(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有した箱状を成す装置筐体と、
前記装置筐体の開口を開閉する扉体と、
袋体に着脱可能に装着し、前記装置筐体の内部に袋体を支持する支持体と、
前記装置筐体に対して前記支持体を移動可能に支持し、前記支持体を前記装置筐体の内部に収容した収容位置から前記扉体を開けて前記装置筐体の外部に突出した突出位置までの間に案内する案内手段と
を備え、これら案内手段及び支持体を介して前記装置筐体の内部に袋体を設置し、前記装置筐体に投入された廃棄物を袋体に収容するようにした廃棄物収容装置であって、
前記支持体は、
袋体の開口形状を規定する矩形の枠状に構成した基準部材と、
この基準部材に対して開閉する態様で配設し、閉じた場合に前記基準部材との間に袋体の開口周縁部を挟持する挟持部材と、
前記基準部材に対して前記挟持部材を閉じた場合にその状態を保持する保持手段と、
前記基準部材が構成する枠の内部を前後に分割して複数の枠部分を構成する分割用アタッチメントと
を備え、
前記装置筐体は、
前記扉体に着脱可能に配設され、複数の投入口が上下に沿って並設された投入口プレートと、
内部に着脱可能に配設され、前記投入口プレートのそれぞれの投入口から投入された廃棄物を前記基準部材の対応する枠部分に案内する投入ガイドと
を備えたことを特徴とする廃棄物収容装置。
【請求項２】
前記保持手段は、磁力の作用により前記基準部材に対して前記挟持部材を閉じた状態に保持するマグネット部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物収容装置。
【請求項３】
収容位置に配置された支持体を突出位置に向けてスライドさせた場合に当該支持体を突出位置で停止させるストッパ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物収容装置。
【請求項４】
前記分割用アタッチメントによって分割された後のｎ角形の枠状部分に対してそれぞれ少なくとも（ｎ−１）個の辺に相当する部分に前記挟持部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置筐体の内部に袋体を設置し、装置筐体に投入された廃棄物を袋体に収容するようにした廃棄物収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
装置筐体の内部に袋体を設置するようにした廃棄物収容装置が提供されている。袋体は、その開口周縁部が外枠と内枠との間に挟持され、開口が拡開した状態で装置筐体の内部に配設されている。外枠は比較的大きな枠状に構成され、内枠は外枠の内側に嵌合する枠状に構成されており、内枠に袋体の開口周縁部を折り返した状態で装着し、この状態から内枠を外枠に嵌合させると、外枠と内枠との間に袋体が挟持される。
【０００３】
この種の廃棄物収容装置によれば、装置筐体に投入された廃棄物が袋体の内部に収容されるため、装置筐体から袋体を取り出せば、そのまま回収することができるようになる。しかも、例えば空き缶や空きペットボトル、空き瓶等のように、内部に液体が残存した状態で廃棄される廃棄物を収容対象とした場合にも、漏出した液体が袋体の内部に留まるため、液体の漏出に起因した装置筐体の汚損を防止することも可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５６６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載のものにあっては、装置筐体の内部に外枠ガイドが設けられている。この外枠ガイドは、外枠を装置筐体に対してスライド可能に支持するものである。こうした廃棄物収容装置によれば、外枠を装置筐体の外部に突出させた状態で袋体の交換を行うことができ、その作業を容易化することが可能となる。すなわち、外枠ガイドに沿って外枠を手前側に引き出せば、外枠を手で把持することなく装置筐体の外部に配置することができる。従って、廃棄物を収容した袋体を外枠から取り外す作業、あるいは新たな袋体を外枠に装着する作業をそれぞれ両手で行うことができ、袋体の着脱作業を容易に行うことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、袋体の着脱に際しては、外枠に対して内枠の嵌合／嵌合解除を行う必要がある。外枠に対して袋体を確実に装着するには、外枠と内枠との嵌合状態が強固であることが好ましい。従って、外枠に対して内枠を嵌合／嵌合解除させる場合には、大きな操作力が必要とならざるを得ない。この結果、外枠を支持する外枠ガイドには、上下方向に向けて大きな力が繰り返し加えられるようになり、耐久性を考慮した場合、必ずしも好ましいものとはいえない。特に、外枠を手前側に引き出した場合には、片持ち状態で支持されることになるため、外枠ガイドに加えられる力もきわめて大きなものとなる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、耐久性を損なうことなく袋体の着脱作業を容易化することのできる廃棄物収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る廃棄物収容装置は、前面に開口を有した箱状を成す装置筐体と、前記装置筐体の開口を開閉する扉体と、袋体に着脱可能に装着し、前記装置筐体の内部に袋体を支持する支持体と、前記装置筐体に対して前記支持体を移動可能に支持し、前記支持体を前記装置筐体の内部に収容した収容位置から前記扉体を開けて前記装置筐体の外部に突出した突出位置までの間に案内する案内手段とを備え、これら案内手段及び支持体を介して前記装置筐体の内部に袋体を設置し、前記装置筐体に投入された廃棄物を袋体に収容するようにした廃棄物収容装置であって、前記支持体は、袋体の開口形状を規定する矩形の枠状に構成した基準部材と、この基準部材に対して開閉する態様で配設し、閉じた場合に前記基準部材との間に袋体の開口周縁部を挟持する挟持部材と、前記基準部材に対して前記挟持部材を閉じた場合にその状態を保持する保持手段と、前記基準部材が構成する枠の内部を前後に分割して複数の枠