(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象データを電波を介して送信する無線データ送信装置と、前記処理対象データを受信して前記処理対象データに対する処理を行う無線データ受信装置とを備えた無線データ通信システムにおいて、
前記無線データ受信装置は、
前記処理対象データを処理する処理速度を表す情報を含む制御データを前記無線データ送信装置に電波を介して送信する制御データ送信手段を有し、
前記無線データ送信装置は、
前記制御データを受信する制御データ受信手段と、
前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信するデータ送信速度を、前記制御データに含まれる前記処理速度に基づいて調整する送信速度調整手段と、
前記無線データ受信装置によって受信された前記処理対象データの信号雑音比を取得し、前記送信速度調整手段によって調整されたデータ送信速度を確保するのに必要な必要信号雑音比を前記制御データによって調整されたデータ送信速度に基づいて算出し、前記処理対象データの信号雑音比から前記必要信号雑音比を減じた余裕分を算出し、前記処理対象データを送信したときの送信電力から前記余裕分を減じた電力の値を算出する送信電力算出手段と、
前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信する送信電力の値が、前記送信電力算出手段によって算出された値になるように制御する送信電力制御手段とを有することを特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
前記無線データ受信装置は、受信した前記処理対象データの信号雑音比を表す情報を取得する信号雑音比取得手段をさらに有し、
前記制御データ送信手段は、前記信号雑音比を表す情報を前記処理速度を表す情報に加えて前記制御データに含め、
前記送信電力算出手段は、前記信号雑音比を表す情報に基づいて、前記処理対象データの信号雑音比を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信システム。
【請求項３】
前記無線データ受信装置は、前記無線データ受信装置および前記無線データ送信装置間の距離に関する情報を、受信した前記処理対象データに基づいて検出する距離検出手段をさらに有し、
前記制御データ送信手段は、前記距離に関する情報を前記処理速度を表す情報に加えて前記制御データに含め、
前記送信電力算出手段は、前記無線データ受信装置および前記無線データ送信装置間の所定距離に対する信号雑音比の基準値と、前記距離に関する情報とに基づいて、前記処理対象データの信号雑音比を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信システム。
【請求項４】
前記無線データ受信装置は、前記制御データを前記無線データ送信装置に送信する際の送信レベルを表す情報を取得する送信レベル取得手段をさらに有し、
前記制御データ送信手段は、前記送信レベルを表す情報を前記処理速度を表す情報に加えて前記制御データに含め、
前記無線データ送信装置は、前記制御データを受信した際の受信レベルを測定する受信レベル測定手段をさらに有し、
前記送信電力算出手段は、受信した制御データに含まれる情報が表す送信レベルおよび前記受信レベル測定手段によって測定された受信レベルに基づいて、前記処理対象データの信号雑音比を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信システム。
【請求項５】
前記無線データ送信装置は、前記送信電力制御手段によって行われる制御内容を通知する情報を、出力装置を介して通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の無線データ通信システム。
【請求項６】
処理対象データに対する処理を行う無線データ受信装置に対して前記処理対象データを電波を介して送信する無線データ送信装置であって、
前記処理対象データの処理速度を表す情報を含む制御データを前記無線データ受信装置から受信する制御データ受信手段と、
前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信するデータ送信速度を、前記制御データに含まれる前記処理速度に基づいて調整する送信速度調整手段と、
前記無線データ受信装置によって受信された前記処理対象データの信号雑音比を取得し、前記送信速度調整手段によって調整されたデータ送信速度を確保するのに必要な必要信号雑音比を前記制御データによって調整されたデータ送信速度に基づいて算出し、前記処理対象データの信号雑音比から前記必要信号雑音比を減じた余裕分を算出し、前記処理対象データを送信したときの送信電力から前記余裕分を減じた電力の値を算出する送信電力算出手段と、
前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信する送信電力の値が、前記送信電力算出手段によって算出された値になるように制御する送信電力制御手段とを有することを特徴とする無線データ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線データ送信装置が電波を介してデータを送信し、無線データ受信装置が受信したデータに対する処理を行う無線データ通信システムに関し、特に、印刷処理等の対象となるデータを送受信する無線データ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭などで用いられる無線通信技術分野においては、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１系の規格に基づいた無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信や、超広帯域を用いるＵＷＢ（Ultra Wide Band）を応用したＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）規格に基づいた無線ＰＡＮ（Personal Area Network）通信などが実用化され様々な製品が市場に出されている。
【０００３】
従来、このような無線ＬＡＮ通信や無線ＰＡＮ通信を介して、パーソナルコンピュータまたはデジタルカメラ等の無線データ送信装置から印刷処理等の対象となるデータを送信し、プリンタ専用機または複合機等の無線データ受信装置が送信されたデータを受信する無線データ通信システムが知られている。
【０００４】
しかしながら、このような従来の無線データ通信システムにおいては、無線データ送信装置からのデータ送信速度と無線データ受信装置のデータの処理速度とが異なることにより様々な問題が生じている。
【０００５】
無線データ送信装置からのデータ送信速度が無線データ受信装置のデータの処理速度を上回る場合、無線データ送信装置は短時間に大量のデータを送信しても無線データ受信装置の処理が終了するのを待たなければ次のデータを送信できないといった問題が生じる。
【０００６】
例えば、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格では最大データ送信速度が４８０Ｍｂｐｓ（mega bits per second）という高速のデータ通信が可能となっている一方、低価格なインクジェットプリンタでは処理速度が遅く、印刷性能が５ｐｐｍ（page per minute）程度の機種もある。この場合、パーソナルコンピュータがＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢで接続されたインクジェットプリンタに対して大量の印刷データを短時間に送信しても、インクジェットプリンタでの印刷処理が終了するのを待たなければならず、連続して印刷する場合等に不便である。
【０００７】
また、無線データ受信装置のデータの処理速度が無線データ送信装置からのデータ送信速度を上回る場合、処理すべきデータが送信されるのに時間がかかり、無線データ受信装置の性能を発揮できないといった問題が生じる。
【０００８】
例えば、オフィスで利用されるようなレーザプリンタでは処理速度の高速化が進み、印刷性能が５０ｐｐｍ程度の機種もある。このような高速なプリンタに対しては、印刷データを高速に転送しなければプリンタの性能を発揮できない。
【０００９】
上述の問題を解決する従来の無線データ通信システムとしては、無線データ受信装置が、無線データ送信装置に対してデータの処理速度を表す情報を送信し、無線データ送信装置が、受信した情報の表す処理速度に応じてデータ送信速度を調整するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８６２１１号公報
