(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引データの入力を受け付ける取引データ受付手段と、
前記取引データ受付手段が受け付けた取引データを含む取引の認証要求を、データ通信ラインで接続されたホスト装置に送信するとともに、この認証要求に対する認証結果をホスト装置から受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した認証結果に基づいて、前記取引データ受付手段が受け付けた取引データにかかる取引を処理する取引処理手段と、
前記ホスト装置から認証結果とともに、同一の利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていることが通知された場合に、連続して行われている取引が一度に纏めて行える取引であることを、通知する案内を出力する出力手段と、を備えた自動取引処理装置。
【請求項２】
データ通信ラインで接続された自動取引処理装置から送信されてきた取引の認証要求に対して、取引の可否を認証する認証手段と、
前記認証手段における取引の認証結果を、今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置に通知する通信手段と、
今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置で、同一の利用者が取引を連続して行っているかどうかを判定し、同一の利用者が取引を連続して行っている場合には、この利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っているかどうかを判定する判定手段と、を備え、
前記通信手段は、前記判定手段で、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合には、その旨を前記認証手段の認証結果とともに通知する手段である、ホスト装置。
【請求項３】
ホスト装置と、自動取引処理装置と、がデータ通信ラインで接続された取引処理システムであって、
前記自動取引処理装置は、
取引データの入力を受け付ける取引データ受付手段と、
前記取引データ受付手段が受け付けた取引データを含む取引の認証要求を、データ通信ラインで接続されたホスト装置に送信するとともに、この認証要求に対する認証結果をホスト装置から受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段が受信した認証結果に基づいて、前記取引データ受付手段が受け付けた取引データにかかる取引を処理する取引処理手段と、
を備え、
前記ホスト装置は、
データ通信ラインで接続された自動取引処理装置から送信されてきた取引の認証要求に対して、取引の可否を認証する認証手段と、
前記認証手段における取引の認証結果を、今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置に通知する第２の通信手段と、
今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置で、同一の利用者が取引を連続して行っているかどうかを判定し、同一の利用者が取引を連続して行っている場合には、この利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っているかどうかを判定する判定手段と、を備え、
前記第２の通信手段が、前記判定手段で、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合には、その旨を前記認証手段の認証結果とともに通知する手段あり、
さらに、前記自動取引処理装置は、
前記ホスト装置から認証結果とともに、同一の利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていることが通知された場合に、連続して行われている取引が一度に纏めて行える取引であることを、通知する案内を出力する出力手段を備えている、
取引処理システム。
【請求項４】
前記ホスト装置は、
前記判定手段において、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合に、連続して行われた各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きければ、その差額を、該当する口座に払い戻す、手数料払い戻し手段を備えている、
請求項３に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記ホスト装置は、
前記判定手段において、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合に、連続して行われた各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きければ、連続して行われた各取引を、一度に纏めた取引に修正するかどうかを、自動取引処理装置に問い合わせる問い合わせ手段を備え、
前記手数料払い戻し手段が、一度に纏めた取引に修正する旨の回答を自動取引処理装置から得た場合に、差額を該当する口座に払い戻す手段である、
