(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ電波を受信するためのＧＰＳアンテナと、このアンテナを介して得たＧＰＳ信号を処理して測位結果を出力するＧＰＳ受信機と、この受信機の出力に基づいて電波受信の成否を判別したうえで電波受信成功時には金属物体が存在していないと判断し電波受信失敗時には金属物体が存在していると判断する判定装置とを備えている金属物体検出システムであって、
ＧＰＳ電波を反射する電波反射体が設けられるとともに、この電波反射体と前記ＧＰＳアンテナとが金属物体の移動経路の両脇に対向配置されて、金属物体の到来時には前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波が遮られ、金属物体が去った時には前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへＧＰＳ電波が到達するようになっていることを特徴とする金属物体検出システム。
【請求項２】
上空から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波は遮蔽するが前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波は遮蔽しない電波遮蔽体を備えたことを特徴とする請求項１記載の金属物体検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両や自動車などの金属物体を検出対象物としてその存否を検出する金属物体検出システムに関し、詳しくは、衛星航法システム(Global Positioning System）用のＧＰＳ(Global Positioning Satellite)衛星から送られてくるＧＰＳ電波を利用して検出対象物が存在しているか否かを検出する金属物体検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用車両を含めた金属物体を検出する方式として、鉄道用車両では車両の車軸にて左右のレールを短絡することによりその存在を検出する軌道回路方式が広く採用されている（例えば特許文献１参照）。その他、金属物体が存在することにより発信周波数が変化することを利用したループコイル方式（例えば特許文献２参照）、発光器から受光器に送られた光が金属を含む物体により遮断されることにより物体の存在を検出するフォトインタラプタ方式などが実用化されている。  
また、ＧＰＳを利用した検出システムとして、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機を路面電車等の移動体に搭載して運行位置を検出するものや（例えば特許文献３参照）、ＧＰＳアンテナ等を地上に固定しておいて地殻変動を測定するものなどが挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６８５５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３８８８３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４０４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＧＰＳ利用の検出システムでは、無料で受信できるＧＰＳ電波を利用するため、送信機を自前で備える必要がないので、その分だけ原価を削減することができる。
また、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信できるうえ、それぞれの電波には時刻情報や位置情報などの複数の情報が含まれているため、使用態様により、物体存知検出の判定要件としてこれらを選択することにより物体検出の精度・確度、応動時間を指定することができる。
しかしながら、従来のＧＰＳ利用システムでは、位置は測定するが、物体の有無を検出するようにはなっていなかった。
【０００５】
一方、ＧＰＳを利用していない従来の物体検出システムでは、電波等を送信しながら、それを受信できるか否かを検出するようになっている。このため、検出対象物による送信信号の遮断の有無に応じて物体の存否を判別することができる。
しかしながら、受信機だけでなく送信機も自前で備えなければならないので、その分だけ原価が嵩むこととなる。また、検出を確実に行うためには、送受信する電波等にＩＤ（識別符号）を付加する、あるいは変調を施すなどにより、電波等をユニークにし正規な電波等と雑音とを弁別する手段が必要である。
