(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度を予測する移動速度予測方法であって、
前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶し、
前記移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出する、
ことを特徴とする移動速度予測方法。
【請求項２】
所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度の情報を提供する情報提供装置であって、
前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度の情報を端末装置に提供する情報提供システムであって、
前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出し、該平均移動速度の情報を前記端末装置に送る演算手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目的とする地点まで移動するための移動速度を予測する移動速度予測方法と、この方法を用いた情報提供装置および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に電気を供給する電力会社は、多数の電柱を所定の区域(区画)に所定間隔で設け、配電線を各電柱に張り巡らし、さらに、電柱には配電線の他に開閉器や変圧器などの各種機器を設置すると共に、分岐線・引き込み線・電力量計などの電線や機材を経由して、顧客に電気を供給している。
【０００３】
電力会社は、これらの電力設備を維持するために、すべての設備についてパトロールを行ったり、不良箇所については改修の設計を行ったりするために、訪問調査業務を行う。電力設備はその数が膨大であり、かつ、広範囲に設けられている。したがって、訪問調査業務では、緊急度を優先しながら、いかにして短い経路を通って効率よく訪問調査するか、という点が大事である。このために、電力会社の営業所などに設置されている情報提供装置が、訪問調査の対象である電柱の設備データや経路データを、現場担当者の所有する移動端末に提供する。情報提供装置は、経路データを作成する際には、各種の方法によって移動時間などを予測している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
電力会社の現場担当者は、経路データを基にして移動端末に表示された訪問情報に従って、訪問調査の対象を順に訪れ、当日の訪問調査業務を行う。
【特許文献１】特開２００７−１１５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報提供装置が経路データを作成する際には、電柱の位置データや地図データなどを利用して到達時刻を予測し、効率的に訪問調査業務を行うための経路を決めている。しかし、道路事情や交通渋滞などは状況によって異なるので、正確な到達時刻の予測は困難である。
【０００６】
また、訪問調査を行った際には、その経路の途中に存在する電力設備があるかどうかを確認し、もし、電力設備がある場合には、この設備の訪問調査をついでに行う。しかし、この場合に、別の現場担当者が同じようにして、この設備に向かうことがあり、１つの電力設備に対して重複した訪問が行われることがある。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、目的とする地点に向かうための確実な移動速度を予測して、正確な到達時刻の予測を可能にする移動速度予測方法と、この移動速度予測方法を用いた情報提供装置および情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度を予測する移動速度予測方法であって、前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶し、前記移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出する、ことを特徴とする移動速度予測方法である。
【００１１】