請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
取引データの入力を受け付ける取引データ受付手段と、
前記取引データ受付手段が受け付けた取引データを含む取引の認証要求を、データ通信ラインで接続されたホスト装置に送信するとともに、この認証要求に対する認証結果をホスト装置から受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した認証結果に基づいて、前記取引データ受付手段が受け付けた取引データにかかる取引を処理する取引処理手段と、を備えた自動取引処理装置において、
同一の利用者が取引を連続して行っているかどうかを判定し、同一の利用者が取引を連続して行っている場合には、この利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、同一の利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合に、連続して行われている取引が一度に纏めて行える取引であることを、通知する案内を出力する出力手段と、を備えた自動取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、銀行等の金融機関に開設されている口座に対する、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引等の各種取引を処理する自動取引処理装置、ホスト装置、および取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、複数の自動取引処理装置（所謂、ＡＴＭ）をデータ通信ラインを介してホスト装置に接続した取引処理システムで、開設されている口座に対する、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引等の各種取引を処理している。利用者は、自動取引処理装置で口座に対する取引を行う。ホスト装置は、開設されている口座を管理する。自動取引処理装置は、金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置されている。ホスト装置は、センタに設置されている。自動取引処理装置では、利用者が戸惑うことなく取引にかかる操作が行えるように、利用者に対して操作ガイダンスを出力している。簡単に言うと、利用者の操作を受け付ける毎に、次の操作等を案内するガイダンスを出力する。
【０００３】
また、出力する操作ガイダンスを利用者に応じて変更することが、特許文献１〜３等で提案されている。特許文献１〜３は、利用者の操作能力に応じて、出力する操作ガイダンスを変更することによって、取引を行っている利用者を待たせたり、慌てさせるのを防止している。例えば、特許文献１は、利用者の操作の習熟度を示す対応レベルをキャッシュカードに記録しておき、取引開始時にキャッシュカードから読み取った対応レベルに応じた操作ガイダンスを出力する構成である。また、取引の終了時には、今回の取引での利用者の入力操作に基づいて、この利用者の対応レベルを判定し、キャッシュカードに記録されている対応レベルを更新している。また、特許文献２は、取引開始時に利用者から入力される情報に基づいて、この利用者が弱者であるかどうかを判断し、弱者であれば操作ガイダンスの出力速度を遅くする構成である。さらに、特許文献３は、キャッシュカードに利用者の利用情報を記録し、その利用情報に基づいて、利用者に対する操作ガイダンスを決定する構成である。
【特許文献１】特開平２−  ３２４６４号公報
【特許文献２】特開平７−３３４７２９号公報
【特許文献３】特開平８−  ３０８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、１人の利用者が、自動取引処理装置で、一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分け、これらの取引を連続して行うことがある。利用者が一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて連続して行う主な原因は、自動取引処理装置で一度に纏めて行える取引であることを知らないことである。例えば、利用者が、自動取引処理装置での出金取引で出金できる最大金額が１００万円であるのに、５０万円であると誤認識している場合、この利用者は、１００万円出金するときに、出金金額が５０万円である出金取引を２回連続して行う。また、Ａ口座からＢ口座に指定した金額を振り替える、口座振替取引が自動取引処理装置で行えることを知らない利用者は、Ａ口座から指定した金額を出金する出金取引と、この出金取引で出金した貨幣をＢ口座に入金する入金取引と、の２つの取引を連続して行う。また、残高照会取引で、残高照会後に、継続して出金取引が行えることを知らない利用者は、まず残高を確認するために通帳記入取引を行い、残高確認後に出金取引を行うことがある。
【０００５】
