(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部と、
前記情報処理部が、架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成する手段と、
前記情報処理部が、前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計する手段と、
前記情報処理部が、前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力する手段と、
前記情報処理部が、気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出する手段と、
前記情報処理部が、前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力する手段と、
を備える架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項２】
前記計算式は、
【数１】
0004919903.tif 000014
但し、
・Ｉ  ：電流容量（Ａ）
・Ｄ  ：送電線の外径（ｃｍ）
・ｔａ ：周囲温度（℃）
・ｔｃ ：送電線の電線温度（℃）
・β  ：交直抵抗比
・Ｒｄｃ：使用温度における直流抵抗（Ω／ｋｍ）
・有風時のＫ：
【数２】
0004919903.tif 000015
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｗ
：風の強制対流による熱放散係数
・無風時のＫ：
【数３】
0004919903.tif 000016
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｃ
：無風時における空気層への熱伝導及び自然対流による熱放散係数
である請求項１記載の架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項３】
前記情報処理部が、前記気象観測点で実測された気温、風速及び日射量を含む気象条件データと対応する前記推計された気象条件データとの差に基づく補正値を前記個々の気象観測点毎に記憶する補正値データベースを参照し、前記推計した気象条件データの値を補正する手段を備える、請求項１又は２記載の架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項４】
前記補正値データベースは、前記気象観測点で実測された気温、風速及び日射量を含む気象条件データと対応する前記推計された気象条件データとの差の値を変動させる変動要因毎に前記補正値を記憶しており、
前記情報処理部は、前記入力部に入力された前記変動要因に応じた補正値を前記補正値データベースから選択して前記推計した気象条件データの値を補正する、
請求項３記載の架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項５】
前記情報処理部が、前記個々の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で予報された気象予報データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象予測基礎データを生成する手段と、
前記情報処理部が、前記生成した気象予測基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で前記データ入力部から入力する気象予測データを推計する手段と、
前記情報処理部が、前記推計した気象予測データと当該気象予測データ以前の前記推計された気象条件データとの差に基づいて当該気象予測データを修正し、前記データ入力部から入力する気象条件データとして用いる手段と、
を備える請求項１ないし４のいずれか一記載の架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項６】
前記情報処理部が、前記個々の気象観測点を含む地域の気象予報データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象予測データを生成する手段と、
前記情報処理部が、前記生成した気象予測データと当該気象予測データ以前の前記推計された気象条件データとの差に基づいて当該気象予測データを修正し、前記データ入力部から入力する気象条件データとして用いる、
請求項１ないし４のいずれか一記載の架空送電線の電流容量動的決定装置。
【請求項７】
データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成する機能と、
前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計する機能と、
前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力する機能と、
気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出する機能と、
前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力する機能と、
を実行させる機械読み取り可能なコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記計算式は、
【数４】
0004919903.tif 000017
但し、
・Ｉ  ：電流容量（Ａ）
・Ｄ  ：送電線の外径（ｃｍ）
・ｔａ ：周囲温度（℃）
・ｔｃ ：送電線の電線温度（℃）
・β  ：交直抵抗比
・Ｒｄｃ：使用温度における直流抵抗（Ω／ｋｍ）
・有風時のＫ：
【数５】
0004919903.tif 000018
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｗ
：風の強制対流による熱放散係数
・無風時のＫ：
【数６】
0004919903.tif 000019
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量０．１（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｃ
：無風時における空気層への熱伝導及び自然対流による熱放散係数
である請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部が、架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成するステップと、
前記情報処理部が、前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計するステップと、
