(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、前記粘着層と前記補強層との間に形成され、緩衝材が部分的に設けられた緩衝部とを有し、
前記粘着層は、（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体と、イソシアネート系硬化剤との反応物であり、かつ、粘着付与剤を含有せず、
ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法（傾斜角３０°）に準じて測定されたボールタック値が５〜２４であることを特徴とする継目処理材。
【請求項２】
壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる複数層からなる補強層と、前記複数層のいずれかの層間に形成され、緩衝材が部分的に設けられた緩衝部とを有し、
前記粘着層は、（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体と、イソシアネート系硬化剤との反応物であり、かつ、粘着付与剤を含有せず、
ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法（傾斜角３０°）に準じて測定されたボールタック値が５〜２４であることを特徴とする継目処理材。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系単量体は、カルボキシル基を有する単量体を当該（メタ）アクリル系単量体１００質量％中、１〜５質量％含むことを特徴とする請求項１または２に記載の継目処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁ボードなどの壁材間の継目に貼着される継目処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面は、外壁ボードなどの壁材が複数並設され、その外側に塗装により外装塗膜が設けられて構成されている場合が多い。このような壁面においては、気温変化などにより隣り合う壁材の間隔が変化してしまい、その結果、外装塗膜に亀裂が生じてしまう場合があった。
【０００３】
このような問題を解決する方法として、例えば特許文献１には、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、前記粘着層と前記補強層との間に形成され、緩衝材が部分的に設けられた緩衝部とを有する継目処理材が開示されている。この継目処理材を壁材間の継目を覆うように貼着することにより、壁材の間隔が変化するような力が作用しても、このような力は粘着層と補強層との間の緩衝部に吸収、緩和されるため、補強層にまではほとんど到達しない。従って、特許文献１に記載のような継目処理材を使用すれば、隣り合う壁材の間隔が変化した場合に生じる外装塗膜の亀裂を抑制できる。さらに、緩衝部において緩衝材が部分的に設けられていることで、継目に対応する部分の外装塗膜が経時的に外側に膨れていくことも抑制できる。
【特許文献１】特開２００６−２３３６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のような継目処理材に含まれる粘着層には、通常、貼着性を向上させる目的で粘着付与剤を含有させている。
しかしながら、粘着付与剤は経時的に外装塗膜の表面にブリードアウトしやすく、粘着付与剤がブリードアウトした部分の外装塗膜は、紫外線により硬化されやすかった。このような現象は外装塗膜の変色の原因になりやすく、景観上問題があった。
また、粘着付与剤を含有しない粘着層を用いた場合は、タック値が低くなりすぎ、貼着性が低下すると共に、濡れ性が低下して継目処理材（粘着層）と壁材の間で空気層が形成される場合もあり、経時的に膨張収縮を起こして空気層が粘着付与剤全体に広がり、外装塗膜が外側に膨らみやすかった。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、貼着性を低下させることなく、外装塗膜の変色を抑制し、かつ外装塗膜の膨れを防止する継目処理材の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の継目処理材は、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる少なくとも一層からなる補強層と、前記粘着層と前記補強層との間に形成され、緩衝材が部分的に設けられた緩衝部とを有し、前記粘着層は、（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体と、イソシアネート系硬化剤との反応物であり、かつ、粘着付与剤を含有せず、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法（傾斜角３０°）に準じて測定されたボールタック値が５〜２４であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の継目処理材は、壁材間の継目を覆うように貼着される粘着層と、該粘着層の外側に設けられる複数層からなる補強層と、前記複数層のいずれかの層間に形成され、緩衝材が部分的に設けられた緩衝部とを有し、前記粘着層は、（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体と、イソシアネート系硬化剤との反応物であり、かつ、粘着付与剤を含有せず、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法（傾斜角３０°）に準じて測定されたボールタック値が５〜２４であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記（メタ）アクリル系単量体は、カルボキシル基を有する単量体を当該（メタ）アクリル系単量体１００質量％中、１〜５質量％含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貼着性を低下させることなく、外装塗膜の変色を抑制し、かつ外装塗膜の膨れを防止する継目処理材を実現できる。
また、本発明の継目処理材によれば、外装塗膜の亀裂を防止できる。
さらに、本発明の継目処理材は、粘着付与剤を含有しなくても適度なボールタック値を有するので、貼着性が良好であるので、作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の継目処理材は、粘着層と、補強層と、これらの間に形成された緩衝部とを有する。
また、本発明の継目処理材は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法（傾斜角３０°）に準じて測定されたボールタック値が５〜２４である。ボールタック値が５より低いと、貼着性が低下しやすくなると共に、濡れ性が低下して壁材間の継目に貼着した際に、継目処理材と壁材の間で空気層が形成されやすくなり、経時的に膨張収縮を起こして空気層が広がり、外装塗膜が外側に膨らみやすくなる。一方、ボールタック値が２４より高いと、通常、ロール状に巻き取って作製する継目処理材を剥がして使用する際に、緩衝部が破壊する場合があるため、慎重に剥がす必要があり作業性が低下しやすくなる。
【００１１】
ここで、図面を用いて本発明の継目処理材を具体的に説明する。
図１は、本実施形態の継目処理材１０Ａを示す平面図、図２は図１の継目処理材１０Ａを壁材Ｗ間の継目Ｃに貼着した状態を示す断面図である。
この例の継目処理材１０Ａは、壁材Ｗ間の継目Ｃを覆うように、すなわち隣り合う壁材Ｗに跨るように貼着される粘着層１１と、この粘着層１１の外側に設けられる補強層１２とを有する幅Ｗ１が５ｃｍの帯状のものである。
【００１２】
粘着層１１は、（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体と、イソシアネート系硬化剤との反応物である。
また、本発明に用いられる粘着層１１には、粘着付与剤が含有されない。本発明によれば、粘着付与剤を含有しない粘着層を用いて継目処理材を作製するので、外装塗膜の表面に粘着付与剤がブリードアウトする恐れがなく、経時的な外装塗膜の変色を抑制できる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方を示すものとする。
【００１３】
前記（メタ）アクリル系単量体としては、後述するイソシアネート系硬化剤と反応する官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸が好ましい。これら（メタ）アクリル系単量体は２種以上を併用するのが好ましい。
【００１４】
また、（メタ）アクリル系単量体としては、カルボキシル基を有する単量体を併用するのが好ましい。これにより、剥離強度の強い粘着層を構成できる。
カルボキシル基を含有する単量体としては、（メタ）アクリル酸が挙げられる。カルボキシル基を含有する単量体の含有量は、（メタ）アクリル系単量体１００質量％中、１〜５質量％が好ましく、２〜３質量％がより好ましい。含有量の下限値が上記値より小さいと、共重合体と後述するイソシアネート系硬化剤との反応が円滑に進行しにくくなる場合がある。一方、含有量の上限値が上記値より大きいと、硬くなりタックが低下する。
【００１５】
