(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器の下端に連結され当該緩衝器を立てた状態に支持する支持台と、少なくとも上記緩衝器の収縮の阻止と当該緩衝器の伸縮の許容とを可能とするロック手段と、上記緩衝器の上端に取付けられるシートとを備えた試験機。
【請求項２】
上記ロック手段は、上記緩衝器の下端に連結されて揺動する下方節と、上記緩衝器の上端に連結されて揺動する上方節とを備えたクランク機構でなり、上記下方節と上記上方節とが思案点を越えて一方側へ回転されると上記下方節と上記上方節のそれ以上の一方側への回転を阻止するストッパを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の試験機。
【請求項３】
上記上方節および上記下方節の一方は上記緩衝器のシリンダの任意位置に装着可能とされることを特徴とする請求項２に記載の試験機。
【請求項４】
上記支持台は、基台と、当該基台に揺動可能に取付けられ上記緩衝器の下端に連結される連結部と、上記基台に軸周りに回転自在に取付けた螺子軸と、当該螺子軸に螺合するナット部材と、当該ナット部材と上記連結部との双方に揺動可能に結合されるロッドとを備えてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の試験機。
【請求項５】
上記支持台は、基台と、当該基台に回転自在に取付けられる軸と、当該軸を回転駆動する駆動手段と、上記軸から延びて当該軸を一方向へ回転させると上記下方節に衝合して当該下方節を一方側へ回転させる第一腕と、同じく上記軸から延びて当該軸を他方向へ回転させると上記下方節に衝合して当該下方節を他方側へ回転させる第二腕とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の試験機。
【請求項６】
上記駆動手段は、上記軸から延びる第三腕と、第三腕と上記基台の間にヒンジ結合されて介装されるシリンダ装置であることを特徴とする請求項５に記載の試験機。
【請求項７】
上記基台に揺動可能に取付けられ上記緩衝器の下端に連結される連結部と、上記基台に軸周りに回転自在に取付けた螺子軸と、当該螺子軸に螺合するナット部材と、当該ナット部材と上記連結部との双方に揺動可能に結合されるロッドとを備えてなることを特徴とする請求項５または６に記載の試験機。
【請求項８】
上記シートと上記緩衝器の上端との間に角度調節部材を介装してなり、当該角度調節部材は、上記緩衝器の上端に固定される基部と、当該基部に対して揺動可能であって上記シートに固定される揺動部と備えてなることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器の試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種、緩衝器の性能試験に供される試験機としては、たとえば、緩衝器の下端を保持して緩衝器に振動を与える加振機と、緩衝器の上端に荷重を負荷する錘等の荷重手段とを備えて構成され、緩衝器が発生する減衰力と緩衝器のストローク変位とを検出することができるものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この試験機によれば、緩衝器に負荷する荷重条件と振動周波数を変更でき、振動条件を変更しつつ、緩衝器の性能試験を行うことができるので、緩衝器の実際の使用環境にあった試験を行うことができる。
【特許文献１】特開２００６−１８４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特に、自動車の車体と車軸との間に介装される緩衝器は、減衰力を発揮して車体の振動を減衰し車両における操縦安定性を高めるほか、車両における乗り心地を向上させる役割をも担っている。
【０００５】
そして、近年、自動車に対する乗り心地向上の要求は高まるばかりであり、良好な乗り心地の実現は車両用の緩衝器の重要な性能の一つとなっている。
【０００６】