部分を構成する分割用アタッチメントとを備え、前記装置筐体は、前記扉体に着脱可能に配設され、複数の投入口が上下に沿って並設された投入口プレートと、内部に着脱可能に配設され、前記投入口プレートのそれぞれの投入口から投入された廃棄物を前記基準部材の対応する枠部分に案内する投入ガイドとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る廃棄物収容装置は、上述した請求項１において、前記保持手段は、磁力の作用により基準部材に対して挟持部材を閉じた状態に保持するマグネット部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る廃棄物収容装置は、上述した請求項１において、収容位置に配置された支持体を突出位置に向けてスライドさせた場合に当該支持体を突出位置で停止させるストッパ手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述した廃棄物収容装置において、前記分割用アタッチメントによって分割された後のｎ角形の枠状部分に対してそれぞれ少なくとも（ｎ−１）個の辺に相当する部分に前記挟持部材を配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基準部材と挟持部材との間に袋体の開口周縁部を配置させた後に挟持部材を閉じれば、保持手段によって袋体が支持体に支持されることになる。従って、支持体や案内手段に過大な操作力が加わるおそれはなく、耐久性を損なうことなく袋体の着脱作業を容易化することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る廃棄物収容装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１−１及び図１−２は、本発明の実施の形態１である廃棄物収容装置を示したものである。ここで例示する廃棄物収容装置は、図には明示していないが、缶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の容器入り飲料を販売する自動販売機に隣設して配置され、空になったこれらの容器を廃棄物として収容するためのもので、装置筐体１０を備えている。
【００１６】
装置筐体１０は、横断面が矩形で中空の筒状を成し、上壁の前端部に手前側に向けて漸次下方に傾斜した前方傾斜面１０ａを有するものである。前方傾斜面１０ａには、円形の投入口１１が設けてある。この投入口１１は、装置筐体１０の内部に連通する開口であり、自動販売機で販売される容器の最大外径よりも大きな内径に構成してある。
【００１７】
また、装置筐体１０において前方傾斜面１０ａよりも下方に位置する前面には、前面開口１２が形成してあるとともに、前壁１３が設けてある。前面開口１２は、装置筐体１０の内部と外部とを連通するもので、装置筐体１０の内部において左右方向に沿った全幅に亘る部位に設けてある。前壁１３は、一方の側縁を介して鉛直軸回りに揺動可能に配設したものである。この前壁１３は、図１−２に示すように、前方に向けて揺動させた場合に装置筐体１０の前面開口１２を開放する一方、図１−１に示すように、閉じた場合には装置筐体１０の前面開口１２を塞ぐように構成してある。尚、図には明示していないが、前壁１３と装置筐体１０との間には、不必要時に前面開口１２が不用意に開放しないようにするための施錠手段が設けてある。
【００１８】
また、上記廃棄物収容装置は、図２〜図７に示すように、支持体２０を備えている。支持体２０は、装置筐体１０の内部に袋体１００を支持するためのもので、図１０及び図１１に示すように、基準部材２１を備えている。
【００１９】
基準部材２１は、２つの長辺部分２１ａと２つの短辺部分２１ｂとを備えた矩形の枠状を成すものである。本実施の形態１では、中央の開口が上下方向となるように水平に配置し（以下、「収容姿勢」という）、かつ一方の短辺部分２１ｂが装置筐体１０の手前側となる状態で装置筐体１０の内部に収容することのできる大きさに構成してある。
【００２０】
この基準部材２１には、図２〜図７、図１０及び図１１に示すように、長辺部分２１ａ及び短辺部分２１ｂにそれぞれ蝶番部材２２が設けてある。
【００２１】
蝶番部材２２は、長辺部分２１ａ及び短辺部分２１ｂの下縁から水平方向に沿って外方に延在したもので、個々の先端部に支持軸２３を介して挟持部材２４を支承している。支持軸２３は、基準部材２１において各辺となる部分２１ａ，２１ｂの下縁に沿って延在するものである。挟持部材２４は、基準部材２１を収容姿勢に配置した状態において、各辺となる部分２１ａ，２１ｂとほぼ同一の高さ寸法を有する一方、各辺となる部分２１ａ，２１ｂよりも水平方向長さが短い平板状を成すものである。それぞれの挟持部材２４は、対応する蝶番部材２２に支持軸２３を介して揺動可能に支持してあり、図１０に示すように、基準部材２１において対応する辺となる部分２１ａ，２１ｂの外表面に対向した閉状態と、図１１に示すように、基準部材２１において対応する辺となる部分２１ａ，２１ｂの外表面から離隔した開状態とに変位することが可能である。
【００２２】
これら基準部材２１及び挟持部材２４の間には、それぞれマグネット部材２５が配設してある。マグネット部材２５は、基準部材２１に対して挟持部材２４を閉状態に配置した場合に互いに当接し、相互間に作用する磁気吸引力によって挟持部材２４を閉状態に保持するものである。尚、マグネット部材２５は、必ずしも基準部材２１及び挟持部材２４の両者に設ける必要はない。例えば、基準部材２１及び挟持部材２４のいずれか一方にのみマグネット部材２５を設け、他方には鉄製の薄板等、磁性体を設けるようにしても構わない。
【００２３】
さらに、上記廃棄物収容装置は、図２〜図９に示すように、装置筐体１０の内部に、支持体２０を装置筐体１０に対してスライド可能に配設するための案内手段３０を備えている。案内手段３０は、支持体２０において２つの長辺部分２１ａにそれぞれフレーム部材３１を設けるとともに、装置筐体１０において側壁内面の互いに対向する部位にガイドローラ３２及びガイドレール３３を配設することによって構成してある。
【００２４】
