(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を前記底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、前記側壁を前記底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、前記組立状態の折畳コンテナーにおける前記側壁の上面に他のコンテナーの下面を重ねかつ、前記他のコンテナーの下面から突出した下面突部を折畳コンテナーの上面開口内に嵌合して積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、
前記側壁のうち前記底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、
前記各帯板部材を前記各第１側壁の上端部に連結して、前記第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、前記第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能な帯板ヒンジ機構とを備え、
前記水平姿勢の前記帯板部材を前記第１側壁の上面に対して下方にずらして配置し、
前記水平姿勢の前記帯板部材の上面には、前記帯板部材の回動半径方向における中間位置から回動中心寄り位置に向かって徐々に突出量が大きくなった乗上突部が形成されたことを特徴とする折畳コンテナー。
【請求項２】
前記乗上突部は、前記帯板部材の長手方向における中央部のみに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナー。
【請求項３】
前記第１側壁の上面と内側面とが交差してなる角部に円弧状の角部ガイド面を形成し、
前記水平姿勢の前記帯板部材上に載置した前記他のコンテナーを前記第１側壁に向けてずらしたときに、前記角部ガイド面によって前記他のコンテナーの下面が前記第１側壁の上面に重なる位置に案内されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳コンテナー。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの折畳コンテナーと、その折畳コンテナーに積み上げ可能な前記他のコンテナーとからなり、前記他のコンテナーのうち前記折畳コンテナーの前記第１側壁の上方に配置される側壁が前記第１側壁より小さいコンテナーセットであって、
前記他のコンテナーのうち前記下面突部の下面には、外縁部に沿って段差部が形成されてその段差部より内側が外側より下方に突出した下面副突部になっており、
前記他のコンテナーを前記折畳コンテナーに積み上げた状態で、前記乗上突部が前記他のコンテナーにおける前記下面突部と前記下面副突部との間の段差に収まるようにしたことを特徴とするコンテナーセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四角形の底壁の各外縁部に側壁がそれぞれ回動可能に連結され、それら側壁を底壁から起立させた組立状態と、側壁を底壁上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナー及びその折畳コンテナーを含むコンテナーセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折畳コンテナーは、各側壁が別部品になっているので、側壁同士が一体成形された折り畳み不能なコンテナーに比べて側壁が撓み易い。このため、折畳コンテナーの上面開口が広がり、他のコンテナーを積み上げた際に折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。特に折畳コンテナーと縦又は横のいずれか一方のみが同一の小型コンテナーを折畳コンテナーの上に積み上げた場合に、折畳コンテナー内に落ち込む事態が頻発していた。これに対し、従来の折畳コンテナーでは、折畳コンテナーの側壁上面に突起を設けると共に積み上げられる他のコンテナーの下面に凹部を設け、それら突起と凹部とを凹凸係合させることで、折畳コンテナーの上面開口が広がることを防いでいた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９６号公報（段落［００１８］、［００３０］第２図、第１１図、第１９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナーでは、その上に他のコンテナーを積み上げる際に、突起と凹部とを凹凸係合させる作業に手間がかかった。