（メタ）アクリル系単量体を共重合させる方法としては、特に限定されず、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等のラジカル重合など、公知の方法を用いることができる。中でも溶液重合が好ましく、重合開始剤の存在下、６０℃以上、（メタ）アクリル系単量体の沸点以下の重合温度にて重合を進行させることで、共重合体が得られる。
【００１６】
本発明の継目処理材は、上述したように粘着層に粘着付与剤が含まれていないので、粘着付与剤が外装塗膜の表面にブリードアウトする恐れがなく、経時的な外装塗膜の変色を抑制できる。また、粘着付与剤が含まれていない粘着層を用いても、継目処理材のボールタック値が５〜２４であるため、貼着性が良好であると共に、濡れ性に優れ、継目処理材と壁材の間で空気層が形成されにくくなり、外装塗膜の膨れを防止できる。
ボールタック値を上記範囲内とするためには、例えば（メタ）アクリル系単量体を共重合させた共重合体のガラス転移温度が−４０〜−７０℃になればよい。共重合体のガラス転移温度は、−５０〜−６５℃となるのが好ましい。
なお、共重合体のガラス転移温度は、（メタ）アクリル系単量体の種類やその配合量によって調整できる。また、共重合体のガラス転移温度は、下記式（１）に示すＦＯＸの式より求めることができる。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）  ・・・（１）
ただし、式（１）中、Ｗｉは共重合体を構成する各（メタ）アクリル系単量体ｉの質量分率であり、Ｔｇｉは各（メタ）アクリル系単量体ｉのホモポリマーのガラス転移温度であり、ＴｇおよびＴｇｉは絶対温度（Ｋ）で表した値である。なお、Ｔｇｉは、それぞれのホモポリマーの特性値として広く知られており、例えば、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ、ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ」に記載されている値を用いればよい。
【００１７】
また、前記共重合体の分子量は、４０００００〜１００００００となることが好ましく、５０００００〜８０００００がより好ましい。共重合体の分子量が４０００００未満であると、凝集力が低下し、貼着後にズレが生じる場合がある。一方、共重合体の分子量が１００００００を超えると、粘度が高くゲル化しやすくなり塗工が困難となる。
【００１８】
前記共重合体と反応するイソシアネート系硬化剤としては、イソシアネート基を複数もつポリイソシアネート化合物であり、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビウレット等の脂肪族ポリイソシアネートや、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネートなどが挙げられる。中でもトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が好ましく用いられる。
【００１９】
共重合体とイソシアネート系硬化剤の反応の際には、共重合体１００質量部に対して、０．３〜３．０質量部（固形分換算）のイソシアネート系硬化剤を用い、５０〜１００℃にて反応させればよい。このように、共重合体とイソシアネート系硬化剤を反応させることで得られる反応物により、粘着層は形成される。
なお、図１、２に示す粘着層１１の厚さは１０〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２０】
一方、補強層１２は、この例では内部に不織布１４が配置されたゴム１３から形成されている。ゴム１３としては、例えばアクリルゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリウレタンゴムなどが例示できる。不織布１４は、ナイロン、ポリエステル、レーヨン、ポリアクリル酸エステル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ポリウレタン、キュプラなどから形成されたものが使用される。この例の補強層１２は厚さ１００〜２００μｍ程度に形成され、不織布１４としては単位面積あたりの質量が１０〜２０ｇ／ｍ２のものが使用される。
【００２１】
そして、粘着層１１と補強層１２との間には、緩衝材１５が部分的に設けられた緩衝部１６が形成されていて、緩衝部１６は緩衝材１５の存在する部分と、それ以外の部分とからなっている。この例では、シリコーン樹脂などから形成され、厚みが２〜８μｍ程度で一辺の長さＸが２ｍｍの正方形の緩衝材１５が、１ｍｍのスパンＳで千鳥状に点在するように規則的に設けられ、緩衝部１６が形成されている。
