(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象回転軸に対して設けられた主回転速度センサと、前記測定対象回転軸又は該測定対象回転軸に連動する軸に対して設けられた副回転速度センサとを備え、前記主回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の主回転速度と前記副回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の副回転速度との内で高い方の回転速度を選択することで、いずれかの回転速度センサ故障時でのバックアップを実行する回転速度検出バックアップ装置であって、
前記副回転速度センサの検出値から求められる前記測定対象回転軸の副回転速度に減少オフセットを加える副回転速度センサ減少オフセット手段と、
前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出する回転状態検出手段と、
前記回転状態検出手段にて前記回転状態を検出した場合には、前記差異の変化を吸収させる方向に前記減少オフセットを変更するオフセット調節手段と、
を備えたことを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項２】
測定対象回転軸に対して設けられた主回転速度センサと、該主回転速度センサよりも高応答性であり前記測定対象回転軸又は該測定対象回転軸に連動する軸に対して設けられた副回転速度センサとを備え、前記主回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の主回転速度と前記副回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の副回転速度との内で高い方の回転速度を選択することで、いずれかの回転速度センサ故障時でのバックアップを実行する回転速度検出バックアップ装置であって、
前記副回転速度の応答性を前記主回転速度と同等とする応答性低下処理を前記副回転速度に加える応答性減少手段を備えたことを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記応答性減少手段は、前記副回転速度の時間変化が正の領域では前記応答性低下処理による応答性低下程度を大きくし、前記副回転速度の時間変化が負の領域では前記応答性低下処理による応答性低下程度を小さくすることを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記応答性減少手段は、前記副回転速度の時間変化が正の領域では該時間変化が大きいほど前記応答性低下処理による応答性低下程度を大きくし、前記副回転速度の時間変化が負の領域では該時間変化が小さいほど前記応答性低下処理による応答性低下程度を小さくすることを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかにおいて、前記副回転速度センサの検出値から求められる前記測定対象回転軸の副回転速度又は前記応答性減少手段にて応答性低下処理を加えた後の副回転速度に減少オフセットを加える副回転速度センサ減少オフセット手段を備えたことを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出する回転状態検出手段と、
前記回転状態検出手段にて前記回転状態を検出した場合には、前記差異の変化を吸収させる方向に前記減少オフセットを変更するオフセット調節手段と、
を備えたことを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項７】
請求項１又は６において、前記測定対象回転軸は回転駆動力源の出力軸又は該回転駆動力源の回転駆動力の伝達を仲介するトルクコンバータからの出力軸であって、前記回転状態検出手段は、アクセル操作量に基づいて前記測定対象回転軸の回転状態を検出することを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項８】
請求項７において、前記回転状態検出手段は、アクセル操作量の大きさ又はアクセル操作量の増加速度の大きさが基準値より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項９】
請求項１又は６において、前記測定対象回転軸は車両用回転駆動力源の出力軸であって、前記回転状態検出手段は、車両制動状態に基づいて、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出することを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記回転状態検出手段は、車両制動操作量又は車両制動の大きさが基準値より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記回転状態検出手段は、車両制動操作量又は車両制動の大きさについて複数の領域のいずれに該当するかを検出し、前記オフセット調節手段は、前記領域毎に前記減少オフセットを設定することを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記主回転速度よりも前記副回転速度の方が高応答であって、前記回転状態検出手段は、前記副回転速度の時間変化が基準変化より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする回転速度検出バックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主回転速度センサと副回転速度センサとを備え、これらの回転速度センサの検出から得られる回転速度の内で高い方の回転速度を選択することで、主回転速度センサの故障時でのバックアップを実行する回転速度検出バックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転駆動力源に対する制御、例えば車両用の内燃機関制御や電動機制御のために、出力軸の回転速度やクランク角を検出する回転速度センサが用いられている。この回転速度センサが故障した場合は回転駆動力源の正常な運転はできなくなる。
【０００３】
しかしこの回転速度センサ（主回転速度センサ）が故障しても直ちに回転駆動力源を停止させるのではなく、少なくとも修理工場までの退避走行が可能となるように、もう１つの回転速度センサ（副回転速度センサ）を設けて異常判定やバックアップを実行する場合がある（例えば特許文献１参照）。尚、このような回転速度センサの異常判定やバックアップは、他の回転軸の回転速度検出、例えば車両の変速機構において入出力軸の回転速度を検出して変速制御に用いる場合などについても同じである。
【０００４】
特許文献１では、回転速度センサが断線などにより故障すると回転速度センサの検出値は急速に低下してほぼ０ｒｐｍになることから、バックアップ処理として主回転速度センサと副回転速度センサとの検出値を比較して大きい方を正常と判断して用いている。
【特許文献１】特開平８−７０５０４号公報（第３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した副回転速度センサとしては、新たに設けても良いが、回転駆動力源の出力軸に連動する他の機構に既に設けられて、この機構内での軸回転速度を検出する回転速度センサを流用する場合がある。このようにして設けた副回転速度センサは主回転速度センサと応答性が一致するとは限らない。したがって正常時においては常に主回転速度センサの出力を用いることが安定した回転駆動力源制御には重要である。
【０００６】