【００１０】
この種の従来の無線データ通信システムでは、例えば、印刷性能が５０ｐｐｍの高速なレーザプリンタとパーソナルコンピュータとがＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢで接続され、かつ、装置間の距離が２メートル以内等のように近い場合、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した最高データ送信速度である４８０Ｍｂｐｓでデータを送信し、レーザプリンタの性能をフルに発揮することが可能となる。
【００１１】
また、印刷性能が５ｐｐｍの低速なインクジェットプリンタとパーソナルコンピュータとがＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢで接続されている場合、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した最低データ送信速度である５３．３Ｍｂｐｓでデータを送信することにより、データの送受信を効率的に行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の無線データ通信システムにおいては、無線データ受信装置におけるデータの処理速度が低いほど、無線データ送信装置からのデータ送信速度が低く調整されて送信時間が長くなるため、無線データ送信装置における送信用のパワーアンプの消費電力が増大してしまうといった問題があった。
【００１３】
このパワーアンプによる消費電力が無線データ送信装置全体の消費電力に占める割合は大きく、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した無線ＬＡＮカードでは、パワーアンプの消費電力がカード全体の消費電力の３分の１を占める程であり、従来の無線データ通信システムにおいて、パワーアンプによる消費電力の増大は大きな問題となっていた。
【００１４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、無線データ受信装置のデータの処理速度に適したデータ送信速度で無線データ送信装置からデータを送信しながらも、データ送信速度が低く送信時間が長い場合にも無線データ送信装置における消費電力の増大を防止することができる無線データ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の無線データ通信システムは、処理対象データを電波を介して送信する無線データ送信装置と、前記処理対象データを受信して前記処理対象データに対する処理を行う無線データ受信装置とを備えた無線データ通信システムにおいて、前記無線データ受信装置は、前記処理対象データを処理する処理速度を表す情報を含む制御データを前記無線データ送信装置に電波を介して送信する制御データ送信手段を有し、前記無線データ送信装置は、前記制御データを受信する制御データ受信手段と、前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信するデータ送信速度を、前記制御データに含まれる前記処理速度に基づいて調整する送信速度調整手段と、前記無線データ受信装置によって受信された前記処理対象データの信号雑音比を取得し、前記送信速度調整手段によって調整されたデータ送信速度を確保するのに必要な必要信号雑音比を前記制御データによって調整されたデータ送信速度に基づいて算出し、前記処理対象データの信号雑音比から前記必要信号雑音比を減じた余裕分を算出し、前記処理対象データを送信したときの送信電力から前記余裕分を減じた電力の値を算出する送信電力算出手段と、前記制御データを受信した以降に処理対象データを送信する送信電力の値が、前記送信電力算出手段によって算出された値になるように制御する送信電力制御手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、無線データ受信装置におけるデータの処理速度に適したデータ送信速度で無線データ送信装置からデータを送信しながらも、データ送信速度が低く送信時間が長い場合にも無線データ送信装置における消費電力の増大を防止することができるという効果を有する無線データ通信システムを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
なお、以下の各実施の形態では、本発明の無線データ通信システムに適用する無線通信方式としてＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格を適用した例について説明するが、本発明の無線データ通信システムに適用可能な無線通信方式はこれに限定されず、その他の無線ＰＡＮまたは無線ＬＡＮ等の無線通信方式を適用してもよい。
【００２８】
また、以下の各実施の形態では、本発明の無線データ通信システムにおける処理対象データとして印刷データを適用した例について説明するが、本発明において処理対象データはこれに限定されず、例えば、ファクシミリ装置によって送信される画像データ等であってもよい。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図１において、無線データ通信システム１は、パーソナルコンピュータまたはデジタルカメラ等のコンピュータによって構成される無線データ送信装置２と、プリント専用機または複合機等のプリンタ装置によって構成される無線データ受信装置３とを備えている。
【００３１】
なお、無線データ送信装置２および無線データ受信装置３は、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ内蔵される電気回路によって構成されてもよく、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ接続されるＰＣカードやその他の外部装置によって構成されてもよい。
【００３２】
無線データ送信装置２は、無線信号を送受信するアンテナ２０１と、アンテナ２０１を送信または受信に切り替える切り替えスイッチ２０２と、変更可能に設定されるゲインで信号を増幅するゲイン可変パワーアンプ２０３と、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠してデータを変調しゲイン可変パワーアンプ２０３およびアンテナ２０１を介して送信する無線送信部２０４と、アンテナ２０１を介して受信した信号をＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調する無線受信部２０５と、制御部２０６と、パワー制御部２０７と、処理速度受信部２０８と、ＳＮＲ受信部２０９と、送信速度調整部２１０と、必要ＳＮＲ計算部２１１とを備えている。
【００３３】
制御部２０６は、印刷データを生成するアプリケーションから、図示しない入出力インタフェースおよびバッファを介して入力される印刷データを無線送信部２０４に出力するようになっている。
【００３４】
また、制御部２０６は、無線送信部２０４から信号を送信する際にはアンテナ２０１が無線送信部２０４に接続されるよう切り替えスイッチ２０２を制御し、無線受信部２０５が信号を受信する際にはアンテナ２０１が無線受信部２０５に接続されるよう切り替えスイッチ２０２を制御する他、無線データ送信装置２の各部を制御するようになっている。
【００３５】
パワー制御部２０７は、ゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更することにより、アンテナ２０１から送信される信号の送信電力を制御するようになっている。
【００３６】
また、パワー制御部２０７は、ゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインの初期値として、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢの規格に準拠した最大の送信電力の−１０．３ｄＢｍでアンテナ２０１から信号を送信できるゲインを設定するようになっている。なお、日本における電波法ではＵＷＢの最大送信電力として−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚが定められており、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格における信号帯域幅５２８ＭＨｚおよび信号送出時間を考慮すると、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢの規格に準拠した最大の送信電力は−１０．３ｄＢｍとなる。
【００３７】
