で、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切換を確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた場合には、電子制御装置９１は、中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。
【００８９】
さらに、電子制御装置９１は、図示しない始動スイッチの操作により車両の電源が投入された場合には、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂを点灯させる。また、電子制御装置９１は、ノブ２２の回転操作方向を示す矢印形のインジケータ２３ａ，２３ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を示す矢印形のインジケータ２４ａ，２４ｂの点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、ノブ２２の回転操作位置及び車両の状態に応じて、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのうち操作可能である方向を示すインジケータのみを点灯させる。これにより、ノブ２２の操作可能な方向をユーザの視覚に訴えて示唆することが可能となる。
【００９０】
具体的には、電子制御装置９１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨判断した場合には、図１３（ａ）に示されるような点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａを点灯させて、ノブ２２の矢印Ｙ方向を示すインジケータ２４ｂは消灯状態に保つ。
【００９１】
また、電子制御装置９１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨、及び車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達している旨判断した場合には、図１３（ｂ）に示されるような点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのすべてを消灯させる。
【００９２】
また、電子制御装置９１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨、及び車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達していない旨判断した場合には、図１３（ｃ）に示されるような点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、ノブ２２の矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａのみを点灯させて、残りのインジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ｂは消灯させる。
【００９３】
また、電子制御装置９１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨、及び車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達している旨判断した場合には、図１３（ｄ）に示されるような点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、矢印Ｙ方向を示すインジケータ２４ｂのみを点灯させて、残りのインジケータ２３ａ，２３ｂ並びにインジケータ２４ａは消灯させる。
【００９４】
また、電子制御装置９１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作がなされた旨、及び車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達していない旨判断した場合には、図１３（ｅ）に示されるような点灯制御を行う。すなわち、電子制御装置９１は、矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａ及び矢印Ｙ方向を示すインジケータ２４ｂを点灯させて、残りのインジケータ２３ａ，２３ｂは消灯させる。
【００９５】
なお、前述したように、ノブ２２は、その回転操作方向及びスライド操作方向への操作力が解除されたときには、復帰機構４０を構成する捻りコイルばね４２並びに圧縮コイルばね４５，４７の弾性力により、当該回転操作方向及びスライド操作方向における原位置に弾性復帰される。このため、図１３（ａ）〜図１３（ｅ）においては、ノブ２２の回転操作位置はすべて中立位置「Ｎ」に保持された状態で示されている。
【００９６】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成されたシフト装置１１の動作について説明する。ここで、駐車状態の車両においては、走行用の駆動源は停止状態であるとともに、自動変速機９３の変速位置は駐車位置に保持されている。この駐車状態において、シフト装置１１は、その初期状態として、次のような状態に保持されている。すなわち、ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持されている。また、ソレノイド機構７２への励磁電流の供給は遮断された状態であって係止部材６６は図８に示される回転許容位置に保持されている。
【００９７】
＜駆動源始動＞
さて、駐車状態の車両を走行させる場合、ユーザはまずブレーキペダルを踏み込み操作した状態で車両の走行用の駆動源を始動させるべく図示しない始動スイッチを操作する。車両の電源が投入されると、電子制御装置９１は、ノブ２２の回転操作位置を示す４つのインジケータ２２ｒ，２２ｎ，２２ｄ，２２ｂを点灯させる。また、電子制御装置９１は、図１３（ａ）に示されるように、ノブ２２の回転操作方向を示す２つのインジケータ２３ａ，２３ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を示すインジケータ２４ａを点灯させる。ここでは、係止部材６６が図８に示される回転許容位置にあってノブ２２の下方へのスライド操作が規制されていることから、電子制御装置９１はインジケータ２４ｂを消灯状態に保つ。そして、ユーザは、ノブ２２の操作を通じて自動変速機９３の変速位置を所望の変速位置に切り替える。
【００９８】
＜後進時＞
ここではまず車両を後進させる場合について説明する。この場合、ユーザはノブ２２を中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」へ回転操作する。これにより、軸部材３１の嵌合凹部５１ｒはハウジング２１側の第１の嵌合突部５２ａに対向し、軸部材３１は当該第１の嵌合突部５２ａ側へ変位可能となる。このとき、図１１（ｂ）に示されるように、軸部材３１の長溝８１は第１のマイクロスイッチ８２ａから外れ、且つ第２のマイクロスイッチ８２ｂに対応する位置に保持される。
【００９９】
そして、ユーザにより、後進位置「Ｒ」に対応する自動変速機９３の変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂにより検出される。すなわち、第１のマイクロスイッチ８２ａは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作してオン信号を出力する。第２のマイクロスイッチ８２ｂは、長溝８１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなくオフ状態に保たれてオフ信号を出力する。
【０１００】
電子制御装置９１は、第１のマイクロスイッチ８２ａからオン信号が、第２のマイクロスイッチ８２ｂからオフ信号が入力された場合には、ノブ２２が後進位置「Ｒ」に切り替えられて、且つ当該後進位置「Ｒ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の後進位置「Ｒ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。
【０１０１】
この後、ユーザは、図示しないパーキングブレーキスイッチの操作を通じてパーキングブレーキを解除して、図示しないアクセルペダルを踏み込むことにより、車両を後進させることができる。
【０１０２】
なお、ノブ２２の回転操作位置が後進位置「Ｒ」に保持された状態でインジケータ２４ａにより示される側方へスライド操作された後に当該ノブ２２に対する操作力が解除された場合、軸部材３１は、復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４７の弾性力により、インジケータ２４ａにより示される方向と反対方向へ変位してスライド操作方向における原位置へ復帰する。また、軸部材３１は捻りコイルばね４２の弾性力によりインジケータ２３ａで示される方向と反対方向へ回転して回転操作方向における原位置へ復帰する。すなわち、軸部材３１は、図７に示されるように、第１及び第２の突部５３ａ，５３ｂの先端が当該軸部材３１の外周面に当接するとともに、嵌合凹部５１ｒが第１の嵌合突部５２ａに対応する位置に保持される。これに伴って、ノブ２２はインジケータ２４ａにより示される方向と反対方向へ変位して、図３に実線で示される水平方向及び垂直方向における原位置に復帰する。車両の後進中において、ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持される。
