(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後方両側部に配置されるリアホイールハウスインナーと、
前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置され、車両前後方向に延びるリアサイドメンバと、
前記リアサイドメンバの車体後方側の上部、かつ前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置されるリアフロアと、
前記リアサイドメンバの車体前方側の上部、かつ前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置され、前記リアフロアの車両前方側と接合されるセンターフロアと、
を有し、
前記センターフロア、及び前記リアフロアの車両幅方向外側端部側においては、前記センターフロアと、前記リアサイドメンバと、前記リアホイールハウスインナーとを３枚重ねで接合した第１の接合部が少なくとも１箇所設けられると共に、前記リアフロアと、前記リアサイドメンバと、前記リアホイールハウスインナーとを３枚重ねで接合した第２の接合部が少なくとも１箇所設けられ、かつ、前記センターフロアの最も車両後方端部側の前記第１の接合部よりも車両後方部分と、前記リアフロアの最も車両前方側の前記第２接合部よりも車両前方部分とは、互いに接合していない、ことを特徴とする車両のフロア端部の結合構造。
【請求項２】
前記リアフロアは、前記リアサイドメンバの上部に配置されるリア水平部分、及び前記リア水平部分の前記リアホイールハウスインナー側に形成され前記リア水平部分と交差する方向に延びるリア縦壁部を備え、
前記センターフロアは、前記リアサイドメンバの上部に配置されるセンター水平部分、及び前記センター水平部分の前記リアホイールハウスインナー側に形成され前記センター水平部分と交差する方向に延びるセンター縦壁部を備え、
前記リア縦壁部、及び前記センター縦壁部が前記リアホイールハウスインナー側に接合され、
前記センター縦壁部の最も車両後方端部側の前記第１の接合部よりも車両後方部分と、前記リア縦壁部の最も車両前方側の前記第２接合部よりも車両前方部分とは、互いに接合していない、ことを特徴とする請求項１に記載の車両のフロア端部の結合構造。
【請求項３】
前記第１の接合部、及び前記第２の接合部は、一定の間隔で設けられている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両のフロア端部の結合構造。
【請求項４】
前記センターフロアの端部、前記リアフロアの端部、及び前記リアサイドメンバの端部は、前記リアホイールハウスインナーと接する部分がシーラーで被覆されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両のフロア端部の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフロア端部の結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車車両のフロア端部の結合構造では、例えば、特許文献１に記載されているように、リアフロアの車両幅方向外側端部が、リアサイドメンバに溶接されている場合や、リアサイドメンバとリアホイールハウスインナーにリアフロアとセンターフロアとが溶接されている場合がある。
【０００３】
後者の一例を具体的に説明すると、図６に示すように、車体前後方向（矢印ＦＲ方向、及び矢印ＦＲ方向とは反対方向）に延びるリアサイドメンバ１１０が、車体後部のリアホイールハウスインナー１１２の車両幅方向内側（矢印ＩＮ方向側）に配置されており、リアサイドメンバ１１０の上には車両前方側にセンターフロア１１４が、センターフロア１１４の車両後方側にはリアフロア１１６が配置されている。
【０００４】
リアサイドメンバ１１０は、車両前方側が図７（Ａ）に示すような逆ハット型の断面形状をして上部両側に各々フランジ１１０Ａを備えているが、車両後方側は図７（Ｂ）に示すような断面形状をして車両幅方向内側のみフランジ１１０Ａを備え、車両幅方向外側は縦壁部１１０Ｂのみとなっている。
【０００５】
図６に示すように、センターフロア１１４は、全体的には略平面状とされて略水平に配置されているが、リアホイールハウスインナー１１２側には、一部が上方に折り曲げられて縦壁部１１４Ａが形成されている。
【０００６】
また、リアフロア１１６は、全体的には略平面状とされて略水平に配置されているが、リアホイールハウスインナー１１２側においては、一部が上方に折り曲げられてリア縦壁部１１６Ａが形成されている。
【０００７】
リアホイールハウスインナー１１２の車両前方側には、車両前方に延びるカウル１１８が配置されている。図６、及び図７（Ａ）に示すように、このカウル１１８は、車両幅方向外側に配置されるカウルアウタ１２０と、車両幅方向内側に配置されるカウルインナー１２２とから成る角パイプ状の閉断面を有している。
