(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物が立設する地盤ごと免震化する既存建築物の免震化工法であって、
前記免震化の対象地盤の緩みを抑制すべく前記対象地盤の周囲を囲って仮設山留め壁を構築する第１工程と、
前記仮設山留め壁の下端又は該下端よりも下方位置の地盤に水平に水平材を打ち込むことにより、前記対象地盤及び前記仮設山留め壁を下方から前記水平材で覆って、前記対象地盤をその下方の地盤から切り離す第２工程と、
前記下方の地盤に前記水平材を天井面とする複数のトンネルを水平に形成するとともに、前記トンネルを形成する度にトンネル内への免震装置の設置を繰り返すことにより、前記免震装置の上に形成された上部基礎片及び前記水平材を介して前記免震装置に前記既存建築物及び前記対象地盤の重量を支持させる第３工程と、
前記トンネル同士の間の隔壁を除去し、隣り合う前記上部基礎片同士を連結部材で連結一体化して上部基礎を形成するとともに、前記上部基礎と一体に本設山留め壁を、前記仮設山留め壁の周囲を囲って形成することにより、前記上部基礎に前記対象地盤を一体化させる第４工程と、を備えたことを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項２】
請求項１に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材は、その打ち込み方向と直交する第１方向に水平に並んで配置された複数の単位水平材から構成されるとともに、各単位水平材は、前記打ち込み方向の全長に亘り一部材として形成され、
前記各単位水平材は、前記第１方向に隣り合う単位水平材と端部で嵌合することにより連結され、
前記複数のトンネルは、それぞれ、前記第１方向に沿って掘削形成されることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項３】
請求項２に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記第１方向に隣り合う単位水平材同士は、前記端部において前記打ち込み方向に沿って摺動可能に嵌合し、
前記単位水平材は、先行して既に地盤に打ち込まれた単位水平材の端部との嵌合によって前記打ち込み方向に案内されつつ地盤に打ち込まれることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材を打ち込むための作業空間としての第１縦穴、及び前記トンネルを形成するための作業空間としての第２縦穴の両者を、前記仮設山留め壁を形成した後に、当該仮設山留め壁の外方に隣接する地盤に形成することを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記上部基礎片はコンクリート製であり、前記連結部材及び前記本設山留め壁は、現場打ちコンクリートによって前記上部基礎片と一体に打ち継ぎ形成されることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記第２工程では、前記免震装置の下に配置された下部基礎片を介して前記免震装置は前記トンネルの底面に載置され、
前記第４工程では、隣り合う前記下部基礎片同士を連結部材で連結一体化して下部基礎を形成することを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項７】
請求項６に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記下部基礎片はコンクリート製であり、
前記連結部材は、現場打ちコンクリートによって前記下部基礎片と一体に打ち継ぎ形成されることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材は、前記地盤に打ち込まれた状態において、前記仮設山留め壁の全周に亘って水平方向の外方にはみ出す寸法に形成されており、
前記本設山留め壁は、前記水平材が外方にはみ出した分だけ、前記仮設山留め壁との間に間隔を隔てて配置され、
前記間隔を埋める土砂を介して前記本設山留め壁により、前記対象地盤は前記上部基礎に一体化されることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
