(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド係合部を介してスライド可能に係合され、前記第１筐体及び前記第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、このスライダー部材及び前記ベース部材の間に設けられて前記ベース部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向及び又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備えてなるスライド機構であって、
前記スライド係合部を、前記スライダー部材に設けた複数のガイドレール部と、前記スライダー部材に前記複数のガイドレール部以外の箇所に設けられてスライド方向に延びるガイド長孔と、前記ベース部材に設けた前記各ガイドレール部に係合する係合部と、前記ガイド長孔と係合するスライド案内部とを含んで構成し、前記付勢手段は、前記スライダー部材の前記他方の筐体側の取付面に設けた有底のバネ収容凹部内に配置され、この付勢手段の一端部が前記スライダー部材に取り付けられていると共に、他端部が前記スライド案内部の前記ガイド長孔を貫通した側に取り付けられていることを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記スライド案内部は、前記ガイド長孔からの抜けを防止する抜け防止手段を具えていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、同一平面上で折り曲げられた扁平スプリングであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記ベース部材には、このベース部材へ取り付けた前記第１筐体と第２筐体のいずれか一方と前記スライダー部材に取り付けた前記第１筐体と第２筐体のいずれか他方とを電気的に接続する配線を挿通させる配線通し長孔が設けられ、前記スライダー部材には、前記配線通し長孔を通した前記配線をガイドする配線ガイド孔が設けられると共に、当該スライダー部材と前記ベース部材のスライド時に前記配線ガイド孔の開閉を行うカバーがカバー開閉機構を介してスライド可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記カバー開閉機構は、前記カバーと前記スライド案内部とを連結するリンク部材を有し、このリンク部材によって前記ベース部材に対する前記スライダー部材の移動に伴って前記カバーがスライドするように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項６】
前記スライド係合部は、前記ベース部材の係合部のスライド方向の両端部にローラ部を有し、このローラ部は断面Ｕ字形状に形成した前記ガイドレール部に係合するように成したことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態から相対的に直線方向にスライドさせて第１筐体と第２筐体とを開閉させる際に用いられて好適な携帯機器のスライド機構、及びそのスライド機構を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器である携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン等において、キーボード等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、スライド機構付きのものが市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。この特許文献１に記載されている携帯機器は、詳しくは図示されていないが、平面略矩形状を呈した第１筐体と第２筐体を短手方向へ相対的にスライドさせて、第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出すスライド機構を備えている。
【特許文献１】特開２００７−２６７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載された携帯機器のスライド機構は、第１筐体に取り付けたベース部材に設けた両側部の係合部に、第２筐体に取り付けたスライダー部材をスライド係合させて、第１筐体と第２筐体とが互いにスライド移動可能となるように構成されている。このため、第１筐体の上面を露出させるべく第２筐体をスライドさせると、荷重がスライド部材と係合しているベース部材の両側部の係合部に掛かるので、その荷重に耐えうる強度を確保するのにベース部材とスライダー部材の間の係合長を長くせざるを得なかった。このようにして、ベース部材とスライド部材との間の係合長を長くすると、筐体同士が重なるデッドエリアの範囲が広がって、結果としてとくに第１筐体の上面のスペースを有効に使えないことになる。このようにデッドエリアの範囲が広いと、キースペースが狭くなってしまうという問題があり、これを回避しようとすれば、筐体のとくに短手方向の寸法を大きくしなくてはならないという問題があった。
【０００４】
また、従来公知のデットエリアの大きな携帯機器は、ベース部材とスライダー部材との間に付勢部材であるスプリングを設けて、ベース部材に対してスライダー部材をセミオートでスライド移動させようとする場合、スプリングの取付スペースが狭くならざるを得ず、その結果、スプリングが外部に露出するので、これを避けようとすれば、スプリングの配置や設定に制限が生ずるという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、第１筐体の上面を第２筐体をスライドさせて露出させた際に、第１筐体と第２筐体とが重なり合うオーバーラップ寸法を小さくしても、第１筐体と第２筐体との充分な係合強度を維持できる携帯機器のスライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、付勢手段が外部へ露出するのを防止できる携帯機器のスライド機構及びそのスライド機構を備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器のスライド機構は、携帯機器を構成する第１筐体及び第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対しスライド係合部を介してスライド可能に係合され、第１筐体及び第２筐体のいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、このスライダー部材及びベース部材の間に設けられてベース部材とスライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向及び又は開成方向にスライド付勢する付勢手段とを備えてなるスライド機構であって、スライド係合部を、スライダー部材に設けた複数のガイドレール部と、スライダー部材に複数のガイドレール部以外の箇所に設けられてスライド方向に延びるガイド長孔と、ベース部材に設けた各ガイドレール部に係合する係合部と、ガイド長孔と係合するスライド案内部とを含んで構成し、前記付勢手段は、前記スライダー部材の前記他方の筐体側の取付面に設けた有底のバネ収容凹部内に配置され、この付勢手段の一端部が前記スライダー部材に取り付けられていると共に、他端部が前記スライド案内部の前記ガイド長孔を貫通した側に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、スライダー部材に、複数のガイドレール部を設けると共にスライド方向に延びるガイド長孔を設け、ベース部材の両側部に、ガイドレール部に係合する係合部を設け、かつ、ベース部材に、ガイド長孔に挿通されて係合するスライド案内部を設けたことで、ベース部材とスライダー部材とのスライド係合は、ベース部材の両側部に設けた係合部とスライダー部材に設けた複数のガイドレール部との係合と、ベース部材に設けたスライド案内部とスライダー部材に設けたガイド長孔との係合とにより行われるので、第１筐体の上面を第２筐体をスライドさせて露出させた際に、第１筐体と第２筐体とが重なり合うオーバーラップ寸法を小さくしても、充分な第１筐体と第２筐体との係合強度を維持できる。
【０００９】
また、この発明によれば、スライド案内部には、ガイド長孔からの抜けを防止する抜け防止手段を具えさせることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、付勢手段は、同一平面上で折り曲げられた扁平スプリングであることが好ましく、ベース部材には、このベース部材へ取り付けた第１筐体とスライダー部材に取り付けた第２筐体とを電気的に接続する配線を挿通させる配線通し長孔が設けられ、スライダー部材には、配線通し長孔を通した配線をガイドする配線ガイド孔が設けられると共に、当該スライダー部材とベース部材のスライド時に配線ガイド孔の開閉を行うカバーがカバー開閉機構を介してスライド可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る携帯機器のスライド機構において、カバー開閉機構は、カバーとスライド案内部とを連結するリンク部材を有し、このリンク部材によってベース部材に対するスライダー部材の移動に伴ってカバーがスライドするように構成されていることが好ましく、スライド係合部は、ベース部材の係合部のスライド方向の両端部にローラ部を設け、このローラ部は断面Ｕ字形状に形成したガイドレール部に係合するように構成することが好ましい。
【００１２】
そして、本発明に係る携帯機器は、前述の本発明に係る携帯機器のスライド機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器によれば、スライダー部材に、複数のガイドレール部を設けると共にスライド方向に延びるガイド長孔を設け、ベース部材の両側部に、ガイドレール部に係合する係合部を設け、かつ、ベース部材に、ガイド長孔に挿通されて係合するスライド案内部を設けたので、ベース部材とスライダー部材とのスライド係合は、ベース部材の両側部に設けた係合部とスライダー部材に設けた複数のガイドレール部との係合と、ベース部材に設けたスライド案内部とスライダー部材に設けたガイド長孔との係合とにより行われ、第１筐体の上面を第２筐体をスライドさせて露出させた際に、第１筐体と第２筐体とが重なり合うオーバーラップ寸法を小さくしても、充分な第１筐体と第２筐体との係合強度を維持できるものである。
【００１４】
また、この発明によれば、スライド機構において、カバーは、スライド案内部とリンク部材を介して連結され、ベース部材に対するスライダー部材の移動に伴ってカバーがスライドするように構成されているので、リンク部材によって、カバーの開閉操作が、スムーズになるものである。
【００１５】
さらに、スライド係合部は、ベース部材の係合部のスライド方向の両端部にローラ部を設け、このローラ部は断面Ｕ字形状に形成したスライダー部材のガイドレール部に係合するように構成することにより、スライダー部材のベース部材に対するスライド動作に捩れ、即ち、ベース部材に対するスライダー部材の前後方向の移動量のずれが生じても、第２筐体の第１筐体に対するスライド操作に支障をきたすことなくスムーズにスライド操作することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯機器のスライド機構及び携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明を実施した携帯機器の一例を示す図である。図２〜図７は本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器のスライド機構は、図１〜図７に示すように、携帯機器１０を構成する第１筐体１１に取り付けられるベース部材２と、このベース部材２に対しスライド可能に係合され、第２筐体１２に取り付けられるスライダー部材３と、スライダー部材３及びベース部材２との間に弾設されてベース部材２に対してスライダー部材３を所定のスライド位置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢する付勢手段４とを備えて、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた状態で相対的に直線方向へスライドさせて閉成状態と開成状態とをセミオート式に構成するものである。
【００１８】
本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、スライダー部材３に離間対向させて複数のガイドレール部３１ａ、３２ａを設けると共に、この複数のガイドレール部３１ａ、３２ａの間にスライド方向に延びるガイド長孔７を設け、ベース部材２の両側部に、ガイドレール部３１ａ、３２ａに係合する係合部２２を設け、かつ、ベース部材２にガイド長孔７に挿通されて係合すると共にガイド長孔７からの抜け出を防止する抜け出防止部６４を有するスライド案内部６を設けることによって、スライド係合部Ａを構成したところに一つの特徴がある。