【０１０３】
車両の後進中において、電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度を認識し、当該速度が定められた速度判定閾値に達していない旨判断した場合は、励磁コイル７３への励磁電流の供給を遮断状態に保ち、係止部材６６を図８に示される回転許容状態に保持する。また、電子制御装置９１は、図１３（ｃ）に示されるように、矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａのみを点灯させる。ユーザは、インジケータ２４ａが示す方向へのみノブ２２を操作することができる旨視覚を通じて認識することが可能となる。
【０１０４】
そして、電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度を認識し、当該速度が定められた速度判定閾値に達した旨判断した場合には、励磁コイル７３へ正の極性を有する励磁電流を供給するべくソレノイド機構７２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構７２のプランジャ７４は、図８に示される中間位置から図９に示される突出位置へ変位し、係止部材６６はその第１の係止片６７が軸部材３１の第１の係合凹部６１に係合する左回転規制位置（第１の回転規制位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の左回転、すなわちノブ２２の左回転操作が規制される。これにより、車両の後進中において、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」へ切り替えられることが規制され、ひいてはユーザの意図しない変速操作が抑制される。
【０１０５】
また、電子制御装置９１は、車両の走行速度が定められた速度判定閾値に達した旨判断した場合には、図１３（ｂ）に示されるように、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａ，２４ｂのすべてを消灯させる。ユーザは、これらインジケータが示すいずれの方向へもノブ２２を操作することができない旨視覚を通じて認識することが可能となる。このため、車両の後進中にノブ２２が無駄に操作されることが抑制される。
【０１０６】
ブレーキペダルの踏み込み操作が行われて車両が停止された場合、正確には車両の走行速度が所定の速度判定閾値を下回った場合には、電子制御装置９１は、励磁コイル７３への励磁電流の供給を遮断するべくソレノイド機構７２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構７２のプランジャ７４は、図９に示される突出位置から図８に示される中間位置へ変位し、係止部材６６は図９に示される左回転規制位置から図８に示される回転許容位置（アンロック位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の回転、すなわちノブ２２の回転操作が許容される。この後、ユーザは車両の駆動源を停止して降車するか、ノブ２２の操作を通じて自動変速機９３の変速位置を切り替えて再び車両を走行させるかする。
【０１０７】
＜前進時＞
次に、前述した車両の後進後に車両を前進させる場合について説明する。この場合には、ユーザはノブ２２を中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」へ回転操作する。これにより、軸部材３１の嵌合凹部５１ｄはハウジング２１側の第１の嵌合突部５２ａに対向し、軸部材３１は当該第１の嵌合突部５２ａ側へ変位可能となる。このとき、図１１（ｃ）に示されるように、軸部材３１の長溝８１は第１のマイクロスイッチ８２ａに対応し、且つ第２のマイクロスイッチ８２ｂから外れた位置に保持される。
【０１０８】
そして、ユーザにより、前進位置「Ｄ」に対応する自動変速機９３の変速位置（ギヤ段）への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂにより検出される。すなわち、第１のマイクロスイッチ８２ａは、長溝８１に対して相対的に進入することにより押圧されることはなくオフ状態に保たれてオフ信号を出力する。第２のマイクロスイッチ８２ｂは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作してオン信号を出力する。
【０１０９】
電子制御装置９１は、第１のマイクロスイッチ８２ａからオフ信号が、第２のマイクロスイッチ８２ｂからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられて、且つ当該前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の前進位置「Ｄ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。この後、ユーザは、前記パーキングブレーキスイッチの操作を通じてパーキングブレーキを解除し、前記アクセルペダルを踏み込むことにより車両を前進させることができる。
【０１１０】
なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、前述した車両の後進時と同様に、ノブ２２は、図３に実線で示される水平方向及び垂直方向における原位置に復帰する。また、車両の前進中において、ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持される。
【０１１１】
車両の前進中において、電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度を認識し、当該速度が定められた速度判定閾値に達していない旨判断した場合は、励磁コイル７３への励磁電流の供給を遮断状態に保ち、係止部材６６を図８に示される回転許容状態に保持する。また、電子制御装置９１は、図１３（ｅ）に示されるように、矢印Ｘ方向を示すインジケータ２４ａ及び矢印Ｙ方向を示すインジケータ２４ｂのみを点灯させる。ユーザは、インジケータ２４ａ，２４ｂが示す方向へのみノブ２２を操作することができる旨視覚を通じて認識することが可能となる。
【０１１２】
そして、電子制御装置９１は、車速センサ９２からの車速信号に基づき車両の走行速度を認識し、当該速度が定められた速度判定閾値に達した旨判断した場合には、励磁コイル７３へ負の極性を有する励磁電流を供給するべくソレノイド機構７２へ作動制御信号を出力する。すると、ソレノイド機構７２のプランジャ７４は、図８に示される中間位置から図１０に示される引込位置へ変位し、係止部材６６はその第２の係止片６８が軸部材３１の第２の係合凹部６２に係合する右回転規制位置（第２の回転規制位置）へ変位する。この結果、軸部材３１の右回転、すなわちノブ２２の右回転操作が規制される。これにより、車両の前進中において、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」へ切り替えられることが規制され、ひいてはユーザの意図しない変速操作が抑制される。またこのとき、軸部材３１の係止壁６４は係止部材６６の切欠６９に対応していることから、軸部材３１、ひいてはノブ２２の下方への変位のみ許容される。電子制御装置９１は、図１３（ｄ）に示されるように、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａを消灯させて、インジケータ２４ｂのみを点灯させる。ユーザは、インジケータ２４ｂが示す方向へのみノブ２２を操作することができる旨視覚を通じて認識することが可能となる。このため、車両の後進中にノブ２２が無駄に操作されることが抑制される。
【０１１３】
車両の前進中において、ノブ２２がインジケータ２４ｂで示される側方へスライド操作された場合、第３のマイクロスイッチ８２ｃは、軸部材３１の外周面により押圧されてオン動作し、この旨示すオン信号を出力する。なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、ノブ２２は、復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４５の弾性力により、図３に実線で示される垂直方向における原位置に復帰する。ノブ２２の回転操作位置は中立位置「Ｎ」に保持される。
【０１１４】
電子制御装置９１は、第３のマイクロスイッチ８２ｃからオン信号が入力された場合には、ノブ２２が手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の実行を確定させる操作としてインジケータ２４ｂで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。なお、当該判断は、前述したように、前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として矢印Ｘ方向へのスライド操作が行われた後に、第３のマイクロスイッチ８２ｃからオン信号が入力されたことが前提となる。そして本実施の形態では、手動操作位置「Ｂ」に対応する機能として、車両の走行用の駆動源を構成するモータの発電動作による回生ブレーキを作動させるスイッチ機能が割り当てられている。このため、ノブ２２のインジケータ２４ｂで示される側方へのスライド操作により回生ブレーキがかかる。