処理速度受信部２０８およびＳＮＲ受信部２０９は、無線受信部２０５によって復調されたデータを解析することにより、無線データ受信装置３においてデータが印刷される処理速度および無線データ受信装置３において受信されたデータの信号雑音比ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio: 以下、受信ＳＮＲという）をそれぞれ取得するようになっている。
【００３８】
送信速度調整部２１０は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢの規格に準拠した複数のデータ送信速度から最適なものを選択して、無線送信部２０４からのデータ送信速度を調整するようになっている。また、送信速度調整部２１０は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢの規格に準拠した最大データ送信速度の４８０Ｍｂｐｓを初期値として設定するようになっている。
【００３９】
必要ＳＮＲ計算部２１１は、後述する必要ＳＮＲテーブルをあらかじめ記憶しており、この必要ＳＮＲテーブルを参照することにより、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を確保するために必要となる受信ＳＮＲ（以下、必要ＳＮＲという）を計算するようになっている。また、必要ＳＮＲ計算部２１１は、計算した必要ＳＮＲと、無線データ受信装置３における受信ＳＮＲとに基づいて、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するのに必要な送信電力の値を算出するようになっている。
【００４０】
なお、無線受信部２０５は本発明における制御データ受信手段を構成し、送信速度調整部２１０は本発明における送信速度調整手段を構成し、必要ＳＮＲ計算部２１１は本発明における送信電力算出手段を構成し、パワー制御部２０７は本発明における送信電力制御手段を構成している。
【００４１】
無線データ受信装置３は、無線信号を送受信するアンテナ３０１と、アンテナ３０１を送信または受信に切り替える切り替えスイッチ３０２と、アンテナ３０１を介して受信した処理対象データを表す信号をＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調する無線受信部３０３と、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠してデータを変調しアンテナ３０１を介して送信する無線送信部３０４と、制御部３０５と、処理速度決定部３０６と、ＳＮＲ受信部３０７とを備えている。
【００４２】
制御部３０５は、無線送信部３０４から信号を送信する際にはアンテナ３０１が無線送信部３０４に接続されるよう切り替えスイッチ３０２を制御し、無線受信部３０３が信号を受信する際にはアンテナ３０１が無線受信部３０３に接続されるよう切り替えスイッチ３０２を制御する他、無線データ受信装置３の各部を制御するようになっている。
【００４３】
また、制御部３０５は、無線受信部３０３によって復調されたデータを、印刷処理を実行するアプリケーションに対して、図示しないバッファおよび入出力インタフェースを介して出力するとともに、出力したデータに対する処理速度を表す情報を、このアプリケーションから取得するようになっている。
【００４４】
処理速度決定部３０６は、データに対する処理速度を、制御部３０５から取得した処理速度に関する情報に基づいて決定するようになっている。なお、処理速度決定部３０６は、データに対する処理速度を表す情報を、受信したデータの種類等に対応づけてあらかじめ記憶しておいてもよい。
【００４５】
ＳＮＲ受信部３０７は、無線受信部３０３によって受信された信号の受信ＳＮＲを取得するようになっている。ここで、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢがＰＨＹ（physical layer）層の規格として採用しているＷｉＭｅｄｉａ ＡｌｌｉａｎｃｅのＰＨＹ規格では、信号を復調する過程で受信ＳＮＲの指標であるＬＱＩ（Link Quality Indicator）が算出されることが定められており、ＳＮＲ受信部３０７は、無線受信部３０３によって復調される過程のデータに含まれるＬＱＩを参照することにより、受信ＳＮＲを取得するようになっている。
【００４６】
なお、無線送信部３０４および処理速度決定部３０６は本発明における制御データ送信手段を構成し、ＳＮＲ受信部３０７は本発明における信号雑音比取得手段を構成している。
【００４７】
図２を参照して、必要ＳＮＲ計算部２１１が記憶する必要ＳＮＲテーブルについて説明する。図２（ａ）は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した各データ送信速度において、受信ＳＮＲと実効データ転送レートとの関係の一例を表すグラフであり、図２（ｂ）は、必要ＳＮＲ計算部２１１が記憶する必要ＳＮＲテーブルである。
【００４８】
図２（ａ）を参照すると、例えばデータ送信速度を４８０Ｍｂｐｓとした場合、受信ＳＮＲが７ｄＢ以上であれば、実効データ転送レート４８０Ｍｂｐｓを確保することができるが、受信ＳＮＲが７ｄＢ未満であると実効データ転送レートは劣化することがわかる。また、データ送信速度が４８０Ｍｂｐｓである場合において、受信ＳＮＲが７ｄＢより大きくなっても実効データ転送レートは４８０Ｍｂｐｓ以上にはならない。
【００４９】
したがって、実効データ転送レート４８０Ｍｂｐｓを確保するための必要ＳＮＲは７ｄＢとなる。同様に、各データ送信速度５３．３Ｍｂｐｓ、１０６Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓに対する必要ＳＮＲは、それぞれ−４ｄＢ、−１ｄＢ、３ｄＢとなる。
【００５０】
図２（ａ）に示したような受信ＳＮＲと実効データ転送レートとの関係は、無線データ送信装置および無線データ受信装置の受信性能として定まるため、必要ＳＮＲ計算部２１１は、各データ送信速度に対する必要ＳＮＲを表すデータを、図２（ｂ）に示すようなテーブルとしてあらかじめ記憶している。
【００５１】
以上のように構成された無線データ通信システム１について、図３を用いてその動作を説明する。
【００５２】
なお、以下の動作の開始時に、無線送信部２０４からのデータ送信速度の初期値は最大の４８０Ｍｂｐｓが設定され、ゲイン可変パワーアンプ２０３におけるゲインの初期値は最大送信電力の−１０．３ｄＢｍでアンテナ２０１から信号を送信できるゲインが設定されているものとする。
【００５３】
図３において、まず、無線データ送信装置２において、無線送信部２０４は、アプリケーションから出力された印刷データを処理対象データとしてＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して変調し、変調した処理対象データを表す信号をゲイン可変パワーアンプ２０３およびアンテナ２０１を介して設定されたデータ送信速度で送信する（ステップＳ１）。
【００５４】
次に、無線データ受信装置３において、無線受信部３０３は、処理対象データを表す信号をアンテナ３０１を介して受信し、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調する（ステップＳ２）。
【００５５】
次に、ＳＮＲ受信部３０７は、処理対象データが復調される過程のデータに含まれるＬＱＩの値を参照し、受信した処理対象データを表す信号の受信ＳＮＲを取得する（ステップＳ３）。
【００５６】
次に、制御部３０５は、ステップＳ２で復調された処理対象データを、処理対象データの印刷処理を実行するアプリケーションに対して出力すると同時に、このアプリケーションから、処理対象データを印刷する処理速度に関する印刷性能等の情報を取得し、処理速度決定部３０６は、処理対象データの処理速度を決定する（ステップＳ４）。
【００５７】
例えば、無線データ受信装置３がインクジェットプリンタで印刷性能が５ｐｐｍである場合、処理速度決定部３０６は、印刷性能が５ｐｐｍの場合に１秒間で処理できるデータ量を２０Ｍｂとし、処理速度として２０Ｍｂｐｓを決定する。
【００５８】
次に、無線送信部３０４は、ステップＳ３で取得された受信ＳＮＲと、ステップＳ４で決定された処理速度をそれぞれ表す情報を制御データとしてこれを変調し、変調した制御データを表す信号を無線データ送信装置２に対して送信する（ステップＳ５）。
【００５９】
無線データ送信装置２において、無線受信部２０５は、制御データを表す信号をアンテナ２０１を介して受信し、復調する（ステップＳ６）。
【００６０】
次に、処理速度受信部２０８は、処理対象データの処理速度を表す情報を制御データから取得し、送信速度調整部２１０は、処理対象データの処理速度に基づいて無線送信部２０４からのデータ送信速度を調整する（ステップＳ７）。
【００６１】
