(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力配電線を固定する端子を有する端子ブロックと、
前記端子ブロックと接合され、前記端子に接続された前記電力配電線から供給され被測定系で消費される電力量を測定する電力量測定ユニットとを備え、
前記電力量測定ユニットは、
外部機器から送信される前記端子ブロックの製造年月および前記端子ブロックの適正交換期間を含む製造情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記製造情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記製造情報を表示する表示手段と、
前記外部機器から前記製造情報の送信を要求する指示信号を前記受信手段で受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を前記外部機器に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
電力配電線を固定する端子を有する端子ブロックと、
前記端子ブロックと接合され、前記端子に接続された前記電力配電線から供給され被測定系で消費される電力量を測定する電力量測定ユニットとを備え、
前記電力量測定ユニットは、
操作者の操作を受け付ける操作入力手段と、
操作者による前記操作入力手段の操作により入力される前記端子ブロックの製造年月および前記端子ブロックの適正交換期間を含む製造情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記製造情報を表示する表示手段と、
外部機器から前記製造情報の送信を要求する指示信号を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を前記外部機器に送信する通信手段と
を備えることを特徴とする電力量計。
【請求項３】
前記電力量測定ユニットは、前記製造情報に基づき、前記適正交換期間の最終月に入ると、前記端子ブロックの交換時期であることを示す表示を前記表示手段に行わせる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記電力量測定ユニットは、前記端子ブロックと前記電力量測定ユニットとの接合を検知する検知手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段により、前記端子ブロックと前記電力量測定ユニットとが分離された状態から接合された状態になったことが検知された場合に、前記製造情報を入力するための製造情報入力画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記端子ブロックは、前記電力量測定ユニット側に突出した突起部を備え、
前記検知手段は、前記端子ブロックと前記電力量測定ユニットとが接合されたときに前記端子ブロックの前記突起部により押下されるスイッチからなることを特徴とする請求項４に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定系の使用電力量等を測定する電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭や工場等の需要家の使用電力量を測定する電力量計が知られている。電力量計は、計量法を根拠とする検定制度により、使用することができる期間が決められており、通常は１０年間の使用可能期間を経過すると交換することが必要とされる。
【０００３】
電力量計を交換する場合、需要家に取り付けられている電力量計を一旦、配電線から取り外すことが必要であるが、電力量計を取り外すと配電線が遊んでしまい、取り付け作業が行いにくい。また、電力量計の交換作業は通電された状態で行われる場合もあり、作業者は感電等に対して注意を要する。
【０００４】
そこで、交換作業の作業性および安全性を向上するため、配電線を固定する端子ブロックと、電力量を測定する電力量測定ユニットとを分離する構造を有する分離型の電力量計が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような分離型の電力量計では、検定制度による使用可能期間が経過した場合、電力量測定ユニットのみを交換し、端子ブロックは引き続き使用される。
【特許文献１】特開昭６２−１２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、分離型の電力量計では、端子ブロックは電力量測定ユニットよりも長期間使用されるが、端子ブロックは配電線間の絶縁を保つという重要な機能を担っているため、適正な時期に交換する必要がある。
【０００７】
しかし、電力量計を設置してから長期間が経過すると、その設置時期などの詳細が不明になり、端子ブロックの適正な交換時期が分からなくなることがあった。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、分離型の電力量計において、操作者が端子ブロックの適正な交換時期を容易に確認することができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の電力量計は、電力配電線を固定する端子を有する端子ブロックと、前記端子ブロックと接合され、前記端子に接続された前記電力配電線から供給され被測定系で消費される電力量を測定する電力量測定ユニットとを備え、前記電力量測定ユニットは、外部機器から送信される前記端子ブロックの製造年月および前記端子ブロックの適正交換期間を含む製造情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記製造情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を表示する表示手段と、前記外部機器から前記製造情報の送信を要求する指示信号を前記受信手段で受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を前記外部機器に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電力量計は、電力配電線を固定する端子を有する端子ブロックと、前記端子ブロックと接合され、前記端子に接続された前記電力配電線から供給され被測定系で消費される電力量を測定する電力量測定ユニットとを備え、前記電力量測定ユニットは、
