(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け台と、この取付け台の上方に旋回可能に取り付けてあるトラフと、このトラフを上記取付け台に水平に支持している軸受け体及び旋回軸と、上記トラフの旋回を規制するためのストッパを備えており、
上記トラフはその下部に保持板を水平状態に設けてあり、
上記軸受け体は、上記取付け台上に取外し可能に固定している架台と、この架台に起立してある筒状の軸受け体本体とを備えており、
上記旋回軸は上部に固定板を設け、上記軸受け体の上記軸受け体本体内に回転可能に嵌合され、その下端部が軸受け体本体の下端から突出されていると共に、この突出端部に上記軸受け体本体から離脱することを防止するためのロックナットを取り付けてあり、
上記ストッパは、受け部と、この受け部に当接可能の規制部と、この規制部と上記受け部とを離脱可能に結合する連結体とを備えており、
上記ストッパにおける上記受け部は上記軸受け体本体の上部の外周に設けられていると共に外側に向けて張り出されており、上記規制部は上記旋回軸の上記固定板に取り付けられていると共に外側に向けて張り出されており、
上記軸受け体は、上記旋回軸の固定板と上記ロックナットによって挟まれており、
上記旋回軸は、重ねられた状態で互いに分離結合可能である上記固定板及び上記保持板を通じて上記トラフに接続されている
ことを特徴とする条鋼圧延におけるトラフ装置。
【請求項２】
受け部の側面に被当接面を設け、上記規制部の側面に当接面を設け、この当接面がトラフの旋回を通じて上記被当接面に当接可能であることを特徴とする請求項１記載の条鋼圧延におけるトラフ装置。
【請求項３】
トラフの旋回角度は元の位置から少なくとも９０度であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の条鋼圧延におけるトラフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材、棒鋼などの条鋼を熱間圧延する設備に組み込まれる条鋼圧延におけるトラフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
条鋼の熱間圧延システムに関して、特開２００２−６６６１５号公報の記載事項によれば、線材、棒鋼等の被圧延材料のパススケジュールは、一般に粗列、中間列及び仕上列に大別され、所要温度まで加熱された素材は、粗列及び中間列を経て所要断面寸法に圧延された後、仕上列により所望とする最終断面寸法（断面形状）に圧延される。そして中間例では、被圧延材料のパスラインに沿って複数の圧延機を所定間隔離間して直列に配置し、これらの圧延機に被圧延材料を通過させることにより、当該材料を仕上列に適した所要寸法まで延伸圧延するようになっている（公報第２頁第１欄段落０００２参照）。また圧延速度が高速になると、当該材料の圧延変形による温度上昇が大きくなるために、圧延機の出側で被圧延材料を水冷トラフ等により冷却して昇温を抑制することが行われている（同第２頁第２欄段落０００７参照）。
また条鋼の熱間圧延システムの種類によっては、例えば特開２００２−１６００１１号公報に記載されているように圧延機の前後に条鋼の温度調整の目的で水冷トラフが設置されている例がある（公報第２頁第１欄段落０００２参照）。
【特許文献１】特開２００２−６６６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６００１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
条鋼の熱間圧延システムにおいて、圧延機の出口側又は入口側に誘導装置（ローラガイド）が設置されている例では、孔形替えや圧延ロール交換の際に、トラフ装置をクレーン作業によって取り外すなど機械的に退避する装置を使って退避していた。
しかしながら、退避作業のための作業スペースが必要となり、特に大型サイズを圧延する設備では、トラフ装置や誘導装置も大型になっているために、退避のための広い作業スペースを必要とすると共に、退避作業に要する手間と時間がかかる問題があった。
