(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと複数の通信端末とが接続している通信ネットワークにおけるソフトウエア管理システムであって、
前記複数の通信端末が、ソフトウエアのバージョン変更が可能な環境にあり、
所定のソフトウエアについて通信端末へのバージョン毎のインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、前記所定のソフトウエアの通信端末への総インストール数を総利用端末数として取得する利用端末数特定部と、
前記総利用端末数に対する前記個別利用端末数の比率が所定の設定値を超えた場合に、この比率が前記設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報を前記通信端末に通知する推奨情報通知部を備えているソフトウエア管理システム。
【請求項２】
前記通信端末におけるオペレータの操作の内容を示す操作ログに基づいて、前記所定のソフトウエアの利用状況を判定する利用状況判定部をさらに備え、
前記利用状況判定部により前記通信端末が所定の利用状態に達していないと判定された場合に、当該端末を前記個別利用端末数から除外する請求項１記載のソフトウエア管理システム。
【請求項３】
前記推奨情報通知部は、前記推奨するバージョンのソフトウエアを使用していない通信端末に対し、前記推奨情報を、前記通信ネットワークを介して送信する請求項１又は２記載のソフトウエア管理システム。
【請求項４】
管理サーバと複数の通信端末とが接続している通信ネットワークにおけるソフトウエア管理プログラムであって、
前記複数の通信端末が、ソフトウエアのバージョン変更が可能な環境にあり、
所定のソフトウエアについて通信端末へのバージョン毎のインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、前記所定のソフトウエアの通信端末への総インストール数を総利用端末数として取得する利用端末数特定機能と、
前記総利用端末数に対する前記個別利用端末数の比率が所定の設定値を超えた場合に、この比率が前記設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報を前記通信端末に通知する推奨情報通知機能を前記管理サーバにおいてコンピュータによって実現するソフトウエア管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバと複数の通信端末とが接続している通信ネットワークにおいて通信端末にインストールされているソフトウエアのバージョンを管理するソフトウエア管理システム及びソフトウエア管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように通信端末にインストールされているソフトウエアのバージョンを管理する技術として、ネットワークに複数のコンピュータ（端末）を備え、コンピュータのソフトウエアがバージョンアップされた場合には、バージョンアップを行ったバージョン情報を、他のコンピュータに通知し、通知を受けたコンピュータでは、コンピュータが自動的にバージョンアップを行うものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同様の技術として、サーバから端末にダウンロードしたソフトウエアについて、端末での使用頻度を計測し、使用頻度が閾値を超えたものについては、閾値を超えたことをサーバに伝え、サーバは、その端末に対して最新版のソフトウエアの更新を許すものも存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８‐２４９１６３号公報    （段落番号〔００１９〕〔００２０〕等、図１）
【特許文献２】特開２００３−２１６４３０号公報  （段落番号〔００１７〕〜〔００１９〕〔００２５〕〜〔００２７〕、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信ネットワークとして、複数の通信端末を利用する組織に構築されているＬＡＮを考えた場合、このＬＡＮに接続されている複数の通信端末にはソフトウエアとして文書作成用、表計算用、画像処理用等、多種のアプリケーションがインストールされている。これらのアプリケーションを製造しているメーカでは、基本的な機能を殆ど変更することなく、アプリケーションの一部の機能を変更するバージョンアップ版を作成し、このバージョンアップ版、あるいは、バージョンアップ版の差分（差分ファイル・パッチファイル）を配布することが行われている。
【０００６】
ソフトウエアのバージョンアップとして、ソフトウエアの不具合の解消を目的とするだけではなく、ソフトウエアの機能を増大させることを目的としたものも存在する。