例えば、処理対象データの処理速度として２０Ｍｂｐｓを表す情報が制御データに含まれていた場合、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢに準拠したデータ送信速度のうち、２０Ｍｂｐｓより大きく最も小さいデータ送信速度５３．３Ｍｂｐｓを選択する。
【００６２】
次に、必要ＳＮＲ計算部２１１は、あらかじめ記憶してある必要ＳＮＲテーブルを参照し、調整したデータ送信速度に対する必要ＳＮＲを計算する（ステップＳ８）。
【００６３】
例えば、調整したデータ送信速度が５３．３Ｍｂｐｓである場合、必要ＳＮＲ計算部２１１は図２（ｂ）に示した必要ＳＮＲテーブルを参照して必要ＳＮＲを−４ｄＢと計算する。
【００６４】
次に、ＳＮＲ受信部２０９は、無線データ受信装置３における受信ＳＮＲを表す情報を制御データから取得し、必要ＳＮＲ計算部２１１は、受信ＳＮＲと、ステップＳ８で計算した必要ＳＮＲとに基づいて、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を算出する（ステップＳ９）。
【００６５】
すなわち、ステップＳ９において必要ＳＮＲ計算部２１１は、受信ＳＮＲと必要ＳＮＲとの差を受信ＳＮＲの余裕分として算出し、算出した余裕分だけ現在の送信電力を減少させた値を算出する。
【００６６】
例えば、無線データ受信装置３における受信ＳＮＲが２２．８ｄＢであれば、必要ＳＮＲである−４ｄＢに基づいて、受信ＳＮＲの余裕分は２６．８ｄＢと算出される。アンテナ２０１における現在の送信電力が−１０．３ｄＢｍである場合、送信電力を受信ＳＮＲの余裕分の２６．８ｄＢだけ減少させて−３７．１ｄＢｍとしても、実効データ転送レートとして５３．３Ｍｂｐｓを確保することができることになる。
【００６７】
次に、パワー制御部２０７が、ステップＳ９で算出した値の送信電力になるようゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更する（ステップＳ１０）。
【００６８】
以降、無線データ送信装置２では、印刷データを生成するアプリケーションからの処理対象データの出力が終了するまで、処理対象データを表す信号をステップＳ１０で変更したゲインで増幅するとともにステップＳ７で調整したデータ送信速度で無線データ受信装置３に対して送信し、無線データ受信装置３は、受信した処理対象データに対して印刷等の処理を実行する。
【００６９】
以上で、無線データ通信システム１は動作を終了する。
【００７０】
なお、本発明の第１の実施の形態の説明において、無線データ受信装置３のＳＮＲ受信部３０７は、ＷｉＭｅｄｉａ Ａｌｌｉａｎｃｅで定められた指標ＬＱＩを用いて受信ＳＮＲを取得する例について説明したが、本発明において、無線データ受信装置の信号雑音比取得手段が受信ＳＮＲを取得する手法はこれに限定されない。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１は、無線データ送信装置２が、無線データ受信装置３から受信した制御データに含まれる処理対象データの処理速度および受信ＳＮＲに基づいて、データ送信速度を調整するとともに調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を算出して送信電力を制御する。これにより、無線データ受信装置３における処理対象データの処理速度が低い場合にデータ送信速度が低く調整されて送信時間が長くなっても、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力まで送信電力を減少させることができ、無線データ送信装置２における消費電力が増大することを防止することができる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る無線データ通信システム４の構成を示す機能ブロック図である。なお、図４に示す無線データ通信システム４の構成のうち、図１に示した本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の構成と同一なものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図４において、無線データ通信システム４は、パーソナルコンピュータまたはデジタルカメラ等のコンピュータによって構成される無線データ送信装置５と、プリント専用機または複合機等のプリンタ装置によって構成される無線データ受信装置６とを備えている。
【００７４】
なお、無線データ送信装置５および無線データ受信装置６は、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ内蔵される電気回路によって構成されてもよく、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ接続されるＰＣカードやその他の外部装置によって構成されてもよい。
【００７５】
無線データ送信装置５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ送信装置２に対して、必要ＳＮＲ計算部２１１に替えて必要ＳＮＲ計算部５１１を、ＳＮＲ受信部２０９に替えて距離計算部５０４と、フレームタイミング検出部５０２と、タイマー５０３とを備える点で相違している。
【００７６】
フレームタイミング検出部５０２は、タイマー５０３のカウントに基づいて無線送信部２０４および無線受信部２０５によって送受信される信号の所定のタイミングを検出するようになっている。
【００７７】
距離計算部５０４は、フレームタイミング検出部５０２の検出結果に基づいて無線データ送信装置５と無線データ受信装置６との間の距離を計算するようになっており、例えば、後述するＷｉＭｅｄｉａ ＡｌｌｉａｎｃｅのＰＨＹ規格に示されたｒａｎｇｉｎｇ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ手法に従った距離測定を行うようになっている。
【００７８】
必要ＳＮＲ計算部５１１は、必要ＳＮＲ計算部２１１と同様に図２に示した必要ＳＮＲテーブルをあらかじめ記憶しており、必要ＳＮＲテーブルを参照して、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するための必要ＳＮＲを計算するようになっている。
【００７９】
また、必要ＳＮＲ計算部５１１は、受信ＳＮＲの基準値をあらかじめ記憶している。ここで、受信ＳＮＲの基準値は、装置間の距離が１メートルである場合の受信ＳＮＲの理論値である。以下、受信ＳＮＲの理論値の算出方法について説明する。
【００８０】
受信ＳＮＲは、受信電力および受信した信号のノイズレベルの比として算出する。
【００８１】
まず、無線データ受信装置６のアンテナ３０１における受信電力を、送信電力および空中における伝送ロスから算出する。
【００８２】
無線データ送信装置５のアンテナ２０１からの送信電力は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した最大の送信電力の−１０．３ｄＢｍであるものとする。
【００８３】
また、空中１メートルにおける伝送ロスＬ１は、キャリア周波数の中心周波数をｆ、光速をｃとした場合、Ｌ１＝２０ｌｏｇ１０（４πｆ・ｃ）で計算することができ、ｆ＝３８８２ＭＨｚとした場合、Ｌ１＝４４．２ｄＢとなる。
【００８４】
よって、無線データ受信装置６のアンテナ３０１における受信電力は、アンテナ２０１の送出電力である−１０．３ｄＢｍおよび伝送ロスである４４．２ｄＢに基づいて、−５４．５ｄＢｍとなる。
【００８５】
次に、無線データ受信装置６で受信される信号のノイズレベルを算出する。
【００８６】
無線データ受信装置６で受信される信号のノイズレベルは、無線データ受信装置６の図示しないＲＦ（Radio Frequency）回路による熱雑音（−８６．４ｄＢｍ）、ＲＦアンプのノイズ（６．６ｄＢ）、量子化ノイズやチャンネル推定エラー等の受信アーキテクチャに関する実装ロス（２．５ｄＢ）を考慮すると、−７７．３ｄＢｍとなる。
【００８７】
したがって、装置間の距離が１メートルである場合の受信ＳＮＲの理論値は、受信電力の−５４．５ｄＢｍおよびノイズレベルの−７７．３ｄＢｍに基づき、２２．８ｄＢと算出される。
【００８８】
このように、必要ＳＮＲ計算部５１１は、アンテナ間の距離が１メートルである場合の受信ＳＮＲの理論値を、受信ＳＮＲの基準値としてあらかじめ記憶している。
【００８９】
必要ＳＮＲ計算部５１１は、受信ＳＮＲの基準値、距離計算部５０４によって計算された距離、および、計算した必要ＳＮＲに基づいて、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を実行データ転送レートで確保するために最適な送信電力の値を算出するようになっている。