このため副回転速度センサにて検出される回転速度に減少オフセットを設けることが考えられる。副回転速度センサと主回転速度センサとの間に応答性に大きな差がなければ、小さい減少オフセットにて両回転速度の間に差を設けておくことで、正常時には常に主回転速度が用いられることになる。そして主回転速度センサが故障した時に初めて、副回転速度センサの検出値によりバックアップすることが可能となる。このため正常時には安定した回転駆動力源制御が可能となると共に、主回転速度センサの故障時にも制御に用いる回転速度に大きな段差を生じなくて済み、比較的安定した回転駆動力源制御が継続できる。
【０００７】
しかし主回転速度センサと副回転速度センサとの応答性の差が大きく異なる場合には、回転速度の変化時に両回転速度センサが共に正常であってもその検出値には大きな差を生じることになる。例えば応答性の差により副回転速度センサの検出値が主回転速度センサの検出値よりも一時的に大きくなった場合、この差が減少オフセットを越えると、正常時でも副回転速度が制御に用いられる状態が発生する。そして回転速度変化が停止すると再度、主回転速度が制御に用いられるようになる。このように正常時に回転速度が繰り返し切り替わるため回転駆動力源制御の安定性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
これを防止するために最初から回転速度変化の全てカバーできるように減少オフセットを大きくすることが考えられる。しかし、これでは主回転速度センサの故障時に、副回転速度に切り替えたタイミングで回転速度の大きな落差を生じ、回転駆動力源制御が不安定化するおそれがある。
【０００９】
本発明は、主回転速度センサと副回転速度センサとを備えて高い側の回転速度を用いて回転駆動力源制御を実行しても、制御の不安定化を招きにくい回転速度検出バックアップ装置を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の回転速度検出バックアップ装置は、測定対象回転軸に対して設けられた主回転速度センサと、前記測定対象回転軸又は該測定対象回転軸に連動する軸に対して設けられた副回転速度センサとを備え、前記主回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の主回転速度と前記副回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の副回転速度との内で高い方の回転速度を選択することで、いずれかの回転速度センサ故障時でのバックアップを実行する回転速度検出バックアップ装置であって、前記副回転速度センサの検出値から求められる前記測定対象回転軸の副回転速度に減少オフセットを加える副回転速度センサ減少オフセット手段と、前記主回転速度と前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出する回転状態検出手段と、前記回転状態検出手段にて前記回転状態を検出した場合には、前記差異の変化を吸収させる方向に前記減少オフセットを変更するオフセット調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように、最初から減少オフセットを大きくしておかなくても、回転状態検出手段にて、主回転速度と副回転速度との差異が変化する測定対象回転軸の回転状態が検出された場合には、オフセット調節手段にて、この差異の変化を吸収させる方向に減少オフセットが変更される。
【００１２】
このため減少オフセットを小さくしておいても、故障でもないのに副回転速度が主回転速度を越えることがなく、常に主回転速度を制御に用いることができる。そして主回転速度センサの故障時には、固定値として減少オフセットを大きくしていた場合に比較して、主回転速度から副回転速度への切り替えタイミングで大きな回転速度の落差が生じにくくなる。
【００１３】
したがって減少オフセットにより正常時に回転駆動力源制御の安定性を維持することができるばかりでなく、主回転速度センサの故障時においても回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００１４】
請求項２に記載の回転速度検出バックアップ装置は、測定対象回転軸に対して設けられた主回転速度センサと、該主回転速度センサよりも高応答性であり前記測定対象回転軸又は該測定対象回転軸に連動する軸に対して設けられた副回転速度センサとを備え、前記主回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の主回転速度と前記副回転速度センサの検出により求められる前記測定対象回転軸の副回転速度との内で高い方の回転速度を選択することで、いずれかの回転速度センサ故障時でのバックアップを実行する回転速度検出バックアップ装置であって、前記副回転速度の応答性を前記主回転速度と同等とする応答性低下処理を前記副回転速度に加える応答性減少手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
このように応答性減少手段が副回転速度の応答性を低下させて主回転速度と同等としている。このことから主回転速度センサよりも高応答性の副回転速度センサを用いていても、測定対象回転軸の回転変化が生じた場合に主回転速度と副回転速度との差異は生じないか、生じたとしてもわずかである。
【００１６】
したがって主回転速度と副回転速度とで高い方を選択するようにしていて、正常時に主回転速度と副回転速度との間で切り替えが生じたとしても、ほとんど段差無く切り替えることができ、しかも応答性が同等であることから、回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００１７】
更に、主回転速度センサの故障時においても、減少オフセットを用いていないので、主回転速度から副回転速度へ切り替えたタイミングでほとんど落差を生じることがない。
したがって主回転速度センサの正常時についても故障時についても回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００１８】
請求項３に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項２において、前記応答性減少手段は、前記副回転速度の時間変化が正の領域では前記応答性低下処理による応答性低下程度を大きくし、前記副回転速度の時間変化が負の領域では前記応答性低下処理による応答性低下程度を小さくすることを特徴とする。
【００１９】
このように副回転速度の時間変化の正負に応じて応答性を調節することにより、主回転速度センサの正常時には常に副回転速度を主回転速度以下にできる。そして主回転速度センサの故障時には段差がないか小さい段差にて副回転速度に切り替えて制御を継続できる。
【００２０】
このことにより主回転速度センサの正常時についても故障時についても回転駆動力源制御の安定性を効果的に維持することができる。
請求項４に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項３において、前記応答性減少手段は、前記副回転速度の時間変化が正の領域では該時間変化が大きいほど前記応答性低下処理による応答性低下程度を大きくし、前記副回転速度の時間変化が負の領域では該時間変化が小さいほど前記応答性低下処理による応答性低下程度を小さくすることを特徴とする。
【００２１】
このことにより主回転速度センサの正常時についても故障時についても回転駆動力源制御の安定性を、より効果的に維持することができる。
請求項５に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項２〜４のいずれかにおいて、前記副回転速度センサの検出値から求められる前記測定対象回転軸の副回転速度又は前記応答性減少手段にて応答性低下処理を加えた後の副回転速度に減少オフセットを加える副回転速度センサ減少オフセット手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