前記情報処理部が、前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力するステップと、
前記情報処理部が、気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出するステップと、
前記情報処理部が、前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力するステップと、
を備える架空送電線の電流容量動的決定方法。
【請求項１０】
前記計算式は、
【数７】
0004919903.tif 000020
但し、
・Ｉ  ：電流容量（Ａ）
・Ｄ  ：送電線の外径（ｃｍ）
・ｔａ ：周囲温度（℃）
・ｔｃ ：送電線の電線温度（℃）
・β  ：交直抵抗比
・Ｒｄｃ：使用温度における直流抵抗（Ω／ｋｍ）
・有風時のＫ：
【数８】
0004919903.tif 000021
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｗ
：風の強制対流による熱放散係数
・無風時のＫ：
【数９】
0004919903.tif 000022
但し、
・ｈｒ
：放熱による熱放散係数
・θ  ：ｔｃ −ｔａ 
・Ｗｓ
：日射量（Ｗ／ｃｍ２ ）
・η  ：放射率
・ｈｃ
：無風時における空気層への熱伝導及び自然対流による熱放散係数
である請求項９記載の架空送電線の電流容量動的決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線に流す電流の電流容量を動的に決定するための架空送電線の電流容量動的決定装置、これに用いるコンピュータプログラム及び架空送電線の電流容量動的決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、送電電流による発熱により、電線の弛度増加と機械的強度の低下とを来たす。このため、架空送電線を用いた送電に際しては、電流容量を予め規定しておき、その電流容量を超えた電流を流さないようにしている。ここで用いられる架空送電線の電流容量は、気温、風速、日射量という気象条件について過去の最大値及び測定結果などをもとに最悪条件を決定論的に求め、その条件が年間を通して全国一律に続くとした上で、設備使用期間における電線の熱による機械的強度の低下率が１０％となるような電線の連続許容温度に基づいて計算されている。このような電流容量の決定手法は、昭和２４年の電気協同研究会アルミ裸線電流容量専門委員会「アルミ裸送電線の電流容量について」、昭和４０年の電力中央研究所送電機能研究委員会「送電機能向上に関する研究報告  その１  架空送電」での検討内容に基づくものであり、現在も一般的に使われている手法である（非特許文献１の第３頁〜第８頁参照）。こうした電流容量の決定手法は、気象条件を決定論的に取り扱う手法であるといえる。このため、想定される電流容量には、大きな余裕が見込まれることになる。
【０００３】
このようなことから、非特許文献１では、従前の電流容量決定手法の再評価を行なうと共に、気温、風速、風向、日射量等の気象要因の算出手法等を検討し、確率論的に電流容量を決定しようとする試みがなされている。これにより、従前よりも電流容量の増加を見込むことができるようになった。
【０００４】
【非特許文献１】電気学会技術報告第６６０号「架空送電線の電流容量」、１９９７年１２月、電気学会  電力・エネルギー部門  電力技術委員会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の架空送電線の電流容量の決定手法は、非特許文献１で紹介されている手法も含め、あくまでも過去における固定的かつ確定的なデータに基づく手法であり、実際には、相当程度に大きな安全率が見込まれたものにならざるを得ない。
【０００６】
本発明の目的は、架空送電線の電流容量に関して、より現実的な電流容量を求めることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の架空送電線の電流容量動的決定装置は、データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部を備え、この情報処理部が、（１）架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成し、前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計し、前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力する処理と、（２）気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出する処理と、（３）前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力する処理と、を実行する。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、（１）架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成し、前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計し、前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力する機能と、（２）気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出する機能と、（３）前記情報処理部が、前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力する機能と、を実行させる。
【０００９】
本発明の架空送電線の電流容量動的決定方法は、データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部によって実行されるステップとして、（１）架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点を囲む少なくとも三箇所で観測された気象観測データに基づいて気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成し、前記生成した気象条件基礎データについて対応する前記気象観測点からの距離に応じた按分値で当該気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計し、前記推計した気象条件データを前記データ入力部から入力するステップと、（２）気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に前記個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出するステップと、（３）前記算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を前記架空送電線の電流容量として前記データ出力部から出力するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、架空送電線が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点における気温、風速及び日射量を含む気象条件データが入力されると、入力された気象条件データの値に基づいて個々の気象観測点毎の電流容量を算出して当該架空送電線の電流容量を出力することができるので、過剰な余裕を持たせない、より現実的な架空送電線の電流容量を求めることができ、したがって、架空送電線を利用しての安全かつ効率的な送電を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
