(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性本体と外装体とを備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、
前記外装体は、外層シートと該外層シートの内面側に配された内層シートとが積層された構造を有しており、
前記外層シートは、腹側部側に位置する腹側外層シートと背側部側に位置する背側外層シートと股下部に位置する股下部外層シートとを有しており、前記腹側外層シート及び前記背側外層シートはそれぞれ伸縮性シートからなり、前記股下部外層シートは非伸縮性シートからなり、
前記各レッグ開口部の周縁部に、該各レッグ開口部の全周に亘るようにレッグ部弾性部材が配されており、
前記レッグ部弾性部材として、腹側部の側縁部から股下部の中央部付近に亘って連続的に配された腹側レッグ部弾性部材と、背側部の側縁部から股下部の中央部付近に亘って連続的に配された背側レッグ部弾性部材とが、前記各レッグ開口部の周縁部における前記外層シートと前記内層シートとの間にそれぞれ伸長状態で固定されており、
前記腹側外層シート及び前記背側外層シートそれぞれと前記内層シートとの接着強度が、前記股下部外層シートと前記内層シートとの接着強度よりも弱く、
前記各レッグ開口部の周縁部は、前記股下部外層シートと前記内層シートとの間に前記腹側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力が、前記腹側外層シートと前記内層シートとの間に前記腹側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力より小さく、前記股下部外層シートと前記内層シートとの間に前記背側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力が、前記背側外層シートと前記内層シートとの間に前記背側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力より小さい、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外装体の長手方向における前記レッグ開口部を形成する部分の長さＬ１に対する、前記股下部外層シートの同方向の長さＬ２の割合が７０〜１２０％である、請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記腹側外層シート及び前記背側外層シートは、何れも、前記股下部外層シート側の端縁が前記レッグ開口部の上端の位置より下方に位置する、請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パンツ型の使い捨ておむつにおいては、一対のレッグ開口部それぞれの周縁部に、弾性部材が伸長状態で配されて伸縮性が付与されている。
例えば、特許文献１には、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部それぞれの周縁部に弾性部材を配し、更にウエスト開口部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性部材を配したものが記載されている。
しかし、特許文献１の使い捨ておむつにおいては、レッグ開口部の周縁部は、脚周り方向（レッグ開口部の周方向）の何れの箇所にも弾性部材が同様の伸長率で配されており、また、その弾性部材を挟んでいるシート材も同じであるため、弾性部材の伸長率が高い場合には、着用者の脚周りにゴム跡が付いたり、かぶれの原因となったりする心配があり、弾性部材の伸長率が低い場合には、肌に対するフィット性が低下し、隙間から尿漏れ等が生じる心配がある。
【０００３】
また、特許文献２には、レッグ開口部の周縁部が、脚周りの内側部分を形成する第１部位と、脚周りの外側部分を形成する第２部位とからなり、第２部位の脚周り方向における伸長応力が第１部位の脚周り方向の伸長応力よりも大きいと共に、第１部位と第２部位との間で、これらの伸長応力が非連続的に変化しているパンツ型の使い捨ておむつが記載されている。
しかし、特許文献２のおむつにおいては、第１部位に配された弾性部材と第２部位に配された弾性部材とが別個の部材であるため、脚の動きに対して即座に追随しにくい。そのため、大腿部とおむつとに隙間が生じやすく漏れにつながる。
尚、特許文献２の段落〔００１３〕には、「従来技術のように脚周りの弾性部材の伸長応力を連続的に変化させる場合には、脚周りの内外で伸長応力を極端に変化させることが難しい」と記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−８６１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０６５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、脚周りの外側に配される部分に相対的に強い伸縮力、脚周りに内側に配される部分に相対的に弱い伸縮力が得られ、ゴム跡やかぶれが防止されると共に漏れが生じにくい使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、吸収性本体と外装体とを備え、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、前記外装体は、外層シートと該外層シートの内面側に配された内層シートとが積層された構造を有しており、前記外層シートは、腹側部側に位置する腹側外層シートと背側部側に位置する背側外層シートと股下部に位置する股下部外層シートとを有しており、前記腹側外層シート及び前記背側外層シートはそれぞれ伸縮性シートからなり、前記股下部外層シートは非伸縮性シートからなり、腹側部の側縁部から股下部の中央部付近に亘って連続的に配された腹側レッグ部弾性部材と、背側部の側縁部から股下部の中央部付近に亘って連続的に配された背側レッグ部弾性部材とが、前記各レッグ開口部の周縁部における前記外層シートと前記内層シートとの間にそれぞれ伸長状態で固定されており、  