(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入した商品を表す商品情報要素、前記ユーザが商品を購入した店舗を表す店舗情報、及び前記ユーザが商品の購入に使用した決済デバイスに記憶されている識別情報を有した購入情報を取得する取得手段と、
特定の商品を表す特定商品情報要素が前記取得された購入情報に有るか否かを判断する判断手段と、
前記特定商品情報要素が有るとの判断になったならば、前記取得された購入情報が表す店舗情報を基に特定される、店舗に関する地理的な情報に基づいて、前記取得された購入情報が有する識別情報を記憶している決済デバイスを使用したユーザの居住エリアを表すユーザ住所情報を推定する推定手段と
を備えるユーザ住所推定システム。
【請求項２】
ユーザ住所情報と識別情報とを有する情報セットを予め複数個記憶しているユーザ記憶手段から、前記取得された購入情報が有する識別情報と、前記店舗の地理的な情報に適合するユーザ住所情報とを含んだ特定の情報セットを検索する検索手段と、
前記特定の情報セットが見つかったならば、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に適合した商品情報要素を、特定商品情報要素に決定する特定商品決定手段と
を更に備える請求項１記載のユーザ住所推定システム。
【請求項３】
前記取得手段が、予め選択された二以上の商品情報要素に含まれている商品情報要素を有した購入情報を取得するよう構成されており、
前記特定の情報セットが見つからなかったならば、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に適合した商品情報要素を、前記二以上の商品情報要素から除外する商品除外手段を更に備える、
請求項２記載のユーザ住所推定システム。
【請求項４】
ユーザ住所情報と識別情報とを有する情報セットを予め複数個記憶しているユーザ記憶手段から、前記取得された購入情報が有する識別情報と、前記店舗の地理的な情報に適合するユーザ住所情報とを含んだ特定の情報セットを検索する検索手段と、
前記特定の情報セットが見つかったか否かに基づいて、前記取得された購入情報が有する商品情報要素が表す商品のスコアを更新する商品スコア更新手段と
を更に備え、
前記特定の商品は、複数の商品のうちの、スコアが第一の所定値以上の商品である、
請求項１記載のユーザ住所推定システム。
【請求項５】
前記購入情報は、商品が購入された時点を表す購入時点情報を更に有しており、
前記商品スコア更新手段は、前記特定の情報セットが見つかったか否かに加えて、どの商品がいつ購入された場合にどのように商品のスコアを更新するかを表すスコア規則情報を、前記取得された購入情報が有する購入時点情報及び商品情報要素をキーに参照した結果に基づいて、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に対応した商品のスコアを更新する、
請求項４記載のユーザ住所推定システム。
【請求項６】
前記取得手段が、予め選択された二以上の商品情報要素に含まれている商品情報要素を有した購入情報を取得するよう構成されており、
前記取得された購入情報が有する商品情報要素に対応する商品のスコアが第二の所定値未満であれば、その商品を、前記二以上の情報要素に対応する二以上の商品から除外する商品除外手段を更に備える、
請求項４又は５記載のユーザ住所推定システム。
【請求項７】
前記購入情報は、商品が購入された時点を表す購入時点情報を更に有しており、
前記推定手段が、前記特定商品情報要素が有るとの判断になったことに加えて、以下の（１）及び／又は（２）、
（１）前記取得された購入情報が有する購入時点情報が特定の時点を表している、
（２）複数の店舗のうち、前記取得された購入情報に有る店舗情報が表す店舗が、前記取得された購入情報が有する識別情報を記憶している決済デバイスを使用して特定の商品が購入された回数が最も多い、
に適合する場合に、前記取得された購入情報を基に、前記ユーザ住所情報を推定する、
請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載のユーザ住所推定システム。
【請求項８】
コンピュータが、ユーザが購入した商品を表す商品情報要素、前記ユーザが商品を購入した店舗を表す店舗情報、及び前記ユーザが商品の購入に使用した決済デバイスに記憶されている識別情報を有した購入情報を取得するステップと、
コンピュータが、特定の商品を表す特定商品情報要素が前記購入情報に有るか否かを判断するステップと、