また、この例の緩衝部１６は、継目処理材１０Ａの幅方向の中央部に、継目Ｃよりも広い幅Ｗ２で設けられている。そして、継目処理材１０Ａの幅方向の両端部は緩衝材１５が全く存在しない幅Ｗ３の緩衝材非存在部１７となっている。この例では、幅Ｗ２が３ｃｍ、幅Ｗ３が１ｃｍとされている。
【００２２】
このような継目処理材１０Ａを図２に示すように壁材Ｗの継目Ｃに沿って貼着すると、壁材Ｗの間隔が広がるような力が作用した場合、壁材Ｗに直に接している粘着層１１はその広がりに追従して伸びる。しかしながら、粘着層１１と補強層１２とは、緩衝材１５が設けられている部分においては互いに固定されていないので、壁材Ｗの間隔が広がるような力は緩衝材１５に吸収、緩和され、補強層１２にまではほとんど到達しない。よって、このような力が作用した場合でも、補強層１２の外側に塗装で形成される図示略の外装塗膜には亀裂が生じない。
【００２３】
さらに、緩衝部１６において緩衝材１５がこのように部分的に設けられていると、外装塗膜の亀裂を防止できるだけでなく、継目Ｃに対応する部分の外装塗膜が経時的に外側に膨れてくることも抑制できる。このような膨れ抑制効果が発現する理由については明らかではないが、膨れを誘発している何らかの作用が、緩衝部１６中の緩衝材１５が存在しない部分において緩和されるためと考えられる。このような膨れ抑制効果は、長さ１ｍの緩衝部１６のうち、緩衝材１５が設けられた部分の面積比率が２０〜９０％の場合に、より効果的に発現する。
なお、継目処理材１０Ａの貼着には、必要に応じて接着剤を使用してもよい。また、貼着の前に壁材Ｗの対象部分に下地処理や下塗りを施してもよい。
【００２４】
また、図１の例のように、一定の大きさの正方形の緩衝材１５が一定のスパンＳで千鳥状に点在している場合には、緩衝材１５の一辺の長さＸが２〜６ｍｍで、スパンＳが１〜４ｍｍであると、外装塗膜の亀裂抑制効果と膨れ抑制効果とがともに非常に優れる。また、緩衝材１５は、図３に示すように、一定の大きさの円形の緩衝材１５が千鳥状に点在したパターンで設けられていてもよく、その場合には、緩衝材１５の直径Ｄが２〜６ｍｍで、図中Ｓ１で示すスパンが２〜９ｍｍ、Ｓ２で示すスパンが２〜６ｍｍであると、外装塗膜の亀裂抑制効果と膨れ抑制効果とがともに非常に優れる。さらに、緩衝材１５は、緩衝部１６において部分的に設けられている限り、その形状、大きさ、スパンなどに制限はなく、その配列パターンも千鳥状などの規則性のあるパターンの他、規則性のないパターンでもよい。さらに、緩衝材１５ごとに、形状、大きさが異なっていてもよい。
また、図４および図５に示すように、緩衝部１６における緩衝材１５が設けられた部分と緩衝材１５が設けられていない部分とが、図１や図３とは反転したパターンであってもよいし、図６のように、緩衝部１６において緩衝材１５が断続的に設けられていてもよい。
【００２５】
緩衝材１５は、グラビア印刷により設けることができる。すなわち、緩衝材１５の配列パターンに対応した凹部が形成された転写ロールを使用し、この転写ロールの凹部に緩衝材１５の原料液を流し込み、余分な原料液をヘラなどで取り除いてから、粘着層１１または補強層１２の表面に転写すればよい。
【００２６】
なお、以上の例では、緩衝材非存在部１７が両端部に形成されているが、必ずしも形成されていなくてもよい。
また、この例の補強層１２は、内部に不織布１４が配置されたゴム１３から形成されているが、補強層は不織布を有してなくてもよいし、２層以上であってもよい。
さらに、各部分の幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３なども継目Ｃの幅や継目Ｃの構造などに応じて適宜設定できる。また、粘着層１１の露出面には適宜離型紙を設けてもよい。
【００２７】
図７は、さらに他の実施形態を例示するものであって、この継目処理材１０Ｆは、補強層１２が２層構成であって、不織布１４をゴム１３の内部に配置した第１の補強層１２ａが設けられているだけでなく、その内側にゴムからなる第２の補強層１２ｂが設けられている点、そして、粘着層１１と補強層１２の間でなく、第１の補強層１２ａと第２の補強層１２ｂとの間に緩衝部１６が設けられている点で図１の継目処理材１０Ａと異なっている。
第１の補強層１２ａは１００〜２００μｍ程度、第２の補強層１２ｂは２０〜５０μｍ程度の厚さが好適である。
【００２８】