１．自動給電システム
図１は、全体のシステム構成を示すブロック図である。図１に示すシステムは、電力事業者の給電指令所に設置される自動給電システム１１である。自動給電システム１１は、各種の発電所２０１及び変電所２０２等に設置されている電力関連設備を制御したり、それらの発電所２０１及び変電所２０２に必要な情報を提供したりするためのシステムである。
【００１２】
このような自動給電システム１１は、データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部（いずれも図示せず）を内蔵する電子計算機１０１を有している。電子計算機１０１は、一例として複数台のコンピュータが集まって構成されており、データ入力部に入力されたデータに基づいて情報処理部が予め決められた処理を実行し、処理結果をデータ出力部から出力する。このような電子計算機１０１は、処理手順を予め記憶するシーケンサ構成のコンピュータとして構成されていても、インストールされているコンピュータソフトウェアに従った処理をプロセッサが実行するように構成されていても、いずれでもよい。
【００１３】
電子計算機１０１には、専用ワークステーション１０２、リアルタイムサーバ１０３、オフラインサーバ１０４及びプリンタ１０５がオンラインＬＡＮ（Local Area Network）１０６を介して接続されている。これらの専用ワークステーション１０２、リアルタイムサーバ１０３及びオフラインサーバ１０４は、いずれも、データを入力するためのデータ入力部とデータを出力するためのデータ出力部とを有して情報処理を実行する情報処理部（いずれも図示せず）を有するコンピュータである。
【００１４】
専用ワークステーション１０２は、給電指令台に設置されている入力装置や表示装置等から構成されるユーザインターフェース１０７からデータを入出力する。ユーザインターフェース１０７は、２４時間体制で監視作業を実行する監視員をユーザとする。この監視員であるユーザは、ユーザインターフェース１０７を操作することによって、後述する各種の発電所２０１や変電所２０２に設置されている機器の制御指示や、それらの発電所２０１や変電所２０２に対する必要な情報の送信指示を行なう。
【００１５】
リアルタイムサーバ１０３は、給電指令所に設置されている後述する系統監視盤１０８を駆動制御して必要な情報を表示したり、後述する各種の発電所２０１及び変電所２０２に設置されている機器を制御したり、それらの発電所２０１や変電所２０２に必要な情報を送信したりするために、電子計算機１０１及び専用ワークステーション１０２から送信されたデータを中継する。そのために、リアルタイムサーバ１０３には系監盤情報ＬＡＮ１０９、通信制御ＬＡＮ１１０及び給電情報ＬＡＮ１１１が接続されている。リアルタイムサーバ１０３は、それらのネットワークを介して外部機器とデータ通信を実行する。
【００１６】
オフラインサーバ１０４は、オンラインＬＡＮ１０６に接続されている電子計算機１０１等の機器と社内システム１５１とを中継したり、オフラインＬＡＮ１１２を介してオンラインＬＡＮ１０６に接続されている電子計算機１０１等の機器と気象情報収集システム１５２とを中継したりしている。社内システム１５１は、電力事業者の社内におけるコンピュータシステムである。気象情報収集システム１５２は、気象庁が収集して気象協会から電子データとして提供される気象情報を取得する。そのために、気象情報収集システム１５２は、気象協会のコンピュータ３０１にデータ通信網４０１を介してデータ受信可能に接続されている。
【００１７】
リアルタイムサーバ１０３に接続されている系監盤情報ＬＡＮ１０９には、系監盤コントローラ１１３を介して前述した系統監視盤１０８が接続されている。系統監視盤１０８は、ユーザインターフェース１０７が設置されている給電指令台が配備されている給電指令所の壁面等に設置されている大型の表示盤である。系統監視盤１０８には、電力総需要とそれに対する発電状況とを種類別に表示する需給盤、発電や電気の流れを一目で分かるようにする系統監視盤、他の電力事業者との間の電力融通や周波数状況等を表示する融通盤、気象情報を表示する気象盤等が含まれている（個々の盤については図示せず）。
【００１８】
リアルタイムサーバ１０３に接続されている通信制御ＬＡＮ１１０には、通信制御装置１１４及び通信接続装置１１５が接続されている。
【００１９】
通信制御装置１１４は、専用回線であるデータ通信網４０２を介して、個々の発電所２０１に設置されている電力設備を制御するための制御データをそれらの発電所２０１に送信する。このような制御データは、現在の需要と予想値とから将来の需要変動を予測し、出力の増減余力と出力変化速度をチェックして各発電所２０１の電力設備を制御するためのデータである（経済負荷配分制御）。
【００２０】
通信接続装置１１５は、専用回線であるデータ通信網４０２を介して、個々の発電所２０１や変電所２０２等に設置されている電力設備を制御するための制御データをそれらの発電所２０１や変電所２０２等に送信する。このような制御データは、発電所２０１の出力調整や電力系統の切り替えを制御するためのデータである。つまり、自動給電システム１１では、個々の発電所２０１から供給される電力について周波数の偏差や負荷変動量のデータを収集して電力の過不足量を検出し、これに基づいて通信接続装置１１５からデータ通信網４０２を介して運系線潮流・周波数設備１１６に制御データを送信し、個々の発電所２０１の出力を変化させたり電力系統の切り替えを行なったりしている（負荷周波数制御）。
【００２１】
リアルタイムサーバ１０３に接続されている給電情報ＬＡＮ１１１には、情報集配信装置１１７が接続されている。情報集配信装置１１７は、専用回線であるデータ通信網４０２を介して、変電所２０２及び個々の発電所２０１に対して運転指令を行なう給電制御所１１８に対して、運転指令等のような電力事業運営に必要な情報をデータ送信する。
２．電力設備