【００１９】
携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであれば良い。したがって、以下に携帯機器の一例として携帯電話に実施した場合について説明するが、このものに限定されない。
【００２０】
第１筐体１１は、例えば、キーボード部１１ａを上面に設けてある。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１２ａ等を上面に設けてある。第１筐体１１及び第２筐体１２は、平面略矩形状にそれぞれ形成されている。なお、第１筐体１１及び第２筐体１２は、図２においては想像線で記載してある。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた状態でスライド機構１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード部１１ａを閉塞すると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２がスライド移動してキーボード部１１ａを露出させることができるようになっている。
【００２１】
ベース部材２は、第１筐体１１の上面の短手方向の一側部に例えばビス等により取り付けられる。ベース部材２は、例えば、第１筐体１１の長手方向に伸びる幅の狭い平面略矩形平板状に形成されている基板部２１と、この基板部２１の両側部に設けられた断面略コの字形状を呈した係合部２２とからなる。係合部２２は、別部材を取り付けて形成してもよいし、基板部２１の両側部を断面略コの字状に折り曲げて基板部２１と一体的に形成してもよい。ベース部材２は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２２】
基板部２１は、第１筐体１１の長手方向の幅より小さな寸法で形成されている。基板部２１の長手方向の略中央部には、スライド案内部６を取り付けるための略小判状（略楕円状）の案内部取付孔２３が設けられている。基板部２１の一方の側部と案内部取付孔２３との間には、第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する配線例えば配線１３を挿通させる配線通し長孔２４がその長手方向に延びて設けられている。また、基板部２１には、ベース部材２を例えばビス等により第１筐体１１に取り付けるための貫通孔２７が例えば３つ設けられている。
【００２３】
また、係合部２２には、スライダー部材３とのスライドが円滑に行われるように、断面略コの字形状を呈した滑り促進部材２５が設けられていることが好ましい。この滑り促進部材２５は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で形成されている。滑り促進部材２５には、とくに図６に示したように、係合部２２の係合凹部２２ａに係合する係合凸部２５ａが設けられており、ベース部材２に対してスライダー部材３がスライドしたときに、係合部２２から滑り促進部材２５が抜け出ないようになっている。
【００２４】
スライダー部材３は、第２筐体１２の下面に例えばビス等により取り付けられる。スライダー部材３は、例えば、第２筐体１２の下面を覆う略矩形状に形成されている。スライダー部材３の一方の端部側の２つの角部には、例えばビス等により第２筐体１２に取り付けるための貫通孔３８ａを有する取付片３８がそれぞれ設けられている。また、スライダー部材３の他方の端部の２つの角部の近傍には、例えばビス等により第２筐体１２に取り付けるための貫通孔３９がそれぞれ設けられている。
【００２５】
スライダー部材３の外面（第２筐体１２に取り付けられる取付面と反対側の面）の一方の側端部と、他方の側端部と中央部との間であって他方の側端部より中央部寄りの箇所とには、短手方向にガイドレール部材取付凹部３ｂ、３ｃが設けられている。これらガイドレール部材取付凹部３ｂ、３ｃには、ベース部材２の係合部２２と係合するガイドレール部３１ａ、３２ａを有する一対のガイドレール部材３１、３２が例えばピン等の取付部材１９によりそれぞれ取り付けられている。なお、ガイドレール部３１ａ、３２ａをスライダー部材３に一体的に形成するようにしてもよい。また、スライダー部材３は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することによって作られる。また、ガイドレール部３１ａ、３２ａを一対以上設けることは任意である。
【００２６】
一対のガイドレール部材３１、３２は対称に形成されている。ガイドレール部材３１、３２は、スライダー部材３の短手方向に延びてスライダー部材３に取り付けられている。ガイドレール部材３１、３２は、ベース部材２がスライド係合するガイドレール部３１ａ、３２ａを有している。ガイドレール部材３１、３２の前方側の端部には、スライダー部材３に係合する係合片３１ｂ、３２ｂが設けられていると共に、後方側の端部には、例えば、ピン等の取付部材１９により取り付けられる貫通孔３１ｄ、３２ｄを有する取付片３１ｃ、３２ｃが設けられている。また、ガイドレール部材３１、３２には、スライダー部材３の装着孔３７に嵌合する２つの装着部３１ｅ、３２ｅが設けられている。
【００２７】
また、スライダー部材３の一対のガイドレール部材３１、３２が取り付けられる箇所の近傍には、４つのストッパー１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄをそれぞれ取り付けるストッパー取付孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄが設けられている。これらストッパー１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、ベース部材２及びスライダー部材３のスライド移動範囲を規制するものである。これにより、第１筐体１１及び第２筐体１２が閉成状態から開成状態までの間でスライド移動するようになっており、この閉成状態と開成状態との間の中間の状態が中立状態である（図２と図７の各（ｂ）参照。）。なお、ベース部材２を第１筐体１１に取り付け、スライダー部材３を第２筐体１２に取り付けたが、ベース部材２を第２筐体１２に取り付け、スライダー部材３を第１筐体１１に取り付けるようにしてもよい。また、ベース部材２及びスライダー部材３のスライド移動範囲の規制は、ストッパーによらずに他の手段を用いて行うようにしてもよい。さらに、ストッパーはこれをゴム或はスプリングなどの弾性部材とすると緩衝作用が働くので好ましい。