前記各レッグ開口部の周縁部は、前記股下部外層シートと前記内層シートとの間に、前記腹側レッグ部弾性部材又は前記背側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力が、前記腹側外層シート又は前記背側外層シートと前記内層シートとの間に、前記腹側レッグ部弾性部材又は前記背側レッグ部弾性部材が配されている部分の脚周り方向の伸長応力より小さい使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつによれば、脚周りの外側に配される部分に相対的に強い伸縮力、脚周りに内側に配される部分に相対的に弱い伸縮力が得られ、ゴム跡やかぶれが防止されると共に漏れが生じにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１ともいう）は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性（撥水性等）の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の非肌当接面側（裏面シート３側）に位置して該吸収性本体１０を固定している外装体１１とを備えている。
【０００９】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外装体１１は、おむつの輪郭を画成しており、展開状態において、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計状をしている。外装体１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合により、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１０】
吸収性本体１０は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４が一体化されてなる。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、この種の物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シートとしては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、側方カフス８が形成されている。側方カフス８は、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性のシート材８１及び該シート材８１に伸長状態で固定された側方カフス弾性部材８２から構成されている。
【００１１】
外装体１１は、図３に示すように、おむつ１の外面を形成する外層シート１２と該外層シート１２の内面側（吸収性本体１０側）に配された内層シート１３とが積層された構造を有している。
外層シート１２は、図４及び図５（ｂ）に示すように、おむつ１の腹側部Ａ側に位置する腹側外層シート１２Ａと、おむつ１の背側部Ｂ側に位置する背側外層シート１２Ｂと、おむつ１の股下部Ｃに位置する股下部外層シート１２Ｃとを有している。
腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂは、それぞれ伸縮性シートからなり、股下部外層シート１２Ｃは、非伸縮性シートからなる。
【００１２】
股下部外層シート１２Ｃは、吸収性本体１０の長手方向と同方向の両端部１２Ｃｅ、１２Ｃｅが、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれの端部１２Ａｅ，１２Ｂｅと、接着剤や熱融着等の公知の接合方法により接合されている。尚、図５（ｂ）は、おむつ１における外装体１１を、外層シート１２側から見た模式平面図である。図５（ｂ）において、腹側レッグ部弾性部材６１ａ及び背側レッグ部弾性部材６１ｂは、外層シート１２に覆われているが、見やすさを考慮し、それらの弾性部材６１ａ，６１ｂを実線で示してある。
【００１３】
他方、内層シート１３は、図４及び図５（ａ）に示すように、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って連続する一枚の非伸縮性シートからなる。
【００１４】
おむつ１における腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部５の周縁部５０には、その開口周縁端５ａ，５ｂに沿って複数本のウエスト部弾性部材５１，５１が配されている。ウエスト部弾性部材５１は、外層シート１２と内層シート１３との間に接着剤１５を介して固定されている。
【００１５】
また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部６の周縁部６０、６０には、各レッグ開口部６の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。
より具体的には、腹側部Ａの側縁部Ａ１，Ａ２から股下部Ｃの中央部付近Ｃ１に亘って連続的に配された一対の腹側レッグ部弾性部材６１ａ，６１ａと、背側部Ｂの側縁部Ｂ１，Ｂ２から股下部Ｃの中央部付近Ｃ１に亘って連続的に配された一対の背側レッグ部弾性部材６１ｂ，６１ｂとが、レッグ開口部６の周縁部６０、６０における外層シート１２と内層シート１３との間に、それぞれ伸長状態で固定されている。股下部Ｃの中央部付近Ｃ１は、外装体１１の長手方向（図２や図５（ｂ）の上下方向）における股下部Ｃの中央部とその付近という意味である。腹側レッグ部弾性部材６１ａ及び背側レッグ部弾性部材６１ｂは、股下部Ｃを、外装体１１の長手方向の長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕を４等分するように４つの領域に区分したときの中央の２領域に、それぞれの一部（股下部側の端部等）が達するように配されていることが好ましく、股下部Ｃを、前記長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕を３等分するように３つの領域に区分したときの中央の領域に、それぞれの一部（股下部側の端部等）が達するように配されていることがより好ましい。
