(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搭載機構によって部品を部品供給部から取り出し、基板搬送機構によって搬送され基板位置決め部によって位置決めされ保持された基板に、前記部品を移送搭載する部品搭載装置であって、
前記部品搭載機構、前記部品供給部、前記基板搬送機構および前記基板位置決め部を少なくとも含む機構部を、動作プログラムを実行することで動作させる制御部と、
前記機構部における機械的な状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力するセンサと、
当該部品搭載装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を、前記センサから出力された信号の種類、または前記制御部が前記動作プログラムを実行する際に前記制御部から出力された信号の種類と、前記警告の種類とが対応付けられた警告生成情報を参照することで生成する警告生成部と、
前記警告生成部により生成された警告のレベルであって、前記警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、前記警告に関連する情報と、前記レベルとが対応付けられた警告レベル判定情報を参照することで判定する警告レベル判定部と、
前記警告生成部により生成された警告に応じた対応行動を行うことが許可される作業者を、前記警告レベル判定部により判定されたレベルと、前記作業者を識別する情報とが対応付けられた実行許可認証情報を参照することで特定し、特定した作業者に前記警告を報知するために出力する警告報知部と、
前記対応行動を行うために当該部品搭載装置にアクセスした作業者が、前記警告レベル判定部により判定されたレベルについての実行許可認証が付与された作業者であるか否かを、前記実行許可認証情報を参照することで判定し、前記判定の結果に応じて前記作業者に前記対応行動の実行許可を与える許否判定部とを備え、
前記許否判定部はさらに、前記警告報知部が特定した作業者が、生産ラインの管理技術者としての役割を有する管理作業者であった場合、前記管理作業者の対応行動に伴って、単なる操作者としての役割の作業者であるライン作業者の対応が必要か否かを判断する
部品搭載装置。
【請求項２】
前記警告報知部は、特定した前記作業者が携帯する情報受信端末装置に対して前記生成
された警告を送信することで、前記作業者に前記警告を報知する
請求項１記載の部品搭載装置。
【請求項３】
さらに、前記警告生成情報、前記警告レベル判定情報、および前記実行許可認証情報を記憶する記憶部を備える
請求項１記載の部品搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等の部品を基板に搭載する部品搭載装置、並びに、部品搭載装置等の装置が人的対応を必要としていることを通告するための警告を作業者に報知する警告報知装置および警告報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品等の部品を基板に実装して実装基板を製造する部品実装システムでは、例えば、電子部品を基板に搭載する部品搭載装置が複数台連結されている。
【０００３】
これらの部品搭載装置の稼働時においては、部品切れやマシントラブルによる装置停止など、当該装置を操作する作業者の対応処置を必要とする種々の事態が発生する。
【０００４】
これらの事態の発生は装置自体が備えた検出機能によって自動的に検出される。さらに信号灯や表示パネルなどを用いた報知手段によって、人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告が報知される。
【０００５】
そしてこれらの警告を受けた作業者は、当該装置にアクセスして部品補給やマシントラブルの復旧などの処置を行う。
【０００６】
このため、従来、このような処置を作業者が適切に実行できるよう、設備機器の操作や稼動状態などについて必要なガイダンス情報を表示する機能を備えた部品搭載装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２６５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで部品実装分野に用いられる各種装置の機能の高度化に伴って装置稼動状態について自動的に検出可能な情報も多様化している。さらに、設備から警告またはガイダンスなどの形で報知される情報の内容も多様化している。
【０００８】
例えば、部品搭載装置では、前述の部品切れやマシントラブルによるエラー停止、さらには吸着ノズルの目詰まりなど各部のメンテナンスを促すメッセージといったいわば即時対応が必要とされる内容に加えて、装置稼動状態を改善して生産性を向上させるために実行可能な各種の処置について判断を促す、勧告的な意味合いの警告などが表示可能となっている。
【０００９】
前者は部品実装ラインの現場に常駐して各装置を操作する作業者を対象として報知されるものである。後者は生産性向上のために必要とされる処置について総合的な判断能力を有する上位レベルの作業者である管理作業者などを対象として報知されるものである。
【００１０】
しかしながら前述の特許文献１に記載の技術を含め、従来技術においてはこれら警告の報知は、信号灯や表示パネルなどによって報知対象を特定することなく行われていた。
【００１１】
そのため、即時対応が必要とされることが明らかな内容の警告については、作業者自身の判断で適切に対応できるものの、生産性向上のために上位レベルの判断が必要とされるような内容の警告に対して作業者が適切に対応できない場合があった。
【００１２】
この結果、装置自体の機能によって報知された警告が本来報知対象とする管理作業者に伝達されないまま放置されて有効に活用されず、機会損失を発生させる場合があった。
【００１３】
また、逆に、容易な作業を要求する警告であっても、本来、その警告に対応すべきではない管理作業者に報知され、管理作業者の手を煩わせるという非効率的な事態も発生していた。
【００１４】
このように、従来技術においては、報知される警告に対する対応行動の内容の難易度と報知対象の作業者との対応関係が明確にされていないことに起因して、警告内容が生産性向上のために有効活用されない場合があるという問題があった。
【００１５】
そこで本発明は、上記従来の課題を考慮し、報知される警告の、本来報知対象とされる作業者への伝達の確実性を向上させ、これにより、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる部品搭載装置、警告報知装置および警告報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の部品搭載装置は、部品搭載機構によって部品を部品供給部から取り出し、基板搬送機構によって搬送され基板位置決め部によって位置決めされ保持された基板に、前記部品を移送搭載する部品搭載装置であって、前記部品搭載機構、前記部品供給部、前記基板搬送機構および前記基板位置決め部を少なくとも含む機構部を、動作プログラムを実行することで動作させる制御部と、前記機構部における機械的な状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力するセンサと、当該部品搭載装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を、前記センサから出力された信号の種類、または前記制御部が前記動作プログラムを実行する際に前記制御部から出力された信号の種類と、前記警告の種類とが対応付けられた警告生成情報を参照することで生成する警告生成部と、前記警告生成部により生成された警告のレベルであって、前記警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、前記警告に関連する情報と、前記レベルとが対応付けられた警告レベル判定情報を参照することで判定する警告レベル判定部と、前記警告生成部により生成された警告に応じた対応行動を行うことが許可される作業者を、前記警告レベル判定部により判定されたレベルと、前記作業者を識別する情報とが対応付けられた実行許可認証情報を参照することで特定し、特定した作業者に前記警告を報知するために出力する警告報知部とを備える。
【００１７】
この構成により、本発明の部品搭載装置は、生成した警告ごとに、そのレベルを判定することができる。本発明の部品搭載装置はさらに、判定したレベルに応じた作業者を特定し、特定した作業者に当該警告を報知することができる。
【００１８】
従って、それぞれの警告は、当該警告のレベル、つまりその警告が要求する対応行動の難易度に応じた作業者に報知される。