コンピュータが、前記特定商品情報要素が有るとの判断になったならば、前記購入情報が表す店舗情報を基に特定される、店舗に関する地理的な情報に基づいて、前記購入情報が有する識別情報を記憶している決済デバイスを使用したユーザの居住エリアを表すユーザ住所情報を推定するステップと
を有するユーザ住所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用してユーザの住所情報を推定する新規な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の漏洩が大きな社会問題となっている。例えば、特許文献１には、ウェブページに入力された個人情報の漏洩を防止するための技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人情報は、種々の用途（例えば、販売促進の戦略のための分析、或いは、ダイレクトメールの送付先の選別）に有用な情報である。そのため、なるべくたくさんの個人情報を取得することができれば、用途に応じたより優れた結果が期待できる（例えば、より正確な分析を行うことが期待できる）。
【０００５】
しかし、個人情報を取得することは、簡単なことではない。なぜなら、一般に、ユーザが、主体的に、所定の媒体（例えば紙やウェブページ）に個人情報を入力する必要があるからである。ユーザによっては、個人情報の漏洩や悪用を懸念して、個人情報を入力しないこともある。
【０００６】
また、企業にとって、個人情報は、有用であるが、リスクでもある。なぜなら、個人情報の漏洩の危険性があるからである。
【０００７】
また、個人情報の一つとして、住所情報がある。ユーザが引っ越す等によって住所が変更した場合、住所情報も変更する必要がある。住所情報の変更のためには、ユーザが、主体的に、古い住所の住所情報を新しい住所の住所情報に更新しなければならない。そのため、時が経つにつれ、企業が保持する住所情報は古いまま更新されないという問題もある。
【０００８】
また、企業によっては、正確な住所情報までは必要ではなく、販売促進の戦略のための分析など、大まかな住所情報さえわかれば良いことがある。しかし、一般に、ユーザには、住所情報として、ユーザの正確な住所を入力してもらっている。このため、ユーザにとっては手間であり、企業にとっては、不必要な情報まで管理することになってしまうことになる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、ユーザが主体的に住所情報を入力しなくても、ユーザの現在の居住エリアを表す住所情報を推定することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
電子マネーを記憶しているカード型記憶媒体や携帯電話機などの決済デバイスを使用して商品を購入した場合に取得される購入情報を利用して、その決済デバイスを使用したユーザの住所情報を推定する。具体的には、購入情報から、特定商品が購入されたことが検出された場合に、その購入情報から特定される店舗（つまり特定の商品が購入された店舗）に関する地理的な情報を基に、その特定商品を購入したユーザの居住エリアを表す住所情報を推定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施形態１では、ユーザ住所システムが、取得手段、判断手段、及び推定手段を備える。取得手段は、購入情報を取得する。購入情報は、ユーザが購入した商品を表す商品情報要素、前記ユーザが商品を購入した店舗を表す店舗情報、及び前記ユーザが商品の購入に使用した決済デバイスに記憶されている識別情報を有する。判断手段は、特定の商品を表す特定商品情報要素が前記取得された購入情報に有るか否かを判断する。推定手段は、前記特定商品情報要素が有るとの判断になったならば、前記取得された購入情報が表す店舗情報を基に特定される、店舗に関する地理的な情報に基づいて、前記取得された購入情報が有する識別情報を記憶している決済デバイスを使用したユーザの居住エリアを表すユーザ住所情報を推定する。
【００１２】
なお、「特定の商品」とは、ユーザの住所から近い店舗で購入される可能性が高い商品、例えば生活用品である。
【００１３】
また、店舗情報は、店舗を同定するための番号等の識別子（以下、店舗ＩＤ）であっても良いし、店舗に関する地理的な情報であっても良い。前者の場合、店舗ＩＤと店舗に関する地理的な情報とが店舗毎に記録されている情報を参照することで、取得された購入情報が有する店舗ＩＤに対応した店舗住所情報を取得することができる。
【００１４】