【００１６】
そして、おむつ１における外装体１１の各レッグ開口部の周縁部６０は、股下部外層シート１２Ｃと内層シート１３との間に、腹側レッグ部弾性部材６１ａ又は背側レッグ部弾性部材６１ｂが配されている部分Ｆ，Ｇの脚周り方向の伸長応力が、腹側外層シート１２Ａ又は背側外層シート１２Ｂと内層シート１３との間に、腹側レッグ部弾性部材６１ａ又は背側レッグ部弾性部材６１ｂが配されている部分Ｆ，Ｇの脚周り方向の伸長応力より小さくなっている。
即ち、弾性部材６１ａ，６１ｂは、部分Ｅ〜Ｈの何れにおいても、それぞれの長手方向に同程度に伸長された状態で、それらを挟む２枚のシート間に接着剤１５を介して固定されているが、前記部分Ｆ，Ｇにおいては、弾性部材６１ａ，６１ｂが、何れも非伸縮性シートからなる股下部外層シート１２Ｃ及び内層シート１３間に固定されていることによって、弾性部材６１ａ，６１ｂの弾性伸縮性の発現が大きく抑制されているのに対して、前記部分Ｆ，Ｇにおいては、弾性部材６１ａ，６１ｂが、伸縮性シートからなる腹側外層シート１２Ａ又は背側外層シート１２Ｂと非伸縮性シートからなる内層シート１３との間に固定されていることによって、弾性部材６１ａ，６１ｂの弾性伸縮性の発現が抑制される程度が、前記部分Ｆ，Ｇにおけるよりも小さくなっている。その結果、前記部分Ｆ，Ｇの伸長応力が前記部分Ｅ，Ｈの伸長応力より小さくなっている。前記部分Ｆ，Ｇの伸長応力が前記部分Ｅ，Ｈの伸長応力より小さいと言えるためには、前記部分Ｆの伸長応力が前記部分Ｅの伸長応力より小さく、前記部分Ｇの伸長応力が前記部分Ｈの伸長応力よりも小さければ良い。
【００１７】
前記部分Ｅ〜Ｈの脚周り方向の伸長応力は、それぞれ、以下のようにして測定される。
（伸長応力の測定方法）
弾性部材６１ａ、６１ｂを含む前記部分Ｅ〜Ｈの、長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍのサンプル片を用意し、このサンプルをテンシロン引張り試験機〔（株）オリエンテック社製ＲＴＣ−１１５０〕のチャック間３０ｍｍに固定し（サンプルの長さ方向両端部から１０ｍｍ長さ方向内側に入る領域をチャックで留める）、その時の荷重をゼロとする。その後３００ｍｍ／ｍｉｎで弾性部材６１ａ、６１ｂの長さ方向と同じ方向に自然長の２．０倍になるまで伸長させたときの応力を伸長応力とする。
【００１８】
おむつ１における腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂは、図１に示すように、何れも、股下部外層シート１２Ｃ側の端縁１２Ａｅ，１２Ｂｅが、レッグ開口部６の上端の位置Ｕより下方に位置している。尚、レッグ開口部６の上端は、図１に示すように、ウエスト開口部５を上方に向けたときの上端である。
そのため、おむつ１を着用者が着用した状態において、前記部分Ｅ、Ｈは、着用者の脚周りの外側に位置し、前記部分Ｆ，Ｇは、着用者の脚周りの内側に位置する。
【００１９】
本実施形態のおむつ１によれば、上述した通り、部分Ｆ，Ｇの伸長応力が部分Ｅ，Ｈの伸長応力より小さいため、着用者の脚周りの内側部分にレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが強く当たることが防止され、ゴム跡やかぶれの問題が生じにくい。しかも、部分Ｅ，Ｈの伸縮性によって、脚周りの外側部分に該部分Ｅ，Ｈがフィットすると共に、伸縮が抑制された状態の部分Ｆ，Ｇが脚周りの内側部分に優しくフィットする。そのため、着用者の脚周りのフィット性が低下したり、脚廻りに隙間が生じることが防止され、良好な漏れ防止性が得られる。
【００２０】
しかも、部分Ｅと部分Ｆ、及び部分Ｇと部分Ｈに、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが途切れることなく連続して配されているため、脚の動きに対して即座に追随することができ、そのため、大腿部とおむつとに隙間が生じにくく漏れが防止できる。
【００２１】
このような効果がより確実に奏されるようにする観点から、外装体１１の長手方向（図２や図５の上下方向）におけるレッグ開口部を形成する部分の長さＬ１に対する、股下部外層シート１２Ｃの同方向の長さＬ２が割合は、７０〜１２０％が好ましく、より好ましくは８０〜１００％であり、更に好ましくは８０〜９０％である。
【００２２】
また、部分Ｅ〜Ｈの伸長応力は、以下の条件を満たすことがより好ましい。
部分Ｅ、Ｈの伸長応力は部分Ｆ、Ｇの伸長応力の１．２倍〜２．０倍であることが好ましい。２．０倍よりも大きいと、脚周りの応力がきつすぎるか、ゆるすぎるかしてゴム跡やかぶれの問題の原因になったり、フィット性が低下して脚周りからの漏れの原因につながる。また１．２倍よりも小さいと、脚周りの外側部分と内側部分の応力の差が小さく、ゴム跡やかぶれが防止されると共に漏れが生じにくいという本発明の効果が発揮されにくい。
【００２３】
尚、図５（ａ）には、外層シート１２と内層シート１３との間に配されて両シート間を接着している接着剤１５が示されている。また、図４及び図５（ａ）中のＬ１０は、吸収性本体５と重なる範囲を示している。
【００２４】
本実施形態のおむつ１の好ましい製造方法においては、腹側外層シート１２Ａの帯状原反と股下部外層シート１２Ｃの帯状原反と背側外層シート１２Ｂの帯状原反とが一体化された構成の外層シート連続体と、内層シート１３の連続体である内層シート連続体とを、連続的に搬送させながら、それら両連続体間に、腹側レッグ部弾性部材用の弾性部材及び背側レッグ部弾性部材用の弾性部材を、前記両連続体の幅方向に揺動させながら導入し、両連続体同士を接着剤１５を介して貼り合わせた後、それらの両弾性部材を、図５（ａ）中の符号１６に対応する部分で切断する。そして、このような工程を経て得られる外装体の連続体を用いる以外は、いわゆる横流れ方式（おむつが、おむつの幅方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）でおむつを製造する場合の常法に従っておむつ１を製造する。