【０１１５】
前記ブレーキペダルの踏み込み操作が行われて車両が停止された場合、正確には車両の走行速度が所定の速度判定閾値を下回った場合には、電子制御装置９１はこれを車速センサ９２からの車速信号に基づき認識し、ソレノイド機構７２への励磁電流の供給を遮断する。この結果、係止部材６６は図１０に示される右回転規制位置から図８に示される回転許容位置へ変位する。ノブ２２の回転操作が許容されることにより、ユーザはノブ２２を任意の回転操作位置に切り替え可能となる。
【０１１６】
＜中立状態＞
次に、自動変速機９３を中立状態とする場合について説明する。この変速操作、すなわちノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」に保持された状態における矢印Ｘ方向へのスライド操作は、前述したように、駐車状態で車両の駆動源を始動させたとき、並びに車両の後進時及び前進時において走行速度が所定の速度判定閾値を下回ったときに許容される。
【０１１７】
このとき、係止部材６６は、図８に示される回転許容位置に保持されている。また、軸部材３１の嵌合凹部５１ｎはハウジング２１側の第１の嵌合突部５２ａに対向しており、当該軸部材３１の第１の嵌合突部５２ａ側への変位が許容されている。さらに、図１１（ａ）に示されるように、軸部材３１の長溝８１は第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂの双方から外れた位置に保持される。すなわち、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂは、長溝８１の延びる方向において互いに対向する２つの内側面と軸部材３１の外周面との境界部位に形成される２つの角部８３ａ，８３ｂに対応する。
【０１１８】
この状態で、ユーザにより、中立位置「Ｎ」に対応する自動変速機９３の変速位置への切り替えを確定させるべくノブ２２がインジケータ２４ａで示される側方へスライド操作されると、これが第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂにより検出される。すなわち、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂは、前述した２つの角部８３ａ，８３ｂに押圧されることによりオン動作してオン信号を出力する。
【０１１９】
電子制御装置９１は、第１及び第２のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂの双方からオン信号が入力された場合には、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に保持された状態で、且つ当該中立位置「Ｎ」に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作としてインジケータ２４ａで示される側方へのスライド操作がなされた旨判断する。そして、電子制御装置９１は、ノブ２２の中立位置「Ｎ」に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。これにより、自動変速機９３は、車両の走行用の駆動源の動力伝達を遮断する状態となる。
【０１２０】
なお、ノブ２２に対する操作力が解除された場合には、前述した車両の後進時及び前進時と同様に、ノブ２２は、復帰機構４０の圧縮コイルばね４７の弾性力により、図３に実線で示される水平方向における原位置に復帰する。また、インジケータ２３ａ，２３ｂ及びインジケータ２４ａは点灯状態に、インジケータ２４ｂは消灯状態に保たれる。
【０１２１】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作位置に対応する３つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄを形成した。また、ハウジング２１の挿通穴３２の内周面には各嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄに嵌合する第１の嵌合突部５２ａを形成した。そして、ノブ２２が各回転操作位置に回転操作されたときに、各嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄは第１の嵌合突部５２ａに対向するようにした。このため、ノブ２２の操作を通じて自動変速機の変速位置に対応して設定される複数の回転操作位置のうちいずれか一へ回転操作されたときにのみ、当該一の回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定させる操作として当該ノブ２２の側方へのスライド操作が許容される。すなわち、自動変速機９３の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作（シフト装置１１の誤操作）を好適に抑制することができる。
【０１２２】
（２）また、前述したように、軸部材３１の各嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄと挿通穴３２の内周面に設けられた第１の嵌合突部５２ａとの対応関係により、ノブ２２のスライド操作を規制するようにした。このため、軸部材３１にはノブ２２の各回転操作位置に対応する嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄを、また挿通穴３２には第１の嵌合突部５２ａを設けるといった簡単な構成により、ノブ２２のスライド操作を好適に規制することができる。
【０１２３】
（３）また、軸部材３１の一部として第１及び第２の係合凹部６１，６２に係合して前記一の回転操作位置にあるノブ２２の他の回転操作位置への回転操作を規制する回転規制手段として係止部材６６を設けた。当該係止部材６６によりノブ２２の回転操作が機械的に規制されることにより、意図しない変速操作をより確実に抑制することができる。ここで、当該係止部材６６を変位させる駆動手段として採用されるソレノイド機構７２の不具合等により、軸部材３１の回転の規制が好適に行われない状況も想定されるところ、このような場合であれ、前述したように、自動変速機９３の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、シフト装置１１の誤操作を抑制することができる。
【０１２４】
（４）さらに、係止部材６６を変位させる駆動手段としてソレノイド機構７２を採用した。そして、当該ソレノイド機構７２の励磁コイル７３の励磁状態に基づき、係止部材６６は軸部材３１の回転を規制する回転規制位置（右回転規制位置及び左回転規制位置）と、同じく回転を許容する回転許容位置との間を変位するようにした。このため、軸部材３１の正逆回転が好適に規制されることにより、ユーザの意図しない変速操作をいっそう確実に抑制することができる。また、電子制御装置９１は、励磁コイル７３に対する通電のオン及びオフを制御するだけでよいことから、ノブ２２の回転を規制するに際して複雑な制御は不要である。すなわち、簡単な制御により、ノブ２２の回転を好適に規制することができる。電子制御装置９１の演算負荷の増大も抑制される。
【０１２５】
（５）係止部材６６には軸部材３１を挿通した状態に保持した。そして、係止部材６６が前記回転規制位置にあるときには、当該係止部材６６の内周面の一部である第１及び第２の係止片６７，６８が、軸部材３１の一部である第１及び第２の係合凹部６１，６２に係合することにより、軸部材３１の回転が規制されるようにした。このように、係止部材６６は軸部材３１が挿通されてなることから、当該係止部材６６を軸部材３１の外方から係合させるようにした場合と異なり、軸部材３１の径方向における大型化が抑制される。
【０１２６】
（６）ノブ２２の回転操作位置として、自動変速機９３の各変速位置に対応する前進位置「Ｄ」、中立位置「Ｎ」及び後進位置「Ｒ」、並びに車両の前進走行中に行われる特定の機能に対応する手動操作位置「Ｂ」を設定するとともに、中立位置「Ｎ」をノブ２２の回転操作方向における原位置とした。そして、軸部材３１の外周面には、手動操作位置「Ｂ」に対応する嵌合凹部５１ｂを、また挿通穴３２の内周面には当該嵌合凹部５１ｂに嵌合する第２の嵌合突部５２ｂを設けた。そしてさらに、ノブ２２が中立位置「Ｎ」に保持されているときにのみ嵌合凹部５１ｂは第２の嵌合突部５２ｂに対向するようにした。
【０１２７】
前述したように、ノブ２２に対する操作力が解除された際には、ノブ２２は復帰機構４０によりスライド操作方向における原位置及び回転操作方向における原位置へ復帰される。そして、ノブ２２の回転操作方向における原位置とされる中立位置「Ｎ」にノブ２２が保持されているときにのみ、手動操作位置「Ｂ」に対応する特定の車両機能の作動を確定させる他の方向（矢印Ｙ方向）へのスライド操作が共に許容される。したがって、手動操作位置「Ｂ」に対応する特定の車両機能の作動を確定させる矢印Ｙ方向へのスライド操作を簡単に行うことができる。なお、本実施の形態においては、矢印Ｙ方向へのスライド操作が許容される状態として、係止部材６６が図１０に示される右回転規制位置に保持されていることが併せて必要である。