また、「店舗に関する地理的な情報」とは、例えば、店舗の住所を表す住所情報、或いは、店舗の商圏を表す情報とすることができる。
【００１５】
また、店舗に関する地理的な情報に基づいてユーザ住所情報を推定するとは、例えば、店舗住所情報それ自体をユーザ住所情報とすることであっても良いし、店舗住所情報を加工することにより得られた情報をユーザ住所情報とすることであっても良いし、店舗の商圏に属する多数の地点（例えば、緯度・軽度、或いは住所）から所定の規則に従って又はランダムに選択された地点を表す情報をユーザ住所情報とすることであっても良い。
【００１６】
実施形態２では、実施形態１において、検索手段と特定商品決定手段が更に備えられる。検索手段は、ユーザ住所情報と識別情報とを有する情報セットを予め複数個記憶しているユーザ記憶手段から、前記取得された購入情報が有する識別情報と、前記店舗の地理的な情報に適合するユーザ住所情報とを含んだ特定の情報セットを検索する。特定商品決定手段は、前記特定の情報セットが見つかったならば、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に適合した商品情報要素を、特定商品情報要素に決定する。
【００１７】
店舗の地理的な情報にユーザ住所情報が適合するケースとしては、例えば、店舗住所情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目１番地３号）から所定の下位の情報（例えば１番地３号）を除いた情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目）と、ユーザ住所情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目１番地１０号）から下位の所定の情報（例えば１番地１０号）を除いた情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目）とが同じであるケースや、店舗の商圏にユーザ住所情報が表す住所が含まれているケースなどが考えられる。
【００１８】
実施形態３では、実施形態２において、前記取得手段が、予め選択された二以上の商品情報要素に含まれている商品情報要素を有した購入情報を取得するよう構成されている。そして、商品除外手段が更に備えられる。商品除外手段は、前記特定の情報セットが見つからなかったならば、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に適合した商品情報要素を、前記二以上の商品情報要素から除外する。
【００１９】
実施形態４では、実施形態１において、検索手段と商品スコア更新手段が更に備えられる。検索手段は、実施形態２での検索手段と同じである。商品スコア更新手段は、前記特定の情報セットが見つかったか否かに基づいて、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に対応した商品のスコアを更新する。前記特定の商品は、複数の商品のうちの、スコアが第一の所定値以上の商品である。
【００２０】
実施形態５では、実施形態４において、前記購入情報は、商品が購入された時点を表す購入時点情報を更に有している。前記商品スコア更新手段は、前記特定の情報セットが見つかったか否かに加えて、どの商品がいつ購入された場合にどのように商品のスコアを更新するかを表すスコア規則情報を、前記取得された購入情報が有する購入時点情報及び商品情報要素をキーに参照した結果に基づいて、前記取得された購入情報が有する商品情報要素に対応した商品のスコアを更新する
実施形態６では、実施形態４又は５において、前記取得手段が、予め選択された二以上の商品情報要素に含まれている商品情報要素を有した購入情報を取得するよう構成されている。そして、商品除外手段が更に備えられる。商品除外手段は、前記取得された購入情報が有する商品情報要素のスコアが第二の所定値未満であれば、その商品を、前記二以上の商品情報要素に対応する二以上の商品から除外する。第二の所定値は、前記第一の所定値と同じであっても良いし異なっていても良い。
【００２１】
実施形態７では、実施形態１乃至６のうちのいずれかにおいて、前記購入情報は、商品が購入された時点を表す購入時点情報を更に有している。前記推定手段が、前記特定商品情報要素が有るとの判断になったことに加えて、以下の（１）及び／又は（２）、
（１）前記取得された購入情報が有する購入時点情報が特定の時点を表している、
（２）複数の店舗のうち、前記取得された購入情報に有る店舗情報が表す店舗が、前記取得された購入情報が有する識別情報を記憶している決済デバイスを使用して特定の商品が購入された回数が最も多い、
