(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と通信する第２の通信装置であって、
前記第１の通信装置から第１の送信電力制御値を受信する送信電力制御値受信部と、
前記第１の通信装置から送信される信号の伝搬損失に基づいて第２の送信電力制御値を算出する送信電力制御値算出部と、
前記第２の送信電力制御値に第１の送信電力制御値に応じた重み係数を乗算し、その乗算結果を用いて第３の送信電力制御値を決定する送信電力制御値決定部と、
前記第３の送信電力制御値を用いて前記第１の通信装置に信号を送信する送信部と、
を備え、
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第１の閾値より大きい場合は、所定時間内の変動幅が第１の閾値より小さい場合より、前記重み係数を小さくすることを特徴とする第２の通信装置。
【請求項２】
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値と前記第２の送信電力制御値との差が第２の閾値より大きい場合に、前記重み係数を変更することを特徴とする請求項１に記載の第２の通信装置。
【請求項３】
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値の変動幅が第１の閾値以上に所定回数なった場合に、前記重み係数を変更することを特徴とする請求項１に記載の第２の通信装置。
【請求項４】
前記送信電力制御値決定部は、前記重み係数を段階的に変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の第２の通信装置。
【請求項５】
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第３の閾値より小さい場合に、前記重み係数を初期値に戻すことを特徴とする請求項２から４までのいずれかの項に記載の第２の通信装置。
【請求項６】
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値と前記第２の送信電力制御値との差が第４の閾値より小さい場合に、前記重み係数を初期値に戻すことを特徴とする請求項２から４までのいずれかの項に記載の第２の通信装置。
【請求項７】
前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値の変動幅が第５の閾値以下に所定回数なった場合に、前記重み係数を初期値に戻すことを特徴とする請求項２から４までのいずれかの項に記載の第２の通信装置。
【請求項８】
前記送信電力制御値決定部は、前記重み係数を時間経過に従って段階的に初期値に戻すことを特徴とする請求項５から７までのいずれかの項に記載の第２の通信装置。
【請求項９】
第１の通信装置と通信する第２の通信装置を用いた通信方法であって、
前記第１の通信装置から第１の送信電力制御値を受信する送信電力制御値受信過程と、
前記第１の通信装置から送信される信号の伝搬損失に基づいて第２の送信電力制御値を算出する送信電力制御値算出過程と、
前記第２の送信電力制御値に第１の送信電力制御値に応じた重み係数を乗算し、その乗算結果を用いて第３の送信電力制御値を決定する送信電力制御値決定過程と、
前記第３の送信電力制御値を用いて前記第１の通信装置に信号を送信する送信過程と、
を有し、
前記送信電力制御値決定過程では、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第１の閾値より大きい場合は、所定時間内の変動幅が第１の閾値より小さい場合より、前記重み係数を小さくすることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式の移動通信システムにおいて信号の送受信を行う基地局装置（第１の通信装置とも称する）と移動局装置（第２の通信装置とも称する）は、次のように送信電力制御を行っている。
基地局装置は移動局装置からの受信信号に対する希望波対干渉波及び雑音電力比（受信ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を測定し、その受信ＳＩＲと目標ＳＩＲとの差に基づいて送信電力制御ビットを生成する。
基地局装置はその送信電力制御ビットを移動局装置に送信し、移動局装置はその送信電力制御ビットに基づいて自局における送信電力を制御する。
【０００３】