フレーム部材３１は、図８及び図９に示すように、フレーム基部３１１、走行ローラ３１２及びローラガイド部３１３とを備えて構成してある。フレーム基部３１１は、長辺部分２１ａの下縁から水平方向に沿って外方に延在した後、蝶番部材２２よりもさらに外方に位置する部位において下方に向けて略直角に屈曲する横断面形状を有した長尺部材である。それぞれのフレーム基部３１１は、図１０に示すように、基準部材２１における長辺部分２１ａの全長に亘って配設してある。走行ローラ３１２は、図５〜図７、図９及び図１０に示すように、それぞれフレーム基部３１１の一端部において外表面よりも外方となる部位に配設したもので、フレーム基部３１１の外表面に対して直交する水平軸を中心として回転することが可能である。ローラガイド部３１３は、フレーム基部３１１の上下方向に沿う部分の外表面に沿って上方に延在した後、外方に向けて略直角に屈曲し、さらにその先端部が下方に向けて僅かに略直角に屈曲する横断面形状を有した長尺部材である。このローラガイド部３１３は、図１０に示すように、フレーム基部３１１の全長に亘る部位に配設してある。
【００２５】
図４及び図９からも明らかなように、ローラガイド部３１３において水平に延在する部分は、基準部材２１を収容姿勢に配置した場合に、その下面が走行ローラ３１２の周面位置よりも上方となるように設けてある。また、ローラガイド部３１３には、図５〜図７及び図９に示すように、ストッパ３１４が設けてある。ストッパ３１４は、ローラガイド部３１３において水平に延在する部分に着脱可能に取り付けたネジ部材であり、水平に延在する部分の下面から下方に向けて突出している。このストッパ３１４は、ローラガイド部３１３の一端部において走行ローラ３１２よりもわずかに他端側となる部位に配設してある。
【００２６】
ガイドローラ３２は、装置筐体１０の側壁内面において前面開口１２に近接した上方部に配設したもので、側壁に対して直交する水平軸を中心として回転することが可能である。個々のガイドローラ３２の幅は、それぞれ支持体２０のローラガイド部３１３において水平に延在する部分の下面に当接することのできる寸法に構成してある。また、一方の側壁に設けたガイドローラ３２と他方の側壁に設けたガイドローラ３２との相互間距離は、支持体２０のローラガイド部３１３において水平に延在する部分の相互間距離とほぼ同一であり、２つのガイドローラ３２を同時にローラガイド部３１３の水平に延在する部分の下面に当接させることが可能である。
【００２７】
ガイドレール３３は、基部の上下両端からそれぞれ同一の方向に向けて略直角に延在する上壁部３３ａ及び下壁部３３ｂを有した横断面形状の長尺部材であり、装置筐体１０の側壁に前後方向に沿って水平となるように配設してある。ガイドレール３３の上壁部３３ａと下壁部３３ｂとは、走行ローラ３１２の外径よりもわずかに大きな間隙を確保して設けてあり、互いの間に走行ローラ３１２を回転可能に収容することが可能である。ガイドレール３３における下壁部３３ｂの高さ位置は、その上面に走行ローラ３１２を載置させた状態で支持体２０のローラガイド部３１３において水平に延在する部分の下面にガイドローラ３２の周面を当接させた場合に、支持体２０が水平となるように構成してある。また、一方の側壁に設けたガイドレール３３と他方の側壁に設けたガイドレール３３との相互間距離は、支持体２０に設けた走行ローラ３１２の相互間距離とほぼ同一であり、２つの走行ローラ３１２を同時に下壁部３３ｂの上面に当接させることが可能である。
【００２８】
尚、図２中の符号４００は、装置筐体１０の内部において支持体２０よりも上方となる位置に設けた投入ガイドである。この投入ガイド４００は、装置筐体１０の側壁内面から中央に向かうに従って漸次下方に傾斜するように設けたもので、投入口１１から投入された廃棄物を支持体２０の開口に案内する機能を有している。
【００２９】
上記のように構成した廃棄物収容装置では、図７に示すように、ストッパ３１４を取り外した状態で走行ローラ３１２をそれぞれ対応するガイドレール３３の上壁部３３ａと下壁部３３ｂとの間に挿入し、さらに支持体２０のローラガイド部３１３において水平に延在する部分をガイドローラ３２に載置し、そのまま奥方に押し入れれば、支持体２０を前面開口１２から装置筐体１０の内部に収容させることが可能となる（収容位置）。この間、ストッパ３１４は、図６に示すように、ローラガイド部３１３においてストッパ３１４の取付位置が装置筐体１０のガイドローラ３２を通過した状態においてローラガイド部３１３に取り付けられる。支持体２０を収容させた後においては、図１−１及び図５に示すように、前壁１３によって前面開口１２を閉じれば、装置筐体１０の外表面に唯一投入口１１が開口することになる。
【００３０】
一方、前壁１３を前方に揺動させて前面開口１２を開放し、支持体２０を手前側に引き出せば、走行ローラ３１２がガイドレール３３に沿って転動するとともに、ローラガイド部３１３が転動するガイドローラ３２によって案内されることになり、図１−２及び図６に示すように、前面開口１２を介して支持体２０を装置筐体１０の外部に配置することが可能となる（突出位置）。このとき、ローラガイド部３１３に取り付けたストッパ３１４がガイドローラ３２の周面に当接することによって支持体２０の移動が阻止され、ガイドローラ３２にローラガイド部３１３が載置されるとともに、走行ローラ３１２がガイドレール３３に当接された状態を維持するため、支持体２０が不用意に脱落する虞れはない。
【００３１】
この廃棄物収容装置を使用する場合には、以下に記載する操作により、支持体２０を介して装置筐体１０の内部に袋体１００を支持させる。適用する袋体１００としては、ビニール袋等、液体を浸透させないものであることが好ましい。
【００３２】
まず、支持体２０を装置筐体１０の外部に配置し、図３及び図１１に示すように、マグネット部材２５の磁気吸引力に抗してそれぞれの挟持部材２４を基準部材２１の外表面から離隔した開状態に変位させる。この状態から図１２に示すように、袋体１００の開口部を支持体２０の下方から挿通させ、開口周縁部の全周を折り返して基準部材２１の外表面に位置させる。さらに、図１３に示すように、それぞれの挟持部材２４を上方に揺動させ、マグネット部材２５を互いに吸着させて挟持部材２４を閉状態に復帰させる。