【００９０】
なお、必要ＳＮＲ計算部５１１および距離計算部５０４は、本発明における送信電力算出手段を構成している。
【００９１】
無線データ受信装置６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ受信装置３に対して、ＳＮＲ受信部３０７に替えて距離測定フレーム作成部６０１、フレームタイミング検出部６０２およびタイマー６０３を備える点で相違している。
【００９２】
距離測定フレーム作成部６０１は、無線データ送信装置５に対して送信するための距離測定フレームを作成するようになっている。距離測定フレームは、例えば、後述するｒａｎｇｉｎｇ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ手法に従ったフレームとして作成される。
【００９３】
フレームタイミング検出部６０２は、タイマー６０３のカウントに基づいて無線送信部３０４および無線受信部３０３によって送受信される信号の所定のタイミングを検出するようになっている。
【００９４】
なお、距離測定フレーム作成部６０１、フレームタイミング検出部６０２およびタイマー６０３は本発明における距離検出手段を構成している。
【００９５】
ここで、図５を参照して、距離測定部５０４が行う距離測定について、ＷｉＭｅｄｉａ Ａｌｌｉａｎｃｅのｒａｎｇｉｎｇ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ手法を例として説明する。
【００９６】
まず、無線データ送信装置５のタイマー５０３および無線データ受信装置６のタイマー６０３をオンにしておく。
【００９７】
無線データ送信装置５の無線送信部２０４が処理対象データであるフレームＲＭ１を無線データ受信装置６に対して送信する。このとき、フレームタイミング検出部５０２はタイマー５０３のカウントに基づいて、送信中のフレームＲＭ１に含まれるプリアンブルの終端タイミングＴ１を検出する。
【００９８】
フレームＲＭ１を受信する無線データ受信装置６では、フレームタイミング検出部６０２がタイマー６０３のカウントに基づいて、受信中のフレームＲＭ１のプリアンブルの終端タイミングＲ１を検出する。
【００９９】
次に、無線データ受信装置６の距離測定フレーム作成部６０１は、距離測定フレームＲＭ２を作成し、無線送信部３０４はフレームＲＭ２を無線データ送信装置５に対して送信する。このとき、フレームタイミング検出部６０２はタイマー６０３のカウントに基づいて、送信中のフレームＲＭ２のプリアンブルの終端タイミングＴ２を検出する。
【０１００】
フレームＲＭ２を受信する無線データ送信装置５では、フレームタイミング検出部５０２がタイマー５０３のカウントに基づいて、受信中のフレームＲＭ２のプリアンブルの終端タイミングＲ２を検出する。
【０１０１】
次に、無線データ受信装置６の無線送信部３０４は、測定したタイミングＲ１およびＴ２を制御データとして無線データ送信装置５に対して送信する。
【０１０２】
制御データを受信した無線データ送信装置５では、距離計算部５０４が、受信した制御データに含まれるＲ１、Ｔ２、および、フレームタイミング検出部５０２によって検出されたＴ１、Ｒ２に基づいて、以下の式（１）に従って無線データ送信装置５および無線データ受信装置６の間の距離を計算する。
【数１】
0005068590.tif 000002
このようにして、無線データ送信装置５の距離測定部５０４は、無線データ送信装置５と無線データ受信装置６との間の距離を計算するようになっている。
【０１０３】
以上のように構成された無線データ通信システム４について、図６を用いてその動作を説明する。
【０１０４】
なお、以下の動作の開始時には、第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の動作と同様に、無線送信部２０４からのデータ送信速度の初期値は最大の４８０Ｍｂｐｓが設定され、ゲイン可変パワーアンプ２０３におけるゲインの初期値は最大の送信電力である−１０．３ｄＢでアンテナ２０１から信号を送信できるゲインが設定されているものとする。
【０１０５】
まず、無線データ送信装置５において、無線送信部２０４は、アプリケーションから出力された印刷データを処理対象データとしてＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して変調し、変調した処理対象データを表す信号をゲイン可変パワーアンプ２０３およびアンテナ２０１を介して設定されたデータ送信速度で送信する。このとき、フレームタイミング検出部５０２は、タイマー５０３のカウントに基づいて、送信中の処理対象データを表す信号の所定のタイミングＴ１を距離に関する情報として検出する（ステップＳ２１）。
【０１０６】
一方、無線データ受信装置６において、無線受信部３０３は、処理対象データを表す信号をアンテナ３０１を介して受信し、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調する。このとき、フレームタイミング検出部６０２は、タイマー６０３のカウントに基づいて、受信中の処理対象データを表す信号の所定のタイミングＲ１を距離に関する情報として検出する（ステップＳ２２）。
【０１０７】
次に、距離測定フレーム作成部６０１は距離測定フレームを作成し、無線送信部３０４は距離測定フレームを送信する。このとき、フレームタイミング検出部６０２は、タイマー６０３のカウントに基づいて、送信中の距離測定フレームの所定のタイミングＴ２を距離に関する情報として検出する。（ステップＳ２３）。
【０１０８】
無線データ送信装置５において、無線受信部２０５は、距離測定フレームをアンテナ３０１を介して受信する。このとき、フレームタイミング検出部５０２は、タイマー５０３のカウントに基づいて、受信中の距離測定フレームの所定のタイミングＲ２を距離に関する情報として検出する（ステップＳ２４）。
【０１０９】
無線データ受信装置６において、ステップＳ２３が実行された後、制御部３０５は、ステップＳ２２で復調された処理対象データを、印刷処理を実行するアプリケーションに対して出力すると同時に、このアプリケーションから処理対象データに対する処理速度に関する印刷性能等の情報を取得し、処理速度決定部３０６は、処理対象データの処理速度を決定する（ステップＳ２５）。
【０１１０】
例えば、無線データ受信装置６がインクジェットプリンタで印刷性能が５ｐｐｍである場合、処理速度決定部３０６は、印刷性能が５ｐｐｍの場合に１秒間で処理できるデータ量を２０Ｍｂとし、処理速度として２０Ｍｂｐｓを決定する。
【０１１１】
次に、無線送信部３０４は、ステップＳ２２およびステップＳ２３で検出された距離に関する情報としてタイミングＲ１、Ｔ２、および、ステップＳ２５で決定された処理速度をそれぞれ表す情報を制御データとしてこれを変調し、変調した制御データを表す信号を無線データ送信装置５に対して送信する（ステップＳ２６）。
【０１１２】
無線データ送信装置５において、無線受信部２０５は、送信された制御データをアンテナ２０１を介して受信し、復調する（ステップＳ２７）。
【０１１３】
次に、処理速度受信部２０８は、処理対象データの処理速度を表す情報を制御データから取得し、送信速度調整部２１０は、処理対象データの処理速度に基づいてデータ送信速度を調整する（ステップＳ２８）。
【０１１４】
例えば、処理対象データの処理速度として２０Ｍｂｐｓを表す情報が制御データに含まれていた場合、送信速度調整部２１０は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢに準拠したデータ送信速度のうち、２０Ｍｂｐｓより大きく最も小さい５３．３Ｍｂｐｓにデータ送信速度を調整する。
【０１１５】
次に、制御データに含まれる距離に関する情報Ｒ１、Ｔ２、および、ステップＳ２１およびステップＳ２４で検出した距離に関する情報Ｔ１、Ｒ２に基づいて、距離測定部５０４は、無線データ送信装置５および無線データ受信装置６間の距離を算出する。（ステップＳ２９）。
【０１１６】
次に、必要ＳＮＲ計算部５１１は、あらかじめ記憶してある必要ＳＮＲテーブルを参照し、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するための必要ＳＮＲを計算する（ステップＳ３０）。
【０１１７】
例えば、ステップＳ２９で調整したデータ送信速度が５３．３Ｍｂｐｓである場合、必要ＳＮＲ計算部５１１は図２（ｂ）のテーブルを参照して必要ＳＮＲを−４ｄＢと計算する。
【０１１８】
次に、必要ＳＮＲ計算部５１１は、あらかじめ記憶してある受信ＳＮＲの基準値と、ステップＳ２９で算出した距離と、ステップＳ３０で計算した必要ＳＮＲとに基づいて、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するのに最適な送信電力の値を算出する（ステップＳ３１）。