このように、利用者が一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて連続して行った場合、この利用者が自動取引処理装置を占有する時間は、一度に纏めて行うよりも長くなる。このため、自動取引処理装置の実質的な稼働率が低下するという問題や、他の利用者の待ち時間が長くなり、サービスの低下をまねくという問題がある。また、複数の取引に分けて連続して行っている利用者にとっても、全ての取引をおえるまでの入力操作の回数が多くなるとともに、取引にかかる手数料が多くなることもある。
【０００６】
この発明の目的は、一度に纏めて行える取引であることを知らないために、この取引を複数の取引に分けて連続して行っている利用者の占有時間を短縮することで、利用者に対するサービスの低下や、実質的な稼働率の低下を抑えた自動取引処理装置、ホスト装置、および取引処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の取引処理システムは、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下のように構成している。
【０００８】
ホスト装置と、自動取引処理装置と、は、データ通信ラインで接続されている。ホスト装置はセンタに設置され、自動取引処理装置は金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置される。
【０００９】
前記自動取引処理装置では、第１の通信手段が取引データ受付手段で受け付けた取引データを含む取引の認証要求を、データ通信ラインで接続されたホスト装置に送信するとともに、この認証要求に対する認証結果をホスト装置から受信する。一方、ホスト装置では、認証手段が自動取引処理装置から送信されてきた取引の認証要求に対して、取引の可否を認証し、第２の通信手段が前記認証手段における取引の認証結果を今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置に通知する。前記自動取引処理装置では、取引処理手段が前記第１の通信手段で前記ホスト装置から受信した認証結果に基づいて、前記取引データ受付手段が受け付けた取引データにかかる取引を処理する。
【００１０】
また、前記ホスト装置では、判定手段が、今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置で、同一の利用者が取引を連続して行っているかどうかを判定し、同一の利用者が取引を連続して行っている場合には、この利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っているかどうかを判定する。そして、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合には、その旨を前記認証手段の認証結果とともに自動取引処理装置に通知する。
【００１１】
さらに、自動取引装置では、出力手段が、前記ホスト装置から認証結果とともに、同一の利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていることが通知された場合に、連続して行われている取引が一度に纏めて行える取引であることを、通知する案内を出力する。
【００１２】
したがって、自動取引処理装置で一度に纏めて行える取引であることを知らずに、この取引を複数の取引に分けて連続して行っている利用者に対して、今回連続して行われた取引が自動取引処理装置で一度に纏めて行える取引であることを知らせることができる。これにより、利用者が自動取引処理装置で一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて連続して行うのを抑えられる。すなわち、１人の利用者による自動取引処理装置の占有時間を短縮でき、利用者に対するサービスの低下や、実質的な稼働率の低下が抑えられる。
【００１３】
また、前記ホスト装置に、前記判定手段において、利用者が一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っていると判定した場合に、連続して行われた各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きければ、その差額を、該当する口座に払い戻す、手数料払い戻し手段を設ければ、利用者に対する一層のサービス向上が図れる。
【００１４】
また、この発明にかかる自動取引処理装置、およびホスト装置は、上記取引処理システムに適用されるものである。
【００１５】
さらに、利用者が、一度に纏めて行える取引を複数の取引に分け、各取引を連続して行っているかどうかを、ホスト装置ではなく、自動取引処理装置で判定させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、１人の利用者による自動取引処理装置の占有時間を短縮でき、利用者に対するサービスの低下や、実質的な稼働率の低下が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施形態である取引処理システムを示す図である。この取引処理システムは、複数の自動取引処理装置１と、ホスト装置２と、を備えている。この取引処理システムは、銀行等の金融機関に開設されている口座に対する、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引等の各種取引を処理する。自動取引処理装置１は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置されている。各自動取引処理装置１は、専用回線等を介してホスト装置２に接続されている。ホスト装置２は、開設されている口座を管理する。利用者は、自動取引処理装置１を操作して、開設されている口座に対して各種の取引が行える。