また特許文献１には、基地局装置と移動局装置との間の電波伝送路の伝搬損失に基づいて移動局装置の送信電力情報を決定し、移動局装置からの電力制御情報に係わらず送信電力を制御する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２６２５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、基地局装置が決定する送信電力情報、又は、移動局装置が決定する送信電力情報のいずれかに基づいて移動局装置から基地局装置に送信する信号の送信電力を決定しているため、基地局装置と移動局装置の双方の通信環境に基づいて移動局装置の送信電力を決定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１の通信装置と第２の通信装置の双方の通信環境に基づいて第２の通信装置の送信電力を決定することができる通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による通信装置は、第１の通信装置と通信する第２の通信装置であって、前記第１の通信装置から第１の送信電力制御値を受信する送信電力制御値受信部と、前記第１の通信装置から送信される信号の伝搬損失に基づいて第２の送信電力制御値を算出する送信電力制御値算出部と、前記第２の送信電力制御値に第１の送信電力制御値に応じた重み係数を乗算し、その乗算結果を用いて第３の送信電力制御値を決定する送信電力制御値決定部と、前記第３の送信電力制御値を用いて前記第１の通信装置に信号を送信する送信部と、を備え、前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第１の閾値より大きい場合は、所定時間内の変動幅が第１の閾値より小さい場合より、前記重み係数を小さくする。
【０００７】
（２）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値と前記第２の送信電力制御値との差が第２の閾値より大きい場合に、前記重み係数を変更する。
【０００８】
（３）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値の変動幅が第１の閾値以上に所定回数なった場合に、前記重み係数を変更する。
【０００９】
（４）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記重み係数を段階的に変更する。
【００１０】
（５）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第３の閾値より小さい場合に、前記重み係数を初期値に戻す。
【００１１】
（６）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値と前記第２の送信電力制御値との差が第４の閾値より小さい場合に、前記重み係数を初期値に戻す。
【００１２】
（７）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記第１の送信電力制御値の変動幅が第５の閾値以下に所定回数なった場合に、前記重み係数を初期値に戻す。
【００１３】
（８）  また、本発明の一態様による第２の通信装置の前記送信電力制御値決定部は、前記重み係数を時間経過に従って段階的に初期値に戻す。
【００１４】
（９）  また、本発明の一態様による通信方法は、第１の通信装置と通信する第２の通信装置を用いた通信方法であって、前記第１の通信装置から第１の送信電力制御値を受信する送信電力制御値受信過程と、前記第１の通信装置から送信される信号の伝搬損失に基づいて第２の送信電力制御値を算出する送信電力制御値算出過程と、前記第２の送信電力制御値に第１の送信電力制御値に応じた重み係数を乗算し、その乗算結果を用いて第３の送信電力制御値を決定する送信電力制御値決定過程と、前記第３の送信電力制御値を用いて前記第１の通信装置に信号を送信する送信過程と、を有し、前記送信電力制御値決定過程では、前記第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第１の閾値より大きい場合は、所定時間内の変動幅が第１の閾値より小さい場合より、前記重み係数を小さくする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通信装置及び通信方法では、第１の通信装置と第２の通信装置の双方の通信環境に基づいて第２の通信装置の送信電力を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
本発明の実施形態による通信システムは、基地局装置（第１の通信装置とも称する）と移動局装置（第２の通信装置とも称する）とを備えている。
移動局装置は、基地局装置から送信される送信電力制御情報と、受信信号の伝搬損失とに基づいて送信電力を制御する。
移動局装置から基地局装置に信号を送信する際に用いる電力である上り送信電力Ｐは下記の式（１）で算出される。
【００１８】
【数１】
0004919994.tif 000002
【００１９】
Ｐ０は基準の送信電力で基地局装置により設定される。αは係数（０＜α≦１）で基地局装置により設定される。ＰＬは基地局装置から移動局装置に対する下りの伝搬損失であり、下りの受信信号により移動局装置自身で求められる。