請求項２の発明は、所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度の情報を提供する情報提供装置であって、前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする情報提供装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、該所定領域内を移動するときの平均移動速度の情報を端末装置に提供する情報提供システムであって、前記所定領域における過去の経路や平均速度などの移動実績を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている移動実績のうち、最新の移動実績を除いた過去の移動実績を基に、前記平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、前記過去の移動実績と前記最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、前記事前確率と前記条件付確率とからベイズの公式を用いて前記平均速度の事後確率を算出し、前記事後確率と前記平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出し、該平均移動速度の情報を前記端末装置に送る演算手段と、を備えることを特徴とする情報提供システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、所定領域内の複数の任意の地点から他の地点に至る各経路の平均速度から、平均速度ごとに、各平均速度の発生確率である事前確率を算出し、過去の移動実績と最新の移動実績とから、各平均速度の経路を実際に該平均速度で移動する確率である条件付確率を算出し、事前確率と条件付確率とからベイズの公式を用いて平均速度の事後確率を算出し、事後確率と平均速度とを基にして該所定領域内を移動するときの平均移動速度を算出するので、該所定領域内を移動するときの平均移動速度を高い精度で得ることができる。これにより、各領域を通過して目的とする地点まで移動する際に、過去の移動実績に同一経路の平均速度があるか否かに関わらず正確な到達時刻の予測を可能にする。
【００１４】
また、過去の移動実績を基に算出した各平均速度の発生確率である事前確率を、ベイズの公式を用いて修正することで事後確率を得るので、確率による演算のみで平均移動速度を高い精度で得ることができる。
【００１５】
さらに、新たな移動実績として最新の移動実績を用いるので、最も新しいデータで事前確率を修正して、実際に即した平均移動速度を得ることができる。
【００１６】
請求項２および請求項３の発明によれば、所定領域内を移動するときの平均移動速度の情報を高い精度で端末装置などに提供することができる。また、各領域を通過して目的とする地点まで移動する際に、正確な到達時刻の予測を可能にする。さらに、各端末装置に平均移動速度の情報を提供すれば、別の電力設備の訪問調査をついでに行う際に、例えば平均移動速度の最も速い現場担当者が設備に移動することで、１つの電力設備に対する重複した訪問を防ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。以下の実施の形態では、電力会社で行う訪問調査業務を例として説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
この実施の形態による情報提供システムを図１に示す。この情報提供システムは、電力会社の営業所に設置されている通信制御部１１、データベース１２および情報提供装置１３と、現場担当者用の移動端末２０１〜２０ｎとを備えている。営業所は通信網ＮＷを経由して移動端末２０１〜２０ｎとデータ通信が可能な状態にある。
【００１９】
移動端末２０１〜２０ｎは、営業所の現場担当者が携帯する業務専用のコンピュータである。移動端末２０１〜２０ｎには、それぞれ異なる移動端末番号が付けられているが、移動端末２０１〜２０ｎの基本的な構成は同じであるので、以下では移動端末２０1を例として説明し、残りの端末については説明を省略する。移動端末２０1は、処理部２１、表示部２２、操作部２３、記憶部２４および通信部２５を備えている。
【００２０】
表示部２２は、処理部２１の制御によって、業務に関連するデータを表示する、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。操作部２３は、複数のキースイッチや、表示部２２に設けられたタッチパネルなどのような入力装置であり、入力データを処理部２１に送る。通信部２５は、処理部２１の制御によって、通信網ＮＷを経て営業所の情報提供装置１３とデータを送受信することや、営業所内で情報提供装置１３と直接、データを送受信することを可能にする。記憶部２４は、各種のデータを記憶する記憶装置である。また、記憶部２４は、移動端末２０1に必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。
【００２１】
処理部２１は、記憶部２４に記憶されているプログラムにより、各種の処理を実行する。処理部２１が実行する処理には読み取り処理がある。操作部２３にデータの読み取りの指示が入力されると、処理部２１は、通信部２５を制御して、情報提供装置１３にデータの送信要求を送る。この後、通信部２５が情報提供装置１３から訪問計画データを受信すると、処理部２１は、このデータを記憶部２４に記憶し、読み取り処理を終了する。
【００２２】
