(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−１）で表されるラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000038
［式（１−１）中、
Ｒは、置換基（下記置換基群１より選ばれる）を１〜３個有してもよい、低級アルキル基または低級アルコキシ基を示し、
Ａは下記式（２）から（５）の有機基のいずれかを示す。
0005056412.tif 000039
［式（２）、（３）において、ＸはＯ，ＳまたはＮＨを表し、ＹはＣＨまたはＣ−ＣＨ３を表す。］
置換基群１：ハロゲン基、水酸基、およびメトキシ基。］
【請求項２】
式（１−１）において、Ｒがメチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはメトキシ基を表す、請求項１記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項３】
式（１−１）において、Ａが式（２）で表される有機基である、請求項２記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項４】
式（１−１）において、Ａが式（２）で表される有機基であり、式（２）においてＹがＣＨを表す、請求項２記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項５】
式（１−１）において、Ａが式（５）で表される有機基である、請求項２記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項６】
式（１−１）で表される化合物が、下記式（ａ）〜（ｊ）で表される化合物群から選択される請求項２記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000040
【請求項７】
式（１−１）で表される化合物が、式（ａ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項８】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｂ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項９】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｃ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１０】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｄ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１１】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｅ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１２】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｆ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１３】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｇ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１４】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｈ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１５】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｉ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１６】
式（１−１）で表される化合物が、式（ｊ）で表される化合物である請求項６記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする糖輸送増強作用剤。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする血糖降下剤。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする医薬組成物。
【請求項２２】
血糖降下薬を製造するための請求項１〜１６のいずれか１項記載のラクタム化合物またはその医薬的に許容しうる塩の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、殊に糖輸送増強作用を有し優れた血糖降下作用を有する新規ラクタム化合物、その製造方法、及び、その製造中間体に関する。
本発明は又、該ラクタム化合物を含有する医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＩ型糖尿病の薬物治療は、食事療法あるいは運動療法により十分な改善が見られない患者の治療法として位置づけられており、これまでに血糖降下作用を司る内因性ホルモンであるインスリンを用いた製剤や、あるいはインスリン分泌促進や末梢インスリン抵抗性改善などの作用を有する経口血糖降下剤が開発されてきた。現在は経口血糖降下剤を用いることにより血糖を厳密に調節する方法がＩＩ型糖尿病の薬物治療の主流となっているが、高血糖を是正するのに十分なインスリン作用が得られない場合には、インスリン療法が主要な手段として行われている。一方、Ｉ型糖尿病に対しては、患者のインスリン分泌能が廃絶しているため、インスリン療法の投与が唯一の治療法になっている。
このように重要な治療法として用いられているインスリン療法であるが、注射剤であるために手技の煩雑さや患者の教育という問題があり、コンプライアンスの向上という面から投与法の改善が強く望まれている。近年、注射剤に変わる各種非注射製剤によるインスリン投与法の開発がいくつか試みられているが、吸収効率が低いことや吸収が安定しないなどの問題から実用化には至っていない。
インスリンの主要な血糖降下作用の一つとして、末梢細胞の糖輸送能力を増強することにより血液中の糖分を末梢細胞へ取り込ませ、結果的に血糖値を低下させる作用があげられる。このように、末梢細胞の糖輸送作用を増強することにより血糖値を降下させるような新たな経口薬剤が見出されれば、糖尿病疾患に対して有望な治療法となると予想される。
末梢細胞の糖輸送増強作用を有し、血糖値を低下させる作用を有するラクタム化合物としては、下式で表される化合物とその合成方法が知られている（特許文献１：国際公開ＷＯ０２／４４１８０  Ａ１  パンフレット、特許文献２：米国特許出願公開公報ＵＳ２００４／００４８８４７  Ａ１、特許文献３：国際公開ＷＯ２００４／０６９２５９  Ａ１  パンフレット）。しかし、本発明化合物の具体的記載はない。
0005056412.tif 000002
［式中、Ａは芳香環、複素環、脂肪族環を示す］
また上記のほかに、末梢細胞の糖輸送増強作用を有し、血糖値を低下させる作用を有する化合物としては、国際公開ＷＯ００／７１５０６  Ａ１  パンフレット（特許文献４）、国際公開ＷＯ０２／４０４８５  Ａ１  パンフレット（特許文献５）ならびにＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２００２，２７７，４６（１５），４３５６５（非特許文献１）に記載の化合物が知られているが、本発明化合物とは全く異なる構造を有するものである。また、これらは医薬品として実用化には至っていない。
また、ラクタム構造を有する化合物についてみると、いくつかの化合物が報告されている（非特許文献２：Ｋｈｉｍ．Ｆａｒｍ．Ｚｈ．１９９１，２５（１１）；非特許文献３：Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１９９１，２５（１１），７６８；非特許文献４：薬学雑誌、１９８６，７１５；非特許文献５：Ｃｈｅｍ，Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ，１９８４，３７２４；非特許文献６：薬学雑誌、１９８４，１００４；非特許文献７：Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８３，４３６７）。しかし、本発明化合物とは異なる構造を有するものであり、さらには、これらの化合物と末梢細胞の糖輸送増強作用や血糖値降下作用との関係については全く報告されていない。
［発明の要約］
本発明は、低用量において血糖降下作用を発揮し、副作用が少なく、医薬としての物性に優れた糖尿病治療薬を提供することを目的とする。中でも特に、膜透過性に優れた、経口投与用糖尿病治療薬を提供することを目的とする。
本発明は、新規ラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を提供することを目的とする。
本発明は、又、上記ラクタム化合物を含むラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩の製造方法とその製造中間体の提供を目的とする。
本発明は、又、糖輸送増強作用剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、血糖降下剤を提供することを目的とする。
本発明は、又、糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬を提供することを目的とする。
本発明は、又、医薬組成物を提供することを目的とする。
本発明者らは上記の課題を解決するために種々のラクタム化合物を合成し、特定の縮合二環式複素環を下式（１）化合物のＵを含む環部に有すること（下式（１−１）化合物のＡ部に有すること）、あるいは特定の置換チオフェンおよび置換ベンゼンを下式（１−２）化合物のＡ２部に有することに、化学構造上の特徴を有する特定のラクタム化合物に、予期せぬ高い血糖降下作用を見出し、本発明を完成するに至った。さらには、それらに高い膜透過性を見出し、本発明を完成するに至った。本発明の完成により、投与量を減らすこと等が可能となる。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  下記式（１）で表されるラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000003