しかし、この緩衝器の乗り心地に関する性能を評価する場合、乗り心地は人間が体感して知覚するものであるので、一般的には緩衝器の数値データのみからでは乗り心地の良し悪しを判断することが難しく、緩衝器の性能に関する情報を数値データとしてしか採取できない従来の試験機では、乗り心地に関する性能を評価することが難しい。
【０００７】
したがって、乗り心地に関する性能の評価を行うには官能試験を行う必要であって、当該官能試験には、緩衝器を車両に搭載して車両を走行させ実地試験する必要があり、試験自体が大掛かりでコスト高となるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、緩衝器の官能試験を安価かつ簡易に行うことが可能な試験機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段における試験機は、緩衝器の下端を保持して緩衝器を立てた状態に支持する支持台と、緩衝器の収縮の阻止と緩衝器の伸縮の許容とを可能とするロック手段と、緩衝器の上端に取付けられるシートとを備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の試験機によれば、試験対象の緩衝器をわざわざ車両に取付けるとともに、車両を走行させるといった大掛かりでコスト高となる実地試験を行うことなく、緩衝器の官能試験をその場で行うことが可能となり、緩衝器の官能試験を安価かつ簡易に行うことが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態における試験機の側面図である。図２は、他の実施の形態における試験機の側面図である。
【００１２】
一実施の形態における試験機Ｅ１は、図１に示すように、緩衝器Ｄの下端に連結され緩衝器Ｄを立てた状態に支持する支持台１と、少なくとも緩衝器Ｄの収縮の阻止と緩衝器Ｄの伸縮の許容とを可能とするロック手段２と、緩衝器Ｄの上端に取付けられるシート３とを備えて構成されている。
【００１３】
そして、この試験機Ｅ１にあっては、ロック手段２によって緩衝器Ｄの収縮を阻止した状態（ロック状態）でオペレータがシート３に座り、ロック手段２による緩衝器Ｄのロックを解除することにより、緩衝器Ｄを自由に伸縮させてオペレータが緩衝器Ｄの性能を体感できるようになっている。すなわち、オペレータは、車両に緩衝器Ｄを搭載して走行しなくとも、その場で当該試験機Ｅ１にて緩衝器Ｄの官能試験を行うことができる。
【００１４】
そして、緩衝器Ｄは、具体的な構成は省略するが、シリンダ４と、シリンダ４内に摺動自在に挿入されシリンダ４内に作動流体が充填される２つの圧力室を隔成する図示しないピストンと、ピストンに一端が連結されるピストンロッド５とを備えて構成され、伸縮時に、作動流体に上記圧力室間を行き来させるとともに当該流体の流れに抵抗を与えて所定の減衰力を発生するようになっている。
【００１５】
また、シリンダ４の外周にはバネ受６が設けられるとともに、シリンダ４の下端には、ナックルブラケット７が取付けられている。
【００１６】
以下、各部について詳細に説明すると、支持台１は、基台１ａと、基台１ａに揺動可能に取付けられ緩衝器Ｄの下端に連結される連結部１ｂと、基台１ａに回転自在かつ水平に取付けた螺子軸１ｃと、螺子軸１ｃに螺合するナット部材１ｄと、ナット部材１ｄと連結部１ｂとの双方に揺動可能に結合されるロッド１ｅとを備えている。
【００１７】
基台１ａは、この実施の形態の場合、矩形のプレートとされており、試験機Ｅ１の動作時静止時を問わず転倒を防止できる程度の長さと幅に設定され、緩衝器Ｄおよびシート３を安定支持することができるようになっている。なお、基台１ａの形状は、矩形に限られず、緩衝器Ｄおよびシート３を安定支持することができる形状とされればよく、さらに、基台１ａを床等にボルト等で強固に固定して試験機Ｅ１の転倒を防止する場合には、基台１ａの形状および大きさは特に制限されない。
【００１８】
連結部１ｂは、基台１ａにヒンジ結合されて基台１ａに対して揺動可能とされるとともに、緩衝器Ｄの下端に設けたナックルブラケット７にボルト結合されて緩衝器Ｄの下端に連結されるようになっている。この場合、緩衝器Ｄのシリンダ４の下端にナックルブラケット７が設けられており、当該ナックルブラケット７を利用して連結部１ｂを緩衝器Ｄの下端に連結すればよいので、連結部１ｂはナックルブラケット７に符合する形状としてあるが、ナックルブラケット７を備えていない緩衝器Ｄの場合には、連結部１ｂを緩衝器Ｄの下端を把持可能なように構成しておけば良い。