また、近年の折畳コンテナーは折畳状態の高さを小さくするために各側壁の厚さを小さくする傾向にあるため、積み上げ作業を行う際に、下側の折畳コンテナーに対して上側のコンテナーが側壁の板厚分だけ僅かにずれただけで、コンテナーが下側の折畳コンテナー内に落ち込む事態が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コンテナーの積み上げ作業を容易に行うことができると共に、積み上げたコンテナーが下の折畳コンテナー内に落ち込むことを確実に防ぐことが可能な折畳コンテナー及びその折畳コンテナーを含むコンテナーセットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナーは、四角形の底壁の各外縁部に側壁をそれぞれ回動可能に連結し、それら側壁を底壁から起立させて互いに連結した組立状態と、側壁を底壁の上に重ねた折畳状態とに変更可能な折畳コンテナーであって、組立状態の折畳コンテナーにおける側壁の上面に他のコンテナーの下面を重ねかつ、他のコンテナーの下面から突出した下面突部を折畳コンテナーの上面開口内に嵌合して積み上げ可能な折畳コンテナーにおいて、側壁のうち底壁の縦横の何れか一方で対向した１対の第１側壁の上縁部に沿って延びた１対の帯板部材と、各帯板部材を各第１側壁の上端部に連結して、第１側壁から内側水平に張り出した水平姿勢と、第１側壁から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能な帯板ヒンジ機構とを備え、水平姿勢の帯板部材を第１側壁の上面に対して下方にずらして配置し、水平姿勢の帯板部材の上面には、帯板部材の回動半径方向における中間位置から回動中心寄り位置に向かって徐々に突出量が大きくなった乗上突部が形成されたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナーにおいて、乗上突部は、帯板部材の長手方向における中央部のみに設けられたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の折畳コンテナーにおいて、第１側壁の上面と内側面とが交差してなる角部に円弧状の角部ガイド面を形成し、水平姿勢の帯板部材上に載置した他のコンテナーを第１側壁に向けてずらしたときに、角部ガイド面によって他のコンテナーの下面が第１側壁の上面に重なる位置に案内されるようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明に係るコンテナーセットは、請求項１乃至３の何れかの折畳コンテナーと、その折畳コンテナーに積み上げ可能な他のコンテナーとからなり、他のコンテナーのうち折畳コンテナーの第１側壁の上方に配置される側壁が第１側壁より小さいコンテナーセットであって、他のコンテナーのうち下面突部の下面には、外縁部に沿って段差部が形成されてその段差部より内側が外側より下方に突出した下面副突部になっており、他のコンテナーを折畳コンテナーに積み上げた状態で、乗上突部が他のコンテナーにおける下面突部と下面副突部との間の段差に収まるようにしたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナーを組立状態にしてその上に他のコンテナーを積み上げるには、帯板部材を水平姿勢にして第１側壁の上端部から内側に張り出した状態にすればよい。そして、折畳コンテナーの上面開口の内側に他のコンテナーの下面突部を嵌合して横ずれを防止した状態で、折畳コンテナーの側壁の上面に他のコンテナーの下面を重ねて積み上げればよい。このとき、他のコンテナーの下面が折畳コンテナーの側壁の上面からずれて積み上げられても、帯板部材が他のコンテナーを下方から支持して折畳コンテナー内への落ち込みを防ぐことができる。そして、他のコンテナーを帯板部材上で滑らせて正規の積み上げ位置に近づけると、帯板部材の乗上突部に乗り上がってスムーズに上方に移動し、正規の積み上げ位置に案内される。このように、本発明によれば、他のコンテナーを折畳コンテナー上の大まかな位置に積み上げた後で微調整して正規の積み上げ位置に移動することができ、従来に比べて積み上げ作業が容易になる。しかも、乗上突部を設けたことで、他のコンテナーを帯板部材に乗せてからスムーズに正規の積み上げ位置に移動することができる。
【００１０】
［請求項２の発明］
本発明に係る乗上突部は、帯板部材の長手方向の全体に形成してもよいし、請求項２の折畳コンテナーのように、帯板部材の長手方向における中央部のみに形成してもよい。また、乗上突部を帯板部材の長手方向における中央部のみに形成すれば、他のコンテナーと乗上突部との摺接抵抗を軽減することができる。
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナーによれば、帯板部材上に載置した他のコンテナーを第１側壁に向けてずらしたときに、第１側壁の上面と内側面との角部に備えた円弧状の角部ガイド面によって他のコンテナーの下面が第１側壁の上面に重なる位置に案内される。これにより、他のコンテナーを帯板部材に乗せてからスムーズに正規の積み上げ位置に移動することができる。
［請求項４の発明］