［式（１）中、
Ｒは、置換基（下記置換基群１より選ばれる）を１〜３個有してもよい、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基または低級アルコキシ基を表し、
ＹはＮまたはＣＲ’のいずれか（ｃおよびｄが指し示す結合がともに単結合の場合はＮＨまたはＣＨＲ’のいずれか）を表し、Ｒ’は水素原子、もしくは置換基（下記置換基群１より選ばれる）を１〜３個有してもよい、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級アルキルアミノ基、ハロゲン基、ニトロ基またはシアノ基を表し、
ＵはＣまたはＮを表し、
ａ，ｂ，ｃ，ｄが指し示す結合とＶに関して、
ｉ）ＵがＣのとき、
ａは二重結合、ｂおよびｄは単結合、ｃは単結合または二重結合のどちらでもよく、
Ｖは−Ｘ−、またはＹの側から、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−もしくは−Ｎ＝ＣＨ−を表し、
ｉｉ）ＵがＮのとき、
ａおよびｃは単結合、ｂおよびｄは二重結合、Ｖは−Ｎ−、またはＹの側から−ＣＨ−Ｘ−、を示し、
ＸはＯ，ＳまたはＮＨを表し、
Ｕを含む二環式縮環は、１〜３個のフッ素原子で置換されていてもよい。
置換基群１：ハロゲン基、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、アセトキシ基、メチルチオ基、メタンスルホニル基、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アセチルアミノ基、メトキシカルバモイル基。］
［２］  下記式（１−１）で表される［１］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
【化１】
0005056412.tif 000004
［式（１−１）中、
Ｒは、置換基（請求項１記載の置換基群１より選ばれる）を１〜３個有してもよい、低級アルキル基または低級アルコキシ基を示し、
Ａは下記式（２）から（７）の有機基のいずれかを示す。
0005056412.tif 000005
［式（２）、（３）において、ＸはＯ，ＳまたはＮＨを表し、ＹはＮまたはＣＲ’を表す。ここでＲ’は水素原子、もしくは置換基（請求項１記載の置換基群１より選ばれる）を１〜３個有してもよい、低級アルキル基、低級アルケニル基、低級アルキニル基、低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、低級アルキルアミノ基、ハロゲン基、ニトロ基またはシアノ基を表す。］］
［３］  式（１−１）において、Ｒがメチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはメトキシ基を表す、［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［４］  式（１−１）において、Ａが式（２）、（３）、（４）または（５）で表される有機基である、［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［５］  式（１−１）において、Ａが式（２）で表される有機基であり、式（２）においてＹがＣＲ’を表す、［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［６］  式（１−１）において、Ａが式（２）で表される有機基であり、式（２）においてＹがＣＲ’を表し、Ｒ’が水素原子または低級アルキル基である、［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［７］  式（１−１）において、Ａが式（５）で表される有機基である、［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［８］  式（１−１）で表される化合物が、下記式（ａ）〜（ｊ）で表される化合物群から選択される［２］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000006
［９］  式（１−１）で表される化合物が、式（ａ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１０］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｂ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１１］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｃ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１２］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｄ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１３］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｅ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１４］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｆ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１５］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｇ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１６］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｈ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１７］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｉ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１８］  式（１−１）で表される化合物が、式（ｊ）で表される化合物である［８］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
［１９］  下記式（１−２）で表されるラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000007
［式（１−２）中、
Ｒ２は、メチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはメトキシ基を表し、
Ａ２は下記式（２−２）、（３−２）のいずれかを表す。
0005056412.tif 000008
［式（２−２）においてＲ２’は低級アルキル基を表し、式（３−２）においてＲ２”は水素原子または低級アルキル基を表す。］
［２０］  下記式で表される化合物群から選択される［１９］記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩。
0005056412.tif 000009
［２１］  ［１］〜［２０］のいずれかに記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする糖輸送増強作用剤。
［２２］  ［１］〜［２０］のいずれかに記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする血糖降下剤。
［２３］  ［１］〜［２０］のいずれかに記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬。
［２４］  ［１］〜［２０］のいずれかに記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする医薬組成物。
［２５］  ［１］〜［２０］のいずれかに記載のラクタム化合物又はその医薬的に許容しうる塩を有効成分とする医薬組成物。
［２６］  血糖降下薬を製造するための［１］〜［２０］のいずかに記載のラクタム化合物またはその医薬的に許容しうる塩の使用。
本発明は又、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）等を含むラクタム化合物の合成中間体に関する以下の発明を提供する
［２７］  下記式（１−３）で表されるシクロヘキサン誘導体又はその化学的に許容されうる酸類との塩。
0005056412.tif 000010
［式（１−３）中、Ｒ３、Ｒ３’はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、低級アルコキシ基、ハロゲン基または低級アルキル基を示す。］
［２８］  式（１−３）中、Ｒ３、Ｒ３’が水素原子を示し、２−アミノシクロヘキシルアミノ基部の立体配置が（１Ｒ，２Ｒ）である下記式（２−３）で表される化合物又はその化学的に許容されうる酸類との塩
0005056412.tif 000011
［２９］  式（３−３）で表される化合物と１，２−ジアミノシクロヘキサンを反応させることを特徴とする式（４−３）で表される化合物又はその化学的に許容されうる酸類との塩、の製造方法。
0005056412.tif 000012
［３０］  式（５−３）で表される化合物と１，２−ジアミノシクロヘキサンを反応させることを特徴とする式（１−３）で表される化合物又はその化学的に許容されうる酸類との塩、の製造方法。
0005056412.tif 000013
［式（５−３）中、Ｒ３、Ｒ３’は上記式（１−３）中のものと同じ基を示す。］
後述の試験例で示すように、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）で表される化合物は、糖輸送増強作用と、高い血糖降下作用を有し、糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬として有用である。
また、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）で表せる化合物は、例えば、溶解性や膜透過性に優れており、医薬として好ましい物性を備えている。特に膜透過性に優れているため、経口投与において吸収性が高く、血中濃度の個体内あるいは個体間の変動も少なくすることができる。