【０１２８】
（７）軸部材３１の外周面にはその周方向へ延びる長溝８１を形成した。また、ノブ２２の各回転操作位置への回転操作及び各回転操作位置における側方へのスライド操作を検出する検出手段として、長溝８１の回転軌跡に対応して配設される第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ，８２ｂ，８２ｃを採用した。各第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃは、ノブ２２の回転操作位置に応じて、軸部材３１に対する相対位置が、軸部材３１の外周面に対応する位置と軸部材３１の長溝８１に対応する位置との間を変位する。第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃが軸部材３１の外周面に対応する位置にある場合に、ノブ２２がスライド操作されたときには、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃは軸部材３１の外周面に押圧されることによりオン状態となる。第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃが軸部材３１の長溝８１に対応する位置にある場合に、ノブ２２がスライド操作されたときには、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃは長溝８１の内部に進入することにより軸部材３１の外周面に押圧されることはなく、オフ状態に保持される。そして、電子制御装置９１は、各第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃから入力されるオン信号及びオフ信号の組み合わせに基づき、ノブ２２が各回転操作位置のいずれの状態で当該回転操作位置に対応する変速位置への切り替えを確定する操作であるスライド操作が行われたのかを判断するようにした。このため、電子制御装置９１は、ノブ２２の操作位置を検出するに際して、複雑な信号処理を行う必要がない。したがって、電子制御装置９１の演算負荷が抑制される。
【０１２９】
（８）ノブ２２をそのスライド操作方向における原位置に復帰させるスライド復帰手段として、次のような構成を採用した。すなわち、スライド復帰手段は、スライド部材収容部４３の内部において軸部材３１に対して相対的に回転可能に挿通されるとともに当該軸部材３１と一体的に側方（矢印Ｘ方向）への変位が許容された内側スライド部材４６を備えてなる。また、当該スライド復帰手段は、内側スライド部材４６とスライド部材収容部４３の内面（正確には、外側スライド部材４４の内周面）との間に配設されて前記内側スライド部材４６を軸部材３１のスライド方向と反対側へ常時付勢する付勢部材として圧縮コイルばね４７を備えてなる。このため、圧縮コイルばね４７の弾性力により、軸部材３１，ひいてはノブ２２をそのスライド操作方向における原位置へ容易に復帰させることができる。また、圧縮コイルばね４７の弾性力は、内側スライド部材４６を介して軸部材３１に作用させるようにしたことにより、圧縮コイルばね４７が回転する軸部材３１に干渉する不具合が回避される。
【０１３０】
（９）ノブ２２をその回転操作方向における原位置に復帰させる回転復帰手段として、軸部材３１に装着された捻りコイルばね４２を採用した。そして、捻りコイルばね４２の両端部４２ａ，４２ｂは互いに交差するように形成するとともに、これら両端部４２ａ，４２ｂ間には軸部材３１の外周面に設けられた係止突部４１ｂ、及び内側スライド部材４６に設けられたばね受け突部４８を介在させるようにした。このため、軸部材３１の回転に伴い係止突部４１ｂが捻りコイルばね４２の一方の端部に係合する。このとき、捻りコイルばね４２の他方の端部は、ばね受け突部４８に当接することにより捻りコイルばね４２の回転が規制される。したがって、軸部材３１の回転に伴い係止突部４１ｂは捻りコイルばね４２の一方の端部に係合した状態で当該軸部材３１と同じ方向へ回転する。これにより、捻りコイルばね４２には当該軸部材３１の回転方向と反対方向への弾性力が蓄えられる。そして、ノブ２２への回転操作力が解除された際には、捻りコイルばね４２の弾性力により、軸部材３１は回転操作方向における原位置に復帰する。このように、簡単な構成により、ノブ２２をその回転操作方向における原位置へ復帰させることができる。
【０１３１】
（１０）ハウジング２１の意匠面２１ａにおけるノブ２２の近傍には、ノブ２２の回転操作方向を点灯表示する２つのインジケータ２３ａ，２４ｂ、及びノブ２２のスライド操作方向を点灯表示する２つのインジケータ２４ａ，２４ｂを設けた。これらインジケータ２３ａ，２４ｂ、及びインジケータ２４ａ，２４ｂは、電子制御装置９１による点灯制御を通じて、ノブ２２の回転操作位置に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみが点灯される。このため、ユーザは、ノブ２２の操作可能方向を視覚的に認識することができる。そして、点灯していないインジケータにより示される方向へノブ２２が無駄に操作されることを抑制することができる。
【０１３２】
（１１）軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として、第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂを設けた。そして、この回転角度範囲内において、ノブ２２の回転操作位置が設定されてなる。このため、ノブ２２の回転操作範囲を越える操作を簡単な構成により規制することができる。また、ノブ２２の回しすぎが規制されることにより、ノブ２２の操作性も確保される。
【０１３３】
（１２）４つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂ、ソレノイド機構７２、第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃ、及び電子制御装置９１はすべてハウジング２１の内部に配設することによりシフト装置１１を単一のユニットとし、当該ユニットをインストルメントパネル１０の収容部１０ａに装着するようにした。このように、シフト装置１１がユニット化されることにより、その配設対象の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニットを配設対象の取付け部位（ここでは、インストルメントパネル１０の収容部１０ａ）に装着するだけで、シフト装置１１の配設対象に対する取付けは完了となる。このため、シフト装置１１の組み立て作業時において、シフト装置１１の構成部品を配設対象に個々に組み付けていくようにした場合と異なり、シフト装置１１の配設対象に対する取付け作業が簡単になる。なお、これは、シフト装置１１の組み立て作業時において、シフト装置１１の構成部品を配設対象であるインストルメントパネル１０に個々に組み付けていくことを除外するものではない。このような組み立て方法を採用することも可能である。
【０１３４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ノブ２２の回転操作を規制する回転規制手段の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
図１４に示すように、ハウジング２１の係止部材収容部６５の内部において、軸部材３１には円環板状の係止部材１０１が摺動回転可能に挿通されている。係止部材１０１の内周面における矢印Ｘ側の部位には、当該係止部材１０１の周方向へ延びる規制切欠１０２が形成されている。この規制切欠１０２の係止部材１０１の周方向における長さは、図７に示される前述した第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂと第１の嵌合突部５２ａとの係合関係に基づき決定される軸部材３１の回転操作範囲に対応して設定されている。また、図１４に示されるように、規制切欠１０２は、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」に保持されているとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎが当該規制切欠１０２の延びる方向における中心を通るように形成されている。
【０１３６】
規制切欠１０２の内部には軸部材３１の外周面に形成された規制突部１０３が位置している。規制突部１０３は、ノブ２２の回転操作位置が中立位置「Ｎ」に保持されているとき、水平方向へ延びる中心軸Ｏｎ上に位置するように形成されている。このとき、ノブ２２の中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」、又は中立位置から前進位置「Ｄ」への回転操作に伴う軸部材３１の回転は、規制突部１０３が規制切欠１０２の内部を変位することにより許容される。通常、係止部材１０１は、ノブ２２の回転操作に伴う軸部材３１の回転を許容する回転許容位置に保持される。
【０１３７】