図１に示す一例では、発電所２０１として、水力発電所２０１ａ、火力発電所２０１ｂ、原子力発電所２０１ｃ及び揚水式水力発電所２０１ｄが示されている。揚水式水力発電所２０１ｄでは、夜間などの電力消費の少ない時間帯に、原子力発電所２０１ｃや大規模な火力発電所２０１ｂから余剰電力の供給を受けて下部貯水池（下池）から上部貯水池（上池）へ水をくみ上げておき、水力発電の原理でピーク時に発電するシステムを採用している。
【００２２】
発電所２０１で発電された電気は変電所２０２に送電され、複数の変電所２０２の間を送電されて徐々に電圧が落とされ、最終的に消費者のもとに届けられる。この際、発電所２０１から変電所２０２への送電及び複数の変電所２０２の間の送電に用いられるのが送電線２０３（図２参照）である。送電線には、鉄塔２０５（図３参照）に保持されている架空送電線と、地下に埋設されている地下送電線とがある。
【００２３】
図２（ａ）は、架空送電線として用いられる送電線２０３を示す断面図である。送電線２０３は、一例として、複数本の鋼より線２０３ａの周囲をアルミ線２０３ｂで取り囲んだ形態を有している。
【００２４】
図２（ｂ）は、送電線２０３を支持するスペーサ２０４の斜視図である。送電線２０３は、例えば四本一組で一つのスペーサ２０４によって支持されている。
【００２５】
図３は、送電線２０３を支持する鉄塔２０５を示す模式図である。四本一組で一つのスペーサ２０４によって支持されている送電線２０３は、鉄塔２０５に設けられている碍子２０６に固定されて鉄塔２０５に支持されている。碍子２０６は、アークホーン２０７を介して鉄塔２０５に取り付けられている。
３．架空送電線の電流容量の動的決定
架空送電線として用いられる送電線２０３は、送電電流による発熱により、電線の弛度増加と機械的強度の低下とを来たす。そこで、送電線２０３に流すことができる電流容量を規定し、その電流容量を超えた電流を流さないようにする必要がある。本実施の形態の自動給電システム１１では、そのような電流容量を動的に決定している。以下、架空送電線の電流容量の動的決定手法について説明する。
（１）概要
本実施の形態では、自動給電システム１１が有している電子計算機１０１が、そのコンピュータ機能を用いたデータ処理によって架空送電線の電流容量を動的に決定している。このようなデータ処理は、一例として、電子計算機１０１の情報処理部が、それらの機器にインストールされているコンピュータプログラムに従ったプロセスを実行することによってなされる。このプロセスは、概略的には、電子計算機１０１が、
・架空送電線である送電線２０３が設置されている送電線ルート（図４参照）上の複数の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…（図４参照）における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを電子計算機１０１又はリアルタイムサーバ１０３の情報処理部が有しているデータ入力部（図示せず）から入力する第１のステップ
・気温、風速及び日射量を含む気象条件の値を変数として架空送電線の電流容量を算出する計算式に個々の気象観測点毎に入力された気象条件データの値を当てはめて当該個々の気象観測点毎に電流容量を算出する第２のステップ
・算出した個々の気象観測点毎の電流容量のうちの最小値を送電線２０３の電流容量として情報処理部が有するデータ出力部から出力する第３のステップ
という三つのステップの機能を実行することによって遂行される。以下、第１のステップから第３のステップについて説明する。
（２）第１のステップ
第１のステップで用いられる気象条件データは、本実施の形態では、現実に観測された気象観測データに基づき生成されたデータではなく、気象協会から入手可能な気象観測データに基づき推計するデータである。
【００２６】
図４は、気象条件データを推計する処理を説明するための模式図である。図４に示す一例では、送電線ルート上の三箇所に白丸（○）によって気象観測点ａ〜ｃが示されている。第１のステップでは、これらの個々の気象観測点ａ〜ｃで気温、風速及び日射量を含む気象条件データを取得するわけであるが、この場合、それらの気象観測点ａ〜ｃで実際に観測したデータを取得するのでなく、それらの気象観測点ａ〜ｃでの気象観測データを推計する。なお，気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…は、それぞれ、送電線ルート上で気温・風速・日照等の気象条件が大きく変化すると考えられる地点を選定することが望ましい。そのような地点は、例えば、尾根部、岬部、海峡、河川横断部、高鉄塔部、周辺を建物で囲まれた市街地部等である。
【００２７】
図５は、図４に示す気象観測点のうち一つ（気象観測点ａ）を抜き出して気象条件データを推計する処理を更に詳細に説明するための模式図である。図５中、二重丸（◎）で示されるＡ、Ｂ、Ｃの各地点は、気象庁が発表する気象観測データを観測する気象官署がある地点である。地点Ａ、Ｂ、Ｃは、気象観測点ａを取り囲んでいる三地点として選ばれている。本実施の形態では、それらの気象観測点ａを取り囲むＡ、Ｂ、Ｃという気象官署がある地点での気象観測データに基づいて気象観測点ａにおける気温、風速及び日射量を含む気象条件データを推計する。
【００２８】
図６は、送電線２０３の電流容量を動的に決定する処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは、電子計算機１０１の情報処理部が実行する処理手順を概略的に示している。送電線２０３の電流容量を動的に決定するための手順として、まず、電子計算機１０１は、図５に示す気象観測点ａを例に用いて説明すると、この気象観測点ａを取り囲む気象官署が位置するＡ、Ｂ、Ｃ地点での気象観測データを取得し、推計式によって気象観測点ａの気象を推計する（ステップＳ１０１）。この際、Ａ、Ｂ、Ｃ地点での気象観測データは、データ通信網４０１を介して気象協会のコンピュータ３０１から気象情報収集システム１５２が受信したデータである。気象情報収集システム１５２は、オフラインサーバ１０４を経由して電子計算機１０１に受信した気象観測データを送信する。電子計算機１０１は、こうして受信した気象観測点ａを囲む三箇所（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）で観測された個々の気象観測データに基づいて、気温、風速及び日射量を含む気象条件基礎データを生成する。そして、３点加重距離按分法、つまり、生成した気象条件基礎データについて対応する気象観測点（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）からの距離に応じた按分値を算出し、当該算出した按分値により気象条件データを推計する。
【００２９】