βは０＜α×β≦１の範囲の係数で、移動局装置にて最適な値を決める。ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は閉ループによる電力制御であり、基地局装置より送信される送信電力制御ビットにより任意の幅で電力増加または電力減少させる。
ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは変調方式またはコーディングレートまたは帯域幅などによって決まる送信電力である。
【００２０】
移動局装置からの送信信号を基地局装置で受信し、基地局装置はその受信信号の受信電力を測定して、基地局装置が望む受信電力より大きいと判定したときに、移動局装置に対して送信電力を下げるように指示するための送信電力制御ビットを送信する。
また、基地局装置が望む受信電力より小さいときは、移動局装置に対して送信電力を上げるように指示するための送信電力制御ビットを送信する。移動局装置はその送信電力制御ビットを受信して基地局装置の指示に従って送信電力を制御する。
【００２１】
伝搬損失に基づく電力制御については、基地局装置から、伝搬損失を測定するための信号を移動局装置が受信することで、移動局装置は下り伝搬損失に基づく送信電力制御を行う。
例えば、リファレンス信号のような下り信号を基地局装置が移動局装置に送信するが、リファレンス信号の送信電力値は、予め基地局装置から移動局装置に対して報知される。
移動局装置は、基地局装置からのリファレンス信号の受信電力を測定し、その受信電力測定値と、予め報知された送信電力値から下り受信信号の伝搬損失を求める。
【００２２】
伝搬損失に基づく電力制御については、移動局装置が、伝搬損失を測定するためのリファレンス信号を常時送信、または任意の時間間隔や周波数間隔で、基地局装置から送信することで移動局装置では電波環境に応じた伝搬損失を求めることができ、電波環境の変化に応じた送信電力制御が可能となる。
【００２３】
移動局装置の判定で、電力の上げ下げすることができるので、基地局装置からの送信電力制御ビットを受信することを待たずに、電波環境の変化に即時対応することが可能である。しかしながら、上りの送信周波数と下りの受信周波数が異なる場合においては、電波環境が同じであるとは限らないため下り受信信号の伝搬損失に基づく電力制御だけでは、最適な電力制御が行えないことがある。
それに対して、基地局装置から送信される送信電力制御ビットに基づく制御の場合は、基地局装置からの制御信号を移動局装置が受信してから制御することになるため、基地局装置の所望する電力で送信することができるが、電波環境の変化に対して時間差が生じる。
【００２４】
また、送信電力制御ビットを基地局装置が送信する間隔を短くすることで、電波環境の変化に対する時間差を短くはできるが、制御ビットのデータ量が増加するため送信できるユーザーデータのデータ量が減少するため、スループットが低下してしまう。
上記のことより、伝搬損失による送信電力制御と、基地局装置からの送信電力制御ビットによる電力制御を組み合わせて行うことで、スループットの低下を少なくして電波環境の変化に対して遅延の少ない電力制御を実現できる。
【００２５】
このような送信電力制御において、移動局装置の所望する電力制御の増減と、基地局装置が所望する電力制御の増減が逆方向になることが考えられる。上りと下りの送信周波数が異なる場合は、電波環境が全く同じではないため移動局装置の所望する電力制御の増減と、基地局装置が所望する電力制御の増減が逆方向になることがある。
また移動局装置は、下りの伝搬損失から電力を上げたいが、基地局装置は他端末または他セルへの影響を考慮して移動局装置の電力を下げたい場合など移動局装置と基地局装置の電力制御の増減が逆方向となる。
【００２６】
このような場合に、基地局装置から送信電力の指示を考慮せずに移動局装置の送信電力を制御することはできない。そこで、送信電力制御ビットによる送信電力制御に対して、下り伝搬損失に基づく送信電力制御の重み付けを小さくすることで、基地局装置の所望する制御と移動局装置の所望する制御とのギャップを小さくすることができる。
【００２７】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態による通信システムについて説明する。この通信システムは、基地局装置と移動局装置とを備えている。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態による移動局装置１００の構成を示す概略ブロック図である。この移動局装置１００は、アンテナ１０、無線送信部１１（送信部とも称する）、送信電力制御部１２（送信電力制御値決定部とも称する）、送信電力制御ビット抽出部１３、無線受信部２１（送信電力制御値受信部とも称する）、伝搬損失演算部２２（送信電力制御値算出部とも称する）を備えている。