柔らかい地盤に周囲及び下方を囲まれた硬い地盤に前記既存建築物は立設しており、
前記仮設山留め壁及び前記水平材によって区画される前記対象地盤の立体サイズは、前記硬い地盤を全て含むサイズに決定されることを特徴とする既存建築物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建築物を免震化する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歴史的価値の高い寺院や仏閣などの既存建築物を免震化する方法として、その建築物が立設する地盤ごと免震化する工法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、以下の工程を経て免震化する工法が開示されている。  
（１）既存建築物１１が立設する地盤Ｇの周囲を囲って山留め壁９１を形成する第１工程（図１Ａ）
（２）前記山留め壁９１の上端面に水平に載置した複数の鋼管を、前記地盤Ｇ中に水平に打ち込んで鋼管スラブ９３を形成することにより、既存建築物１１が立設する地盤表層部Ｇｓ１をその下方の地盤Ｇｕから切り離す第２工程（図１Ｂ）
（３）前記山留め壁９１に架設支持された前記鋼管スラブ９３の下方を掘削して空間Ｓを形成し、当該空間Ｓ内に免震装置９５を配置することにより、前記地盤表層部Ｇｓ１及び既存建築物１１の重量を前記免震装置９５に支持させる第３工程（図１Ｃ、図１Ｄ）
（４）前記鋼管スラブ９３の端部を切除等して、当該鋼管スラブ９３を前記山留め壁９１に架設支持された状態を解除することにより、前記既存建築物１１及び前記地盤表層部Ｇｓ１の全重量を完全に前記免震装置９５に支持させる第４工程（図１Ｅ）。
【特許文献１】特開平１１−３１０９２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記第２工程の鋼管スラブ９３によって地盤表層部Ｇｓ１がその下方の地盤Ｇｕから切り離されると、当該下方の地盤Ｇｕ側に位置する前記山留め壁９１の地盤緩み抑制効果は、前記地盤表層部Ｇｓ１に及ばなくなる。つまり、この工法では、実質的に地盤表層部Ｇｓ１用の山留め壁が無いことになり、もって、免震化工事中の工事振動等により地盤表層部Ｇｓ１が緩み既存建築物１１が倒壊する虞がある。
【０００５】
また、図１Ｅを参照してわかるように、免震化工事中のみならずその工事後においても、鋼管スラブ９３には、地盤表層部Ｇｓ１用の山留め壁が形成されていない。よって、同工事後にあっても地盤表層部Ｇｓ１が緩んで既存建築物１１が倒壊する虞がある。
【０００６】
更に、地盤表層部Ｇｓ１を鋼管スラブ９３に一体化する処理が施されていないので、地震時において、地盤表層部Ｇｓ１全体が鋼管スラブ９３上を水平方向に相対滑り（横滑り）する虞があって、これにより、上述の地盤表層部Ｇｓ１の緩みが助長される可能性もある。
【０００７】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、既存建築物が立設する地盤の緩みを、免震化工事中及び工事後に亘って確実に抑制することのできる既存建築物の免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す既存建築物の免震化工法は、
既存建築物が立設する地盤ごと免震化する既存建築物の免震化工法であって、
前記免震化の対象地盤の緩みを抑制すべく前記対象地盤の周囲を囲って仮設山留め壁を構築する第１工程と、
前記仮設山留め壁の下端又は該下端よりも下方位置の地盤に水平に水平材を打ち込むことにより、前記対象地盤及び前記仮設山留め壁を下方から前記水平材で覆って、前記対象地盤をその下方の地盤から切り離す第２工程と、
前記下方の地盤に前記水平材を天井面とする複数のトンネルを水平に形成するとともに、前記トンネルを形成する度にトンネル内への免震装置の設置を繰り返すことにより、前記免震装置の上に形成された上部基礎片及び前記水平材を介して前記免震装置に前記既存建築物及び前記対象地盤の重量を支持させる第３工程と、