気象条件データの推計処理についてより詳細に説明する。ここでは、図５に示す気象観測点ａを例に用いて説明する。まず、気象官署（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）及び気象観測点ａが平地であって同一の標高で同一の地形条件である位置にある場合、Ａ、Ｂ、Ｃ地点によって形成される３角形の内部に位置する気象観測点ａの気象データ値は、一般的に３角形の頂点に位置する気象官署（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）の気象観測データの範囲内にあるとともに、各気象官署（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）からの隔たり（距離）に影響されると考えるのが妥当である。このため、各気象官署（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）の気象観測データの値を３角形の各頂点の重みと考え、各頂点からの相対位置として送電線ルート上の気象観測点ａの気象条件データを得ることができる。
【００３０】
そして、この気象条件データの値に、気象官署の地点Ａ、Ｂ、Ｃ及び気象観測点ａという各４点の標高や地形条件等の違いから生じる条件の不統一を解消するための補正値を加味することにより、実際の気象観測点ａの気象データをより正しく推計することができる。この場合の補正値は、気象観測点ａにおける実際に観測した気象観測データと、同一期間の３気象官署（Ａ、Ｂ、Ｃ地点）での気象観測データから計算される推計値との差によって求められる。条件は、標高や地形条件等の他、時刻、季節、台風時等のような特異な気象状況によっても異なることが考えられるため、それぞれに応じた補正値を求めておき、推計時の状況に応じて適切な補正値を用いることが望ましい。実際のデータ処理に際しては、気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…で実測された気温、風速及び日射量（実測値ではなく推計値）を含む気象条件データと対応する推計された気象条件データとの差に基づく補正値を個々の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…毎に記憶する補正値データベースを生成して記憶部（図示せず）に格納しておき、この補正値データベースを参照して推計した気象条件データの値を補正することになる。
【００３１】
気象条件データを推計するための推計式について言及する。ここでは、図５に示す気象観測点ａを例に用いて説明する。したがって、気象官署の位置はＡ、Ｂ、Ｃであり、送電線ルート上の気象観測点はａである。また、気象官署の位置Ａと気象観測点ａとを結んだ直線が延長して辺ＢＣと交差する交点をＤとする。そして、ＢＤ、ＤＣ、Ａａ、ａＤの距離をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとする。今、各地点Ａ、Ｂ、Ｃの気温値をＡ、Ｂ、Ｃとして、Ｄ点及びａ点の推計値をそれぞれＤ、ａとすると、Ｄ、ａは次式によって求められる。
【００３２】
Ｄ＝Ｂ＋ｐ（Ｃ−Ｂ）／（ｐ＋ｑ）                            ………（１０１）
ａ＝Ｄ＋ｓ（Ａ−Ｄ）／（ｒ＋ｓ）                            ………（１０２）
ここで、送電線ルート上の気象観測点ａでの現実の観測値をｔａとすれば、補正値ｄａは、
ｄａ＝ｔａ−ａ                                              ………（１０３）
となり、ａ点の推計値ｐａは（１０４）式で表わされる。
【００３３】
ｐａ＝ａ＋ｄａ                                              ………（１０４）
ここで、気温、風速及び日射量についてそれぞれ考察する。
【００３４】
まず、気温について考察する。気温は、気象官署の気象観測データをそのままの数値として用い、上記（１０１）〜（１０４）式によって気象条件基礎データとして推計する。そして、補正値は、観測点の日照差に影響されるため、補正値データベース中に観測点の日照の差（快晴、晴れ、曇り、雨等）毎の統計データを予め準備しておき、例えば当日の天気予報（天候）によりどの補正値を用いるかを決定する。この場合、一例として、気象情報収集システム１５２は、気象協会のコンピュータ３０１から送信された天気予報データを受信し、電子計算機１０１に送信する。これにより、電子計算機１０１は、その情報処理機能によって補正値を自動決定することが可能である。
【００３５】
ついで、風速について考察する。風速は、気象官署の気象観測データをそのままの数値として用い、上記（１０１）〜（１０４）式によって気象条件基礎データとして推計する。そして、補正値は、観測点の風測値に比例して増加する傾向にあるため、補正値データベース中に観測点の風測値（例えば、２．５ｍ／ｓ以下、２．５〜５．０ｍ／ｓ、５．０〜７．５ｍ／ｓ、７．５〜１０．０ｍ／ｓ、１０．０〜１５．０ｍ／ｓ、１５．０〜２０．０ｍ／ｓ、２０．０ｍ／ｓ以上等）毎の統計データを予め準備しておき、当日の天気予報（風速）によりどの補正値を用いるかを決定する。この場合、一例として、気象情報収集システム１５２は、気象協会のコンピュータ３０１から送信された天気予報データを受信し、電子計算機１０１に送信する。これにより、電子計算機１０１は、その情報処理機能によって補正値を自動決定することが可能である。
【００３６】
最後に、日射量について考察する。日照時間については気象官署の気象観測データがあるが、日射量のデータは無いため、日照時間によって日射量を推計する。つまり、送電線ルート上の気象観測点ａでの日射量及び日照時間についての実測データと最寄の気象官署の日照時間データとを分析し、補正値データベース中、１時間の日照時間（例えば、１．０時間、０．５時間等）毎に日照時間から日射量を推計できる統計データを予め準備しておき、当日の天気予報（天候）に基づいて、日照時間として使用する値を決定する。この場合、一例として、気象情報収集システム１５２は、気象協会のコンピュータ３０１から送信された天気予報データを受信し、電子計算機１０１に送信する。これにより、電子計算機１０１は、その情報処理機能によって補正値を自動決定することが可能である。
【００３７】
以上により、電子計算機１０１による第１のステップの処理（図６中のステップＳ１０１の処理）が実行される。
（３）第２のステップ
図６に示すように、電子計算機１０１は、ステップＳ１０１に続く処理として、送電線２０３の電流容量を算出する処理を実行する（ステップＳ１０２）。つまり、電子計算機１０１は、ステップＳ１０１で推計した気象条件データを計算式に当てはめ、送電線ルート上の各気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…での送電線２０３の電流容量を算出する。この場合の計算式は次の通りである。
【００３８】