に適合する場合に、前記取得された購入情報を基に、前記ユーザ住所情報を推定する。
【００２２】
前述した複数の実施形態のうちの二以上の実施形態を組合せで実現することも可能である。また、前述した各手段は、ハードウェア（例えば回路）、コンピュータプログラム、或いはそれらの組み合わせ（例えば、一部をコンピュータプログラムで実行し残りをハードウェアで実行する）によって実現することもできる。各コンピュータプログラムは、コンピュータマシンに備えられる記憶資源（例えばメモリ）から読み込むことができる。その記憶資源には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体を介してインストールすることもできるし、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施例に係るユーザ住所推定システムの全体構成を示す。
【００２５】
複数の店舗１０１と、複数の店舗１０１を管理するセンタ１１４とがある。センタ１１４には、複数の店舗１０１に関する情報や多数の顧客に関する情報を管理するセンタサーバ１１５が備えられている。
【００２６】
各店舗１０１には、通信ネットワーク１０９（例えばＬＡＮ（Local Area Network））１０９が配備されており、その通信ネットワーク１０９に、サーバ（以下、店舗サーバ）１０５が接続されている。店舗１０１内の一又は複数のレジスタ（金銭計算機、以下、「店舗レジ」という）１０３の各々が、通信ネットワーク１０９、店舗サーバ１０５及び通信ネットワーク（例えば、インターネット或いは専用回線）１１１を介して、センタサーバ１１５と通信するようになっている。
【００２７】
店舗レジ１０３は、精算ボタン等を含んだ複数のボタンや、商品から商品情報要素を読み取るデバイス（以下、「商品リーダ」という、例えば、バーコードリーダ）や、電子マネーを記憶しておりユーザが所持する決済デバイス（例えば、カード型記憶媒体或いは携帯電話機）と通信するデバイス（以下、「決済リーダライタ」）という）とを備えている。店舗レジ１０３から、商品リーダによって読み取られた商品情報要素や、決済リーダライタによって読み取られた決済デバイスＩＤや、決済リーダライタに関する管理番号などが送信される。それらの情報は、店舗サーバ１０５を通じて、センタサーバ１１５に送信される。
【００２８】
図２は、センタサーバ１１５の構成例を示す。
【００２９】
センタサーバ１１５には、通信ネットワーク１１１を介して通信するためのＩ／Ｆ１７３と、ＣＰＵ１７１と、記憶資源１７５（例えば、メモリ等の主記憶装置、及び／又は、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置）とがある。
【００３０】
記憶資源１７５には、ＣＰＵ１７１で実行されるコンピュータプログラムとして、例えば、購入情報を取得するプログラム（購入情報取得プログラム）１８１、選択商品を管理するプログラム（選択商品管理プログラム）１８３、及び、ユーザの現在の住所情報を推定するプログラム（住所推定プログラム）１８５が記憶されている。なお、「選択商品」とは、特定商品の候補として予め選択されている商品である。また、「特定商品」とは、ユーザの住所から遠い店舗では購入される可能性が低いが近い店舗では購入される可能性が高い商品である。
【００３１】
また、記憶資源１７５には、ＰＯＳ（Point Of sale）明細テーブル１８７、電子マネー簡易履歴テーブル１８９、電子マネー詳細履歴テーブル１９１、住所登録有りユーザテーブル１９３、住所登録無しユーザテーブル１９４、選択商品テーブル１９５、スコア規則テーブル１９７、及び選択商品スコアテーブル１９９が記憶される。ＰＯＳ明細テーブル１８７は、店舗レジ１０３での取引に関する情報が記録されるテーブルである。電子マネー簡易履歴テーブル１８９は、電子マネーで決済された取引に関する簡易的な情報が記録されるテーブルである。これらのテーブル１８７、１８９、１９１、１９３、１９４、１９５、１９７及び１９９のうちの少なくとも一つは、例えば、センタサーバ１１５に接続された外部のストレージシステムに格納されても良い。
【００３２】