【００１９】
つまり、それぞれの警告は、当該警告が報知されるべき作業者に報知され、警告の実効性は担保される。その結果、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる。
【００２０】
本発明の警告報知装置は、部品を基板に実装するための部品実装システムに含まれる装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を報知する警告報知装置であって、前記部品実装システムに含まれる装置は、動作プログラムを実行することで当該装置を動作させる制御部と、当該装置の機械的な状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力するセンサとを備え、前記警告報知装置は、前記警告を、前記センサから出力された信号の種類、または前記制御部が前記動作プログラムを実行する際に前記制御部から出力された信号の種類と、前記警告の種類とが対応付けられた警告生成情報を参照することで生成する警告生成部と、前記警告生成部により生成された警告のレベルであって、前記警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、前記警告に関連する情報と、前記レベルとが対応付けられた警告レベル判定情報を参照することで判定する警告レベル判定部と、前記警告生成部により生成された警告に応じた対応行動を行うことが許可される作業者を、前記警告レベル判定部により判定されたレベルと、前記作業者を識別する情報とが対応付けられた実行許可認証情報を参照することで特定し、特定した作業者に前記警告を報知するために出力する警告報知部とを備える。
【００２１】
この構成により、本発明の警告報知装置は、例えば、基板供給装置、印刷機、接着剤塗布機、部品搭載装置、リフロー炉、および外観検査機などの装置において、トラブルが発生した場合、トラブルが発生する恐れのある場合、稼動効率が低下した場合、および稼動効率が低下する恐れのある場合などに、それぞれの場合に応じた警告を、当該警告に応じた作業者に報知することができる。
【００２２】
つまり、それぞれの警告は、当該警告が報知されるべき作業者に報知され、警告の実効性は担保される。結果として、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる。
【００２３】
本発明の警告報知方法は、部品搭載機構によって部品を部品供給部から取り出し、基板搬送機構によって搬送され基板位置決め部によって位置決めされ保持された基板に前記部品を移送搭載する部品搭載装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を報知する警告報知装置により実行される警告報知方法であって、前記部品搭載装置は、前記部品搭載機構、前記部品供給部、前記基板搬送機構および前記基板位置決め部を少なくとも含む機構部を、動作プログラムを実行することで動作させる制御部と、前記機構部における機械的な状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力するセンサとを備え、前記警告報知方法は、前記警告を、前記センサから出力された信号の種類、または前記制御部が前記動作プログラムを実行する際に前記制御部から出力された信号の種類と、前記警告の種類とが対応付けられた警告生成情報を参照することで生成し、生成された警告のレベルであって、前記警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、前記警告に関連する情報と、前記レベルとが対応付けられた警告レベル判定情報を参照することで判定し、前記生成された警告に応じた対応行動を行うことが許可される作業者を、判定されたレベルと、前記作業者を識別する情報とが対応付けられた実行許可認証情報を参照することで特定し、特定した作業者に前記警告を報知するために出力する。
【００２４】
本発明の警告報知方法は、これらの処理を含むことにより、当該方法により生成したそれぞれの警告を、当該警告を報知すべき作業者に報知することができる。これにより、警告の実効性を担保することができ、結果として、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、本発明の警告報知方法における特徴的な処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したり、そのプログラムが格納されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体として実現したり、集積回路として実現することもできる。プログラムは、通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の部品搭載装置および警告報知方法によれば、部品搭載装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨通告するための警告を生成し、その警告のレベルを判定する。さらに、そのレベルに応じた作業者を特定し、特定した作業者に当該警告を報知する。
【００２７】
また、本発明の警告報知装置によれば、部品実装ラインに含まれる装置が何らかの人的な対応行動を必要としている旨通告するための警告を生成し、その警告のレベルを判定する。さらに、そのレベルに応じた作業者を特定し、特定した作業者に当該警告を報知する。
【００２８】
このように、本発明は、警告を報知すべき作業者を特定した上で、その作業者に当該警告を報知することができる。簡単な例を挙げると、容易な作業を要求する警告は、一般の作業者に報知され、難しい作業を要求する警告は、上級の作業者に報知される。
【００２９】
これにより警告の実効性は担保され、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる。また、各作業者からすると、自身の能力および役職等に見合った作業が要求されるため、各作業者は、無駄な行動をすることなく効率よく作業を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
まず図１を参照して、基板に電子部品を実装して実装基板を製造する機能を有する部品実装システムの構成を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態の部品実装システムの構成を示す図である。
【００３３】
図１において部品実装システム１は、基板供給装置Ｍ１の下流側に複数の部品搭載装置５０が直列に連結されて構成されている。部品実装システム１は、これら各装置により、基板に電子部品等の部品を実装して実装基板を製造するシステムである。
【００３４】
なお、複数の部品搭載装置５０のそれぞれを区別するために、図１に示すようにそれぞれ、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、およびＭ５という。
【００３５】
各装置Ｍ２〜Ｍ５は同一構造であり、ＬＡＮシステム２を介して相互に接続されるとともにさらにホストコンピュータ３に接続されている。部品実装システム１の全体動作はホストコンピュータ３によって統括制御される。
【００３６】
基板供給装置Ｍ１は未実装の基板を複数枚収納し、これらの基板を１枚ずつ順次下流側の装置Ｍ２へ供給する機能を有している。基板供給装置Ｍ１によって下流側の装置Ｍ２に供給された基板は、装置Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５の順に下流側に搬送され、この搬送過程でいずれかの装置によって各基板を対象とした電子部品の実装作業が実行される。
【００３７】
また、Ｍ２〜Ｍ５の各装置は、例えばホストコンピュータ３が有する無線ＬＡＮの通信機能を利用し、複数の作業者（Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）のうちの特定した作業者に警告を報知する機能を有している。
【００３８】
本実施の形態においては、特定された作業者が携帯する情報受信端末装置に警告が送信される。Ｍ２〜Ｍ５の各装置が有する警告報知機能については、図４等を用いて後述する。
【００３９】
次に図２および図３を参照して、装置Ｍ２〜Ｍ５それぞれの構成、つまり、部品搭載装置５０の構成を説明する。
【００４０】
図２は、実施の形態の部品搭載装置５０の斜視図である。図３は、部品搭載装置５０の平面図である。
【００４１】