定常状態においては、送電線２０３の電流による発熱、日射からの吸熱、送電線２０３の表面からの放熱が平衡することから、（１）式が成り立つ。
【００３９】
Ｉ２Ｒａｃ×１０−５＋ｑｓ ＝ｑｒ ＋ｑｃ                       ………（１）
但し、Ｉ２Ｒａｃ：電流による発熱（Ｗ／ｃｍ）
Ｉ：通電電流（Ａ）
Ｒａｃ：使用温度における交流抵抗（Ω／ｋｍ）
ｑｓ ：日射からの吸熱（Ｗ／ｃｍ）
ｑｒ ：放射による熱放散（Ｗ／ｃｍ）
ｑｃ ：対流による熱放散（Ｗ／ｃｍ）
ここで、（１）式の左辺は、風の有無にかかわらず、以下による。
【００４０】
Ｒａｃ＝βＲｄｃ＝β１β２Ｒｄｃ                                ………（２）
但し、β：交直抵抗比
β１ ：表皮効果係数
β２ ：鉄損係数
Ｒｄｃ：使用温度における直流抵抗（Ω／ｋｍ）
Ｒｄｃ＝Ｒｄｃ（２０）｛１＋α（ｔａ −２０）｝
Ｒｄｃ（２０）：周囲温度２０℃での直流電気抵抗（Ω／ｋｍ）
α：定質量抵抗温度係数（／℃）
ｔａ ：周囲温度（℃）
ｑｓ ＝Ｗｓ Ｄη１                                             ………（３）
但し、Ｗｓ ：日射量（Ｗ／ｃｍ−２ ）
Ｄ：電線の外径（ｃｍ）
η１ ：吸収率０．９
ここで、有風時には（４）式の関係が成り立つ。
【００４１】
ｑｒ ＋ｑｃ ＝πＤ（ｈｒη２＋ｈｗ）（ｔｃ−ｔａ）              ………（４）
但し、ｈｒ ：放射による熱放散係数
η２ ：放射率０．９
ｈｗ ：風の強制対流による熱放散係数
ｔｃ ：電線温度（℃）
ＩβＲｄｃ×１０−５＋Ｗｓ Ｄη１ ＝πＤ（ｈｒη２＋ｈｗ）（ｔｃ−ｔａ）………（５）
ここで、吸収率と放射率とは等しいものとすると、η＝η１＝η２より、
【００４２】
【数１】
0004919903.tif 000002
【００４３】
同様に、無風時には、
ｈc：無風時における空気層への熱伝導率及び自然対流による熱放散係数
とすると、以下のように表すことができる。
【００４４】
【数２】
0004919903.tif 000003
【００４５】
以上の関係式から、電気容量Ｉは、
【００４６】
【数３】
0004919903.tif 000004
【００４７】
となる。但し、
（１）有風時
【００４８】
【数４】
0004919903.tif 000005
【００４９】
（２）無風時
【００５０】
【数５】
0004919903.tif 000006
【００５１】
である。但し、
θ＝ｔｃ−ｔａ
ここで、ｈｒ は、Stefan-Boltzmanの法則から（１３）式で求められる。
【００５２】
【数６】
0004919903.tif 000007
【００５３】
ｈｗ は、CIGREの強制対流計算式から（１４）式で求められる。（＝［CIGREのＰc ］／πＤ（ｔｃ−ｔａ）×１０２）
【００５４】
【数７】
0004919903.tif 000008
【００５５】
ｈｃ は、CIGREの自然対流計算式から（１４）式で求められる。（＝［CIGREのＰc ］／πＤ（ｔｃ−ｔａ）×１０２）
【００５６】
【数８】
0004919903.tif 000009
【００５７】
但し、Ｇｒ：グラスホフ数
Ｐｒ：プラントル数
ｇ：重力加速度９．８０７ｍ／ｓ２
Ａ２，ｍ２ ：レイリー数（Ｇｒ・Ｐｒ）によって定まる定数
ここで、レイノルズ数と電線表面粗度とによって決まる定数については表１、レイリー数によって定まる定数については表２を参照のこと。
【００５８】
【表１】
0004919903.tif 000010
【００５９】
【表２】
0004919903.tif 000011
【００６０】
以上説明したように、（１０）式によって送電線２０３の電流容量を求めることができる。そこで、図６のステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で推計した気温、風速及び日射量を含む気象条件データの値を上記（１０）式に当てはめることで、架空送電線として用いられる送電線２０３の電流容量（Ｉ（Ａ））を求めることができる。ここで、上記（１０）式中、周囲温度ｔa については推計した気温を使用する。また、電線温度ｔｃ については、表３に示す連続許容温度を使用する。つまり、表３は、送電線２０３に用いられる電線の種類毎に連続許容温度と短時間許容温度との値を示している。このような連続許容温度と短時間許容温度との値は、十分な安全率を見込んで予め定められている既知の値をそのまま利用すればよい。そして、一例として、上記（１０）式で用いる電線温度ｔｃ の値としては、通常は、表３に示す連続許容温度の値を用いる。これに対して、事故等により一時的に負荷が増大した場合には、短時間許容温度の値を用いて運用すればよい。
【００６１】
【表３】
0004919903.tif 000012
【００６２】
こうして、電子計算機１０１は、図６中のステップＳ１０２の処理として、送電線ルート上の個々の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…毎に送電線２０３の電流容量の値を求める。
（４）第３のステップ
図６に示すように、電子計算機１０１は、ステップＳ１０２に続く処理として、送電線ルート上の個々の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…で求めた送電線２０３の電流容量の値のうち、最小値を送電線２０３の電流容量としてデータ出力部から出力する。こうして、上記第１のステップから第３のステップまでの三つのステップが実行される。
【００６３】
図７は、送電線２０３の電流監視処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、一例として、リアルタイムサーバ１０３の情報処理部によって実行される。つまり、リアルタイムサーバ１０３は、通信接続装置１１５を介して送電線２０３を介して送電される電力の周波数偏差や負荷変動等のデータを取得し、その監視を行なっている（ステップＳ１５１）。そこで、リアルタイムサーバ１０３は、電子計算機１０１が出力する送電線２０３の電流容量のデータを受信してこれを最大許容電流（Ｉｍａｘ）として記憶し、送電線２０３を流れる電流（ＩＬ）がその最大許容電流（Ｉｍａｘ）を超えていないかどうかを判定する（ステップＳ１５２）。リアルタイムサーバ１０３は、その判定の結果、実際に送電線２０３を流れる電流（ＩＬ）が最大許容電流（Ｉｍａｘ）を超えているとことが分かれば、通信接続装置１１５に指令を発して転負荷等の処理により電流抑制をかける（ステップＳ１５３）。そして、実際に送電線２０３を流れる電流（ＩＬ）が最大許容電流（Ｉｍａｘ）を下回るまで電流抑制処理を続行する。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態の電子計算機１０１によれば、架空送電線である送電線２０３が設置されている送電線ルート上の複数の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…における気温、風速及び日射量を含む気象条件データを入力し、入力した気象条件データの値に基づいて個々の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…毎の電流容量を算出し、最も高い安全性を見込める最小電流容量値を送電線２０３の電流容量として出力する。したがって、過剰な余裕を持たせないより現実的な送電線２０３の電流容量を求めて安全かつ効率的な送電を実現することができる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態を図８に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００６６】