請求項４の発明に係るコンテナーセットによれば、他のコンテナーの下面が折畳コンテナーの側壁の上面からずれて積み上げられた場合に、他のコンテナーにおける下面副突部の下面か、或いは、他のコンテナーにおける下面突部の下面の何れかが、帯板部材の上面に当接して、他のコンテナーが折畳コンテナー内に落ち込むことが防がれる。そして、他のコンテナーを帯板部材上で滑らせ、下面突部の下面が乗上突部に乗り上がることで、他のコンテナーをスムーズに正規の積み上げ位置に移動することができる。また、他のコンテナーの下面突部が折畳コンテナーの上面開口の内側に嵌合した状態になると、乗上突部が、他のコンテナーにおける下面突部と下面副突部との間の段差に収まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナー１０は、平面形状が長方形で上面が開放した直方体構造になっている。また、折畳コンテナー１０は、底壁３０と、その底壁３０における１対の短辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の短辺側壁１１，１１と、底壁３０における１対の長辺側の外縁部に回動可能に連結された１対の長辺側壁２１，２１（本発明の「第１側壁」に相当する）とからなる。さらに、各短辺側壁１１の上端部にはロック部材４０が組み付けられ、各長辺側壁２１の上端部には、本発明にかかる帯板部材５０が組み付けられている。そして、折畳コンテナー１０は、短辺及び長辺の側壁１１，２１を底壁３０から起立させて互いに連結した組立状態（図１参照）と、底壁３０の上に短辺側壁１１，１１を重ねるように折り畳んでから、それら短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１を折り重ね、さらにその上に他方の長辺側壁２１を折り重ねた折畳状態（図４参照）とに変更することができる。
【００１２】
図１に示すように、底壁３０のうち１対の短辺側の外縁部からは、１対の短辺底突部３１，３１が上方に突出し、１対の長辺側の外縁部からは、１対の長辺底突部３２，３２が上方に突出している。また、各短辺底突部３１の両端部には、長辺底突部３２と同じ高さのコーナー支持壁３４，３４が備えられ、それらコーナー支持壁３４，３４を除いた短辺底突部３１全体が、長辺底突部３２より低くなっている。
【００１３】
図４に示すように、長辺底突部３２には、それぞれの長手方向に間隔を空けて複数のアーム受容部３５が形成されている。図５には、そのアーム受容部３５が拡大して示されている。同図に示すように、このアーム受容部３５は長辺底突部３２の上面と内面とに開口している。アーム受容部３５の上面開口３５Ａ及び内面開口３５Ｂの上端部は、内面開口３５Ｂの下端部に比べて広くなっている。また、アーム受容部３５の内面には、内面開口３５Ｂを挟んだ両側部分に、抜け止め突起３５Ｔが形成されている。なお、図示しないが短辺底突部３１（図１参照）にも長辺底突部３２と同様にアーム受容部が複数形成されている。
【００１４】
図３に示すように、底壁３０の下面３０Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に突出した下面突部３６になっている。また、下面突部３６の下面３６Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に僅かに突出した下面副突部３７になっている。さらに、下面副突部３７の下面３７Ｓには、その中央部分を上方に陥没させて下面凹部３８が形成されている。なお、下面副突部３７を含む下面突部３６は、底壁３０の下面３０Ｓのうち底壁３０の長手方向の中心線で二分されている。
【００１５】
図１に示すように、長辺側壁２１は、横長の平板の外面に、格子状の外面リブ２１Ｌを突出形成した構造になっている。長辺側壁２１の下端部からは、上記各アーム受容部３５に対応した複数のヒンジ脚部２２が垂下されている。図５に拡大して示すように、ヒンジ脚部２２の下端部には、両側面から長辺側壁２１の横方向に１対のヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが突出している。また、ヒンジ脚部２２の基端部両側面からは、長辺側壁２１の横方向に１対の基端突部２３Ｂ，２３Ｂが突出している。それら基端突部２３Ｂ，２３Ｂは、長辺側壁２１の内面に連続しかつ面一になっており、その結果、ヒンジ脚部２２を長辺側壁２１の内面側から見ると、基端部が先端部より幅広の形状になっている。
【００１６】
ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを含むヒンジ脚部２２は、底壁３０のアーム受容部３５に上面開口３５Ａ側から受容され、ヒンジ軸２３Ａ，２３Ａが抜け止め突起３５Ｔ，３５Ｔに係止して抜け止めされている。そして、長辺側壁２１がヒンジ軸２３Ａ，２３Ａを中心にして底壁３０に対して回動し、起立状態（図１に示した状態）と水平状態（図４に示した状態）との変更することができる。また、長辺側壁２１を起立状態にすると、基端突部２３Ｂ，２３Ｂがアーム受容部３５の上面開口３５Ａを塞ぎ、長辺側壁２１の下面が底壁３０における長辺底突部３２の上面に面当接する。
【００１７】
図１に示すように、長辺側壁２１の両側縁部には、上端部と上下方向の中間部とに連結突片２８Ａ，２８Ｂが形成されている。それら連結突片２８Ａ，２８Ｂは長辺側壁２１から短辺側壁１１側に向かって突出している。また、図２に示すように、長辺側壁２１の内面の上端部には、各連結突片２８Ａの内面と対峙する位置に連結突起２９がそれぞれ突出形成されている。連結突起２９の下面は、連結突片２８Ａに接近するに従って下方に向かうように傾斜している。
【００１８】