【００２９】
送信電力制御ビット抽出部１３は、受信信号（データ）から送信電力制御ビットを抽出する。伝搬損失演算部２２では受信信号の受信電力と基地局装置が送信した送信電力制御ビットの情報との差から伝搬損失を求める。
送信電力制御部１２では、送信電力制御ビット抽出部１３で抽出された送信電力制御ビットの情報と、伝搬損失演算部２２で求めた伝搬損失の情報より送信電力制御信号を生成する。無線送信部１１では送信電力制御部１２からの送信電力制御信号により指示された送信電力によりデータを送信する。
送信電力制御部１２における送信電力の決定方法について、例えば以下の式（２）を用いる。
【００３０】
【数２】
0004919994.tif 000003
【００３１】
Ｐは移動局装置１００から基地局装置へ信号を送信する際の送信電力である。Ｐ０は基準の送信電力で基地局装置により決定され、例えば基地局装置からの制御チャネルを使って設定値が送信される。ＰＬは下りの伝搬損失であり、下りの受信信号により移動局装置１００自身で求められる。
【００３２】
αは係数（０＜α≦１）で基地局装置により決定され、例えば基地局装置からの制御チャネルを使って設定値が移動局装置１００に送信される。
βは０≦βの係数で、移動局装置１００にて最適な値を決める。ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は閉ループによる電力制御であり、基地局装置より送信される送信電力制御ビットにより任意の幅で電力増加または電力減少させる。
この送信電力制御ビットは例えば基地局装置からの制御チャネルを使って移動局装置１００に送信される。
ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは、変調方式またはコーディングレートまたは帯域幅などによって決まる送信電力である。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施形態による移動局装置１００の処理を示すフローチャートである。
始めに、移動局装置１００は、基地局装置からの送信電力制御情報を受信する（ステップＳ０１）。
そして、移動局装置１００は、ステップＳ０１で受信した送信電力制御情報に含まれる送信電力制御ビットから送信電力の変動幅を求める（ステップＳ０２）。
そして、移動局装置１００は、ステップＳ０１で受信した送信電力制御情報に含まれる送信電力制御ビットにより送信電力を設定する（ステップＳ０３）。
【００３４】
そして、移動局装置１００は、ステップＳ０２で求めた送信電力の変動幅が閾値より大きいか否かについて判定する（ステップＳ０４）。
送信電力の変動幅が閾値より大きい場合には、移動局装置１００はステップＳ０４で「はい」と判定し、伝搬損失を補正し、補正した伝搬損失に基づいて送信電力制御を行う（ステップＳ０５）。
一方、送信電力の変動幅が閾値以下である場合には、移動局装置１００はステップＳ０４で「いいえ」と判定し、伝搬損失に基づき送信電力制御を行う（ステップＳ０６）。
【００３５】
なお、図２において、ステップＳ０１〜Ｓ０３は、基地局装置からの送信電力制御信号による電力制御を示している。また、ステップＳ０４〜Ｓ０６は、伝搬損失に基づく送信電力制御を示している。
【００３６】
図３は、本発明の第１の実施形態による時間と伝搬損失（ＰＬ）との関係の一例を示すグラフである。図３において、横軸は時間を示しており、縦軸は伝搬損失（ＰＬ）を示している。
【００３７】
ここでは、基地局装置から移動局装置１００へ送信される送信電力制御ビットが、時間Ｔ間隔で送信される場合について説明する。また、電力制御ビットが２ビットとして、電力制御ビットによる送信電力の変動幅が、−４ｄＢ、−１ｄＢ、＋１ｄＢ、＋４ｄＢである場合について説明する。
【００３８】
図３では、時間０から時間３Ｔまでの間に、伝搬損失（ＰＬ）がｐ２からｐ１まで直線的に減少している。また、時間３Ｔ以降は、伝搬損失（ＰＬ）がｐ１からｐ０まで直線的に減少している。
【００３９】
図４は、従来の技術の移動局装置による時間と送信電力（Ｐ）との関係の一例を示すグラフである。図４において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力（Ｐ）を示している。
ここでは、移動局装置が求める伝播損失（ＰＬ）が減少しているので、移動局装置は送信電力を小さくしようとする。
時間Ｔにおいて基地局装置が、移動局装置に求めている送信電力ａ１（送信電力のターゲット）に対して移動局装置の送信電力は十分小さいため、送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅を＋４ｄＢとして基地局装置が、送信電力を上げるように指示する。
基地局装置は送信電力ターゲットに達したと判定するまで送信電力制御ビットによって送信電力を上げるよう指示する。
【００４０】