【００２８】
スライダー部材３の一方の側端部近傍の内面の２つの角部近傍には、アース部材取付部３ｄに圧入或はカシメによりアース部材１８が取り付けられており、開成状態及び閉成状態のときに、アース部材１８の接触部１８ａとベース部材２とが電気的に接続されて第２筐体１２と第１筐体１１とがアース接続されるようになっている。
【００２９】
スライダー部材３の一対のガイドレール部材３１、３２の間の略中央部には、スライド方向（短手方向）に延びるガイド長孔７が設けられている。ガイド長孔７は、スライダー部材３の前端部近傍から後端部近傍まで設けられている。
【００３０】
スライダー部材３の内面には、有底のバネ収容凹部３３が設けられている。バネ収容凹部３３は、一対のガイドレール部材３１、３２が取り付けられる箇所の間のガイド長孔７を含む略中央部から他端部近傍までに略矩形凹状に形成されている。バネ収容凹部３３のガイド長孔７の外周は、さらに凹状に窪んで案内凹部３３ａとして形成されている。また、バネ収容凹部３３の他方のガイドレール部材３２が取り付けられる箇所の近傍の略中央部には、スイングピン１５を取り付けるためのスイングピン取付孔３４が２つ設けられている。
【００３１】
スライダー部材３の一側部とバネ収容凹部３３との間であって、ベース部材２に対してスライダー部材３がスライド移動するとき、ベース部材２の配線通し長孔２４と略対向する位置には、カバー開閉機構４５が設けられている。支持記号４６は、配線１３をガイドする配線ガイド孔であり、支持記号４７は、カバー収容凹部である。カバー収容凹部４７及び配線ガイド孔４６を形成する両側壁には、スライドカバー４８をスライド可能に係合するカバー係合凹部４９がそれぞれ設けられている。スライドカバー４８は、配線ガイド孔４６内が外部に露出しないようにするためのものであり、略矩形平板状に形成されている。スライドカバー４８の両側部の略中央部には、カバー係合凹部４９にスライド係合する係合凸部４８ａがそれぞれ設けられており、スライドカバー４８がスライダー部材３のスライド動作に伴って配線ガイド孔４６を開閉するようになっている。また、スライドカバー４８のバネ収容凹部３３側であって後部近傍の角部近傍の表面には、嵌合凸部４８ｂが設けられている。以上の配線ガイド孔４６、カバー収容凹部４７、カバー係合凹部４９、スライドカバー４８、及び後述するカバー作動部材６５と、前述したスライド案内板６２とで、カバー開閉機構４５を構成している。
【００３２】
スライド案内部６は、とくに図３（ｃ）に示したように、ガイド長孔７に挿通されて係合すると共にガイド長孔７からの抜け出を防止する抜け出防止部６４を有するものである。スライド案内部６としては、例えば、ガイド長孔７に挿入されてスライド係合すると共にガイド長孔７からの抜け出を防止する抜け出防止部６４を有するシャフト６１と、シャフト６１の上端部に固定されるスライド案内板６２と、シャフト６１の外周に装着されるスペーサー６３とを備えている。シャフト６１は、ガイド長孔７の幅より狭い直径で形成されていると共にガイド長孔７の深さより長い寸法の長さで形成されている。シャフト６１の第２筐体１２側の端部には、ガイド長孔７の幅より広い直径のフランジ状の抜け出防止部６４が設けられている。シャフト６１のベース部材２側の端面には、案内部取付孔２３に嵌合された状態で挿入されて先端部がかしめられることによってスライド案内部６がベース部材２に固定されるベース部材固定部６１ｂが設けられている。また、シャフト６１の第２筐体１２側の端面には、スライド案内板６２のシャフト取付孔６２ａに嵌合されて先端部がかしめられることによってスライド案内板６２に固定される略小判状（略楕円状）のスライド案内板固定部６１ｃが設けられている。
【００３３】
また、シャフト６１の外周には、抜け出防止部６４と略同じ径のフランジ６３ａを有し、ガイド長孔７の幅と略同じか若干狭い直径のスペーサー６３が装着されている。スペーサー６３の先端部からフランジ６３ａまでの長さが、ガイド長孔７の深さより長い寸法で形成されている。このスペーサー６３を介してシャフト６１がガイド長孔７に抜け出ることなくスライド係合している。すなわち、シャフト６１の外周に装着されているスペーサー６３がガイド長孔７にスライド係合していると共に、スペーサー６３のフランジ６３ａがガイド長孔７の近傍の案内凹部３３ａに接触しており（図３（ｃ）参照。）、スライド案内部６がガイド長孔７に抜け出ることなくスライド係合されるようになっている。
【００３４】
スライド案内板６２は、略矩形平板状に形成されている。スライド案内板６２には、略小判状（略楕円状）のシャフト取付孔６２ａが設けられている。また、スライド案内板６２には、スイングピン１５を取り付けるためのスイングピン取付孔６２ｂが２つ設けられている。これらスイングピン取付孔６２ｂは、ベース部材２とスライダー部材３とが中立状態（図示例では中間状態）のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びると共にスライダー部材３のスイングピン取付孔３４を含む直線上に位置されるように形成されている。なお、中間状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上にスイングピン取付孔６２ｂ、３４を配置したが、これに限定されるものではなく、中間状態のときにスイングピン取付孔６２ｂ、３４が第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００３５】
スライド案内板６２のカバー開閉機構４５側の端部の略中央部には、スライドカバー４８を開閉させるためのカバー作動部材６５が係合する略台形状のカバー作動部材係合凹部６２ｃが設けられている。カバー作動部材６５は、スライドカバー４８の嵌合凸部４８ｂに嵌合されて固定される嵌合孔６６ａを有する装着部６６と、カバー収容凹部４７とバネ収容凹部３３との間のスライダー部材３の中央枠３ａに前後方向にスライド可能に係合する略コ字状のスライド部６７と、中央枠３ａとスライド案内板６２との間に位置され、スライド案内板６２のカバー作動部材係合凹部６２ｃと係合する係合作動凸部６８ａを有する係合作動部６８とを備えている。係合作動部６８は、細長の平板状に形成され、先端部側をカバー作動部材係合凹部６２ｃと係合するように略台形状に折り曲げて係合作動凸部６８ａが形成されている。
【００３６】