短辺側壁１１は、矩形平板体の外面に外面リブ１１Ｌを突出形成した構造になっている。また、図示しないが短辺側壁１１の下端部にも長辺側壁２１と同様に図示しないヒンジ脚部が形成されている。そして、底壁３０における短辺底突部３１に形成した図示しないアーム受容部に、短辺側壁１１のヒンジ脚部を受容して、短辺側壁１１と底壁３０とが回動可能に連結されている。また、短辺側壁１１の両側縁部には、長辺側壁２１の連結突起２９（図２参照）と対応した位置に切り欠きが形成され、折畳コンテナー１０を組立状態にしたときに、連結突起２９がその切り欠きを通過し、短辺側壁１１の両側縁部の外面が長辺側壁２１の連結突片２８Ａ，２８Ｂに当接する。
【００１９】
図１に示すように、短辺側壁１１における横方向の中央には、上端寄り位置に手差孔１１Ａが形成されている。短辺側壁１１の外面における上端部には、横方向に平行して延びた１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌの間にロック部材４０が組み付けられている。ロック部材４０は、全体が板状になって短辺側壁１１の横方向全体に亘って延びている。また、ロック部材４０の両端部には、ロック部材４０全体の上面に対して下方にずらした位置に係止片４２，４２が設けられている。そして、前記した１対の外面リブ１１Ｌ，１１Ｌ同士の間には、係止片４２，４２を外面側から覆うように架橋壁１１Ｍ，１１Ｍが差し渡されている。
【００２０】
ロック部材４０の下面からは１対の可撓アーム４１，４１が末広がり状に斜め下方に延びている。可撓アーム４１，４１の下端部は、ロック部材４０より下側の外面リブ１１Ｌに当接し、それら可撓アーム４１，４１の弾発力によってロック部材４０が上方に付勢されている。その付勢によりロック部材４０が可動範囲の上端位置した状態で、係止片４２が短辺側壁１１の両側縁部の前記切り欠きと重なっている。そして、長辺側壁２１，２１を起立させてから短辺側壁１１を起立させたときに、係止片４２が連結突起２９における下端傾斜面に摺接してロック部材４０が下端位置に移動し、連結突起２９が短辺側壁１１の前記切り欠きを通過するとロック部材４０が上端位置に移動して、係止片４２が連結突片２８Ａと連結突起２９（図２参照）との間に挟まれる。これにより、短辺側壁１１と長辺側壁２１とが互いに起立状態で固定される。なお、短辺側壁１１を内側に倒すためには、可撓アーム４１の弾発力に抗してロック部材４０を下方に移動操作すればよい。その操作を行うためにロック部材４０には長手方向の中央に操作孔４０Ｂが貫通形成されている。また、短辺側壁１１には、操作孔４０Ｂに対応させて操作補助孔１１Ｂ（図１参照）が貫通形成されている。
【００２１】
さて、図２に示すように、各長辺側壁２１の上端部には帯板部材５０がそれぞれ回動可能に連結されている。各帯板部材５０は、長辺側壁２１の上縁部に沿って延びた帯板状をなし、その長手方向の中心に対して左右対称形状になっている。なお、図６には、帯板部材５０を長手方向の中心で半分にして外面側から見た状態が示されており、図７には、帯板部材５０を長手方向の中心で半分にして内面側から見た状態が示されている。
【００２２】
図７及び図８に示すように、帯板部材５０の内面には格子状の補強リブ５０Ｌが形成されている。また、帯板部材５０の幅方向（短手方向）の一端部には複数（例えば、８つ）のヒンジ脚部５２が突出形成され、帯板部材５０の長手方向の両端部には、１対の水平支持突起５１，５１が突出形成されている。
【００２３】
詳細には、帯板部材５０のうち水平支持突起５１及びヒンジ脚部５２を除いた本体部５０Ｈの全長は、図１に示すように、短辺側壁１１，１１の内面間に丁度収まる大きさになっており、本体部５０Ｈの幅は、短辺側壁１１の横方向の大きさの１／５以下になっている。また、図８に示すように、本体部５０Ｈの幅方向における一側縁部には、薄板部５７Ｂが形成されている。薄板部５７Ｂは、帯板部材５０全体の厚さに対して半分の厚さをなし、本体部５０Ｈの内面寄りに配置されている。さらに、図１に示すように、本体部５０Ｈのうち薄板部５７Ｂと反対側の縁部における長手方向の中央部には、持ち手部５０Ａが形成されている。持ち手部５０Ａは、本体部５０Ｈの側縁部に沿って延びたに補強リブ５０Ｌを凹んだ状態に湾曲させかつ、その湾曲部分から外側に指掛け用の突壁を突出させた構造になっている。
【００２４】
図２に示すように、水平支持突起５１は全体が角柱状になっている。これに対応して、短辺側壁１１には、横方向の両端部に矩形状に切り欠いて上面が開放した水平維持凹部１３が形成されている。
【００２５】
図８に示すように、ヒンジ脚部５２は、帯板部材５０のうち薄板部５７Ｂを有した一側部における長手方向の複数位置に形成されている。各ヒンジ脚部５２は、薄板部５７Ｂの内外の両面に亘って形成されかつ薄板部５７Ｂより側方に延びた１対の脚部構成リブ５０Ｇ，５０Ｇの間を連絡壁５０Ｒにて連絡した構造になっている。また、その連絡壁５０Ｒは、脚部構成リブ５０Ｇ，５０Ｇの外縁部から先端縁に亘って形成されている。
【００２６】
各ヒンジ脚部５２の先端部のうち帯板部材５０の長手方向を向いた両側面からは１対のヒンジ軸５３，５３が相反する方向に突出している。ヒンジ軸５３は、断面略Ｌ字形をなし、そのＬ字の一辺の外面は、ヒンジ脚部５２の先端面（図８におけるヒンジ脚部５２の下端面）と面一になっており、残りの一辺の外面は、図９に示すようにヒンジ脚部５２の外面と面一になっている。