【００１９】
図２は、自動取引処理装置の主要部の構成を示す図である。自動取引処理装置１は、制御部１１と、カード処理部１２と、通帳処理部１３と、紙幣処理部１４と、硬貨処理部１５と、操作部１６と、表示部１７と、通信部１８と、明細票処理部１９と、を備えている。制御部１１は、自動取引処理装置１各部の動作を制御する。カード処理部１２は、本体前面に設けられたカード挿入口に挿入されたキャッシュカードを受け付け、そのキャッシュカードに記録されているカード情報の読み取りや、カード情報の書き込みを行う。キャッシュカードには、口座番号等がカード情報として記録されている。また、カード処理部１２は、取引の終了時に、受け付けたキャッシュカードをカード挿入口に放出し、利用者に返却する。通帳処理部１３は、本体前面に設けられた通帳挿入口において挿入された通帳を受け付け、その通帳に未印字の取引内容を印字する。通帳処理部１３は、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている口座番号等の通帳情報の読み取りや、書き込みが行える。また、通帳処理部１３は、取引の終了時に、受け付けた通帳を通帳挿入口に放出し、利用者に返却する。明細票処理部１９は、取引で通帳が使用されなかったときに、取引の終了時に、取引内容を印字した明細票を発行する。この明細票は、本体前面に設けられた明細票発行口に放出される。
【００２０】
紙幣処理部１４は、本体前面に設けられた紙幣入出金口と、本体内部に金種別に設けられた金種別紙幣カートリッジと、の間で入金紙幣や出金紙幣を搬送する。また、紙幣処理部１４は、搬送している入金紙幣や出金紙幣の金種や真偽を鑑別する紙幣鑑別部を備えている。硬貨処理部１５は、本体前面に設けられた硬貨入出金口と、本体内部に金種別に設けられた金種別硬貨カートリッジと、の間で入金硬貨や出金硬貨を搬送する。また、硬貨処理部１５は、搬送している入金硬貨や出金硬貨の金種や真偽を鑑別する硬貨鑑別を有している。操作部１６は、利用者による入力操作を受け付ける。表示部１７は、利用者に対して操作ガイダンス等を表示する。操作部１６は、表示部１７の表示画面に設けたタッチパネルを有している。通信部１８は、センタに設置されているホスト装置２との通信を制御する。
【００２１】
図３は、ホスト装置の主要部の構成を示す図である。ホスト装置２は、制御部２１と、データベース部２２（以下、ＤＢ部２２と言う。）と、通信部２３と、を備えている。制御部２１は、ホスト装置２本体各部の動作を制御する。ＤＢ部２２は、取引履歴ファイル２５、口座情報ファイル２６、口座間対応付けファイル２７等を記憶している。取引履歴ファイル２５は、過去に行われた取引の内容を蓄積的に登録したファイルである。口座情報ファイル２６は、口座毎に、その口座の管理に必要な情報（暗証番号、口座残高、口座開設者である利用者の住所、氏名等）を登録したファイルである。口座間対応付けファイル２７は、同一の利用者が取引する可能性がある口座を関連づけたファイルであり、具体的には、口座毎に、その口座を開設した利用者が開設した他の口座や、この利用者の家族の口座等を対応付けて登録したファイルである。ＤＢ部２２は、上述した取引履歴ファイル２５、口座情報ファイル２６、および口座間対応付けファイル２７以外にも、口座の管理に必要なファイルを記憶している。通信部２３は、自動取引処理装置１との通信を制御する。
【００２２】
次に、この取引処理システムの動作について説明する。図４は、自動取引処理装置の動作を示すフローチャートであり、図５はホスト装置の動作を示すフローチャートである。自動取引処理装置１は、利用者によって、これから行う取引の種別が選択されるのを待っている（ｓ１）。選択できる取引の種別としては、入金取引、出金取引、残高照会取引、振替取引、振込取引等がある。自動取引処理装置１は、利用者によって取引の種別が選択されると、今回選択された取引を処理するのに必要な媒体（キャッシュカードや通帳等）を受け付けるとともに、必要な取引データ（暗証番号、入金金額、出金金額等）の入力を受け付ける（ｓ２、ｓ３）。自動取引処理装置１は、ｓ２で受け付けたキャッシュカードや通帳等の媒体から読み取った媒体情報（カード情報や通帳情報）、操作部１６において入力された入力情報、自装置を識別する識別情報を含む取引の認証要求を作成し（ｓ４）、ここで作成した認証要求をホスト装置２に送信する（ｓ５）。
【００２３】
ホスト装置２は、自動取引処理装置１から送信されてきた取引の認証要求を受信すると（ｓ２１）、今回受信した認証要求の取引について、取引の可否を認証する（ｓ２２）。ｓ２２では、口座情報ファイル２６に登録されている該当する口座の暗証番号や口座残高を用いて、取引の可否を認証する。ホスト装置２は、認証結果が取引不可であると、その旨を今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１に通知し（ｓ２３、ｓ２４）、ｓ２１に戻る。