また、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）で表せる化合物は、副作用も少ない。
また、式（１−３）で表される合成中間体を経由することにより、より安定的に、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）で表せる化合物等を合成することができうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】
以下、本発明について詳述する。
本発明における糖輸送増強作用とは、生体膜を介する糖輸送能力を増強させる作用を示し、生体膜の外側から内側への糖輸送または生体膜の内側から外側への糖輸送のどちらに対する作用でもよい。具体的に例えばインスリン作用、すなわち筋肉細胞内および脂肪細胞内へのグルコース輸送を増強させる作用などがあげられる。
糖輸送の「糖」とは、生体内に存在する５単糖または６単糖を示し、具体的に例えばグルコース、マンノース、アラビノース、ガラクトース、フルクトースなどがあげられ、好ましくはグルコースがあげられる。
「置換基を１〜３個有してもよい」とは、無置換もしくは、それぞれ独立して選択される置換基を１〜３個有する場合を示し、置換基を有する場合の置換基が、ともにハロゲン基である場合、置換基数は２〜３個が好ましく、ハロゲン基以外の場合は１個が好ましい。
「低級アルキル基」とは、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖もしくは環状のアルキル基を示し、具体的に例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などがあげられ、炭素数１〜３のものが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロプロピル基などが好ましい。
「置換基を１〜３個有してもよい低級アルキル基」の具体的な例としては、例えば、メチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基などが挙げられる。
「低級アルコキシ基」とは、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖または環状のアルキル基を有するアルコキシ基を示し、具体的に例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などがあげられ、炭素数１〜３のものが好ましく、特にメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
「低級アルケニル基」とは、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖もしくは環状のアルケニル基を示し、具体的に例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基などがあげられ、炭素数１〜３のものが好ましく、特にビニル基、１−プロペニル基が好ましい。
「低級アルキニル基」とは、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキニル基を示し、具体的に例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基などがあげられ、炭素数１〜３のものが好ましく、特にエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基が好ましい。
「低級アルキルチオ基」とは、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状または環状のアルキル基を有するアルキルチオ基を示し、具体的に例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、シクロプロピルチオ基、シクロブチルチオ基、シクロペンチルチオ基、シクロブチルチオ基などがあげられ、炭素数１〜３のものが好ましい。
「低級アルキルアミノ基」とは、低級アルキル基で一置換もしくは二置換されたアミノ基であり、その低級アルキル基の例は前記「低級アルキル基」で示したものがあげられる。具体的に例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、メチルエチルアミノ基などがあげられる。
「ハロゲン基」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子を表し、特にフッ素原子が好ましい。
「医薬的に許容しうる塩」とは、具体的に例えば十分に酸性である本発明化合物についてはそのアンモニウム塩、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩などが例示され、これらが好ましい）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩などが例示され、これらが好ましい）、有機塩基との塩などが挙げられる。有機塩基の塩としてはたとえばジシクロヘキシルアミン塩、ベンザチン塩、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカン塩、ヒドラミン塩、アルギニンまたはリジンのようなアミノ酸の塩などが挙げられる。さらに十分に塩基性である本発明化合物ついてはその酸付加塩、例えば塩酸、硫酸、硝酸、りん酸などの無機酸塩、または酢酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、モノメチル硫酸等の有機酸塩などが挙げられる。また、場合によっては含水物あるいは水和物であってもよい。
また本発明は、全ての光学異性体及び幾何異性体などの異性体、水和物、溶媒和物、さらにはこれらの混合物を包含するものである。さらに本発明には、プロドラッグ、すなわち体内で変換されて本発明ラクタム化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）を生成する化合物も包含される。
上記式（１）において、
Ｒは、置換基を１〜３個有してもよい、低級アルキル基または低級アルコキシ基が好ましい。
上記式（１−１）において、
Ａが示す式（２）から（７）の有機基は、さらに１から３個の置換基で置換されていてもよく、その場合、該置換基はフッ素原子である。ただし、該置換基を有さないのが好ましい。
Ａで表される基として、後述の表２中、実施例１〜１７に関して、Ａとして示される基が好ましい。
式（２）、（３）においてＸとしてはＯ，またはＮＨが好ましく、ＹとしてはＣＨ，Ｃ−ＭｅまたはＮが好ましく、特にＣＨまたはＣ−Ｍｅが好ましい。
Ｒで表される基として、メチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはメトキシ基が好ましく、中でもヒドロキシメチル基、メトキシメチル基またはシクロプロピル基が特に好ましく、さらに好ましくはヒドロキシメチル基である。
置換基群１に表される置換基のうち、ハロゲン基、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、メチルチオ基、メチルアミノ基またはジメチルアミノ基が好ましく、特にハロゲン基、水酸基、メトキシ基が好ましい。
上記式（１−２）において、
Ａ２で表される基として、後述の表２中、実施例１８および１９に関して、Ａで示される基が好ましい。
Ｒ２で表される基として、メチル基、エチル基、シクロプロピル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基またはメトキシ基が好ましく、中でもヒドロキシメチル基、メトキシメチル基またはシクロプロピル基が特に好ましく、さらに好ましくはヒドロキシメチル基である。
式（２−２）中Ｒ２’として好ましくはメチル基またはエチル基であり、式（３−２）中Ｒ２”として好ましくは水素原子またはメチル基である。
本発明において、上記各記号の好ましい基の組み合わせからなる化合物は好ましい。
またより具体的には、これらに限定されるものではないが、実施例に記載の化合物がそれぞれ好ましい。
以下に、本発明化合物（１）、（１−１）及び（１−２）の代表的な製造法を説明する。
例えば後述の方法にて合成される、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）を出発原料として用い、ＷＯ０２／４４１８０（特許文献１）に記載の方法と同様の方法で対応するアルデヒド（９）と反応させることにより、環化体（１０）を得ることができる。
こうして得られた環化体（１０）に対し、一般的に使用されるアシル化条件によりアシル化を行うことにより、本発明化合物（１）、（１−１）及び（１−２）、特に、実施例記載の化合物等を得ることができる。
例えば、化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）においてＲが置換基を有してもよい低級アルキル基である化合物は、環化体（１０）に対し、対応するカルボン酸を、ＷＳＣ・ＨＣｌ｛１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド塩酸塩｝などのような縮合剤を用いて反応させる（ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）か、カルボン酸から一般的な方法で誘導される、あるいは市販される酸無水物を塩基性条件化で反応させるなどの方法で合成することができる。アシル化の際に、環化体（１０）に対しアシル基が２つ入ったジアシル体が一部副生する場合には、そのまま塩基処理を行うことにより、モノアシル体（１）、（１−１）あるいは（１−２）へと収束させることもできる（ｍｅｔｈｏｄ  Ｂ，Ｃ）。また、特にＲがヒドロキシメチル基である化合物は、対応するカルボン酸としてアセトキシ酢酸を用い、ＷＳＣ縮合を行った後、塩基処理によってアセチル基の脱保護を行うことにより（ジアシル体が副生する場合には脱アシル化と同時に）、得ることができる。
また、化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）においてＲが低級アルコキシ基である化合物は、環化体（１０）に対し、アルキルクロロホルメートを、含水溶媒中で塩基性条件下作用させることにより、得ることができる（ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ）。