尚、前記請求項２〜４のいずれかの構成に対して、上記副回転速度センサ減少オフセット手段を加えても良い。このことにより正常時には確実に主回転速度を制御に用いることができ、更に応答性減少手段の存在により減少オフセットも小さくて済むので、主回転速度センサの故障時には小さい段差にて副回転速度に切り替えて制御を継続できる。このことにより主回転速度センサの正常時についても故障時についても回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００２３】
請求項６に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項５において、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出する回転状態検出手段と、前記回転状態検出手段にて前記回転状態を検出した場合には、前記差異の変化を吸収させる方向に前記減少オフセットを変更するオフセット調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
前記請求項５の構成に対して、上記回転状態検出手段及び上記オフセット調節手段を加えても良い。このことにより、より小さい減少オフセットで済むので、主回転速度センサの故障時には、より小さい段差にて副回転速度に切り替えて制御を継続できる。このことにより主回転速度センサの正常時についても故障時についても回転駆動力源制御の安定性を効果的に維持することができる。
【００２５】
請求項７に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項１又は６において、前記測定対象回転軸は回転駆動力源の出力軸又は該回転駆動力源の回転駆動力の伝達を仲介するトルクコンバータからの出力軸であって、前記回転状態検出手段は、アクセル操作量に基づいて前記測定対象回転軸の回転状態を検出することを特徴とする。
【００２６】
このような出力軸を測定対象回転軸としてその回転速度を検出することで回転駆動力源制御に用いている場合、この回転速度はアクセル操作量により回転状態が変化する。このため回転状態検出手段はアクセル操作量に基づいて測定対象回転軸の回転状態を容易に検出することができる。そしてこのように検出した回転状態に基づいてオフセット調節手段が減少オフセットを変更することで回転駆動力源制御の安定性を容易に維持することができる。
【００２７】
請求項８に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項７において、前記回転状態検出手段は、アクセル操作量の大きさ又はアクセル操作量の増加速度の大きさが基準値より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする。
【００２８】
具体的には、このようにアクセル操作量から主回転速度と副回転速度との差異が変化する測定対象回転軸の回転状態を判断でき、適切に減少オフセットを変更でき、回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００２９】
請求項９に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項１又は６において、前記測定対象回転軸は車両用回転駆動力源の出力軸であって、前記回転状態検出手段は、車両制動状態に基づいて、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態を検出することを特徴とする。
【００３０】
測定対象回転軸が車両用回転駆動力源の出力軸である場合は、この回転速度は車両制動状態により変化する。このため車両制動状態に基づいて測定対象回転軸の回転状態を容易に検出することができ、この回転状態に基づいて減少オフセットを変更することで回転駆動力源制御の安定性を容易に維持することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項９において、前記回転状態検出手段は、車両制動操作量又は車両制動の大きさが基準値より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする。
【００３２】
具体的には、このように車両制動操作量又は車両制動の大きさを判定することにより、主回転速度と副回転速度との差異が変化する測定対象回転軸の回転状態を判断でき、適切に減少オフセットを変更でき、回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項９において、前記回転状態検出手段は、車両制動操作量又は車両制動の大きさについて複数の領域のいずれに該当するかを検出し、前記オフセット調節手段は、前記領域毎に前記減少オフセットを設定することを特徴とする。
【００３４】
このように車両制動操作量又は車両制動の大きさについて領域毎に減少オフセットを設定することにより、車両制動操作量の大きさ又は車両制動の大きさに応じて適切に減少オフセットを変更でき、回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の回転速度検出バックアップ装置では、請求項１において、前記主回転速度よりも前記副回転速度の方が高応答であって、前記回転状態検出手段は、前記副回転速度の時間変化が基準変化より大きい場合に、前記主回転速度と、前記副回転速度センサ減少オフセット手段による減少オフセット前の前記副回転速度あるいは減少オフセット後の前記副回転速度との差異が変化する前記測定対象回転軸の回転状態であるとすることを特徴とする。
【００３６】
このように副回転速度の方が高応答である場合には、副回転速度の時間変化が大きいと、主回転速度と副回転速度との差異が変化する傾向にある。したがって副回転速度の時間変化を基準変化と比較することにより、測定対象回転軸の回転状態を容易に検出することができ、減少オフセットを変更することで回転駆動力源制御の安定性を容易に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［実施の形態１］
図１は、上述した発明が適用された車両の駆動系統及び制御系統の概略ブロック図である。車両用回転駆動力源としてこの車両に搭載されているエンジン（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ハイブリッドエンジン等）２は、変速機構４に連結され、この変速機構４の出力軸４ａがディファレンシャル６を介して左右の駆動輪８，１０に連結されている。
【００３８】
変速機構４はトルクコンバータ１２と無段変速機（以下、ＣＶＴと略す）１４とから構成されている。このＣＶＴ１４における変速状態は、無段変速用電子制御ユニット（以下、ＣＶＴ−ＥＣＵと略す）１６により制御されている。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６は、シフトポジションセンサ１８からシフト信号ＳＨＦＴ、ＣＶＴ１４の入力側回転速度センサ１４ａから回転速度信号ＮＰ、ＣＶＴ１４の出力側回転速度センサ１４ｂから回転速度信号ＮＳ、トルクコンバータ１２のタービン回転速度センサ１２ａから回転速度信号ＮＴを入力している。
【００３９】
エンジン２はエンジン制御用電子制御ユニット（以下、ＥＧ−ＥＣＵと略す）２０により、その運転状態が制御されている。ＥＧ−ＥＣＵ２０は、アクセル開度センサ２２ａが検出するアクセルペダル２２の操作量を表すアクセル開度ＡＣＣＰ（アクセル操作量に相当）信号、エンジン回転数センサ２４が検出するクランク軸２ａの回転信号などを入力している。
【００４０】
ブレーキ制御用電子制御ユニット（以下、ＢＳ−ＥＣと略す）２６は、ブレーキペダル２８の踏み込み状態をブレーキスイッチ２８ａや踏力センサ２８ｂで検出した信号を入力している。