この発明の目的は、トラフ装置の退避作業時間とその作業負荷を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、取付け台と、この取付け台の上方に旋回可能に取り付けてあるトラフと、このトラフを上記取付け台に水平に支持している軸受け体及び旋回軸と、上記トラフの旋回を規制するためのストッパを備えていることにある。上記トラフはその下部に保持板を水平状態に設けてある。上記軸受け体は、上記取付け台上に取外し可能に固定している架台と、この架台に起立してある筒状の軸受け体本体とを備えている。上記旋回軸は上部に固定板を設け、上記軸受け体の上記軸受け体本体内に回転可能に嵌合され、その下端部が軸受け体本体の下端から突出されていると共に、この突出端部に上記軸受け体本体から離脱することを防止するためのロックナットを取り付けてある。上記ストッパは、受け部と、この受け部に当接可能の規制部と、この規制部と上記受け部とを離脱可能に結合する連結体とを備えている。上記ストッパにおける上記受け部は上記軸受け体本体の上部の外周に設けられていると共に外側に向けて張り出されており、上記規制部は上記旋回軸の上記固定板に取り付けられていると共に外側に向けて張り出されている。上記軸受け体は、上記旋回軸の固定板と上記ロックナットによって挟まれている。上記旋回軸は、重ねられた状態で互いに分離結合可能である上記固定板及び上記保持板を通じて上記トラフに接続されている。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を備えていると共に、受け部の側面に被当接面を設け、上記規制部の側面に当接面を設け、この当接面がトラフの旋回を通じて上記被当接面に当接可能であることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を備えていると共に、トラフの旋回角度が元の位置から少なくとも９０度であることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、トラフが旋回可能であるためにトラフ装置の退避作業時間とその作業負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図４において、この発明に係るトラフ装置１は、取付け台２と、この取付け台に旋回可能に取り付けてあるトラフ３と、このトラフの旋回を規制するためのストッパ４を備えている。
トラフ装置１は、図４に示す例では左側に位置している圧延ロールＲ１の出口側誘導装置Ｇ１と、右側に位置している圧延ロールＲ２の入口側誘導装置Ｇ２との間に配置されている。
【０００７】
トラフ装置１の取付け台２について説明する。
図１及び図２に示すように取付け台２上に軸受け体２１を設けてある。
軸受け体２１は、図１及び図５〜図７に示すように平面四角形状の架台２１１と筒状の軸受け体本体２１２とを備えている。架台２１１はボルト２２によって取付け台２上に固定されている。軸受け体本体２１２は軸心部に軸受け孔２１２ａを貫通してある。
【０００８】
トラフ装置１のトラフ３について説明する。
トラフ３は図１〜図４に示すように入口側（図２左側）がラッパ状に広がったスリーブからなる。図４に示すように圧延ロールＲ１で熱間圧延された条鋼は出口側誘導装置Ｇ１によってトラフ３の案内通路３ａ内に誘導されて冷却されて入口側誘導装置Ｇ２を経て圧延ロールＲ２に案内される。
図１〜図３に示すようにトラフ３は下部に保持板３１を水平状態に設けてある。保持板３１には旋回軸３２を取り付けてある。
図１及び図５〜図７に示すように旋回軸３２は上部に固定板３２１を設けてある。固定板３２１は保持板３１の下面にこの保持板に重ねられた状態で四隅をボルト３３によって結合され固定されている。
【０００９】
ここで、軸受け体２１と旋回軸３２との関係について図１及び図５〜図７を参照して説明する。
旋回軸３２は軸受け体２１の軸受け孔２１２ａ内に回転可能に嵌合されている。旋回軸３２は、軸受け体２１の上部開口内に設けてある軸受３４によって軸心を中心として回転可能である。軸受３４は図１に示す例ではころ軸受を用いている。軸受け体２１内の開口縁部にスラストワッシャー３５及びダストシール３６を設けてある。旋回軸３２は、その下端部が軸受け体２１から突出され、この突出端部にロックナット３７を取り付けて、軸受け体から離脱することを防止している（図１）。ロックナット３７上にスラストワッシャー３８及びブッシュ３９を配置してある。
【００１０】
ストッパ４について説明する。
図１〜図３に示すように、ストッパ４は、軸受け体２１の上部に取り付けてある受け部４１と、旋回軸３２の上部に設けてある規制部４２と、受け部と規制部４２とを結合する連結体４３とを備えている。
受け部４１は、図５〜図７に示すように、軸受け体本体２１２の上部の外周に外側（径方向）に向けて突出されている直方体状のものである。受け部４１は図５左側面が被当接面４１１となっており、上部に結合溝４１２を形成してある。結合溝４１２は図７の例では上面から下方に切り込んであるＵ形溝である。