【０００８】
リアサイドメンバ１１０の車両幅方向外側のフランジ１１０Ａが、このカウルインナー１２２の上面に配置されており、図６、及び図７（Ｂ）に示すように、リアサイドメンバ１１０の車両幅方向外側の縦壁部１１０Ｂの上部がリアホイールハウスインナー１１２の縦壁部１１２Ａに接している。
【０００９】
次に、上記各部材の接合に付いて説明する。
【００１０】
図６に示すように、センターフロア１１４は、リアサイドメンバ１１０のフランジ１１０Ａにスポット溶接（符号１２４。打点を「×」印で示す。）されているが、車両幅方向外側では、カウルインナー１２２、フランジ１１０Ａ、及びセンターフロア１１４が３枚重ねで互いに複数箇所でスポット溶接（符号１２６）されている。
【００１１】
また、センターフロア１１４の車両後方側では、センターフロア１１４の車両後方側のセンター水平部分１１４Ｂとリアフロア１１６の車両前方側のリア水平部分１１６Ｂとが一定幅重ねられて複数箇所でスポット溶接（符号１２８。打点を「×」印で示す。）されている。
【００１２】
さらに、センターフロア１１４、及びリアフロア１１６の車両幅方向外側の端部側においては、図６、及び図７（Ｃ）に示すように、リアホイールハウスインナー１１２の縦壁部１１２Ａと、リアサイドメンバ１１０の縦壁部１１０Ｂと、センターフロア１１４の縦壁部１１４Ａと、リアフロア１１６のリア縦壁部１１６Ａとの４枚重ね部分があるが、ここでは、溶接の都合で、センターフロア１１４の縦壁部１１４Ａの車両後方側部分と、リアフロア１１６のリア縦壁部１１６Ａの車両前方側部分と、リアサイドメンバ１１０の縦壁部１１０Ｂとが３枚重ねで１箇所のみスポット溶接（符号１２９。打点を「×」印で示す。）され、リアホイールハウスインナー１１２の縦壁部１１２Ａはリアサイドメンバ１１０の縦壁部１１０Ｂとスポット溶接されていない。
【００１３】
さらに、リアフロア１１６の車両幅方向外側部分においては、前述したスポット溶接１２９の他に、リア縦壁部１１６Ａが、リアサイドメンバ１１０の縦壁部１１０Ｂとリアホイールハウスインナー１１２の縦壁部１１２Ａとの３枚重ねで複数箇所スポット溶接（符号１３６）されている。ここで、リアフロア１１６のリア縦壁部１１６Ａには、一部に切欠１３８が形成されており、この切欠部分においては、リアサイドメンバ１１０の縦壁部１１０Ｂとリアホイールハウスインナー１１２の縦壁部１１２Ａとが２枚重ねで１箇所のみスポット溶接（符号１４０。打点を「×」印で示す。）されている。
【００１４】
なお、リアフロア１１６のリア水平部分１１６Ｂは、前述したセンターフロア１１４のセンター水平部分１１４Ｂとのスポット溶接１２８の他に、リアサイドメンバ１１０のフランジ１１０Ａに対して複数箇所でスポット溶接（符号１３４。打点を「×」印で示す。）されている。
【００１５】
また、図８に示すように、リアサイドメンバ１１０の車両幅方向外側のフランジ１１０Ａの車両幅方向外側端部分、センターフロア１１４の車両幅方向外側端部分、及びリアフロア１１６の車両幅方向外側端部分は、隙間から車室内に水が浸入しないように各々一定幅のシーラー１４２で被覆されている。
【特許文献１】特開２００３―２１２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、上述した車体構造を有する車両が走行すると、センターフロア１１４とリアフロア１１６を接続しているリアホイールハウスインナー側の端部のスポット溶接１２９が剥離変形をし、高応力となるため、打点亀裂を発生する場合があり、また、シーラー１４２の割れにより、外部からの水入りが懸念されている。
【００１７】
発明者が上記スポット溶接１２９が剥離変形する理由を調べた結果、悪路入力等で車体が変形するとセンターフロア１１４とリアフロア１１６とがそれぞれ別の動きをする場合があり、センターフロア１１４とリアフロア１１６とのスポット溶接１２９に応力が集中することが判明した。
【００１８】
シーラー１４２の割れとしては、リアサイドメンバ１１０とリアホイールハウスインナー１１２とを接合している打点ピッチが広いことが原因であった。図７（Ｃ）に示すように、スポット溶接１２９部分では、リアサイドメンバ１１０とリアホイールハウスインナー１１２とはスポット溶接で接合されておらず、リアサイドメンバ１１０とリアホイールハウスインナー１１２とが接合されている部分は、スポット溶接１２９の車両後方側に隣接するスポット溶接１３６部分である。即ち、スポット溶接１２９の車両後方側に隣接するスポット溶接１３６部分よりも車両前方側では、リアサイドメンバ１１０がリアホイールハウスインナー１２と接合されていない部分の寸法が長くなっているために、悪路走行等で車体が変形すると、リアサイドメンバ１１０とリアホイールハウスインナー１２との間にシーラー１４２に割れにつながる隙間が生じやすくことが判明した。