本実施の形態における部品搭載装置５０は、以下に説明するように、部品搭載機構１７によって電子部品を部品供給部８から取り出して、基板搬送機構５によって搬送され基板位置決め部６によって位置決めされ保持された基板に、取り出した電子部品を移送搭載する機能を有するものである。
【００４２】
図２および図３において、基台１６上にはＸ軸方向に基板搬送機構５が配設されている。基板搬送機構５による搬送経路には基板位置決め部６が設けられている。上流側の装置から供給され当該部品搭載装置５０による部品搭載作業の対象となる基板４は、基板搬送機構５によって基板位置決め部６まで搬送される。
【００４３】
基板位置決め部６は、搬送されてきた基板４を下方から下受けして保持することにより、基板４を部品搭載位置に位置決めする。以下に説明する部品搭載機構１７による基板４に対しての部品搭載作業はこの状態で行われる。
【００４４】
部品搭載作業が完了した基板４は再び基板搬送機構５によって下流側へ搬送され、下流側の装置へ搬出される。
【００４５】
基板搬送機構５の両側には部品供給部８が設けられており、それぞれの部品供給部８には複数のテープフィーダ９が装着されている。テープフィーダ９は、キャリアテープに保持された電子部品を以下に説明する部品搭載機構１７に供給する。
【００４６】
基台１６のＸ軸方向の一端部には、リニア駆動機構を備えたＹ軸移動テーブル１０がＹ軸方向に水平に配設されている。
【００４７】
Ｙ軸移動テーブル１０は水平方向に細長形状で設けられたビーム部材１０ａを主体としている。ビーム部材１０ａにはリニアレール１０ｂが水平方向に配設されている。リニアレール１０ｂには、矩形状の２つの結合ブラケット１１が、それぞれリニアブロック１０ｃを介してＹ軸方向にスライド自在に装着されている。
【００４８】
２つの結合ブラケット１１には、Ｙ軸移動テーブル１０と同様にリニア駆動機構を備えたＸ軸移動テーブル１２が結合されている。それぞれのＸ軸移動テーブル１２には搭載ヘッド１３がＸ方向に移動自在に装着されている。
【００４９】
搭載ヘッド１３は複数（本実施の形態においては８個）のヘッド１４を備えた多連型ヘッドである。それぞれのヘッド１４の下端部には、電子部品を吸着して保持する吸着ノズル１４ａが装着されている。吸着ノズル１４ａは、ヘッド１４に内蔵されたノズル昇降機構によって個別に昇降する。
【００５０】
Ｙ軸移動テーブル１０およびＸ軸移動テーブル１２によりヘッド移動機構が構成されている。このヘッド移動機構により、搭載ヘッド１３はＸ軸方向およびＹ軸方向に移動する。これにより、各ヘッド１４は部品供給部８のテープフィーダ９から電子部品を取り出して、基板位置決め部６によって位置決めされた基板４に移送し搭載する。
【００５１】
つまり、Ｙ軸移動テーブル１０と、一組のＸ軸移動テーブル１２および搭載ヘッド１３とにより、電子部品を基板４に移送搭載する部品搭載機構１７が構成されている。
【００５２】
また、部品供給部８と基板搬送機構５との間には部品認識カメラ７が配設されている。部品認識カメラ７は、搭載ヘッド１３が部品供給部８から電子部品を取り出して部品認識カメラ７の上方を移動する際に、搭載ヘッド１３に保持された状態の電子部品を撮像する。
【００５３】
搭載ヘッド１３には、Ｘ軸移動テーブル１２の下面側に位置し搭載ヘッド１３とともに移動する基板認識カメラ１５が装着されている。搭載ヘッド１３が移動することにより、基板認識カメラ１５は基板位置決め部６に保持された基板４の上方に移動し、基板４を撮像する。
【００５４】
搭載ヘッド１３による基板４への電子部品の搭載動作においては、予め設定された搭載位置に対する補正が行われる。
【００５５】
具体的には、部品認識カメラ７による電子部品の撮像結果と、基板認識カメラ１５による基板の撮像結果とが認識処理部２４（後述する図４に記載）によって処理される。これにより得られる位置認識の結果を予め設定された搭載位置に加味することで搭載位置の補正が行われる。
【００５６】
なお、部品認識カメラ７は、例えば吸着ノズル１４ａにおける吸着ミスの発生を検出するセンサとしても機能する。また、基板認識カメラ１５は、例えば基板位置決め部６における基板４の保持ミスを検出するセンサとしても機能する。
【００５７】
つまり、部品認識カメラ７および基板認識カメラ１５は、機構部１８における機械的な状態を検出するセンサとしても機能する。
【００５８】
上述の部品搭載機構１７、部品供給部８、基板搬送機構５および基板位置決め部６などには、動作確認用や状態監視用などのセンサが各所に設けられている。これらセンサは、装置稼働時に何らかの異常が発生した場合には、その状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力する。
【００５９】
例えば、シリンダスイッチやストローク端検出センサなど動作確認用のセンサは、機構が正常に動作している場合には予め設定された正常なタイミングやシーケンスで所定の信号を出力する。しかし、動作異常が発生するとこれらの信号が欠落する、または、信号の発生タイミングに乱れが生じることになる。つまり、これらセンサから異常の兆候を示す信号が出力される。
【００６０】
また部品供給部８におけるテープフィーダ９の位置ずれや、機構内部への異物の落下、吸着ノズル１４ａやバルブの目詰まりなどについては、それぞれに設けられた専用のセンサによって異常の有無を示す信号が送出される。
【００６１】
さらに、認識処理部２４は、取得した画像を対象として予め定められたアルゴリズムにしたがって認識処理を実行し、取得画像の不良などの原因によって正しい認識結果が得られなかった場合には、認識エラーと判定してその旨の信号を送出する。
【００６２】
次に図４を参照して、制御系の構成を説明する。
【００６３】
図４は、実施の形態の部品搭載装置５０の制御系の構成を示すブロック図である。
【００６４】
図４において、全体制御部２０は処理演算のためのＣＰＵを備えており、以下に説明する各部を統括して制御する。
【００６５】
記憶部２１は基板４に電子部品を搭載するための動作や処理に必要なプログラムやデータを記憶する。記憶部２１はさらに、以下に説明する警告処理に必要な、警告生成情報２１ａ、警告レベル判定情報２１ｂおよび実行許可認証情報２１ｃを記憶する。
【００６６】
全体制御部２０が記憶部２１に記憶された搭載動作プログラムを実行することにより、機構制御部２３は、基板搬送機構５、基板位置決め部６、部品供給部８、部品搭載機構１７を少なくとも含む機構部１８を制御する。
【００６７】
なお、全体制御部２０および機構制御部２３により、本発明の部品搭載装置における制御部が有する、機構部に対する制御機能が実現される。
【００６８】
この機構部１８の制御の過程においては、動作プログラムに予め組み込まれた監視機能によって、プログラム実行状態が正常であるか否かの信号が全体制御部２０から出力される。
【００６９】
例えば、動作シーケンス上で機構部１８の状態を検出するセンサ３５から入力されるべき信号が欠落している場合、または、許容タイミングを超えて遅延している場合などには、何らかの動作異常が生じていると判断される。
【００７０】
なお、機構部１８には上述のように複数のセンサが取り付けられている。しかし、本発明の説明の明確化のため、それら複数のセンサのうちのいずれか一つ、または、二以上のセンサの組み合わせを「センサ３５」と表現する。
【００７１】
また、部品認識カメラ７および基板認識カメラ１５は、上述のように機構部１８における機械的な状態を検出するセンサとしても機能する。そのため、部品認識カメラ７および基板認識カメラ１５が、センサ３５に含まれてもよい。
【００７２】
このように、本実施の形態における部品搭載装置５０においては、機構部１８における機械的な状態を検出し、検出した状態に応じてセンサ３５から出力された信号、および、機構部１８を動作させるために全体制御部２０が動作プログラムを実行する際に全体制御部２０から出力された信号のいずれか一方またはこれらの双方に基づき、動作異常や状態異常など当該部品搭載装置５０が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告が生成される。
【００７３】
つまり、これら信号の種類（１つの信号の種類または複数の信号の種類の組み合わせ）に応じた警告が生成される。
【００７４】
本実施の形態では、以下に説明するように、これらの警告を予め定められた警告生成情報２１ａに基づいて生成し、さらに警告の内容についてのレベルが判定される。
【００７５】
具体的には、警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルが規定されており、各作業者には、それぞれの能力または役職等に応じた実行許可認証が付与されている。
【００７６】