このような継目処理材１０Ｆにおいては、緩衝材１５が設けられている部分においては第１の補強層１２ａと第２の補強層１２ｂとは互いに固定されていない。よって、この継目処理材１０Ｆを壁材の継目に貼着すると、壁材の間隔が広がるような力が作用した場合、このような力は粘着層１１と第２の補強層１２ｂには同様に作用するものの、緩衝材１５に吸収されてしまい第１の補強層１２ａまでにはほとんど到達しない。よって、その外側に外装塗膜が形成されていて、壁材の間隔が広がるような力が作用した場合でも、補強層１２の外側の外装塗膜には亀裂が生じにくい。さらに、この例の場合でも、緩衝材１５が部分的に存在していることにより、外装塗膜の亀裂とともに、継目に対応する部分の外壁塗膜の経時的な膨れも防止できる。
【００２９】
以上説明したように本発明の継目処理材は、粘着層に粘着付与剤が含まれていないため、経時的な外装塗膜の変色を抑制できる。また、粘着付与剤を含有しなくても、ボールタック値を適度な値に保持できるので貼着性が良好であると共に、濡れ性に優れ、継目処理材と壁材の間で空気層が形成されにくくなり、外装塗膜の膨れを防止できる。従って、このような継目処理材を用いれば、作業性を向上できる。
また、本発明の継目処理材によれば、壁材の間隔が変化するような力が作用しても、このような力は粘着層と補強層との間、または補強層を構成する複数層のいずれかの層間の緩衝部に吸収、緩和されるため、隣り合う壁材の間隔が変化しても外装塗膜の亀裂を抑制できる。さらに、緩衝部において緩衝材が部分的に設けられていることで、継目に対応する部分の外装塗膜が経時的に外側に膨れていくことも抑制できる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
［実施例１］
＜粘着層を形成する反応物の調製＞
（メタ）アクリル系単量体として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）６７．５質量％、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３０．０質量％、アクリル酸（ＡＡ）２．５質量％の混合物１００質量部に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を溶解して、モノマー混合液を調製した。該モノマー混合液の３０質量％を、酢酸エチル７０質量％に溶解させ、酢酸エチルの沸点にて２時間撹拌しながら初期重合を行った。次いで、残りのモノマー混合液７０質量％を、先の沸点温度を保持しながら３時間かけて滴下重合した。さらに、アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を添加し、５時間重合を行った（重合時間の合計：１０時間）。その後、冷却しながら酢酸エチル８０質量部を添加して、共重合体を得た。上記式（１）より算出した、共重合体のガラス転移温度は、−５７℃であった。
得られた共重合体１００質量部に、イソシアネート系硬化剤としてトルエンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、「コロネートＬ」）１．２質量部（固形分換算）を添加し、８０℃で３０分間乾燥させた後、室温にて３日間放置して反応物を得た。
【００３１】
＜継目処理材の製造＞
図１および図７に示した構成の幅Ｗ１が５ｃｍの継目処理材を製造し、ロール状に巻き取った。
粘着層は、先に得られた反応物から形成し、厚さは２０μｍとした。補強層は、ポリプロピレンからなる不織布（１２ｇ／ｍ２）をアクリルゴムの内部に配置させたもので、２層構成とし、厚みは１５０μｍとした。
第１の補強層１２ａと第２の補強層１２ｂとの間には、緩衝部を幅Ｗ２が３ｃｍとなるように設け、緩衝部の両側には緩衝材非存在部を幅Ｗ３が１ｃｍとなるように設けた。また、緩衝部は、正方形からなる緩衝材を部分的に設けることで形成した。緩衝材は、シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、「ＳＲＸ−３７０」）のグラビア印刷により、補強層の表面に千鳥状に設けた。なお、緩衝材の厚さは５μｍ、一辺の長さＸは２ｍｍ、スパンＳは２ｍｍ、長さ１ｍの緩衝部のうち緩衝材が設けられた部分の面積比率は３６％であった。
得られた継目処理材について、下記に示す測定および各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００３２】
＜測定・評価＞
（ボールタック値の測定）
ＪＩＳ Ｚ ０２３７のタック試験法に準じ、傾斜式ボールタック装置（テスター産業社製、「ボールタックテスター」）を用い、傾斜角３０°にて継目処理材のボールタック値を測定した。
【００３３】
（外装塗膜の膨れの評価：温冷サイクル試験）
スレート板２枚を並べ、その継目に、各例で得られた継目処理材を粘着層側がスレート板に接するように貼着した。その後、継目処理材の外側にアクリル樹脂塗料を塗装して厚さ５００μｍの外装塗膜を形成し、１４日間放置したものを試験片とした。