【００２７】
長辺側壁２１の上端部には、複数のヒンジ脚部５２に対応して複数の脚部受容凹部２５が形成されている。詳細には、図８に示すように、長辺側壁２１の上端部は、内側面が外側面側に段付き状に接近して薄肉部２１Ｂが形成されている。また、角部ガイド面２１の第１側壁の上面２１Ａと内側面とが交差してなる角部は、円弧状の角部ガイド面２１Ｇになっている。そして、脚部受容凹部２５は、長辺側壁２１の上面２１Ａと内側面とに開口すると共に、その内面開口２５Ｂが長辺側壁２１の段差面２１Ｃを跨いで上下に延びている。脚部受容凹部２５の内面開口２５Ｂの下端部は、上端部に比べて長辺底突部３２の長手方向で広げられ、１対のヒンジ軸５３，５３を受容するためのヒンジ軸受入口２５Ｃになっている。また、脚部受容凹部２５の内部には、その脚部受容凹部２５の高さ方向の中間位置から底面２５Ｅに亘ってヒンジ軸受入口２５Ｃと同じ横幅の軸位置決部２６が形成されている。即ち、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部の空間が軸位置決部２６によって上方側に広くなっている。
【００２８】
帯板部材５０は、以下のようにして長辺側壁２１に組み付けられている。即ち、帯板部材５０は、ヒンジ脚部５２を最下部に配置した起立姿勢にして、長辺側壁２１の内面側からヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５に受容される。このとき、ヒンジ脚部５２から突出したヒンジ軸５３は、脚部受容凹部２５におけるヒンジ軸受入口２５Ｃを通して脚部受容凹部２５内に受容される。ここで、ヒンジ軸受入口２５Ｃは、ヒンジ軸５３が丁度通過可能な大きさになっており、ヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部は軸位置決部２６によって上方側に広くなっているので、ヒンジ軸５３をヒンジ軸受入口２５Ｃの奥部に一度受容すると、ヒンジ軸５３がヒンジ軸受入口２５Ｃにおける軸位置決部２６側の開口縁に引っ掛かり、容易にはヒンジ脚部５２が脚部受容凹部２５から離脱しなくなる。これにより、各ヒンジ脚部５２が長辺側壁２１の上端部に連結されて本発明に係る帯板ヒンジ機構が構成されている。
【００２９】
帯板部材５０は、帯板ヒンジ機構によって、帯板部材５０が、長辺側壁２１から内側水平に張り出した水平姿勢と、長辺側壁２１から鉛直上方に起立した起立姿勢との間で回動可能になっている。詳細には、帯板部材５０が起立姿勢になると、図１０に示すように、長辺側壁２１と帯板部材５０の薄肉部２１Ｂ，５７Ｂ同士が対向して、起立姿勢以上に帯板部材５０を外側に回動することが規制される。また、長辺側壁２１の段差面２１Ｃと帯板部材５０の一側面５７Ｃ、又は、長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０の段差面５７Ａとの何れかが互いに面当接することで、帯板部材５０が長辺側壁２１に対して自立する。
【００３０】
ここで、帯板部材５０を起立姿勢に保持するために、図９に示すように、帯板部材５０には起立係合突部５５が形成される一方、長辺側壁２１には起立係合凹部２１Ｄが形成されている。起立係合突部５５は、帯板部材５０の全体と薄板部５７Ｂとの間の段差面５７Ａにおいて、その長手方向の中間部に対をなして設けられている（図９には１つの起立係合突部５５のみが示されている）が形成されている。また、図１０に示すように、起立係合突部５５は、帯板部材５０の段差面５７Ａにおける外寄りに配置されている。さらに、起立係合突部５５は、断面三角形になっており、段差面５７Ａから垂直に立ち上がった係止面を帯板部材５０の内面側に備える一方、段差面５７Ａから斜めに立ち上がった傾斜面を帯板部材５０の外面側に備えている。これに対し、起立係合凹部２１Ｄは、長辺側壁２１の上面外縁部を矩形に切り欠いてなる。そして、帯板部材５０を起立姿勢にすると、起立係合突部５５が起立係合凹部２１Ｄに係止して帯板部材５０が起立姿勢に保持される。なお、帯板部材５０が起立姿勢になると、帯板部材５０の内面と長辺側壁２１の内面とが面一になる。
【００３１】
起立姿勢の帯板部材５０を上方に持ち上げることで起立係合突部５５と起立係合凹部２１Ｄとの係止が解除され、帯板部材５０を内側に倒すことができる。そして、帯板部材５０は、図２に示した起立姿勢から例えば、９０度内側に回動すると図１に示した水平姿勢になる。また、帯板部材５０は水平姿勢になると、帯板部材５０の上面は長辺側壁２１の上面２１Ａより下方にずれた配置になる。
【００３２】
ここで、帯板部材５０を水平姿勢に保持するための水平保持機構が、複数のヒンジ脚部５２のうち帯板部材５０の長手方向の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２とそれらが組み付けられる１対の脚部受容凹部２５，２５との間に設けられている。具体的には、全てのヒンジ脚部５２には、図１１に示すように、帯板部材５０の起立姿勢で脚部受容凹部２５の底面２５Ｅと平行になって対向する回動下面５２Ｓと、回動下面５２Ｓと直交しかつ脚部受容凹部２５の内面開口の反対側を向いた回動背面５２Ｒとが備えられている。また、それら回動下面５２Ｓと回動背面５２Ｒとが直交してなる先端背面側角部は、円弧状になっている（所謂、Ｒ面取りが施されている）。さらに、全ての脚部受容凹部２５には、その底面２５Ｅから直立し、かつヒンジ軸受入口２５Ｃの奥側に位置した垂直壁部２５Ｗが備えられている。そして、中央の１対のヒンジ脚部５２，５２以外のヒンジ脚部５２においては、帯板部材５０を回動した際に先端背面側角部と垂直壁部２５Ｗとが干渉しないように、その先端背面側角部の円弧の曲率半径が設定されている。