【０００７】
しかしながら、ソフトウエアとして文書作成用のアプリケーションを例に挙げると、機能を増大させたものでは必然的にデータ量が増大するため、起動時間が長くなることや、処理速度が低下する等の不都合に繋がり、操作形態が変更されたものでは、操作に慣れるまでに時間を要するものであった。また、バージョンアップでは、例えば、企業の職務上必要としない機能が付加されることもある。このような場合には、バージョンアップの必要性が低いものとなる。
【０００８】
ところが、特許文献１や特許文献２のように通信端末においてバージョンアップを行うことを前提とした技術では、必要性が低いバージョンアップを行う不都合に繋がるものとなり改善の余地がある。特に、バージョンアップの必要性の判断は、そのソフトウエアを使用した後に判断できることも多く、現実的に対応できる技術が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、通信ネットワークに接続している複数の通信端末において、必要性が低いバージョンのソフトウエアの使用を抑制できるシステムを構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴は、管理サーバと複数の通信端末とが接続している通信ネットワークにおけるソフトウエア管理システムにおいて、前記複数の通信端末が、ソフトウエアのバージョン変更が可能な環境にあり、所定のソフトウエアについて通信端末へのバージョン毎のインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、前記所定のソフトウエアの通信端末への総インストール数を総利用端末数として取得する利用端末数特定部と、前記総利用端末数に対する前記個別利用端末数の比率が所定の設定値を超えた場合に、この比率が前記設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報を前記通信端末に通知する推奨情報通知部を備えている点にある。
【００１１】
この構成によると、通信端末において所定のソフトウエアのバージョンアップを行った後に、そのソフトウエアに付加された機能が有用ではなく、起動時間が長くなった場合や、処理速度が低下することが判明した場合には、その通信端末では、オペレータによってそのソフトウエアを元のバージョンに戻すことも行われる。これとは逆に、バージョンアップによってソフトウエアの性能が向上した場合や、使い勝手が向上した場合には、バージョンアップ状態が維持される。このような理由から、そのソフトウエアがインストールされている複数の通信端末では、オペレータが使い良いと判断したバージョンのソフトウエアが存在することになる。そして、所定のソフトウエアのバージョン毎のインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、この所定のソフトウエアの総インストール数を総利用端末数として取得した後に、総利用端末数に対する個別利用端末数の比率を求め、この比率が、所定の設定値を超えたと判定した際には、この比率が設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報が通信端末に通知される。その結果、通信端末において、使い勝手の良いバージョンのソフトウエアの使用を促進し、使い勝手の悪い等他のバージョンのソフトウエアの使用を抑制するシステムが構成された。
【００１２】
本発明は、前記通信端末におけるオペレータの操作の内容を示す操作ログに基づいて、前記所定のソフトウエアの利用状況を判定する利用状況判定部をさらに備え、この利用状況判定部により前記通信端末が所定の利用状況に達していないと判定された場合に、当該通信端末を前記個別利用端末数から除外する構成としても良い。これによると、利用状況判定部が、所定のソフトウエアについての利用状況として、例えば、使用された時間を取得することにより、インストールの直後や、バージョンアップの直後のように、オペレータが性能の評価を行っていない通信端末が端末数に含まれないように設定し、総利用端末数に対する前記個別利用端末数の比率の精度を高くすることも可能となる。
【００１３】
本発明は、前記推奨情報通知部が、前記推奨するバージョンのソフトウエアを使用していない通信端末に対し、前記推奨情報を、前記通信ネットワークを介して送信する構成としても良い。これによると、推奨情報を受信した通信端末では、オペレータ自身が評価を行わないものであっても推奨情報に従ってバージョンアップを行うことで、ソフトウエアの使い勝手を良くすることが可能となる。
【００１４】