これにより、閉成状態のときには、スライド案内板６２とカバー作動部材６５とは係合されておらず、閉成状態から開成状態へベース部材２に対してスライダー部材３がスライドすると、このスライド途中でスライド案内板６２がカバー作動部材６５の係合作動凸部６８ａに接触してカバー作動部材６５をスライド方向前方（後部方向）に押圧して移動させる。スライドカバー４８の係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の後方側の側壁に接触してスライドカバー４８の移動が停止しスライドカバー４８によって配線ガイド孔４６が閉じられてからスライド案内板６２が係合作動凸部６８ａを乗り上げ、そして、係合作動凸部６８ａがカバー作動部材係合凹部６２ｃに係合して開成状態になる。この開成状態から閉成状態へベース部材２に対してスライダー部材３をスライドさせると、スライド案内部６に伴ってカバー作動部材６５が移動してスライドカバー４８が開く方向に移動する。そして、中立状態になると、スライドカバー４８の係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の前方側の側壁に接触すると共に配線ガイド孔４６が開放され、この状態のままスライド案内板６２の側壁が係合作動凸部６８ａを乗り上げ、スライド案内部６とカバー作動部材６５との係合が解除され、閉成状態となるように構成されている。
【００３７】
付勢手段４は、ベース部材２に対してスライダー部材３を所定の開閉位置例えば中立状態から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するものである。付勢手段４としては、特に限定されないが、例えば、扁平スプリング４１等であることが好ましい。扁平スプリング４１は、１本の線材を同一平面上で規則的又は不規則的に重なり合うことなく折り曲げたものであり、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に付勢力を有するものである。扁平スプリング４１の両端部には、スイングピン１５に回動可能に装着される装着部４１ａがそれぞれ設けられている。この装着部４１ａは、例えば、線材を略円形状に折り曲げて形成されている。
【００３８】
扁平スプリング４１の長さは、閉成状態又は開成状態にあるベース部材２に固定されているスライド案内部６に取り付けられたスイングピン１５とスライダー部材３に取り付けられたスイングピン１５との間の長さと略同じ寸法で形成されていてもよいが、その長さを超えた寸法、例えば、若干超えた寸法で形成されていることが好ましい。これにより、扁平スプリング４１は、閉成状態及び開成状態のときには付勢力に抗して略円弧状等にたわみ、この付勢力によって閉成状態又は開成状態が保持されるようになっている。
【００３９】
次に本発明に係るスライド機構１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００４０】
携帯機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である（図１、図２、及び図７の各（ａ）参照。）。このとき、扁平スプリング４１は、その付勢力に抗して撓み第２筐体１２を第１筐体１１側へ押しているので、第１筐体１１と第２筐体１２は互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００４１】
この携帯機器１０の第１筐体１１に設置したキーボード部１１ａを操作する場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２をその短手方向の開成方向にスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、２つの扁平スプリング４１のそれぞれの両端部間の長さがスライド幅に応じて徐々に短くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライドさせると、扁平スプリング４１が押されて収縮することになる。
【００４２】
そして、図２と図７の各（ｂ）に示したように、扁平スプリング４１の両端部間の長さが最小になった状態が中立状態（図示例では中間状態）であり、この中立状態を過ぎると、扁平スプリング４１の両端部の位置が前後に入れ替わると共に、扁平スプリング４１の付勢力によりベース部材２に対してスライダー部材３が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、第１筐体１１と第２筐体１２とが全開成状態になり、その状態に保持される（図１（ｂ）と図２、図７の各（ｃ）参照。）。すると、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部１１ａが露出するので、キーボード操作等が可能となる。なお、この開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに重なり合っている閉成状態から開成状態にスライド移動させるときには、その中間状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。
【００４３】
次に、第１筐体１１に対して完全に開いた状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方の手で押して閉成方向にスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、扁平スプリング４１は収縮して行き、中立状態を過ぎると、扁平スプリング４１の先端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対し第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して閉成状態となる（図１、図２、及び図７の各（ａ）参照。）。よって、第１筐体１１と第２筐体１２を開成状態から閉成状態にスライド移動させるときには、中立状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。尚、このセミオートによるスライド動作は、開成方向或は閉成方向の一方向のみであっても良い。
【００４４】