【００３３】
これに対し、図６に示すように、帯板部材５０の長手方向の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２（それらヒンジ脚部５２，５２のうち図６には一方のヒンジ脚部５２のみが示されている）には、帯板部材５０を回動した際に先端背面側角部と垂直壁部２５Ｗとが干渉するように、ヒンジ脚部５２における幅方向の中央において、先端背面側角部の円弧の曲率半径を小さくして係止突部５４が形成されている。
【００３４】
さて、帯板部材５０の外面（帯板部材５０が水平姿勢になった場合の上面）には、長手方向の中央における薄板部５７Ｂ寄り位置に、１対の乗上突部７０，７０が横並びにして形成されている（図６には、左右対称に配置された１対の乗上突部７０，７０のうち一方の乗上突部７０のみが示されている）。各乗上突部７０は、略四角錐台構造になっている。また、乗上突部７０の頂上面７０Ｂは、乗上突部７０全体のうち薄板部５７Ｂ寄側に位置している。そして、図１４に示すように、頂上面７０Ｂと直交した垂直面７０Ｄが、本体部５０Ｈの外面のうち薄板部５７Ｂ側の段差面と面一になっている。また、乗上突部７０のうち垂直面７０Ｄの反対側には、本体部５０Ｈの外面から頂上面７０Ｂ側に向かって緩やかに立ち上がった第１ガイド面７０Ａが形成され、その第１ガイド面７０Ａの両側には、本体部５０Ｈの外面から頂上面７０Ｂ側に向かって緩やかに立ち上がった１対の第２ガイド面７０Ｃ，７０Ｃが形成されている（図１５参照）。
【００３５】
本実施形態の折畳コンテナー１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナー１０の作用効果について説明する。本実施形態の折畳コンテナー１０に荷物を出し入れする場合には、図２に示すように、帯板部材５０を起立姿勢にすればよい。これにより、折畳コンテナー１０の上面開口が広くなって効率よく荷物を出し入れすることができる。また、図１１に示すように、帯板部材５０を起立姿勢にすると、帯板部材５０と長辺側壁２１の内面が面一になるので、荷物が帯板部材５０と長辺側壁２１との段差に引っ掛かることもない。
【００３６】
折畳コンテナー１０に荷物を収容したら帯板部材５０を起立姿勢から水平姿勢へと回動する。すると、その回動途中でヒンジ脚部５２の先端部が図１２に示すように脚部受容凹部２５の底面２５Ｅに当接して、ヒンジ脚部５２のうち係止突部５４を含む先端背面側角部が上方側に移動する。そして、帯板部材５０が水平姿勢になると、図１３に示すように、ヒンジ軸５３が軸位置決部２６に受容されて軸位置決部２６の天井面２６Ｂに対向すると共に、図１に示すように、水平支持突起５１が短辺側壁１１の水平維持凹部１３に受容されて短辺側壁１１により下方から支持される。これらにより帯板部材５０が水平姿勢より下方に回動することが規制される。
【００３７】
また、ヒンジ軸５３が軸位置決部２６に受容されると、長辺側壁２１の厚さ方向でもヒンジ軸５３の移動が規制される。即ち、ヒンジ軸５３は、軸位置決部２６に受容されることで、ヒンジ軸５３に直交する方向のうち下方を除く３方向で位置決めされて、帯板部材５０と長辺側壁２１とが一体になる。
【００３８】
さらに、帯板部材５０の中央に配置された１対のヒンジ脚部５２，５２においては、帯板部材５０の回動途中で、図１２に示すように、係止突部５４が垂直壁部２５Ｗを押圧して変形させる。そして、帯板部材５０が水平姿勢になると、図１３に示すように、垂直壁部２５Ｗが係止突部５４の押圧から解放されて元の状態に復元する。これにより、帯板部材５０が起立姿勢側に回動することが規制され、帯板部材５０が水平姿勢に保持される。
【００３９】
帯板部材５０が水平姿勢に保持されると、搬送時に折畳コンテナー１０から荷物が外に飛び出ることを規制することができると共に、長辺側壁２１が撓み変形することを防ぐことができる。即ち、本実施形態の折畳コンテナー１０では、長辺側壁２１の上縁部における長手方向の全体に亘って分散した複数位置に帯板部材５０が連結されているので、水平姿勢の帯板部材５０が長辺側壁２１の長手方向全体を補強するリブの役割を果たし、長辺側壁２１の撓み変形を抑えることができる。特に、ボルト等のような小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の圧力が長辺側壁２１にかかるため、水平姿勢の帯板部材５０による補強効果が増す。また、水平姿勢の帯板部材５０は短辺側壁１１，１１の間に収まっているので、短辺側壁１１，１１が内側に倒れることを防止する役割も果たすと共に、長辺側壁２１と短辺側壁１１とを直交状態を維持して、折畳コンテナー１０全体の捻り変形を防ぐことができる。
【００４０】
なお、小さい荷物を多数収容する場合には、荷物の収容時に予め帯板部材５０を水平姿勢にしておいて長辺側壁２１の変形を抑えてもよい。