本発明の特徴は、管理サーバと複数の通信端末とが接続している通信ネットワークにおけるソフトウエア管理プログラムにおいて、前記複数の通信端末が、ソフトウエアのバージョン変更が可能な環境にあり、所定のソフトウエアについて通信端末へのバージョン毎のインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、前記所定のソフトウエアの通信端末への総インストール数を総利用端末数として取得する利用端末数特定機能と、前記総利用端末数に対する前記個別利用端末数の比率が所定の設定値を超えた場合に、この比率が前記設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報を前記通信端末に通知する推奨情報通知機能を前記管理サーバにおいてコンピュータによって実現する点にある。当然ながら、このようなソフトウエア管理プログラムもまた、上述したソフトウエア管理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態・ソフトウエア管理システム〕
図１に示すように、コンピュータで成る管理サーバＡと、この管理サーバＡを制御するコンピュータで成る管理端末Ｂと、コンピュータで成る複数の通信端末Ｃ（クライアントＰＣ）とが通信ネットワークＬに接続している。同図において、この通信ネットワークＬに接続する管理サーバＡと管理端末Ｂと通信端末Ｃとによってソフトウエア管理システムが構成されている。
【００１６】
前記通信ネットワークＬは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等で成る中継器等を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式のイーサネット（Ethernet）（商標）型のＬＡＮとして構築されたものであるが、この通信ネットワークＬとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されるものや、ＷＡＮ（Wide Area Network）の技術によって構築されるものでも良い。
【００１７】
前記管理サーバＡは、コンピュータ本体１、サーバモニタ２、キーボード３、マウスＭ、メディアドライブＭＤ等を備えている。前記管理端末Ｂはコンピュータ本体４、管理モニタ５、キーボード６、トラックパッドＴ、マウスＭ、メディアドライブＭＤ等を備えている。前記通信端末Ｃは、コンピュータ本体７、モニタ８、キーボード９、トラックパッドＴ、マウスＭ、メディアドライブＭＤ等を備えている。
【００１８】
前記管理サーバＡ，管理端末Ｂ、通信端末Ｃに備えたメディアドライブＭＤとは、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のメディアから情報の取得が可能なドライブと、メモリースティック（登録商標）、ＳＤメモリカード（SanDisk、松下電器産業、東芝の3社が共同開発したメモリカードの規格）等の半導体メディアから情報の取得が可能なドライブとの総称である。
【００１９】
このソフトウエア管理システムでは、通信端末Ｃのユーザが通信端末毎に任意にソフトウエアや、差分ファイル（パッチファイル）をダウンロードしてインストールを行うことや、バージョンアップを行うことが許された環境にある。尚、本発明では、ソフトウエアのインストール、ソフトウエアのバージョンアップを行うことや、所定のソフトウエアについて、既にインストールされているバージョンのソフトウエアに代えて、旧バージョンのソフトウエアのインストールを行うことを、ソフトウエアのバージョン変更と称し、このバージョン変更に関連する情報をバージョン変更情報と称して説明している。
【００２０】
このソフトウエア管理システムでは、前記通信端末Ｃにおいてソフトウエアのバージョン変更を行った場合には、そのソフトウエアと、バージョンとを特定し得る情報として、ソフトウエア名、バージョン変更の日時等を通信端末Ｃから管理サーバＡに送信する。管理サーバＡでは、これらの情報を受信した場合には、図２に示すように、管理サーバＡの資産情報収集部２３がこれらを資産情報として通信端末Ｃ毎に識別可能に保存する処理を行う。
【００２１】
管理サーバＡでは、図２に示す利用端末数特定部３２が、前記資産情報に基づいて夫々のソフトウエアのバージョンの通信端末Ｃへのインストール数を個別利用端末数として取得すると共に、そのソフトウエアの通信端末Ｃへの総インストール数を総利用端末数として取得する。なお、前記個別利用端末数を、同じソフトウエアについて積算することにより、そのソフトウエアの総利用端末数としても構わない。
【００２２】
この管理サーバＡでは、夫々のソフトウエアについて、そのソフトウエアがインストールされている通信端末Ｃの総数（総利用端末数）に対する、そのソフトウエアの夫々のバージョンがインストールされている通信端末Ｃの数（個別利用端末数）の比率を求める。そして、このように求めた比率が、所定の設定値を超えた場合に、比率が設定値を超えたバージョンの使用を推奨する推奨情報を、この推奨するバージョンのソフトウエアを使用していない通信端末Ｃに対して送信する処理が行われる。尚、この推奨情報を全ての通信端末Ｃに送信するように処理形態を設定しても良い。