【００４１】
これらＣＶＴ−ＥＣＵ１６、ＥＧ−ＥＣＵ２０及びＢＳ−ＥＣＵ２６は相互にデータを交換してそれぞれの制御に用いている。このことによりＣＶＴ−ＥＣＵ１６ではＣＶＴ１４の変速制御やトルクコンバータ１２に対するロックアップ制御を実行している。ＥＧ−ＥＣＵ２０はスロットル開度や燃料噴射量等の調節によりエンジン２の運転状態を制御している。ＢＳ−ＥＣＵ２６はブレーキマスターシリンダに対する油圧を調節することで車両の制動力を制御している。
【００４２】
ここでＣＶＴ−ＥＣＵ１６により実行される制御の内、ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が回転速度検出バックアップ装置として行う回転速度検出バックアップ処理について説明する。
図２は回転速度検出バックアップ処理のフローチャートを、図３はオフセット調節処理のフローチャートを示す。これらの処理は入力側回転速度センサ１４ａの検出をバックアップするための処理であり、一定時間周期で割り込み実行されている。
【００４３】
回転速度検出バックアップ処理（図２）について説明する。本処理が開始されると、まず、入力側回転速度センサ１４ａにて得られているＣＶＴ１４の入力側回転速度ＮＰ（ｒｐｍ）がＣＶＴ−ＥＣＵ１６内の作業メモリに読み込まれる（Ｓ１０２）。次にタービン回転速度センサ１２ａにて得られているトルクコンバータ１２のタービン回転速度ＮＴ（ｒｐｍ）がＣＶＴ−ＥＣＵ１６内の作業メモリに読み込まれる（Ｓ１０４）。
【００４４】
そして式１に示すごとく、このタービン回転速度ＮＴに減少オフセット処理が行われて、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが算出される（Ｓ１０６）。
［式１］  ＮＴｏｆｆｓｅｔ  ←  ＮＴ  −  Ｄ
ここで減少オフセットＤは、後述するオフセット調節処理（図３）にて設定されている減少用のオフセット値である。
【００４５】
次に式２が満足されているか否かが判定される（Ｓ１０８）。
［式２］  ＮＰ  ≧  ＮＴｏｆｆｓｅｔ
すなわち入力側回転速度ＮＰがオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔ以上か否かが判定される。
【００４６】
ＮＰ≧ＮＴｏｆｆｓｅｔであれば（Ｓ１０８でyes）、式３に示すごとく、実際に制御に用いられる制御用入力側回転速度ＮＰａに入力側回転速度ＮＰの値がそのまま設定される（Ｓ１１０）。
【００４７】
［式３］  ＮＰａ  ←  ＮＰ
ＮＰ＜ＮＴｏｆｆｓｅｔであれば（Ｓ１０８でno）、式４に示すごとく、実際に制御に用いられる制御用入力側回転速度ＮＰａにオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔの値が設定される（Ｓ１１２）。
【００４８】
［式４］  ＮＰａ  ←  ＮＴｏｆｆｓｅｔ
こうして一旦本処理を出る。以後、制御周期毎に上述した処理が繰り返されることになる。
【００４９】
次にオフセット調節処理（図３）について説明する。本処理が開始されると、まず、車両運転状態が検出される（Ｓ１５２）。ここではアクセルペダル２２に対するドライバーの操作（アクセル操作）により、クランク軸２ａあるいはＣＶＴ１４の入力軸１４ｃ（トルクコンバータ１２の出力軸でもある）の回転状態を捕捉できるデータを取得する。
【００５０】
このデータとしては、例えば、アクセル開度ＡＣＣＰ、アクセル開度ＡＣＣＰの増加速度、エンジン回転速度ＮＥの回転加速度、タービン回転速度ＮＴの回転加速度が挙げられ、この内のいずれか１つのデータを取得する。
【００５１】
次にこのように検出された車両運転状態に基づいて、入力側回転速度ＮＰにオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが近づく状態か否かが判定される（Ｓ１５４）。この判定は、入力側回転速度ＮＰとタービン回転速度ＮＴとの差異が変化（ここではタービン回転速度ＮＴの上方離脱）するか否かの判定と等価である。したがってステップＳ１５４は、タービン回転速度ＮＴが入力側回転速度ＮＰから上方へ離れるか否かを判定しても良い。
【００５２】
ここで本実施の形態では入力側回転速度センサ１４ａよりもタービン回転速度センサ１２ａの方が回転速度変化に対する応答性が高いものとする。エンジン２の回転速度が安定している時にはＮＴ＝ＮＰであって、前記式１によりオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、入力側回転速度ＮＰとは減少オフセットＤ分の差が存在する。したがって、このような安定時には、少なくとも入力側回転速度センサ１４ａが正常であれば、減少オフセットＤが小さくても前記式２の関係が満足される。
【００５３】
しかしエンジン２の回転速度が上昇する時には、その上昇初期においてタービン回転速度センサ１２ａにて検出されるタービン回転速度ＮＴの方の上昇が入力側回転速度ＮＰに比較して急となる。
【００５４】
このため減少オフセットＤを小さいままに固定していたのでは、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、一時的に入力側回転速度ＮＰに対して減少オフセットＤの差を保てない。すなわちオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、入力側回転速度ＮＰに近づき、場合により入力側回転速度ＮＰを越えて前記式２を満足しなくなるおそれがある。
【００５５】
このようにオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越えるおそれがある運転状態としては、次の条件のいずれかが満足された場合である。
【００５６】
１．アクセル開度ＡＣＣＰが基準開度より大きい。
２．アクセル開度ＡＣＣＰの増加速度が基準増加速度より大きい。
３．エンジン回転数センサ２４にて検出されるエンジン回転速度ＮＥあるいはタービン回転速度センサ１２ａにて検出されるタービン回転速度ＮＴの回転加速度が基準回転加速度より大きい。
【００５７】
ここで基準開度、基準増加速度、基準回転加速度は予め実験やシミュレーション計算にて求めた判定基準値である。
この１〜３の条件のいずれかが満足されると、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越える可能性があるとして、ステップＳ１５４ではyesと判定される。
【００５８】
前記１〜３のいずれの条件も満足されなければ、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに対して減少オフセットＤ未満の差に近づいたとしても入力側回転速度ＮＰを越える可能性はないとして、ステップＳ１５４ではnoと判定される。
【００５９】
このようにステップＳ１５４でnoと判定された場合には、式５に示すごとく減少オフセットＤには初期値Ｄｂａｓｅを設定する（Ｓ１５８）。すなわち減少オフセットＤの値が小さい状態のまま維持される。
【００６０】
［式５］  Ｄ  ←  Ｄｂａｓｅ
オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰを越える可能性がある場合には（Ｓ１５４でyes）、式６に示すごとく、減少オフセットＤには、減少オフセット増量値ｄｄを加えることにより初期値Ｄｂａｓｅよりも大きい値を設定する（Ｓ１５６）。
【００６１】
［式６］  Ｄ  ←  Ｄｂａｓｅ  ＋  ｄｄ
このように減少オフセットＤを増加させることにより、前述した回転速度検出バックアップ処理（図２）のステップＳ１０６では、前記式１により、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、通常時（図３：Ｓ１５４でno、Ｓ１５８）よりも小さい値となる。