【００１９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、車両のフロア端部の結合構造において、センターフロアとリアフロアとを接合している接合部の応力の集中を防ぐことで打点亀裂の発生を抑えることが第１の目的である。
【００２０】
また、車両のフロア端部の結合構造において、シーラーの割れを抑えることが第２の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１に記載の車両のフロア端部の結合構造は、車体の後方両側部に配置されるリアホイールハウスインナーと、前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置され、車両前後方向に延びるリアサイドメンバと、前記リアサイドメンバの車体後方側の上部、かつ前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置されるリアフロアと、前記リアサイドメンバの車体前方側の上部、かつ前記リアホイールハウスインナーの車両幅方向内側に配置され、前記リアフロアの車両前方側と接合されるセンターフロアと、を有し、前記センターフロア、及び前記リアフロアの車両幅方向外側端部側においては、前記センターフロアと、前記リアサイドメンバと、前記リアホイールハウスインナーとを３枚重ねで接合した第１の接合部が少なくとも１箇所設けられると共に、前記リアフロアと、前記リアサイドメンバと、前記リアホイールハウスインナーとを３枚重ねで接合した第２の接合部が少なくとも１箇所設けられ、かつ、前記センターフロアの最も車両後方端部側の前記第１の接合部よりも車両後方部分と、前記リアフロアの最も車両前方側の前記第２接合部よりも車両前方部分とは、互いに接合していない、ことを特徴としている。
【００２２】
次に、請求項１に記載の車両のフロア端部の結合構造の作用を説明する。
【００２３】
請求項１に記載の車両のフロア端部の結合構造では、センターフロア、及びリアフロアの車両幅方向外側端側において、センターフロアと、リアサイドメンバと、リアホイールハウスインナーとが３枚重ねで少なくとも１箇所で接合され、リアフロアと、リアサイドメンバと、リアホイールハウスインナーとが３枚重ねで少なくとも１箇所で接合され、センターフロアの最も車両後方端部側の第１の接合部よりも車両後方部分と、リアフロアの最も車両前方側の第２接合部よりも車両前方部分とが互いに接合していないため、センターフロアとリアフロアが夫々独立した動きをしてもセンターフロア、及びリアフロアの車両幅方向外側端部に応力が集中することがなく、打点亀裂の発生が抑えられる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両のフロア端部の結合構造において、前記リアフロアは、前記リアサイドメンバの上部に配置されるリア水平部分、及び前記リア水平部分の前記リアホイールハウスインナー側に形成され前記リア水平部分と交差する方向に延びるリア縦壁部を備え、前記センターフロアは、前記リアサイドメンバの上部に配置されるセンター水平部分、及び前記センター水平部分の前記リアホイールハウスインナー側に形成され前記センター水平部分と交差する方向に延びるセンター縦壁部を備え、前記リア縦壁部、及び前記センター縦壁部が前記リアホイールハウスインナー側に接合され、前記センター縦壁部の最も車両後方端部側の前記第１の接合部よりも車両後方部分と、前記リア縦壁部の最も車両前方側の前記第２接合部よりも車両前方部分とは、互いに接合していない、ことを特徴としている。
【００２５】
次に、請求項２に記載の車両のフロア端部の結合構造の作用を説明する。
【００２６】
請求項２に記載の車両のフロア端部の結合構造では、センターフロア、及びリアフロアの車両幅方向外側端側において、センターフロアのセンター縦壁部と、リアサイドメンバと、リアホイールハウスインナーとが３枚重ねで少なくとも１箇所で接合され、リアフロアのリア縦壁部と、リアサイドメンバと、リアホイールハウスインナーとが３枚重ねで少なくとも１箇所で接合され、センターフロアの最も車両後方端部側の第１の接合部よりも車両後方部分と、リアフロアの最も車両前方側の第２接合部よりも車両前方部分とが互いに接合していないため、センターフロアとリアフロアが夫々独立した動きをしてもセンターフロアのセンター縦壁部、及びリアフロアのリア縦壁部に応力が集中することがなく、打点亀裂の発生が抑えられる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の車両のフロア端部の結合構造において、前記第１の接合部、及び前記第２の接合部は、一定の間隔で設けられている、ことを特徴としている。
【００２８】
次に、請求項３に記載の車両のフロア端部の結合構造の作用を説明する。
【００２９】