【００１９】
また、基台１ａには、螺子軸１ｃが軸周りに回転自在に取付けられており、この螺子軸１ｃは、基台１ａに対して水平に取付けられ、ナット部材１ｄが螺合されている。
【００２０】
さらに、ナット部材１ｄは、ロッド１ｅにヒンジ結合され、ロッド１ｅは上述の連結部１ｂにヒンジ結合されている。したがって、ナット部材１ｄは、連結部１ｂおよびロッド１ｅを介して基台１ａに対して回り止めされ、螺子軸１ｃを回転させると、ナット部材１ｄは、螺子軸１ｃ上を図１中左右に直線運動することになる。すなわち、螺子軸１ｃとナット部材１ｄとで送り螺子機構を構成しており、ナット部材１ｄが図１中右方向へ移動する場合、連結部１ｂにロッド１ｅを介してナット部材１ｄの移動が伝達され、連結部１ｂは、基台１ａとのヒンジ結合部位を支点として図１中時計回りに回転し、反対にナット部材１ｄが図１中左方向へ移動すると、連結部１ｂは、基台１ａとのヒンジ結合部位を支点として図１中反時計回りに回転するようになる。つまり、これら、基台１ａ、連結部１ｂ、螺子軸１ｃ、ナット部材１ｄおよびロッド１ｅとでスライダクランク機構を成しており、当該支持台１は、緩衝器Ｄを立てた状態に支持するとともに、ナット部材１ｄの駆動によって連結部１ｂを回転させ緩衝器Ｄの基台１ａに対する角度を調節することができるようになっている。また、スライダ部分に送り螺子機構を採用しているので、スライダとして機能するナット部材１ｄの固定を要せず緩衝器Ｄの角度調節も容易となる。なお、図１中では、緩衝器Ｄは図１中左方へ若干傾けられて支持されている状態となっているが、当然、緩衝器Ｄを基台１ａに対して垂直に支持することも可能である。また、螺子軸１ｃは、この場合、基台１ａに水平に取付けられているが、これに限定されるものではない。
【００２１】
つづいて、ロック手段２は、緩衝器Ｄの下端に連結されて揺動する下方節２ａと、緩衝器Ｄの上端に連結されて揺動する上方節２ｂとを備えたクランク機構とされている。
【００２２】
詳しくは、下方節２ａは、シリンダ４の外周を把持する把持部２ｃにヒンジ結合されて緩衝器Ｄの下端に連結されて揺動可能とされている。そして、下方節２ａは、当該把持部２ｃによってシリンダ４の任意の位置に装着可能とされている。
【００２３】
また、上方節２ｂは、ピストンロッド５の上端に固定される角度調節部材８にヒンジ結合されて緩衝器Ｄの上端に連結されて揺動可能とされている。なお、この上方節２ｂと角度調節部材８とをヒンジ結合する軸９には、上方節２ｂの上方左側部に衝合可能なバー１０が腕１１を介して揺動可能に取付けられており、当該バー１０を揺動操作可能な操作桿１２が取付けられている。また、下方節２ａおよび上方節２ｂの緩衝器Ｄへの連結は、直接的に連結される他、上記したように把持部２ｃや角度調節部材８といった中間に介装される部材を介して間接的に連結される場合も含まれる。
【００２４】
さらに、下方節２ａと上方節２ｂは、双方の先端同士がヒンジ結合されて、互いに回転可能とされるとともに、下方節２ａの先端には凸状のストッパ２ｄが延びている。
【００２５】
このストッパ２ｄは、下方節２ａの上端となる先端と上方節２ｂの下端となる先端とが思案点を越えて一方側となる図１中左方へ回転させられると上方節２ｂの図１中右側部へ衝合して両者の左方への回転を阻止するようになっている。したがって、ロック手段２にあっては、ストッパ２ｄによって下方節２ａと上方節２ｂの左方への回転を阻止する状態となると、下方節２ａが取付けられるシリンダ４と上方節２ｂが取付けられるピストンロッド５のそれ以上の接近を阻止して、緩衝器Ｄの収縮を阻止して緩衝器Ｄをロック状態に維持する。
【００２６】