また、係止部材１０１は、前記中心軸Ｏｎ上に保持された規制突部１０３が規制切欠１０２の上側の内側面１０２ａに係合する左回転規制位置と、同じく規制突部１０３が規制切欠１０２の下側の内側面１０２ｂに係合する右回転規制位置との間を回転変位する。係止部材１０１が左回転規制位置に保持されている場合には、軸部材３１の左回転、すなわちノブ２２の中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」への回転操作が規制される。係止部材１０１が右回転規制位置に保持されている場合には、軸部材３１の右回転、すなわちノブ２２の中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」への回転操作が規制される。なお、図１４においては、係止部材１０１が右回転規制位置及び左回転規制位置にあるときの内側面１０２ａ，１０２ｂの位置を二点鎖線で示す。
【０１３８】
また、係止部材１０１の外周面において、規制切欠１０２の右回転側には係合切欠１０４が所定間隔をおいて形成されている。この係合切欠１０４は、規制切欠１０２の内側面１０２ｂが規制突部１０３に係合する右回転規制位置に係止部材１０１があるときに、係止部材収容部６５の内底面に形成された係合突部１０５に対応するように配設されている。係合突部１０５は係合切欠１０４に係合可能とされるとともに、軸部材３１の軸方向から見たときに、前記中心軸Ｏｐ上に位置するように設けられている。
【０１３９】
また、係止部材１０１の外周面において、規制切欠１０２と反対側の部位には、多数の歯１０６が所定角度範囲にわたって形成されている。歯１０６は、その歯すじが係止部材１０１の回転中心軸（ノブ２２の回転中心軸Ｏと一致）に対してつる巻き状に斜めになるように形成されている。これら歯１０６には、モータ１０７の出力軸１０７ａの回転に伴い前記中心軸Ｏｐに平行な軸を中心として回転するウォーム１０８が噛合している。すなわち、係止部材１０１（正確には、歯１０６の形成部位）とウォーム１０８とによりウォーム機構が構成されている。したがって、モータ１０７の回転力は、ウォーム１０８を通じて係止部材１０１の回転力に変換される。モータ１０７が正回転したときには係止部材１０１は右回転し、モータ１０７が逆回転したときには係止部材１０１は左回転する。
【０１４０】
なお、前述した係止部材１０１、モータ１０７及びウォーム１０８は、図示しない支持機構を介して矢印Ｘ，Ｙ方向へ一体的に変位可能とされている。
さて、車両の前進時において、電子制御装置９１は、当該車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断した場合には、モータ１０７を逆回転させることにより、係止部材１０１を前述した右回転規制位置へ回転変位させる。規制切欠１０２の内側面１０２ｂが規制突部１０３に係合することにより、軸部材３１の右回転、すなわちノブ２２の中立位置「Ｎ」から後進位置「Ｒ」への回転操作が規制される。
【０１４１】
また、車両の後進時において、電子制御装置９１は、当該車両の走行速度が所定の速度判定閾値に達した旨判断した場合には、モータ１０７を正回転させることにより、係止部材１０１を前述した左回転規制位置へ回転変位させる。規制切欠１０２の内側面１０２ａが規制突部１０３に係合することにより、軸部材３１の左回転、すなわちノブ２２の中立位置「Ｎ」から前進位置「Ｄ」への回転操作が規制される。
【０１４２】
したがって、本実施の形態によれば、モータ１０７の作動を通じて、軸部材３１の回転が好適に規制される。このため、前記第１の実施の形態と同様に、ユーザの意図しない変速操作を抑制することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態は、次のように変更することも可能である。すなわち、歯１０６の歯すじは、ノブ２２の回転中心軸Ｏと同じ方向へ延びるように形成されている。そして、図１５に示すように、各歯１０６にはモータ１０７の駆動に伴いノブ２２の回転中心軸Ｏに平行な軸を中心として回転する平歯車１０９が噛合している。したがって、モータ１０７の回転力は、平歯車１０９を通じて係止部材１０１の回転力に変換される。そして、モータ１０７が正回転したときには係止部材１０１は右回転して前記左回転規制位置に至る。また、モータ１０７が逆回転したときには係止部材１０１は左回転して前記右回転規制位置に至る。このようにしても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
また、本実施の形態において、係止部材１０１を回転させる回転アクチュエータとして、モータ１０７以外にも、例えば３つの回転位置を取るロータリソレノイドを採用することも可能である。
【０１４５】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１〜図１３に示されるシフト装置と同様の構成とされており、ノブ２２のスライド操作方向への操作力が解除された際に、当該ノブ２２をスライド操作方向における原位置へ復帰させる復帰手段の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、本実施の形態は、前記第２の実施の形態に適用することも可能である。
【０１４６】
図１６（ａ）に示すように、軸部材３１の内端面には、ばね収容穴１１１が形成されている。このばね収容穴１１１には、圧縮コイルばね１１２を介して円柱状の摺動部材１１３が抜け止め状態で収容されている。摺動部材１１３の先端部は球面状に形成されるとともに、軸部材３１の内端面から突出している。摺動部材１１３は、圧縮コイルばね１１２の弾性力に抗して、ばね収容穴１１１の内方へ変位可能に設けられている。
【０１４７】
一方、ハウジング２１の内面、正確には挿通穴３２の内底面において、軸部材３１の先端面に対向する部位には、矢印Ｘ，Ｙで示されるノブ２２の２つのスライド操作方向へ延びる第１及び第２の案内溝１１４，１１５が形成されている。図１６（ｂ）に示されるように、これら第１及び第２の案内溝１１４，１１５はそれぞれの一端部において重なるように形成されている。そして、図１６（ｃ）に示されるように、矢印Ｘで示される方向へ延びる第１の案内溝１１４の内底面には、同じく矢印Ｘ方向へ向かうにつれてハウジング２１の内方（軸部材３１の先端面に近接する方向）へ傾斜する斜面１１４ａが形成されている。同様に、矢印Ｙで示される方向へ延びる第２の案内溝１１５の内底面は、同じく矢印Ｙ方向へ向かうにつれてハウジング２１の内方（軸部材３１の先端面に近接する方向）へ傾斜する斜面１１５ａが形成されている。
【０１４８】
図１６（ｃ）に示されるように、ノブ２２に対して矢印Ｘ，Ｙ方向への操作力が付与されていない状態において、摺動部材１１３の球面状の先端部は、第１及び第２の案内溝１１４，１１５の重なる部位に係合する。このとき、摺動部材１１３の先端部は圧縮コイルばね１１２の弾性力により第１及び第２の案内溝１１４，１１５の重なる部位に押し付けられた状態に保持されている。この状態で、ノブ２２に矢印Ｘ方向への操作力が付与されると、図１６（ｃ）に二点鎖線で示されるように、摺動部材１１３は圧縮コイルばね１１２の弾性力に抗してばね収容穴１１１に対する没入方向へ変位しながら、斜面１１４ａを登るように摺動する。そして、ノブ２２に対する矢印Ｘ方向への操作力が解除されたときには、摺動部材１１３は圧縮コイルばね１１２の弾性力によりばね収容穴１１１に対する突出方向へ付勢されつつ斜面１１４ａを下るように摺動し、第１及び第２の案内溝１１４，１１５の重なる部位に至る。ノブ２２に対して矢印Ｙ方向への操作力が付与された場合も同様である。
【０１４９】
したがって、本実施の形態による場合であれ、ノブ２２に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、当該スライド方向における原位置へ復帰させることができる。そしてこの場合には、第１の実施形態における復帰機構４０を構成する圧縮コイルばね４５，４７並びに外側スライド部材４４及び内側スライド部材４６は省略可能となる。軸部材３１の回転復帰は前記第１の実施形態と同様に捻りコイルばね４２により行うことから、ばね受け突部４８に相当する構成をハウジング２１の内部に設ける。
【０１５０】
なお、図１６（ｄ）に示されるように、斜面１１４ａ，１１５ａは、摺動部材１１３の先端部が案内される方向（矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向）に直交する仮想平面での断面形状が軸部材３１の先端部に対する離間方向に凸となる曲面として形成することも可能である。この場合には、摺動部材１１３の先端部はより安定して案内される。
【０１５１】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１〜図１３に示されるシフト装置と同様の構成とされており、ノブの各回転操作位置を磁気センサにより検出するようにした点で前記第１の実施の形態と異なる。なお、本実施の形態では、軸部材３１の長溝８１は省略される。また、本実施の形態は、前記第２及び第３の実施の形態に適用することも可能である。
【０１５２】