本実施の形態の部品搭載装置５０は、生成した警告のレベルと、各作業者に付与された実行許可認証とに基づいて、当該警告に応じて対応行動を実行すべき作業者を特定する。さらに、特定した作業者に対して当該警告を報知する。
【００７７】
以上の警告の生成から報知までの処理は、具体的には、部品搭載装置５０が備える警告報知装置４０により行われる。
【００７８】
警告報知装置４０は、記憶部２１と、警告処理部２２とを有する。記憶部２１は、警告生成情報２１ａ、警告レベル判定情報２１ｂおよび実行許可認証情報２１ｃを記憶する記憶装置である。
【００７９】
警告生成情報２１ａ、警告レベル判定情報２１ｂ、および、実行許可認証情報２１ｃは、上述の警告処理において使用される情報である。いずれの情報も予め作成され記憶部２１に記憶されている。
【００８０】
警告生成情報２１ａは、警告生成処理における入力信号、すなわちセンサ３５から出力された信号、動作プログラムを実行する際に全体制御部２０から出力される信号、またはこれらの信号の組み合わせを、個別の警告に対応させるための情報である。
【００８１】
警告生成情報２１ａのデータ構成例については図５（Ａ）を用いて後述する。
【００８２】
警告レベル判定情報２１ｂは、個々の警告と実行許可認証のレベルとの対応関係を規定する情報である。警告レベル判定情報２１ｂのデータ構成例については図５（Ｂ）を用いて後述する。
【００８３】
実行許可認証情報２１ｃは、当該生産ラインに所属する各作業者に対して、どのようなレベルの実行許可認証が付与されているかを示す情報である。実行許可認証情報２１ｃのデータ構成例については図５（Ｃ）を用いて後述する。
【００８４】
ここで、実行許可認証とは、警告の内容に対処するための対応行動（作業）を実行する可能性が有る各作業者に、予め対応行動の内容の難易度に応じて付与されるいわば作業ライセンスである。各作業者には、例えばそれぞれの能力および役職等に応じて、一つ以上の実行許可認証が予め設定されている。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、これらの情報は、Ｍ２〜Ｍ５それぞれの記憶部２１に記憶させている。しかしながら、Ｍ２〜Ｍ５が共通で使用するデータベースとして、これらの情報をホストコンピュータ３に記憶させてもよい。
【００８６】
警告処理部２２は、これらの情報に基づいて作業者に各種の警告を報知する処理を実行する機能を有している。警告処理部２２は、以下に説明する警告生成部２２ａ、警告レベル判定部２２ｂ、警告報知部２２ｃ、および実行許否判定部２２ｄの機能を含んだ構成となっている。
【００８７】
警告生成部２２ａは、当該部品搭載装置５０が何らかの人的な対応行動を必要としている旨通告するための複数種類の警告を、予め定められ記憶部２１に記憶された警告生成情報２１ａに基づいて生成する。
【００８８】
この警告の生成は、前述のように、部品搭載機構１７、部品供給部８、基板搬送機構５および基板位置決め部６を少なくとも含む機構部１８における機械的な状態をセンサ３５が検出し、当該状態に応じてセンサ３５から出力された信号、並びに、機構部１８を動作させるために全体制御部２０が動作プログラムを実行する際に全体制御部２０から出力される信号のいずれかの信号、またはこれら信号の組み合わせに基づいて実行される。
【００８９】
つまり、警告生成部２２ａにこれらの信号が入力されることにより、個々の入力信号の種類または複数の入力信号の種類の組み合わせに対応した内容の警告が、警告生成情報２１ａに基づいて生成される。
【００９０】
図５（Ａ）は、警告生成情報２１ａのデータ構成の例を示す図である。
【００９１】
警告生成情報２１ａは、センサ３５から出力された信号の種類、または全体制御部２０から出力された信号の種類と、警告の種類とが対応付けられた情報である。
【００９２】
具体的には、警告生成情報２１ａには、図５（Ａ）に示すように、入力信号２８ａと、生成される警告２８ｂとの対応関係が記録されている。
【００９３】
なお、入力信号２８ａの“ａ”等の記号は信号の種類を表し、生成される警告２８ｂの“［１］”等の数字は警告の種類を表す。
【００９４】
同図に示すように、入力信号“ａ”と警告“［１］”とを１対１で対応させる場合や、複数の入力信号“ｂ”または“ｃ”と警告“［２］”とを対応させる場合がある。また、複数の入力信号“ｄ”および“ｅ”と警告“［３］”とを対応させる場合がある。
【００９５】
なお、図５（Ａ）には図示していないが、３つ以上の入力信号と１つの警告とを組み合わせる場合など、種々の対応関係が存在する。
【００９６】
また、警告生成情報２１ａにはさらに、複数の警告の種類のそれぞれに対応する作業群２８ｃが記録されている。作業群２８ｃに示される“Ｉ”等の記号は、当該警告に応じてなされるべき作業、つまり対応行動の種類を表しており、警告に関連する情報の一種である。
【００９７】
これにより、警告生成部２２ａにより生成された警告に応じてなされるべき作業の属する作業群が特定される。この作業群の特定処理は、例えば警告生成部２２ａまたは警告レベル判定部２２ｂにより実行される。
【００９８】
警告レベル判定部２２ｂは、特定された作業群と、警告レベル判定情報２１ｂとに基づいて、当該警告のレベルを判定する。
【００９９】
なお、本実施の形態において、警告生成部２２ａにより生成される種々の警告に対応するそれぞれの作業は、“Ｉ”〜“ＶＩＩ”のいずれかの作業群に含まれているものとする。
【０１００】
図５（Ｂ）は、警告レベル判定情報２１ｂのデータ構成の例を示す図である。
【０１０１】
警告レベル判定情報２１ｂは、生成された警告に関連する情報と、そのレベルとが対応付けられた情報である。
【０１０２】
具体的には、警告レベル判定情報２１ｂには、図５（Ｂ）に示すように、レベル２９ａと、警告に関連する情報である作業群２９ｂとの対応関係が記録されている。
【０１０３】
レベル２９ａは、生成された警告の内容に対処するための対応行動として実行されるべき作業を、その作業の難易度、具体的にはその作業を実行する際の判断および実行の難易度に応じて、低レベルの一般作業と、高レベルの管理作業に分類して示している。
【０１０４】
そしてさらに一般作業に属する各作業群を、難易度に応じて難易度の低い順から、レベル１の作業群“Ｉ”、レベル２の作業群“ＩＩ”および“ＩＩＩ”、レベル３の作業群“ＩＶ”に分類している。
【０１０５】
同様に、管理作業に属する各作業群を、難易度に応じて難易度の低い順から、レベル４の作業群“Ｖ”および“ＶＩ”、レベル５の作業群“ＶＩＩ”に分類している。
【０１０６】
例えば、作業群“Ｖ”に属する作業はレベル４であり、レベル２である作業群“ＩＩＩ”に属する作業よりも難易度が高いことを意味する。
【０１０７】
つまり、警告レベル判定部２２ｂは、警告生成部２２ａによって生成された警告のレベルであって、当該警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、警告レベル判定情報２１ｂを参照することにより判定する。
【０１０８】
ここで、一般作業について説明する。警告の対象となる事象としては、部品供給作業における、テープフィーダ９の位置ずれ、吸着ノズル１４ａの目詰まり、基板搬送機構５における異物の噛込み、認識エラーによる装置停止などである。
【０１０９】
これら事象は、日常的に頻発し且つ装置稼動状態を継続するためには無条件で即時対応することが求められ、先延ばしすることが認められない。このような事象は多数存在する。
【０１１０】
このような事象に対処する作業は、生産ラインに常駐し、単なる操作者としての役割を与えられたライン作業者が一般作業として実行すべき性格の低レベルの作業に分類される。
【０１１１】
つまり、このような事象への対処を求める警告は、警告の内容自体が把握しやすく対応行動としての作業が作業マニュアルなどで明示されている。従って、基礎的な教育訓練を経た作業者であれば大部分の作業を困難なく実行することが可能となっている。
【０１１２】
これに対し、装置自体の機能によって発せられる警告の中には、装置稼動状態を改善して生産性を向上させるための勧告的な意味合いの、高レベルの警告が存在する。つまり一般作業よりも難易度の高い管理作業が必要なレベルの警告が存在する。
【０１１３】
例えば、部品実装システム１を構成する各装置（Ｍ２〜Ｍ５）には、当該装置の生産効率（単位時間あたりの基板生産枚数、または、１基板あたりの生産所要時間を示すタクトタイム）をリアルタイムで計測することにより、予めインプットされた生産計画に対する進みまたは遅れを自動的に検出する機能が設けられている。また、シミュレーションにより、自装置の生産効率を予め算出することも可能である。
【０１１４】