得られた試験片について、−５℃で４時間保持した後６５℃で４時間保持することを１サイクルとし、合計４０サイクルを行った。
その後、目視で外装塗膜における継目に対応する部分の膨れの有無を評価した。
目視により膨れが認められなかった場合を○、認められた場合を×として表１に示す。
【００３４】
（外装塗膜の変色の評価）
外装塗膜の膨れの評価と同様にして試験片を製造し、この試験片を８０℃で２００時間放置し、その後、目視で外装塗膜の変色の有無を評価した。
目視により、変色が認められなかった場合を○、認められた場合を×として表１に示す。
【００３５】
（作業性の評価）
ロール状に巻かれた継目処理材を室温にて１ｍ剥がす際の、緩衝部の状態を目視にて評価した。
目視により、継目処理材の緩衝部に異常が認められなかった場合を○、継目処理剤の緩衝部の一部に破壊が認められた場合を×として表１に示す。
【００３６】
［実施例２、３］
表１に示すように、（メタ）アクリル系単量体の種類とその配合量を変化させた以外は、実施例１と同様にして共重合体および反応物を調製し、継目処理材を製造し、各種測定と評価を実施した。結果を表１に示す。
【００３７】
［比較例１、２］
表１に示すように、（メタ）アクリル系単量体の種類とその配合量を変化させた以外は、実施例１と同様にして共重合体を調製した。
得られた共重合体１００質量部に、イソシアネート系硬化剤としてトルエンジイソシアネート１．２質量部（固形分換算）と、粘着付与剤としてロジン系樹脂（荒川化学工業社製、「スーパーエステルＡ−１００」）２０．０質量部を添加し、８０℃で３０分間乾燥させた後、室温にて３日間放置して反応物を得た。
このようにして得られた反応物を用いた以外は、実施例１と同様にして継目処理材を製造し、各種測定と評価を実施した。結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例３、４］
表１に示すように、（メタ）アクリル系単量体の種類とその配合量を変化させた以外は、実施例１と同様にして共重合体および反応物を調製し、継目処理材を製造し、各種測定と評価を実施した。結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0005068626.tif 000002
【００４０】
表１中の略号は、下記化合物を示す。
「ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート、
「２−ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート、
「ＭＭＡ」：メチルメタクリレート、
「ＡＡ」：アクリル酸、
【００４１】
表１から明らかなように、実施例で得られた継目処理材を使用することにより、温冷サイクル試験により外装塗膜の膨れが認められなかった。また、作業性が良好であり、外装塗膜変色の抑制効果を発現できた。このような継目処理材は貼着性が良好であった。
一方、比較例１、２で得られた継目処理材は、粘着層に粘着付与剤を含有させたため、貼着性は良好であったが、該粘着付与剤が経時的に外装塗膜の表面にブリードアウトし、外装塗膜が変色した。
ボールタック値が４である継目処理材（比較例３）は、粘着層に粘着付与剤を含有させなかったため、外装塗膜の変色を抑制することはできたものの、継目処理材と壁材（ストレート板）の間で形成される空気層に起因し、外装塗膜に膨れが認められた。
ボールタック値が２５である継目処理材（比較例４）は、粘着層に粘着付与剤を含有させなかったため、外装塗膜の変色を抑制することはできたものの、緩衝部が脆く、壁材に貼着する際に慎重を期する必要があり、作業性が低下した。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の継目処理材の一例を示す平面図である。
【図２】図１の継目処理材を壁材間の継目に貼着した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の継目処理材の他の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の継目処理材の他の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ：壁材、Ｃ：継目、１０Ａ〜１０Ｆ：継目処理材、１１：粘着層、１２：補強層、１２ａ：第１の補強層、１２ｂ：第２の補強層、１５：緩衝材、１６：緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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