そこで、鉄道車両や自動車などの金属物体がＧＰＳ電波を遮断するものであることに着目して、ＧＰＳを利用することにより金属物体検出システムを簡便かつ低廉に実現することが技術課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の金属物体検出システムは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、ＧＰＳ電波を受信するためのＧＰＳアンテナと、このアンテナを介して得たＧＰＳ信号を処理して測位結果を出力するＧＰＳ受信機と、この受信機の出力に基づいて電波受信の成否を判別したうえで電波受信成功時には金属物体が存在していないと判断し電波受信失敗時には金属物体が存在していると判断する判定装置とを備えていることを特徴とする。
なお、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機と判定装置は個別実装されていても良く一体的に実装されていても良い。また、金属物体は、純金属に限られる訳でなく、ＧＰＳ電波を遮断しうる物であれば、金属に他の材質のものが組み合わさっていても良く、混じっていても良い。金属物体からなる検出対象物の典型例として鉄道用車両や自動車といった移動体が挙げられるが、ここでは、自力走行不能な置物などであっても持ち運びや搬送等で移設できるものであれば検出対象になりうる。
【０００７】
また、本発明の金属物体検出システムは（解決手段２）、上記解決手段１の金属物体検出システムであって、金属物体の移動経路のうち、金属物体の到来時には上空から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波が遮られるところであって、金属物体が去った時には上空から前記ＧＰＳアンテナへＧＰＳ電波が到達するところに、前記ＧＰＳアンテナが設けられていることを特徴とする。
ここでは、検出対象の金属物体が移動体に限定されているが、移動体は、検出対象位置を通過するものでも良く、検出対象位置で戻るものでも良く、検出対象位置に一時停止するものであっても良い。
【０００８】
さらに、本発明の金属物体検出システムは（解決手段３）、上記解決手段１の金属物体検出システムであって、ＧＰＳ電波を反射する電波反射体が設けられるとともに、この電波反射体と前記ＧＰＳアンテナとが金属物体の移動経路の両脇に対向配置されて、金属物体の到来時には前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波が遮られ、金属物体が去った時には前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへＧＰＳ電波が到達するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の金属物体検出システムは（解決手段４）、上記解決手段３の金属物体検出システムであって、上空から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波は遮蔽するが前記電波反射体から前記ＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波は遮蔽しない電波遮蔽体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明の金属物体検出システムにあっては（解決手段１）、ＧＰＳアンテナを検出対象の金属物体に搭載するのでなく、金属物体を検出したいところに向けてＧＰＳアンテナを設置しておく。しかも、その設置に際し、金属物体が検出対象位置に存在していればそれによってＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波が遮られるが、検出対象位置に金属物体が存在しなければＧＰＳ電波がＧＰＳアンテナに到達するようにしておく。そうすると、そのＧＰＳアンテナへのＧＰＳ電波の到達の有無に応じて判定装置の判定が行われ、金属物体の存否が検出される。
このように、ＧＰＳアンテナを検出対象物から外しておいてＧＰＳ電波の受信の可否に応じて金属物体の無し有り（存否）が判るようにしたことにより、電波を送信する設備を自前で備えなくても物体の有無を検出することができるので、送信設備の不要な分だけ、構成が簡素化され、原価が削減される。
【００１１】
ＧＰＳ（全地球測位システム）は、それ用の人工衛星が発信する電波を利用し、受信機が存在する当該位置（緯度・経度・高度）を演算するシステムで、現在では携帯電話にも取り入れられているなど普及がめざましく価格も非常に安価である。本発明は、広く普及し安定したＧＰＳを本来の測位ではなく金属物体の存在の検出システムに応用したものであり、人工衛星からのＧＰＳ電波が金属物体により遮断されたことを検知してその存否を検出することにより、従来の物体検出システムとＧＰＳ利用システムとの長所を併せ持つものとなっている。
【００１２】
具体的には、ＧＰＳを利用しながらも、ＧＰＳアンテナやＧＰＳ受信機を検出対象物の外に設置できるので、設置や保守等が容易で、利便性にも優れる。