【００６２】
減少オフセット増量値ｄｄは前記１〜３の条件のいずれかが満足された場合にも、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰを越えないような値に設定されている。このような減少オフセット増量値ｄｄの値は、実験やシミュレーション計算にて求められている。
【００６３】
したがって入力側回転速度センサ１４ａが故障しなければ、エンジン２の回転速度が安定していなくても前記式２が満足される。すなわちドライバーの操作などにより、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが一時的に入力側回転速度ＮＰに近づいても、越えることはない。
【００６４】
このため入力側回転速度センサ１４ａが故障しなければ、回転速度検出バックアップ処理（図２）のステップＳ１０８では常に前記式２が満足される（Ｓ１０８でyes）。このことにより制御用入力側回転速度ＮＰａに対しては前記式３に示したごとく入力側回転速度センサ１４ａが検出する入力側回転速度ＮＰが設定される状態（Ｓ１１０）が維持される。
【００６５】
そして、万一、入力側回転速度センサ１４ａが故障した場合には、入力側回転速度ＮＰの値が大きく低下する。例えば断線などにより「０」を出力するようになる。この場合には、ＮＰ＜ＮＴｏｆｆｓｅｔとなり（Ｓ１０８でno）、前記式４に示したごとく制御用入力側回転速度ＮＰａにはオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが設定されることになる（Ｓ１１２）。このことにより入力側回転速度センサ１４ａの検出をタービン回転速度センサ１２ａによりバックアップすることができる。
【００６６】
図４，５のタイミングチャートに本実施の形態の制御の一例を示す。
図４のタイミングチャートではドライバーの加速操作がなされて（ｔ０）、アクセル開度ＡＣＣＰの増加速度が基準増加速度より大きくなることにより（ｔ１）、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔがそれまでよりも減少オフセットＤ分、小さくなる。その後、アクセル開度ＡＣＣＰの増加速度が基準増加速度より小さくなることにより（ｔ２）、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは初期値Ｄｂａｓｅに戻る。
【００６７】
前述したごとくタービン回転速度センサ１２ａの応答性は入力側回転速度センサ１４ａよりも高い。このことから、アクセル開度ＡＣＣＰの増加による入力軸１４ｃの回転速度上昇に対して、タービン回転速度ＮＴをベースとするオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、入力側回転速度ＮＰよりも先に急速に上昇する。したがってオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔを、更に減少オフセット増量値ｄｄ分小さくしなければ、正常時においても図４に破線で示すごとくオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは入力側回転速度ＮＰを越えてしまう。
【００６８】
しかし本実施の形態では、このような期間（ｔ１〜ｔ２）において、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔを、初期値Ｄｂａｓｅよりも減少オフセット増量値ｄｄ分、更に小さくしている。このことによりオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰを越えるのを防止できる。したがって制御用入力側回転速度ＮＰａには入力側回転速度ＮＰの値が設定される状態（Ｓ１１０）が継続する。
【００６９】
図５のタイミングチャートでは、入力側回転速度センサ１４ａに故障が生じて（ｔ１０）、入力側回転速度ＮＰの検出値が０ｒｐｍとなる。この時にはＮＰ＜ＮＴｏｆｆｓｅｔとなるので（図２：Ｓ１０８でno）、制御用入力側回転速度ＮＰａにはオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが設定される（Ｓ１１２）。したがってタービン回転速度センサ１２ａにより、入力側回転速度センサ１４ａの故障がバックアップできる。
【００７０】
上述した構成において、請求項との関係は、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃが測定対象回転軸に、入力側回転速度センサ１４ａが主回転速度センサに、タービン回転速度センサ１２ａが副回転速度センサに相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が副回転速度センサ減少オフセット手段、回転状態検出手段及びオフセット調節手段に相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が実行する処理の内、図２のステップＳ１０６が副回転速度センサ減少オフセット手段としての処理に、図３のステップＳ１５２，Ｓ１５４が回転状態検出手段としての処理に、ステップＳ１５６がオフセット調節手段としての処理に相当する。
【００７１】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．オフセット調節処理（図３）により、入力側回転速度ＮＰと、タービン回転速度ＮＴあるいはオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔとの差異が変化する入力軸１４ｃの回転状態が検出された場合には（Ｓ１５４でyes）、前記式６が実行される。このことにより最初から減少オフセットＤを大きくしておかなくても、前記回転状態時には前記差異の変化を吸収させる方向に、減少オフセットＤが減少オフセット増量値ｄｄ分、増加側に変更される（Ｓ１５６）。したがって入力側回転速度センサ１４ａの故障でもないのにオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰを越えるのを防止することができる。
【００７２】
そして、常に減少オフセットＤを大きくしていた場合に比較して、入力側回転速度センサ１４ａの故障時に入力側回転速度ＮＰからオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔへの切り替えタイミング（図５：ｔ１０）で大きな回転速度の落差を生じにくくなる。
【００７３】
したがって入力側回転速度センサ１４ａの正常時には入力側回転速度ＮＰを制御用入力側回転速度ＮＰａに設定することでエンジン制御の安定性を維持することができ、更に故障時においても大きな回転速度の落差が生じにくいことからエンジン制御の安定性を維持することができる。
【００７４】
（ロ）．ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転速度変化は、トルクコンバータ１２を介してクランク軸２ａの回転速度変化が反映される。このためアクセル開度ＡＣＣＰやその増加速度、あるいはエンジン回転速度ＮＥやタービン回転速度ＮＴの加速状態にて、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転速度変化は容易に検出できる。この検出に基づいて適切に減少オフセットＤを変更でき、このことでエンジン制御の安定性を容易に維持することができる。
【００７５】