【００２４】
また、ホスト装置２は、ｓ２２での認証結果が取引可であると、今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１で前回行われた取引にかかる取引情報を取引履歴ファイル２５から読み出す（ｓ２５）。ホスト装置２は、今回の認証要求に含まれている取引データと、ｓ２５で読み出した取引情報と、に基づいて、今回の取引を行っている利用者と、前回取引を行った利用者と、が同じ利用者であるかどうかを判定する（ｓ２６）。ｓ２６では、今回の認証要求に含まれている取引データから、この取引を処理する口座と、ｓ２５で読み出した取引データの取引を処理した口座と、が同一、または口座間対応付けファイル２７に対応付けて登録されている口座であれば、これら２つの取引を行っている利用者が同一であると判定し、そうでない場合には、これら２つの取引を行っている利用者が同一でないと判定する。ホスト装置２は、ｓ２６で同じ利用者でないと判定すると、取引可とした認証結果を今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１に通知し（ｓ２７）、ｓ２１に戻る。
【００２５】
ホスト装置２は、ｓ２６で同じ利用者であると判定すると、前回の取引と、今回の取引と、が１つに纏められる取引であるかどうかを判定する（ｓ２８）。例えば、前回の取引がＡ口座に対する５０万円の出金取引であり、今回の取引もＡ口座に対する５０万円の出金取引であり、自動取引処理装置での出金取引で出金できる最大金額が１００万円である場合には、前回の取引と、今回の取引と、がＡ口座からの１００万円の出金取引に纏められると判定する。また、口座間対応付けファイル２７でＡ口座と、Ｂ口座とが対応付けられており、且つ前回の取引がＡ口座から指定した金額を出金する出金取引であって、今回の取引がＡ口座から引き出された金額をＢ口座に入金する入金取引であった場合、Ａ口座からＢ口座への振替取引に纏められると判定する。また、前回の取引がＡ口座に対する通帳記入取引で、今回の取引がＡ口座に対する出金取引の場合、残高照会取引１つに纏められると判定する。残高照会取引では、残高照会後に、継続して出金取引が行える。一方、前回の取引がＡ口座に対する１００万円の出金取引であり、今回の取引もＡ口座に対する５０万円の出金取引であり、自動取引処理装置での出金取引で出金できる最大金額が１００万円である場合には、１つに纏められない取引であると判定する。また、口座間対応付けファイル２７でＡ口座と、Ｂ口座とが対応付けられていても、前回の取引がＡ口座から指定した金額を出金する出金取引であって、今回の取引がＢ口座から指定した金額を出金する出金取引であった場合には、１つに纏められない取引であると判定する。
【００２６】
ホスト装置２は、ｓ２８で１つに纏められない取引であると判定すると、ｓ２７で取引可とした認証結果を今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１に通知し、ｓ２１に戻る。一方、ホスト装置２は、ｓ２８で１つに纏められる取引であると判定すると、そのことを通知する案内メッセージを作成する（ｓ２９）。ｓ２９では、予め記憶している複数のメッセージの中から、今回１つに纏められると判定した２つの取引に応じた案内メッセージを抽出する処理である。ホスト装置２は、取引可とした認証結果と、ｓ２９で作成した案内メッセージと、を今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１に通知し（ｓ３０）、ｓ２１に戻る。ホスト装置２は、自動取引処理装置１に対して認証結果を通知すると、ＤＢ部２２の取引履歴ファイル２５、口座情報ファイル２６等を必要に応じて更新する。例えば、今回取引可と判定した、取引情報を取引履歴ファイル２５に追加する。
【００２７】
自動取引処理装置１は、ホスト装置２から認証結果を受信すると（ｓ６）、取引可否を判定する（ｓ７）。自動取引処理装置１は、取引不可であれば、今回の取引が行えないことを表示部１７に表示するとともに（ｓ８）、ｓ２で受け付けた媒体を放出し（ｓ９）、ｓ１に戻る。また、自動取引処理装置１は、ホスト装置２から認証結果が取引可であれば、この認証結果とともに、この利用者に対して、１つに纏めて行える取引を分けて行っていることを通知する案内メッセージ（ホスト装置２がｓ２９で作成した案内メッセージ）が通知されているかどうかを判定する（ｓ１０）。自動取引処理装置１は、ホスト装置２から認証結果とともに、１つに纏めて行える取引を分けて行っていることを通知する案内メッセージが通知されていれば、この案内メッセージを表示部１７に表示する（ｓ１１）。
【００２８】
図６は、ｓ１１で表示部に表示される案内メッセージを示す図である。図６（Ａ）は、同一口座に対して連続して行われた出金取引の合計出金金額が、一度の出金取引で出金できる最大出金金額以下であった場合の案内メッセージを示している。また、図６（Ｂ）は、前回の取引がＡ口座から指定した金額を出金する出金取引であって、今回の取引がＡ口座から引き出された金額をＢ口座に入金する入金取引であった場合の案内メッセージを示している。また、図６（Ｃ）は、同一口座に対して通帳記入取引と、出金取引とが連続して行われた場合の案内メッセージを示している。