前記トンネル同士の間の隔壁を除去し、隣り合う前記上部基礎片同士を連結部材で連結一体化して上部基礎を形成するとともに、前記上部基礎と一体に本設山留め壁を、前記仮設山留め壁の周囲を囲って形成することにより、前記上部基礎に前記対象地盤を一体化させる第４工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、免震化工事中には、前記仮設山留め壁によって、既存建築物が立設する前記対象地盤の緩みは確実に抑制される。また、免震化工事後には、前記本設山留め壁によって、前記対象地盤は上部基礎に一体化されるので、地震時に、前記対象地盤が上部基礎上を水平方向に相対滑り（横滑り）することも防止され、その結果、免震化工事後の前記対象地盤の緩みも確実に抑制される。
【００１０】
また、仮設山留め壁の下端又は該下端よりも下方位置の地盤に水平に水平材を打ち込むことにより、免震化の対象地盤をその下方の地盤から切り離すので、仮設山留め壁の内周側に多くの地盤を囲うことができて、つまり、多くの地盤を免震化の対象地盤とすることができる。よって、免震装置に支持される免震部分の質量を大きくできて、既存建築物の振動の長周期化を図ることができる。そのため、特に、重量の軽い木造建築物に有効である。また、前記免震部分の重心も低くなるので、既存建築物の傾倒等に伴って生じ得る免震装置に作用する引き抜き力の低減を図れる。
【００１１】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材は、その打ち込み方向と直交する第１方向に水平に並んで配置された複数の単位水平材から構成されるとともに、各単位水平材は、前記打ち込み方向の全長に亘り一部材として形成され、
前記各単位水平材は、前記第１方向に隣り合う単位水平材と端部で嵌合することにより連結され、
前記複数のトンネルは、それぞれ、前記第１方向に沿って掘削形成されることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に示す発明によれば、各単位水平材は、それぞれに、前記打ち込み方向の全長に亘り一部材として形成され、また、前記複数のトンネルは、前記打ち込み方向と直交する前記第１方向に沿って掘削される。よって、前記単位水平材の下方に前記トンネルが形成されても、当該単位水平材は、トンネルが形成されていない部分で地盤に支持されるので、トンネル内を単位水平材が落下して落盤することは有効に防止される。
【００１３】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記第１方向に隣り合う単位水平材同士は、前記端部において前記打ち込み方向に沿って摺動可能に嵌合し、
前記単位水平材は、先行して既に地盤に打ち込まれた単位水平材の端部との嵌合によって前記打ち込み方向に案内されつつ地盤に打ち込まれることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に示す発明によれば、先行して既に地盤に打ち込まれた単位水平材をガイドとして利用しながら後行の単位水平材を打ち込むので、当該後行の単位水平材を正確な位置に打ち込むことができる。
【００１５】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材を打ち込むための作業空間としての第１縦穴、及び前記トンネルを形成するための作業空間としての第２縦穴の両者を、前記仮設山留め壁を形成した後に、当該仮設山留め壁の外方に隣接する地盤に形成することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に示す発明によれば、前記第１縦穴を用いて前記水平材を地盤中の打ち込み位置まで下降できるので、速やかに前記水平材の打ち込み作業を行うことができる。また、前記第２縦穴を通じて前記対象地盤の下方の地盤に接近できるので、当該下方の地盤に速やかに前記トンネルを形成できる。  
更には、これら第１及び第２縦穴の掘削時点よりも先んじて前記仮設山留め壁は完成しているので、これら第１及び第２縦穴の掘削に起因して前記対象地盤が緩むことは有効に抑制される。
