(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に分割された下部分割電柱及び上部分割電柱と、
前記両分割電柱の間に直列に取り外し可能に連結される折損部形成ユニットと
を備え、
前記両分割電柱の対向端部に前記折損部形成ユニットを連結した状態で、該折損部形成ユニットを塑性変形させることにより両分割電柱の連結部に折損部を模擬的に形成可能に構成したことを特徴とする仮復旧訓練用模擬電柱。
【請求項２】
請求項１において、前記下部分割電柱の上端部には下部取付台座が連結され、上部分割電柱の下端部には上部取付台座が連結され、前記両取付台座の間に前記折損部形成ユニットが連結手段により連結されるように構成されていることを特徴とする仮復旧訓練用模擬電柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間部或いは地際部で折損した電柱の折損部の仮復旧作業の訓練を容易に、かつ安価に行うことができる仮復旧訓練用模擬電柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配電線路においては、内部に鉄筋籠を埋設したコンクリート製の電柱によって配電線が架設されている。例えば、地震や車両の衝突等によって電柱が地際部や中間部で折損した場合に、電柱の折損を迅速に仮復旧させて配電線路の送電を早期に再開する作業が行われることが望まれている。実際に中間部で折損した電柱の仮復旧作業は、復旧用機器を使用して地面に対し傾斜している折損部よりも上側の電柱を元の状態に引き起こした後、折損部を補強するための折損柱補強管を電柱に沿わせて締付バンドにより補強管を電柱に固定する作業が行われる。（特許文献１参照）この仮復旧作業はある程度訓練した作業者でないと迅速に行うことが難しいので、予め作業者が訓練する必要があった。しかし、従来、配電研修所の研修設備として、電柱の地際部や中間部の折損の仮復旧作業の訓練を模擬的に行うことができる設備が存在しなかったので、実際には次のような方法が採られていた。すなわち、例えば倉庫に保管されている電柱を予め建て、電柱の上部をレッカーで固定した状態で、ハンマー等を使用して電柱の中間部又は地際部のコンクリートを割り取り折損柱を作製する方法が採られていた。又、建柱前に電柱を折損させ、折損柱を建柱する方法も採られていた。
【特許文献１】特開２００７−２８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記従来の電柱の折損部の仮復旧作業の訓練は、電柱を地面に立設する第１の工程と、電柱を建柱状態でハンマー等を使用してコンクリートを割り取り折損柱を作製する第２の工程と、該電柱の上端部に腕金を取り付ける第３の工程と、さらに、前記腕金に支持碍子を介して配電線を架設する第４の工程とが必要になるので、多大な作業コストが必要になるという問題があった。又、電柱に強い外力を作用させて折損させるので、折損部において鉄筋の一部が切断或いは強度低下を来たし、電柱を１回の訓練にしか用いることができず、電柱を構成するコンクリート廃材を処理するコストも必要になり、設備コスト及び設備の廃棄コストが高くなるという問題があった。なお、建柱前に電柱を折損させ、折損柱を建柱する方法は、建柱が非常に難しいので、あまり採用されていなかった。
【０００４】
本発明は、前記従来の技術に存する問題点を解消して、電柱の中間部又は地際部の折損部の仮復旧作業の訓練を迅速かつ低コストで行うことができる仮復旧訓練用模擬電柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、上下に分割された下部分割電柱及び上部分割電柱と、前記両分割電柱の間に直列に取り外し可能に連結される折損部形成ユニットとを備え、前記両分割電柱の対向端部に前記折損部形成ユニットを連結した状態で、該折損部形成ユニットを塑性変形させることにより両分割電柱の連結部に折損部を模擬的に形成可能に構成したことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記下部分割電柱の上端部には下部取付台座が連結され、上部分割電柱の下端部には上部取付台座が連結され、前記両取付台座の間に前記折損部形成ユニットが連結手段により連結されるように構成されていることを要旨とする。
【００１０】
（作用）