【０１１９】
すなわち、ステップＳ３１において必要ＳＮＲ計算部５１１は、算出した距離に応じた受信ＳＮＲを受信ＳＮＲの基準値に基づいて計算し、計算した受信ＳＮＲと必要ＳＮＲとの差を受信ＳＮＲの余裕分として、この余裕分だけ現在の送信電力を減少させた値を算出する。
【０１２０】
例えば、ステップＳ２９で算出した装置間の距離が１メートルであれば、装置間の距離が１メートルの場合の受信ＳＮＲの基準値２２．８ｄＢと必要ＳＮＲである−４ｄＢとに基づいて、受信ＳＮＲの余裕は２６．８ｄＢと算出される。アンテナ２０１における現在の送信電力が−１０．３ｄＢｍである場合、送信電力を受信ＳＮＲの余裕分の２６．８ｄＢだけ減少させて−３７．１ｄＢｍとしても、実効データ転送レートとして５３．３Ｍｂｐｓを確保することができることになる。
【０１２１】
ステップＳ３１における必要ＳＮＲ計算部５１１の動作の別の例として、ステップＳ２９で算出した装置間の距離が２メートルである場合について説明する。装置間の距離がｄメートルの場合の受信ＳＮＲは、装置間の距離が１メートルの場合の受信ＳＮＲより２０ｌｏｇ１０（ｄ）ｄＢだけ小さくなる。すなわち、装置間の距離がｄメートルの場合、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力としては、装置間が１メートルの場合の送信電力に比べて、２０ｌｏｇ１０（ｄ）ｄＢ大きい送信電力が必要となる。
【０１２２】
したがって、装置間の距離が２メートルであれば、装置間の距離が１メートルの場合の受信ＳＮＲは受信ＳＮＲの基準値２２．８ｄＢより６ｄＢ小さくなり、１６．８ｄＢとなる。データ送信速度が５３．３Ｍｂｐｓの場合の必要ＳＮＲは−４ｄＢなので、受信ＳＮＲの余裕は２０．８ｄＢと算出される。アンテナ２０１における現在の送信電力が−１０．３ｄＢｍである場合、アンテナ２０１における送信電力を余裕分の２０．８ｄＢだけ減少させて−３１．１ｄＢとしても、実効データ転送レートとして５３．３Ｍｂｐｓを確保できることになる。すなわち、調整したデータ送信速度５３．３Ｍｂｐｓを実効データ転送レートで確保できる送信電力の値は、装置間の距離が１メートルの場合の−３７．１ｄＢｍより６ｄＢ大きい−３１．１ｄＢとなる。
【０１２３】
次に、パワー制御部２０７は、ステップＳ３１で算出された値の送信電力になるようゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更する（ステップＳ３２）。
【０１２４】
以降、無線データ送信装置５では、印刷データを生成するアプリケーションからの処理対象データの出力が終了するまで、処理対象データを表す信号をステップＳ３１で変更したゲインで増幅するとともにステップＳ２８で調整したデータ送信速度で無線データ受信装置６に対して送信し、無線データ受信装置６は、受信した処理対象データに対して印刷処理を実行する。
【０１２５】
以上で、無線データ通信システム４は動作を終了する。
【０１２６】
なお、本発明の第２の実施の形態の説明において、無線データ送信装置５の距離計算部５０４は、ＷｉＭｅｄｉａ Ａｌｌｉａｎｃｅに示されたｒａｎｇｉｎｇ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ手法を用いて装置間の距離を測定する例について説明したが、本発明において、無線データ送信装置および無線データ受信装置間の距離を測定する手法はこれに限定されない。
【０１２７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る無線データ通信システム４は、無線データ送信装置５が、無線データ受信装置６から受信した制御データに含まれる処理対象データの処理速度に基づいてデータ送信速度を調整するとともに、制御データに含まれる距離に関する情報に基づいて無線データ送信装置５および無線データ受信装置６間の距離を計算し、計算した距離に基づいて、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するのに必要な送信電力の値を算出して送信電力を制御する。これにより、無線データ送信装置５における消費電力の増大を防止する最適な送信電力として、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するのに必要な送信電力の値を、装置間の距離に応じて算出することができる。
【０１２８】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る無線データ通信システム７の構成を示す機能ブロック図である。なお、図７に示す無線データ通信システム７の構成のうち、図１に示した本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の構成と同一なものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
図７において、無線データ通信システム７は、パーソナルコンピュータまたはデジタルカメラ等のコンピュータによって構成される無線データ送信装置８と、プリント専用機または複合機等のプリンタ装置によって構成される無線データ受信装置９とを備えている。
【０１３０】
なお、無線データ送信装置８および無線データ受信装置９は、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ内蔵される電気回路によって構成されてもよく、コンピュータおよびプリンタ装置にそれぞれ接続されるＰＣカードやその他の外部装置によって構成されてもよい。
【０１３１】
無線データ送信装置８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ送信装置２に対して、必要ＳＮＲ計算部２１１に替えて必要ＳＮＲ計算部８１１を、ＳＮＲ受信部２０９に替えてＲＳＳＩ測定部８０１と、受信レベル測定部８０２と、送信レベル受信部８０３とを備える点で相違している。
【０１３２】
ＲＳＳＩ測定部８０１は、無線受信部２０５によって受信された信号がＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調される過程でＲＳＳＩ（Received Signal Strengh Indicator）信号を測定するようになっている。ここで、ＲＳＳＩ信号とは、ＷｉＭｅｄｉａ ＡｌｌｉａｎｃｅのＰＨＹ規格において信号を復調する過程で測定するよう定められたもので、受信した信号の強度を表す信号である。
【０１３３】
受信レベル測定部８０２は、測定されたＲＳＳＩ信号に基づいて受信レベルを測定するようになっている。なお、受信レベルとＲＳＳＩ信号の値との関係は無線データ送信装置および無線データ受信装置の受信性能として定まるため、受信レベル測定部８０２は、受信レベルとＲＳＳＩ信号の値との関係を表す情報をあらかじめ記憶している。
【０１３４】
送信レベル受信部８０３は、無線受信部２０５によって復調されたデータを解析することにより、無線データ受信装置９における送信レベルを表す情報を取得するようになっている。
【０１３５】
必要ＳＮＲ計算部８１１は、必要ＳＮＲ計算部２１１と同様に図２に示した必要ＳＮＲテーブルをあらかじめ記憶しており、必要ＳＮＲテーブルを参照して、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するための必要ＳＮＲを計算するようになっている。
【０１３６】
また、必要ＳＮＲ計算部８１１は、無線データ送信装置８が受信する信号のノイズレベルの値をあらかじめ記憶している。受信する信号のノイズレベルは無線データ送信装置および無線データ受信装置の受信性能として所定の値が定まっており、例えばＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢに準拠した無線通信を行う無線データ送信装置および無線データ受信装置におけるノイズレベルは−７７．３ｄＢｍである。
【０１３７】
必要ＳＮＲ計算部８１１は、ノイズレベルの値、受信レベル測定部８０２によって測定された受信レベル、送信レベル受信部８０３によって取得された無線データ受信装置９における送信レベル、および、計算した必要ＳＮＲに基づいて、送信速度調整部２１０によって調整されたデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するために最適な送信電力の値を算出するようになっている。
【０１３８】
なお、ＲＳＳＩ測定部８０１および受信レベル測定部８０２は本発明における受信レベル測定手段を構成し、必要ＳＮＲ計算部８１１は本発明における送信電力算出手段を構成している。
【０１３９】