例えば、本実施の形態の部品搭載装置５０では、全体制御部２０が、動作プログラムを実行することにより、生産計画に対する進みまたは遅れを実測またはシミュレーションにより算出する。さらに、実測または算出した生産計画に対する進みまたは遅れを示す信号を、警告報知装置４０に送信する。
【０１１５】
そして警告報知装置４０は、例えば、生産計画に対して遅れがあることを示す信号を受信した場合、この遅れを回復するための方策の有無を判断する。例えば、警告生成情報２１ａに、受信した信号が入力信号として記録されている場合、有効な方策有りと判断する。
【０１１６】
さらに、警告報知装置４０は、有効な方策有りと判断した場合には、当該入力信号に対応する警告を生産性向上のための指示警告として生成する。生成した警告は、後述する警告報知部２２ｃにより特定された作業者に報知される。
【０１１７】
有効な方策の例としては、いわゆる最適化配置の更新がある。最適化配置は、部品供給部８におけるテープフィーダ９の配列または、搭載ヘッド１３における吸着ノズル１４ａの装着配置を、部品搭載の対象とする基板４の品種に応じて最適化することである。
【０１１８】
つまり、最適化配置は、部品搭載動作における搭載ヘッド１３の無駄な移動動作を排して動作効率を極力高めることを目的とするものである。
【０１１９】
近年の部品搭載装置には、マシントラブルや部品切れの発生タイミングなどの予期することが困難な外乱にリアルタイムに対応し、常に動作効率を高く維持することを目的として、このような最適化演算をバックグラウンドで実行しつつ、装置制御を進行させる方式が導入されている。
【０１２０】
しかしながら、このような最適化配置の実行には稼働中の装置を一旦停止した上でテープフィーダ９などの配置換えを行う必要がある。従って、配置換えに伴う労力や時間ロスなどを勘案して、最適化配置の変更を行うことの適否を総合的に判断する必要がある。
【０１２１】
そのため、部品搭載装置５０は最適化配置の更新にメリットありと判断した場合には、総合的な判断を促す意味合いの警告を報知する。
【０１２２】
このような高レベルの内容の警告は、単なる操作者としての役割のライン作業者には内容の適正な理解および判断が困難である。そのため、生産ラインの管理技術者としての役割を有する管理作業者に対して報知されなければならない。
【０１２３】
このように、部品搭載装置５０から発せられる警告のレベルは様々である。従って、ある警告を報知する場合、その警告のレベルに応じた能力等を有する作業者に対して報知しなければ、警告の実効性が失われることになる。
【０１２４】
そこで、本実施の形態の部品搭載装置５０では、上述のように、警告レベル判定部２２ｂが、警告生成部２２ａにより生成された警告のレベルを判定する。
【０１２５】
以下に、警告生成部２２ａによる警告の生成および警告レベル判定部２２ｂによる警告の判定の例を示す。
【０１２６】
例えば、センサ３５から、部品切れの発生を示す信号“ａ”が警告生成部２２ａに入力された場合、警告生成部２２ａは、警告生成情報２１ａを参照し、「部品切れフィーダを新規フィーダに交換」を内容とする警告“［１］”を生成する。
【０１２７】
さらに、警告生成部２２ａは、警告生成情報２１ａを参照し、警告“［１］”に対応する作業群“Ｉ”を特定し、警告レベル判定部２２ｂに通知する。
【０１２８】
警告レベル判定部２２ｂは、警告レベル判定情報２１ｂを参照することで、通知された作業群“Ｉ”に対応するレベルが“１”であると判定する。
【０１２９】
また、例えば、フィーダ交換に要する時間が許容範囲を超えたことを示す信号の組み合わせである、“ｄ”および“ｅ”が警告生成部２２ａに入力された場合、警告生成部２２ａは、警告生成情報２１ａを参照し、「フィーダ交換に要する時間を最小とするためのフィーダ配置の最適化」を内容とする警告“［３］”を生成する。
【０１３０】
さらに、警告生成部２２ａは、警告生成情報２１ａを参照し、警告“［３］”に対応する作業群“ＶＩＩ”を特定し、警告レベル判定部２２ｂに通知する。
【０１３１】
警告レベル判定部２２ｂは、警告レベル判定情報２１ｂを参照することで、通知された作業群“ＶＩＩ”に対応するレベルが“５”であると判定する。
【０１３２】
警告報知部２２ｃは、このようにして警告レベル判定部２２ｂにより判定された警告レベルと、実行許可認証情報２１ｃとに基づき、当該警告を報知すべき作業者、つまり、報知対象となる作業者を特定する。
【０１３３】
図５（Ｃ）は、実行許可認証情報２１ｃのデータ構成の例を示す図である。
【０１３４】
実行許可認証情報２１ｃは、警告レベルと、作業者を識別する情報とが対応付けられた情報である。
【０１３５】
具体的には、実行許可認証情報２１ｃには、図５（Ｃ）に示すように、警告レベル３０ａと、認証作業者３０ｂとの対応関係が記録されている。
【０１３６】
認証作業者３０ｂは、作業者の名前とＩＤとを示す情報である。実行許可認証情報２１ｃには、各作業者が実行可能な作業に対応する警告レベル３０ａが記録されている。つまり、各作業者には、それぞれの熟練度または能力等に応じた実行許可認証が付与されている。
【０１３７】
警告報知部２２ｃは、警告レベル判定部２２ｂによってレベルが判定された警告を、当該レベルについての実行許可認証が付与された作業者に対して報知するための処理を、記憶部２１に記憶された実行許可認証情報２１ｃに基づいて行う。
【０１３８】
なお、警告レベル３０ａの各欄に“○”が付されたに警告レベルに対応する作業については、当該欄を含む行に記録された作業者に実行許可認証が付与されていることを示す。
【０１３９】
例えば作業者“Ａ”は、一般作業、管理作業を問わず、レベル１からレベル５に対応する作業群、つまり、作業群“Ｉ”〜“ＶＩＩ”に含まれる作業のすべてを実行することが可能な、オールラウンドな能力を有する作業者であることが示されている。
【０１４０】
これに対し、作業者“Ｂ”は管理作業者であり、レベル４および５に対応する管理作業のみについて実行許可認証が付与されている。
【０１４１】
また作業者“Ｃ”および“Ｄ”は、いずれも一般作業についてのみ実行許可認証が付与されたライン作業者である。さらに作業者“Ｄ”は、一般作業のうちレベル３に該当する作業群“ＩＶ”については実行許可認証が付与されておらず、実行可能範囲が制限されている。
【０１４２】
すなわち、警告報知部２２ｃは実行許可認証情報２１ｃに登録された作業者のうち、報知された警告の内容に対応したレベルについての実行許可認証が付与された作業者を特定する。さらに、この作業者を対象として警告の報知を行う。
【０１４３】
例えば、上述のように、警告生成部２２ａにより、「部品切れフィーダを新規フィーダに交換」を内容とする警告“［１］”が生成された場合、対応する作業群は“Ｉ”である（図５（Ａ）参照）。また、作業群“Ｉ”に対応するレベルは“１”である（図５（Ｂ）参照）。
【０１４４】
この場合、警告報知部２２ｃは、実行許可認証情報２１ｃを参照し、レベル１について実行許可認証が付与された作業者“Ａ”、“Ｃ”および“Ｄ”を特定する。警告報知部２２ｃはさらに、これら作業者の中から、例えば、認証作業者３０ｂにおいて最も上位に記録されている“Ａ”を特定する。
【０１４５】
また、例えば、上述のように、警告生成部２２ａにより、「フィーダ交換に要する時間を最小とするためのフィーダ配置の最適化」を内容とする警告“［３］”が生成された場合、対応する作業群は“ＶＩＩ”である（図５（Ａ）参照）。また、作業群“ＶＩＩ”に対応するレベルは“５”である（図５（Ｂ）参照）。
【０１４６】
この場合、警告報知部２２ｃは、実行許可認証情報２１ｃを参照し、レベル５について実行許可認証が付与された作業者“Ａ”および“Ｂ”を特定する。警告報知部２２ｃはさらに、これら作業者の中から、例えば管理作業のみについて実行許可認証が付与された“Ｂ”を特定する。
【０１４７】
警告報知部２２ｃはこのようにして警告を報知すべき作業者を特定し、特定した作業者に当該警告を報知するために出力する。
【０１４８】
本実施の形態では、警告報知装置４０が、ホストコンピュータ３が備える無線ＬＡＮの通信機能を介して、特定された作業者が携帯する情報受信端末装置に警告を送信する。これにより警告の報知が行われる。
【０１４９】
例えば、警告報知部２２ｃは、作業者“Ａ”を特定した場合、“Ａ”のＩＤである“Ｐ００１”を実行許可認証情報２１ｃから読み出す。警告報知部２２ｃはさらに、ホストコンピュータ３に対し、警告生成部２２ａが生成した警告と“Ｐ００１”とを送信する。これら情報を受信したホストコンピュータ３は、“Ｐ００１”に対応する情報受信端末装置に、受信した警告を送信する。
【０１５０】
これにより、警告報知装置４０は、ＩＤが“Ｐ００１”である作業者“Ａ”に、“Ａ”が実行することを許可された作業を促す警告を報知することができる。
【０１５１】