第１の接合部、及び第２の接合部を一定の間隔で設けることで、リアサイドメンバとリアホイールハウスインナーとの接合が一定の間隔となり、外力により車体の変形した際に、リアサイドメンバとリアホイールハウスインナーとの間に大きな隙間が生ずることを抑制でき、また、各接合部に作用する応力を均一化することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両のフロア端部の結合構造において、前記センターフロアの端部、前記リアフロアの端部、及び前記リアサイドメンバの端部は、前記リアホイールハウスインナーと接する部分がシーラーで被覆されている、ことを特徴としている。
【００３１】
次に、請求項４に記載の車両のフロア端部の結合構造の作用を説明する。
【００３２】
センターフロアの端部、リアフロアの端部、及びリアサイドメンバの端部のリアホイールハウスインナーと接する部分をシーラーで被覆することで、外部から車室内側への水分の浸入を阻止することができる。
【００３３】
また、打点亀裂、部材間の隙間の発生を抑えることで、シーラー割れは抑えられる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、請求項１、及び請求項２に記載の車両のフロア端部の結合構造によれば、センターフロアとリアフロアとを接合している接合部の応力の集中を防ぎ、打点亀裂の発生を抑えることができる。
【００３５】
請求項３に記載の車両のフロア端部の結合構造によれば、第１の接合部、及び第２の接合部の間隔を一定とすることで、リアサイドメンバとリアホイールハウスインナーとの間に大きな隙間が生ずることを抑制でき、シーラーで被覆した場合、シーラーが割れることを抑えることができる。
【００３６】
また、請求項４に記載の車両のフロア端部の結合構造によれば、シーラーにより外部からの水入りを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３８】
本実施形態の車両のフロア端部の結合構造では、図１に示すように、車体前後方向（矢印ＦＲ方向、及び矢印ＦＲ方向とは反対方向）に延びるリアサイドメンバ１０が車体後部のリアホイールハウスインナー１２の車両幅方向内側（矢印ＩＮ方向側）に配置されており、リアサイドメンバ１０の上には車両前方側にセンターフロア１４が、センターフロア１４の車両後方側にはリアフロア１６が配置されている。なお、リアサイドメンバ１０、リアホイールハウスインナー１２、センターフロア１４、及びリアフロア１６は、各々鋼板で形成されている。
【００３９】
リアサイドメンバ１０は、車両前方側が図２（Ａ）に示すような逆ハット型の断面形状をしており上部両側に各々フランジ１０Ａを備えているが、車両後方側は図２（Ｂ）に示すような断面形状をして車両幅方向内側のみフランジ１０Ａを備え、車両幅方向外側は縦壁部１０Ｂのみとなっている。
【００４０】
図１に示すように、センターフロア１４は、全体的には略平面状とされて略水平に配置されているが、リアホイールハウスインナー１２側においては、一部が上方に折り曲げられてセンター縦壁部１４Ａが形成されている。
【００４１】
また、リアフロア１６は、全体的には略平面状とされて略水平に配置されているが、リアホイールハウスインナー１２側においては、一部が上方に折り曲げられてリア縦壁部１６Ａが形成されている。
【００４２】
リアホイールハウスインナー１２の車両前方側には、車両前方に延びるカウル１８が配置されている。図１、及び図２（Ａ）に示すように、このカウル１８は、車両幅方向外側に配置されるカウルアウタ２０と、車両幅方向内側に配置されるカウルインナー２２とから成る角パイプ状の閉断面を有している。
【００４３】
図１、及び図２（Ａ）に示すように、リアサイドメンバ１０の車両幅方向外側のフランジ１０Ａが、このカウルインナー２２の上面に配置されており、図１、及び図２（Ｂ）に示すように、リアサイドメンバ１０の車両幅方向外側の縦壁部１０Ｂの上部がリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａに接している。
【００４４】
次に、上記各部材の接合に付いて説明する。
【００４５】
図１、及び図２に示すように、センターフロア１４は、リアサイドメンバ１０の車両幅方向内側のフランジ１０Ａに各々複数箇所でスポット溶接（符号２４）されているが、車両幅方向外側では、カウルインナー２２の上面、車両幅方向外側のフランジ１０Ａ、及びセンターフロア１４の車両幅方向外側端側が３枚重ねで互いに複数箇所でスポット溶接（符号２６）されている。
【００４６】
また、センターフロア１４の車両後方側では、センターフロア１４のセンター水平部分１４Ｂの車両後方側とリアフロア１６のリア水平部分１６Ｂの車両前方側とが一定幅重ねられて複数箇所でスポット溶接（符号２８）されている。なお、リアフロア１６の車両前方側では、リアサイドメンバ１０の車両幅方向内側のフランジ１０Ａと対向する位置に、センターフロア１４の最も車両後方側のスポット溶接２４を避けるように切欠３０が形成されている。
【００４７】