（ハ）．タービン回転速度センサ１２ａの方が入力側回転速度センサ１４ａよりも応答性が高いことから、タービン回転速度ＮＴ側の回転速度変化が大きいと入力側回転速度ＮＰとオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔ（又はタービン回転速度ＮＴ）との差異が変化する。具体的には、タービン回転速度ＮＴ側の回転速度の上昇が大きいと入力側回転速度ＮＰとオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔとの差異が小さくなる。したがってタービン回転速度ＮＴの回転加速度と基準回転加速度との比較判定により、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転状態を容易に検出でき、この検出に基づいて適切に減少オフセットＤを変更でき、エンジン制御の安定性を容易に維持することができる。
【００７６】
［実施の形態２］
本実施の形態では、前記実施の形態１の回転速度検出バックアップ処理（図２）及びオフセット調節処理（図３）の代わりに、図６に示す回転速度検出バックアップ処理を一定時間周期で割り込み実行している。他の構成は前記実施の形態１と同じである。したがって図１も参照して説明する。
【００７７】
回転速度検出バックアップ処理（図６）が開始されると、まず入力側回転速度センサ１４ａにて得られている入力側回転速度ＮＰ（ｒｐｍ）の読み込み（Ｓ２０２）と、タービン回転速度センサ１２ａにて得られているタービン回転速度ＮＴ（ｒｐｍ）の読み込み（Ｓ２０４）とが行われる。これらステップＳ２０２，２０４の処理は図２のステップＳ１０２，Ｓ１０４と同じである。
【００７８】
そして式７に示すごとく、このタービン回転速度ＮＴに対して、入力側回転速度ＮＰと同等の応答性にするための応答性低下処理Ｆｅｘｐが実行されることで、低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐが算出される（Ｓ２０６）。
【００７９】
［式７］  ＮＴｅｘｐ  ←  Ｆｅｘｐ（ＮＴ）
ここで応答性低下処理Ｆｅｘｐは、例えばタービン回転速度ＮＴに対する一次遅れ処理や移動平均処理であり、時定数や重み付け等を調節して、低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの応答性を入力側回転速度ＮＰと同等に調節する処理である。
【００８０】
次に式８が満足されているか否かが判定される（Ｓ２０８）。
［式８］  ＮＰ  ≧  ＮＴｅｘｐ
すなわち入力側回転速度ＮＰが低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐ以上か否かが判定される。
【００８１】
ＮＰ≧ＮＴｅｘｐであれば（Ｓ２０８でyes）、式９に示すごとく、実際に制御に用いられる制御用入力側回転速度ＮＰａに入力側回転速度ＮＰの値がそのまま設定される（Ｓ２１０）。
【００８２】
［式９］  ＮＰａ  ←  ＮＰ
ＮＰ＜ＮＴｅｘｐであれば（Ｓ２０８でno）、式１０に示すごとく、実際に制御に用いられる制御用入力側回転速度ＮＰａに低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの値が設定される（Ｓ２１２）。
【００８３】
［式１０］  ＮＰａ  ←  ＮＴｅｘｐ
こうして一旦本処理を出る。以後、制御周期毎に上述した処理が繰り返されることになる。
【００８４】
上述した構成において、請求項との関係は、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃが測定対象回転軸に、入力側回転速度センサ１４ａが主回転速度センサに、タービン回転速度センサ１２ａが副回転速度センサに相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が応答性減少手段に相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が実行する処理の内、図６のステップＳ２０６が応答性減少手段としての処理に相当する。
【００８５】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．図６のステップＳ２０６の処理により、副回転速度であるタービン回転速度ＮＴの応答性を低下させて低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐとして設定することで、主回転速度である入力側回転速度ＮＰと同等の応答性としている。したがって測定対象回転軸であるＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転変化が生じても、入力側回転速度ＮＰと低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐとの差異は生じないか、生じたとしてもわずかである。
【００８６】
したがって入力側回転速度ＮＰと低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐとで高い方を選択している状態（Ｓ２０８〜Ｓ２１２）にて、入力側回転速度センサ１４ａの正常時に入力側回転速度ＮＰと低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐとの間で切り替えが生じてもほとんど段差無く切り替えることができる。このためエンジン制御の安定性を維持することができる。
【００８７】
更に、入力側回転速度センサ１４ａの故障時においても、本実施の形態では減少オフセットを用いていないので、入力側回転速度ＮＰから低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐへ切り替えたタイミングで大きな落差を生じることがない。したがって正常時についても故障時についてもエンジン制御の安定性を維持することができる。
【００８８】
［実施の形態３］
本実施の形態では、前記実施の形態２の回転速度検出バックアップ処理（図６）と共に、更に図７に示す応答性調節処理を一定時間周期で割り込み実行している。他の構成は前記実施の形態２と同じである。したがって図１も参照して説明する。
【００８９】
応答性調節処理（図７）は、前記回転速度検出バックアップ処理（図６）のステップＳ２０６にて得られる低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの応答性を調節するものである。
【００９０】
応答性調節処理（図７）が開始されると、まず、１制御周期を時間単位としてタービン回転速度ＮＴの時間変化を算出する（Ｓ３５２）。すなわち式１１に示すごとく今回の制御周期にてタービン回転速度センサ１２ａにて検出されているタービン回転速度ＮＴと、前回の制御周期にて検出されているタービン回転速度ＮＴｏｌｄの差であるタービン回転速度時間変化量ｄＮＴを算出する。
【００９１】
［式１１］  ｄＮＴ  ←  ＮＴ  −  ＮＴｏｌｄ
次にこのタービン回転速度時間変化量ｄＮＴに基づいて、図８に示す関係、例えばマップに表した関係に基づいて、応答性（例えば時定数、重み付け）を設定する処理Ｆｎｔを実行する（Ｓ３５４）。図８では、タービン回転速度時間変化量ｄＮＴ＝０（ｒｐｍ／１制御周期）では応答性はレベルＥに設定する。レベルＥは、前記実施の形態２にて説明した入力側回転速度ＮＰと同等のレベルである。タービン回転速度時間変化量ｄＮＴ＜０、すなわちタービン回転速度ＮＴが低下する側では、応答レベルＭａｘを上限として低下の程度が高いほど高応答に設定している。タービン回転速度時間変化量ｄＮＴ＞０、すなわちタービン回転速度ＮＴが上昇する側では、応答レベルＭｉｎを下限として上昇の程度が高いほど低応答に設定している。
【００９２】