図１７（ａ）に示すように、軸部材３１の先端面（ノブ２２と反対側の端面）における外周寄りの部位には、磁石１２１が固定されている。一方、ハウジング２１の内部、正確には挿通穴３２の内底面には、軸部材３１の先端面に対向するように基板１２２が配設されている。この基板１２２の軸部材３１側の側面には３つのホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄが設けられている。図１７（ｂ）に示されるように、これらホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは、軸部材３１の回転に伴う磁石１２１の移動軌跡に対応するとともに、ノブ２２が後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」に回転操作されたときに磁石１２１に対向するように配設されている。これらホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは、ホール素子及びその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものであり、磁界強度に応じた検出信号を出力する。そして、ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは、自身に対向する磁石１２１から生じる磁界を検出してノブ２２の回転操作位置を示す検出信号として電子制御装置９１へ出力する。
【０１５３】
図１７（ｃ）に示されるように、軸部材３１の矢印Ｘ，Ｙ側には、２つのマイクロスイッチ１２４ａ，１２４ｂが対向して配設されている。ノブ２２が矢印Ｘ方向へスライド操作されたときには、当該矢印Ｘ側に配設されたマイクロスイッチ１２４ａが軸部材３１の外周面により押圧されることによりオン動作する。また、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されたときには、当該矢印Ｙ側に配設されたマイクロスイッチ１２４ｂが軸部材３１の外周面により押圧されることによりオン動作する。すなわち、ノブ２２の矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向へのスライド操作は、２つのマイクロスイッチ１２４ａ，１２４ｂにより検出される。
【０１５４】
電子制御装置９１は、各ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄからの検出信号及び両マイクロスイッチ１２４ａ，１２４ｂからの検出信号に基づき、ノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを自動変速機９３へ出力する。したがって、本実施の形態によれば、ノブ２２の回転操作位置を各ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄにより非接触で検出するようにしたことにより、繰り返しの検出による劣化等がなく、ノブ２２の回転操作位置の検出信頼性が高められる。なお、ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは、それぞれＭＲセンサに置換することも可能である。ＭＲセンサは、磁気抵抗効果素子及びその信号処理回路が単一のＩＣチップとして集積回路化されたものであり、磁界方向に応じた検出信号を出力する。
【０１５５】
また、ノブ２２の回転操作位置は、次のようにして求めることも可能である。すなわち、軸部材３１の先端面には、例えば図示しない円板状の磁石を設けるとともに、当該磁石に対向するように図示しない単一のＭＲセンサを配設する。このＭＲセンサは軸部材３１の回転に伴う磁石から発せられる磁束方向の変化に応じた検出信号を出力する。このため、電子制御装置９１はＭＲセンサからの検出信号に基づきノブ２２の回転角度、すなわち回転操作位置を検出することができる。ノブ２２のスライド操作については、前述と同様に、マイクロスイッチ１２４ａ，１２４ｂにより検出する。
【０１５６】
さらに、本実施の形態において、ノブ２２のスライド操作を前述したホールセンサ及びＭＲセンサ等の磁気センサを使用して検出することも可能である。この場合には、図１７（ｃ）に示されるマイクロスイッチ１２４ａ，１２４ｂを磁気センサに置き換える。すなわち、図１７（ｄ）に示されるように、軸部材３１の矢印Ｘ，Ｙ側には２つの磁気センサ１２５ａ，１２５ｂが対向して配設されている。また、軸部材３１の外周面において、磁気センサ１２５ａ，１２５ｂに対応する部位には、周方向において多極着磁された環状の磁石１２６が外嵌されている。磁気センサ１２５ａ，１２５ｂはノブ２２の矢印Ｘ，Ｙ方向へのスライド操作に伴い磁石１２６が近接したときに、オン信号を出力する。電子制御装置９１は磁気センサ１２５ａ，１２５ｂからのオン信号に基づきノブ２２がスライド操作された旨検出し、このスライド操作されたときのノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機９３へ出力する。このように、ノブ２２のスライド操作をも磁気センサ１２５ａ，１２５ｂにより非接触で検出するようにしたことにより、スライド操作の繰り返しの検出による劣化等がなく、ノブ２２のスライド操作の検出信頼性が高められる。なお、本実施の形態では、環状の磁石１２６を使用したが、ノブ２２が各回転操作位置に回転操作された際に磁気センサ１２５ａ，１２５ｂに対向すればよく、その形状は適宜変更してもよい。
【０１５７】
加えて、本実施の形態は、次のような構成を採用することも可能である。すなわち、図１７（ｅ）に示すように、基板１２２の軸部材３１側の側面に設けられる３つのホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは、ノブ２２（軸部材３１）が後進位置「Ｒ」、中立位置「Ｎ」及び前進位置「Ｄ」に回転操作された状態で、矢印Ｘ方向又は矢印Ｙ方向へスライド操作されたときに磁石１２１に対向するように配設されている。そして、ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄは自身に対向する磁石１２１から生じる磁界を検出し、この磁界検出信号をノブ２２がどの回転操作位置に保持された状態でスライド操作がなされたのかを示す検出信号として電子制御装置９１へ出力する。電子制御装置９１は、各ホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄからの検出信号に基づき、ノブ２２の回転操作位置に対応する変速位置に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを自動変速機９３へ出力する。
【０１５８】
この構成によれば、ノブ２２がどの回転操作位置でスライド操作されたのかを３つのホールセンサ１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄのみで非接触で検出することができる。したがって、図１７（ａ），（ｂ），（ｄ）に示されるように、ノブ２２の回転操作位置の検出用及びスライド操作の検出用の２つの目的毎に磁気センサを設けるようにした場合と異なり、必要とされる磁気センサの個数を低減させることができる。
【０１５９】
＜他の実施の形態＞
なお、各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・各実施の形態では、ノブ２２の回転操作位置として手動操作位置「Ｂ」を設定するようにしたが、これを省略することも可能である。また、手動操作位置「Ｂ」に割り当てられた車両機能をパドルスイッチ及びステアリングスイッチ等の他のスイッチにより操作するようにしてもよい。
【０１６０】
・また、手動操作位置「Ｂ」に、自動変速機９３の変速位置を手動で切り替えるいわゆるシーケンシャルシフト機能を割り当てるようにしてもよい。この場合、ノブ２２は、矢印Ｙ方向へのスライド操作に加え、反矢印Ｙ方向へのスライド操作も許容されるように構成する。そして、例えばノブ２２が前進位置「Ｄ」に切り替えられている状態で、ノブ２２が矢印Ｙ方向（下方）へスライド操作されたときにはシフトダウン、またノブ２２が反矢印Ｙ方向（上方）へスライド操作されたときにはシフトアップするように構成する。
【０１６１】
・さらに、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動を確定させる操作として矢印Ｙ方向へのスライド操作がなされた後に、もう一度矢印Ｙ方向へのスライド操作がなされたときには、当該手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能の作動が解除されるように構成してもよい。例えば本実施の形態では、前記車両機能として回生ブレーキがかかった状態で、ノブ２２が矢印Ｙ方向へスライド操作されたときには、自動変速機９３は前進位置「Ｄ」に対応する変速位置へ切り替えられる。このようにすれば、手動操作位置「Ｂ」に対応する車両機能を作動させた状態から、例えば前進位置「Ｄ」に対応する変速位置への切り替えを行う作業が簡単になる。
【０１６２】
すなわち、本実施の形態において、シフト装置１１は、いわゆるモーメンタリ型（自動復帰型）のノブ２２を備える構成とされている。このため、ノブ２２への操作力が解除された際には、ノブ２２は、スライド操作方向及び回転操作方向における原位置へ自動復帰する。したがって、回生ブレーキの作動を解除して自動変速機９３の変速位置を前進位置「Ｄ」に対応する位置に切り替える際には、ノブ２２を回転操作して、さらに矢印Ｘ方向へスライド操作する必要がある。前述した変形例によれば、矢印Ｙ方向へのスライド操作を行うだけでよい。
【０１６３】