【００２９】
この案内メッセージにより、自動取引処理装置１の利用者に対して、一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて行っていることを認識させることができる。したがって、利用者が、１つに纏めて行える取引であることを知らないために、複数の取引に分け、これらの取引を連続して行うという事態の発生が抑えられる。その結果、１人の利用者による自動取引処理装置の占有時間の短縮が図れ、利用者に対するサービスの低下や、実質的な稼働率の低下が抑えられる。
【００３０】
自動取引処理装置１は、ｓ１０でホスト装置２から案内メッセージが通知されていないと判定した場合、または、ｓ１１でホスト装置２から通知された案内メッセージを表示部１７に表示すると、今回の取引を処理するとともに（ｓ１２）、ｓ２で受け付けた媒体を放出し（ｓ１３）、ｓ１に戻る。ｓ１２では、必要に応じて出金紙幣や出金硬貨の放出を行う。また、ｓ１３では、ｓ２で受け付けた通帳や、明細票への取引内容の印字等も行う。
【００３１】
また、上記実施形態では、一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて行っていることを通知する案内メッセージを表示部１７に表示するとしたが、ｓ１３でこの案内メッセージを明細票に印字し、発行する処理としてもよい。また、この案内メッセージを、音声で出力するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、案内メッセージをホスト装置２が作成するとしたが、案内メッセージを自動取引処理装置１に記憶させておき、ホスト装置２から自動取引処理装置１に対してｓ１１で出力する案内メッセージの識別コードを指示する構成としてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、一度に纏めて行える取引を、複数の取引に分けて行っていることを通知する案内メッセージを出力して、このことを利用者に案内するだけであったが、連続して行われた各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きければ、その差額を、該当する口座に払い戻すようにしてもよい。図７、および図８は、このように構成した場合における自動取引処理装置と、ホスト装置の動作を示すフローチャートである。図７では、図４と同じ処理については、同じステップ番号を付している。また、図８では、図５と同じ処理については、同じステップ番号を付している。
【００３４】
自動取引処理装置１は、上述した実施形態と同様にｓ１〜ｓ１０にかかる処理を実行する。ホスト装置２は、上述した実施形態と同様にｓ２１〜ｓ２８にかかる処理を行い、ｓ２８で１つに纏められる取引であると判定すると、今回同一の利用者が連続して行っている各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きいかどうかを判定する（ｓ３１）。ホスト装置２は、ｓ３１で今回同一の利用者が連続して行っている各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額以下であると判定すると、上述した実施形態と同様に、ｓ２９以降の処理を行う。
【００３５】
ホスト装置２は、ｓ３１で今回同一の利用者が連続して行っている各取引にかかる手数料の合計金額が、これらの取引を一度に纏めた取引にかかる手数料の金額よりも大きいと判定すると、今回同一の利用者が連続して行っている取引を、１つの取引に修正するかどうかを問い合わせる問い合わせメッセージを作成する（ｓ３２）。また、ホスト装置２は、今回同一の利用者が連続して行っている取引が１つに纏められる取引であることを案内する案内メッセージを作成する（ｓ３３）。ｓ３３は、ｓ２９と同様の処理である。ホスト装置２は、取引可とした認証結果、ｓ３２で作成した問い合わせメッセージ、およびｓ３３で作成した案内メッセージを、今回認証要求を送信してきた自動取引処理装置１に通知し（ｓ３４）、自動取引処理装置１からの応答を待つ（ｓ３５）。ｓ３５では、今回同一の利用者が連続して行っている取引を、１つの取引に修正するかどうかの問い合わせに対する応答を待っている。
【００３６】
自動取引処理装置１は、ｓ１０でホスト装置２から認証結果とともに、１つに纏めて行える取引を分けて行っていることを通知する案内メッセージが通知されていれば、この案内メッセージとともに、今回連続して行っている取引を、１つの取引に修正するかどうかを問い合わせる問い合わせメッセージが通知されているかどうかを判定する（ｓ１４）。自動取引処理装置１は、ｓ１４で問い合わせメッセージが通知されていないと判定すると、上述したｓ１１以降の処理を行う。一方、問い合わせメッセージが通知されていると判定すると、案内メッセージに加えて、問い合わせメッセージを表示部１７に表示する（ｓ１５）。そして、利用者による、１つの取引に修正するかどうかの応答入力を待つ（ｓ１６）。自動取引処理装置１は、利用者による、１つの取引に修正するかどうかの応答入力があると、その応答をホスト装置に通知し（ｓ１７）、ｓ１２以降の処理を行う。