ＰＯＳ明細テーブル１８７は、店舗レジ１０３での取引に関する情報が記録されるテーブルである。ＰＯＳ明細テーブル１８７を構成する各レコード（以下、ＰＯＳ明細レコード）は、店舗レジ１０３での一回の取引に対応する。具体的には、例えば、図３Ａに示すように、ＰＯＳ明細レコードには、購入日時、店舗番号（決済に使用された店舗レジ１０３を備える店舗１０１を同定するための番号）、ユーザ通番（取引の通し番号）、及び商品情報要素が記録される。これらの情報は、決済の方法に関わらず（具体的には、電子マネー決済であるか現金決済であるかに関わらず）、店舗レジ１０３からセンタサーバ１１５に送信されて来る情報である。商品情報要素には、例えば、商品コード（例えばＪＡＮコード）や、購入された数などが含まれる。一つのＰＯＳ明細レコードには、一回の取引で購入された商品の種類の数と同数の商品情報要素が記録される。
【００３３】
電子マネー簡易履歴テーブル１８９は、電子マネーで決済された取引に関する簡易的な情報が記録されるテーブルである。電子マネー簡易履歴テーブル１８９を構成する各レコード（以下、電子マネー簡易レコード）は、電子マネーで決済された一回の取引に対応する。言い換えれば、電子マネー以外の方法で決済された場合には、電子マネー簡易レコードに情報は記録されない。具体的には、例えば、図３Ｂに示すように、電子マネー簡易レコードには、購入日時、店舗番号、ユーザ通番、電子マネー種別、及び管理番号（例えば、店舗レジ１０３が備える決済リーダライタの番号）が記録される。これらの情報のうちの電子マネー種別及び管理番号は、電子マネーで決済された場合に、店舗レジ１０３からセンタサーバ１１５に送信されて来る情報である。
【００３４】
電子マネー詳細履歴テーブル１９１は、電子マネーで決済された取引に関する詳細な情報が記録されるテーブルである。電子マネー詳細履歴テーブル１９１を構成する各レコード（以下、電子マネー詳細レコード）は、電子マネーで決済された一回の取引に対応する。言い換えれば、電子マネー簡易レコードと同様、電子マネー以外の方法で決済された場合には、電子マネー詳細レコードに情報は記録されない。具体的には、例えば、図３Ｃに示すように、電子マネー詳細レコードには、購入日時、店舗番号、電子マネー種別、管理番号、決済デバイスＩＤ（ユーザが所持する決済デバイスに記憶されている決済デバイスの識別子）、及び利用明細（例えば、ポイントがどれだけチャージされたか等）が記録される。これらの情報のうちの電子マネー種別、管理番号、決済デバイスＩＤ及び利用明細は、電子マネーで決済された場合に、店舗レジ１０３からセンタサーバ１１５に送信されて来る情報である。具体的には、例えば、決済デバイスＩＤは、決済デバイスを使用した電子マネー決済の際に、店舗レジ１０３が有する決済リーダライタによって決済デバイスから読み出されて、店舗レジ１０３からセンタサーバ１１５に送信される。
【００３５】
住所登録有りユーザテーブル１９３は、予め住所を登録したユーザ（以下、住所登録有りユーザ）に関する情報が記録されるテーブルである。住所登録有りユーザテーブル１９３を構成する各レコード（以下、住所登録有りユーザレコード）は、住所登録有りユーザが所持する一つの決済デバイスに対応する。具体的には、例えば、図３Ｄに示すように、住所登録有りユーザレコードには、決済デバイスＩＤ（対応する住所登録有りユーザが所持する決済デバイスの識別子）、氏名、登録住所情報（登録されたユーザの住所情報）及び仮住所情報が記録される。「仮住所情報」とは、住所推定プログラム１８５によって推定された住所情報である。すなわち、本実施例では、住所登録有りユーザについても、住所情報の推定（言い換えれば、仮住所情報の決定）が行われる。これにより、住所登録有りユーザが引っ越す等によって、登録住所情報が、住所登録有りユーザの現在の住所情報と異なる情報となってしまっても、仮住所情報から、現在の住所付近の住所を特定することができる。別の言い方をすれば、ＣＰＵ１７１が、登録住所情報と仮住所情報とを比較し、その結果、それらの住所情報が互いに所定の条件（例えば、番地より上位の情報が同じである）に合致しなければ、登録住所情報は古い住所の情報であることを検出することができる。
【００３６】
住所登録無しユーザテーブル１９４は、住所の登録を行っていないユーザ（以下、住所登録無しユーザ）に関する情報が記録されるテーブルである。住所登録無しユーザテーブル１９４を構成する各レコード（以下、住所登録無しユーザレコード）は、住所登録無しユーザが所持する一つの決済デバイスに対応する。具体的には、例えば、図３Ｅに示すように、住所登録無しユーザレコードには、決済デバイスＩＤ（対応する住所登録無しユーザが所持する決済デバイスの識別子）、及び仮住所情報が記録される。
【００３７】
選択商品テーブル１９５は、選択商品に関する情報が記録されるテーブルである。選択商品テーブル１９５を構成する各レコード（以下、選択商品レコード）は、一つの選択商品に対応する。具体的には、例えば、図３Ｆに示すように、選択商品レコードには、対応する選択商品の商品コードが記録される。