反対に、下方節２ａの先端と上方節２ｂの先端とが他方側となる図１中右方へ回転される場合には、ストッパ２ｄは、上方節２ｂには衝合せず、下方節２ａと上方節２ｂは自由に回転できるので、下方節２ａが取付けられるシリンダ４と上方節２ｂが取付けられるピストンロッド５の遠近が自由となり、緩衝器Ｄの自由な伸縮が許容される。なお、ロック状態から緩衝器Ｄの伸縮を許容する状態へ移行する場合、操作桿１２を操作してバー１０を図１中反時計周りに回動させて上方節２ｂの図１中左側部に衝合させて、思案点を越えるまで上方節２ｂの先端を他方側となる図１中右方へ回転させるようにすればよい。そして、長尺な操作桿１２の先端を力点として、上方節２ｂに衝合するバー１０が取付けられている操作桿１２に比較して短尺な腕１１の先端を作用点とすることで、小さい力でロック状態を解除することができるため、試験機Ｅ１のオペレータに負担をかけずに済むようになっている。
【００２７】
なお、ロック手段２は、下方節２ａと上方節２ｂとで構成される場合の他、単に、シート３と支持台１との間に介装される棒や他の構成とされてもよいが、ロック手段２を下方節２ａと上方節２ｂとで構成することで、ロック手段２をコンパクトにできるとともにロックとロック解除を簡単かつ軽負担で行うことができる点で有利である。また、ロック手段２は、少なくとも緩衝器Ｄの収縮を阻止と伸縮の許容の２つの機能を選択して実現する手段であれば足りる趣旨であり、ロック時において緩衝器Ｄの収縮のみならず伸長の両方を阻止するものであっても良い。
【００２８】
つづいて、角度調節部材８は、緩衝器Ｄの上端であるピストンロッド５に固定されるとともに上方節２ｂがヒンジ結合される基部８ａと、基部８ａにヒンジ結合されて基部８ａ対して揺動可能とされるとともにシート３に固定される揺動部８ｂと備えて構成されている。シート３は、角度調節部材８が固定される座３ａと、背凭れ３ｂとで構成されている。
【００２９】
基部８ａは、ピストンロッド５に固定されるとともに、上方側のバネ受としても機能し、当該基部８ａと緩衝器Ｄのシリンダ４の外周に設けたバネ受６との間には、懸架バネ１３が介装されている。したがって、シート３は、懸架バネ１３によって弾性支持されている。
【００３０】
また、基部８ａとロック手段２における上方節２ｂは、上述のように軸９を介して互いに揺動可能とされ、さらに、基部８ａの図１中右端は、揺動部８ｂがヒンジ結合されている。
【００３１】
揺動部８ｂは、シート３の座３ａの下面に固定される揺動部本体８ｃと、揺動部本体８ｃの図１中左端に設けた円弧状の長孔８ｄとを備えて構成され、長孔８ｄの曲率中心は揺動部本体８ｃの図１中右端における基部８ａとのヒンジ結合部の中心に一致している。
【００３２】
そして、上記長孔８ｄ内には基部８ａに螺着されるボルト１４における螺子軸部が挿通され、ボルト１４を基部８ａに捩じ込んでボルト１４の頭部と基部８ａとで揺動部本体８ｃを挟持することで、基部８ａに対して揺動部８ｂを位置決め固定することができるようになっている。したがって、揺動部８ｂと基部８ａとでなす角度を長孔８ｄの範囲内で任意に調節することができ、支持台１によって緩衝器Ｄの基台１ａに対する角度を図１中９０度以外に設定しても、シート３の座３ａを基台１ａに対して水平に調節することが可能とされている。なお、図１中では、緩衝器Ｄが図１中左方へ若干傾けられて支持されており、角度調節部材８にて角度調節を行って座３ａが基台１ａに対して水平となるように調節された状態となっている。
【００３３】
試験機Ｅ１は、以上のように構成され、つづいて、当該試験機Ｅ１による緩衝器Ｄの性能の試験の仕方について説明する。
【００３４】
まず、試験機Ｅ１における支持台１の連結部１ｂに緩衝器Ｄのシリンダ４の下端を取り付け、さらに、シート３を角度調節部材８の基部８ａを介して緩衝器Ｄのピストンロッド５の上端に取付ける。なお、シート３の緩衝器Ｄへの取り付けの際に、懸架バネ１３も一緒に取付けられる。
【００３５】
すると、シート３が懸架バネ１３の圧縮による段発力によって支持された状態となり、この状態のもと、ロック手段２における把持部２ｃをシリンダ４に取付ける。
【００３６】
このとき、下方節２ａと上方節２ｂとが直線状とならないようにしておくとよく、下方節２ａと上方節２ｂのなす角度がストッパ２ｄで規制する角度以下となるようにすることが望ましい。
【００３７】
というのは、下方節２ａと上方節２ｂとが思案点である直線状となるようにすると、シート３上に何ら積載荷重が無い場合にストッパ２ｄによるロック状態へ移行する事ができなくなるからであり、また、下方節２ａと上方節２ｂのなす角度がストッパ２ｄで規制する角度以下となるようにすることが望ましいのは、シート３上に何ら積載荷重が無い場合にあってもストッパ２ｄを効かせて緩衝器Ｄの収縮を阻止するロック状態を実現できるからである。