第１筐体１１に対し第２筐体１２はセミオートでスライド動作するが、このスライド動作は、ベース部材２の両側部の係合部２２とスライダー部材３のガイドレール部材３１、３２との係合と、ベース部材２の略中央部に設けたスライド案内部６とスライダー部材３に設けたガイド長孔７との係合の３箇所で行われているので、係合強度がアップし、第１筐体１１と第２筐体１２の開成時のオーバーラップ幅を狭くすることができる。即ち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を全開させたときに第１筐体１１と第２筐体１２に加わる荷重は、ベース部材２の両側部の係合部２２とスライダー部材３のガイドレール部材３１、３２との係合の２箇所だけで行われている場合に比して、第１筐体１１と第２筐体１２とが重なり合うオーバーラップ寸法を小さくしても、スライド案内部６とガイド長孔７との係合により充分な第１筐体１１と第２筐体１２との係合強度を維持できる。その結果、筐体同士が重なるデッドエリアの範囲を狭くすることができるので、携帯機器１０の小型化を図ることができると共に、キーボード部１１ａの露出範囲を広くすることができる。また、スライダー部材３の一対のガイドレール部材３１、３２とガイド長孔７との３箇所でベース部材２が係合されているので、スライダー部材３自体の反り強度がアップするので、スライド機構１全体の強度を大幅にアップすることができる。
【００４５】
また、２つの扁平スプリング４１は、有底のバネ収容凹部３３内に収容され、スライダー部材３と第２筐体１２との間に設けられているために、扁平スプリング４１が外部へ露出することがないことから、扁平スプリング４１の配置や設定に対する制限が緩和され、その他の構成のスプリングや付勢手段になってもその設定が容易となる。また、扁平スプリング４１を用いることで、スプリングの厚さは線材の直径と同じであるので、スプリング４１の厚さを薄くすることができることから、薄型化を図ることが可能となる。さらに、スライダー部材３にバネ収容凹部３３を設けることで、このバネ収容凹部３３に扁平スプリング４１を移動可能に収容することができ、より一層の薄型化を図ることが可能となる。
【００４６】
次に、カバー開閉機構４５の動作を説明する。第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続する例えばＦＰＣから成る配線１３は、図７に示すように、ベース部材２の配線通し長孔２４と配線ガイド孔４６とを挿通しており、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに閉成状態から開成状態へスライドさせると、このスライドの途中でスライド案内部６のスライド案内板６２がカバー作動部材６５の係合作動凸部６８ａに接触してこれを押すので、カバー作動部材６５を介してスライドカバー４８がスライド方向に移動する。移動したスライドカバー４８はその係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の後方側の側壁に接触してスライドカバー４８の移動は停止するが、その際スライドカバー４８によって配線ガイド孔４６が閉塞される。スライドカバー４８は配線ガイド孔４６を閉じて停止するが、第１筐体１１を第２筐体１２に対してさらに開成方向へスライドさせると、スライド案内板６２の側壁が係合作動凸部６８ａを乗り上げ、そして、係合作動凸部６８ａがカバー作動部材係合凹部６２ｃに係合して開成状態になる。よって、開成状態のときには、配線１３が外部に露出することが防止される。また、開成状態のときには、係合作動凸部６８ａとカバー作動部材係合凹部６２ｃとが係合しているために、スライドカバー４８はその状態で保持されるので、配線１３の外部への露出を一層防止することができる。また、係合作動凸部６８ａとカバー作動部材係合凹部６２ｃとが係合していることで、スライドカバー４８のガタつきを防止することができる。
【００４７】
また、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに開成状態（図１（ｂ）と図２及び図７（ｃ）参照。）から閉成状態（図１、図２、図７の各（ａ）参照。）へスライドさせると、スライド案内部６に伴ってカバー作動部材６５がスライダー部材３に対して移動してスライドカバー４８が開く方向に移動し、スライドカバー４８の係合凸部４８ａがスライドカバー係合凹部４９の前方側の側壁に接触して配線ガイド孔４６が開放された状態（中立状態）になる（図２と図７の各（ｂ）参照。）。このとき、配線１３はスライダー部材３の移動に伴ってスライダー部材３の略中央部に移動する。この状態からさらにスライドすると、スライド案内板６２が係合作動凸部６８ａを乗り上げ、スライド案内部６とカバー作動部材６５との係合が解除されて第１筐体１１と第２筐体１２は閉成状態となる。このように、閉成状態のときには、係合作動凸部６８ａとカバー作動部材係合凹部６２ｃとの係合が解除されるので、操作性が良好となる。また、配線１３は、スライダー部材３のスライド移動に伴って配線ガイド孔４６内を移動するので、配線１３の長さを短くすることができると共に、配線１３の引き回しを簡素化することができる。
【実施例２】
【００４８】
図８乃至図１１は、カバー開閉機構の他の実施例を示す。図面に示したように、この実施例にかかるカバー開閉機構７０は、スライド案内部６のスライド案内板６２とスライドカバー４８とをリンク部材７１で連結することによって構成されている。スライド案内板６２には、第１回動支持部材７２が取り付けられ、この第１回動支持部材７２には、リンク部材７１の一端部が回動可能に取り付けられている。リンク部材７１は細長の平板棒状に形成され、この他端部は、第２回動支持部材７３に回動可能に支持されている。第２回動支持部材７３は、略円柱状に形成され、この一端面には、とくに図９に示したように、リンク部材７１を回動可能に支持する回動支持部７３ａが設けられている。第２回動支持部材７３の他端面には、直径が大きなローラ部材７３ｂが回動可能に設けられている（図９〜図１０参照。）。この第２回動支持部材７３は、スライドカバー４８のリンク部材案内部７４に係合されている。
【００４９】
リンク部材案内部７４は、スライドカバー４８のスライド方向の略中央部であってそのスライド方向と直交する方向（幅方向）に延びて形成されている。リンク部材案内部７４は、スライドカバー４８の幅方向に延びるリンク部材案内凹部７５と、このリンク部材案内凹部７５のカバー側端部から略中央部までの両側部上に設けられ、互いに対向するリンク部材ガイドプレート７６とからなる。リンク部材ガイドプレート７６の間隔は、第２回動支持部材７３の直径より大きく、第２回動支持部材７３のローラ部材７３ｂの直径より小さな寸法、例えば、第２回動支持部材７３の直径より若干大きな寸法で形成されており、このリンク部材ガイドプレート７６とリンク部材案内凹部７５との間に第２回動支持部材７３のローラ部材７３ｂが挿入されて、第２回動支持部材７３がスライドカバー４８の幅方向に移動可能にリンク部材案内凹部７５に係合される。また、リンク部材ガイドプレート７６のカバー側の端部近傍には、第２回動支持部材７３をリンク部材案内凹部７５のカバー側端部（第１端部ということがある。）に保持する第２回動支持部材保持部７７がそれぞれ設けられている。第２回動支持部材保持部７７は、第２回動支持部材保持部７７間の間隔が第２回動支持部材７３の直径より若干小さな寸法となる突状に形成されている。