請求項１記載の発明は、前記両分割電柱の対向端部に折損部形成ユニットを連結し、下部分割電柱の下端部を地面に固定した状態で、上部分割電柱に外力を加えると、前記折損部形成ユニットが塑性変形され、両分割電柱の連結部に折損部が模擬的に形成される。このため、作業者が仮復旧用機器及び仮復旧用機材を用いて模擬電柱の折損部の仮復旧作業の訓練を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば配電研修所において立設された模擬電柱の中間部又は地際部に対し折損部形成ユニットを塑性変形させて折損部を容易に形成することができるので、作業者が折損部の仮復旧作業の訓練を迅速かつ低コストで行うことができる。又、仮復旧作業の後に使用済みの折損部形成ユニットを取り外して、新しい折損部形成ユニットに取り換えるのみで、仮復旧作業の訓練を繰り返し行うことができ、設備コスト及び設備の廃棄コストを大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した仮復旧訓練用模擬電柱の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、この模擬電柱１１は、地面に立設される下部分割電柱１２と、該下部分割電柱１２に取り外し可能に直列に連結される折損部形成ユニット１３と、該折損部形成ユニット１３に取り外し可能に直列に連結される上部分割電柱１４とによって構成されている。前記下部分割電柱１２は図示しない鉄筋籠を埋設したコンクリート製の円筒状のものであって、その上端部には、例えば鋼製のキャップ状をなす下部取付台座１５が嵌合固定されている。この下部取付台座１５は前記下部分割電柱１２の上部外周面に嵌合された円筒部１５ａと、この円筒部１５ａの上端部に一体に形成された円盤部１５ｂとによって構成されている。前記円盤部１５ｂには前記折損部形成ユニット１３の下端部を連結するための連結手段としての連結ボルト２４を螺合するネジ孔１５ｃが複数（この実施形態では図２に示すように４）箇所に形成されている。
【００１３】
前記上部分割電柱１４は図示しない鉄筋籠を埋設したコンクリート製の円筒状のものであって、その下端部には、例えば鋼製のキャップ状をなす上部取付台座１７が嵌合固定されている。この上部取付台座１７は前記上部分割電柱１４の下部外周面に嵌合された円筒部１７ａと、この円筒部１７ａの下端部に一体に形成された円盤部１７ｂとによって構成されている。前記円盤部１７ｂには前記折損部形成ユニット１３の上端部を連結するための連結手段としての連結ボルト２５を螺合するネジ孔１７ｃが複数（この実施形態では図２に示すように４）箇所に形成されている。
【００１４】
前記折損部形成ユニット１３は前記下部取付台座１５の円盤部１５ｂの上面に連結される円板状の下部被連結板２１と、前記上部取付台座１７の円盤部１７ｂの下面に連結される円板状の上部被連結板２２と、前記両被連結板２１，２２に対し溶接により上下方向に互いに平行に、かつ同一の円上に位置するように連結された複数（この実施形態では図２に示すように８）本の鉄筋２３とによって鉄筋籠状に構成されている。前記下部被連結板２１には前記下部取付台座１５の円盤部１５ｂに形成した前記ネジ孔１５ｃと対応するように複数箇所に前記連結ボルト２４の挿通孔２１ａが形成されている。そして、前記下部取付台座１５の円盤部１５ｂの上面に下部被連結板２１を支持するとともに、各ネジ孔１５ｃと各挿通孔２１ａとを互いに対応させた状態で複数本の連結ボルト２４を各挿通孔２１ａから各ネジ孔１５ｃにそれぞれ螺合することによって下部取付台座１５に折損部形成ユニット１３の下部被連結板２１を取り外し可能に連結することができるようにしている。同様に、前記上部被連結板２２にも前記上部取付台座１７の円盤部１７ｂに形成された複数のネジ孔１７ｃと対応するように前記各連結ボルト２５の挿通孔２２ａが複数箇所に形成され、各挿通孔２２ａから各ネジ孔１７ｃにそれぞれ螺合された連結ボルト２５によって、上部被連結板２２を前記上部取付台座１７に取り外し可能に連結することができるようにしている。
【００１５】
次に、前記のように構成された模擬電柱１１を用いて、模擬電柱１１に折損部を形成し、該折損部の仮復旧作業の訓練を行う方法について説明する。
図１及び図３は下部分割電柱１２の下部取付台座１５に対し折損部形成ユニット１３の下部被連結板２１が連結ボルト２４によって連結されるとともに、折損部形成ユニット１３の上部被連結板２２が上部分割電柱１４の下端部に設けた上部取付台座１７にボルト２５によって連結された状態を示す。又、図３に示す模擬電柱１１は図４に示すように配電研修所の研修設備として下部分割電柱１２の下端部を地中に埋設固定することにより装設される。さらに、上部分割電柱１４の上部に腕金２６が取り付けられるとともに、該腕金２６に支持碍子を介して複数本の配電線２７が架設され、模擬電柱１１は実際の配電線路の電柱と同様に構築される。
【００１６】