【００１７】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記上部基礎片はコンクリート製であり、前記連結部材及び前記本設山留め壁は、現場打ちコンクリートによって前記上部基礎片と一体に打ち継ぎ形成されることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項５に示す発明によれば、本設山留め壁を含め前記上部基礎は、全てコンクリートにより形成されるので、地盤中の雨水等で錆びること無く長期に亘り前記対象地盤の緩みを抑制可能となる。
【００１９】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記第２工程では、前記免震装置の下に配置された下部基礎片を介して前記免震装置は前記トンネルの底面に載置され、
前記第４工程では、隣り合う前記下部基礎片同士を連結部材で連結一体化して下部基礎を形成することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項６に示す発明によれば、前記下部基礎を強固に形成できて、前記免震装置を確実に支持可能となる。
【００２１】
請求項７に示す発明は、請求項６に記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記下部基礎片はコンクリート製であり、
前記連結部材は、現場打ちコンクリートによって前記下部基礎片と一体に打ち継ぎ形成されることを特徴とする。
【００２２】
上記請求項７に示す発明によれば、前記下部基礎は、全てコンクリートにより形成されるので、地盤中の雨水等で錆びること無く長期に亘り前記免震装置を支持可能となる。
【００２３】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
前記水平材は、前記地盤に打ち込まれた状態において、前記仮設山留め壁の全周に亘って水平方向の外方にはみ出す寸法に形成されており、
前記本設山留め壁は、前記水平材が外方にはみ出した分だけ、前記仮設山留め壁との間に間隔を隔てて配置され、
前記間隔を埋める土砂を介して前記本設山留め壁により、前記対象地盤は前記上部基礎に一体化されることを特徴とする。
【００２４】
上記請求項８に示す発明によれば、前記間隔の土砂を介して前記本設山留め壁により、前記対象地盤は前記上部基礎に一体化されるので、地震時に、前記対象地盤が上部基礎に対して相対滑りすることは有効に防止される。
【００２５】
請求項９に示す発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の既存建築物の免震化工法であって、
柔らかい地盤に周囲及び下方を囲まれた硬い地盤に前記既存建築物は立設しており、
前記仮設山留め壁及び前記水平材によって区画される前記対象地盤の立体サイズは、前記硬い地盤を全て含むサイズに決定されることを特徴とする。
【００２６】
上記請求項９に示す発明によれば、前記仮設山留め壁及び前記水平材によって区画される前記対象地盤のサイズは、当該対象地盤に前記硬い地盤が全て含まれるように決定される。よって、前記仮設山留め壁用に地盤を掘削する際には、前記硬い地盤の部分は掘削しないので、当該硬い地盤に強度上の影響を何等及ぼすことなく、また、前記水平材を打ち込む際にも、前記硬い地盤の部分には打ち込まないので、当該硬い地盤に強度上の影響を何等及ぼすこともなく、つまり、前記前記山留め壁を形成する際及び前記水平材を打ち込む際のいずれについても、前記硬い地盤の強度を損なわないようにすることができる。よって、当該硬い地盤に立設する既存建築物の崩壊を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る既存建築物の免震化工法によれば、既存建築物が立設する地盤の緩みを、免震化工事中及び工事後に亘って確実に抑制可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図２Ａ乃至図３Ｃは、本実施形態に係る既存建築物１１の免震化工法の工程図である。また、図４は図３Ｂの工程の平面図であり、図５は図３Ｃの工程の平面図である。なお、図４にあっては、免震化対象地盤Ｇｓを透視して示している。また、以下の説明では、図２Ａ、図４、及び図５に示すように、互いに直交する三方向をそれぞれ、上下方向（高さ方向、深さ方向）、左右方向（水平方向）、及び前後方向（水平方向）と言う。
【００２９】