また、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信できるうえ、それぞれの電波には時刻情報や位置情報などユニークな情報が含まれているので、この内容を判定装置が判断することにより、ＧＰＳ衛星からの正規な電波と雑音とを弁別することができる。
したがって、この発明によれば、金属物体検出システムを簡便かつ低廉に実現することができる。
【００１３】
また、本発明の金属物体検出システムにあっては（解決手段２）、ＧＰＳアンテナを金属物体の移動経路に設けて、金属物体の到来時だけＧＰＳ電波が遮られるようにしたことにより、移動体の去来（進入進出・通過・一時停止）を検出することができる。それも、ＧＰＳを利用した簡便かつ低廉なシステムにて、移動体の外の移動経路から検出することができる。
【００１４】
さらに、本発明の金属物体検出システムにあっては（解決手段３）、電波反射体を導入したうえで、それとＧＰＳアンテナとを金属物体の移動経路の両脇に対向配置して、電波反射体を経てＧＰＳアンテナに到達するＧＰＳ電波が金属物体の到来時だけ遮断されるようにしたことにより、ＧＰＳを利用した簡便かつ低廉なシステムによる移動体の去来の検出が、移動体の外から且つ移動経路の外から、行えることとなる。そのため、移動体上ばかりか移動経路上にもＧＰＳアンテナ等を設置したくない環境や設備についても、本発明を適用することができる。しかも、電波を自ら発する送信設備より電波反射体は簡便かつ安価に準備できるので、金属物体検出システムを簡便かつ低廉に実現するという利点も失うことなく引き継がれる。
【００１５】
また、本発明の金属物体検出システムにあっては（解決手段４）、特定の電波遮蔽体を備えたことにより、ＧＰＳアンテナを下向きや斜め下向きにしなくても上空からの不所望なＧＰＳ電波の受信を回避して所望の反射波を受信することができる。そのため、電波反射体やＧＰＳアンテナの設置条件が緩和されるので、利便性がより高まる。しかも、電波遮蔽体は電波反射体より更に簡便かつ安価に準備できて、電波遮蔽体と電波反射体とを併用しても送信設備を自前で持つよりは簡便であって原価も低いので、金属物体検出システムを簡便かつ低廉に実現するという利点も引き継がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
このような本発明の金属物体検出システムについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜３により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１（出願当初の請求項１）を置物検出システムとして具現化したものであり、図２に示した実施例２は、上述した解決手段２（出願当初の請求項２）を駐車検出システムとして具現化したものであり、図３に示した実施例３は、上述した解決手段３〜４（出願当初の請求項３〜４）を列車検知システムとして具現化したものである。
【実施例１】
【００１７】
本発明の金属物体検出システムの実施例１である置物検出システム１０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１（ａ）は、置物検出システム１０の斜視図である。
【００１８】
この置物検出システム１０は、ＧＰＳアンテナ１１とＧＰＳ受信機１２と判定装置１３と発報用スピーカ１４とを具えている。
ＧＰＳアンテナ１１は、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波を受信できれば市販の汎用品で足り、実装形態もフィルム形やプレート形など任意である。
ＧＰＳ受信機１２は、同軸ケーブルやＢＮＣコネクタ等でＧＰＳアンテナ１１と接続されており、ＧＰＳアンテナ１１を介して得たＧＰＳ信号を処理して測位結果を出力するものであれば市販の汎用品で足りる。その出力Ｓには一般に時刻情報と位置情報とが含まれるが、ＧＰＳ電波の受信レベルも数値か論理値で出力する受信機が使い易い。
【００１９】
判定装置１３は、例えばマイクロプロセッサやデジタルシグナルプロセッサを主体とした論理演算ユニットであり、ＧＰＳ受信機１２の出力Ｓを随時入力し、その出力Ｓに基づいて電波受信の成否を判別するようになっている。電波受信の成否判別は、ＧＰＳ受信機１２の出力ＳにＧＰＳ電波の受信レベルが正否を示す論理値で含まれていれば、その論理値をそのまま採用することで足りるが、受信レベルが数値の場合は適宜な閾値で二値化したうえで行い、出力Ｓに受信レベルが含まれていない場合は時刻情報や位置情報が正常範囲に収まっているか否か等に応じて行うようになっている。
【００２０】