このことにより、入力軸１４ｃの回転速度の上昇時には低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの応答性が入力側回転速度ＮＰよりも低くなり、入力側回転速度ＮＰの上昇に遅れて低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐが上昇することになる。しかし入力軸１４ｃの回転速度の低下時には低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの応答性が入力側回転速度ＮＰよりも高くなり、入力側回転速度ＮＰの低下よりも先に低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐが低下することになる。したがって入力側回転速度センサ１４ａが正常なら、常に入力側回転速度ＮＰ≧低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの状態が維持されることになる。
【００９３】
図９のタイミングチャートに本実施の形態の制御の一例を示す。図示するごとく、入力側回転速度センサ１４ａが正常であれば（ｔ２０前）、常に低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐが入力側回転速度ＮＰ以下となり、制御用入力側回転速度ＮＰａには常に入力側回転速度ＮＰが設定される。入力側回転速度センサ１４ａが故障して出力が大きく低下すると（ｔ２０）、その後（ｔ２０〜）は、制御用入力側回転速度ＮＰａには低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐが設定されることになる。
【００９４】
上述した構成において、請求項との関係は、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃが測定対象回転軸に、入力側回転速度センサ１４ａが主回転速度センサに、タービン回転速度センサ１２ａが副回転速度センサに相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が応答性減少手段に相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が実行する処理の内、図６のステップＳ２０６及び応答性調節処理（図７）が応答性減少手段としての処理に相当する。
【００９５】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．図８に示したごとくタービン回転速度ＮＴの時間変化において、増速側よりも減速側にて低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐの応答性を高めている。具体的には減速側では減速程度の大きさに対応して入力側回転速度ＮＰより高応答に、増速側では増速程度の大きさに対応して入力側回転速度ＮＰより低応答にしている。このため、入力側回転速度センサ１４ａが正常ならば入力軸１４ｃの回転速度変動時においても常に低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐを入力側回転速度ＮＰよりも小さくできる。
【００９６】
したがって効果的に回転駆動力源制御の安定性を維持することができる。
［実施の形態４］
本実施の形態では、前記実施の形態２の回転速度検出バックアップ処理（図６）の代わりに、図１０に示す回転速度検出バックアップ処理を一定時間周期で割り込み実行する。他の構成は前記実施の形態２と同じである。したがって図１も参照して説明する。
【００９７】
回転速度検出バックアップ処理（図１０）のステップＳ４０２，Ｓ４０４，Ｓ４０８〜Ｓ４１２は、回転速度検出バックアップ処理（図６）のステップＳ２０２，Ｓ２０４，Ｓ２０８〜Ｓ２１２と同じ処理である。異なるのは前記式７の処理が行われるステップＳ２０６の代わりに、ステップＳ４０６にて式１２又は式１３が実行される点である。
【００９８】
［式１２］  ＮＴｅｘｐ  ←  Ｆｅｘｐ（ＮＴ）  −  Ｄ
［式１３］  ＮＴｅｘｐ  ←  Ｆｅｘｐ（ＮＴ−Ｄ）
すなわちこの式１２又は式１３では、前記式７に比較して、求められる低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐは、Ｆｅｘｐ（ＮＴ）に対する減少オフセットＤ分の減少処理、あるいはタービン回転速度ＮＴに対する減少オフセットＤ分の減少処理がなされた状態で算出されている。この減少オフセットＤはここでは一定の値が設定されている。
【００９９】
上述した構成において、請求項との関係は、ＣＶＴ１４の入力軸１４ｃが測定対象回転軸に、入力側回転速度センサ１４ａが主回転速度センサに、タービン回転速度センサ１２ａが副回転速度センサに相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が応答性減少手段及び副回転速度センサ減少オフセット手段に相当する。ＣＶＴ−ＥＣＵ１６が実行する処理の内、図１０のステップＳ４０６が応答性減少手段及び副回転速度センサ減少オフセット手段としての処理に相当する。
【０１００】
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．図１０のステップＳ４０６の処理により、副回転速度であるタービン回転速度ＮＴの応答性を低下させると共に減少オフセットＤによる減少も実行して低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐを算出している。このことにより低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐを、主回転速度である入力側回転速度ＮＰと同等の応答性とすると共に、更に入力側回転速度ＮＰよりも低い値となるようにしている。したがって測定対象回転軸であるＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転速度変化が生じても、低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐは入力側回転速度ＮＰよりも常に小さい値とすることができる。
【０１０１】
したがって、入力側回転速度センサ１４ａの正常時には常に入力側回転速度ＮＰが制御用入力側回転速度ＮＰａに設定される（Ｓ４０８でyes、Ｓ４１０）ので、エンジン制御の安定性を維持することができる。
【０１０２】
更に、低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐを入力側回転速度ＮＰと同等の応答性としていることから、固定値である減少オフセットＤは小さい値でも、入力側回転速度センサ１４ａが正常ならば、回転変動時においても低応答化タービン回転速度ＮＴｅｘｐは入力側回転速度ＮＰ未満の値を示す。このため入力側回転速度センサ１４ａの故障時においても大きな回転速度の落差が生じにくく、エンジン制御の安定性を維持することができる。
【０１０３】
［実施の形態５］
本実施の形態では、前記実施の形態１の場合と異なり、タービン回転速度センサ１２ａよりも入力側回転速度センサ１４ａの方が回転速度変化に対する応答性が高いものとする。したがって前記実施の形態１にて説明したオフセット調節処理（図３）のステップＳ１５４において述べた条件、すなわちオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越えるおそれがある運転状態が異なる。例えばステップＳ１５４では車両制動がなされているかを判定する。
【０１０４】
エンジン２の回転速度が安定している時にはＮＴ＝ＮＰであって、前記式１によりオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、入力側回転速度ＮＰとは減少オフセットＤ分の差が存在する。しかしタービン回転速度センサ１２ａよりも入力側回転速度センサ１４ａの方が応答性が高いことにより、エンジン２の回転速度が低下する時には、その低下初期において入力側回転速度ＮＰの方の低下がタービン回転速度ＮＴに比較して急となる。