【００２３】
前記ソフトウエアとは、文書作成用、表計算用、画像処理用、ファイル圧縮用、Ｗｅｂブラウザ、メーラー等のアプリケーションの他に、ハードウエアを制御するドライバ類、あるいは、オペレーティングシステム等の総称である。これらのソフトウエアの情報を取得できるように前記通信端末Ｃでは、これらのソフトウエアのバージョン変更の情報を取得し、前記資産情報として管理サーバＡに送信する。また、後述する操作ログには、これらのソフトウエアに関連する操作の内容を示す情報が含まれる。
【００２４】
〔システムの制御系・通信端末〕
これらの処理を実現する制御系の概要を図２のように示すことが可能である。つまり、通信端末Ｃは、通信ネットワークＬとの間で情報のアクセスを実現するネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１を備えると共に、前記モニタ８に情報を表示するビデオ処理部１２、前記モニタ８に必要な情報やアイコン等のイメージを表示し、キーボード９やマウスＭからの操作で指定された処理を実現するＧＵＩ部１３、ソフトウエアの処理を実現するためＣＰＵ等を有したデータ処理部１４、ソフトウエアやファイル等を保存するハードディスク１５を備えている。データ処理部１４は前記メディアドライブＭＤとの間で情報のアクセスを行う。
【００２５】
更に、この通信端末Ｃでオペレータが行った操作の内容を示す操作ログを生成する操作ログ生成部１６と、この通信端末Ｃにインストールされているソフトウエアの情報やハードウエアの情報を抽出する資産情報抽出部１７とを備えている。
【００２６】
前記操作ログには、通信端末Ｃにおいてオペレータが行うソフトウエアのインストール、ソフトウエアのアンイストール、ソフトウエアのバージョンアップ、ソフトウエアの実行（使用開始から終了まで）、ファイルの削除、ファイルのコピー、プリンターでのプリントの実行、Ｗｅｂブラウザを介してインターネットへの接続等の操作に対応した情報および、通信端末Ｃを識別する端末識別情報と、操作が行われた日時を特定する日時情報とが含まれている。更に、ソフトウエアの実行については、ソフトウエア名と、そのソフトウエアのバージョンの情報とが操作ログに含められる。これらの処理は前記操作ログ生成部１６が行う。
【００２７】
前記資産情報には、通信端末Ｃにインストールされているソフトウエアを特定し得る情報としてソフトウエア名、バージョン、バージョン変更の日時等を含むと共に、通信端末Ｃを特定する端末識別情報（操作ログに与えられる端末識別情報と同じもの）、コンピュータの性能の情報、通信端末Ｃに備えているハードウエアの情報等を含んでいる。
【００２８】
前記操作ログ生成部１６は、生成した操作ログをネットワークインタフェース１１に与え、これと同様に前記資産情報抽出部１７は、抽出した資産情報をネットワークインタフェース１１に与え、この操作ログと資産情報とは、ネットワークインタフェース１１が管理サーバＡに送信する。尚、端末識別情報としては、通信端末Ｃを識別するための情報であれば良く、例えば、通信端末毎にユニークな識別情報を設定しているが、これに代えて通信端末ＣのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いても良い。また、ユーザと通信端末Ｃとの紐付けを行うデータベースを利用するものでは、ユーザ名を端末識別情報として用いることも可能である。
【００２９】
〔管理サーバ〕
前記管理サーバＡは、通信ネットワークＬに対して情報のアクセスを実現するネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１を備えると共に、このネットワークインタフェース２１で受信した情報から操作ログを取得する操作ログ取得部２２と、ネットワークインタフェース２１で受信した情報から資産情報を収集する資産情報収集部２３と、これらの情報を保存する操作ログ保存部と資産情報保存部として機能するハードディスク２４とを備えている。
【００３０】
また、この管理サーバＡは、前記ハードディスク２４から操作ログと資産情報とを取得して夫々の通信端末Ｃにインストールされているソフトウエアに関連する情報を処理するソフトウエア管理部Ｘを備え、このソフトウエア管理部Ｘからの情報を通信端末Ｃに送信する送信情報制御部２８を備えている。
【００３１】