図４に示すように模擬電柱１１の折損部形成ユニット１３がまだ折損されていない状態において、図示しない復旧作業機器として例えばレッカーを用いて、該上部分割電柱１４を右方に傾斜させて折損部形成ユニット１３の鉄筋２３を塑性変形させ、図５に示すように該折損部形成ユニット１３によって下部分割電柱１２と上部分割電柱１４の対向端部の連結部、つまり模擬電柱１１の中間部に折損部Ｓを形成する。
【００１７】
このように模擬電柱１１に折損部形成ユニット１３によって実際の電柱が折損した状態と同様の折損部Ｓを形成した状態において、模擬電柱１１の中間部に形成された折損部Ｓの仮の復旧作業が行なわれる。この作業は先ず前記上部分割電柱１４を図５に示す傾斜状態から前述したレッカーによって図６に示す垂直の状態に引き起こす作業が行われる。この作業の後に、図６に示すように前記下部分割電柱１２の上部外周面に二本の折損柱補強管３１，３２の下端部を複数の締め付けバンド３３によって連結した後、前記折損柱補強管３１，３２の上端部を同様に締め付けバンド３４によって上部分割電柱１４の外周面に取り付ける。
【００１８】
以上のようにして、前記模擬電柱１１を用いて該電柱１１の中間部に訓練用に形成した折損部Ｓの仮復旧作業の訓練を行うことができる。
前記の訓練を終了した後、前記上部分割電柱１４が前述したレッカーによって保持された状態で、前記折損柱補強管３１，３２及び締め付けバンド３３，３４が取り外されるとともに、前記連結ボルト２４，２５が下部及び上部取付台座１５，１７から取り外される。そして、使用済みの前記折損部形成ユニット１３が取り外されて、新しい折損部形成ユニット１３が前記下部及び上部取付台座１５，１７に連結され、次の折損部Ｓの仮復旧作業の訓練に備えられる。
【００１９】
前記実施形態の仮復旧訓練用模擬電柱によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）前記実施形態では、前記下部分割電柱１２の上端部に形成された下部取付台座１５に対し、折損部形成ユニット１３の下部被連結板２１を連結し、上部分割電柱１４の上部取付台座１７に対し折損部形成ユニット１３の上部被連結板２２を連結した。このため、前記折損部形成ユニット１３の鉄筋２３の折損に必要な外力を最小限に設定することができる。従って、配電研修所において模擬電柱１１を配電用電柱に見立てて立設した状態で、模擬電柱１１の中間部に折損部形成ユニット１３によって実際の電柱の折損部と同様の折損部Ｓを迅速かつ容易に形成することができる。この結果、配電研修所において電柱１１の折損部Ｓの仮復旧作業の訓練を迅速かつ容易に行うことができ、訓練に必要な作業コストを大幅に低減することができる。
【００２０】
（２）前記実施形態では、下部分割電柱１２と上部分割電柱１４の間に折損部形成ユニット１３を取り外し可能に連結するようにしたので、一度使用して再利用が不能となった折損部形成ユニット１３を別の新しい折損部形成ユニット１３と交換することにより、下部分割電柱１２と上部分割電柱１４を長期に亘って再利用することができ、訓練に必要な設備コスト及び設備の廃棄コストを大幅に低減することができる。
【００２１】
（３）前記実施形態では、模擬電柱１１の折損部Ｓの仮復旧作業の訓練に必要な準備作業は、配電研修所において、立設された模擬電柱１１に前述した折損部Ｓを形成する作業と、使用済みの折損部形成ユニット１３を新しい折損部形成ユニット１３と交換する作業のみとなる。一方、従来においては、前述したように訓練の都度、電柱を地面に立設する第１の工程と、電柱を建柱状態でハンマー等を使用してコンクリートを割り取り折損柱を作製する第２の工程と、該電柱の上端部に腕金を取り付ける第３の工程と、さらに、前記腕金に支持碍子を介して配電線を架設する第４の工程とが必要であったが、本実施形態においてはこれらの非常に面倒な各工程を全て不要にして、訓練に要する作業コストを大幅に低減することができる。
【００２２】
（４）前記実施形態では、下部取付台座１５及び上部取付台座１７に対し折損部形成ユニット１３の下部被連結板２１及び上部被連結板２２を連結手段としての連結ボルト２４，２５によって連結するようにしたので、折損部形成ユニット１３及び連結手段の構造を簡素化し、それらの設備コスト及び製造コストを低減することができる。
【００２３】
次に、この発明の別の実施形態を図７〜図９に基づいて説明する。