さらに、図１、及び図２（Ｃ）に示すように、センターフロア１４の車両後方側では、リアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａと、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂと、センターフロア１４のセンター縦壁部１４Ａの４枚重ね部分があるが、この４枚重ね部分ではスポット溶接はされず、４枚重ね部分の車両前方側の近傍では、センターフロア１４のセンター縦壁部１４Ａと、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂと、リアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとが３枚重ねで互いに１箇所のみでスポット溶接（符号３２）され、４枚重ね部分の車両後方側の近傍では、リアフロア１６のリア縦壁部１６Ａと、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂと、リアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとが３枚重ねでスポット溶接（符号３６）されている。
【００４８】
図１に示すように、リアフロア１６のリア水平部分１６Ｂは、前述したセンターフロア１４とのスポット溶接２８の他に、リアサイドメンバ１０の車両幅方向内側のフランジ１０Ａに複数箇所でスポット溶接（符号３４）されている。
【００４９】
図１、及び図２（Ｂ）に示すように、さらに、リアフロア１６は、車両幅方向外側部分において、リア縦壁部１６Ａがリアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂとリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとに重ねられ、これら３つの部材の３枚重ね部分が複数箇所でスポット溶接（符号３６）されている。
【００５０】
なお、図１に示すように、リアフロア１６のリア縦壁部１６Ａには、車両前方側の一部に切欠３８が形成されており、この切欠部分においては、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂとリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとが２枚重ねでスポット溶接（符号４０）されている。
【００５１】
このように、本実施形態の車両のフロア端部の結合構造では、センターフロア１４の車両幅方向外側の端部分の車両後方側部分、即ち、センター縦壁部１４Ａの車両後方側部分と、リアフロア１６の車両幅方向外側の端部分の車両前方側部分、即ち、リア縦壁部１６Ａの車両前方側部分とが互いにスポット溶接されていないが、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂとリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとは一定間隔でスポット溶接（符号３２，符号４０，符号３６）されている。
【００５２】
なお、本実施形態の車両のフロア端部の結合構造では、センターフロア１４、リアフロア１６、及びリアサイドメンバ１０がスポット溶接により一体化されてアンダーボディーアッシーが作られ、その後、このアンダーボディーアッシーが、リアホイールハウスインナー１２、及びカウルインナー２２の車両幅方向内側に配置されてリアホイールハウスインナー１２、及びカウルインナー２２にスポット溶接されている。
【００５３】
本実施形態の車両のフロア端部の結合構造では、これらスポット溶接の終了後、リアサイドメンバ１０の車両幅方向外側のフランジ１０Ａの車両幅方向外側端部分、センターフロア１４の車両幅方向外側端部分、及びリアフロア１６のリア縦壁部１６Ａの上端部分は、図４に示すように一定幅のシーラー４２で被覆される。
（作用）
本実施形態の車両のフロア端部の結合構造では、センターフロア１４、及びリアフロア１６の車両幅方向外側端側において、センターフロア１４のセンター縦壁部１４Ａは、センターフロア１４のセンター縦壁部１４Ａの車両後方側と、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂと、リアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとが３枚重ねで互いに１箇所のみでスポット溶接（符号３２）され、リアフロア１６は、リア縦壁部１６Ａの車両前方側がリアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂとリアホイールハウスインナー１２とに重ねられ、これら３つの部材の３枚重ね部分がスポット溶接（符号３６）され、センターフロア１４の車両幅方向外側端部分とリアフロア１６の車両幅方向外側端部分とが直接接合されておらず、その代わりに、センターフロア１４の車両幅方向外側端部分の車両後方側がリアホイールハウスインナー側に、リアフロア１６の車両幅方向外側端部分の車両前方側がリアホイールハウスインナー側に夫々スポット溶接にて接合されているため、センターフロア１４とリアフロア１６が夫々独立した動きをしてもセンターフロア１４、及びリアフロア１６の車両幅方向外側端部に応力が集中することがなく、打点亀裂の発生が抑えられる。