【００３８】
そして、その後、緩衝器Ｄの支持台１への取付角度の調節と、角度調節部材８による座３ａの角度を調節し、ストッパ２ｄが効くまで下方節２ａの先端である上端と上方節２ｂの先端となる下端を図１中左方へ回転させてロック状態とする。なお、座３ａの角度は水平とするとよく、そうすることでシート３に座るオペレータの姿勢が安定し、安全に試験を行うことができるが、試験内容によって座３ａの座面角度は水平以外に設定しても良い。
【００３９】
つづいて、オペレータは、シート３に座り、座った状態で操作桿１２を操作することでロック手段２による緩衝器Ｄのロックを解除し、緩衝器Ｄを自由に収縮可能な状態とする。
【００４０】
すると、シート３に座ったオペレータの重量がロック手段２による支えを失って懸架バネ１３および緩衝器Ｄに急激に作用するので、シート３は振動を呈するとともに、緩衝器Ｄおよび懸架バネ１３は収縮を繰り返し、やがて、緩衝器Ｄによる減衰作用によってシート３の振動は収束する。
【００４１】
そして、オペレータは、シート３の振動の開始から終了までシート３に座り続けることで、シート３の振動状況と緩衝器Ｄの減衰作用を体感することができ、緩衝器Ｄの乗り心地に関する性能の評価に必要な官能試験を行うことができる。
【００４２】
すなわち、この試験機Ｅ１では、試験対象の緩衝器Ｄをわざわざ車両に取付けるとともに、車両を走行させるといった大掛かりでコスト高となる実地試験を行うことなく、緩衝器Ｄの官能試験をその場で行うことが可能となる。
【００４３】
したがって、この試験機Ｅ１によれば、緩衝器Ｄの官能試験を安価かつ簡易に行うことが可能となるのである。
【００４４】
また、この試験機Ｅ１の場合、支持台１は、緩衝器Ｄの基台１ａに対する角度を調節することができるようになっており、緩衝器Ｄを鉛直以外の角度で支持してシート３から作用する荷重を緩衝器Ｄに斜めから作用させることできるから、緩衝器Ｄにおけるピストンロッド５の外周をシールする図示しないシール部材の摩擦力の影響をも体感可能となっている。すなわち、この試験機Ｅ１では、緩衝器Ｄのシール部材の評価を行うことが可能である。なお、シール部材の摩擦力の影響を評価する必要が無い場合には、支持台１における角度調節機能を省略することができ、その場合、単に、基台１ａに緩衝器Ｄを予め決められた角度で取付けることができるようにしておけば良い。
【００４５】
なお、下方節２ａを支持台１の基台１ａに揺動可能に取付けておき、上方節２ｂを緩衝器Ｄの上端側に揺動可能に取付けることも可能であるが、この実施の形態の場合、ロック手段２が下方節２ａと上方節２ｂとで構成されて、下方節２ａがシリンダ４の任意の位置に装着可能とされているので、全長の異なる緩衝器にもバネ定数の異なる懸架バネにも無理なく適用できるとともに、緩衝器Ｄへの取付位置の調節によりシート３へ積載荷重を作用させない状態であっても確実にロック状態を実現できる利点がある。また、このように下方節２ａがピストンロッド５ではなくシリンダ４の任意の位置に装着されるようになっているので、緩衝器Ｄの伸縮を妨げる虞も無い。この場合、緩衝器Ｄが試験機Ｅ１にシリンダ４が下方となる正立姿勢で取付けられているが、シリンダ４が上方となる倒立姿勢で取付けられる場合には、上方節２ｂを上方配置されるシリンダ４の任意の位置に装着可能としておけば、緩衝器Ｄの伸縮を妨げることなく上記利点を享受することが可能である。
【００４６】
引き続いて、ロック手段２によるロックとロック解除とを人手によらず行えるよう自動化ユニット２０を搭載した他の実施の形態の試験機Ｅ２について説明する。
【００４７】
この他の実施の形態における試験機Ｅ２は、一実施の形態の試験機Ｅ１におけるバー１０、腕１１および操作桿１２を廃して、代わりに、ロック手段２によるロックとロック解除を行う自動化ユニット２０を追加してある点で異なるのみである。
【００４８】
したがって、他の実施の形態における試験機Ｅ２の説明において、一実施の形態の試験機Ｅ１と同様の部材については、同様の符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略することとする。