この実施形態の模擬電柱１１は地際の折損部Ｓの復旧訓練用のものである。模擬電柱１１を構成する下部分割電柱１２は、図７に示すように上端部のみが地面から露出するように埋め込み固定されている。前記下部分割電柱１２の上端部には図８に示すように前記下部取付台座１５が取り外し可能に連結されるようにしている。前記下部取付台座１５の円筒部１５ａにはネジ孔１５ｄが複数箇所に形成されている。前記下部分割電柱１２の上端部に下部取付台座１５を嵌合した状態で、各ネジ孔１５ｄに螺入した連結ボルト１６を下部分割電柱１２の外周面に押圧することにより、下部取付台座１５が下部分割電柱１２の上端部から抜けないようにしている。前記上部分割電柱１４の下端部には前記上部取付台座１７が取り外し可能に連結されるようにしている。前記上部取付台座１７の円筒部１７ａにはネジ孔１７ｄが複数箇所に形成されている。そして、前記上部分割電柱１４の下端部に上部取付台座１７を嵌合した状態で、各ネジ孔１７ｄに螺入した連結ボルト１８を上部分割電柱１４の外周面に押圧することにより、上部取付台座１７が上部分割電柱１４の下端部から抜けないようにしている。その他の構成は前述した本実施形態の構成と同様である。
【００２４】
従って、この実施形態の模擬電柱１１は、図７において前記上部分割電柱１４を復旧作業機器を用いて一旦図９に示すように模擬電柱１１が地際部において折損した状態を容易に形成することができる。又、この模擬電柱１１の折損部Ｓの復旧作業の訓練を復旧作業機器及び復旧用機材を用いて迅速かつ容易に行うことができると共に、作業コスト、設備コスト及び設備の廃棄コストを大幅に低減することができる。さらに、この実施形態においては、下部分割電柱１２に対し下部取付台座１５が、上部分割電柱１４に対し上部取付台座１７が取り外し可能に連結されるようにしているので、損傷した下部取付台座１５及び上部取付台座１７の交換を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、前記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図示しないが、下部取付台座１５の円盤部１５ｂに複数本の連結ボルトを上向きに立設し、この連結ボルトを下部被連結板２１の挿通孔２１ａから上方に貫通させ、各連結ボルトの上端部にナットを螺合して、下部取付台座１５と下部被連結板２１を取り外し可能に連結するようにしてもよい。同様に、図示しないが、上部取付台座１７の円盤部１７ｂに複数本の連結ボルトを下向きに立設し、この連結ボルトを上部被連結板２２の挿通孔２２ａから下方に貫通させ、各連結ボルトの下端部にナットを螺合して、上部被連結板２２と上部被連結板２２を取り外し可能に連結するようにしてもよい。
【００２６】
・前記鉄筋２３に代えて、例えば塑性変更可能な折損部形成柱、折損部形成筒等の折損部形成部材を連結するようにしてもよい。又、前記折損部形成部材の材料として、アルミニウムやその他の金属材料を用いるようにしてもよい。
【００２７】
・下部取付台座１５と下部被連結板２１、上部取付台座１７と上部被連結板２２とを連結する連結手段として、連結ボルト２４，２５以外に例えばトグルクランプ機構等を用いてもよい。
【００２８】
・前記鉄筋２３を熱を加えると塑性変形する形状記憶合金により形成してもよい。
この場合には、折損部Ｓの形成を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の模擬電柱を具体化した一実施形態を示す要部の縦断面図。
【図２】折損部形成ユニット、下部取付台座及び上部取付台座の分離斜視図。
【図３】模擬電柱の折損部を形成する前の状態を示す斜視図。
【図４】模擬電柱を配電研修所に立設した状態を示す斜視図。
【図５】模擬電柱に折損部を形成した状態の部分斜視図。
【図６】模擬電柱の折損部に復旧作業を施した状態を示す部分斜視図。
【図７】この発明の別の実施形態を示す模擬電柱に折損部を形成する前の状態を示す斜視図。
【図８】図７の折損部形成ユニット、下部取付台座及び上部取付台座の分離斜視図。
【図９】図７の模擬電柱に折損部を形成した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
Ｓ…折損部、１２…下部分割電柱、１３…折損部形成ユニット、１４…上部分割電柱、１５…下部取付台座、１５ｄ，１７ｄ…ネジ孔、１７…上部取付台座、２１…下部被連結板、２１ａ，２２ａ…挿通孔、２２…上部被連結板、２３…鉄筋、２４，２５…連結ボルト。
【図１】
0005075603.tif 000002
【図２】
0005075603.tif 000003
【図３】
0005075603.tif 000004
【図４】
0005075603.tif 000005
【図５】
0005075603.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005075603.tif 000009
【図９】
0005075603.tif 000010