なお、警告報知装置４０は、ホストコンピュータ３を介すことなく、特定した作業者に直接警告を報知してもよい。この場合、警告報知装置４０が、各作業者が有する情報受信端末装置に情報を送信可能な通信機能を有していればよい。
【０１５２】
また、警告報知装置４０による警告の出力先である情報受信端末装置は特定の形態のものに限られず、各種の装置を警告の出力先とすることができる。
【０１５３】
例えば、本実施の形態のように、作業者全員に、警告の内容を画面表示することが可能な情報受信端末装置を携帯させてもよい。これにより、各作業員は自身に警告が報知された場合、その時点で警告内容を確認することができる。
【０１５４】
このとき、情報受信端末装置の画面表示装置として、眼鏡タイプの顔面装着型のパーソナルモニターを採用してもよい。この場合、視野の一部に警告のための画面を表示させるようにすれば、警告を受けた作業者は、警告の内容を確認しながら作業を実行することができ、作業性が向上する。
【０１５５】
また、警告が発生したことのみを示す文字等を表示可能な簡易端末装置を、情報受信端末装置として各作業者に携帯させてもよい。
【０１５６】
この場合、警告内容を示す画面表示が可能な受信装置を複数の作業者で共用させる。また、この受信装置は所定の場所に設置しておく。
【０１５７】
そして簡易端末装置で自己を対象とした警告を受信した作業者は、その所定の場所にアクセスし、受信装置の表示画面を確認する。これにより、警告報知装置４０により特定された作業者に、当該警告を報知することができる。
【０１５８】
また、簡易端末装置に、警告が発生したこと、および警告の発生元である部品搭載装置５０を示す情報を表示させてもよい。
【０１５９】
この場合、簡易端末装置で自己を対象とした警告を受信した作業者は、簡易端末装置に示される部品搭載装置５０にアクセスし、その部品搭載装置５０が備える表示部２６の表示内容を確認する。こうすることでも警告報知装置４０により特定された作業者に、当該警告を報知することができる。
【０１６０】
また、作業者全員の情報受信端末装置を宛先として、警告内容と報知対象の作業者のＩＤ等とを示す情報を出力してもよい。
【０１６１】
また、例えば、各作業者が視認可能な位置に大型の表示装置を設置し、その表示装置に、警告の内容および警告の報知対象である作業者のＩＤ等を表示させてもよい。
【０１６２】
また、警告の報知を音声のみで行ってもよい。例えば、ホストコンピュータ３にスピーカを接続し、そのスピーカに、警告の内容および警告の報知対象である作業者のＩＤ等を示す音声を出力させてもよい。
【０１６３】
また、警告の報知を、文字、記号、図形、または音声ではなく、例えば、光の点灯、点滅または色、情報受信端末装置の振動、もしくはこれらの組み合わせにより行ってもよい。
【０１６４】
この場合、各作業者に、これら光の点灯等の種類と、警告の内容および警告の報知対象者との対応関係を認識させておけばよい。
【０１６５】
これらいずれの場合であっても、生成された警告は、その警告のレベルに応じて特定された作業者へ報知される。
【０１６６】
実行許否判定部２２ｄは、ある警告の報知に応じて対応行動を行うために当該装置にアクセスした作業者が、当該警告の内容に対応したレベルについての実行許可認証が付与されているか否かを、実行許可認証情報２１ｃを参照することで判定する。
【０１６７】
さらに、実行許否判定部２２ｄは、この判定結果に応じて作業者に対応行動の実行許可を与える処理を行う。
【０１６８】
すなわち、生産ラインの現場においては、必ずしも上述の警告報知装置４０により警告の報知を受けた作業者が対応行動を実行するとは限らない。例えば、当該作業者が何らかの都合によって対応ができない場合がある。
【０１６９】
このような場合には、報知された警告に対して替わりの作業者によって対応行動を実行する必要がある。しかし、この替わりの作業者が当該対応行動の実行許可認証が付与された作業者であるとは限らない。そのため、この作業者の実行許可認証の有無を再度確認する必要がある。
【０１７０】
このため、部品搭載装置５０にアクセスした作業者には、例えば自己のＩＤを当該装置の操作部２５に入力することが求められる。当該装置の警告処理部２２は、入力されたＩＤと、実行許可認証情報２１ｃとに基づいてこの作業者に対して実行許可の適否を判定する。
【０１７１】
例えば、作業者“Ｄ”が、部品切れフィーダを新規フィーダに交換しようとする場合、作業者“Ｄ”は、操作部２５から自己のＩＤ“Ｐ００４”を部品搭載装置５０に入力する。さらに、作業者“Ｄ”は、テープフィーダ９の交換を実行するための所定の操作を操作部２５に対して行う。
【０１７２】
実行許否判定部２２ｄは、フィーダ交換に対応する作業群が“Ｉ”であることを、作業内容と作業群との対応を示す情報（図示せず）を参照することにより特定する。
【０１７３】
実行許否判定部２２ｄはさらに、警告レベル判定情報２１ｂおよび実行許可認証情報２１ｃを参照する。これにより、ＩＤが“Ｐ００４”である作業者は、作業群“Ｉ”に対応するレベルである“レベル１”が付与されていることを確認する。
【０１７４】
この確認後、実行許否判定部２２ｄは、作業者“Ｄ”によるフィーダの交換を許可する。例えば、実行許否判定部２２ｄは、表示部２６に作業を許可する旨を表示させ、全体制御部２０にテープフィーダ９の交換のための機構部１８の稼動停止等を行わせる。
【０１７５】
認識処理部２４は、基板認識カメラ１５、部品認識カメラ７による撮像結果を認識処理する。これにより、部品搭載対象の基板４の位置認識および搭載ヘッド１３に保持された電子部品の位置認識が行われる。
【０１７６】
操作部２５はキーボードやタッチパネルなどの入力手段であり、作業者は、操作部２５から操作コマンドやデータの入力等を行う。
【０１７７】
表示部２６は液晶パネルなどの表示パネルであり、操作部２５による操作入力時の案内画面や各種の警告内容の表示を行う。
【０１７８】
通信部２７は当該部品搭載装置５０の制御機能と他の装置またはホストコンピュータ３との間で信号の送受信を行う。
【０１７９】
次に、部品搭載装置５０が作業者に警告を報知する際の動作を、図６および図７を用いて説明する。
【０１８０】
図６は、実施の形態の部品搭載装置５０が警告報知処理を行う際の基本的な処理の流れを示すフロー図である。
【０１８１】
部品搭載装置５０において、センサ３５が、機構部１８における機械的な状態を検出し、信号を出力する。また、全体制御部２０が、動作プログラムを実行することで、何らかの処置が必要であることを示す信号を出力する（ＳＴ１０）。
【０１８２】
警告生成部２２ａは、センサ３５および全体制御部２０の少なくとも一方からの信号を受信する。警告生成部２２ａはさらに、警告生成情報２１ａを参照することで、受信した信号の種類に対応する警告を生成する（ＳＴ１１）。
【０１８３】
すなわち、警告生成部２２ａは、部品搭載装置５０が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を、センサ３５から出力された信号の種類、または全体制御部２０が動作プログラムを実行する際に全体制御部２０から出力された信号の種類と、警告の種類とが対応付けられた警告生成情報２１ａを参照することで生成する（警告レベル生成工程）。
【０１８４】
警告レベル判定部２２ｂは、警告レベル判定情報２１ｂを参照しすることで当該作業群に対応するレベルを特定する。これにより、当該警告のレベルを判定する（ＳＴ１２）。
【０１８５】
すなわち、警告レベル判定部２２ｂは、警告生成部２２ａにより生成された警告のレベルであって、当該警告に応じてなされるべき対応行動の難易度を示すレベルを、当該警告に関連する情報と、レベルとが対応付けられた警告レベル判定情報２１ｂを参照することで判定する（警告レベル判定工程）。
【０１８６】
警告報知部２２ｃは、実行許可認証情報２１ｃを参照することで当該レベルに対応する作業者を特定する（ＳＴ１３）。警告報知部２２ｃはさらに、特定した作業者に当該警告を報知するために出力する（ＳＴ１４）。
【０１８７】
すなわち、警告報知部２２ｃは、警告生成部２２ａにより生成された警告に応じた対応行動を行うことが許可される作業者を、警告レベル判定部２２ｂにより判定されたレベルと、当該作業者を識別する情報とが対応付けられた実行許可認証情報２１ｃを参照することで特定し、特定した作業者に当該警告を報知するために出力する。
【０１８８】
本実施の形態では、警告報知部２２ｃは、上述のように、警告生成部２２ａにより生成された警告を示す情報と、特定した作業者のＩＤを示す情報とを、ホストコンピュータ３に送信する。
【０１８９】
ホストコンピュータ３は、受信した警告を示す情報を、当該ＩＤに対応する情報受信端末装置を宛先として送信する。