処理部２１が実行する処理には表示処理がある。訪問開始の指示が操作部２３に入力されると、処理部２１は、記憶部２４に記憶されている訪問計画データを読み出し、表示部２２を制御して、このデータを表示する。
【００２３】
営業所の通信制御部１１は、ローカルエリアネットワーク１１Ａからのデータ、つまり情報提供装置１３からのデータを移動端末２０1に送信し、また、移動端末２０1からのデータを情報提供装置１３に送る。
【００２４】
データベース１２は各種のデータを記憶する記憶装置である。データベース１２が記憶するデータには地図データがある。地図データとして、緯度と経度により場所が特定可能であれば、どのようなものも利用可能である。
【００２５】
データベース１２が記憶するデータには設備位置データがある。設備位置データは設置されている電柱の位置を表すものであり、この設備位置データの一例を図２に示す。図２の設備位置データには、電柱を識別するための電柱番号が記録され、電柱の位置を表すデータとして緯度と経度とが記録されている。
【００２６】
データベース１２が記憶するデータには未処理業務データがある。未処理業務データは営業所で処理予定の業務の一覧を表すものであり、この未処理業務データの一例を図３に示す。図３の未処理業務データには、電柱を識別するための電柱番号が記録されている。さらに、電柱番号に応じた業務の緊急度と業務の内容とが記録されている。
【００２７】
データベース１２が記憶するデータには移動実績蓄積データがある。移動実績蓄積データは現場担当者が過去に移動した際の移動状況を表すものであり、この移動実績蓄積データを図４に示す。図４の移動実績蓄積データには、移動の経路が記録されている。移動の経路は、例えば図５に示すように、現場担当者が担当する訪問区域Ｒを細分した１つである分割領域Ｒｉ内で、図６に示すように、
地点Ｇ１→地点Ｋ１
…
地点Ｇ８→地点Ｋ８
の移動を表すものである。各分割領域の大きさは、例えば交通事情の変化の激しい都心部では狭くし、比較的変化の少ない郊外では広くして、地域に応じて異なるようにしてもよい。移動実績蓄積データには、経路に対応して移動日、その曜日、出発時刻、到着時刻が記録されている。また、移動実績蓄積データには、出発時刻と到着時刻とから得られる移動時間が記録され、経路の長さである移動距離が記録されている。移動距離は地図データなどから得ることができる。さらに、移動実績蓄積データには、移動時間と移動距離とから得られる平均時速が記録されている。データベース１２は、こうしたデータを訪問区域毎に、かつ分割領域毎に、処理部１３Ａの管理により記録している。
【００２８】
データベース１２が記憶するデータには最新移動実績データがある。最新移動実績データは現場担当者が最近移動した際の移動状況を表すものであり、各分割領域で収集したものである。この最新移動実績データを図７に示す。図７の最新移動実績データには、移動実績蓄積データ（図４）と同じように、しかも直近の移動の経路、移動日、曜日、出発時刻、到着時刻、移動時間、移動距離および平均時速が記録されている。
【００２９】
情報提供装置１３は、訪問調査業務に必要とする経路データなどを作成し、また、作成したデータなどを移動端末２０１〜２０ｎに送信するコンピュータである。情報提供装置１３は、処理部１３Ａ、表示部１３Ｂ、操作部１３Ｃ、記憶部１３Ｄおよび通信部１３Ｅを備えている。
【００３０】
表示部１３Ｂは、処理部１３Ａの制御によって、データベース１２から読み出したデータなど、各種のデータを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のような表示装置である。操作部１３Ｃはキーボード５Ｂのような入力装置である。操作部１３Ｃには、訪問調査業務などに関するデータが担当者による操作で入力される。通信部１３Ｅは、ローカルエリアネットワーク１１Ａを経て、通信網ＮＷとデータを送受信することや、営業所内で移動端末２０１〜２０ｎと直接、データを送受信することを可能にする。記憶部１３Ｄは、情報提供装置１３に必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。
【００３１】
処理部１３Ａは、記憶部１３Ｄに記憶されているプログラムにより、各種の処理を実行する。処理部１３Ａが実行する処理には、訪問計画作成処理がある。担当者が操作部１３Ｃを操作して訪問計画作成の指示を入力すると、処理部１３Ａは図８、図９および図１０に示す訪問計画作成処理を開始する。処理部１３Ａは、訪問計画作成処理を開始すると、表示部１３Ｂを制御して入力画面を表示する（ステップＳ１）。この入力画面の一例を図１１に示す。入力画面には、移動端末２０1の端末番号、出発日、出発予定時刻、電柱番号および訪問区域が入力される。処理部１３Ａは、入力画面に入力されたデータを操作部１３Ｃから受け取ると（ステップＳ２）、通信部１３Ｅを制御して、データベース１２の設備位置データ（図２）と未処理業務データ（図３）と地図データとを参照し（ステップＳ３）、ステップＳ２で入力された出発日、出発予定時刻、電柱番号および訪問区域を基にして訪問計画データを作成する（ステップＳ４）。この訪問計画データを図１２（ａ）に示す。この訪問計画データには、移動端末２０1の移動端末番号（Ｎｏ．）、出発日、出発予定時刻、電柱番号、緊急度、内容が含まれている。