0005056412.tif 000014
アルデヒド（９）は、市販のものを用いるか（例えば、（９ｃ）および（９ｈ）はＬａｎｃａｓｔｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｌｔｄ．より市販されている）、既知の合成方法をそのまま、あるいはそこに容易な応用を施して、利用することにより得ることができる。たとえば、下表１に示すアルデヒド（９ａ）〜（９ｊ）は、下表１に示す文献に記載の方法、もしくは参考例に示した方法により得ることができる。
【表１】
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上記製造法に準じて、あるいはそれに容易な応用を施して、本発明の化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）を製造することができる。また、上記の方法で得られる本発明の化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）は、通常有機合成で用いられる、抽出、蒸留、結晶化、カラムクロマトグラフィー等の手法を用いて精製することができる。
出発原料である４−（２−アミノシクロヘキシルアミノ）−３−ピロリン−２−オン（８）は、ＷＯ０２／４４１８０（特許文献１）に記載の方法に従い、以下のようにして合成できる。
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しかし、テトラミン酸（１１）は脱水二量体を生成しやすく不安定であることが知られており（Ｍｕｌｈｏｌｌａｎｄら，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ  １，１９７２年，２１２１〜２１２８ページ、非特許文献８）、この方法で安定的に（８）を得ることは難しいとも思われ、別法が望まれていた。
そこで本発明者は鋭意研究を重ね、以下の、テトラミン酸を経由することなく得られる化合物（１２）を出発原料とした（８）の製造方法を完成した。本方法により、より安定的に収率よく（８）を得ることができ、その結果として本発明化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）をより安定的に収率よく得ることができうる。
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すなわち、（１２）と１，２−ジアミノシクロヘキサンを反応させ新規合成中間体（１３）を得た後、（１３）を脱保護することにより（８）を得る合成方法である。
化合物（１２）は、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９６年，３３巻，８２５〜８２９ページ（非特許文献９）に記載の方法と同様にして得ることができる。式（１２）中、Ｒ３、Ｒ３’として好ましくは水素原子であり、式（１２）においてＲ３、Ｒ３’が水素原子を表す化合物は、Ｎ−（ベンジルオキシカルボニル）・グリシンとメルドラム酸を原料として製造することができる。
式（１３）中、Ｒ３、Ｒ３’として好ましくは水素原子であり、また、２−アミノシクロヘキシルアミノ基部の立体配置が（１Ｒ，２Ｒ）である化合物が好ましい。また化合物（１３）はその化学的に許容されうる酸類との塩であってもよい。
化合物（１３）は（１２）と１，２−ジアミノシクロヘキサンを反応させることにより製造することができるが、この際、（１２）と１，２−ジアミノシクロヘキサンの比率には特に限定はないが、経済的観点からはモル比１：０．８〜１：１．２が好ましく、さらに好ましくはモル比１：０．９〜１：１．１である。
この（１３）を得る反応においては酸が存在することが好ましい。この際、酸としては塩化水素、臭化水素等のハロゲン化水素、硫酸、硝酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等のスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸等の有機酸、およびこれらの混合物が用いられるが、塩化水素が特に好ましい。塩化水素源としては塩化水素−酢酸エチル、塩化水素−メタノール、塩化水素−ジオキサンなどの塩化水素ガスの有機溶媒溶液を用いることができるし、また塩酸を用いることができる。酸の量は１，２−ジアミノシクロヘキサンに対してモル比０．０１以上で用いられるが、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがさらに好ましい。
反応溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル類、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、ジメチルスルホキシドおよびこれらの混合物が用いられる。溶解性と生成物の単離のしやすさの観点からアルコール類、エステル類、およびその混合物が好ましい。特にエタノールと酢酸エチルの混合物が好適に用いられる。
反応温度は０℃から反応混合物の沸点までの間で行なわれる。好ましくは３０℃〜８０℃、さらに好ましくは５０℃〜７０℃が用いられる。
反応時間は、溶媒の種類や温度に依存するが、概ね１〜２４時間である。反応の経過は、例えば高速液体クロマトグラフで分析することができる。
反応によって生成した（１３）は、固化、晶析、抽出、クロマトグラフィ等の方法、またはそれらの方法の組み合わせによって精製し、単離することができる。固化または晶析を行なう場合は、（１３）を含む溶液または混合物に貧溶媒を加えることにより実施できる。貧溶媒としては、たとえばヘプタン、トルエン、酢酸エチル等を用いることができる。また、（１３）を含む溶液または混合物を冷却することによっても固化または晶析を行なうことができる。さらには貧溶媒の添加と冷却を合わせて用いることもできる。単離する形態がフリー体である場合、反応に用いた酸を除去することが望ましい。酸を除去する方法としては（１３）を含む溶液または混合物のアルカリ性水溶液による洗浄を挙げることができる。単離する形態は化学的に許容されうる塩であってもよく、その場合は反応に用いる酸との塩として単離することが好適である。もちろん（１３）を単離せずに次工程に供することも可能である。
本明細書において化学的に許容されうる酸類としては、無機酸（例えば、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、臭化水素酸等）、有機カルボン酸（例えば、酢酸、クエン酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、コハク酸、トリフルオロ酢酸、タンニン酸、酪酸、ヒベンズ酸、パモ酸、エナント酸、デカン酸、テオクル酸、サリチル酸、乳酸、シュウ酸、マンデル酸、リンゴ酸等）、有機スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等）が挙げられる。
式（１３）で示される化合物においては塩酸塩が好ましい。またフリー体も好ましい。
化合物（８）は、化合物（１３）を脱保護、すなわちベンジルオキシカルボニル基を除去することにより得ることができる。脱保護の方法としてはベンジルオキシカルボニル基を除去する通常の方法を用いることができる。たとえば貴金属触媒を用いる水素還元、貴金属触媒と水素供与体を用いる水素移動反応などが挙げられるが、貴金属触媒を用いる水素還元が好適である。貴金属触媒としてはパラジウム触媒、白金触媒、ロジウム触媒等が用いられるが、パラジウム触媒が好適である。パラジウム触媒としてはパラジウムブラックまたは各種の担体にパラジウムを担持させたものを用いることができる。例えばパラジウムブラック、パラジウム−炭素、パラジウム−アルミナ、パラジウム−炭酸カルシウム、パラジウム−硫酸バリウム、水酸化パラジウム−炭素などが挙げられるが、パラジウム炭素が好ましい。
ベンジルオキシカルボニル基を除去する反応において、反応溶媒としてはメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル類、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類およびこれらの混合物が用いられるが、貴金属触媒の除去の観点からは生成物である化合物（８）またはその塩をよく溶解するアルコール類、特にメタノールが好ましい。
反応温度は０℃から反応混合物の沸点までの間で行なわれる。好ましくは１０℃〜５０℃、さらに好ましくは２０℃〜４０℃が用いられる。
上記のようにして得られた（８）またはその塩は、固化、晶析、抽出、クロマトグラフィ等の方法、またはそれらの方法の組み合わせによって精製し、単離することもできるし、そのまま使用することもできる。
なお、例えば、原料としてフリー体である（１３）を用いて上記反応を行えば、容易にフリー体の（８）を得ることができる。
なお合成中間体化合物（８）は、本発明化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）のみならず、特許文献１，２に記載の方法により、例えばベンズアルデヒドまたは置換ベンズアルデヒドと反応させることにより、特許文献１，２に記載の糖尿病治療薬へと導くこともできる。
本発明化合物（１）、（１−１）あるいは（１−２）は常法により、その医薬的に許容しうる塩にすることができる。例えば、式（１）、（１−１）あるいは（１−２）の化合物と必要な酸または塩基とを適当な量比で溶媒、分散剤中で混合することや、他の塩の形より陽イオン交換または陰イオン交換を行う方法が挙げられる。
本発明の化合物を糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬として使用する場合、経口投与、静脈内投与、または経皮投与することができる。投与量は投与する患者の症状、年齢、投与方法によって異なるが、有効成分である化合物の量として通常０．００１〜１０００ｍｇ／ｋｇ／日である。