【００５４】
また、リアサイドメンバ１０とリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとの接合に関しては、リアフロア１６の最も車両前方側のスポット溶接３６（リアフロア１６、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂ、及び縦壁部１２Ａの接合）よりも車両前方側に、スポット溶接３２（センターフロア１４のセンター縦壁部１４Ａ、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂ、及び縦壁部１２Ａの接合）があるので、リアフロア１６の最も車両前方側のスポット溶接３６よりも車両前方側において、リアサイドメンバ１０の縦壁部１０Ｂとリアホイールハウスインナー１２の縦壁部１２Ａとの接合されていない部分の寸法が従来構造（図６）対比で短くなり、悪路走行等による車体変形時に、縦壁部１０Ｂと縦壁部１２Ａとの間に隙間が生じ難くなり、フロア端を覆っているシーラー４２の割れも抑えられ、外部からの水入りの可能性も抑制できる。
【００５５】
なお、従来構造対比で、本実施形態では、スポット溶接の工程が増えないため、製造時間が増加することは無く、生産コストが上昇することも無い。
［その他の実施形態］
上記実施形態では、センターフロア１４の車両幅方向外側部分が折り曲げられてセンター縦壁部１４Ａが形成され、リアフロア１６の車両幅方向外側部分が折り曲げられてリア縦壁部１６Ａが形成されていたが、センター縦壁部１４Ａ、及びリア縦壁部１６Ａは場合によっては無くても良く、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、リアホイールハウスインナー１２の端部を折り曲げてフランジ状の水平部分１２Ｂを設け、この水平部分１２Ｂにセンターフロア１４のセンター水平部分１４Ｂ、及びリアフロア１６のリア水平部分１６Ｂを接合し、センターフロア１４と、リアフロア１６と、リアサイドメンバ１０と、リアホイールハウスインナー１２の水平部分１２Ｂとの４枚重ね部分でセンターフロア１４とリアフロア１６とを接合しないように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両のフロア端部の結合構造を示すリアのリアホイールハウスインナー付近を車室内側から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の２（Ａ）−２（Ａ）線断面図であり、（Ｂ）は図１の２（Ｂ）−２（Ｂ）線断面図であり、（Ｃ）は図１の２（Ｃ）−２（Ｃ）線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】シーラーを塗布した車両のフロア端部の結合構造を示すリアのリアホイールハウスインナー付近を車室内側から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）は、その他の実施形態に係るリアホイールハウスインナー、リアサイドメンバ、及びセンターフロアの断面であり、（Ａ）は、その他の実施形態に係るリアホイールハウスインナー、リアサイドメンバ、及びリアフロアの断面である。
【図６】従来の車両のフロア端部の結合構造を示すリアのリアホイールハウスインナー付近を車室内側から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）は図６の７（Ａ）−７（Ａ）線断面図であり、（Ｂ）は図６の７（Ｂ）−７（Ｂ）線断面図であり、（Ｃ）は図６の７（Ｃ）−７（Ｃ）線断面図である。
【図８】シーラーを塗布した従来の車両のフロア端部の結合構造を示すリアのリアホイールハウスインナー付近を車室内側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    リアサイドメンバ
１２    リアホイールハウスインナー
１４    センターフロア
１４Ａ  センター縦壁部
１６    リアフロア
１６Ａ  リア縦壁部
２４    スポット溶接
２８    スポット溶接
３２    スポット溶接（第１の接合部）
３６    スポット溶接（第２の接合部）
４２    シーラー
【図１】
0005056328.tif 000002
【図２】
0005056328.tif 000003
【図３】
0005056328.tif 000004
【図４】
0005056328.tif 000005
【図５】
0005056328.tif 000006
【図６】
0005056328.tif 000007
【図７】
0005056328.tif 000008
【図８】
0005056328.tif 000009