また、判定装置１３は、電波受信の成否判別を終えたら、その度に、電波受信失敗時には検出対象の置物（金属物体）が存在していると判断する一方、電波受信成功時には検出対象の置物が存在していないと判断して発報用スピーカ１４からアラーム音を発するようになっている。なお、過剰反応を防止する等のために、アラーム音を発するのは、電波受信失敗の状態が既定の設定時間を超えて継続したときだけ行われるようになっている。また、判定装置１３は、ＧＰＳ衛星が複数存在していることを利用して、物体検出の精度・確度、応動時間を指定することができるようになっている。
【００２１】
すなわち、複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳアンテナ１１の受信するそれぞれのＧＰＳ電波には時刻情報や位置情報などの複数の情報が含まれていることから、それをＧＰＳ受信機１２経由で入力しうる判定装置１３は、使用態様により、物体存知検出の判定要件としてそれらの情報から適宜なものを選択することにより、物体検出の精度・確度、応動時間を指定することができる。例えば、安全確保のために置物が存在しなくなったことを優先して検出したいシステムでは、置物を置く以前には受信していた複数個(ここでは４個とする）のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波が４個全て途絶えたときには置物が存在すると判断し、逆に１個からでもＧＰＳ電波の受信があって而もそれに含まれる時刻情報や位置情報が適正であれば置物が存在しないと判断するようになっている。
【００２２】
この実施例１の置物検出システム１０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図１（ｂ）は、置物検出システム１０の設置箇所の側面図である。
【００２３】
検出対象の置物１５は、移設可能な物体であって、ＧＰＳ衛星１６から地上へ送られてきたＧＰＳ電波１７を遮るものであれば良く、例えば、野外展示のブロンズ彫刻であったり、倉庫前などに留め置かれた牽引式の鋼鉄製トレーラであったりする。
置物検出システム１０は、そのような置物１５の存否を検出するため、少なくともＧＰＳアンテナ１１が置物１５の北側で斜め下方のところに設置される。そこはＧＰＳ衛星１６からのＧＰＳ電波１７が置物１５によって遮られてＧＰＳアンテナ１１まで届かないところの典型例であるが、その電波遮断条件を満たせば他の箇所に設置しても良い。置物１５の下に十分な空きや隙間があれば、そこに設置しても良い。
【００２４】
それから、ＧＰＳアンテナ１１は、向きが調整されて、電波受信方向が置物１５に向けられ、さらに置物１５が無ければＧＰＳ衛星１６からのＧＰＳ電波１７を受信できる方向に向けられる。
設置後、置物検出システム１０が稼動すると、ＧＰＳアンテナ１１の先に置物１５が存在している間は、ＧＰＳ電波１７が置物１５によって遮られてＧＰＳアンテナ１１には届かないことから、ＧＰＳ電波１７の受信がなされないので、それを反映したＧＰＳ受信機１２の出力Ｓに基づき判定装置１３によって置物１５が存在していると判断され、それに対応して発報用スピーカ１４は静まり続ける。
【００２５】
そして、置物検出システム１０の稼動中に置物１５が持ち去り等によってＧＰＳアンテナ１１の先から無くなると、ＧＰＳ電波１７がＧＰＳアンテナ１１に到達するため、ＧＰＳ電波１７が受信されて、それを反映した出力ＳがＧＰＳ受信機１２から判定装置１３に送出されるので、その出力Ｓに基づき判定装置１３によって置物１５が存在していないと判断され、それに対応して発報用スピーカ１４からアラーム音が発せられる。
こうして、置物検出システム１０にあっては、置物１５の存否が随時検出され、置物１５が無くなったときにはそのことがアラーム音によって通報される。
【実施例２】
【００２６】
本発明の金属物体検出システムの実施例２である駐車検出システム２０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２（ａ）は、駐車検出システム２０の斜視図である。
【００２７】
この駐車検出システム２０が上述した実施例１の置物検出システム１０と相違するのは、発報用スピーカ１４が省かれて駐車管理装置２１が導入された点と、判定装置１３が判定結果を駐車管理装置２１に送出するようになった点である。
駐車管理装置２１は、例えばコンピュータやシーケンサを主体とした演算装置・制御装置からなり、駐車場全体の管理を担うために、単一の又は複数の駐車検出システム２０から判定結果を入力して駐車区画ごとに駐車時間を計測するとともに、その駐車時間やキー操作による入力データなどに基づいて料金算出や，金銭収受，ゲート開閉制御なども行うようになっている。
【００２８】
この実施例２の駐車検出システム２０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図２（ｂ）は、駐車検出システム２０を設置した駐車場の平面図である。
【００２９】