尚、接着剤１５は、貼り合わせ前の外層シート連続体及び内層シート連続体の何れか一方又はその両者に塗布する。また、ウエスト部弾性部材５１は、揺動させない以外は、腹側レッグ部弾性部材用の弾性部材及び背側レッグ部弾性部材用の弾性部材と同様にして前記両連続体間に導入することができる。
【００２５】
接着剤１５は、かかるおむつ１において、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれと内層シート１３の接着強度を股下部外層シート１２Ｃと内層シート１３との接着強度よりも弱くすることが好ましい。そうすることによって、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂの伸縮性が接着剤によって阻害されず、効果的に伸長応力を発現することができる。すなわち、股下部外層シート１２Ｃと内装シート１３との間の腹側レッグ部弾性部材及び背側レッグ部弾性部材の伸長応力を腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂと内層シート１３との間の腹側レッグ部弾性部材及び背側レッグ部弾性部材の伸長応力よりも効果的に小さくすることができる。接着強度を相対的に弱くする方法としては、接着剤の塗工量を減らすか接着面積を小さくする等が考えられる。
【００２６】
腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂを構成する伸縮性シートは、少なくとも外装体１１の横方向〔図２や図５（ｂ）の左右方向〕に伸縮性を有することが好ましい。
腹側外層シート１２Ａや背側外層シート１２Ｂを構成する伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシート、（４）互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シート等を好ましく用いることができる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアースルー等により繊維を交絡させる方法、また、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００２７】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。また、前記（１）〜（３）のシートとしては、（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを、延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【００２８】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００２９】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００３０】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００３１】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００３３】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで、部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００３４】
伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）２）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアースルー方式のドライヤーにより熱風処理を施し、熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行っているが、斯かる熱風処理は省略することもできる。
【００３５】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％、特に、７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００３６】
非弾性繊維層は、伸張性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸張性は、構成繊維自体が伸張する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸張する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等やポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
前記（４）の伸縮シートについて説明する。
弾性フィラメントとしては、例えば、紡糸ノズルから紡出された弾性樹脂を、溶融又は軟化した状態で１．１〜４００倍（より好ましくは４〜１００倍）に延伸して得られたもの等を用いることができる。弾性樹脂としては、熱可塑性エラストマーやゴムなどが挙げられる。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは不織布に熱融着させやすいので好適である。熱可塑性エラストマーとしては、上述した弾性繊維の材料として記載した各種のものを挙げることができ、それらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００３８】