規制部４２は、図５〜図７に示すように、旋回軸３２の固定板３２１の下面に取り付けてある。規制部４２の一端部（図７右端部）は、固定板３２１より外側に向けて突出されている直方体状のものである。規制部４２は図５右側面が当接面４２１となっており、上部に結合溝４２２を形成してある。結合溝４２２は図７の例では上面から下方に切り込んであるＵ形溝である。
規制部４２の当接面４２１は受け部４１の被当接面４１１に当接可能であって、使用状態では図３に示すように互いに当接している。このような当接状態にあるときは、両結合溝４１２，４２２は互いに連続状態で対向され一体化されたＵ形溝を形成する。
連結体４３はその本体がボルトからなり、連続され一体化された状態にある結合溝４１２，４２２に差し入れ、ナットを用いて当接している受け部４１と規制部４２とを離脱可能に結合可能である（図３）。
【００１１】
この発明に係るトラフ装置の使用法について図１〜図４を参照して説明する。
孔形替え又は圧延ロールＲ１若しくは圧延ロールＲ２を交換するには、トラフ３を旋回させて、孔形替え又は交換作業のスペースを確保する必要がある。
そこで、まず、図３に示すように連結体４３によって結合されている受け部４１と規制部４２とを離脱する。離脱作業は、ナットを連結体４３の本体であるボルトから外し、ボルトを両結合溝４１２，４２２から取り出す。
次に、トラフ３を人手によって図３矢印方向に押すと、トラフが旋回軸３２を中心として時計方向に旋回され、旋回角度が所定の角度に達したとき、図示の例では９０度（トラフが同図鎖線に示す位置）に達したときに旋回を停止する。
このようにトラフ３が図３鎖線に示す位置にあるとき、トラフと出口側誘導装置Ｇ１との間、入口側誘導装置Ｇ２との間の孔形替え又は交換作業スペースが確保される。
実験例では、重さ３トンのトラフをクレーンを使用することなく、２０ｋｇの人手で旋回でき、作業時間と作業負荷を軽減できた。
【００１２】
トラフ３の形状はスリーブに限られないことは当然である。
旋回角度は上例に限定されず、作業スペースの確保ができれば、９０度未満又は９０度以上であっても良いが、作業時間や作業負担の軽減の見地から元の位置（図３では実線に示す位置）から少なくとも９０度（約９０度も含む。）であるのが良い。
連結体４３はボルト及びナットに限定されず、またこの連結体が保持される手段として図示の例では結合溝４１２，４２２を用いたが、貫通孔などであっても良く、連結体の保持手段も図示の例に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係るトラフ装置の主要部を示す一部切欠拡大正面図である。
【図２】この発明に係るトラフ装置を示す正面図である。
【図３】この発明に係るトラフ装置を示す平面図であって、取付け台を省略している図である。
【図４】この発明に係るトラフ装置の使用状態を縮小して示す正面図である。
【図５】この発明に係るトラフ装置の軸受け体と旋回軸とを展開して示す拡大平面図である。
【図６】この発明に係るトラフ装置の軸受け体と旋回軸とを展開して示す拡大正面図である。
【図７】図６ＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１                      トラフ装置
２                      取付け台
２１                    軸受け体
２１１                  架台
２１２                  軸受け体本体
２２ ボルト
３                      トラフ
３１                    保持板
３２                    旋回軸
３２１                  固定板
３３ ボルト
３７ ロックナット
４                      ストッパ
４１                    受け部
４１１                  被当接面
４１２                  結合溝
４２                    規制部
４２１                  当接面
４２２                  結合溝
４３                    連結体
Ｇ１                    出口側誘導装置
Ｇ２                    入口側誘導装置
Ｒ１，Ｒ２              圧延ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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