・各実施の形態において、ノブ２２に押しボタンを組み込み、当該押しボタンに特定の車載機器の作動機能を持たせるようにしてもよい。例えば、押圧操作により車両の駆動源を始動させる始動スイッチをノブ２２に組み込むことも可能である。また、自動変速機９３の変速位置を駐車位置に切り替えるパーキングスイッチをノブ２２に組み込むようにしてもよい。このようにすれば、各種スイッチの統合化が図られ、各種スイッチの設置スペースが節約される。
【０１６４】
・各実施の形態では、ノブ２２のスライド操作方向への操作力が解除された際に、当該ノブ２２を当該スライド操作方向における原位置へ復帰させる復帰機構４０を１組だけ設けるようにしたが、複数組の復帰機構４０を設けるようにしてもよい。この場合、複数組の復帰機構４０は、軸部材３１の延びる方向において所定間隔をおいて配設する。このようにすれば、軸部材３１が複数箇所においてスライド操作方向と反対側へ付勢されることから、軸部材３１をそのスライド操作方向における原位置へ安定して復帰させることができる。また、軸部材３１を挿通穴３２の内部においてより安定して支持することもできる。
【０１６５】
・各実施の形態では、軸部材３１の外周面には、ノブ２２の回転操作範囲を定められた回転角度範囲に規制するストッパ手段として、第１及び第２の当接壁５４ａ，５４ｂを設けるようにしたが、これらを省略することも可能である。
【０１６６】
・各実施の形態においては、ノブ２２の回転操作方向を示すインジケータ２３ａ，２３ｂ及び同じくスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂを設けたが、これらを省略してもよい。
【０１６７】
・各実施の形態においては、ノブ２２の回転操作方向を示すインジケータ２３ａ，２３ｂ及び同じくスライド操作方向を示すインジケータ２４ａ，２４ｂについて、ノブ２２の回転操作位置等に応じてその時々における操作可能な方向を示すインジケータのみを点灯するようにしたが、このような表示制御を行わないようにすることも可能である。
【０１６８】
・各実施の形態では、ノブ２２は互いに直交する２つの方向へスライド操作可能としたが、必ずしも直交される必要はない。２つのスライド操作方向がノブ２２の回転中心軸に直交し、且つ２つのスライド操作方向が互いに異なる方向であればスライド操作方向を適宜変更して設けることも可能である。
【０１６９】
・各実施の形態において、復帰機構４０、４つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂ、係止部材６６、並びに第１〜第３のマイクロスイッチ８２ａ〜８２ｃの軸部材３１の軸方向における配設位置は適宜変更することも可能である。この際、第１及び第２の嵌合突部５２ａ，５２ｂ、ソレノイド機構７２、並びに長溝８１の配設位置も対応して変更する。
【０１７０】
・各実施の形態では、単一の軸部材３１にすべての構成を設けたが、軸部材３１をその軸方向において複数の分割体に分割し、これら分割体を組み合わせることにより一の軸部材３１を構成することも可能である。例えば図１８（ａ），（ｂ）に示されるように、軸部材３１を４つの嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂが形成された部位を境として、ノブ２２が連結される第１の分割体１３１、及び各嵌合凹部５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂ等が形成される第２の分割体１３２に分割し、これら第１及び第２の分割体１３１，１３２を連結することにより単一の軸部材３１とする。第１の分割体１３１の先端部には、円柱状の小径部１３３ａと、当該小径部１３３ａの外周面に形成された複数の突条１３３ｂとからなる嵌合部１３３が設けられている。突条１３３ｂは小径部１３３ａの外周面において、その周方向に所定の間隔をおいて、且つ軸方向へ延びるように形成されている。また、第２の分割体１３２において、第１の分割体１３１に対する連結側の側面には、嵌合部１３３の外形形状に対応する嵌合凹部１３４が形成されている。そして、嵌合部１３３を嵌合凹部１３４に嵌合することにより、第１及び第２の分割体１３１，１３２は連結される。ノブ２２の回転操作力は、第１の分割体１３１の突条１３３ｂを介して第２の分割体１３２に伝達される。このため、第１及び第２の分割体１３１，１３２は一体的に回転する。なお、嵌合部１３３を第２の分割体１３２側に、嵌合凹部１３４を第１の分割体１３１側に形成してもよい。また、軸部材３１は、３つ、４つ又はそれ以上に分割することも可能である。
【０１７１】
・各実施の形態では、四角枠状の係止部材６６に軸部材３１を挿通し、これらの係合関係に基づき軸部材３１の回転を規制するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば図１９に示すように、係止部材６６を、第１の係止片６７及び切欠６９を有してなる第１の係止部材６６ａ、並びに第２の係止片６８を有してなる第２の係止部材６６ｂに分割する。そして、第１の係止部材６６ａの矢印Ｘ側の側面には第１のソレノイド機構７３ａのプランジャを、また第２の係止部材６６ｂの矢印Ｘと反対側の側面には第２のソレノイド機構７３ｂのプランジャを連結する。そして、軸部材３１の左回転を規制する際には、第１のソレノイド機構７３ａの作動を通じて、第１の係止部材６６ａの第１の係止片６７を軸部材３１の第１の係合凹部６１に外方から係合させる。また、軸部材３１の右回転を規制する際には、第２のソレノイド機構７３ｂの作動を通じて、第２の係止部材６６ｂの第２の係止片６８を軸部材３１の第２の係合凹部６２に外方から係合させる。このように、係止部材を軸部材３１の外方から係合させるようにした場合であれ、軸部材３１の回転を規制することができる。なお、第１及び第２のソレノイド機構７３ａ，７３ｂのプランジャは、突出位置及び引込位置の２位置をとる。
【０１７２】
・各実施の形態では、軸部材３１、ひいてはノブ２２の回転操作を規制する回転規制手段として係止部材６６を設けたが、これを省略して構成することも可能である。このようにした場合であれ、自動変速機９３の変速位置を切り替える際には、ノブ２２の回転操作及び側方へのスライド操作の２つの異なる方向への操作が必要であることから、ユーザの意図しない変速操作（シフト装置１１の誤操作）を好適に抑制することができる。なお、この場合には、ソレノイド機構７２、並びに第１及び第２の係合凹部６１，６２、並びに２つの凹部６３ａ，６３ｂは省略可能となる。
【０１７３】
・各実施の形態では、エンジン及びモータを走行用の駆動源とするハイブリッド車両にシフト装置１１を適用したが、エンジンのみを走行用の駆動源とする車両又はモータのみを走行用の駆動源とする電気自動車等に適用することも可能である。
【０１７４】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）請求項３に記載のシフト装置において、前記係止部材は、前記軸部材に対してその回転中心軸に交わる直線方向において相対的に変位可能に設け、前記駆動手段として、前記制御手段からの作動制御信号に基づき励磁されるソレノイドと、前記係止部材に連結されて前記ソレノイドの励磁状態に基づき当該係止部材の変位方向において進退移動するプランジャとを備えてなる直動アクチュエータを採用したシフト装置。
【０１７５】
この構成によれば、ソレノイドへの通電制御を行うだけでよいので、シフト操作部材の回転を規制するに際して複雑な演算を行う必要がない。したがって、制御手段の演算負荷が抑制される。
【０１７６】
（ロ）請求項３に記載のシフト装置において、前記係止部材は、前記軸部材に対してその回転中心軸を中心として相対的に回転可能に設け、前記駆動手段として、前記制御手段からの作動制御信号に基づき回転する出力軸と、当該出力軸の回転力を前記係止部材の回転力に変換して伝達する伝達機構とを備えてなる回転アクチュエータを採用したシフト装置。
【０１７７】
この構成によれば、回転アクチュエータの作動を通じて、シフト操作部材の回転を好適に規制することができる。
（ハ）請求項２、請求項３、前記（イ）項及び前記（ロ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記係止部材には前記シフト操作部材が挿通されるとともに、当該係止部材が前記回転規制位置にあるときには当該係止部材の内周面の一部が前記シフト操作部材の一部に係合することにより軸部材の回転が規制されるシフト装置。
【０１７８】
この構成によれば、係止部材はシフト操作部材が挿通されてなることから、係止部材をシフト操作部材の外方から係合させるようにした場合と異なり、当該シフト操作部材の径方向における大型化が抑制される。
【０１７９】
（ニ）請求項１〜請求項８及び前記（イ）〜（ハ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の内端面には磁石を設け、前記検出手段は、前記ハウジングの内部において前記磁石の移動軌跡に、且つシフト操作部材の各回転操作位置に対応して配設されるとともに、前記シフト操作部材の回転に伴う前記磁石から発せられる磁界の変化に応じた検出信号を出力する複数の磁気センサを含むシフト装置。
【０１８０】
この構成によれば、少なくともシフト操作部材の回転操作位置が磁気センサを通じて非接触状態で検出される。このため、繰り返しの検出による劣化等がなく、シフト操作部材の少なくとも回転操作位置の検出信頼性が高められる。