前記管理サーバＡは、前記サーバモニタ２に情報を表示するビデオ処理部２５、前記サーバモニタ２に必要な情報やアイコン等のイメージを表示し、キーボード３やマウスＭからの操作で指定した処理を実現するＧＵＩ部２６、前記ハードディスク２４とソフトウエア管理部Ｘからの情報に基づいてソフトウエアの処理を実現するためＣＰＵ等を有したデータ処理部２７を備え、更に、データ処理部２７は前記メディアドライブＭＤとの間で情報のアクセスを行うように構成されている。
【００３２】
前記ソフトウエア管理部Ｘは、前記ハードディスク２４から取得した操作ログに基づいて、各通信端末Ｃにおけるソフトウエアの利用状況を判定する利用状況判定部３１を備えると共に、この利用状況判定部３１からの情報と、前記ハードディスク２４から取得した資産情報に基づいて、所定のソフトウエアを利用している通信端末Ｃの数を特定する利用端末数特定部３２を備え、この利用端末数特定部３２での処理結果に基づいて推奨情報を生成し、送信情報制御部２８を介して通信端末Ｃに送信する推奨情報通知部３３を備えている。
【００３３】
前記利用端末数特定部３２は、夫々のソフトウエアについて、通信端末Ｃへのバージョン毎のインストール数（利用数）を個別利用端末数Ｖとして取得すると共に、夫々のソフトウエアの総インストール数を総利用端末数Ｓとして取得する（これらの処理は後述する）。因みに、この利用状況判定部３１と、利用端末数特定部３２と、推奨情報通知部３３とはソフトウエアで構成されるものであるが、これらをロジック等のハードウエアで構成することや、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせによって構成しても良い。また、前記利用端末数特定部３２は、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅを備えており、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅは前記ハードディスク２４の一部を使用することを想定しているが、保存するための機能を有するものであれば、これに限る必要はなく、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを使用しても良い。
【００３４】
〔処理形態〕
前記ソフトウエア管理部Ｘにおける制御形態を図３のブロック回路図及び図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
通信端末Ｃでは、操作に対応して操作ログ生成部１６が操作ログを生成して管理サーバＡに送信する処理と、資産情報抽出部１７が資産情報を抽出して管理サーバＡに送信する処理とが行われる。この操作ログと資産情報とは、通信ネットワークＬを介して管理サーバＡに送信され、この管理サーバＡでは操作ログ取得部２２が操作ログを取得し、資産情報収集部２３が資産情報を取得し、このように取得された操作ログと資産情報とはハードディスク２４に保存される。なお、通信端末Ｃにおいてソフトウエアのバージョン変更を行った場合、資産情報にはソフトウエアに関連する情報として、１．端末識別情報、２．ソフトウエア名、３．バージョン情報、４．インストール日時情報又はバージョンアップ日時情報でなるバージョン変更情報が含まれる。また、通信端末Ｃにおいてソフトウエアの使用が開始または終了された場合、操作ログにはソフトウエアに関連する情報として、１．端末識別情報、２．ソフトウエア名、３．バージョン情報、４．ソフトウエアの使用開始時間（時刻）又は終了時間（時刻）の情報で成るソフトウエア操作情報が含まれる。
【００３６】
ソフトウエアの状況を確認すべき所定のタイミング（以下、チェックタイミングと称する）に達している場合には、以下の処理が行われる。尚、チェックタイミングとしては、例えば、毎日の決まった時間（一度でも複数回でも良い）のように定期的なタイミングで良く、また、ソフトウエアのインストールやバージョンアップが行われた（バージョン変更が行われた）タイミングのように不定期のタイミングであっても良い。まず、ソフトウエア管理部Ｘの利用端末数特定部３２においてハードディスク２４に保存されている資産情報から、バージョン変更情報が取得される（＃０１ステップ）。このバージョン変更情報は、利用端末数特定部３２のフィルタリング手段３２Ａが資産情報をフィルタリングすることにより取得し、ソフトウエア特定情報取得手段３２Ｂに与える。バージョン変更情報を取得したソフトウエア特定情報取得手段３２Ｂは、夫々のソフトウエアの夫々のバージョン毎に、インストールされている通信端末Ｃを特定する情報（以下、ソフトウエア特定情報と称する）を生成する。
【００３７】
また、ソフトウエア管理部Ｘの利用状況判定部３１において操作ログからソフトウエア操作情報が取得される。このソフトウエア操作情報は、利用状況判定部３１のフィルタリング手段３１Ａが操作ログをフィルタリングすることにより取得し、ソフトウエア使用情報取得手段３１Ｂに与える。
【００３８】