本発明の化合物は常法により製剤化することができる。製剤の形としては注射剤、錠剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、カプセル剤、クリーム剤、座薬などが挙げられ、製剤用担体としては、例えば、乳糖、ブドウ糖、Ｄ−マンニトール、澱粉、結晶セルロース、炭酸カルシウム、カオリン、デンプン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、エタノール、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム塩、ステアリン酸マグネシウム、タルク、アセチルセルロース、白糖、酸化チタン、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、デヒドロ酢酸ナトリウム、アラビアゴム、トラガント、メチルセルロース、卵黄、界面活性剤、白糖、単シロップ、クエン酸、蒸留水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール、マクロゴール、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、ブドウ糖、塩化ナトリウム、フェノール、チメロサール、パラオキシ安息香酸エステル、亜硫酸水素ナトリウム等があり、製剤の形に応じて、本発明の化合物と混合して使用される。
さらに、本発明の製剤中における本発明の有効成分の含有量は、製剤の形によって大きく変動し、特に限定されるものではないが、通常は、組成物全量に対して０．０１〜１００重量％、好ましくは１〜１００重量％である。
【実施例】
【０００４】
以下、実施例、参考例および試験例により本発明をさらに詳細に述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、各実施例で製造される化合物の構造は表に後述する。
参考例１  アルデヒド（９ａ）の合成
（工程１）７−ブロモ−１−ベンゾフランの合成
炭酸カリウム（５０．０ｇ，３６２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ１００ｍｌ懸濁液に、２−ブロモフェノール（２０．６ｇ，１２０ｍｍｏｌ）、ブロモアセトアルデヒドジメチルアセタール（２０．２ｇ，１２０ｍｍｏｌ）を順に加え、９５℃で１５時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチル−水で分液し、有機層を１Ｍ−水酸化ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濃縮して得られた残渣をクロロベンゼン２００ｍｌに溶解し、五酸化二リン（８．０７ｇ，５６．８ｍｍｏｌ）および８５％リン酸（２７ｍｌ）からなる溶液に室温で加え、９５℃で１５時間撹拌した。室温に冷却した後、氷水に注ぎ撹拌後、ジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濃縮して得られた残渣を、シリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン１００％）で精製することにより、油状物（１０．４ｇ，４７％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝６．８４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．１２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．４６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．４，７．８Ｈｚ），７．５４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．４，７．８Ｈｚ），７．６９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）．
（工程２）アルデヒド（９ａ）の合成
マグネシウム粉末（１．３３ｇ，５４．７ｍｍｏｌ）を加熱しながら減圧乾燥し、室温に冷却後、マグネシウムが浸る程度のＴＨＦを加えた。ヨウ素１０ｍｇを加え、工程１化合物０．４５ｇを徐々に加え、発熱が始まったところで、工程１化合物１０．０ｇのＴＨＦ１０６ｍｌ溶液を徐々に滴下した（工程１化合物の合計１０．４５ｇ，５３．０ｍｍｏｌ）。還流状態の反応液を、さらに８５℃に加熱し１．５時間撹拌した。反応液を０℃に冷却し、ＤＭＦ（６．１５ｍｌ，７３．９ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液５０ｍｌを加えて反応を停止し、有機溶媒を留去した後、酢酸エチル−水で分液した。水層を酢酸エチルで３回抽出し、合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濃縮して得られた残渣を、シリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８０：２０）で精製することにより、標題化合物（６．６２ｇ，８５％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝６．８７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．３９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．７８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．８０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．４，７．８Ｈｚ），７．８８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．４，７．８Ｈｚ），１０．４５（１Ｈ，ｓ）．
参考例２  アルデヒド（９ｄ）の合成
（工程１）２−ブロモフェニルプロパルギルエーテルの合成
２−ブロモフェノール（６．１２ｇ，３５．３ｍｍｏｌ）と臭化プロパルギル（５．６７ｇ，３８．１ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（３４ｍｌ）に溶解した。その溶液に炭酸カリウム（１０．９ｇ，７８．９ｍｍｏｌ）を加えて、室温で１４時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加えて水、飽和食塩水で順に洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮し、標題化合物（７．９１ｇ，９８．０％）を黄色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝２．５４（１Ｈ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，ｔ），４．７８（２Ｈ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，ｄ），６．８９（１Ｈ，Ｊ＝１．５，７．３，７．９Ｈｚ，ｄｄｄ），７．０７（１Ｈ，Ｊ＝１．５，８．２Ｈｚ，ｄｄ），７．２８（１Ｈ，Ｊ＝１．８，７．３，８．２Ｈｚ，ｄｄｄ），７．５５（１Ｈ，Ｊ＝１．８，７．９Ｈｚ，ｄｄ）．
（工程２）７−ブロモ−２−メチル−１−ベンゾフランの合成
工程１化合物（５０４ｍｇ，２．３９ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジエチルアニリン（２．５ｍｌ）に溶解した。その溶液にフッ化セシウム（３９２ｍｇ，２．５８ｍｍｏｌ）を加えて２５０℃で５時間加熱した。反応溶液を室温まで冷却した後、ジエチルエーテルを加えて不溶物をろ去し、ろ液を１Ｍ−塩酸、飽和食塩水にて順に洗浄し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。減圧濃縮した後、薄層シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン１００％）にて精製し、標題化合物（３５１ｍｇ，７０．２％）を黄色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝２．５０（３Ｈ，Ｊ＝０．９Ｈｚ，ｄ），６．４３（１Ｈ，Ｊ＝０．９Ｈｚ，ｄ），７．０４（１Ｈ，Ｊ＝７．６，７．６Ｈｚ，ｄｄ），７．３５（１Ｈ，Ｊ＝０．８，７．６Ｈｚ，ｄｄ），７．３９（１Ｈ，Ｊ＝０．８，７．６Ｈｚ，ｄｄ）．
（工程３）アルデヒド（９ｄ）の合成
工程２化合物（４９９ｍｇ，２．３６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１２ｍｌ）に溶解し、−７８℃に冷却した。その溶液にｎ−ブチルリチウム（１．５７Ｍヘキサン溶液，１．６６ｍｌ，２．６１ｍｍｏｌ）を加えて１時間攪拌し、ＤＭＦ（０．３７ｍｌ，４．７４ｍｍｏｌ）を加えて−７８℃で２時間半攪拌した。２Ｍ−塩酸を加え、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮した後、薄層シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）にて精製し、目的物（３４６ｍｇ，９１．１％）を黄色油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝２．５４（３Ｈ，ｓ），６．４５−６．４８（１Ｈ，ｍ），７．３１（１Ｈ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，ｔ），７．７５−７．７８（２Ｈ，ｍ），１０．４（１Ｈ，ｓ）．
参考例３  アルデヒド（９ｅ）の合成
（工程１）２−ニトロベンズアルデヒドジブチルアセタールの合成
２−ニトロベンズアルデヒド（４．５３ｇ，３０．０ｍｍｏｌ）、１−ブタノール（１３．７ｍｌ，１５０ｍｍｏｌ）、トルエン（６０ｍｌ）からなる溶液に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（５７ｍｇ，０．３００ｍｍｏｌ）およびモレキュラーシーブス−４Ａ（１ｇ）を加え、２日間還流した。セライトろ過し、飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶液を濃縮することにより、工程１化合物（８．４３ｇ，ｑｕａｎｔ）を褐色油状物質として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝０．９２（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），１．３２−１．４５（４Ｈ，ｍ），１．５３−１．６４（４Ｈ，ｍ），３．４８−３．６７（４Ｈ，ｍ），６．０２（１Ｈ，ｓ），７．４５（１Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１．５，８．１Ｈｚ），７．５９（１Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１．２，７．５Ｈｚ），７．７８−７．８３（２Ｈ，ｍ）．