【００３８】
スコア規則テーブル１９７は、どの商品がどの時間帯に購入された場合にその商品のスコアをどのように更新するかを表す情報が記録されているテーブルである。具体的には、例えば、図４Ａに示すように、スコア規則テーブル１９７には、各商品について、商品コードと、購入時間帯に応じた加算値（商品のスコアに加算される値）とが記録されている。商品のスコアは、その商品を、特定商品に格上げするか、或いは、選択商品から除外するかの判断に使用される。このスコア規則テーブル１９７によれば、同じ商品が購入されても、購入された時間帯によって、商品のスコアに加算される値が異なるので、正確な判断が行われることが期待できる。具体的には、例えば、深夜に５００ｍｌのペットボトルが購入された店舗は、ユーザの自宅に近い可能性が高いといった考えを反映することができる。
【００３９】
選択商品スコアテーブル１９９は、各商品のスコアが記録されるテーブルである。具体的には、例えば、図４Ｂに示すように、選択商品スコアテーブル１９９には、各商品について、商品コードと、スコアとが記録されている。
【００４０】
以下、本実施例で行われる処理を、図５を参照して詳細に説明する。
【００４１】
本実施例で行われる処理は、以下の３つ、
（１）購入情報の取得、
（２）商品のスコアの更新、
（３）住所情報の推定（仮住所情報の決定）、
に大別することができる。以下、それぞれの処理について説明する。
【００４２】
＜（１）購入情報の取得＞。
【００４３】
ＰＯＳ明細テーブル１８７には、電子マネー決済での取引であるか否かに関わらず、店舗レジ１０３から送信されて来た情報が記録される。電子マネー簡易履歴テーブル１８９及び電子マネー詳細履歴テーブル１９１には、電子マネー決済での取引が行われた場合に店舗レジ１０３から送信されて来た情報が記録される。
【００４４】
これらのテーブル１８７、１８９及び１９１を用いて、購入情報取得プログラム１８１によって、ステップＳ１０１、Ｓ１０２及びＳ１０３が実行されることにより、購入情報の取得が実行される。
【００４５】
具体的には、Ｓ１０１で、購入情報取得プログラム１８１は、まず、ブランクの購入情報を準備する。次に、購入情報取得プログラム１８１は、選択商品テーブル１９５を参照し、選択商品テーブル１９５に記録されている商品コードを含んだ商品情報要素を有するＰＯＳ明細レコードを一つ選択する。そして、購入情報取得プログラム１８１は、選択したＰＯＳ明細レコードに記録されている情報（購入日時、店舗番号、ユーザ通番及び商品情報要素）を抽出して、抽出した情報を、その購入情報に記録する。この段階で、購入情報は、一件のＰＯＳ明細レコードに記録されている情報（購入日時、店舗番号、ユーザ通番及び商品情報要素）を有する。
【００４６】
次に、Ｓ１０２で、購入情報取得プログラム１８１が、取得されたＰＯＳ明細レコード内の購入日時、店舗番号及びユーザ通番をキーに、電子マネー簡易履歴テーブル１８９から一つの電子マネー簡易レコードを検索する。そして、購入情報取得プログラム１８１は、見つかった電子マネー簡易レコード内の電子マネー種別及び管理番号を、購入情報に付加する。この段階で、購入情報は、更に、電子マネー種別及び管理番号を有する。
【００４７】
次に、Ｓ１０３で、購入情報取得プログラム１８１が、購入情報内の購入日時、店舗番号、電子マネー種別及び管理番号をキーに、電子マネー詳細履歴テーブル１９１から一つの電子マネー詳細レコードを検索する。そして、購入情報取得プログラム１８１は、見つかった電子マネー詳細レコード内の決済デバイスＩＤを、購入情報に付加する。この段階で、購入情報は、更に、決済デバイスＩＤを有することになり、完成する。
【００４８】
要するに、購入情報の取得の処理では、ＰＯＳ明細レコードと決済デバイスＩＤとの紐付けが行われる。購入情報が完成した後、その購入情報を利用して、商品のスコアの更新や、住所情報の推定を行うことができる。
【００４９】
＜（２）商品のスコアの更新＞。
【００５０】
商品のスコアの更新は、選択商品管理プログラム１８３によって、Ｓ２０１が実行されることにより、行われる。
【００５１】
まず、選択商品管理プログラム１８３は、Ｓ１０３で完成した購入情報（取得された購入情報）が、住所登録有りユーザがそのユーザの住所の近辺の店舗で購入したことにより取得された購入情報であるか否かを判断する。具体的には、選択商品管理プログラム１８３は、下記の（Ａ）及び（Ｂ）の条件を満たす住所登録有りユーザレコード、
（Ａ）取得された購入情報が有する決済デバイスＩＤを有する、