前記ソフトウエア使用情報取得手段３１Ｂは、取得したソフトウエア操作情報に基づき、所定のソフトウエアについて、先ず使用開始時刻を特定し、この後に、この使用開始時刻に対応する終了時刻を特定することにより、端末識別情報で特定される通信端末毎に、ソフトウエアのバージョンの使用時間を算出する。
【００３９】
尚、通信端末Ｃの端末識別情報が一致し、ソフトウエア名が一致し、バージョン情報が一致するものが既に存在する場合には、既に存在する使用時間に対して、前述のように算出した使用時間を積算し、各通信端末Ｃにおける夫々のソフトウエアの夫々のバージョンの累積使用時間を表す情報であるソフトウエア使用情報を求める。例えば、上記の使用時間の算出により図１０に示す使用時間が得られた場合を考える。先ず、１行目の使用時間が得られると、ソフトウエア使用情報は図１１（ａ）となる。次に、２行目の使用時間が得られると、ソフトウエア使用情報には、２行目の使用情報と同一の端末識別情報、ソフトウエア名およびバージョン番号を持つソフトウエア使用情報が存在しているので、この使用時間は前記情報が一致するソフトウエア使用情報に積算される（図１１（ｂ））。以下、３行目以下の使用時間が得られると、ソフトウエア使用情報は図１１（ｃ）以下と遷移する。なお、これらの処理は、１つの使用時間が得られる都度、累積使用時間を算出しても良いし、全ての使用時間を算出した後に累積使用時間を算出するよう構成しても構わない。このようにして、ソフトウエア使用情報を求めることができる。
【００４０】
そして、利用端末数特定部３２の利用数確定手段３２Ｃでは、前記ソフトウエア特定情報取得手段３２Ｂからソフトウエア特定情報が得られ、前記ソフトウエア使用情報取得手段３１Ｂからはソフトウエア使用情報が取得される。利用数確定手段３２Ｃでは、各通信端末Ｃにおける夫々のソフトウエア使用情報である累積使用時間と所定の設定値とを比較し、累積使用時間が設定値以下であれば、ソフトウエア特定情報から当該ソフトウエア使用情報と同一のソフトウエア名およびバージョンを持つものから当該通信端末Ｃが除外される。この処理が、全てのソフトウエア使用情報に対して繰り返され、得られたソフトウエア特定情報が利用端末数取得手段３２Ｄに与えられる（＃０２ステップ）。すなわち、この処理により、累積使用時間が所定時間以下である通信端末Ｃが、以下の利用端末数取得手段３２Ｄによる個別利用端末数の算出対象から除外されることとなる。
【００４１】
前記利用端末数取得手段３２Ｄは、利用数確定手段３２Ｃから取得したソフトウエア特定情報に基づき、夫々のソフトウエアの夫々のバージョン毎にそのソフトウエアがインストールされている通信端末Ｃを計数することにより、個別利用端末数Ｖとして取得し、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅに保存すると共に、この個別利用端末数Ｖを、同じソフトウエア名毎に積算することによって総利用端末数Ｓを取得して、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅに保存する（＃０３ステップ）。
【００４２】
次に、推奨情報通知部３３の比率判定手段３３Ａがソフトウエア情報保存手段３２Ｅから個別利用端末数Ｖと総利用端末数Ｓとの情報を取得することによって自動報知ルーチンが実行される（＃１００ステップ）。この自動報知ルーチンの詳細は後述する。
【００４３】
〔自動報知ルーチン〕
自動報知ルーチンでは、図５のフローチャートに示すように、前記ソフトウエア情報保存手段３２Ｅから取得したソフトウエア名に基づいて、推奨情報通知部３３の比率判定手段３３Ａが複数のソフトウエア名の１つをチェック対象として特定する（＃１０１ステップ）。
【００４４】
次に、前記比率判定手段３３Ａは、特定されたソフトウエア名のソフトウエアがインストールされている総利用端末数Ｓを取得すると共に（＃１０２ステップ）、特定されたソフトウエアについて、各バージョンがインストールされている個別利用端末数Ｖを取得する（＃１０３ステップ）。
【００４５】
次に、前記比率判定手段３３Ａは、ソフトウエアの総利用端末数Ｓに対して、そのソフトウエアの各バージョンの個別利用端末数Ｖの比率Ｒを演算し（＃１０４ステップ）、この演算による比率Ｒが設定値Ｎを超えていることを判別した場合（＃１０５ステップのYes分岐）にのみ、推奨情報生成手段３３Ｂが、ソフトウエア名とバージョンを特定して、バージョンアップを促すメッセージを生成する。そして、通知設定手段３３Ｃは、設定値Ｎを超えたバージョンのソフトウエアがインストールされていない通信端末Ｃを送信先に設定して、メッセージを送信情報制御部２８に与えることにより、このメッセージが送信先に設定されている通信端末Ｃに送信される（＃１０６ステップ）。
【００４６】