【００３２】
ステップＳ４が終了すると、処理部１３Ａは、地図データを参照して、出発地点（営業所）から目的とする電柱に到達するまでの、すべての道順を調べ（ステップＳ５）、すべての道順から最初の道順を選択する（ステップＳ６）。ステップＳ６の後、処理部１３Ａは、選択された道順から最初の経路を選択する（ステップＳ７）。例えば訪問区域が図６に示す区域Ｒである場合、図１３に示すように、目的とする電柱が分割領域Ｒｉにあるとき、１つの順路が分割領域Ｒ１、…、分割領域Ｒｉから成ると、ステップＳ７により分割領域Ｒ１が選択される。
【００３３】
この後、処理部１３Ａは、分割領域Ｒ１に対して移動速度予測処理（図１０）を行う（ステップＳ８）。移動速度予測処理は、過去の移動の実績と最新の移動の実績とから平均移動速度を予測するための処理である。処理部１３Ａは、移動速度予測処理を開始すると、データベース１２から移動実績蓄積データ（図４）を読み出す（ステップＳ４１）。この後、処理部１３Ａは、
事象Ａ：平均時速３０ｋｍ／ｈの事象
として、平均時速の発生確率を算出する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で処理部１３Ａは次のようにして発生確率を算出する。例えば図４の移動実績蓄積データを用いる場合、移動実績の８つの経路、つまり、
地点Ｇ１→地点Ｋ１
地点Ｇ２→地点Ｋ２
地点Ｇ３→地点Ｋ３
地点Ｇ４→地点Ｋ４
地点Ｇ５→地点Ｋ５
地点Ｇ６→地点Ｋ６
地点Ｇ７→地点Ｋ７
地点Ｇ８→地点Ｋ８
を移動したときに、
地点Ｇ１→地点Ｋ１
地点Ｇ２→地点Ｋ２
地点Ｇ３→地点Ｋ３
地点Ｇ４→地点Ｋ４
地点Ｇ６→地点Ｋ６
の５つの経路は平均時速が３０ｋｍ／ｈで移動している。したがって、処理部１３Ａは、経路が平均時速３０ｋｍ／ｈである（以下、「平均時速３０ｋｍ／ｈの経路」という）発生確率として５／８を算出する。以下では、この確率を、
【数１】
0004942640.tif 000002
とする。
【００３４】
また、移動実績の８つの経路の中で、
地点Ｇ５→地点Ｋ５
地点Ｇ７→地点Ｋ７
地点Ｇ８→地点Ｋ８
の３つの経路は平均時速が２０ｋｍ／ｈで移動している。したがって、処理部１３Ａは、経路が平均時速２０ｋｍ／ｈである（以下、「平均時速２０ｋｍ／ｈの経路」という）発生確率として３／８を算出する。以下では、この確率を、
【数２】
0004942640.tif 000003
とする。
【００３５】
こうして、処理部１３Ａは平均時速に関する２つの発生確率を事前に算出する。
【００３６】
ステップＳ４２で発生確率を算出すると、処理部１３Ａはデータベース１２から最新移動実績データ（図７）を読み出す（ステップＳ４３）。この後、処理部１３Ａは、
事象Ｂ：実際に移動して時速３０ｋｍ／ｈとなる事象
として、条件付確率を算出する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４で処理部１３Ａは次のようにして条件付確率を算出する。つまり、処理部１３Ａは、移動実績蓄積データ（図４）と最新移動実績データ（図７）とから、２つの条件付確率を算出する。第１の条件付確率は、平均時速３０ｋｍ／ｈの経路を実際に平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した確率である。処理部１３Ａは、移動実績蓄積データ（図４）と最新移動実績データ（図７）とを対比して、平均時速３０ｋｍ／ｈの経路
地点Ｇ１→地点Ｋ１
地点Ｇ２→地点Ｋ２
地点Ｇ３→地点Ｋ３
地点Ｇ４→地点Ｋ４
地点Ｇ６→地点Ｋ６
の中で、実際に平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した経路
地点Ｇ１→地点Ｋ１
地点Ｇ２→地点Ｋ２
地点Ｇ３→地点Ｋ３
地点Ｇ６→地点Ｋ６
を調べる。そして、処理部１３Ａは、過去の実績で平均時速３０ｋｍ／ｈの経路を、実際に平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した確率として４／５を算出する。以下では、この確率を、
【数３】
0004942640.tif 000004
とする。こうして、処理部１３Ａは第１の条件付確率を算出する。
【００３７】
また、処理部１３Ａは、第２の条件付確率を次のようにして算出する。第２の条件付確率は、平均時速２０ｋｍ／ｈの経路を実際には平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した確率である。つまり、処理部１３Ａは、移動実績蓄積データ（図４）と最新移動実績データ（図７）とを対比して、平均時速２０ｋｍ／ｈの経路
地点Ｇ５→地点Ｋ５