（工程２）アルデヒド（９ｅ）の合成
工程１化合物（２．８１ｇ，１０．００ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３０ｍｌ）溶液に、２−プロペニルマグネシウムブロミド（０．５Ｍ−ＴＨＦ溶液、６０．０ｍｌ，３０．００ｍｍｏｌ）を−４０℃で加え、１時間撹拌した。飽和塩化アンモニウムを加えて反応を停止し、１Ｍ−塩酸（６０ｍｌ）を加えて室温で１５分間撹拌した。２Ｍ−水酸化ナトリウムを加えて中和し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶液を濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：５）で精製することにより、標題化合物（６５５ｍｇ，４１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝２．５０（３Ｈ，ｓ），６．２８−６．３０（１Ｈ，ｍ），７．２３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．５６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．８０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），９．８７（１Ｈ，ｂｒｓ），１０．０９（１Ｈ，ｓ）．
参考例４  アルデヒド（９ｆ）の合成
（工程１）２，６−ジブロモ−１−（２−クロロエトキシ）ベンゼンの合成
２，６−ジブロモフェノール（３．９０ｇ，１５．００ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（２．４８ｇ，１７．９４ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ（４０ｎｌ）からなる溶液に、１−ブロモ−２−クロロエタン（４．３０ｇ，２９．９８ｍｍｏｌ）を加え、室温で１６時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチル−水で分液した。有機層を飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン）で精製することにより目的物（４．７５ｇ，ｑｕａｎｔ．）を無色油状物質として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝３．９１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），４．２７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），６．８９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ），７．５１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）．
（工程２）アルデヒド（９ｆ）の合成
ｎ−ブチルリチウム（１．５４Ｍ−ｎ−ヘキサン溶液、２９．２ｍｌ，４４．９７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（４０ｍｌ）溶液に工程１化合物（４．７５ｇ，１５．００ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）溶液を−４０℃で加え１５分間撹拌した。次いでＤＭＦ（２．１９ｇ，４４．９７ｍｍｏｌ）を加え、−４０℃で１．５時間撹拌した。水を加えて反応を停止し、反応液を濃縮した。酢酸エチル−水で分液し、有機層を１Ｍ−塩酸、飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濃縮することにより、標題化合物（２．３２ｇ，ｑｕａｎｔ）を無色結晶として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ＝３．２５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．７４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），６．９３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．４１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），７．５８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ），１０．２０（１Ｈ，ｓ）．
［実施例１］
（工程１）環化体化合物（１０ａ）の合成
４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）（１１５ｍｇ，０．５８９ｍｍｏｌ）のメタノール５ｍｌ溶液に、７−ホルミル−１−ベンゾフラン（９ａ）（８６ｍｇ，０．５８９ｍｍｏｌ）、酢酸（０．０２ｍｌ）を順に加え、５０℃で１２時間撹拌した。主生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより、環化体化合物（１０ａ）（１４８ｍｇ，７８％）を得た。
（工程２）
工程１化合物（１０ａ）（７２ｍｇ，０．２２２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ５ｍｌ溶液に、アセトキシ酢酸（２６３ｍｇ，２．２２ｍｍｏｌ）、ＷＳＣ・ＨＣｌ（３４１ｍｇ，１．７８ｍｍｏｌ）を順に加え、室温にて１４時間撹拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチル−水で分液し、有機層を飽和重曹水、飽和食塩水で順に洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、メタノール５ｍｌに溶解した。炭酸カリウム（３０７ｍｇ，２．２２ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分撹拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチル−水で分液し、有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、得られた残渣をオクタドデシル基化学結合型シリカゲルを充填剤とする逆相ＨＰＬＣに付し、トリフルオロ酢酸を０．１％含有する（ｖ／ｖ）、水とアセトニトリルの混合溶液で溶出し目的のフラクションを凍結乾燥することにより、実施例１化合物（５９ｍｇ，７０％）を白色個体として得た。
［実施例２］
実施例１工程２と同様にして、実施例１工程１化合物（１０ａ）（７５ｍｇ，０．２３２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ６ｍｌ溶液に、シクロプロパンカルボン酸（０．１８５ｍｌ，２．３２ｍｍｏｌ）、ＷＳＣ・ＨＣｌ（３５６ｍｇ，１．８６ｍｍｏｌ）を順に加え、室温にて１９時間撹拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチル−水で分液し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、得られた残渣をオクタドデシル基化学結合型シリカゲルを充填剤とする逆相ＨＰＬＣに付し、トリフルオロ酢酸を０．１％含有する（ｖ／ｖ）、水とアセトニトリルの混合溶液で溶出し目的のフラクションを凍結乾燥することにより、実施例２化合物（６１ｍｇ，６７％）を得た。
［実施例３］
実施例１工程１化合物（１０ａ）（１５０ｍｇ，０．４６４ｍｍｏｌ）、アセトニトリル３ｍｌ、水３ｍｌからなる溶液に、炭酸カリウム（６４１ｍｇ，４．６４ｍｍｏｌ）、メチルクロロホルメート（０．３５８ｍｌ，４．６４ｍｍｏｌ）を順に加え、室温で２時間撹拌した。アセトニトリルを留去後、残った水層をジクロロメタンで抽出し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、実施例３化合物（５５ｍｇ，３１％）を得た。
［実施例４］
実施例１工程１化合物（１０ａ）（１５０ｍｇ，０．４６４ｍｍｏｌ）のピリジン７．５ｍｌ溶液に、無水プロピオン酸（０．５９５ｍｌ，４．６４ｍｍｏｌ）を加え、室温にて４時間撹拌した後、７０℃で１６時間撹拌した。濃縮し、トルエン共沸をした後、ジクロロメタン−水で分液し、有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、メタノール７．５ｍｌに溶解し、炭酸カリウム（３２１ｍｇ，２．３３ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。濃縮後、ジクロロメタン−水で分液し、有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、ジクロロメタン−ジエチルエーテルの混合溶媒に懸濁させて析出した固体をろ取し、さらに残ったろ液を濃縮してシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、実施例４化合物（１３２ｍｇ，７５％）を得た。
［実施例５］
（工程１）環化体化合物（１０ｃ）の合成
実施例１工程１と同様、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）（４０４ｍｇ，２．０７ｍｍｏｌ）のメタノール２０ｍｌ溶液に、７−ホルミルインドール（９ｃ）（３００ｍｇ，２．０７ｍｍｏｌ）、酢酸（０．０５９ｍｌ）を順に加え、５０℃で１８時間撹拌した。反応液を濃縮し、メタノール：ジクロロメタン＝１：３０の溶液に懸濁させ、析出した固体をろ取することにより、環化体化合物（１０ｃ）（１５１ｍｇ，２３％）を白色固体として得た。
（工程２）