無線データ受信装置９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ受信装置３に対して、ＳＮＲ受信部３０７に替えて送信レベル情報部９０１を備える点で相違している。
【０１４０】
送信レベル情報部９０１は、無線送信部３０４から送信される信号がアンテナ３０１から送信される際の送信レベルを表す情報を記憶している。例えば、無線送信部３０４から送信される信号のデータ送信速度がＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した最大のデータ送信速度に設定され、図示しないパワーアンプのゲインがＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠した最大送信電力の−１０．３ｄＢｍで送信できる値に設定されている場合、送信レベル情報として、−１０．３ｄＢｍを表す情報を記憶している。なお、送信レベル情報部９０１は本発明における送信レベル取得手段を構成している。
【０１４１】
以上のように構成された無線データ通信システム７について、図８を用いてその動作を説明する。
【０１４２】
なお、以下の動作の開始時には、第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の動作と同様に、無線送信部２０４からのデータ送信速度の初期値は最大の４８０Ｍｂｐｓが設定され、ゲイン可変パワーアンプ２０３におけるゲインの初期値は最大の送信電力である−１０．３ｄＢでアンテナ２０１から信号を送信できるゲインが設定されているものとする。
【０１４３】
まず、無線データ送信装置８において、無線送信部２０４は、アプリケーションから出力された印刷データを処理対象データとしてＷｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して変調し、ゲイン可変パワーアンプ２０３およびアンテナ２０１を介して設定されたデータ送信速度で送信する（ステップＳ４１）。
【０１４４】
無線データ受信装置９において、無線受信部３０３は、処理対象データを表す信号をアンテナ３０１を介して受信し、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢ規格に準拠して復調する（ステップＳ４２）。
【０１４５】
次に、制御部３０５は、ステップＳ４２で復調された処理対象データを、印刷処理を実行するアプリケーションに対して出力すると同時に、このアプリケーションから処理対象データに対する処理速度に関する情報を取得する。また、処理速度決定部３０６は、処理速度に関する印刷性能等の情報に基づいて処理対象データの処理速度を決定する（ステップＳ４３）。
【０１４６】
例えば、無線データ受信装置９がインクジェットプリンタで印刷性能が５ｐｐｍである場合、処理速度決定部３０６は、印刷性能が５ｐｐｍの場合に１秒間で処理できるデータ量を２０Ｍｂとし、処理速度として２０Ｍｂｐｓを決定する。
【０１４７】
次に、無線送信部３０４は、送信レベル情報部９０１から取得した送信レベル情報と、ステップＳ４３で決定された処理速度を表す情報とを制御データとしてこれを変調し、変調した制御データを表す信号を無線データ送信装置８に対して送信する（ステップＳ４４）。
【０１４８】
無線データ送信装置８において、無線受信部２０５は、制御データを表す信号をアンテナ２０１を介して受信し、復調する（ステップＳ４５）。
【０１４９】
次に、ＲＳＳＩ測定部８０１は、制御データが復調される過程のデータからＲＳＳＩ信号を測定し、受信レベル測定部８０２は、測定されたＲＳＳＩ信号に基づいて受信レベルを測定する（ステップＳ４６）。
【０１５０】
次に、処理速度受信部２０８は、処理対象データに対する処理速度を表す情報を制御データから取得し、送信速度調整部２１０は、処理対象データに対する処理速度に基づいてデータ送信速度を調整する（ステップＳ４７）。
【０１５１】
例えば、処理対象データの処理速度として２０Ｍｂｐｓを表す情報が制御データに含まれていた場合、送信速度調整部２１０は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＵＳＢに準拠したデータ送信速度のうち、２０Ｍｂｐｓより大きく最も小さい５３．３Ｍｂｐｓを選択してデータ送信速度を調整する。
【０１５２】
次に、必要ＳＮＲ計算部８１１は、あらかじめ記憶してある必要ＳＮＲテーブルを参照し、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保するための必要ＳＮＲを計算する（ステップＳ４８）。
【０１５３】
例えば、ステップＳ４７で調整されたデータ送信速度が５３．３Ｍｂｐｓである場合、必要ＳＮＲ計算部８１１は図２（ｂ）のテーブルを参照して必要ＳＮＲを−４ｄＢと計算する。
【０１５４】
次に、送信レベル受信部８０３は、復調された制御データを解析して無線データ受信装置９の送信レベルを取得し、必要ＳＮＲ計算部８１１は、この送信レベルと、ステップＳ４６で測定された受信レベルと、ステップＳ４８で計算した必要ＳＮＲと、あらかじめ記憶してあるノイズレベルの値とに基づいて、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を算出する（ステップＳ４９）。
【０１５５】
すなわち、ステップＳ４９において必要ＳＮＲ計算部８１１は、測定した受信レベルとあらかじめ記憶してあるノイズレベルとに基づいて無線データ送信装置８が制御データを受信したときの受信ＳＮＲを算出し、算出した受信ＳＮＲと計算した必要ＳＮＲとの差を受信ＳＮＲの余裕分として、無線データ受信装置９の送信レベルをこの余裕分だけ減少させた値を、無線データ送信装置８の送信電力として算出する。
【０１５６】
例えば、ステップＳ４６で測定された受信レベルが−６０．５ｄＢｍの場合、あらかじめ記憶してあるノイズレベルである−７７．３ｄＢｍに基づいて受信ＳＮＲは１６．８ｄＢであると算出され、受信ＳＮＲ１６．８ｄＢと必要ＳＮＲである−４ｄＢとに基づいて受信ＳＮＲの余裕は２０．８ｄＢであると算出される。無線データ受信装置９の送信レベルが−１０．３ｄＢｍである場合、これを受信ＳＮＲの余裕分の２０．８ｄＢだけ減少させた−３１．１ｄＢｍを、無線データ送信装置８の送信電力としても、実効データ転送レートとして５３．３Ｍｂｐｓを確保できることになる。
【０１５７】
次に、パワー制御部２０７は、ステップＳ４９で算出した値の送信電力になるようゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更する（ステップＳ５０）。
【０１５８】
以降、無線データ送信装置８では、印刷データを生成するアプリケーションからの処理対象データの出力が終了するまで、処理対象データを表す信号をステップＳ５０で変更したゲインで増幅するとともにステップＳ４７で調整したデータ送信速度で無線データ受信装置９に対して送信し、無線データ受信装置９は、受信した処理対象データに対して印刷処理を実行する。
【０１５９】
以上で、無線データ通信システム７は動作を終了する。
【０１６０】
なお、本発明の第３の実施の形態の説明において、無線データ送信装置８のＲＳＳＩ測定部８０１および受信レベル測定部８０２が、ＷｉＭｅｄｉａ Ａｌｌｉａｎｃｅで定められたＲＳＳＩ信号を用いて受信レベルを測定する例について説明したが、本発明において、無線データ送信装置の受信レベル測定手段が受信レベルを測定する手法はこれに限定されない。
【０１６１】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係る無線データ通信システム７は、無線データ送信装置８が、無線データ受信装置９から受信した制御データに含まれる処理対象データの処理速度に基づいてデータ送信速度を調整するとともに、制御データに含まれる送信レベルを表す情報と、制御データを受信した際に測定した受信レベルとに基づいて、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を算出して送信電力を制御する。これにより、無線データ送信装置８における消費電力の増大を防止する最適な送信電力として、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を、装置間での電力レベルの劣化に応じて算出することができる。
【０１６２】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る無線データ通信システム１０の構成を示す機能ブロック図である。なお、図９に示す無線データ通信システム１０の構成のうち、図１に示した本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の構成と同一なものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６３】