【００３３】
この状態においては、袋体１００の開口周縁部が支持体２０において基準部材２１と挟持部材２４との間に挟持され、開口が拡開した状態に維持される。従って、支持体２０を装置筐体１０の内部に収容すれば、開口が拡開した状態の袋体１００を装置筐体１０の内部に支持させることが可能となる。これにより、投入口１１から空き缶や空きペットボトル等の廃棄物が投入された場合には、袋体１００の内部に確実に収容されるようになり、仮に廃棄物の内部に飲料が残存していたとしても、飲料の漏出に起因した装置筐体１０やその周囲の汚損を招来する虞れがない。
【００３４】
袋体１００に多数の廃棄物が収容された場合には、前壁１３を開いて袋体１００ごと支持体２０を外部に引き出し、マグネット部材２５の磁気吸引力に抗してそれぞれの挟持部材２４を基準部材２１の外表面から離隔した開状態に変位させる。この状態においては、袋体１００を支持体２０から取り外すことができ、そのまま廃棄物を回収することができる。尚、袋体１００を回収した後には、新たな袋体１００を支持体２０に支持させ、再び装置筐体１０の内部に収容させれば良い。
【００３５】
ここで、上記のように支持体２０に対して袋体１００を着脱させる操作を行う場合、上記廃棄物収容装置によれば、支持体２０を装置筐体１０の外部に突出させた状態で行うことができるため、支持体２０を把持することなく両手を使うことができ、作業を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
しかも、支持体２０に対して袋体１００を着脱させる際の操作としては、基準部材２１に対して挟持部材２４を開閉させるだけで良く、大きな操作力を要しない。すなわち、基準部材２１に対して挟持部材２４を開状態に変位させるには、マグネット部材２５の磁気吸引力に打ち勝つだけの操作力を挟持部材２４に加えれば良く、基準部材２１に対して挟持部材２４を閉状態に変位させるには、単に揺動させるだけの操作力を挟持部材２４に加えれば良い。従って、支持体２０に対して袋体１００を確実に支持させるべくマグネット部材２５の磁気吸引力を大きく設定した場合にも、これらの操作の際に支持体２０やこれを支持する案内手段３０に上下方向に向けて大きな力が作用することはなく、耐久性の点で有利となる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図２１−１、図２１−２、図２３−１及び図２３−２は、本発明の実施の形態２である廃棄物収容装置を示したものである。ここで例示する廃棄物収容装置は、実施の形態１と同様に、缶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の容器入り飲料を販売する自動販売機に隣設して配置され、空になったこれらの容器を廃棄物として収容するためのもので、装置筐体４０を備えている。
【００３８】
装置筐体４０は、前面が開口した箱状を成すもので、開口の一側縁部に扉体４１を備えている。扉体４１は、装置筐体４０の開口を開閉する態様で揺動可能に配設してあり、閉方向に揺動した場合、装置筐体４０の開口を閉塞することができる。
【００３９】
扉体４１の中間位置には、投入口プレート４２ａ，４２ｂが着脱可能に配設してある。投入口プレート４２ａ，４２ｂは、廃棄物を投入するための投入口が形成された平板部材である。本実施の形態２では、図２１−１及び図２１−２に示すように、上下２個の投入口４２ａ１，４２ａ２が形成された２口用プレート４２ａと、図２３−１及び図２３−２に示すように、上下３個の投入口４２ｂ１，４２ｂ２，４２ｂ３が形成された３口用プレート４２ｂとが用意してあり、扉体４１に対してこれら２口用プレート４２ａ及び３口用プレート４２ｂを選択的に取り付けることが可能である。尚、図には明示していないが、扉体４１と装置筐体４０との間には、装置筐体４０の開口が不必要時に不用意に開放しないようにするための施錠手段が設けてある。
【００４０】
この装置筐体４０の内部には、袋体１００を支持するための支持体５０と、支持体５０を装置筐体４０に対してスライド可能に配設するための案内手段３０とが設けてある。このうち、支持体５０に関しては、実施の形態１で適用した支持体２０とほぼ同じく構成したもので、挟持部材の詳細構成及び基準部材の詳細構成が異なるとともに、分割用アタッチメントを備える点が異なっている。以下の説明においては、これらの相違点について主に説明し、実施の形態１と同様の構成に関しては同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００４１】
図１４に示すように、実施の形態２で適用する支持体５０には、基準部材５１の長辺部分５１ａにそれぞれ２つの挟持部材２４が設けてある。２つの挟持部材２４は、それぞれ長辺部分５１ａの長さの１／２よりもさらに短い長さに構成したもので、互いの間に間隔を確保した状態で各長辺部分５１ａに配設してある。挟持部材２４のそれぞれが蝶番部材２２の先端部に支持軸２３を介して揺動可能に支持してあり、基準部材５１の外表面に対して閉状態と開状態とに変位可能である点は、実施の形態１と同様である。また、これら基準部材５１及び挟持部材２４の間にそれぞれマグネット部材２５が配設してあり、基準部材５１に対して挟持部材２４を閉状態に配置した場合に、マグネット部材２５の相互間に作用する磁気吸引力によって挟持部材２４を閉状態に保持する点も実施の形態１と同様である。
【００４２】
一方、支持体５０の基準部材５１には、３箇所に装着用切欠５２が設けてある。装着用切欠５２は、基準部材５１の上縁に開口するもので、長辺部分５１ａにおいてそれぞれ長さ方向のほぼ中央となる部位及び図１４において奥側に位置する長辺部分５１ａと右側に位置する短辺部分５１ｂとの接合部分に形成してある。
【００４３】
分割用アタッチメント６０，７０は、支持体５０の基準部材５１が構成する矩形状の枠の内部を複数の枠部分に分割するためのものである。本実施の形態２では、図１５〜図１７に示すように、基準部材５１の枠の内部を２つの枠部分に分割するための２分割用アタッチメント６０と、図１８〜図２０に示すように、基準部材５１の枠の内部を３つの枠部分に分割するための３分割用アタッチメント７０とが用意してある。