地点Ｇ７→地点Ｋ７
地点Ｇ８→地点Ｋ８
の中で、実際に時速３０ｋｍ／ｈで移動した経路
地点Ｇ８→地点Ｋ８
を調べる。そして、処理部１３Ａは、過去の実績で平均時速２０ｋｍ／ｈの経路を、実際に平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した確率として、１／３を算出する。以下では、この確率を、
【数４】
0004942640.tif 000005
とする。こうして、処理部１３Ａは第２の条件付確率を算出する。
【００３８】
ステップＳ４４の後、処理部１３Ａは、事後確率を算出する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５で処理部１３Ａは次のようにして事後確率を算出する。事後確率は、実際に平均時速３０ｋｍ／ｈで移動した経路が平均時速３０ｋｍ／ｈの経路である確からしさを表す値である。つまり、処理部１３Ａは、ステップＳ４２で算出した発生確率である事前確率を、次のベイズの公式（参考文献：森田優三・久次智雄著「新統計概論  改訂版」日本評論社）を用いて修正する。
【数５】
0004942640.tif 000006
具体的に処理部１３Ａは、
【数６】
0004942640.tif 000007
を算出する。この事後確率により、平均時速３０ｋｍ／ｈとなる確率０．６２５（事前確率）が、最新移動実績データ（図７）により０．８（事後確率）に修正されたことを表している。
【００３９】
ステップＳ４５が終了すると、処理部１３Ａは分割領域内の平均移動時速を算出する（ステップＳ４６）。つまり、処理部１３Ａは、ステップＳ４５で算出した平均時速３０ｋｍ／ｈの発生確率（事後確率）をＰ３０とし、また、平均時速２０ｋｍ／ｈの発生確率をＰ２０とする。平均時速２０ｋｍ／ｈの発生確率は、
【数７】
0004942640.tif 000008
から算出する。また、発生確率Ｐ３０を算出した処理を繰り返して、発生確率Ｐ２０を算出してもよい。処理部１３Ａは、分割領域Ｒ１内での平均移動時速Ｖ１を、最大期待利得の原理（参考文献：森田優三・久次智雄著「新統計概論  改訂版」日本評論社）により、
【数８】
0004942640.tif 000009
の式を用いて算出する。
【００４０】
このようにして、処理部１３ＡはステップＳ４１〜Ｓ４６の処理、つまり、ステップＳ８の移動速度予測処理を行い、ステップＳ７で選択された分割領域内での平均移動時速を算出する。ステップＳ８が終了すると、処理部１３Ａは、ステップＳ７で選択された分割領域内での移動距離を、地図データを参照して算出する（ステップＳ９）。この後、ステップＳ８で算出した平均移動時速を用いて移動時間を算出する（ステップＳ１０）。例えば移動距離をＬ１とすると、分割領域Ｒ１の移動時間Ｔ１は、
【数９】
0004942640.tif 000010
の式により算出される。
【００４１】
ステップＳ１０が終了すると、処理部１３Ａは、残りの分割領域があるかどうかを判断する（ステップＳ１１）。残りの分割領域があると、処理部１３Ａは次の分割領域を選択し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ８に戻す。例えば１つの順路に分割領域Ｒ１、…、分割領域Ｒｉ（図１３）があると、処理部１３Ａは、ステップＳ１１とステップＳ１２とにより、すべての分割領域での移動時間を算出する。ステップＳ８〜Ｓ１１で算出した移動時間を積算し、入力データ（図１１）の出発予定時刻と通過時間とから到着予定時刻を算出する（ステップＳ１３）。なお、１つの分割領域内に出発地点と目的地点とがある場合、つまり、分割領域が１つである場合には、この分割領域の移動時間から到達予定時刻が算出される。
【００４２】
ステップＳ１３が終了すると、処理部１３Ａは、残りの道順があるかどうかを判断する（ステップＳ１４）。残りの道順があると、処理部１３Ａは次の道順を選択し（ステップＳ１５）、処理をステップＳ７に戻す。ステップＳ１４とステップＳ１５とにより、処理部１３Ａは、すべての道順について到達予定時刻を算出する。すべての到達予定時刻を算出したとき、処理部１３Ａは、算出した到達予定時刻の中から最短の到達予定時刻を選択し（ステップＳ１６）、訪問計画データを更新する（ステップＳ１７）。例えば、図１２（ａ）に示す訪問計画データを図１２（ｂ）に示すように更新する。また、処理部１３Ａは、訪問計画データの「訪問経路表示」の欄に、ステップＳ１６で選択した到達予定時刻に対応する道順をリンクさせる。なお、順路が１つしかないときには、この順路により訪問計画データが更新される。
【００４３】
この後、処理部１３Ａは、更新した訪問計画データを参照して、次の訪問先があるかどうかを判断する（ステップＳ１８）。次の訪問先がある場合、処理部１３Ａは、前の訪問先を出発地点にして（ステップＳ１９）、処理をステップＳ５に戻す。ステップＳ１８とステップＳ１９とにより、操作部１３Ｃは、訪問計画データに含まれているすべての訪問先に対する到達予定時刻を調べて、図１２（ｃ）に示すように訪問計画データを更新する。