（Ｂ）取得された購入情報が有する店舗番号が表す店舗の地理的な情報に適合する登録住所情報を有する、
を、住所登録有りユーザテーブル１９３から検索する。「店舗の地理的な情報」とは、例えば、店舗番号をキーに特定される、店舗の住所情報或いは商圏を表す情報などである。店舗の地理的な情報が登録住所情報に適合するケースとしては、例えば、店舗の住所情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目１番地３号）から所定の下位の情報（例えば１番地３号）を除いた情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目）と、ユーザ住所情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目１番地１０号）から所定の下位の情報（例えば１番地１０号）を除いた情報（例えばＡ県Ｂ市Ｃ町３丁目）とが同じであるケースや、店舗の商圏にユーザ住所情報が表す住所が含まれているケースなどが考えられる。
【００５２】
選択商品管理プログラム１８３は、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件に適合する住所登録有りユーザレコードが見つかった場合、上記取得された購入情報が有する商品情報要素内の商品コードと、上記取得された購入情報が有する購入日時が属する時間帯とに対応した加算値を、スコア規則テーブル１９７から特定する。そして、選択商品管理プログラム１８３は、選択商品スコアテーブル１９９に記録されている、その商品コードに対応したスコアに、上記特定された加算値を加算する。これにより、商品のスコアが更新される。
【００５３】
なお、もし、選択商品スコアテーブル１９９に、上記取得された購入情報が有する商品情報要素内の商品コードが記録されていなければ、新規レコードとして、その商品コードと上記特定された加算値とを、選択商品スコアテーブル１９９に追加する。
【００５４】
また、もし、上記（Ａ）及び（Ｂ）の条件に適合する住所登録有りユーザレコードが見つからなかった場合、選択商品管理プログラム１８３は、上記取得された購入情報が有する商品情報要素内の商品コード対応したスコアを、より小さなスコアに更新する（例えば１減算する）。なぜなら、取得された購入情報から特定される商品は、住所登録有りユーザがそのユーザの住所の近辺ではない店舗で購入した商品のため、特定商品として相応しくない可能性のある商品だからである。スコアを小さくする度合いも、商品の購入日時が属する時間帯に応じて異なっても良い。
【００５５】
選択商品管理プログラム１８３は、Ｓ２０２の選択除外処理を実行することで、選択商品テーブル１９５から、特定商品になり得ないと考えられる商品の商品コードを削除することができる。具体的には、選択商品管理プログラム１８３は、スコアが除外閾値未満である商品の商品コードを選択商品スコアテーブル１９９から特定する。そして、選択商品管理プログラム１８３は、特定された商品コードを有するレコードを、選択商品テーブル１９５と選択商品スコアテーブル１９９の両方から削除する。これにより、選択商品テーブル１９５にリストアップされている商品コードに対応した商品を、住所情報の推定により適切な消費に絞り込むことができる。
【００５６】
＜（３）住所情報の推定（仮住所情報の決定）＞。
【００５７】
住所情報の推定は、住所推定プログラム１８５によって、Ｓ３０１及びＳ３０２が実行されることにより、行われる。
【００５８】
すなわち、まず、Ｓ３０１で、住所推定プログラム１８５は、住所情報の推定の基となる店舗を決定する（このＳ３０１で行われる処理の詳細は、後に、図６を参照して説明する）。
【００５９】
次に、Ｓ３０２で、住所推定プログラム１８５は、決定された店舗に関する地理的な情報（例えば店舗の住所情報）を基に、ユーザの住所情報を推定する。つまり、仮住所情報を決定する。その後、住所推定プログラム１８５は、上記取得された購入情報内の決済デバイスＩＤを有した住所登録有りユーザレコード、又は、その決済デバイスＩＤを有した住所登録無しユーザレコードに、決定した仮住所情報を書込む。
【００６０】
図６は、図５のＳ３０１の店舗決定処理の流れを示す。
【００６１】
住所推定プログラム１８５は、上記取得された購入情報が、特定商品が購入されたことを意味する購入情報であるか否かを判断する（Ｓ３０１１）。具体的には、住所推定プログラム１８５は、選択商品スコアテーブル１９９を参照し、取得された購入情報が有する商品コードに対応したスコアが、特定商品閾値以上のスコアであるか否かを判断する。住所推定プログラム１８５は、特定商品閾値以上のスコアである商品コードが、上記取得された購入情報に含まれていれば、その購入情報を、特定商品が購入されたことを意味する購入情報であると判断する。