工程１化合物（１０ｃ）（５０ｍｇ，０．１５５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ１ｍｌ溶液に、メトキシ酢酸（０．０７１ｍｌ，０．９２９ｍｍｏｌ）、ＷＳＣ・ＨＣｌ（１１９ｍｇ，０．６２０ｍｍｏｌ）を順に加え、室温にて１４時間撹拌した。反応液を濃縮後、酢酸エチル−水で分液し、飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、メタノール２．５ｍｌに溶解した。炭酸カリウム（１０７ｍｇ，０．７７５ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間撹拌した。反応液を濃縮後、１Ｍ−塩酸で中和し、酢酸エチル−水で分液し、有機層を飽和食塩水で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、薄層カラムクロマトグラフィーで精製することにより、実施例５化合物（２４ｍｇ，３９％）を得た。
［実施例９］
（工程１）環化体化合物（１０ｄ）の合成
実施例１工程１と同様の方法で、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）（４２１ｍｇ，２．１６ｍｍｏｌ）を、メタノールの代わりにエタノール２１ｍｌに溶解し、アルデヒド（９ｄ）（３４６ｍｇ，２．１６ｍｍｏｌ）、酢酸（０．０２５ｍｌ）を順に加え、６０℃で２時間撹拌した。反応液を濃縮し、ジクロロメタンとジエチルエーテルを加えて得られた固体をろ取することにより、標題化合物（１０ｄ）（５９８ｍｇ，８２％）を得た。
（工程２）
工程１化合物（１０ｄ）（１４９ｍｇ，０．４４４ｍｍｏｌ）とアセトキシ酢酸（２６６ｍｇ，２．２５ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（２．５ｍｌ）に溶解した。その溶液にＷＳＣ・ＨＣｌ（３８３ｍｇ，２．００ｍｍｏｌ）を加えて室温で３時間攪拌した。更にアセトキシ酢酸（１５９ｍｇ，１．３５ｍｍｏｌ）とＷＳＣ・ＨＣｌ（２５５ｍｇ，１．３３ｍｍｏｌ）を加えて室温で１３時間撹拌した。酢酸エチルで希釈し、水、炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水にて洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮した後、残渣をメタノール（３．０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（６１７ｍｇ，４．４６ｍｍｏｌ）を加えて室温で１時間撹拌した。減圧濃縮した後、残渣に水を加えて析出した固体をろ過して標題化合物（１２２ｍｇ，６９．４％）を得た。
［実施例１２］
（工程１）環化体化合物（１０ｅ）の合成
実施例１工程１と同様の方法で、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）（７８２ｍｇ，４．０１ｍｍｏｌ）のメタノール（２０ｍｌ）溶液に、アルデヒド（９ｅ）（６３８ｍｇ，４．０１ｍｍｏｌ）、酢酸（０．０４６ｍｌ，０．８００ｍｍｏｌ）を順に加え、５０℃にて１２時間撹拌した。反応液を濃縮して得られた残渣にメタノールとジクロロメタンを加えて得られた固体をろ取することにより、標題化合物（１０ｅ）（２２１ｍｇ，１６％）を得た。
（工程２）
工程１化合物（１０ｅ）（１０７ｍｇ，０．３１８ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍｌ）溶液に、メトキシ酢酸（０．２４４ｍｌ，３．１８ｍｍｏｌ）およびＷＳＣ・ＨＣｌ（４８８ｍｇ，２．５５ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩撹拌した。更にメトキシ酢酸（０．２４４ｍｌ，３．１８ｍｍｏｌ）およびＷＳＣ・ＨＣｌ（４８８ｍｇ，２．５５ｍｍｏｌ）を加え室温で一晩撹拌し、更にメトキシ酢酸（０．１２２ｍｌ，１．５９ｍｍｏｌ）およびＷＳＣ・ＨＣｌ（２４４ｍｇ，１．２７ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩撹拌した後、更にメトキシ酢酸（０．２４４ｍｌ，３．１８ｍｍｏｌ）およびＷＳＣ・ＨＣｌ（４８８ｍｇ，２．５５ｍｍｏｌ）を加えて室温で一晩撹拌した。反応液を濃縮し、残渣を酢酸エチルで希釈して水、飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濃縮して得られた残渣をメタノール（５ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（４１０ｍｇ，２．９７ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分間撹拌した。ジクロロメタン（１５ｍｌ）を加えて析出した不溶物をろ過し、得られたろ液を濃縮した後シリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン：メタノール９：１）で粗精製した。更に実施例１工程２と同様に逆相ＨＰＬＣで精製することにより、標題化合物（３８ｍｇ，３７％）を白色固体として得た。
実施例６〜８、１０〜１１、および１３〜１９
表３に示す実施例６〜８、１０〜１１、および１３〜１９化合物も、実施例１工程１と同様の方法で４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）と対応するアルデヒド（９）から閉環体（１０）とした後、上記実施例１〜５の対応するアシル化の条件を用いてアシル化することにより、得た。
環化体（１０）合成の際、主生成物として２種類のジアステレオマーが生成する場合には、薄層シリカゲルクロマトグラフィー（メタノール：クロロホルム＝１：６）で展開したときの高極性側成分を精製することで目的のジアステレオマーを得ることができる。
表２に、実施例１〜１９の中間体として得られた閉環体（１０）の構造および物性データを示す。｛表中の略号は、Ｎｏ：化合物番号、Ｄ：化合物データ、ＭＳ：ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ、Ｎ１：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、ＴＭＳ内部標準、δｐｐｍ）、Ｙ：４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン（８）と対応するアルデヒド（９）の反応で得られる閉環体（１０）の収率、をそれぞれ示す。｝
【表２】
0005056412.tif 000018
0005056412.tif 000019
0005056412.tif 000020
0005056412.tif 000021
表３に、実施例１〜１９の構造および物性データを示す。｛表中の略号は、Ｎｏ：実施例番号、Ｄ：化合物データ、ＭＳ：ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ、Ｎ１：１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、ＴＭＳ内部標準、δｐｐｍ）、Ｙ：対応する閉環体（１０）を原料としたアシル化の収率、をそれぞれ示す。｝
【表３】
0005056412.tif 000022
0005056412.tif 000023
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［実施例２０］
４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステル  塩酸塩の合成
0005056412.tif 000031
（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−ジアミノシクロヘキサン２２９４ｇ（２０．０９ｍｏｌ）をエタノール３．１Ｌに溶解させて溶液とした。攪拌機を備えた１００Ｌグラスライニング反応槽に、酢酸エチル２６．８Ｌ、非特許文献９の方法に従い合成した４−ヒドロキシ−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステル４６３５ｇ（含量９６．２％，１９．１２ｍｏｌ）およびエタノール１２．５Ｌを加え、さらに先ほど調製した（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−ジアミノシクロヘキサンのエタノール溶液を１５〜２１℃で添加した。洗い込みにエタノール２．２Ｌを使用した。続いて６Ｍ塩酸３．３５Ｌ（２０．１ｍｏｌ）を１９〜２５℃で添加した。洗い込みに水０．３Ｌを使用した。反応混合物を６０℃に加熱し、同温度で３時間反応させた。温度を約６０℃に保ちながら酢酸エチル４．４Ｌを加え、５０℃まで冷却し、種結晶２．４ｇを添加し、５０℃で１時間保持した。温度を約５０℃に保ちながら酢酸エチル２２．３Ｌを１時間で加え、５０℃で１時間保持し、４．６時間かけて１０℃まで冷却し、さらに１０℃で１０時間保持した。析出した固体を遠心分離機で分離し、冷却した酢酸エチル−エタノール混合溶液（容積比７５：２５）１７．８Ｌで洗浄した。得られた湿固体を５０℃で１９時間減圧乾燥し、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステル  塩酸塩６３４２ｇを得た。
プロトンＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６；４００ＭＨｚ）：δ８．３０（ｂｒ−ｓ，３Ｈ），７．６９（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２８〜７．４６（ｍ，５Ｈ），５．１９（ｍ，２Ｈ），４．８２（ｓ，１Ｈ），４．３４（ｄ，Ｊ＝１６．３Ｈｚ，１Ｈ），４．２０（ｄ，Ｊ＝１６．３Ｈｚ，１Ｈ），３．２０（ｍ，１Ｈ），２．９４（ｍ，１Ｈ），２．０５（ｂｒ−ｄ，１Ｈ），１．９１（ｂｒ−ｓ，１Ｈ），１．６７（ｂｒ−ｓ，２Ｈ），１．４６（ｍ，１Ｈ），１．１５−１．３５（ｍ，３Ｈ）
マススペクトル（ＥＳＩ）：ｍ／Ｚ＝３３０［Ｍ＋Ｈ］＋，３６４［Ｍ＋Ｃｌ］−
［実施例２１］
４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン塩酸塩の合成
0005056412.tif 000032