【０１９０】
以上が、部品搭載装置５０が作業者に警告を報知する際の基本的な処理の流れである。
【０１９１】
本実施の形態の部品搭載装置５０は、上記の基本的な処理に加え、報知内容の記録、および、作業者による作業の実行許否判定等の処理を行う。
【０１９２】
そこで、上記の基本的な処理以外の処理を含む、部品搭載装置５０が実行する処理の流れの一例を図７を用いて説明する。
【０１９３】
図７は、実施の形態の部品搭載装置５０が実行する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１９４】
まず装置稼動状態において、警告の対象となる事象が発生するとセンサ３５によってその事象が検出され、信号が出力される。また、タクトタイムの増加など、何らかの処置が必要なことを示す信号が全体制御部２０から出力される（ＳＴ１００）。
【０１９５】
警告生成部２２ａはこれら信号の種類に応じた警告を生成する（ＳＴ１０１）。
【０１９６】
次いで警告レベル判定部２２ｂは、生成された警告のレベルが高いか否かを判定する（ＳＴ１０２）。なお、警告レベル判定部２２ｂが判定したレベルが“４”または“５”である場合、“レベルが高い（高レベル）”という（図５（Ｂ）参照）。
【０１９７】
ここで、警告レベル判定部２２ｂによる判定の結果、生成された警告のレベルが高レベルである場合（ＳＴ１０２でＹＥＳ）、警告報知部２２ｃは、当該警告の報知対象となる管理作業者、すなわち当該レベルについての実行許可認証が付与されたライン管理技術者としての役割を有する作業者を特定する。警告報知部２２ｃはさらに、特定した作業者に対して当該警告を報知するために出力する（ＳＴ１０３）。
【０１９８】
具体的には、警告報知部２２ｃは、図５（Ｃ）に示す実行許可認証情報２１ｃを参照して警告の報知対象となる作業者を特定する。さらに警告報知部２２ｃは、本実施の形態においては、ホストコンピュータ３を介して、この作業者が携帯する情報受信端末装置に警告を送信する。
【０１９９】
なお、警告の報知対象の作業者の特定の際、同一の実行許可認証を付与された作業者が複数登録されている場合には、予め対象者として特定する際の優先順位として定められた順位に従う。
【０２００】
そしてこの警告報知に伴い、報知内容と対象者とが記録される（ＳＴ１０４）。すなわち、生産管理用のログに、対象となった管理作業者の名前またはＩＤコードと報知日時とを組み合わせた情報が警告報知記録データとして書き込まれる。
【０２０１】
この警告報知記録データは、各作業者の作業履歴を記録するとともに、個々の作業者の学習進捗度を評価判定するための基礎データとして用いることを想定したものである。
【０２０２】
なお、この生産管理用のログは各装置の記憶部２１に設けてもよく、またホストコンピュータ３のデータベースに設けてもよい。
【０２０３】
また、この警告報知記録データの生産管理用のログへの書き込みは、例えば警告報知部２２ｃにより行われる。
【０２０４】
次いで、報知を受けた管理作業者が当該部品搭載装置５０にアクセスした場合、当該部品搭載装置５０が備える警告報知装置４０は、管理作業者の対応を受け付ける（ＳＴ１０５）。
【０２０５】
すなわち、実行許否判定部２２ｄが、操作部２５から入力された管理作業者のＩＤを取得し、実行許可認証情報２１ｃを参照する。これにより、当該部品搭載装置５０にアクセスした管理作業者が、当該警告の内容に対応したレベルについての実行許可認証が付与された作業者であるか否かを判定する。実行許否判定部２２ｄはさらに、この判定結果に応じてこの管理作業者に対応行動の実行許可を与える（許否判定工程）。
【０２０６】
次に、この管理作業者が必要な判断を行って操作部２５から所定の指示入力を行うなどの対応行動を終了すると、その対応行動を行った管理作業者名と対応行動の内容（応答内容）を記録する（ＳＴ１０６）。
【０２０７】
例えば、実行許否判定部２２ｄが、これらの情報を、上述の生産管理用のログに応答記録データとして書き込む。
【０２０８】
そして上述の対応行動に伴ってライン作業者の対応が必要か否かを、例えば実行許否判定部２２ｄが判断する（ＳＴ１０７）。
【０２０９】
なお、この判断は、例えば以下のように実行される。管理作業者による作業の終了後、実行許否判定部２２ｄは、センサ３５から出力される信号の種類と、警告生成情報２１ａとに基づき、警告の生成が必要であるか否かを判断する。
【０２１０】
上記判断の結果、ＮＯである場合（ＳＴ１０７でＮＯ）、ライン作業者の人手による処置を必要とすることなく、部品搭載装置５０自体に備えられた機能によって必要な処理が行われる（ＳＴ１０９）。
【０２１１】
また上記判断の結果、ＹＥＳである場合（ＳＴ１０７でＹＥＳ）、必要となる作業内容を示す警告を、対象となるライン作業者に報知する（ＳＴ１０８）。
【０２１２】
具体的には、警告生成部２２ａが警告を生成し、警告レベル判定部２２ｂが当該警告のレベルを判定する。
【０２１３】
そして、警告報知部２２ｃが、判定されたレベルについての実行許可認証が付与されたライン作業者を特定する。警告報知部２２ｃはさらに、このライン作業者が携帯する情報受信端末装置に対してホストコンピュータ３を介し警告を送信する。
【０２１４】
なお、警告レベル判定部２２ｂによる最初の警告レベル判定処理（ＳＴ１０２）において、警告のレベルが低いと判断された場合にも（ＳＴ１０２でＮＯ）、ライン作業者への警告の報知が行われる（ＳＴ１０８）。
【０２１５】
このライン作業者への警告の報知とともに、報知内容とこのライン作業者を識別する情報とが記録される（ＳＴ１１０）。すなわち、上述の生産管理用のログに、対象となったライン作業者の名前またはＩＤコードと報知日時とを組み合わせた情報が警告報知記録データとして書き込まれる。
【０２１６】
この警告報知記録データの書き込みも、上述の管理作業者の名前等の記録（ＳＴ１０６）と同様の目的で行われるものであり、例えば、警告報知部２２ｃにより実行される。
【０２１７】
次に、報知を受けたライン作業者が当該装置にアクセスした場合、当該部品搭載装置５０が備える警告報知装置４０は、ライン作業者の対応作業の実施を受け付ける（ＳＴ１１１）。
【０２１８】
すなわち、実行許否判定部２２ｄが、実行許可認証情報２１ｃを参照することにより、当該部品搭載装置５０にアクセスしたライン作業者が当該警告の内容に対応したレベルについての実行許可認証が付与されているか否かを判定する。実行許否判定部２２ｄはさらに、この判定結果に応じてこのライン作業者に対応行動の実行許可を与える（許否判定工程）。
【０２１９】
次に、このライン作業者が対応行動を終了すると、その対応行動を行ったライン作業者名と対応行動の内容（応答内容）とを記録する（ＳＴ１１２）。
【０２２０】
例えば、実行許否判定部２２ｄが、これらの情報を、上述の生産管理用のログに応答記録データとして書き込む。
【０２２１】
以上の各処理より、部品搭載装置５０における一連の警告報知処理を終了する。
【０２２２】
以上、説明したように本実施の形態の部品搭載装置５０は、自身が何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を、警告生成情報２１ａを参照することにより生成する。また、生成された警告のレベルを、警告レベル判定情報２１ｂを参照することにより判定する。
【０２２３】
また、当該レベルについての実行許可認証が付与された作業者を、実行許可認証情報２１ｃを参照することにより特定する。さらに、特定した作業者に当該警告を報知するために出力する。
【０２２４】
これにより、報知される警告の、本来報知対象とされる作業者への伝達の確実性を向上させることができる。つまり、本発明により、警告内容を生産性向上のために有効活用することができる。
【０２２５】
また、各作業者からすると、自身の能力および役職等に見合った作業が要求されるため、各作業者は、無駄な行動をすることなく効率よく作業を進めることができる。
【０２２６】
なお、本実施の形態では、部品搭載装置５０が警告報知装置４０を備えるとした。つまり、Ｍ２〜Ｍ５のそれぞれが警告報知装置４０を備えるとした。
【０２２７】
しかしながら、Ｍ２〜Ｍ５のそれぞれの装置が警告報知装置４０を備えていなくてもよい。つまり、警告報知装置４０が、Ｍ２〜Ｍ５から独立した装置として部品実装システム１に存在していてもよい。
【０２２８】
例えば、ホストコンピュータ３が備えるＣＰＵ、プログラムおよび記憶装置等により、警告報知装置４０が実現されてもよい。
【０２２９】
この場合、ホストコンピュータ３が、Ｍ２〜Ｍ５のそれぞれから、センサ３５の出力信号等を受信し、警告の生成および出力を行えばよい。また、Ｍ２〜Ｍ５のそれぞれから、作業者により入力されたＩＤおよび操作内容等を取得し、実行許可認証情報２１ｃを参照することで作業の実行の許否を判定すればよい。