この例では、時間貸し駐車場に駐車した自動車（金属物体，移動体）が検出対象物なので、移動経路２２の分岐経路を成す駐車区画２３の数に等しい７台の駐車検出システム２０が導入され、ＧＰＳアンテナ１１が駐車区画２３に一つずつ配置される。ＧＰＳアンテナ１１は、タイヤ止めの手前に自動車を止めておく不当駐車をも検出するため、駐車区画２３内でタイヤ止めの手前に設置され、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を受信するため、上向きに設置される。ＧＰＳ受信機１２や判定装置１３は、駐車管理装置２１と一緒の筐体に纏めて格納されているが、分散させても良い。
【００３０】
設置後、駐車検出システム２０及び駐車管理装置２１が稼動すると、自動車が駐車するまでは、どの駐車区画２３のＧＰＳアンテナ１１にもＧＰＳ電波が届くことから、各判定装置１３によって自動車が駐車していないとの判定が出され、その判定結果が駐車管理装置２１にデータ収集される。
そうこうするうちに、何れかの駐車区画２３に自動車が駐車すると、その駐車区画２３では、自動車によってＧＰＳ電波が遮られてＧＰＳアンテナ１１で受信できなくなるので、対応する判定装置１３によって駐車「有り」の判定（すなわち自動車が存在するとの判定）が出され、駐車管理装置２１によって駐車時間の計測が開始される。
【００３１】
その後、駐車していた自動車が発車して駐車区画２３から出ると、その駐車区画２３のＧＰＳアンテナ１１に再びＧＰＳ電波が届くようになって、対応する判定装置１３によって駐車「無し」の判定（すなわち自動車が存在しないとの判定）が出され、駐車管理装置２１による駐車時間の計測が終了する。
こうして、駐車検出システム２０にあってはＧＰＳアンテナ１１設置先の駐車区画２３における駐車の有無が随時検出される。また、それを入力した駐車管理装置２１によって駐車時間が計測され、さらには料金算出などの処理も行われる。
【実施例３】
【００３２】
本発明の金属物体検出システムの実施例３である列車検知システム３０について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３（ａ）は、列車検知システム３０の斜視図である。
【００３３】
この列車検知システム３０が上述した実施例１の置物検出システム１０と相違するのは、電波反射体３１と電波遮蔽体３２とが追加された点と、発報用スピーカ１４が省かれて代わりに無線機３３が導入された点である。
電波反射体３１は、上空のＧＰＳ衛星から地上へ送られてきたＧＰＳ電波を反射するものであり、反射波を水平方向か斜め上向きに送れるものが使い易い。コストの安い金属製平板のものでも良いが、ＧＰＳ電波を集束させたい場合にはパラボラアンテナのような凹面形状のものを用いると良い。これは、本体１１〜１３から分離して設置されるので、高さ調整や迎角調整の可能な支柱が装備されているのが好ましい。
【００３４】
電波遮蔽体３２は、上空からＧＰＳアンテナ１１へ下向きで飛来するＧＰＳ電波は遮蔽する一方、対向配置された電波反射体３１からＧＰＳアンテナ１１へ横向きで飛来するＧＰＳ電波は遮蔽しないよう、例えばＧＰＳアンテナ１１の上方を覆う金属板とその支持部とからなるが、他方からの不所望な反射波も遮蔽したい場合には電波反射体３１側だけに開口を形成した金属箱を採用しても良い。
無線機３３は、判定装置１３の判定結果を中央装置や中継器へ無線で送信できれば安価な市販品で足り、例えば、近距離通信に適した特定小電力無線の規格に適合したものでも良く、それより長距離にも使える業務無線の規格に適合したものでも良い。
【００３５】
また、判定装置１３は、ＧＰＳ衛星１６が複数台存在するうえ夫々のＧＰＳ電波１７には時刻情報や位置情報などの複数の情報が含まれているのを利用した次の機能拡張がなされている。すなわち、列車（金属物体，移動体）を検出対象とする鉄道の列車検知システム３０では、安全確保のために列車３５が存在することを優先して検出したいので、この判定装置１３は、受信していた複数個（ここでも４個とする）ＧＰＳ衛星１６からのＧＰＳ電波１７のうち１個でも途絶えた場合には列車「有り」（列車が存在する）と判断し、逆に４個全てからＧＰＳ電波１７の受信があり、かつそこに含まれる時刻情報や位置情報が適正であるかどうかを判断し、これも正当な場合に限って列車「無し」（列車が存在しない）と判断する。このような機能拡張により、この列車検知システム３０の判定装置１３は、物体検出の精度・確度が向上したものとなっている。
【００３６】
この実施例３の列車検知システム３０について、その使用態様及び動作を、図面を用して説明する。図３は、列車検知システム３０した軌道の状況を示し、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図である。
【００３７】