【００４４】
２分割用アタッチメント６０は、図１５〜図１７に示すように、基準部材５１の短辺部分５１ｂとほぼ同じ長さを有した略角筒状を成すアタッチメント本体６１と、アタッチメント本体６１の両端部に設けた一対の係合用フランジ６２とを有したものである。アタッチメント本体６１は、基準部材５１の短辺部分５１ｂに平行となるように配置した状態で基準部材５１の内部に収容することができる寸法に構成してある。アタッチメント本体６１の上面を構成する部分には、軸方向に沿ってスリットが設けてあり、このスリットを挟んで両側に位置する部分に、互いに対向する方向に向けて延在する係合爪部６３を構成している。各一対の係合用フランジ６２は、アタッチメント本体６１の端面においてその両側となる部分からそれぞれアタッチメント本体６１の延在方向に沿って突出した後、互いに離反する方向に向けて略直角に屈曲したもので、アタッチメント本体６１を基準部材５１の枠の内部に配置した場合に、それぞれ長辺部分５１ａの装着用切欠５２に嵌合するとともに、屈曲した部分が長辺部分５１ａの外表面に当接するように構成してある。図からも明らかなように、係合用フランジ６２は、その高さ方向の寸法が装着用切欠５２の高さ方向の寸法とほぼ同一で、しかもアタッチメント本体６１の上端側に設けてある。従って、係合用フランジ６２を装着用切欠５２に嵌合させた場合、アタッチメント本体６１の上面を基準部材５１の上面と同一の平面上に位置させることができる。
【００４５】
図１６及び図１７に示すように、基準部材５１に２分割用アタッチメント６０を取り付けた場合には、基準部材５１の枠の内部が２つの矩形状枠部分５０Ａ，５０Ｂに分割されることになる。この場合、分割後の矩形状枠部分５０Ａ，５０Ｂには、それぞれ４辺中の３辺となる部分に挟持部材２４が配置されることになる。また、挟持部材２４の無い辺部分には、矩形状枠部分５０Ａ，５０Ｂに対してそれぞれ外方に向けて屈曲延在する係合爪部６３が配置されることになる。
【００４６】
３分割用アタッチメント７０は、図１８〜図２０に示すように、短辺構成部１７０と斜辺構成部２７０とを一体に構成したものである。
【００４７】
短辺構成部１７０は、２分割用アタッチメント６０と同様に、基準部材５１の短辺部分５１ｂとほぼ同じ長さを有した略角筒状を成す短辺用本体１７１と、短辺用本体１７１の両端部に設けた一対の係合用フランジ１７２とを有したものである。短辺用本体１７１は、基準部材５１の短辺部分５１ｂに平行となるように配置した状態で基準部材５１の内部に収容することができる寸法に構成してある。短辺用本体１７１の上面を構成する部分には、軸方向に沿ってスリットが設けてあり、このスリットを挟んで両側に位置する部分に、互いに対向する方向に向けて延在する係合爪部１７３を構成している。各一対の係合用フランジ１７２は、短辺用本体１７１の端面においてその両側となる部分からそれぞれ短辺用本体１７１の延在方向に沿って突出した後、互いに離反する方向に向けて略直角に屈曲したもので、短辺用本体１７１を基準部材５１の枠の内部に配置した場合に、それぞれ長辺部分５１ａの装着用切欠５２に嵌合するとともに、屈曲した部分が長辺部分５１ａの外表面に当接するように構成してある。図からも明らかなように、係合用フランジ１７２は、その高さ方向の寸法が装着用切欠５２の高さ方向の寸法とほぼ同一で、しかもアタッチメント本体６１の上端側に設けてある。従って、係合用フランジ１７２を装着用切欠５２に嵌合させた場合、短辺用本体１７１の上面を基準部材５１の上面と同一の平面上に位置させることができる。
【００４８】
この短辺構成部１７０には、一方の側面において長さ方向のほぼ中央となる部位に挟持部用切欠１７４を形成し、さらにこの挟持部用切欠１７４の内部に挟持部材１７５が設けてある。挟持部用切欠１７４は、短辺構成部１７０の一側面を構成する部分から係合爪部１７３に亘る部位を切除する態様で設けたものである。挟持部材１７５は、基準部材５１の短辺部分５１ｂに設けた挟持部材２４とほぼ同じ長さを有したもので、短辺構成部１７０の底面を構成する部分に支持軸１７６を介して揺動可能に支持してあり、短辺構成部１７０に対して閉状態と開状態とに変位することが可能である。これら短辺構成部１７０及び挟持部材１７５の間には、短辺構成部１７０に対して挟持部材１７５を閉状態に配置した場合に、相互間に作用する磁気吸引力によって挟持部材１７５を閉状態に保持するためのマグネット部材１７７が配設してある。
【００４９】
斜辺構成部２７０は、短辺構成部１７０の一端部から分岐延在し、短辺構成部１７０と基準部材５１とによって構成される矩形の対角線上に配置されるもので、略角筒状を成す斜辺用本体２７１と、斜辺用本体２７１の延在端部に設けた一対の係合用フランジ２７２とを有したものである。斜辺用本体２７１は、短辺構成部１７０の両端部に設けた係合用フランジ１７２をそれぞれ長辺部分５１ａの装着用切欠５２に嵌合させた場合にその先端部が長辺部分５１ａと短辺部分５１ｂとの接合部に設けた装着用切欠５２に向けて延在し、かつ基準部材５１の内部に収容することのできる形状及び寸法に構成してある。斜辺用本体２７１の上面を構成する部分には、軸方向に沿ってスリットが設けてあり、このスリットを挟んで両側に位置する部分に、互いに対向する方向に向けて延在する係合爪部２７３を構成している。一対の係合用フランジ２７２は、斜辺用本体２７１の端面においてその両側となる部分からそれぞれ斜辺用本体２７１の延在方向に沿って突出した後、互いに離反する方向に向けて屈曲したもので、短辺構成部１７０の両端部に設けた係合用フランジ１７２をそれぞれ長辺部分５１ａの装着用切欠５２に嵌合させた場合に長辺部分５１ａと短辺部分５１ｂとの接合部に設けた装着用切欠５２に嵌合するとともに、長辺部分５１ａの外表面及び短辺部分５１ｂの外表面に当接するように構成してある。図からも明らかなように、係合用フランジ２７２は、その高さ方向の寸法が装着用切欠５２の高さ方向の寸法とほぼ同一で、斜辺用本体２７１の上端に設けてある。従って、係合用フランジ２７２を装着用切欠５２に嵌合させた場合、斜辺用本体２７１の上面を基準部材５１の上面と同一の平面上に位置させることができる。