【０２３０】
こうすることで、例えば、Ｍ２〜Ｍ５のそれぞれで発生したトラブルの内容およびトラブルへの対処の内容を集中管理することができる。
【０２３１】
また、警告報知装置４０は、部品実装システムに含まれる装置が、何らかの人的な対応行動を必要としている旨を通告するための警告を報知してもよい。
【０２３２】
例えば、他の装置に基板を供給する基板供給装置、基板にクリーム半田を塗布する印刷機、基板に接着剤を塗布する接着剤塗布機、リフローを行うリフロー炉、および部品の装着状態等を検査する外観検査機など、部品を基板に実装するための部品実装システムに含まれる装置を、警告報知のための監視対象としてもよい。
【０２３３】
これら各種の装置のそれぞれは、当該装置の状態を検出し、検出した状態に応じた信号を出力するセンサを備えている。また、これら各種の装置のそれぞれは、動作プログラムを実行することにより当該装置を動作させる制御部を備えている。さらに、これら各種の装置のそれぞれは、作業者からの情報の入力および操作を受け付ける操作部を備えている。
【０２３４】
警告報知装置４０は、これら各種の装置のいずれかと通信し、当該装置からセンサまたは制御部の少なくとも一方の出力信号を受信する。さらに、受信した信号の種類に基づき、当該装置に応じた、警告生成情報、警告レベル判定情報を参照することで、警告の生成から出力、および実行許否の判定を行う。
【０２３５】
また、当該装置から、作業者により入力されたＩＤおよび操作内容等を取得し、当該装置用の実行許可認証情報を参照することで作業の実行の許否を判定する。
【０２３６】
なお、これらそれぞれの処理の流れは、図６および図７に示す処理の流れと同じである。
【０２３７】
このように、警告報知装置４０は、実装工程に用いられる各種の装置と通信することにより、通信相手の装置に関する警告を、適切な作業者に伝達することができる。
【０２３８】
また、本実施の形態の部品搭載装置５０は、向かい合って配置された２つの搭載ヘッド１３を備えるとした。
【０２３９】
しかしながら、警告報知装置４０が警告報知のための監視対象とする装置は、他の構造の部品搭載装置であってもよい。例えば、部品を吸着し基板に搭載する搭載ヘッドを１つのみ備える装置であってもよい。また、例えば、ロータリー式の部品搭載装置であってもよい。
【０２４０】
また、本実施の形態の警告報知装置４０は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す、警告生成情報２１ａ、警告レベル判定情報２１ｂ、および実行許可認証情報２１ｃの３つのテーブルを参照し、警告の生成から出力までを行うとした。
【０２４１】
しかしながら、警告の生成から出力までに必要な情報が含まれていれば、テーブルの数は３以外であってもよい。
【０２４２】
例えば、警告レベルの判定と作業者の特定とを１つのテーブルを参照することで行ってもよい。
【０２４３】
図８は、警告レベルの判定に必要な情報を含む実行許可認証情報２１ｄのデータ構成の例を示す図である。
【０２４４】
図８に示す実行許可認証情報２１ｄは、作業群とレベルとの対応、および、レベルと作業者との対応とを示す情報である。
【０２４５】
例えば、警告生成部２２ａにより生成された警告が“［３］”である場合、“［３］”に対応する作業群は“ＶＩＩ”である（図５（Ａ）参照）。この場合、警告レベル判定部２２ｂは、実行許可認証情報２１ｄを参照することで、当該作業群に対応するレベルは“５”であると判定できる。
【０２４６】
また、警告報知部２２ｃは、実行許可認証情報２１ｄを参照することで、レベル５の実行許可認証が付与された作業者は“Ａ”および“Ｂ”であると特定できる。この場合、警告報知部２２ｃは、例えば管理作業のみについて実行許可認証が付与された“Ｂ”を、当該警告に応じて作業を行う作業者として特定する。
【０２４７】
また、例えば、警告の生成と警告レベルの判定とを１つのテーブルを参照することで行ってもよい。
【０２４８】
図９は、警告レベルの判定に必要な情報を含む警告生成情報２１ｅのデータ構成の例を示す図である。
【０２４９】
図９に示す警告生成情報２１ｅは、信号の種類と警告の種類との対応、および、警告の種類とレベルとの対応とを示す情報である。つまり、警告生成情報２１ｅには、警告に関連する情報である警告の種類と、レベルとの対応を示す情報が含まれている。
【０２５０】
例えば、警告生成部２２ａが、信号“ｄ”と信号“ｅ”とを受信した場合、警告生成情報２１ｅを参照することで、警告“［３］”を生成する。この場合、警告レベル判定部２２ｂは、警告生成情報２１ｅを参照することで、当該作業群に対応するレベルは“５”であると判定できる。
【０２５１】
このように、警告報知装置４０が有する情報群は、警告の生成、生成した警告のレベルの判定、および、判定したレベルに対応する作業者の特定が可能な情報群であれば、その情報群に含まれる各種情報のグルーピングは特定のものに限られない。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明の部品搭載装置、警告報知装置、および警告報知方法は、報知される警告の本来報知対象とされる作業者への伝達の確実性を向上させ、これにより、警告内容を生産性向上のために有効活用することができるという効果を有する。従って、本発明は、電子部品を基板に実装して実装基板を製造するシステムおよび装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２５３】
【図１】本発明の実施の形態の部品実装システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の部品搭載装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の部品搭載装置の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の部品搭載装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は、警告生成情報のデータ構成の例を示す図であり、（Ｂ）は、警告レベル判定情報のデータ構成の例を示す図であり、（Ｃ）は、実行許可認証情報のデータ構成の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の部品搭載装置が警告報知処理を行う際の基本的な処理の流れを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態の部品搭載装置が実行する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】警告レベルの判定に必要な情報を含む実行許可認証情報のデータ構成の例を示す図である。
【図９】警告レベルの判定に必要な情報を含む警告生成情報のデータ構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２５４】
２    ＬＡＮシステム
３    ホストコンピュータ
４    基板
５    基板搬送機構
７    部品認識カメラ
８    部品供給部
９    テープフィーダ
１０    Ｙ軸移動テーブル
１０ａ  ビーム部材
１０ｂ  リニアレール
１０ｃ  リニアブロック
１１    結合ブラケット
１２    Ｘ軸移動テーブル
１３    搭載ヘッド
１４    ヘッド
１４ａ  吸着ノズル
１５    基板認識カメラ
１６    基台
１７    部品搭載機構
１８    機構部
２０    全体制御部
２１    記憶部
２１ａ、２１ｅ  警告生成情報
２１ｂ  警告レベル判定情報
２１ｃ、２１ｄ  実行許可認証情報
２２    警告処理部
２２ａ  警告生成部
２２ｂ  警告レベル判定部
２２ｃ  警告報知部
２２ｄ  実行許否判定部
２３    機構制御部
２４    認識処理部
２５    操作部
２６    表示部
２７    通信部
３５    センサ
４０    警告報知装置
５０    部品搭載装置
【図１】
0004955631.tif 000002
【図２】
0004955631.tif 000003
【図３】
0004955631.tif 000004
【図４】
0004955631.tif 000005
【図５】
0004955631.tif 000006
【図６】
0004955631.tif 000007
【図７】
0004955631.tif 000008
【図８】
0004955631.tif 000009
【図９】
0004955631.tif 000010