弾性フィラメントは、実質的に非伸長状態で不織布に接合されている。弾性フィラメントと、不織布との接合の様式としては、例えば融着、接着剤による接着などが挙げられる。弾性フィラメントは不織布に融着により接合していることが好ましく、また、弾性フィラメントは、同一の又は異なる２枚の不織布間に挟持された状態でこれら不織布と接合されていることが好ましい。弾性フィラメントが接合される不織布は、弾性フィラメントの延びる方向と同方向に伸長可能である。伸長可能とは、不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。尚、弾性フィラメントは、その直径が１０〜２００μｍ、特に２０〜１３０μｍであることが好ましい。弾性フィラメントが、その全長にわたって不織布に接合しているとは、弾性フィラメントと接触しているすべての繊維（不織布の構成繊維）が、該弾性フィラメントと接合していることを要せず、弾性フィラメントに、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメントと不織布の構成繊維とが接合されていることを言う。弾性フィラメントが不織布にその全長にわたって接合していることで、弾性ストランドと不織布との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シートを引き伸ばしても、弾性フィラメントが不織布から剥離しづらくなる。弾性フィラメントが不織布から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメントと不織布との間に浮きが生じて、伸縮シートに皺が発生しやすくなる。
【００３９】
伸縮性を有するシートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛生用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等等を用いることもできる。
【００４０】
股下部外層シート１２Ｃや内層シート１３を構成する非伸縮性シートは、外装体１１の長手方向及び幅方向の何れの方向においても、弾性的に伸長が不可能なシートを言う。一般に自然長の５０％伸びることができず、加えられた力を緩めてもその伸びの４０％を回復することができないシートを言う。
股下部外層シート１２Ｃや内層シート１３を構成する非伸縮性シートとしては、例えば、不織布が用いられ、該不織布を構成する繊維としてはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、アミド系、アクリル系等の合成繊維等を用いることができ、上記の繊維を不織布に加工する方法としては、通常の加工方法を用いることができ、例えばヒートロールボンド、エアースルーヒートボンド、スパンボンド、メルトブローン等の方法を挙げることができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施態様に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４２】
例えば、上述したおむつ１においては、図２及び図４に示すように、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれに、内層シート１２の端縁から延出する部分１２Ｅを設け、該部分１２Ｅを折り返して吸収性本体１０上に固定してあるが、折り返した部分１２Ｅを、吸収性本体１０に達しないように固定しても良いし、該部分１２Ｅ自体を無くすこともできる。更に、ウエスト開口部の周縁部５０は、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂとは別体の伸縮性シートや非伸縮性シートから形成することもできる。また、各レッグ開口部の周縁部６０に腹側レッグ部弾性部材６１ａ及び背側レッグ部弾性部材６１ｂをそれぞれ３本づつ配するのに代えて、１本、２本又は４本以上づつ配することもできる。背側レッグ部弾性部材６１ｂについても同様である。
【００４３】
また、腹側レッグ部弾性部材６１ａと背側レッグ部弾性部材６１ｂとは、股下部の中央部付近Ｃ１で、相互に重なることなく近接していても良い。また、一対の腹側レッグ部弾性部材６１ａ，６１ａ同士及び／又は一対の背側レッグ部弾性部材６１ｂ，６１ｂ同士は、外装体１１の幅方向に連続していても良い。
【００４４】
また、腹側レッグ部弾性部材６１ａと背側レッグ部弾性部材６１ｂは別部材を用いても良い。また、腹側レッグ部弾性部材６１ａと背側レッグ部弾性部材６１ｂの伸長率を変えることができる。そうすることによって、腹背側と股下部の脚周りの伸長応力を変えることができる上に、腹側部と背側部でも伸長応力を変えることができる。
【００４５】
また、内層シート１３は、伸縮性シートからなるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のパンツ型の使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す使い捨ておむつの内層シートの外層シート側の面を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図１に示す使い捨ておむつの外装体を外層シート側から見た模式平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  パンツ型の使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
５１  ウエスト部弾性部材
６  レッグ開口部
６１ａ  腹側レッグ部弾性部材
６１ｂ  背側レッグ部弾性部材
１０  吸収性本体
１１  外装体
１２  外層シート
１２Ａ  腹側外層シート
１２Ｂ  背側外層シート
１２Ｃ  股下部外層シート
１３  内層シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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