【００４４】
こうして、処理部１３Ａは、訪問計画作成処理により訪問計画データを作成する。この後、移動端末２０１からの送信要求を通信部１３Ｅが受信すると、処理部１３Ａは、作成した訪問計画データを移動端末２０1に送信する。
【００４５】
次に、この実施の形態による情報提供システムの動作について説明する。現場担当者が営業所を出発する前に、移動端末２０1を操作して訪問計画作成の指示を入力する。これにより、情報提供装置１３は訪問計画作成処理を開始し、入力画面を表示する。現場担当者が出発日、出発予定時刻、電柱番号、訪問区域を情報提供装置１３に入力すると、情報提供装置１３は訪問計画データを作成する。
【００４６】
現場担当者が移動端末２０1を操作して、データの読み取りを指示すると、移動端末２０1は情報提供装置１３にデータの送信要求を送る。これにより、情報提供装置１３は訪問計画データを移動端末２０1に送信する。移動端末２０1は、訪問計画データを受信すると、このデータを記憶する。この後、現場担当者が移動端末２０1を操作して訪問開始の指示を入力すると、移動端末２０１は訪問計画データを表示する。現場担当者は、訪問計画データの「訪問経路表示」の欄をクリックして、移動端末２０1に表示された道順を利用して、訪問作業車等で訪問先に向かう。
【００４７】
このように、この実施の形態によれば、過去の訪問実績で得た平均速度を最新の訪問実績で修正した平均速度を基にして到達予定時刻を算出しているので、高い精度で到達予定時刻を予測することができる。また、この実施の形態により、到達予定時刻を高精度で予測して、確実に実行可能な訪問計画データの作成を支援することができる。さらに、この実施の形態により、最短の到達予定時刻の道順を選択して、移動端末２０１〜２０ｎに訪問計画データを提供することができる。これにより、現場担当者の訪問業務を支援することが可能である。
【００４８】
（実施の形態２）
この実施の形態では、ＧＰＳ機能等により現在位置を表す緯度・経度データを有する移動端末２０１〜２０ｎと、情報提供装置１３とが通信網ＮＷを経て接続されているシステムに、この発明が適用されている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素、データおよび処理には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４９】
この実施の形態では、電柱の位置の緯度・経度データが、電柱番号と共にデータベース１２に格納されている。このデータは、実施の形態１の設備位置データ（図２）が該当する。また、電柱に載設された電力設備に関するデータが、電柱番号と共にデータベース１２に格納されている。
【００５０】
一方、情報提供装置１３は、移動端末２０１〜２０ｎの現在位置の緯度・経度に関するデータを取得する。また、情報提供装置１３は、移動端末２０１〜２０ｎの位置から所定の緯度・経度範囲内に存在する電柱（周辺電柱）、または、所定の距離範囲内に存在する電柱（周辺電柱）を、データベース１２から検索し、該当する電柱を、電柱番号と共に周辺電柱データとして保管する。さらに、情報提供装置１３は、周辺電柱データに保管された電柱について、電柱番号を用いてデータベース１２から電力設備データを抽出し、電柱番号と共に周辺電柱電力設備データとして保管する。そして、情報提供装置１３は、通信網ＮＷを経て移動端末２０１〜２０ｎに周辺電柱電力設備データを提供する。
【００５１】
こうした状態のとき、移動端末２０１〜２０ｎの位置から、周辺電柱データとして保管された電柱に到達するまでの経路を検索する際に、実施の形態１と同様の訪問計画作成処理を行う。これにより、移動端末２０１〜２０ｎに対して、電柱に到達するまでの正確な時刻、必要とする時間や最も早く到達する道順を提供する。
【００５２】
こうして、この実施の形態により、所定の電柱を担当者が訪問調査した際に、近隣にある別の電柱(周辺電柱)の関係区域でも訪問業務が必要であると判明した場合には、これから訪問調査すべき経路や正確な到達予定時刻を移動端末から現場担当者が容易に得ることができる。また、移動端末２０１〜２０ｎに周辺電柱電力設備データを送るので、１つの電力設備に対して重複した訪問が行われることを防ぐことができる。
【００５３】
（実施の形態３）
この実施の形態では、実施の形態１で用いた移動実績蓄積データ（図４）の代わりに、次のデータを用いる。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素、データおよび処理には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。実施の形態１の移動実績蓄積データ（図４）は、経路毎の速度を平均した平均速度を蓄積したが、この実施の形態では、経路毎の代わりに時刻毎の平均速度を蓄積した移動実績蓄積データや、曜日毎の平均速度を蓄積した移動実績蓄積データを用いる。