【０１０５】
このためオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔは、入力側回転速度ＮＰに対して減少オフセットＤの差を保てず、入力側回転速度ＮＰはオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔに近づき、場合により入力側回転速度ＮＰはオフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔを下回るおそれがある。
【０１０６】
このようなタービン回転速度センサ１２ａと入力側回転速度センサ１４ａとの応答性の違いに基づいて、ステップＳ１５４では車両制動状態にて、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越えるおそれがある運転状態を判定する。
【０１０７】
車両制動状態の判定としては、例えばブレーキスイッチ２８ａがオン状態、踏力センサ２８ｂの出力が基準踏力以上（ブレーキマスターシリンダ圧の場合は基準圧力以上）、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）が搭載されている場合にはＡＢＳの作動がなされている状態などの制動状態を判定する。ここでブレーキスイッチ２８ａのオン状態、踏力センサ２８ｂの出力値あるいはＡＢＳの作動量が車両制動操作量に相当し、ブレーキマスターシリンダ圧が車両制動の大きさに相当する。尚、基準踏力及び基準圧力は予め実験やシミュレーション計算にて求められている。
【０１０８】
これらのいずれかの条件が成立している場合には、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越えるおそれがある運転状態であると判定する（図３：Ｓ１５４でyes）。
【０１０９】
以上説明した本実施の形態５によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．タービン回転速度センサ１２ａよりも入力側回転速度センサ１４ａの方が高応答である場合においても、車両制動状態を判定することで、オフセット後タービン回転速度ＮＴｏｆｆｓｅｔが入力側回転速度ＮＰに近づいて入力側回転速度ＮＰを越えるおそれがある運転状態を判定することができる。このことにより前記実施の形態１の（イ）の効果を生じさせることができる。
【０１１０】
［その他の実施の形態］
（ａ）．図１に示したごとく、前記各実施の形態におけるタービン回転速度センサ１２ａと入力側回転速度センサ１４ａとはＣＶＴ１４の入力軸１４ｃの回転速度を検出していた。このような同一の軸に限らず、回転速度比が判明している軸同士であれば、タービン回転速度センサ１２ａと入力側回転速度センサ１４ａとでそれぞれ異なる軸における回転速度を検出しても良い。それぞれの軸にて回転速度が異なっていても、判明している回転速度比にて換算することにより、タービン回転速度センサ１２ａにても、入力側回転速度センサ１４ａ側の軸での回転速度を検出することができる。そしてこの回転速度にて前述したごとく各実施の形態の処理を実行することができる。
【０１１１】
（ｂ）．前記実施の形態４において、減少オフセットＤはオフセット調節処理（図３）のごとく調節されても良い。
（ｃ）．前記実施の形態５においては、ステップＳ１５４の判定条件に、論理和条件として、「エンジン回転数センサ２４にて検出されるエンジン回転速度ＮＥあるいはタービン回転速度センサ１２ａにて検出されるタービン回転速度ＮＴの減速が基準回転減速度より大きい。」条件を加えても良い。
【０１１２】
（ｄ）．前記実施の形態１において、減少オフセット増量値ｄｄを、アクセル開度ＡＣＣＰの大きさ、アクセル開度ＡＣＣＰの増加速度の大きさ、あるいはエンジン回転速度ＮＥあるいはタービン回転速度ＮＴの加速度の大きさに応じて大きく設定しても良い。
【０１１３】
同様に前記実施の形態５において、減少オフセット増量値ｄｄを、基準踏力あるいはブレーキマスターシリンダ圧の大きさに応じて大きく設定しても良い。
（ｅ）．前記各実施の形態では、ＣＶＴ１４に設けられた入力側回転速度センサ１４ａに対する回転速度検出バックアップ装置の例であった。これ以外にエンジン回転速度ＮＥを検出しているエンジン回転数センサ２４と、タコメータあるいはカム角センサとを組み合わせて、前記各実施の形態にて述べたごとく処理することで、エンジン回転数センサ２４の故障時にはタコメータやカム角センサの出力を用いるようにしても良い。
【０１１４】
又、前記各実施の形態は内燃機関を搭載した車両の例であったが、これに限らず他の回転軸に対して設定された主回転速度センサと副回転速度センサとからなる回転速度検出バックアップ装置にも適用できる。
【０１１５】
（ｆ）．前記各実施の形態では、副回転速度センサは既に他のシステム（前記各実施の形態ではトルクコンバータ用のタービン回転速度センサ）にて利用している回転速度センサを利用したが、専用の副回転速度センサを設けても良い。この場合、応答性の低い安価な回転速度センサを副回転速度センサとして用いたとしても、前記実施の形態５のごとくの処理により、制御の不安定化を招きにくい回転速度検出バックアップ装置を提供できる。応答性の高い回転速度センサを副回転速度センサとして用いた場合には、前記実施の形態１〜４のごとくの処理により、制御の不安定化を招きにくい回転速度検出バックアップ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施の形態１の車両における駆動系統及び制御系統の概略ブロック図。
【図２】実施の形態１のＣＶＴ−ＥＣＵが実行する回転速度検出バックアップ処理のフローチャート。
【図３】実施の形態１のオフセット調節処理のフローチャート。
【図４】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図５】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図６】実施の形態２の回転速度検出バックアップ処理のフローチャート。
【図７】実施の形態３の応答性調節処理のフローチャート。
【図８】実施の形態３で用いられる応答性設定処理Ｆｎｔの内容を示すグラフ。
【図９】実施の形態３の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】実施の形態４の回転速度検出バックアップ処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１１７】
２…エンジン、２ａ…クランク軸、４…変速機構、４ａ…出力軸、６…ディファレンシャル、８，１０…駆動輪、１２…トルクコンバータ、１２ａ…タービン回転速度センサ、１４…ＣＶＴ、１４ａ…入力側回転速度センサ、１４ｂ…出力側回転速度センサ、１４ｃ…入力軸、１６…ＣＶＴ−ＥＣＵ、１８…シフトポジションセンサ、２０…ＥＧ−ＥＣＵ、２２…アクセルペダル、２２ａ…アクセル開度センサ、２４…エンジン回転数センサ、２６…ＢＳ−ＥＣＵ、２８…ブレーキペダル、２８ａ…ブレーキスイッチ、２８ｂ…踏力センサ。
【図１】
0004952412.tif 000002
【図２】
0004952412.tif 000003
【図３】
0004952412.tif 000004
【図４】
0004952412.tif 000005
【図５】
0004952412.tif 000006
【図６】
0004952412.tif 000007
【図７】
0004952412.tif 000008
【図８】
0004952412.tif 000009
【図９】
0004952412.tif 000010
【図１０】
0004952412.tif 000011