図８は、送電線２０３の電流容量を動的に決定する処理の流れを示すフローチャートである。第１の実施形態では、電子計算機１０１に入力する気温、風速及び日射量を含む気象条件データとして、現実に観測された気象観測データに基づき生成されたデータではなく、気象協会から入手可能な気象観測データに基づき推計したデータを用いている。つまり、電子計算機１０１は、現実の気象観測データに基づいて気象条件データを推計する処理を実行する。ところが、現実の気象観測データは、約半時間遅れで発表されることから、電子計算機１０１で計算する送電線２０３の電流容量の値は、少なくとも半時間以上前の気象観測データに基づき生成されており、現時点以降の電流容量とはなっていないため、実際の送電線の運用には役立たないことになる。そこで、本実施の形態では、気象協会が発表する市町村区３時間気象予報を利用し、この市町村区３時間気象予報のデータに基づいて電子計算機１０１に入力する気象条件データを生成するようにしている。
【００６７】
そこで、図８のフローチャートに示すように、まず、電子計算機１０１は、図５に示す気象観測点ａを例に用いて説明すると、この気象観測点ａを取り囲む気象官署が位置するＡ、Ｂ、Ｃ地点での気象予報データを取得し、推計式によって気象観測点ａの気象を推計する（ステップＳ２０１−１）。この場合、気象予報地点（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、気象協会が発表する市町村区３時間気象予報地点のうち、気象台やアメダス等の気象官署がある地点を選定することになる。そして、ステップＳ２０１−１では、気温についての情報を例示する表４に示すように、３時間予報値に基づいて１時間等差区分値を求める。表４中、ＫＫは気象協会、ＫＡは気象官署を意味する。
【００６８】
【表４】
0004919903.tif 000013
【００６９】
表４中に示すように、ＫＫ５時の３時間予報が６時で１６℃、９時で１９℃、１２時で２２℃、１５時で２５℃であったとすると、電子計算機１０１は、６時から９時までの３時間の温度差である３℃を１時間分割して、
６時：１６℃
７時：１７℃
８時：１８℃
を得、９時から１２時までの３時間の温度差である３℃を１時間分割して、
９時：１９℃
１０時：２０℃
１１時：２１℃
を得、１２時から１５時までの３時間の温度差である３℃を１時間分割して、
１２時：２２℃
１３時：２３℃
１４時：２４℃
１５時：２５℃
を得る。これが、３時間予報値に基づく１時間等差区分値である。
【００７０】
気象協会の３時間予報は、通常、一日４回（５時、１１時、１７時、２１時）見直し公表される。そこで、見直し公表される度に、３時間予報値に基づく１時間等差区分値を変更する。
【００７１】
また、気象官署の実際の気象観測データは、約半時間遅れで毎時間公表される。そこで、電子計算機１０１は、３時間予報値に基づく１時間等差区分値を、更に、約半時間遅れで毎時間公表される実際の気象観測データに基づいて見直しする（ステップＳ２０１−２）。つまり、一例として、気象官署で実際に観測して公表されるＫＡ６時の実績が１７℃だったとすると、この実績値は約半時間遅れで公表される。この例では、おおよそ６時半過ぎに公表される。そこで、３時間予報として予報されている次の時刻である９時までの１時間時刻である７時と８時との気温を見直す。
【００７２】
見直し手法の一例を紹介する。６時から９時までの３時間、予報では１６℃から１９℃と３℃上昇するのに対して、６時の実績値が１７℃なので、９時の１９℃を真であると推定すると、２℃上昇することになる。そこで、２℃を６時から９時までの３時間で割って得た０．６６６…（℃）を求め、この値で７時の予報値と８時の予報値とを見直す。その結果、
７時：予報値に基づく１時間等差分割値１７℃→見直し値１７．７℃
８時：予報値に基づく１時間等差分割値１８℃→見直し値１８．３℃
を得る（小数点１以下を四捨五入）。
【００７３】
同様の手法で、気象官署で実際に観測して公表されるＫＡ７時の実績である１８℃をもって、３時間予報として予報されている次の時刻である９時までの１時間時刻である８時の気温を見直す。つまり、７時から９時までの２時間、予報では１７℃から１９℃と２℃上昇するのに対して、７時の実績値が１８℃なので、９時の１９℃を真であると推定すると、１℃上昇することになる。そこで、１℃を７時から９時までの２時間で割って得た０．５（℃）を求め、この値で８の予報値を見直す。その結果、
８時：予報値１８℃→見直し値１８．５℃
を得る（小数点１以下を四捨五入）。
【００７４】
そして、９時半過ぎには９時の実績値（ここでは２０℃）が発表されるので、同様の手法で１０時と１１時との予報値を見直し、
９時：予報値に基づく１時間等差分割値１９℃→見直し値２０．７℃
１０時：予報値に基づく１時間等差分割値２０℃→見直し値２１．３℃
を得る（小数点１以下を四捨五入）。また、１０時過ぎには１０時の実績値（ここでは２１℃）が発表されるので、同様の手法で１１の予報値を見直し、
１０時：予報値に基づく１時間等差分割値２０℃→見直し値２１．５℃
を得る（小数点１以下を四捨五入）。
【００７５】
こうして、電子計算機１０１は、６時の実績値が公表される６時半過ぎの時点で、
７時の見直し値：１７．７℃
８時の見直し値：１８．３℃
を得、７時の実績値が公表される７時半過ぎの時点で、
８時の見直し値：１８．５℃
を得、９時の実績値が公表される９時半過ぎの時点で、
１０時の見直し値：２０．７℃
１１時の見直し値：２１．３℃
を得、１０時の実績値が公表される１０時半過ぎの時点で、
１１時の見直し値：２１．５℃
を得ることができる。
【００７６】