【００５４】
こうした移動実績蓄積データを用いることにより、時刻に応じた到達予定時刻や曜日に応じた到達予定時刻を正確に予測することができる。
【００５５】
（実施の形態４）
この実施の形態では、実施の形態１の移動端末２０１〜２０ｎ、例えば移動端末２０1が次の機能を持つ。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素、データおよび処理には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。つまり、現場担当者が操作部２３を操作して、表示部２２に表示されている訪問計画データの訪問先を入れ替えると、処理部２１は、変更された訪問計画データ（以下、「変更訪問計画データ」という）を、通信部２５を制御して営業所の情報提供装置１３に送信する。
【００５６】
情報提供装置１３の処理部１３Ａは、通信部１３Ｅから変更訪問計画データを受け取ると、訪問計画作成処理を再度実行し、訪問計画データの到着予定時刻などを修正する。この後、処理部１３Ａは、修正した変更訪問計画データを、通信部１３Ｅを制御して移動端末２０1に送信する。
【００５７】
こうして、この実施の形態により、訪問先の変更に応じて訪問計画データを修正し、修正した訪問計画データを各移動端末２０１に返信するので、現場での訪問先の変更に対して迅速な対応を可能にする。
【００５８】
（実施の形態５）
この実施の形態では、過去実績を用いて算出した平均速度が複数ある場合の処理を次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素、データおよび処理には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００５９】
過去実績を用いて算出した平均速度が３種類以上である場合、例えば平均速度１０ｋｍ／ｈ、平均速度２０ｋｍ／ｈ、平均速度３０ｋｍ／ｈである場合、実際に１０ｋｍ／ｈで移動した経路が平均速度１０ｋｍ／ｈの経路である確からしさ、実際に２０ｋｍ／ｈで移動した経路が平均速度２０ｋｍ／ｈの経路である確からしさ、実際に３０ｋｍ／ｈで移動した経路が平均速度３０ｋｍ／ｈの経路である確からしさを、それぞれベイズの公式で算出する。そして、処理部１３Ａは、算出した平均時速１０ｋｍ／ｈの発生確率をＰ１０とし、平均時速２０ｋｍ／ｈの発生確率をＰ２０とし、平均時速３０ｋｍ／ｈの発生確率をＰ３０として、最大期待利得の原理により分割領域での平均移移動動速度を算出する。
【００６０】
このようにして、過去実績を用いて算出した平均速度が３種類以上である場合でも、分割領域での平均移動速度を高い精度で算出することができる。
【００６１】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態ではこの発明を、電力会社での業務に適用した場合を例としたが、この発明は、これに限定されることはなく、各種の業務やカーナビゲーションに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態１による情報提供システムを示す構成図である。
【図２】設備位置データの一例を示す図である。
【図３】未処理業務データの一例を示す図である。
【図４】移動実績蓄積データの一例を示す図である。
【図５】移動の経路を説明する図である。
【図６】訪問区域と分割領域とを説明する図である。
【図７】最新移動実績データの一例を示す図である。
【図８】訪問計画作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】訪問計画作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】訪問計画作成処理の中にある移動速度予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】訪問計画作成処理の際に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図１２】訪問計画データの一例を示す図であり、図１２（ａ）は最初に作成される訪問計画データを示す図、図１２（ｂ）は次に作成される訪問計画データを示す図、図１２（ｃ）は最後に作成される訪問計画データを示す図である。
【図１３】訪問の順路を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１  通信制御部
１２  データベース（第１および第２の記憶手段）
１３  情報提供装置（演算手段）
２０１〜２０ｎ  移動端末（端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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