図２Ａに示すように、本実施形態の免震化対象の既存建築物１１は、例えば、略平面矩形状の地盤Ｇに立設した寺院や仏閣などの木造建築物であり、当該既存建築物１１はその柱１１ａ下の束石１１ｂ等を介して地盤Ｇに立設している。そして、このような既存建築物１１に対して、主に以下の４工程からなる免震化工事を施すことにより、図３Ｃに示すように既存建築物１１は、それが立設する地盤Ｇｓたる免震化対象地盤Ｇｓごと免震化される。
【００３０】
「第１工程」：既存建築物１１が立設する免震化対象地盤Ｇｓの緩みを抑制すべく前記免震化対象地盤Ｇｓの周囲を囲って仮設山留め壁２１を構築する仮設山留め壁構築工程（図２Ａ）
「第２工程」：前記仮設山留め壁２１の下端近傍の地盤Ｇに水平に水平材３１を打ち込むことにより、前記免震化対象地盤Ｇｓ及び前記仮設山留め壁２１を下方から前記水平材３１で覆って、前記免震化対象地盤Ｇｓをその下方地盤Ｇｕから切り離す免震化対象地盤切り離し工程（図２Ｂ、図２Ｃ）
「第３工程」：前記下方地盤Ｇｕに前記水平材３１を天井面とする複数のトンネル（横穴）４１を水平に形成するとともに、前記トンネル４１を形成する度にトンネル４１内への免震装置５１の設置を繰り返すことにより、前記免震装置５１の上に形成された上スラブ６１（上部基礎片に相当）及び前記水平材３１等を介して前記免震装置５１に前記既存建築物１１及び前記免震化対象地盤Ｇｓの重量を支持させる免震装置設置工程（図３Ａ、図３Ｂ）
「第４工程」：前記トンネル４１，４１同士の間の隔壁４３を除去し、左右に隣り合う前記上スラブ６１，６１同士を連結部材６３で連結一体化して上部基礎６１ａを形成するとともに、この上部基礎６１ａと一体に本設山留め壁６５を、前記仮設山留め壁２１の周囲を囲って形成することにより、前記上部基礎６１ａに前記免震化対象地盤Ｇｓを一体化させる本設山留め壁構築工程（図３Ｃ）
以下、各工程について詳細に説明する。
【００３１】
＜＜＜仮設山留め壁構築工程＞＞＞
先ず、図２Ａに示すように、免震化対象地盤Ｇｓの周囲たる前後左右の四方を囲む位置に、仮設山留め壁２１用の溝穴２１ｔを掘削形成する。そして、溝穴２１ｔに配筋としての鉄筋篭等を建て込んだ後コンクリート打設することにより、地盤Ｇ中に平面視ロ字状の仮設山留め壁２１を形成する。なお、仮設山留め壁２１の外周面からアンカー部材を免震化対象地盤Ｇｓ中に水平に打ち込んで、仮設山留め壁２１を免震化対象地盤Ｇｓに定着させても良い。
【００３２】
ここで、この免震化対象地盤Ｇｓの立体サイズ（仮設山留め壁２１によりその内側に区画される地盤のサイズ）は、事前の地質調査に基づいて決めると良い。例えば、この例では、地質調査の結果、既存建築物１１が立設する地盤自体は硬い地盤Ｇｈ（図中の濃い網掛けの領域のことで、以下硬質地盤Ｇｈと言う）であるが、この硬質地盤Ｇｈは、その前後左右の四方及び下方を、当該硬質地盤Ｇｈよりも軟らかい地盤Ｇｍで囲まれていることが予め明らかとなっている。
【００３３】
よって、この場合には、上記調査結果に基づいて、免震化対象地盤Ｇｓの立体サイズを、前記硬質地盤Ｇｈの全てを含むサイズに決定している。すなわち、仮設山留め壁２１は、前記硬質地盤Ｇｈの四方の外側に位置する柔らかい地盤Ｇｍ内に形成される。よって、硬質地盤Ｇｈの部分には前記仮設山留め壁２１用の前記溝穴２１ｔは掘削されないので、当該溝穴２１ｔの掘削に伴って前記硬質地盤Ｇｈの強度が損なわれることは有効に防がれる。また、仮設山留め壁２１の下端深さは、前記硬質地盤Ｇｈの下面よりも下方に位置するように設定される。よって、この直後の工程（免震化対象地盤切り離し工程）で水平材３１を地盤Ｇに打ち込む際にも、前記硬質地盤Ｇｈの部分には水平材３１を打ち込まないので、当該硬質地盤Ｇｈの強度低下は有効に防止される。更には、仮設山留め壁２１の上端高さは、隣接する地表面Ｇｆと面一又は同地表面Ｇｆよりも若干高くなるように設定され、これにより、免震化対象地盤Ｇｓの崩落を確実に防ぐことができる。
【００３４】
ちなみに、既存建築物１１が立設する地盤Ｇ自体が全体として脆弱な地質の場合には、仮設山留め壁２１用の溝穴２１ｔの掘削に先立って、前記地盤Ｇにセメントミルクやセメントスラリー等の地盤固化液を注入して強固な地盤に改良しても良い。
【００３５】
＜＜＜免震化対象地盤切り離し工程＞＞＞