４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステル  塩酸塩１３．０ｇ（３５．５ｍｍｏｌ）にメタノール５０．３ｍＬと５％パラジウム炭素（水分５０％）１．５８ｇを加え、水素ガス雰囲気下２５℃で３時間攪拌した。パラジウム炭素をろ別し、メタノール１３ｍＬで洗浄して洗液をろ過液と合わせた。攪拌しながらこの溶液に３０℃にてテトラヒドロフラン６０ｍＬを３０分で滴下した。２時間かけて１０℃まで冷却し、１０℃で１夜攪拌した。析出した固体をろ別し、１０℃に冷却したメタノール−テトラヒドロフラン（容積比１：１）３０ｍＬで洗浄した。５０℃で１夜減圧乾燥し固体７．５０ｇを得た。この固体７．０ｇをさらに５０℃で１夜減圧乾燥し、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン塩酸塩６．１９ｇを得た。
プロトンＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６；４００ＭＨｚ）：δ８．１９（ｂｒ−ｓ，３Ｈ），６．８７（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ），６．６６（ｓ，１Ｈ），４．５７（ｄ，Ｊ＝０．９６Ｈｚ，１Ｈ），３．８３（ｄ，Ｊ＝１６．５Ｈｚ，１Ｈ），３．７３（ｄ，Ｊ＝１６．５Ｈｚ，１Ｈ），３．０８（ｍ，１Ｈ），２．９１（ｍ，１Ｈ），２．０４（ｂｒ−ｄ，１Ｈ），１．９３（ｂｒ−ｄ，１Ｈ），１．６７（ｂｒ−ｓ，２Ｈ），１．４４（ｍ，１Ｈ），１．１３〜１．３３（ｍ，３Ｈ）
マススペクトル（ＥＳＩ）：ｍ／Ｚ＝１９６［Ｍ＋Ｈ］＋，２３０［Ｍ＋Ｃｌ］−
なお、原料のベンジルエステル  塩酸塩を、分液操作を用いて有機溶媒に抽出することを含む常法によりフリー体とし、そのフリー体を原料として、上記と同様の接触還元による脱保護反応をおこなうことで、フリー体の（すなわち塩の形態をとらない）４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オンを得ることができる。
［実施例２２］
４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン塩酸塩溶液の調製
メタノール３２Ｌに４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステル  塩酸塩３９９９ｇと５％パラジウム炭素（水分５２％）４８６ｇを加え、激しく攪拌しながら２５℃で４．５時間水素ガスを吹き込んだ。高速液体クロマトグラフで分析したところ原料である４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−２−オキソ−３−ピロリン−１−カルボン酸  ベンジルエステルは検出されず、定量的に４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン塩酸塩が生成していることが確認された。加圧ろ過器を用いてパラジウム炭素をろ別し、メタノール８．０Ｌで洗浄し、洗液とろ過液を合わせ、４−［（１Ｒ，２Ｒ）−２−アミノシクロヘキシルアミノ］−３−ピロリン−２−オン塩酸塩のメタノール溶液を得た。
また、以下に化学構造式を示した化合物は、前記実施例若しくは製造法に記載の方法とほぼ同様にして、またはそれらに当業者に自明の若干の変法を適用して容易に製造される。
0005056412.tif 000033
試験例１  糖輸送活性評価
１．ラット脂肪細胞の取得
雄性ウィスターラット（６〜７週齢）３頭を断頭放血後に開腹し、傍精巣脂肪組織を合計３ｇ摘出した。これに２％のＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を含むＫＲＨ（クレブスリンガーヘペス：組成、塩化ナトリウム１３０ｍＭ、塩化カリウム４．７ｍＭ、リン酸２水素カリウム１．２ｍＭ、硫酸マグネシウム１．２ｍＭ、塩化カルシウム１ｍＭ、ヘペス２５ｍＭ、ｐＨ＝７．６）を脂肪細胞の全体量が４ｍｌとなるように加え、５分間鋏で刻んだ。８ｍｇのコラゲナーゼ（タイプＩ）を加えて３５分間消化処理を行い、ナイロンメッシュで未消化断片を除去し単離された脂肪細胞約３ｍｌを得た。バッファー交換によりコラゲナーゼを除去後、２％ＢＳＡ／ＫＲＨ溶液を加えて再浮遊させ、脂肪細胞懸濁液１５ｍｌを得た。
２．糖輸送活性評価
本発明化合物の糖輸送活性評価は文献記載の方法（アニューアル・レビュー・オブ・バイオケミストリー、５５巻、１０５９頁、１９８６年）を参考に行った。すなわち、上記脂肪細胞懸濁液をポリスチレン製試験管に２００μｌずつ分注し、被験物質（１０ｍｇ／ｍｌのジメチルスルホキシド溶液をＫＲＨで希釈）の溶液を１００μｌ加え、３７℃で３０分間振とう培養した。
糖輸送活性は単位時間あたりに取り込まれた２−［１４Ｃ（Ｕ）］−ｄｅｏｘｙ−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓｅの量を測定することにより評価した。すなわち前培養を終えた脂肪細胞懸濁液に２−［１４Ｃ（Ｕ）］−ｄｅｏｘｙ−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓｅを添加し（最終濃度０．５μＣｉ／サンプル）、５分後にサイトカラシンＢ（最終濃度１０μＭ）を加えることにより糖輸送を停止させた。フタル酸ジノニルに重層させてから遠心して脂肪細胞とバッファーを分離させ、脂肪細胞層に含まれる２−［１４Ｃ（Ｕ）］−ｄｅｏｘｙ−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓｅの量を液体シンチレーションカウンターで測定し、取り込まれた糖の量を定量した。本評価系において糖輸送増強作用を有するインスリン（１００ｎＭ）はインスリン非添加対照群に比べ３−９倍程度の増強作用を示した。
表４に本発明化合物の糖輸送活性評価結果を示す。表中の糖輸送活性はインスリン（１００ｎＭ）の増強作用を１００％とした場合の、増強作用５０％に相当する被験化合物の濃度（ＥＣ５０：μｇ／ｍｌ）として求めた。
【表４】
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試験例２  病態マウスあるいはラットでの血糖降下作用評価
２０時間絶食したＣ５７ＢＬ／ＫｓＪ−ｄｂ／ｄｂＪｃｌマウス（８〜９週齢）もしくはＧＫ／Ｊｃｌラットに対して被験化合物を単回経口投与し、投与直前と投与後３０、６０、１２０、１８０分に尾静脈より採血を行い、富士ドライケム５５００（グルコースオキシダーゼ法）にて血糖値を測定した。被験動物は４〜５例を一群とし、血糖値は平均値として求めた。被験化合物は５０％ポリエチレングリコール４００水溶液または１００％ポリエチレングリコール４００に溶解して投与した。
表５（マウス）及び表６（ラット）に、上記の方法に従い測定した血糖値をもとに算出した血糖降下度を示す。血糖降下度は、投与後１２０分の一時点での血糖値と投与直前の血糖値との差を、投与直前の血糖値に対する百分率として算出した。
また＊はＷＯ０２／４４１８０（特許文献１）中の実施例１２９の化合物［ＵＳ２００４／００４８８４７（特許文献２）中の実施例１２９の化合物、ＷＯ２００４／０６９２５９（特許文献３）中の実施例１（ＩＩ）の化合物に同じ］である。
【表５】
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【表６】
0005056412.tif 000036
試験例３  膜透過性の評価
以下の方法に準じて、本発明化合物についてＭＤＣＫ細胞を用いた膜透過性評価を行った。該膜透過性はヒト腸管での透過吸収性を良好に反映すると考えられる。表７に結果を示す。
（方法）
１０％ＦＢＳ添加Ｄ−ＭＥＭ／Ｆ１２培地（ギブコ社製）含有フラスコで３７℃炭酸ガスインキュベータ内にてイヌ腎尿細管由来上皮細胞株ＭＤＣＫ（Ｍａｄｉｎ  Ｄａｒｂｙ  Ｃａｎｉｎｅ  Ｋｉｄｎｅｙ  ｃｅｌｌ  ｌｉｎｅ）を３−４日間培養する。該細胞をＴｒｙｐｓｉｎ／ＥＤＴＡ溶液（ギブコ社製）によりフラスコから剥がし、ピペッティングにより単細胞化する。該細胞を上記同培地に懸濁し、トランスウエルプレート（コスター社製）のトランスウエル（粘膜側ウエル）に０．１ｍｌ容量にて２ｘ１０５細胞／ウエル入れる。該トランスウエルを同培地０．６ｍｌを入れた基底膜側ウエルに移し、３７℃炭酸ガスインキュベータ内で３日間培養する。培養後粘膜側ウエルおよび基底膜側ウエルの培地を新しい同培地に交換し、同条件にて１日間インキュベートする。かくして良好なＭＤＣＫ単層培養細胞が得られる。
インビトロ透過吸収実験に際しては、両ウエルから培地を除去し、粘膜側ウエルをＰＢＳ緩衝液（ｐＨ６．５）で、基底膜側ウエルをＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）で洗浄する。次いで、粘膜側ウエルにＰＢＳ緩衝液（ｐＨ６．５）０．１ｍｌ、基底膜側ウエルにＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）０．６ｍｌを添加して、１５分間３７℃インキュベータ内でインキュベートすることにより平衡化する。
粘膜側ウエルを、ＰＢＳ緩衝液（ｐＨ６．５）で調製した被検物質含有溶液０．１ｍｌと置換し、該ウエルを、ＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．４）０．６ｍｌと置換した基底膜側ウエルに移した時点を透過吸収開始時とし、その後経時的に基底膜側ウエルからサンプリングする。このようにしてサンプリングしたサンプル中の被検物質の量を、ＨＰＬＣ分析により測定し、反応時間に応じた粘膜側から基底膜側に透過吸収された該物質量を求め、透過係数（ｃｍ／ｓｅｃ）を求める。
（結果）
【表７】
0005056412.tif 000037
上記結果から明らかなように、本発明の化合物は糖輸送増強作用を有し、低用量で優れた血糖降下作用を示すので、糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症に対する有用な治療薬になると考えられる。
なお、本発明化合物の優れた血糖降下作用は、正常マウスやＫＫ−Ａｙ／Ｔａ  Ｊｃｌマウスを用いても上記と同様にして、評価することができる。
さらに加えて、本発明の化合物は膜透過性にすぐれている。経口投与において高い吸収性を示し、個体内あるいは個体間変動の少ない、使いやすい経口投与薬剤になると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００５】
本発明の式（１）、（１−１）あるいは（１−２）で表される化合物は、糖輸送増強作用と、高い血糖降下作用を有し、糖尿病、糖尿病性末梢神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性大血管症、耐糖能異常、または肥満症の予防および／または治療薬として有用である。