【００６２】
Ｓ３０１１の判断結果が肯定的な場合、Ｓ３０１２に進み、否定的な場合、Ｓ３０１３に進む。
【００６３】
Ｓ３０１２で、住所推定プログラム１８５は、上記取得された購入情報から特定される店舗を、一時的に、住所情報の推定の基としての店舗に決定する。
【００６４】
Ｓ３０１３で、住所推定プログラム１８５は、上記取得された購入情報から特定される購入日時が特定の時間帯（例えば、日曜日などの休日）であれば、上記取得された購入情報から特定される店舗を、一時的に、住所情報の推定の基としての店舗に決定する。なお、もし、同一の決済デバイスＩＤについて、所定の期間内に（例えば１週間のうちに）、複数の店舗が、特定商品が購入された店舗として検出された場合には、このＳ３０１３の処理により、それら複数の店舗をより少ない店舗に絞り込むことができる。
【００６５】
Ｓ３０１４で、住所推定プログラム１８５は、上記取得された購入情報から特定される店舗が、その購入情報が有する決済デバイスＩＤを記憶した決済デバイスを用いてこれまで商品が購入された店舗の中で、購入頻度が最も高い店舗である場合、その店舗を、最終的に、住所情報の推定の基となる店舗に決定する。どの決済デバイスＩＤについてどの店舗で購入頻度が最も高いかは、これまで取得された購入情報（例えば所定の記憶領域に蓄積されている）を参照することで、特定することは可能である。なお、もし、同一の決済デバイスＩＤについて、Ｓ３０１２及びＳ３０１２の結果、複数の店舗が候補にあがっていれば、それら複数の店舗から一つの店舗に絞り込むことができる。
【００６６】
以上の店舗決定処理によって決定された店舗の地理的な情報を基に、前述したように、図５のＳ３０２で、仮住所情報が決定される。どのような地理的な情報に基づいて仮住所情報を決定するかによって幾つかの決定方法が考えられる。例えば、決定される仮住所情報としては、以下の（ａ）乃至（ｃ）、
（ａ）決定された店舗の住所情報それ自体、
（ｂ）決定された店舗の住所情報（例えば、Ａ県Ｂ市Ｃ町３丁目１番１号）から所定の下位の情報（例えば１番１号）を除いた情報（例えば、Ａ県Ｂ市Ｃ町３丁目）、
（ｃ）決定された店舗の商圏に属する多数の地点から任意に選択された地点の住所を表す情報、
のいずれかとすることができる。
【００６７】
以上、上述した実施例によれば、ユーザが特定商品を購入した場合に、特定商品が購入された店舗の地理的な情報を基に、特定商品を購入したユーザの住所情報が推定される。そのため、ユーザが主体的に住所情報を入力しなくても、ユーザの現在の住所情報を推定することができる。
【００６８】
また、上述した実施例によれば、特定商品が購入された店舗が、住所情報の推定の基となる。特定商品は、スコアが特定商品閾値以上になった商品である。商品のスコアは、住所登録有りユーザの住所の近辺の店舗でその商品が購入された場合に、より高いスコアに更新される。住所情報の推定の基となる店舗をより正確に選定することが期待できる。
【００６９】
なお、前述の説明からわかるように、仮住所情報は、ユーザの住所を正確に表す情報ではなく、ユーザの大まかな住所を表す情報である。このため、仮住所情報を用いて、ダイレクトメールを送付する等、正確な住所を必要とするサービスを行うことはできないが、販売促進の戦略のための分析など、用途（目的）によっては、仮住所情報でも十分な効果が期待できる。
【００７０】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施例に係るユーザ住所推定システムの全体構成を示す。
【図２】センタサーバの構成例を示す。
【図３】図３Ａは、ＰＯＳ明細レコードを示す。図３Ｂは、電子マネー簡易レコードを示す。図３Ｃは、電子マネー詳細レコードを示す。図３Ｄは、住所登録有りユーザレコードを示す。図３Ｅは、住所登録無しユーザレコードを示す。図３Ｆは、選択商品レコードを示す。
【図４】図４Ａは、スコア規則テーブルの構成例を示す。図４Ｂは、選択商品スコアテーブルの構成例を示す。
【図５】センタサーバで実行される処理の流れの説明図である。
【図６】図５のＳ３０１の店舗決定処理の流れを示す。
【符号の説明】
【００７２】
１０１…店舗  １０３…店舗レジ  １１５…センタサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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