次に、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、前記仮設山留め壁２１の下端面に当接させつつ水平材３１を、水平方向の右から左へと地盤Ｇに打ち込み、これにより、前記免震化対象地盤Ｇｓをその下方地盤Ｇｕから切り離す。
【００３６】
なお、この打ち込みに際しては、その前に予め前記仮設山留め壁２１の右方の隣接地盤に縦穴３９を形成しておき、これを打ち込みの作業用空間として用いると良く、そうすれば、水平材３１の打ち込み位置である前記仮設山留め壁２１の下端面の深さまで簡単に水平材３１を搬送及び配置できて便利である。ちなみに、この縦穴３９の掘削時には、上述の仮設山留め壁２１が前記免震化対象地盤Ｇｓの緩みを確実に防止する。
【００３７】
水平材３１としては、例えば、波形の鋼矢板（シートパイル）３１が使用される（図６の斜視図を参照）。その平面サイズは、図５に示すように地盤Ｇへの打ち込み完了状態において前記仮設山留め壁２１の全周に亘って水平方向の外方にはみ出す寸法である。そして、図２Ｂに示すように縦穴３９内に搬入された際には、図６に示すように波形を構成する各折れ線３１ａが打ち込み方向たる左右方向と平行になるように前記鋼矢板３１が水平配置され、当該配置状態において、仮設山留め壁２１の下端の地盤Ｇに右から左へと水平に打ち込まれる。そして、打ち込み完了状態にあっては、図２Ｃに示すように鋼矢板３１は前記免震化対象地盤Ｇｓ及び前記仮設山留め壁２１を下方から覆った状態となり、これをもって、前記免震化対象地盤Ｇｓは下方地盤Ｇｕから縁切りされる。
【００３８】
このような鋼矢板３１は一枚ものでも良いが、図７に示すように、打ち込み方向と直交する前後方向（第１方向に相当）に関して複数に分割されてなる分割体３２（単位水平材に相当）を最小単位部材とし、前後方向の両端縁の継手部３２ｂによって、隣り合う分割体３２と前記打ち込み方向に摺動可能に嵌合させて前後方向に連結一体化しても良い。この構成の場合の打ち込み方法としては、例えば、前後方向の前側に位置する分割体３２を最初に打ち込み、順次、その後側に隣り合う分割体３２を打ち込んでいくことが挙げられるが、その場合には、先行して地盤Ｇに打ち込まれた分割体３２の継手部３２ｂとの嵌合により、後行の分割体３２は打ち込み方向に案内されながら打ち込まれるので、後行の分割体３２を正確な位置に打ち込み可能となる。
【００３９】
ちなみに、鋼矢板３１だけでは、地盤支持能力の点で剛性不足となる場合には、例えば、鋼矢板３１の波形形状に係る山面にＨ形鋼やＵ形鋼を溶接固定した鋼矢板の複合材（ＳＭ−ＨＪパイル：住友金属(株)製等）を用いても良い。
【００４０】
＜＜＜免震装置設置工程＞＞＞
上述のように、鋼矢板３１により免震化対象地盤Ｇｓをその下方地盤Ｇｕから切り離したら、次に、当該下方地盤Ｇｕに、前記鋼矢板３１を天井面とする複数のトンネル４１を形成する（図３Ａ及び図３Ｂを参照）。そして、各トンネル４１の天井面（鋼矢板３１の下面）に、現場打ちコンクリートなどにより上部基礎６１ａの一部をなす上スラブ６１（上部基礎片に相当）を形成するとともに、各トンネル４１の底面にも、現場打ちコンクリートなどにより下部基礎７１ａの一部をなす下スラブ７１（下部基礎片に相当）を形成し、しかる後に、これら上スラブ６１及び下スラブ７１の間に積層ゴム等の免震装置５１を設置し、これにより、これら免震装置５１に前記免震化対象地盤Ｇｓ及び既存建築物１１の自重を支持させる。
【００４１】
ここで、各トンネル４１は、図４中点線で示すように、鋼矢板３１の打ち込み方向と直交する方向たる前後方向に沿って掘削形成される。また、トンネル４１は左右方向に並んで複数形成されるが、ここでは、全てのトンネル４１を同時並行で形成せずに、一つのトンネル４１の完成（上下スラブ６１，７１及び免震装置５１の設置まで含む）を待って次のトンネル４１の掘削を開始する。例えば、図３Ａに示すように、左端のトンネル４１を掘削し、そのトンネル４１内に上下スラブ６１，７１及び免震装置５１を設置して当該トンネル４１の天井を支持した状態になったら、その右に隣接するトンネル４１の掘削を開始し、同様に上下スラブ６１，７１及び免震装置５１の設置を行い、以降、この作業を下方地盤Ｇｕの右端まで繰り返し、図３Ｂの状態にする。
【００４２】