図９において、無線データ通信システム１０は、パーソナルコンピュータまたはデジタルカメラ等のコンピュータによって構成される無線データ送信装置２０と、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ受信装置３とを備えている。
【０１６４】
なお、無線データ送信装置２０は、コンピュータに内蔵される電気回路によって構成されてもよく、コンピュータに接続されるＰＣカードやその他の外部装置によって構成されてもよい。
【０１６５】
無線データ送信装置２０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ送信装置２と同一の構成に加えて、さらに、外部に接続されたディスプレイ等の表示装置に表示する情報を出力する表示部２５０を備えている。表示部２５０は本発明における通知手段を構成している。
【０１６６】
なお、無線データ送信装置２０は、表示部２５０に替えて、スピーカ等の出力装置に出力させる音声データを出力する出力部を備えていてもよい。
【０１６７】
以上のように構成された無線データ通信システム１０の動作について、図１０を参照して説明する。なお、図１０において、図３に示した本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１の動作と同様に動作するステップについては同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
図１０において、無線データ通信システム１０は、ステップＳ１〜ステップＳ９まで本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１と同様に動作することにより、無線データ送信装置２０から処理対象データを送信するデータ送信速度を、無線データ受信装置３における処理対象データの処理速度に適した値に調整するとともに、調整した送信速度を実効データ転送レートで確保するために最適な送信電力の値を算出する。
【０１６９】
次に、表示部２５０は、算出した値まで送信電力を下げることが可能であることを表す情報を表示装置に出力して表示させる（ステップＳ６０）。
【０１７０】
例えば、現在の送信電力が−１０．３ｄＢｍであり、算出された最適な送信電力が−３７．１ｄＢｍである場合、表示部２５０は、「送信ゲインを下げることが可能」、「送信電力を２６．８ｄＢｍ下げることが可能」または「送信電力を−３７．１ｄＢｍまで下げることが可能」等のテキスト情報を表示装置に出力して表示させる。
【０１７１】
表示部２５０は、さらに、送信ゲインを下げるか否かを問い合わせる情報を表示装置に出力して表示させるようにしてもよい。この場合、パワー制御部２０７は、図示しない入力装置からゲイン変更の指示を表す情報を取得し、取得したゲイン変更の指示を表す情報に応じてゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更する。
【０１７２】
また、表示部２５０は、ステップＳ６０で、送信電力を下げることが可能であることを表す情報に替えて送信電力を下げることを予告する情報を表示装置に出力して表示させるようにしてもよい。この場合、予告する情報を表示させた時点から所定の時間経過後に、パワー制御部２０７はゲイン可変パワーアンプ２０３のゲインを変更する。
【０１７３】
以上で、無線データ通信システム１０は動作を終了する。
【０１７４】
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態に係る無線データ通信システム１０は、無線データ送信装置２０から無線データ受信装置３に処理対象データを送信する際のデータ送信速度を、無線データ受信装置３におけるデータの処理速度に適したデータ送信速度に調整するとともに、調整したデータ送信速度を実効データ転送レートで確保できる送信電力の値を算出し、算出した値まで送信電力を下げることが可能であることを利用者に通知する。これにより、無線データ送信装置２０において消費電力の増大を防止できることを利用者に知らせることができ、利便性を向上させることができる。
【０１７５】
なお、本発明の第４の実施の形態に係る無線データ通信システム１０を構成する無線データ送信装置２０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システム１を構成する無線データ送信装置２の構成に表示部２５０を加えた構成として説明したが、これに替えて、本発明の第２の実施の形態に係る無線データ通信システム４を構成する無線データ送信装置５、または、本発明の第３の実施の形態に係る無線データ通信システム７を構成する無線データ送信装置８の構成に表示部２５０を加えた構成としてもよい。
【０１７６】
また、本発明の各実施の形態に係る無線データ通信システムにおいて、無線データ受信装置が送信する制御データには処理速度を表す情報に加えて、受信ＳＮＲを表す情報、装置間の距離に関する情報、または、送信レベルを表す情報の何れかが含まれる例について説明したが、本発明において制御データに含まれる情報はこれらに限定されない。本発明における制御データには処理速度を表す情報に加えて、装置間でデータが送受信される際の受信ＳＮＲを計算可能なその他の情報が含まれていてもよく、この場合、無線データ送信装置は、制御データに含まれる情報に基づいて計算した受信ＳＮＲおよび必要ＳＮＲから受信ＳＮＲの余裕分を算出し、送信電力を算出した余裕分だけ減少させることにより適切な送信電力の値を算出すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、無線データ受信装置におけるデータの処理速度に適したデータ送信速度で無線データ送信装置からデータを送信しながらも、データ送信速度が低く送信時間が長くなる場合にも無線データ送信装置における消費電力の増大を防止することができるという効果を有し、特に、印刷処理等の対象となるデータを送受信する無線データ送信装置および無線データ受信装置を備えた無線データ通信システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における必要ＳＮＲテーブルについて説明する図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線データ通信システムの動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る無線データ通信システムの構成を示す機能ブロック図
【図５】本発明の第２の実施の形態において無線データ送信装置および無線データ受信装置間の距離を測定する手法の一例を説明する図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る無線データ通信システムの動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る無線データ通信システムの構成を示す機能ブロック図
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る無線データ通信システムの動作を説明するフローチャート
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る無線データ通信システムの構成を示す機能ブロック図
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る無線データ通信システムの動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１７９】
１、４、７、１０  無線データ通信システム
２、５、８、２０  無線データ送信装置
３、６、９  無線データ受信装置
２０１、３０１  アンテナ
２０２、３０２  切り替えスイッチ
２０３  ゲイン可変パワーアンプ
２０４、３０４  無線送信部
２０５、３０３  無線受信部
２０６、３０５  制御部
２０７  パワー制御部
２０８  処理速度受信部
２０９  ＳＮＲ受信部
２１０  送信速度調整部
２１１、５１１、８１１  必要ＳＮＲ計算部
２５０  表示部
３０６  処理速度決定部
３０７  ＳＮＲ受信部
５０２、６０２  フレームタイミング検出部
５０３、６０３  タイマー
５０４  距離計算部
６０１  距離測定フレーム作成部
８０１  ＲＳＳＩ測定部
８０２  受信レベル測定部
８０３  送信レベル受信部
９０１  送信レベル情報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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