このように送信電力のターゲットが、その時点での送信電力に対して大きいのにもかかわらず、移動局装置は伝搬損失（ＰＬ）が減少していることから送信電力を下げようとした場合、ターゲット電力に達するまでの時間が余計にかかってしまう。
【００４１】
図５は、本発明の第１の実施形態の移動局装置１００による時間と送信電力（Ｐ）との関係の一例を示すグラフである。図５において、横軸は時間を示しており、縦軸は送信電力（Ｐ）を示している。
【００４２】
ここでは当初の重み係数αとβの値をα＝１、β＝１とする。それから送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅が４ｄＢ以上であった場合には、βを０．５に設定する。
時間Ｔにおいて送信電力ターゲット（送信電力（Ｐ）＝ｂ１）に対して移動局装置１００の送信電力が十分小さいことから、送信電力制御ビットによって移動局装置１００に対して＋４ｄＢ電力を上げるよう指示する。
移動局装置１００は時間０からＴまではα＝１、β＝１として伝搬損失（ＰＬ）の変動に連動して送信電力を制御する。時間Ｔに基地局装置からの送信電力制御ビットを受けて移動局装置１００は送信電力を４ｄＢ上げる。
【００４３】
ここで移動局装置１００は基地局装置からの電力制御の指示による送信電力の変動幅が４ｄＢ以上であることから重み係数βを０．５に設定し、時間Ｔから時間２Ｔの間は伝搬損失（ＰＬ）による送信電力の変動幅を小さくする。
時間２Ｔにおいても送信電力のターゲットに対して移動局装置１００の送信電力がまだ十分小さいことから、基地局装置は４ｄＢ電力を上げるように指示する。移動局装置１００は送信電力制御ビットを受けて送信電力を４ｄＢ上げて、重み係数βの値も引き続き時間３Ｔまで０．５に設定する。
【００４４】
時間３Ｔにおいては送信電力ターゲットに対して少し小さいことから、基地局装置は移動局装置１００に対して送信電力を１ｄＢ上げるように指示する。ここで送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅が４ｄＢ以下になったことから、移動局装置１００は重み係数βの値を１．０に戻して設定をする。
その後は送信電力制御ビットによる変動幅が４ｄＢ以上になるまで重み係数βを１．０に設定し、伝搬損失（ＰＬ）に連動して送信電力の制御を行う。
【００４５】
このように送信電力制御ビットによる送信電力の制御電力幅によって重み係数βの設定値を変更することで、下り伝搬損失の測定値による送信電力制御の変動幅を変えることができて、上りと下りの電波環境の違いなどによって基地局装置と移動局装置１００とで送信電力制御の増減方向が違った場合にも、最適な送信電力制御を行える。
【００４６】
本発明の第１の実施形態では、基地局装置から送信電力制御情報（第１の送信電力制御値とも称する）を無線受信部２１が受信し、基地局装置から送信される信号の伝搬損失に基づいて送信電力制御値（第２の送信電力制御値）を伝搬損失演算部２２が算出し、第２の送信電力制御値に重み係数βを乗算し、その乗算結果と第１の送信電力制御値を用いて第３の送信電力制御値を送信電力制御部１２が決定し、第３の送信電力制御値を用いて基地局装置に信号を無線送信部１１が送信するが、送信電力制御部１２において以下のような処理を行うようにしても良い。
【００４７】
例えば、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第１の閾値より大きい場合に、重み係数βを変更するようにしても良い。
また、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値と第２の送信電力制御値との差が第２の閾値より大きい場合に、重み係数βを変更するようにしても良い。
【００４８】
また、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値の変動幅が第１の閾値以上に所定回数なった場合に、重み係数βを変更するようにしても良い。
また、送信電力制御部１２は、重み係数βを段階的に変更するようにしても良い。
【００４９】
また、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値について所定時間内の変動幅が第３の閾値より小さい場合に、重み係数βを初期値に戻すようにしても良い。
また、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値と第２の送信電力制御値との差が第４の閾値より小さい場合に、重み係数βを初期値に戻すようにしても良い。
【００５０】
また、送信電力制御部１２は、第１の送信電力制御値の変動幅が第５の閾値以下に所定回数なった場合に、重み係数βを初期値に戻すようにしても良い。
また、送信電力制御部１２は、重み係数βを時間経過に従って段階的に初期値に戻すようにしても良い。
【００５１】