この＃１０１〜＃１０６ステップの処理は、推奨情報通知部３３の比率判定手段３３Ａが複数のソフトウエア名を順次指定することにより、複数のソフトウエアについて実行される。また、通知設定手段３３Ｃが設定値Ｎを超えたバージョンのソフトウエアがインストールされていない通信端末Ｃを判別する場合には、ソフトウエア特定情報に基づいて行われ、このように判別された通信端末Ｃの端末識別情報に基づいてメッセージの送信先が設定される。
【００４７】
メッセージとして、通信端末Ｃのモニタ８に図６に示すメッセージウインドウ４６が表示される。同図に示す如く、このメッセージウインドウ４６では、アプリケーションの名称（ソフトウエア名）を指定して、推奨するバージョンの利用比率が７５％を超えたことを認識させ、推奨するバージョンのソフトウエアの利用を促す文字情報が表示される。
【００４８】
前記メッセージを受信した通信端末Ｃでは、その通信端末Ｃで使用しているソフトウエアについて、他の通信端末Ｃにおいて最も多く使用されているバージョンを認識でき、そのバージョンのソフトウエアを使用するために、通信ネットワークＬに接続しているダウンロードサイトから必要とするバージョンのソフトウエアをダウンロードすることや、バージョンアップのための差分ファイルをダウンロードして、バージョンアップを行える。尚、バージョンアップを行うために、通信端末Ｃに備えられているメディアドライブＭＤにメディアをセットして、ソフトウエアをインストールしても良い。
【００４９】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態では、前記第１実施形態と比べて、ソフトウエア管理システムを構成する、管理サーバＡ、管理端末Ｂ、複数の通信端末Ｃ等のハードウエアの構成は変わるものではなく、管理サーバＡでの処理形態が第１実施形態と異なっている。尚、この第２実施形態では、第１実施形態と共通するものについては共通する番号・符号を付している。
【００５０】
また、図７に示すように、通信端末Ｃでは第１実施形態で示した資産情報抽出部１７を備えず、管理サーバＡでは第１実施形態で示した資産情報収集部２３を備えておらず、この第２実施形態では、操作ログの情報に基づいて第１実施形態と同様の処理を行うように構成されている。
【００５１】
〔処理形態〕
前記ソフトウエア管理部Ｘにおける制御形態を図８のブロック回路図及び図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００５２】
本実施形態では、通信端末Ｃにおいてソフトウエアのバージョン変更を行った場合、操作ログにはソフトウエアに関連する情報に、バージョン変更情報が含まれ、通信端末Ｃにおいてソフトウエアの使用が開始または終了された場合には、操作ログにはソフトウエア操作情報が含まれている。管理サーバＡでは操作ログ取得部２２で取得した操作ログがハードディスク２４に保存される。そして、チェックタイミングに達した場合には、以下の処理が実行される。先ず、ソフトウエア管理部Ｘの利用端末数特定部３２において操作ログからバージョン変更情報が取得される（＃０１ステップ）。なお、バージョン変更情報は第１実施形態と同様である。
【００５３】
このバージョン変更情報は、利用端末数特定部３２のフィルタリング手段３２Ａが操作ログをフィルタリングすることにより取得し、ソフトウエア特定情報取得手段３２Ｂに与える。
【００５４】
また、ソフトウエア管理部Ｘの利用状況判定部３１において操作ログからソフトウエア操作情報が取得される。なお、ソフトウエア操作情報の取得方法は第１実施形態と同様である。
【００５５】
前記利用端末数取得手段３２Ｄは、利用数確定手段３２Ｃから取得したソフトウエア特定情報に基づき、夫々のソフトウエアの夫々のバージョン毎にそのソフトウエアがインストールされている通信端末Ｃを計数することにより、個別利用端末数Ｖとして取得し、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅに保存すると共に、この個別利用端末数Ｖを、同じソフトウエア名毎に積算することによって総利用端末数Ｓを取得して、ソフトウエア情報保存手段３２Ｅに保存する（＃０３ステップ）。
【００５６】
次に、推奨情報通知部３３の比率判定手段３３Ａがソフトウエア情報保存手段３２Ｅから個別利用端末数Ｖと総利用端末数Ｓとの情報を取得することによって第１実施形態と同様の自動報知ルーチンが実行される（＃１００ステップ）。
【００５７】
これにより、第１実施形態で説明したように、通信端末Ｃのモニタ８に図６に示す如く表示されたメッセージウインドウ４６において、アプリケーションの名称（ソフトウエア名）を指定して、推奨するバージョンの利用比率が７５％を超えたことを認識させ、推奨するバージョンのソフトウエアの利用を促す文字情報が表示される。
【００５８】