操作者の操作を受け付ける操作入力手段と、操作者による前記操作入力手段の操作により入力される前記端子ブロックの製造年月および前記端子ブロックの適正交換期間を含む製造情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を表示する表示手段と、外部機器から前記製造情報の送信を要求する指示信号を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記製造情報を前記外部機器に送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力量計によれば、操作者が端子ブロックの適正な交換時期を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の電力量計を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電力量計の構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態に係る電力量計の外観正面図である。なお、図１、図２には、単相３線式の電力量計を示している。
【００１４】
図１、図２に示すように第１の実施の形態に係る電力量計１は、配電線を固定する端子ブロック２と、電力量を測定する回路部３を有する電力量測定ユニット４とを備え、電力量測定ユニット４が端子ブロック２に着脱可能に構成された分離型の電力量計である。
【００１５】
端子ブロック２は、電力量測定ユニット４と外部からの配電線とを接続するためのものであり、電力供給会社から電力を受電する電源側配電線を固定する端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓと、需要家内へ電力を供給する負荷側配電線を固定する端子１Ｌ，２Ｌ，３Ｌとを有する。
【００１６】
回路部３は、半導体等の電子回路により構成され、電流検出部３１ａ，３１ｂと、電圧検出部３２と、電力乗算部３３と、記憶部３４と、計時部３５と、表示部３６と、通信部３７と、操作入力部３８と、制御部３９とを備える。
【００１７】
電流検出部３１ａ，３１ｂは、電流トランスとアナログ−デジタル変換器を組合せた回路等により構成され、電流検出部３１ａは端子ブロック２の端子１Ｓ−１Ｌ間の電流（１側電流）を、電流検出部３１ｂは端子３Ｓ−３Ｌ間の電流(３側電流)をそれぞれ検出し、需要家の使用電流に正比例したデジタルデータに変換して出力する。
【００１８】
電圧検出部３２は、電流トランスとアナログ−デジタル変換器を組合せた回路等により構成され、端子１Ｓ−２Ｓ間の電圧（１側電圧）、および端子３Ｓ−２Ｓ間の電圧（３側電圧）を検出し、使用電圧に正比例したデジタルデータに変換して出力する。
【００１９】
電力乗算部３３は、デジタル乗算回路等により構成され、電流検出部３１ａにより出力された１側電流に正比例したデジタルデータと電圧検出部３２により出力された１側電圧に正比例したデジタルデータとを乗算し、また、電流検出部３１ｂにより出力された３側電流に正比例したデジタルデータと電圧検出部３２により出力された３側電圧に正比例したデジタルデータとを乗算し、需要家の使用電力量に正比例したデジタルデータに変換して出力する。
【００２０】
記憶部３４は、不揮発性のメモリからなり、需要家の使用電力量や、後述の製造情報等の各種情報を記憶する。
【００２１】
計時部３５は、水晶発振回路を有する計数回路等により構成され、時刻を計時し、時刻を示す時刻情報を制御部３９に出力する。
【００２２】
表示部３６は、液晶表示器等により構成され、需要家の使用電力量や、後述の製造情報等を表示する。
【００２３】
通信部３７は、赤外通信回路や無線電波送受信回路等により構成され、ハンディターミナル等の通信機能を有する外部機器（図示せず）と通信を行う。
【００２４】
操作入力部３８は、操作ボタン（図示せず）等を有し、操作者の操作を受け付け、結果を出力する。
【００２５】
制御部３９は、マイクロコンピュータ等により構成され、回路部３に設けられた各部を制御する。
【００２６】
次に、電力量計１に端子ブロック２の製造情報を入力する際の動作について説明する。なお、製造情報の入力は、電力量測定ユニット４を交換した際などに行われる。
【００２７】
ハンディターミナル等の外部機器から端子ブロック２の製造情報の入力を行う指示信号が通信部３７を介して入力されると、制御部３９は、製造情報を入力するための製造情報入力画面を表示部３６に表示させる。
【００２８】
操作者は、外部機器を操作することにより、端子ブロック２の製造年月、ロットナンバー、適正交換期間等を製造情報として入力する。制御部３９は、外部機器から送信された製造情報を通信部３７を介して受け取ると、この製造情報を記憶部３４に記憶するとともに、入力された製造情報を表示部３６に表示された製造情報入力画面に表示させる。なお、適正交換期間は、例えば３０年とする。
【００２９】
その後、製造情報の入力が終了する指示信号が通信部３７を介して入力されると、制御部３９は、電力乗算部３３で算出した使用電力量を表示部３６に表示させる。
【００３０】
通常時には、使用電力量が表示部３６に表示されるが、操作者が操作入力部３８を操作することにより、端子ブロック２の製造情報の確認画面を表示する指示信号が入力されると、制御部３９は、記憶部３４に記憶した製造情報を表示する確認画面を表示部３６に表示させる。
【００３１】
また、外部機器から端子ブロック２の製造情報の送信を要求する指示信号を受信すると、制御部３９は、記憶部３４に記憶した端子ブロック２の製造情報を、通信部３７により外部機器に送信させる。操作者は、外部機器において端子ブロック２の製造情報を確認できる。
【００３２】
また、制御部３９は、計時部３５からの時刻情報、および記憶部３４に記憶した製造情報に基づいて、適正交換期間の最終月に入ったか否かを判断する。そして、適正交換期間の最終月に入った場合、端子ブロック２の交換時期であることを示す交換マークを表示部３６に表示させる。
【００３３】
上記説明のように第１の実施の形態によれば、端子ブロック２の製造情報を電力量測定ユニット４の記憶部３４に記憶し、操作に応じて製造情報を表示部３６に表示し、要求に応じて製造情報を外部機器に送信し、端子ブロック２の適正交換期間の最終月に入ると交換マークを表示部３６に表示するので、電力量測定ユニット４の交換を行う作業者や電力検針員等が端子ブロックの適正な交換時期を容易に確認することができる。
【００３４】
なお、上記説明では、ハンディターミナル等の外部機器との通信により端子ブロック２の製造情報の入力を行ったが、操作者が操作入力部３８を操作することにより製造情報を入力してもよい。
【００３５】
また、通信部３７が、赤外通信や無線電波通信ではなく、電話回線等の有線により外部の機器と接続する構成としてもよい。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態に係る電力量計の構成を示すブロック図、図４は第２の実施の形態に係る電力量計の検出部を示す部分断面図である。なお、図３、図４では、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一番号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