【００５０】
図１９及び図２０に示すように、基準部材５１に３分割用アタッチメント７０を取り付けた場合には、基準部材５１の枠の内部が１つの矩形状枠部分５０Ａと２つの三角状枠部分５０Ｃ，５０Ｄとに分割されることになる。この場合、分割後の矩形状枠部分５０Ａには、４辺中の３辺となる部分に挟持部材２４が配置され、かつ分割後の三角状枠部分５０Ｃ，５０Ｄには、それぞれ３辺中の２辺となる部分に挟持部材２４，１７５が配置されることになる。また、挟持部材２４，１７５の無い辺部分には、いずれも外方に向けて屈曲延在する係合爪部１７３，２７３が配置されることになる。
【００５１】
廃棄物収容装置の案内手段３０に関しては、実施の形態１と同様に、支持体５０において２つの長辺部分５１ａにそれぞれ走行ローラ３１２を備えたフレーム部材３１を設けるとともに、装置筐体４０において側壁内面の互いに対向する部位にガイドローラ３２及びガイドレール３３を配設することによって構成してある。この案内手段３０は、支持体５０を装置筐体４０の内部に収容させた場合、基準部材５１の上面が最も下方に位置する投入口４２ｂ３の下縁位置よりもさらに下方となるようにその位置が規定してある。
【００５２】
一方、廃棄物収容装置には、装置筐体４０の内部に投入ガイド８０，８１が着脱可能に設けてある。投入ガイド８０，８１は、投入口から投入された廃棄物を基準部材５１の所定の枠部分に案内するためのものである。
【００５３】
いま、図１６及び図１７に示すように、支持体５０の基準部材５１に２分割用アタッチメント６０を取り付けた場合には、図２１−１、図２１−２及び図２２に示すように、扉体４１に２口用プレート４２ａを取り付けるとともに、装置筐体４０の内部に２分割用投入ガイド８０を取り付ける。この２分割用投入ガイド８０は、その上縁が２口用プレート４２ａにおいて上方の投入口４２ａ１と下方の投入口４２ａ２との間にほぼ水平となるように位置する一方、その下縁が２分割用アタッチメント６０に沿って延在し、かつ２分割用アタッチメント６０の上面に近接して配置されるものである。
【００５４】
２分割用アタッチメント６０を取り付けた基準部材５１には、扉体４１を開放した状態で支持体５０を手前側に引き出し、この状態から分割されたそれぞれの矩形状枠部分５０Ａ，５０Ｂに袋体１００を支持させる。支持させる袋体１００は、ビニール袋等、液体を浸透させないものであることが好ましい。
【００５５】
袋体１００を支持させるには、マグネット部材２５の磁気吸引力に抗してそれぞれの挟持部材２４を基準部材５１の外表面から離隔した開状態に変位させる。この状態から袋体１００の開口部を支持体５０の下方から挿通させ、開口周縁部の全周を折り返し、３辺については基準部材５１の外表面に位置させる一方、残りの１辺については２分割用アタッチメント６０のスリットに挿入させる。その後、それぞれの挟持部材２４を上方に揺動させ、マグネット部材２５を互いに吸着させて挟持部材２４を閉状態に復帰させる。
【００５６】
この状態においては、袋体１００の開口周縁部が支持体５０の３辺において基準部材５１と挟持部材２４との間に挟持される。挟持部材２４の無い１辺部分に関しても係合爪部６３によって袋体１００の下方への移動が制限される。これにより、支持体５０に支持された袋体１００は、その開口が拡開した状態に維持される。従って、支持体５０を装置筐体４０の内部に収容すれば、開口が拡開した状態の袋体１００を装置筐体４０の内部に支持させることが可能となる。
【００５７】
上記のように構成された廃棄物収容装置によれば、それぞれの投入口４２ａ１，４２ａ２から空き缶や空きペットボトル等の廃棄物が投入された場合、袋体１００の内部に確実に収容されるようになり、仮に廃棄物の内部に飲料が残存していたとしても、飲料の漏出に起因した装置筐体４０やその周囲の汚損を招来する虞れがない。この場合、上方の投入口４２ａ１から投入された廃棄物は、２分割用投入ガイド８０に案内されることにより装置筐体４０の奥方に位置する袋体１００に収容され、下方の投入口４２ａ２から投入された廃棄物は、そのまま手前側に位置する袋体１００に収容されることになる。従って、例えばそれぞれの投入口４２ａ１，４２ａ２に分別すべき廃棄物の名称を明示しておけば、廃棄物を分別した状態で装置筐体４０の内部に収容することが可能となる。
【００５８】
これに対して、図１９及び図２０に示すように、支持体５０の基準部材５１に３分割用アタッチメント７０を取り付けた場合には、図２３−１、図２３−２及び図２４に示すように、三角状枠部分５０Ｃ，５０Ｄが装置筐体４０の手前側となるように基準部材５１を配置する一方、扉体４１に３口用プレート４２ｂを取り付け、さらに装置筐体４０の内部に３分割用投入ガイド８１を取り付ける。３分割用投入ガイド８１は、図２４及び図２５に示すように、上方ガイド８１Ａと下方ガイド８１Ｂとを備えて構成したものである。上方ガイド８１Ａは、その上縁が３口用プレート４２ｂにおいて上方の投入口４２ｂ１と中間の投入口４２ｂ２との間にほぼ水平となるように位置する一方、その下縁が３分割用アタッチメント７０の短辺構成部１７０に沿って延在し、かつ短辺構成部１７０の上面に近接して配置されるものである。下方ガイド８１Ｂは、その上縁が３口用プレート４２ｂにおいて中間の投入口４２ｂ２と下方の投入口４２ｂ３との間にほぼ水平となるように位置する一方、その下縁が３分割用アタッチメント７０の斜辺構成部２７０に沿って延在し、かつ斜辺構成部２７０の上面に近接して配置されるものである。
【００５９】
３分割用アタッチメント７０を取り付けた基準部材５１には、扉体４１を開放した状態で支持体５０を手前側に引き出し、この状態から分割された矩形状枠部分５０Ａ及び２つの三角状枠部分５０Ｃ，５０Ｄにそれぞれ袋体１００を支持させる。支持させる袋体１００は、ビニール袋等、液体を浸透させないものであることが好ましい。
【００６０】
袋体１００を支持させるには、マグネット部材２５，１７７の磁気吸引力に抗してそれぞれの挟持部材２４，１７５を基準部材５１の外表面から離隔した開状態に変位させる。この状態から袋体１００の開口部を支持体５０の下方から挿通させ、開口周縁部の全周を折り返した後、それぞれの挟持部材２４，１７５を上方に揺動させ、マグネット部材２５，１７７を互いに吸着させて挟持部材２４，１７５を閉状態に復帰させる。挟持部材２４，１７５の無い１辺部分については袋体１００の開口部を係合爪部１７３，２７３に係止させれば良い。