【００４１】
折畳コンテナー１０は、折畳状態にすれば、嵩張らずに搬送先から返却することができる。そのためには、帯板部材５０を水平姿勢から起立姿勢に戻す。ここで、本実施形態では、帯板部材５０を水平姿勢に保持するための係止突部５４を、帯板部材５０の中央部に配置されたヒンジ脚部５２，５２に偏在させたので、容易に帯板部材５０を起立姿勢にすることができる。具体的には、係止突部５４を全てのヒンジ脚部５２に設けた場合、帯板部材５０の長手方向の中央の持ち手部５０Ａに手を掛けて帯板部材５０を引き上げたとき、その手を掛けた部分に近いヒンジ脚部５２から順に、係止突部５４による垂直壁部２５Ｗの押圧変形を乗り越えて起立して行く。そして、両端部のヒンジ脚部５２が、係止突部５４による垂直壁部２５Ｗの押圧変形を乗り越えて起立する過程で帯板部材５０が大きく捻れ変形し、帯板部材５０の回動作業をスムーズに行うことができなくなる。これに対し、本実施形態では、係止突部５４が中央のヒンジ脚部５２，５２に偏在しているので、帯板部材５０の捻れ変形が抑えられ、帯板部材５０の回動作業をスムーズに行うことができる。
【００４２】
折畳コンテナー１０を折り畳み状態にするには、帯板部材５０，５０を起立姿勢にしてから、ロック部材４０を下方に下げて短辺側壁１１と長辺側壁２１との係止を解除し、短辺側壁１１，１１を底壁３０の上に重ねるように折り畳む。そして、短辺側壁１１，１１の上に一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を重ねる。次いで、他方の長辺側壁２１及び帯板部材５０を一方の長辺側壁２１及び帯板部材５０の上に重ねるようにして折り畳む。これにより、図４に示すように、折畳コンテナー１０が折畳状態になる。
【００４３】
さて、本実施形態の折畳コンテナー１０は、組立状態で帯板部材５０を水平姿勢にしておけば他のコンテナーを積み上げることができる。図１６には、他のコンテナーとして、折畳コンテナー１０の半分の大きさの小型コンテナー９０が示されている。この小型コンテナー９０も折畳可能なコンテナーであって、底壁９１の外縁部に１対の短辺側壁９４，９４と１対の長辺側壁９５，９５とを回動可能に連結して備えている。そして、各長辺側壁９５の上端部にはロック部材９７が組み付けられると共に、、各短辺側壁９４の上端部には帯板部材９６が組み付けられている。また、図１８に示すように、底壁９１の下面９１Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に突出した下面突部９２になっている。また、下面突部９２の下面９２Ｓには、外縁部に沿って段差部が形成され、その段差部より内側が外側より下方に僅かに突出した下面副突部９３になっている。
【００４４】
ここで、図２０（Ａ）に示すように、小型コンテナー９０における底壁９１の下面９１Ｓと下面突部９２の下面９２Ｓとの高低差をＨ１とし、折畳コンテナー１０における乗上突部７０の頂上面７０Ｂと長辺側壁２１における前記角部ガイド面２１Ｇの下端位置との間の高低差をＨ２とし、折畳コンテナー１０における乗上突部７０の頂上面７０Ｂと角部ガイド面２１における角部ガイド面２１Ｇの上端位置（即ち、角部ガイド面２１の角部ガイド面２１Ａ）との間の高低差をＨ３とすると、Ｈ２＜Ｈ１＜Ｈ３、の関係が成り立つ寸法設定になっている。
【００４５】
小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げるには、小型コンテナー９０の下面突部９２（図１８参照）を折畳コンテナー１０の長辺側壁２１，２１の間に収めるように配置して折畳コンテナー１０の上面に載置する。すると、図２０（Ｂ）に示すように、小型コンテナー９０の底板９１における下面９１Ｓの外縁部が長辺側壁２１の上面２１Ａに当接して小型コンテナー９０の荷重が折畳コンテナー１０に支持されると共に、下面突部９２が長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０との間の段差に収まって横ずれが防止される。
【００４６】
ここで、積み上げ作業時に、図１７に示すように、小型コンテナー９０が折畳コンテナー１０の正規の積み上げ位置からずれても、水平姿勢の帯板部材５０が小型コンテナー９０を下方から支持するので、折畳コンテナー１０内に小型コンテナー９０が落ち込みようなことはない。そして、小型コンテナー９０を帯板部材５０上で滑らせて折畳コンテナー１０の正規の位置に移動することができる。
【００４７】
詳細には、小型コンテナー９０のうち最下面である下面副突部９３の下面９３Ｓ（図１８参照）の縁部を帯板部材５０上で滑られて折畳コンテナー１０の正規の位置に移動することができる。このとき、図２０（Ａ）に示すように、小型コンテナー９０が帯板部材５０の上面に対して所定角以上に斜めになると、下面副突部９３の下面９３Ｓの縁部ではなく、その下面９３Ｓより上方に位置した下面突部９２の下面９２Ｓにおける縁部が帯板部材５０の上面に摺接する。このような場合であっても、本実施形態では、図１９に示すように、帯板部材５０の外面に形成された乗上突部７０に下面突部９２の下面９２Ｓにおける角部が乗り上がる。そして、小型コンテナー９０のうち底板９１の下面９１Ｓにおける外縁部が、長辺側壁２１における角部ガイド面２１Ｇに摺接して長辺側壁２１の上に乗り上がる。これにより、図２０（Ｂ）に示すように小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０の正規の位置にスムーズに移動することができる。なお、小型コンテナー９０が折畳コンテナー１０の正規の位置に積み上げられると、乗上突部７０が、小型コンテナー９０における下面突部９２と下面副突部９３との間の段差に収まる。