例えば、上記の例では重み係数βの値を１．０と０．５としているが、例えば送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅が連続して閾値より大きくなる場合には、重み係数βの値を１．０→０．７→０．５と段階的に値を変えても良い。
また、閾値より小さくなったときにも、０．５から１．０に戻すのではなく０．５→０．７→１．０というように段階的に戻すようにしても良い。
【００５２】
また、上記の例では送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅が閾値より大きくなったときに重み係数βの値を変更しているが、変動幅が複数回連続で閾値より大きくなったときに重み係数βの値を変更するようにしても良い。
また、変動幅が閾値よりの小さくなったときに重み係数βの値を変更しているが、変動幅が複数回連続で閾値より小さくなったときに重み係数βの値を初期の値に戻すようにしても良い。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この通信システムは、基地局装置と移動局装置とを備えている。基地局装置と移動局装置の構成は、第１の実施形態と同様であるので、それらの説明を省略し、以下では第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５４】
第２の実施形態による移動局装置は、以下の式（３）を用いて送信電力を決定する。
【００５５】
【数３】
0004919994.tif 000004
【００５６】
ここでβは任意の係数で、移動局装置が最適な値を設定する。例えば、初期はα＝１、β＝０として、送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅がある閾値より大きくなったとき、β＝０．５に設定することで伝搬損失（ＰＬ）による送信電力の変動幅を小さくし、変動幅が閾値より小さくなったときにβ＝０に戻す。
【００５７】
このように送信電力制御ビットによる送信電力の制御電力幅によって重み係数βの設定値を変更することで、下り伝搬損失の測定値による送信電力制御の変動幅を変えることができて、上りと下りの電波環境の違いなどによって基地局装置と移動局装置とで送信電力制御の増減方向が違った場合にも最適な送信電力制御を行うことができる。
【００５８】
上記の例では重み係数βの値を０と０．５としているが、例えば送信電力制御ビットによる送信電力の変動幅が連続して閾値より大きくなる場合には、重み係数βの値を０→０．４→０．３→０．２や、０→０．１→０．２→０．３とするなど段階的に値を変えるようにしても良い。
また、閾値より小さくなったときにも、重み係数βの値を０．５から０に戻すのではなく０．５→０．３→０というように段階的に戻すようにしても良い。
【００５９】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせて移動局装置の送信電力を制御することも可能であるし、両方の送信電力の制御方法に対応できるようにしておくことで、様々な電波環境にも対応することができる。
なお、第１の実施形態と第２の実施形態において移動局装置の送信電力制御方法について説明したが、基地局装置においても同様の送信電力の制御方法に対応することができる。
【００６０】
なお、以上説明した実施形態において、基地局装置や移動局装置の各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより基地局装置や移動局装置の制御を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態による移動局装置１００の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による移動局装置１００の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態による時間と伝搬損失（ＰＬ）との関係の一例を示すグラフである。
【図４】従来の技術の移動局装置による時間と送信電力（Ｐ）との関係の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施形態の移動局装置１００による時間と送信電力（Ｐ）との関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・アンテナ、
１１・・・無線送信部、
１２・・・送信電力制御部、
１３・・・送信電力制御ビット抽出部、
２１・・・無線受信部、
２２・・・伝搬損失演算部、
１００・・・移動局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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