【００３７】
さらに、ホスト装置２は、自動取引処理装置１から通知された利用者の応答を受信すると、今回の応答が修正を希望するものであれば、修正処理を行い（ｓ３６、ｓ３７）、ｓ２１に戻る。反対に、今回の応答が修正を希望しないものであれば、ｓ２１に戻る。ｓ３７ではＤＢ部２２の取引履歴ファイル２５、口座情報ファイル２６等において、今回１つに纏める各取引によって更新された内容を削除するとともに、今回の修正により纏められた取引に応じて、ＤＢ部２２の取引履歴ファイル２５、口座情報ファイル２６等を更新する。
【００３８】
これにより、１つに纏めて行える取引であることを知らないために、複数の取引に分け、これらの取引を連続して行っていたことが原因で余分に手数料を支払っていた利用者に対して、手数料を払い戻すことができる。
【００３９】
さらに、上記実施形態では、ホスト装置２において、同一の利用者が、１つに纏められる取引を分けて、連続して取引行っているかどうかを判定するとしたが、この判定を自動取引処理装置１で行うようにしてもよい。図９は、この自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。図９では、図４と同じ処理については、同じステップ番号を付している。自動取引処理装置１は、上記の自動取引処理装置１と同様に、ｓ１〜ｓ９にかかる処理を実行する。また、ｓ７でホスト装置２からの認証結果が取引可であると判定すると、この利用者が、前回取引を行った利用者と同じであるかどうかを判定する（ｓ４１）。ｓ４１では、前回の取引と、今回の取引とが同じ口座に対して行われている場合、前回の取引と今回の取引とで入力を受け付けた利用者の生体情報（指紋、静脈等）が同じであった場合、前回の取引の完了から今回の取引の開始までの間に、自動取引処理装置１本体正面に利用者が存在していない状態が検知されなかった場合等である。
【００４０】
なお、一般的な自動取引処理装置１は、本体正面に利用者が存在しているかどうかを検知するセンサを有しているので、このセンサを利用することで、前回の取引の完了から今回の取引の開始までの間に、自動取引処理装置１本体正面に利用者が存在していない状態が検知されたかどうかを判断することができる。
【００４１】
自動取引処理装置１は、ｓ４１で同じ利用者であると判定すると、前回の取引と、今回の取引と、が１つに纏められる取引であるかどうかを判定する（ｓ４２）。このｓ４２にかかる処理は、上述したｓ２８と同じである。自動取引処理装置１は、ｓ４２で１つに纏められる取引であると判定すると、そのことを通知する案内メッセージを作成する（ｓ４３）。このｓ４３にかかる処理は、上述したｓ２９と同じである。自動取引処理装置１は、ｓ４３で案内メッセージを作成すると、ｓ１１以降の処理を行う。また、自動取引処理装置１は、ｓ４１で同じ利用者でないと判定した場合、またはｓ４２で１つに纏められる取引でないと判定した場合、ｓ１２以降の処理を行う。
【００４２】
この自動取引処理装置１も、上述した実施形態と同様に、１人の利用者による自動取引処理装置の占有時間の短縮が図れ、利用者に対するサービスの低下や、実質的な稼働率の低下が抑えられる。
【００４３】
なお、上記の説明では、ｓ１０に代えて、ｓ７とｓ１１との間で、ｓ４１〜ｓ４３にかかる処理を実行する構成としたが、このｓ４１〜ｓ４３にかかる処理は、ｓ１１の開始以前に行っていれば、どのタイミングで行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施形態である取引処理システムを示す図である。
【図２】自動取引処理装置の主要部の構成を示す図である。
【図３】ホスト装置の主要部の構成を示す図である。
【図４】自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】ホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】表示部に表示される案内メッセージを示す図である。
【図７】別の自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】別のホスト装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】別の自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１−自動取引処理装置
２−ホスト装置
１１−制御部
１２−カード処理部
１３−通帳処理部
１４−紙幣処理部
１５−硬貨処理部
１６操作部
１７−表示部
１８−通信部
２１−制御部
２２−データベース部（ＤＢ部）
２３−通信部
２５−取引履歴ファイル
２６−口座情報ファイル
２７−口座間対応付けファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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