【００４８】
また、折畳コンテナー１０における長辺側壁２１，２１を薄くしたために長辺側壁２１，２１の僅かな変形により、小型コンテナー９０を長辺側壁２１，２１上に載置することができない場合、長辺側壁２１，２１の代わりに帯板部材５０によって小型コンテナー９０を下方から支持して小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０に積み上げることができる。ここで、本実施形態では、帯板部材５０の回動端に備えた水平支持突起５１，５１が短辺側壁１１，１１によって下方から支持された構造になっているので、小型コンテナー９０の荷重によって帯板部材５０自体が変形することが防がれ、小型コンテナー９０を安定して支持することができる。
【００４９】
なお、折畳コンテナー１０の上に他の折畳コンテナー１０を積み上げた場合には、折畳コンテナー１０の下面に備えた下面突部３６が長辺側壁２１の上面２１Ａと帯板部材５０との間の段差に収まって折畳コンテナー１０，１０同士の横ずれが防止される。
【００５０】
上記したように本実施形態の折畳コンテナー１０では、帯板部材５０，５０を備えたことにより、小型コンテナー９０の下面９１Ａが折畳コンテナー１０の側壁２１の上面２１Ａからずれて積み上げられても、帯板部材５０が小型コンテナー９０を下方から支持して折畳コンテナー１０内への落ち込みを防ぐことができる。そして、小型コンテナー９０を帯板部材５０上で滑らせて正規の積み上げ位置に近づけると、帯板部材５０の乗上突部７０に乗り上がってスムーズに上方に移動し、正規の積み上げ位置に案内される。このように、本実施形態によれば、小型コンテナー９０を折畳コンテナー１０上の大まかな位置に積み上げた後で微調整して正規の積み上げ位置に移動することができ、従来に比べて積み上げ作業が容易になる。しかも、乗上突部７０を設けたことで、小型コンテナー９０を帯板部材５０に乗せてからスムーズに正規の積み上げ位置に移動することができる。さらには、乗上突部７０を帯板部材５０の長手方向における中央部のみに形成したので、乗上突部７０を帯板部材５０の長手方向における全体に形成した場合に比べて小型コンテナー９０と乗上突部７０との摺接抵抗を軽減することができる。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）前記実施形態ではヒンジ脚部５２にヒンジ軸５３が一体形成されていたが、図示しないピンを長辺側壁の壁部とヒンジ脚部の先端部とに貫通させて帯板部材を長辺側壁に回動可能に連結してもよい。
【００５３】
（２）前記実施形態では、乗上突部７０が帯板部材５０の長手方向における中央部に偏在していたが、乗上突部は、帯板部材の回動中心側の縁部に沿って帯板部材の全体に亘って延びた構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳コンテナーの斜視図
【図２】帯板部材を起立姿勢にした折畳コンテナーの斜視図
【図３】折畳コンテナーを下方から見た斜視図
【図４】折畳状態の折畳コンテナーの斜視図
【図５】アーム受容部の斜視図
【図６】帯板部材の外面側平面図
【図７】帯板部材の内面側平面図
【図８】ヒンジ脚部の及び脚部受容凹部の拡大斜視図
【図９】ヒンジ脚部の及び脚部受容凹部の拡大斜視図
【図１０】起立姿勢の帯板部材の拡大斜視図
【図１１】起立姿勢の帯板部材の側断面図
【図１２】傾斜姿勢の帯板部材の側断面図
【図１３】水平姿勢の帯板部材の側断面図
【図１４】帯板部材の側断面図
【図１５】帯板部材の正面図
【図１６】折畳コンテナーに他のコンテナーを積み上げた状態の斜視図
【図１７】他のコンテナーがずれた状態の斜視図
【図１８】他のコンテナーの底壁の下面斜視図
【図１９】他のコンテナーがずれた状態の拡大斜視図
【図２０】折畳コンテナーに他のコンテナーを積み上げた状態の側断面図
【符号の説明】
【００５５】
１０    折畳コンテナー
１１    短辺側壁（第２側壁）
１３    水平維持凹部
２１    長辺側壁（第１側壁）
２１Ｇ  角部ガイド面
２５    脚部受容凹部
２５Ｂ  内面開口
２５Ｃ  ヒンジ軸受入口
２５Ｅ  底面
２５Ｗ  垂直壁部
３６    下面突部
５０    帯板部材
５１    水平支持突起
５２    ヒンジ脚部
５２Ｒ    回動背面
５２Ｓ    回動下面
５３    ヒンジ軸
５４    係止突部
５５    起立係合突部
７０    乗上突部
９０    小型コンテナー
９２    下面突部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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