【０１８１】
（ホ）請求項１〜請求項１０及び前記（イ）〜（ニ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記ハウジングにおける前記軸部材の先端面に対向する部位には、前記シフト操作部材のスライド操作方向へ延びるとともに、当該スライド操作方向へ向かうにつれて前記軸部材の先端面に近接する方向へ傾斜する斜面を有してなる案内溝を形成し、前記スライド復帰手段は、前記軸部材の先端面に対して突出する方向及び没入する方向へ変位可能に設けられるとともに前記シフト操作部材のスライド操作に伴い前記案内溝に係合した状態で案内される被案内部材と、当該被案内部材を前記軸部材の先端面から突出する方向へ常時付勢するばね部材と、を備えてなるシフト装置。
【０１８２】
この構成によれば、シフト操作部材にスライド操作方向への操作力が付与されると、被案内部材はばね部材の弾性力に抗してシフト操作部材の先端面に対する没入方向へ変位しながら、斜面を登るように摺動する。そして、シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、被案内部材は、ばね部材の弾性力によりシフト操作部材の先端面に対する突出方向へ付勢されつつ斜面を下るように摺動して、原位置に至る。すなわち、シフト操作部材に対するスライド操作方向への操作力が解除されたときには、当該スライド方向における原位置へ復帰させることができる。
【０１８３】
（ヘ）請求項１〜請求項１０及び前記（イ）〜（ホ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記スライド復帰手段は、前記ハウジングの内部において前記軸部材に対して相対的に回転可能に挿通されるとともに前記軸部材と一体的に側方への変位が許容されたスライド部材と、前記スライド部材の外側面と前記ハウジングの内側面との間に配設されて前記スライド部材を前記軸部材のスライド方向と反対側へ常時付勢する付勢部材とを備えてなるシフト装置。
【０１８４】
この構成によれば、付勢部材の付勢力により、シフト操作部材をそのスライド操作方向における原位置へ容易に復帰させることができる。また、付勢部材の付勢力は、スライド部材を介してシフト操作部材に作用させるようにしたことにより、付勢部材が回転するシフト操作部材に干渉する不具合が回避される。
【０１８５】
（ト）前記（ヘ）項に記載のシフト装置において、前記回転復帰手段は、前記軸部材に装着された捻りコイルばねであって、当該捻りコイルばねの両端部は互いに交差するように形成するとともに、これら両端部間には前記軸部材の外周面に設けられる係止突部及び前記スライド部材に設けられるばね受け突部を介在させるようにしたシフト装置。
【０１８６】
この構成によれば、シフト操作部材の回転に伴い係止突部が捻りコイルばねの一端部に係合する。このとき、捻りコイルばねの他端部は、ばね受け突部に当接することにより捻りコイルばねの回転が規制される。したがって、シフト操作部材の回転に伴い係止突部は捻りコイルばねの一端に係合した状態で当該シフト操作部材と同じ方向へ回転する。これにより、捻りコイルばねには当該シフト操作部材の回転操作方向と反対方向への付勢力が蓄えられる。当該シフト操作部材への回転操作力が解除された際には、捻りコイルばねの弾性力により、シフト操作部材は回転操作方向における原位置に復帰する。このように、簡単な構成により、シフト操作部材をその回転操作方向における原位置へ復帰させることができる。
【０１８７】
（チ）請求項１〜請求項８及び前記（イ）〜（ヘ）項のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記スライド規制手段及び前記検出手段及び前記制御手段を含むシフト装置の構成要素のすべてを前記ハウジングに組み付けることにより単一のユニットとして構成し、当該ユニットを前記取り付け対象に設けられる取り付け部位に装着するようにしたシフト装置。
【０１８８】
この構成によれば、シフト装置がユニット化されることにより、その配設対象の外での組み立てが可能となる。そして、外部で予め組み立てられたユニットを配設対象の取付け部位に装着するだけで、シフト装置の配設対象に対する取付けは完了となる。このため、シフト装置の組み立て作業時において、シフト装置の構成部品を配設対象に個々に組み付けていくようにした場合に比べて、シフト装置の配設対象に対する取付け作業が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】第１の実施の形態において、シフト装置の配設態様を示す車室内の概略斜視図。
【図２】同じくシフト装置の取り付けの態様を示す斜視図。
【図３】同じくノブの操作位置を示す正面図。
【図４】（ａ）は、同じくノブ及び軸部材のハウジングに対する取り付けの態様を示す分解斜視図、（ｂ）は、軸部材とハウジングの挿通穴との隙間を示す図５（ａ）の１−１線断面図。
【図５】同じくシフト装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図６】（ａ）は、同じく図５の２−２線断面図、（ｂ）は、図６（ａ）の８−８線断面図。
【図７】同じく図５の３−３線断面図。
【図８】同じく係止部材の回転許容位置を示す図５の４−４線断面図。
【図９】同じく係止部材の左回転規制位置を示す図５の４−４線断面図。
【図１０】同じく係止部材の右回転規制位置を示す図５の４−４線断面図。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、同じく図５の５−５線断面図。
【図１２】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図１３】（ａ）は、同じく自動変速機が中立状態にある場合の各種インジケータの点灯状態を示す正面図、（ｂ），（ｃ）は、同じく車両の後進時における各種インジケータの点灯状態を示す正面図、（ｄ），（ｅ）は、同じく車両の前進時における各種インジケータの点灯状態を示す正面図。
【図１４】第２の実施の形態における係止部材を示す図５の４−４線断面図。
【図１５】第２の実施の形態の変形例を示す図５の４−４線断面図。
【図１６】（ａ）は、第３の実施の形態における軸部材の先端部の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は、軸部材の先端部に設けられた摺動部材が摺動可能に係合する第１及び第２の案内溝が形成された基板の正面図、（ｃ）は、軸部材の先端部の摺動部材と第１及び第２の案内溝との係合状態を示す図１６（ｂ）の６−６線断面図、（ｄ）は、図１６（ｂ）の７−７線断面図。
【図１７】（ａ）は、第４の実施の形態における軸部材の先端部の構成を示す斜視図、（ｂ）は、同じく軸部材の磁石の回転軌跡に対応して設けられる磁気センサの配設態様を示す基板の正面図、（ｃ）は、同じくノブのスライド操作を検出するマイクロスイッチの配設態様を示す断面図、（ｄ）は、第４の実施の形態の変形例における磁石及び磁気センサの配設態様を示す断面図、（ｅ）は、同じく磁気センサの他の配設態様を示す基板の正面図。
【図１８】（ａ）は、他の実施の形態における軸部材を分割した状態を示す要部斜視図、（ｂ）は分割体の連結部における横断面図。
【図１９】他の実施の形態における係止部材を示す図５の４−４線断面図。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…インストルメントパネル（取り付け対象）、１１…シフト装置、２１…ハウジング、２２…シフト操作部材を構成するノブ、２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…インジケータ、３１…シフト操作部材を構成する軸部材、４１ｂ…係止突部、４８…ばね受け突部、４２…回転復帰手段を構成する捻りコイルばね、４２ａ，４２ｂ…捻りコイルばねの端部、４４…外側スライド部材、４５，４７…スライド復帰手段を構成する圧縮コイルばね（付勢部材）、４６…スライド復帰手段を構成する内側スライド部材（スライド部材）、５１ｒ，５１ｎ，５１ｄ，５１ｂ…嵌合凹部（スライド規制手段）、５２ａ，５２ｂ…第１及び第２の嵌合突部（嵌合部材）、５４ａ，５４ｂ…ストッパ手段を構成する第１及び第２の当接壁、６６…回転規制手段を構成する係止部材、７２…ソレノイド機構（直動アクチュエータ）、７３…ソレノイド（駆動手段）、８１…長溝（溝）、８２ａ，８２ｂ，８２ｃ…検出手段を構成する第１〜第３のマイクロスイッチ、９１…電子制御装置（制御手段）、９２…車速センサ（状態検出手段）、９３…自動変速機、１０７…モータ（回転アクチュエータ）、１０７ａ…出力軸、１０８…伝達機構を構成するウォーム、１１２…スライド復帰手段を構成する圧縮コイルばね、１１３…スライド復帰手段を構成する摺動部材（被案内部材）、１１４，１１５…第１及び第２の案内溝、１１４ａ，１１５ａ…斜面、１２１，１２６…磁石、１２４ａ，１２４ｂ…検出手段を構成するマイクロスイッチ、１２３ｒ，１２３ｎ，１２３ｄ…検出手段及び磁気センサを構成するホールセンサ、１２５ａ，１２５ｂ…検出手段を構成する磁気センサ。
【図１】
0004955510.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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