【００５０】
これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合ったとくに図１１に示した閉成状態のときには、配線ガイド孔４６が開放されていると共に、第２回動支持部材保持部７７によって第２回動支持部材７３がリンク部材案内部７４の第１端部に保持され、この状態から第１筐体１１と第２筐体１２とを開成状態へスライドさせると、スライド案内板６２（スライド案内部６）の移動に伴ってリンク部材７１を介してスライドカバー４８が配線ガイド孔４６を閉じる方向にスライドする。このスライドカバー４８はその係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の後方側の側壁に接触してそのスライドが停止し、この状態がスライドカバー４８によって配線ガイド孔４６を閉塞する状態である。さらに、第１筐体１１と第２筐体１２とは開成状態へスライドして、第２回動支持部材７３が第２回動支持部材保持部７７から離脱してスライド案内板６２から離間する方向にリンク部材案内部７４内をスライドする。そして、リンク部材７１がスライドカバー４８の幅方向に延びた状態からリンク部材７１の両端部の位置が入れ替わり、第１筐体１１と第２筐体１２とが開成状態になると、第２回動支持部材７３が第２回動支持部材保持部７７によってリンク部材案内部７４の第１端部に保持されるように構成されている（図１１参照）。
【００５１】
また、開成状態から閉成状態へ例えば第１筐体１１に対して第２筐体１２がスライドすると、第２回動支持部材７３がリンク部材案内部７４の第１端部に第２回動支持部材保持部７７によって保持されているので、スライド案内板６２（スライド案内部６）の移動に伴ってリンク部材７１を介してスライドカバー４８が配線ガイド孔４６を開く方向にスライドする。スライドカバー４８はその係合凸部４８ａがカバー係合凹部４９の前方側の側壁に接触してそのスライドが停止して配線ガイド孔４６が開放された状態となる。さらに、第１筐体１１と第２筐体１２とは閉成状態へスライドして、第２回動支持部材７３が第２回動支持部材保持部７７から離脱してスライド案内板６２から離間する方向にリンク部材案内部７４内をスライドする。そして、リンク部材７１がスライドカバー４８の幅方向に延びた状態からリンク部材７１の両端部の位置が入れ替わり、第１筐体１１と第２筐体１２とが閉成状態になると、第２回動支持部材７３が第２回動支持部材保持部７７によってリンク部材案内部７４の第１端部に保持されるように構成されている。
【００５２】
このように実施すると、リンク部材７１による梃子の原理が働くので、スライドカバー４８のスライド操作がスムーズになるものであり、さらにこのリンク部材７１のスライドカバー４８側に位置する第２回動支持部材７３にリンク部材案内部７４と係合するローラ部材７３ｂを設けると、より一層スライドカバー４８のスライド操作がスムーズと成るものである。
【実施例３】
【００５３】
図１２はカバー開閉機構のさらに他の例を示す図である。図１２に示したように、この実施例に係るカバー開閉機構９０は、スライド案内部６のスライド案内板６２とスライドカバー４８とをリンク部材９１で連結することによって構成されている。スライド案内板６２には、第１案内部材９２が設けられている。第１案内部材９２は、例えば、略円柱状に形成されており、スライド案内板６２に一体的に、又は、別部材を取り付けることで形成されている。この第１案内部材９２には、リンク部材９１の一端部が回動可能でかつスライド可能に取り付けられている。リンク部材９１は細長の平板棒状に形成され、この一端部には、その長手方向に延びると共に第１案内部材９２が挿通される第１ガイド長孔９３が設けられている。この第１ガイド長孔９３に第１案内部材９２が挿通されて、第１案内部材９２にリンク部材９１が回動可能でかつスライド可能に取り付けられている。第１案内部材９２の外周であってスライド案内板６２とリンク部材９１との間には、リング部材９４とワッシャー９５とが設けられていると共に、リンク部材９１の外側（スライド案内板６２の反対側）には、ワッシャー９６が設けられている。
【００５４】
リンク部材９１の他端部には、回動孔９７が設けられている。この回動孔９７には第２案内部材９８が挿通されている。第２案内部材９８は、スライダー部材３の内面の一方の側端部近傍の略中央部に略円柱状に形成されており、この第２案内部材９８がリンク部材９１の回動孔９７に挿入された状態でリンク部材９１が第２案内部材９８に２つのワッシャー９９，１００に挟まれた状態で回動可能に取り付けられている。また、リンク部材９１の略中央部には、その長手方向に延びる第２ガイド長孔１０１が設けられている。この第２ガイド長孔１０１には、スライドカバー４８の表面に設けられた第３案内部材１０２が挿通されている。第３案内部材１０２は、スライドカバー４８の表面の略中央部に略円柱状に形成されている。この第３案内部材１０２には、リンク部材９１の第２ガイド長孔１０１に係合する係合凸部１０４が同軸上に設けられており、係合凸部１０４に対してリンク部材９１が回動可能かつスライド可能に係合している。
【００５５】
これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態のときには、配線ガイド孔４６が開放されており、この状態から第１筐体１１と第２筐体１２とを開成状態へスライドさせると、スライド案内板６２（スライド案内部６）の移動に伴って第１案内部材９２がリンク部材９１に対して第１ガイド長孔９３内を回転しつつスライドして、リンク部材９１が第２案内部材９８を軸に回転する。このとき、リンク部材９１の第２ガイド長孔１０１内を第３案内部材１０２が回転しつつスライドするために、スライドカバー４８はスライド案内板６２（スライド案内部６）の移動に伴って配線ガイド孔４６を閉じる方向にスライドする。第１筐体１１と第２筐体１２とが開成状態になると、スライドカバー４８のスライドも停止してこのスライドカバー４８によって配線ガイド孔４６が閉塞される。また、開成状態から閉成状態へは、前述の動作と逆の動作が行われ、スライド案内板６２（スライド案内部６）の移動に伴ってリンク部材９１が第２案内部材９８を軸に先ほどとは逆方向に回転しつつスライドカバー４８が配線ガイド孔４６を開く方向にスライドする。閉成状態になると、スライドカバー４８のスライドも停止してこのスライドカバー４８によって配線ガイド孔４６が開放される。