図３、図４に示すように第２の実施の形態に係る電力量計１Ａは、図１に示す第１の実施の形態に係る電力量計１に対し、端子ブロック２に突起部２１、電力量測定ユニット４に検知部４０、回路部３に検出部４１をそれぞれ追加した構成である。
【００３８】
突起部２１は、端子ブロック２の電力量測定ユニット４に対向する面２ａ上において、電力量測定ユニット４側に突出する棒状体からなる。突起部２１は、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合された状態において、電力量測定ユニット４の筐体の側壁４２に設けられた貫通穴４３を貫通し、電力量測定ユニット４の検知部４０を押下するように設置されている。
【００３９】
検知部４０は、金属接点を有するスイッチにより構成され、押下された場合導通となり、押下されていない状態では非導通となる。
【００４０】
検出部４１は、検知部４０からの信号を検出する。
【００４１】
上記のように構成された電力量計１Ａにおいて、電力量測定ユニット４が交換され、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合されると、端子ブロック２の突起部２１が検知部４０を押下する。
【００４２】
突起部２１により押下された検知部４０は、検出部４１に信号を出力する。検出部４１は、検知部４０からの信号を検出すると、制御部３９に検出信号を出力する。
【００４３】
制御部３９は、検出部４１からの検出信号により、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが分離された状態から正常に接合された状態になったことを検出すると、製造情報を入力するための製造情報入力画面を表示部３６に表示させる。
【００４４】
以降、上記第１の実施の形態と同様の動作により、端子ブロック２の製造情報を記憶部３４に記憶する。製造情報を表示する確認画面を表示部３６に表示する動作、製造情報を外部機器に送信する動作、および交換マークを表示部３６に表示する動作についても、第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合された状態でない場合、制御部３９は、製造情報入力画面を表示させず、通常時に表示される使用電力量も表示させない。
【００４６】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果に加えて、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とを接合すると自動的に端子ブロック２の製造情報入力画面を表示部３６に表示するので、製造情報の入力忘れを防止することができる。
【００４７】
また、製造情報入力画面が表示部３６に表示されるか否かにより、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合されたか否かを、作業者が容易に確認することができる。
【００４８】
（変形例）
図５は第２の実施の形態の変形例に係る電力量計の検出部を示す部分断面図である。なお、図５では、第１および第２の実施の形態と同様の構成要素については同一番号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように第２の実施の形態の変形例に係る電力量計１Ｂは、図３、図４に示す電力量計１Ａに対し、端子ブロック２の突起部２１を光反射部２２に置き換え、電力量測定ユニット４の検知部４０を検知部４４に置き換えた構成である。
【００５０】
光反射部２２は、端子ブロック２の電力量測定ユニット４に対向する面２ａに配置された鏡状のシール等からなる。光反射部２２は、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合された状態において、電力量測定ユニット４の筐体の側壁４２に設けられた貫通穴４３を通過して入射する検知部４４からの光を反射するように配置されている。
【００５１】
検知部４４は、光を発する発光部と、光を検出するフォトトランジスタ等の光センサとにより構成され、発光部から発した光の反射光の有無を光センサにて検出する。自然光等と区別するため、検知部４４の発光部から発せられる光は、コード化された光であることが望ましい。
【００５２】
上記のように構成された電力量計１Ｂにおいて、電力量測定ユニット４が交換され、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合されると、検知部４４の発光部から発せられた光が、光反射部２２により反射され、この反射光を検知部４４の光センサが検出する。
【００５３】
反射光を検出した検知部４４は、検出部４１に信号を出力する。検出部４１は、検知部４４からの信号を検出すると、制御部３９に検出信号を出力する。
【００５４】
制御部３９は、検知部４４からの検出信号により、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが分離された状態から正常に接合された状態になったことを検出すると、製造情報を入力するための製造情報入力画面を表示部３６に表示させる。以降の動作は、上記第１および第２の実施の形態と同様である。
【００５５】
このようにしても、上記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、光反射部２２を磁石に置き換え、検知部４４を磁気センサとし、磁気を検出することにより、端子ブロック２と電力量測定ユニット４とが正常に接合された状態であることを検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力量計の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電力量計の外観正面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る電力量計の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電力量計の検出部を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る電力量計の検出部を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ  電力量計
２  端子ブロック
３  回路部
４  電力量測定ユニット
２１  突起部
２２  光反射部
３１ａ，３１ｂ  電流検出部
３２  電圧検出部
３３  電力乗算部
３４  記憶部
３５  計時部
３６  表示部
３７  通信部
３８  操作入力部
３９  制御部
４０，４４  検知部
４１  検出部
【図１】
0005075721.tif 000002
【図２】
0005075721.tif 000003
【図３】
0005075721.tif 000004
【図４】
0005075721.tif 000005
【図５】
0005075721.tif 000006