そして、このような方法によれば、掘削したトンネル４１の天井を免震装置５１等で支持した後に、その隣のトンネル４１を掘削し始めるので、掘削中のトンネル４１は、その左右の両脇を常に免震装置５１又は地盤Ｇによって支持された状態となり、その結果、免震化対象地盤Ｇｓの局所沈下を有効に抑制可能となる。
【００４３】
また、トンネル４１の掘削方向は、鋼矢板３１の打ち込み方向と直交しているので、上述したような分割体３２（図７）を鋼矢板３１として用いた場合にも、トンネル４１内を分割体３２が落下することは有効に防止される。すなわち、各分割体３２は、それぞれに、打ち込み方向の全長に亘り一部材として形成され、また、複数のトンネル４１は、前記打ち込み方向と直交する前後方向に沿って掘削される（図４を参照）。よって、前記分割体３２の下方に前記トンネル４１が形成されても、各分割体３２は、それぞれ、トンネル４１が形成されていない部分で地盤Ｇに支持され、その結果、トンネル４１内を分割体３２が落下することは有効に防止される。
【００４４】
ところで、上下スラブ６１，７１としては、現場打ちせずに、予め工場等で製造されたプレキャストコンクリート部材を搬入して用いても良い。また、上下スラブ６１，７１は、免震化対象地盤Ｇｓの前後方向の全長に亘って延在して形成されているとともに、免震装置５１は、前記前後方向に適宜間隔を隔てて複数が並んで配置されるのは言うまでもない。
【００４５】
また、トンネル４１を形成する前には、予め前記仮設山留め壁２１の後方の隣接地盤に縦穴４９を形成しておき、これをトンネル掘削の作業用空間として用いると良い（図４を参照）。そうすれば、トンネル４１を掘削すべき前記下方地盤Ｇｕに、その側方から速やかに接近できるとともに、トンネル掘削用重機の配置スペースとして用いることができて、便利である。ちなみに、この縦穴４９の掘削時における前記免震化対象地盤Ｇｓの緩みは、上述の仮設山留め壁２１によって確実に防止される。
【００４６】
＜＜＜本設山留め壁構築工程＞＞＞
そうしたら、図３Ｂに示す前記トンネル４１，４１同士の間の隔壁４３を除去して、全てのトンネル４１を連通させて、これにより、鋼矢板３１を天井面とする一つの空間を形成する。そして、図３Ｃに示すように、左右方向に隣り合う前記上スラブ６１，６１同士を、連結部材としての現場打ちコンクリート６３により打ち継いで連結一体化し、これにより、鋼矢板３１を上面とし同鋼矢板３１と同じ平面形状の上部基礎６１ａを構築する。
【００４７】
また、これと同時並行に又は前後して、左右方向に隣り合う下スラブ７１，７１同士も、連結部材としての現場打ちコンクリート７３により打ち継いで連結一体化し、これにより、下部基礎７１ａを上部基礎６１ａの下方に対向させて構築する。
【００４８】
そうしたら、上部基礎６１ａの外周縁に沿って一体に本設山留め壁６５を形成する。これも現場打ちコンクリートによって形成され、その上端面の高さは略仮設山留め壁２１と同高に、且つ、仮設山留め壁２１の四辺全周を囲って連続して形成される。但し、ここで、上述したように鋼矢板３１の平面サイズは仮設山留め壁２１よりも若干大きいため（図４を参照）、本設山留め壁６５は、仮設山留め壁２１との間に間隔を隔てて形成されることになるが、この間隔には適宜土砂等の充填材８１が充填され、これにより、免震化対象地盤Ｇｓは、上部基礎６１ａに一体化される。その結果、その後の地震時に、免震化対象地盤Ｇｓが上部基礎６１ａ上を水平方向に相対滑りすることが防止され、もって、免震化対象地盤Ｇｓの緩みの助長を有効に抑制する。
【００４９】
なお、下部基礎７１ａの方も、その外周縁に沿って山留め壁７５が一体形成される。この山留め壁７５は、前記本設山留め壁６５と所定間隔Ｗの空間を隔てて対向して設けられ、前記所定間隔Ｗは、地震時における免震対象地盤Ｇｓの想定振幅を勘案して設定される。
【００５０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００５１】
上述の実施形態では、免震化対象地盤Ｇｓを下方地盤Ｇｕから切り離す水平材３１として鋼矢板３１を例示したが、打ち込み完了状態において前記免震化対象地盤Ｇｓ及び仮設山留め壁２１を下方から覆うことが可能な部材であれば、何等これに限るものではない。例えば、隣り合う鋼管と連結可能に構成された鋼管を、水平方向に複数密接連結して用いても良く、更には、これら鋼管内にグラウト等の充填材を充填補強しても良い。但し、鋼矢板３１の方が、打ち込み時の振動等を小さくできて免震化対象地盤Ｇｓへの影響を低減できるという長所がある。