【００５６】
このようにカバー開閉機構９０を構成することにより、構造が簡単でかつ部品点数が少なく、コストダウンを図ることができる。
【実施例４】
【００５７】
図１３乃至図１４は、スライド係合部の他の実施例を示し、図面によれば、この実施例に係るスライド係合部Ｂは，係合部１１０にローラ部１１１が設けられることによって構成されており、このローラ部１１１とスライダー部材３とが互いにスライド係合してる。ローラ部１１１は、例えば、ベース部材２の断面略コの字形状の両係合部１１０のスライド方向両端部近傍にそれぞれ設けられている。すなわち、ローラ部１１１は、ベース部材２の４隅近傍に合計４つ設けられている。ローラ部１１１は、係合部１１０の対向する２つの壁部を挿通させて取り付けられるシャフト１１２と、係合部１１０内のシャフト１１２の軸回りに回転可能に取り付けられているローラ１１３とからなる。このローラ１１３にガイドレール部材１１４，１１５のガイドレール部１１４ａ、１１５ａが係合している。
【００５８】
このように実施すると、図１（ｂ）、図２（ｃ）、或は図７（ｃ）に示したように、第１筐体１１に対し第２筐体１２をスライドさせて全開成状態に近い状態、或は全開成状態にした場合に、第２筐体１２がその重量で第１筐体１１に対し傾斜しても、或は第１筐体１１に対する第２筐体１２のスライド動作時に前後方向のずれが生じても、実施例１のものに比べてローラ１１３によりその摺動動作がスムーズになされるという作用効果を奏し得る。このスライド係合部Ｂは先の実施例１〜３のどれにも適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は以上のように構成したので、平面略矩形状を呈した第１筐体と第２筐体を互いに重なり合った状態から、短手方向へスライドさせて第１筐体の上面を露出させて用いる携帯機器のスライド機構として最適である。本発明に係るスライド機構を用いた携帯機器としては、第１筐体の上面のデッドスペースが少なくなることから、キーボード部を広範囲に利用できるので、携帯機器の中でも平面略矩形状を呈したとくに携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン等に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例としての携帯電話機を示し、（ａ）はその閉成状態を示す斜視図、ｂ）は開成状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るスライド機構の動作を示す説明図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中立状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す図面であり、（ａ）はその平面図、（ｂ））は（ａ）図のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はその要部の拡大断面図である。
【図４】本発明に係る携帯機器のスライド機構の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯機器のスライド機構を裏側から見た斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯機器のスライド機構の分解斜視図である。
【図７】本発明に係るカバー開閉機構の動作を説明する斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中立状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図である。
【図８】本発明に係るカバー開閉機構の他の実施例を示す斜視図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線拡大断面図ある。
【図１０】図８のリンク部材の先端の部分の斜視図である。
【図１１】図８に示すカバー開閉機構の動作を説明する説明図であり、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中立状態を示す図、（ｃ）は開成状態を示す図である。
【図１２】本発明に係るカバー開閉機構のさらに他の例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１３】本発明に係るスライド係合部の他の実施例を示す部分的斜視図である。
【図１４】図１３に示したスライド係合部の全体の構成を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ，Ｂ  スライド係合部
１  スライド機構
２  ベース部材
３  スライダー部材
４  付勢手段
６  スライド案内部
７  ガイド長孔
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  配線（ＦＰＣ）
２２，１１０  係合部
２４  配線通し長孔
３１ａ、３２ａ・１１４ａ、１１５ａ  ガイドレール部
３３  バネ収容凹部
４１  扁平スプリング
４５、７０、９０  カバー開閉機構
４６  配線ガイド孔
４８  スライドカバー
７１、９１  リンク部材
１１１  ローラ部
１１３  ローラ  
【図１】
0005085343.tif 000002
【図２】
0005085343.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005085343.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005085343.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005085343.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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