〔異なる処理形態〕
本発明では、ソフトウエアの使用時間を考慮しない場合には、資産情報のみに基づいてソフトウエアを管理することも可能である。つまり、資産情報に基づいて所定のソフトウエアについてバージョン毎の個別利用端末数Ｖを取得できるので、この個別利用端末数Ｖを、同じソフトウエアについて積算することにより総利用端末数Ｓを取得する。
【００５９】
このようにソフトウエア毎に個別利用端末数Ｖと総利用端末数Ｓを取得した後には、ソフトウエアの総利用端末数Ｓに対して、そのソフトウエアの各バージョンの個別利用端末数Ｖの比率Ｒを演算し、この演算による比率Ｒが設定値Ｎを超えていることを判別した場合にのみ、ソフトウエア名とバージョンを指定して、バージョンアップを促すメッセージを生成して、通信端末Ｃに送信することになる。
【００６０】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施の形態以外に以下のように構成しても良い。
【００６１】
（ａ）設定値Ｎを通信端末Ｃ毎に任意の値を設定できるようにソフトウエア管理部Ｘの処理形態を設定する。このように通信端末毎に設定値Ｎを設定することにより通信端末Ｃを操作するユーザに対応したタイミングでメッセージを表示できる。
特に、この設定値Ｎを各通信端末Ｃから管理サーバＡにログインして任意の値を設定できるように処理形態を設定することも可能であり、このように処理形態を設定したものでは、ユーザの考えを反映してメッセージのタイミングが決まる。
【００６２】
（ｂ）推奨情報としてのメッセージを通信端末Ｃに送信する手段として、電子メールを用いる。これにより、モニタ８に対して不意にメッセージウインドウ４６が表示される不都合を抑制できる。
【００６３】
（ｃ）実施形態では、総利用端末数Ｓに対する個別利用端末数Ｖの比率のみを取得していたが、例えば、ソフトウエアによって、基準となるファイルをプリントする際に必要とする処理時間や、所定のデータを変換する際に必要とした時間や、ソフトウエアの起動に要する時間などを、各バージョンのソフトウエア毎に取得しておき、これらの情報を推奨情報と併せて通信端末Ｃに送信するものでも良い。これにより、インストールの是非の判断を総合された情報に基づいてユーザが行うことも可能となる。
【００６４】
（ｄ）特に、（ｃ）で説明したようにソフトウエアのバージョン毎に、処理時間や起動時間などの情報に基づいて、処理時間が長く成るものや起動時間が長くなるものに対してパラメータを設定し、このパラメータに基づいて前記比率Ｒの値を調節しても良い。つまり、個別利用端末数Ｖが多い場合でも、そのソフトウエアの処理時間が長い場合や、起動時間が長い場合には、対応する比率Ｒにパラメータ（１より小さい数値）を乗ずる等の演算により、この比率Ｒの値を小さくするものであっても良い。
これにより、個別利用端末数Ｖが多いものでも、推奨情報の通知が行われ難くなり、そのソフトウエアのそのバージョンを利用することによる作業性の低下を回避することも可能となる。
【００６５】
（ｅ）ソフトウエアを通信端末でインストールする際に、推奨すべきバージョン以外のものについては、インストール時に確認の情報を表示することや、インストールを制限するようにインストール時の処理形態を設定しても良い。これにより、推奨されたバージョンのソフトウエアのインストール数を積極的に増大させて、作業の効率を高め得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態の通信ネットワークの概要を示す図
【図２】第１実施形態の管理サーバと通信端末等との構成を示すブロック回路図
【図３】第１実施形態の管理サーバでの情報の流れを示すブロック回路図
【図４】第１実施形態のバージョン情報管理処理のフローチャート
【図５】第１実施形態の自動報知ルーチンのフローチャート
【図６】第１実施形態のメッセージウインドウを示す図
【図７】第２実施形態の管理サーバと通信端末等との構成を示すブロック回路図
【図８】第２実施形態の管理サーバでの情報の流れを示すブロック回路図
【図９】第２実施形態のバージョン情報管理処理のフローチャート
【図１０】第１実施形態の使用時間の例
【図１１】第１実施形態のソフトウエア使用情報の例
【符号の説明】
【００６７】
３１        利用状況判定部
３３        推奨情報通知部
Ａ          管理サーバ
Ｃ          通信端末
Ｖ          個別利用端末数
Ｓ          総利用端末数
Ｌ          通信ネットワーク
Ｘ          ソフトウエア管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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