【００６１】
この状態においては、袋体１００の開口周縁部が支持体５０において基準部材５１と挟持部材２４，１７５との間に挟持される。挟持部材２４，１７５の無い１辺部分に関しても係合爪部１７３，２７３によって袋体１００の下方への移動が制限される。これにより、支持体５０に支持された袋体１００は、その開口が拡開した状態に維持される。従って、支持体５０を装置筐体４０の内部に収容すれば、開口が拡開した状態の袋体１００を装置筐体４０の内部に支持させることが可能となる。
【００６２】
上記のように構成された廃棄物収容装置によれば、それぞれの投入口４２ｂ１，４２ｂ２，４２ｂ３から空き缶や空きペットボトル等の廃棄物が投入された場合、袋体１００の内部に確実に収容されるようになり、仮に廃棄物の内部に飲料が残存していたとしても、飲料の漏出に起因した装置筐体４０やその周囲の汚損を招来する虞れがない。この場合、上方の投入口４２ｂ１から投入された廃棄物は、上方ガイド８１Ａに案内されることにより、矩形状枠部分５０Ａを通じて装置筐体４０の奥方に位置する袋体１００に収容され、中間の投入口４２ｂ２から投入された廃棄物は、下方ガイド８１Ｂに案内されることにより、次の三角状枠部分５０Ｃを通じて袋体１００に収容され、下方の投入口４２ｂ３から投入された廃棄物は、そのまま手前側の三角状枠部分５０Ｄを通じて最も手前側に位置する袋体１００に収容されることになる。従って、例えば投入口４２ｂ１，４２ｂ２，４２ｂ３に分別すべき廃棄物の名称を明示しておけば、廃棄物を分別した状態で装置筐体４０の内部に収容することが可能となる。
【００６３】
２分割用アタッチメント６０を取り付けた場合及び３分割用アタッチメント７０を取り付けた場合のいずれの状態であっても、袋体１００に多数の廃棄物が収容されたら、扉体４１を開いて袋体１００ごと支持体５０を外部に引き出し、マグネット部材２５，１７７の磁気吸引力に抗してそれぞれの挟持部材２４，１７５を基準部材５１の外表面から離隔した開状態に変位させる。この状態においては、袋体１００を支持体５０から取り外すことができ、そのまま廃棄物を回収することができる。尚、袋体１００を回収した後には、新たな袋体１００を支持体５０に支持させ、再び装置筐体４０の内部に収容させれば良い。
【００６４】
ここで、上記のように支持体５０に対して袋体１００を着脱させる操作を行う場合、上記廃棄物収容装置によれば、支持体５０を装置筐体４０の外部に突出させた状態で行うことができるため、支持体５０を把持することなく両手を使うことができ、作業を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
しかも、支持体５０に対して袋体１００を着脱させる際の操作としては、基準部材５１に対して挟持部材２４，１７５を開閉させるだけで良く、大きな操作力を要しない。すなわち、基準部材５１に対して挟持部材２４，１７５を開状態に変位させるには、マグネット部材２５，１７７の磁気吸引力に打ち勝つだけの操作力を挟持部材２４，１７５に加えれば良く、基準部材５１に対して挟持部材２４，１７５を閉状態に変位させるには、単に揺動させるだけの操作力を挟持部材２４，１７５に加えれば良い。従って、支持体５０に対して袋体１００を確実に支持させるべくマグネット部材２５，１７７の磁気吸引力を大きく設定した場合にも、これらの操作の際に支持体５０やこれを支持する案内手段３０に上下方向に向けて大きな力が作用することはなく、耐久性の点で有利となる。
【００６６】
しかも、分割用アタッチメント６０，７０によって分割された後のｎ角形の枠状部分に対してそれぞれ（ｎ−１）個の辺に相当する部分にのみ挟持部材２４，１７５を配設するようにしているため、つまり、分割後の矩形状枠部分５０Ａ，５０Ｂについては３辺部分に挟持部材２４を配設し、分割後の三角状枠部分５０Ｃ，５０Ｄについては２辺部分に挟持部材２４，１７５を配設するようにしているため、挟持部材２４，１７５及びマグネット部材２５，１７７の個数を大きく増大させることなく基準部材５１を分割して分別収集が可能になる。この場合、挟持部材２４，１７５の無い辺部分に関しては、係合爪部６３，１７３，２７３を設けるようにしているため、袋体１００が容易に脱落する事態を招来する虞れもない。
【００６７】
尚、上述した実施の形態２において分割用アタッチメント６０，７０を使わない場合には、実施の形態１と同様に、一つの廃棄収容装置として機能させることができるのはいうまでもない。また、分割用アタッチメントとしては、基準部材５１の枠部分を２分割、もしくは３分割するものを例示しているが、必ずしもこれに限らず、４分割以上に分割するようにしても構わない。
【００６８】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、缶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の容器入り飲料を販売する自動販売機に隣設して配置され、空になったこれらの容器を廃棄物として収容するものを例示しているが、必ずしも飲料用容器を廃棄物として収容するものに限らず、その他の廃棄物を収容するものにももちろん適用することは可能である。また、装置筐体として横断面が矩形状のものを例示しているが、その他の横断面形状を有するものであっても構わない。この場合、支持体の形状に関しても装置筐体の横断面形状の変更に伴って変更することが好ましいのは言うまでもない。
【００６９】
さらに、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、マグネットの磁気吸引力によって基準部材に対して挟持部材を閉じた状態に保持するものを例示しているが、その他の付勢力、例えば弾性力によって基準部材に対して挟持部材を保持するように構成することも可能である。
【００７０】