【００５２】
上述の実施形態では、既存建築物１１が立設する地盤Ｇの平面形状として略矩形形状を例示し、これに対応させて、免震化対象地盤Ｇｓの平面形状を矩形にしたが、何等これに限るものではなく、既存建築物１１の立設地盤Ｇの平面形状とは異なる形状に、免震化対象地盤Ｇｓの平面形状を設定しても良い。更には、前記立設地盤Ｇの平面形状や免震化対象地盤Ｇｓの平面形状は、円形でも良いし、矩形以外の多角形でも良い。
【００５３】
上述の実施形態では、上部基礎片たる上スラブ６１、連結部材６３、及び本設山留め壁６５の素材の一例としてコンクリートを例示したが、剛性のある上部基礎６１ａを構成可能であれば、その素材は何等これに限るものではなく、例えば、Ｈ形鋼や鋼板等の鋼材、並びにこれらを複合化した複合材を用いても良い。但し、コンクリート製の方が、地盤Ｇ中の雨水に対する耐久性に優れたものとなる。
【００５４】
上述の実施形態では、下部基礎片たる下スラブ７１、連結部材７３、及び山留め壁７５の素材の一例としてコンクリートを例示したが、剛性のある下部基礎７１ａを構成可能であれば、その素材は何等これに限るものではなく、例えば、Ｈ形鋼や鋼板等の鋼材、並びにこれらを複合化した複合材を用いても良い。但し、コンクリート製の方が、地盤Ｇ中の雨水に対する耐久性に優れたものとなる。
【００５５】
上述の実施形態では、仮設山留め壁２１の素材の一例としてコンクリートを示したが、少なくとも免震化工事中において前記免震化対象地盤Ｇｓの緩みを防止できれは、その素材は何等これに限るものではなく、例えば鋼矢板等の鋼材を用いても良い。
【００５６】
上述の実施形態では、免震装置５１として積層ゴム５１を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、上下一対の滑り板からなる滑り支承や、上下一対の滑り板の間に鋼球を挟んでなる転がり支承を用いても良い。
【００５７】
上述の実施形態では、前記水平材３１としての鋼矢板３１を仮設山留め壁２１の下端面に当接させつつ水平に地盤Ｇに打ち込んだが、何等これに限るものではなく、仮設山留め壁２１の下端よりも下方位置の地盤Ｇに打ち込んでも良い。但し、仮設山留め壁２１の下端面に当接させて打ち込んだ方が、鋼矢板３１上に仮設山留め壁２１が直接載置されて仮設山留め壁２１と鋼矢板３１との間に土砂が介在しなくなるので、支持安定性の観点からはこの方が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１Ａ乃至図１Ｅは、既存建築物の免震化工法の従来例の工程図である。
【図２】図２Ａ乃至図２Ｃは、本実施形態に係る既存建築物１１の免震化工法の工程図である。
【図３】図３Ａ乃至図３Ｃは、同工程図である。
【図４】図３Ｂの工程の平面図である。
【図５】図３Ｃの工程の平面図である。
【図６】水平材３１の一例としての波形の鋼矢板３１の斜視図である。
【図７】鋼矢板３１の分割体３２を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  既存建築物、１１ａ  柱、１１ｂ  束石、
２１  仮設山留め壁、２１ｔ  溝穴、
３１  鋼矢板（水平材）、３１ａ  折れ線、
３２  分割体（単位水平材）、３２ｂ  継手部、
３９  縦穴（第１縦穴）、４１  トンネル、４３  隔壁、
４９  縦穴（第２縦穴）、５１  積層ゴム（免震装置）、
６１  上スラブ（上部基礎片）、６１ａ  上部基礎、
６３  現場打ちコンクリート（連結部材）、６５  本設山留め壁、
７１  下スラブ（下部基礎片）、７１ａ  下部基礎、
７３  現場打ちコンクリート（連結部材）、７５  山留め壁、
８１  充填材、
Ｇ  地盤、Ｇｆ  地表面、Ｇｈ  硬質地盤（硬い地盤）、
Ｇｍ  柔らかい地盤、
Ｇｓ  免震化対象地盤（対象地盤）、
Ｇｕ  下方地盤（下方の地盤）
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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