レール３４（軌道，移動経路）を走行する列車３５（金属物体，移動体）を検出するために列車検知システム３０を設置する際、ＧＰＳアンテナ１１と電波反射体３１と電波遮蔽体３２はレール３４の両脇に配置されるが、ＧＰＳ受信機１２と判定装置１３と無線機３３は特別な制約が無いので保守作業等の容易なところに設置して良い。
ＧＰＳアンテナ１１と電波反射体３１は、レール３４の両脇に分かれて対向する状態で配置される。電波遮蔽体３２は、ＧＰＳアンテナ１１の少なくとも上方を覆うところに設けられる。ＧＰＳアンテナ１１と電波反射体３１の設置高さは、レール３４より上方であり、さらに列車３５の底と天井との間であって窓を避けたところに設定される。
【００３８】
設置後は、列車検知システム３０の稼動状態に関わらず常に、上空から直に飛来したＧＰＳ電波１７は、電波遮蔽体３２によって遮られるので、ＧＰＳアンテナ１１によって受信されることがない。
そして、列車検知システム３０が稼動すると、列車３５が進入して来るまでは、上空から降りてきて電波反射体３１に当たったＧＰＳ電波１７が、そこで反射されて横に向きを変え、ＧＰＳアンテナ１１に到達する。また、その受信成功に対応して判定装置１３によって列車「無し」の判定が出され、その通知が無線機３３を介して遠隔地に届けられる。
【００３９】
これに対し、列車３５の到来時には電波反射体３１からＧＰＳアンテナ１１へのＧＰＳ電波１７が遮られるので、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、ＧＰＳ電波１７の受信失敗に対応して判定装置１３から列車「有り」の判定が出され、その通知が無線機３３を介して遠隔地に届けられる。
さらに、列車３５が走り去った時には電波反射体３１からＧＰＳアンテナ１１へＧＰＳ電波１７が再び到達するので、ＧＰＳ電波１７の受信成功に対応して判定装置１３から列車「無し」の判定が出され、その通知が無線機３３を介して遠隔地に届けられる。
こうして、列車検知システム３０にあっては、列車３５の去来が随時検出されるので、遠隔地での走行監視や線路工事の現場への警報などに役立てることができる。
【００４０】
［その他］
上記実施例では、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機と判定装置とが別体になっていて有線接続されていたが、これらは実装に際して適宜一体化しても良く無線接続しても良い。例えば、ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳ受信機としてＧＰＳ機能を備えた携帯電話を採用して、金属物体を検出したい位置に携帯電話を置き、その検出結果を携帯電話の通信機能により遠隔地の判定装置に通知するようにしても良い。
また、地上側に設置するＧＰＳアンテナの有効面積を変えることにより、あるいはＧＰＳアンテナと検出対象の金属物体の最接近面との離隔距離を変えることにより、検出対象物体の大きさを変えることができる。
上記実施例１では、置物１５が存在していないときに発報用スピーカ１４からアラーム音が出力されるようになっているが、逆にすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の金属物体検出システムは、検出対象の金属物体をその外から検出することができるので、例えば、鉄道用車両が走行する軌道や軌道脇から鉄道用車両の進入進出を検出すること、自動車が駐車する駐車場側から自動車の駐車発車を検出すること、貸し駐車場の出入り口で自動車の入出庫を検出すること、あるいは所定位置に置いた金属物体が継続設置されているか持ち去られたかを検出することなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１について、金属物体検出システムの構造や使用態様を示し、（ａ）が検出システムの斜視図、（ｂ）が設置箇所の側面図である。
【図２】本発明の実施例２について、金属物体検出システムの構造や使用態様を示し、（ａ）が検出システムの斜視図、（ｂ）が設置箇所の平面図である。
【図３】本発明の実施例３について、金属物体検出システムの構造や使用態様を示し、（ａ）が検出システムの斜視図、（ｂ）が設置箇所の平面図、（ｃ）が設置箇所の正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…置物検出システム（金属物体検出システム）、
１１…ＧＰＳアンテナ、１２…ＧＰＳ受信機、１３…判定装置、
１４…発報用スピーカ、１５…置物（金属物体）、
１６…ＧＰＳ衛星、１７…ＧＰＳ電波、
２０…駐車検出システム（金属物体検出システム）、
２１…駐車管理装置、２２…移動経路、２３…駐車区画、
３０…列車検知システム（金属物体検出システム）、
３１…電波反射体、３２…電波遮蔽体、３３…無線機、
３４…レール（軌道）、３５…列車（金属物体）
【図１】
0005008488.tif 000002
【図２】
0005008488.tif 000003
【図３】
0005008488.tif 000004