以上、気温について説明したが、風速及び日射量の値についても同様にして取得する。つまり、風速は、気象協会が発表する気象予報データに含まれている風速の値をそのまま用いる。日射量については、気象協会が発表する気象予報データに含まれていないため、気象予報データに含まれている日照時間によって日射量を推計する。つまり、送電線ルート上の気象観測点ａでの日射量及び日照時間についての実測データと最寄の気象官署の日照時間データとを分析し、補正値データベース中、１時間の日照時間（例えば、１．０時間、０．５時間等）毎に日照時間から日射量を推計できる統計データを予め準備しておき、当日の天気予報（天候）に基づいて、日照時間として使用する値を決定する。この場合、一例として、気象情報収集システム１５２は、気象協会のコンピュータ３０１から送信された天気予報データを受信し、電子計算機１０１に送信する。これにより、電子計算機１０１は、その情報処理機能によって補正値を自動決定することが可能である。こうして、気温、風速及び日射量を含む気象データを生成することができる。
【００７７】
電子計算機１０１は、ステップＳ１０２で架空送電線である送電線２０３の電流容量を算出するに際して、こうして得た時間的に少し先の見直し値を使用する。つまり、電子計算機１０１は、送電線２０３が配置されている送電線ルート上の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…（図４参照）の気象条件データをステップＳ２０１−１で推計するわけであるが、この際、推計対象となる例えば気象観測点ａを取り囲む気象官署が位置する地点Ａ、Ｂ、Ｃ（図５参照）での気象予報データ及び実際の気象観測データに基づいて上記時間的に少し先の見直し値を取得し、これらの見直し値に基づいて気象観測点ａでの気象条件データを推計する。この場合の推計手法は、第１の実施の形態で紹介した手法と同一であるので、その説明を省略する。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、少し先の気象予報データに基づいて気象条件データを生成するようにしたので、近未来（３０分程度先）以降の送電線ルート上の送電線２０３の電流容量の値をより高精度に求めることができ、送電線の運用精度も向上する。
【００７９】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態を図９に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００８０】
図９は、全体のシステム構成を簡略化して示すブロック図である。送電線ルート上に位置する鉄塔２０５の上部には、気象センサ２５１が配備されている。気象センサ２５１は、気温、風速及び日射量を実測することができる公知のセンシングデバイスである。気象センサ２５１は、そのような公知のセンシングデバイスから出力される実測値をデジタル変換して出力する。そして、鉄塔２０５には、通信線２５２を介して、気象センサ２５１が出力する気温、風速及び日射量についてのデジタル変換された実測値を取り込む気象条件データ送信機２５３が配備されている。通信線２５２は、一例として、ＯＰＧＷ（架空地線内蔵光ファイバーケーブル）である。気象条件データ送信機２５３は、処理プロセスを記憶し、記憶する処理プロセスに従った処理を実行する半導体チップ等を主体に構成されている。別の実施の形態として、コンピュータプログラムをインストールし、インストールしているコンピュータプログラムに従って処理を実行するマイクロコンピュータによって気象条件データ送信機２５３を構築しても良い。このような気象条件データ送信機２５３は、第２の情報処理部を構成する。
【００８１】
気象条件データ送信機２５３は、気象センサ２５１が出力する気温、風速及び日射量についてのデジタル変換された実測値を取り込むと、取り込んだ実測値に基づいて気象条件データを生成する。この気象条件データは、取り込んだ気温、風速及び日射量についてのデジタル変換された実測値を、自動給電システム１１で処理可能なデータ形態に変換したデータである。
【００８２】
個々の鉄塔２０５に配備されている気象条件データ送信機２５３は、専用回線であるデータ通信網４０２を介して自動給電システム１１にデータ通信自在に接続されている。一例として、個々の気象条件データ送信機２５３は、リアルタイムサーバ１０３に接続されている。そこで、気象条件データ送信機２５３は、データ通信網４０２を介して、生成した気象条件データを自動給電システム１１に送信する。送信は、一例として数分〜数十分単位で実行される。これにより、自動給電システム１１の電子計算機１０１は、送電線ルート上の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…における実測データを取得することができる。
【００８３】
自動給電システム１１の電子計算機１０１は、送電線ルート上の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…における実測データを取得するので、取得したデータをそのまま用いる。つまり、第１の実施の形態では、図６のステップＳ１０１で気象観測データに基づく気象条件データの推計処理を実行していたのに対して、このような推計処理が不要となる。このため、電子計算機１０１は、図６のステップＳ１０２で実行する上記（１０）式へ当てはめる気象条件データとして、気象条件データ送信機２５３から送信された気象条件データをそのまま用いればよい。
【００８４】
本実施の形態によれば、送電線ルート上の気象観測点ａ、ｂ、ｃ、…における気温、風速及び日射量について、リアルタイムの実測値を用いて送電線２０３の電流容量の値を算出できるので、電流容量の値をより高精度に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態として、全体のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は架空送電線として用いられる送電線を示す断面図、（ｂ）は送電線を支持するスペーサの斜視図である。
【図３】架空送電線を支持する鉄塔を示す模式図である。
【図４】気象条件データを推計する処理を説明するための模式図である。
【図５】図４に示す気象観測点のうち一つ（気象観測点ａ）を抜き出して気象条件データを推計する処理を更に詳細に説明するための模式図である。
【図６】架空送電線の電流容量を動的に決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】架空送電線の電流監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態として、架空送電線の電流容量を動的に決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態として、全体のシステム構成を簡略化して示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
２０３：送電線（架空送電線）
ａ、ｂ、ｃ、…：気象観測点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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