また、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、基準部材の下縁に挟持部材を支持させるようにしているが、基準部材の上縁に挟持部材を支持させるようにしても良い。さらに、基準部材に対する挟持部材の開閉方向は水平方向に沿った軸心回りである必要はなく、鉛直方向に沿った軸心回りに挟持部材を開閉させることも可能である。
【００７１】
さらに、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、支持体にフレーム基部、走行ローラ及びローラガイド部を設けるとともに、装置筐体にガイドローラ及びガイドレールを設けることによって案内手段を構成しているが、案内手段の構成はこれらに限定されることなく、支持体を装置筐体に対して収容位置から突出位置までの間に案内するものであればその他のものからなるものであっても構わない。この場合、必ずしもスライド移動させるものである必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１−１】本発明の実施の形態１である廃棄物収容装置の外観を示す斜視図である。
【図１−２】図１−１に示した廃棄物収容装置において装置筐体から支持体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した廃棄物収容装置において装置筐体の内部を示す要部正面図である。
【図３】図１に示した廃棄物収容装置において装置筐体の内部を示すもので、基準部材に対して挟持部材を開いた状態の要部正面図である。
【図４】図１に示した廃棄物収容装置において装置筐体の内部を示すもので、支持体を取り外した状態の要部正面図である。
【図５】図１に示した廃棄物収容装置の要部断面側面図である。
【図６】図１に示した廃棄物収容装置において支持体を引き出した状態の要部断面側面図である。
【図７】図１に示した廃棄物収容装置において支持体を取り外した状態を示す要部断面側面図である。
【図８】図１に示した廃棄物収容装置の案内手段を示す要部正面図である。
【図９】図１に示した廃棄物収容装置の案内手段を示す要部正面一部破断図である。
【図１０】図１に示した廃棄物収容装置に適用する支持体を示した斜視図である。
【図１１】図１０に示した支持体において基準部材に対して挟持部材を開いた状態の斜視図である。
【図１２】図１に示した廃棄物収容装置において支持体に袋体の開口周縁部を支持させる際の手順を示す要部断面図である。
【図１３】図１に示した廃棄物収容装置に適用する支持体の要部断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２で適用する支持体の斜視図である。
【図１５】図１４に示した支持体に適用する２分割用アタッチメントの斜視図である。
【図１６】図１４に示した支持体に図１５に示した２分割用アタッチメントを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の平面図である。
【図１８】図１４に示した支持体に適用する３分割用アタッチメントの斜視図である。
【図１９】図１４に示した支持体に図１８に示した３分割用アタッチメントを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９の平面図である。
【図２１−１】図１６に示した支持体を適用する場合の廃棄物収容装置の外観を示す斜視図である。
【図２１−２】図２１−１に示した廃棄物収容装置において装置筐体から支持体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１−１に示した廃棄物収容装置の断面側面図である。
【図２３−１】図１９に示した支持体を適用する場合の廃棄物収容装置の外観を示す斜視図である。
【図２３−２】図２３−１に示した廃棄物収容装置において装置筐体から支持体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図２４】図２３−１に示した廃棄物収容装置の断面側面図である。
【図２５】図２３−１に示した廃棄物収容装置の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０      装置筐体
１１      投入口
１２      前面開口
１３      前壁
２０，５０      支持体
２１，５１      基準部材
２２      蝶番部材
２３      支持軸
２４，１７５      挟持部材
２５，１７７      マグネット部材
３０      案内手段
３１      フレーム部材
３２      ガイドローラ
３３      ガイドレール
４０      装置筐体
４１      扉体
４２ａ，４２ｂ      投入口プレート
４２ａ１，４２ａ２      投入口
４２ｂ１，４２ｂ２，４２ｂ３      投入口
５２      装着用切欠
６０，７０      分割用アタッチメント
６１      アタッチメント本体
６２，１７２，２７２      係合用フランジ
６３，１７３，２７３      係合爪部
８０，８１，４００      投入ガイド
１００      袋体
１７０      短辺構成部
１７１      短辺用本体
１７４      挟持部用切欠
２７０      斜辺構成部
２７１      斜辺用本体
３１１      フレーム基部
３１２      走行ローラ
３１３      ローラガイド部
３１４      ストッパ
【図１−１】
0004952538.tif 000002
【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１−１】
0004952538.tif 000023
【図２１−２】
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【図２２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４】
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【図２５】
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