【００４９】
異なる部位である自動化ユニット２０について詳細に説明すると、自動化ユニット２０は、基台１ａに回転自在に取付けられる軸２１と、軸２１から延びて軸２１を一方向となる図２中反時計周り方向へ回転させると下方節２ａに衝合して当該下方節２ａの先端を一方側となる図２中左方へ回転させる第一腕２２と、同じく軸２１から延びて軸を他方向となる図２中時計回り方向へ回転させると下方節２ａに衝合して当該下方節２ａの先端を他方側となる図２中右方へ回転させる第二腕２３と、軸２１から延びる第三腕２４と、第三腕２４と基台１ａの間にヒンジ結合されて介装されるシリンダ装置２５と、を備えて構成されている。
【００５０】
なお、自動化ユニット２０は、上述のように支持台１の基台１ａに取付けられており、緩衝器Ｄを支持する連結部１ｂ、螺子軸１ｃ、ナット部材１ｄおよびロッド１ｅの各部材を表示すると図が複雑化してしまうため、図２中では、連結部１ｂ、螺子軸１ｃ、ナット部材１ｄおよびロッド１ｅの各部材の表示を省略しているが、試験機Ｅ２にあってもこれら連結部１ｂ、螺子軸１ｃ、ナット部材１ｄおよびロッド１ｅの各部材を備えている。
【００５１】
軸２１は、基台１ａに固定される一対の支持脚２６に軸支されており、この軸２１には、第一腕２２と第二腕２３とが下方節２ａの中間部に設けたピン２７を挟む位置に取付けられており、さらに、下方節２ａに干渉しない位置に第三腕２４が取付けられている。
【００５２】
なお、この実施の形態の場合、第一腕２２および第二腕２３は、ピン２７に衝合可能とされており、当該ピン２７を介して下方節２ａに衝合するようになっている。このように、下方節２ａに衝合することには、直接的に衝合する以外にピン２６等を介して間接的に衝合することも含まれる。
【００５３】
そして、第三腕２４の先端は、伸縮作動を呈するシリンダ装置２５の先端にヒンジ結合され、シリンダ装置２５の基端は基台１ａにヒンジ結合されている。また、シリンダ装置２５は、詳しくは説明しないが、シリンダとシリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内に二つの部屋を区画するピストンと、ピストンに一端が連結されるピストンロッドと、各部屋へ作動流体を供給可能なポンプとを備えており、一方の部屋へ作動流体を供給し他方の部屋から作動流体を排出することでシリンダ装置２５を伸長作動させ、反対に、他方の部屋へ作動流体を供給し一方の部屋から作動流体を排出することでシリンダ装置２５を収縮作動させることができるようになっている。
【００５４】
このシリンダ装置２５を伸長作動させると、軸２１は図２中反時計周りに回転駆動され、第一腕２２も反時計回りに回転させられて下方節２ａにピン２７を介して衝合して思案点を越えてストッパ２ｄが効くまで下方節２ａの先端を図２中左方へ回転せしめて、緩衝器Ｄの収縮を阻止するロック状態に移行することができる。
【００５５】
反対に、このシリンダ装置２５を収縮作動させると、軸２１は図２中時計周りに回転駆動され、第二腕２２も時計回りに回転させられて下方節２ａにピン２７を介して衝合し思案点を越えるまで下方節２ａの先端を図２中右方へ回転せしめて、緩衝器Ｄの自由な伸縮を許容するロック解除状態に移行することができる。
【００５６】
このように、他の実施の形態における試験機Ｅ２では、ロック手段２におけるロックとロック解除を人手によらずに行うことができるので、オペレータに負担をかけずに緩衝器Ｄの官能試験を行うことができる。
【００５７】
なお、上記したところでは、軸２１を駆動するのに、第三腕２４とシリンダ装置２５とでなる駆動手段を採用しているが、第三腕２４とシリンダ装置２５の代わりに、軸２１を回転駆動するモータを駆動手段としても良い。
【００５８】
また、上記した試験機Ｅ１，Ｅ２では、試験機Ｅ１，Ｅ２に緩衝器Ｄがシリンダ４を下方へピストンロッド５を上方に向けた正立姿勢で取付けられているが、これを逆に、試験機Ｅ１，Ｅ２に緩衝器Ｄがシリンダ４を上方へピストンロッド５を下方に向けた倒立姿勢で取付けられるようにしても良い。
【００５９】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】一実施の形態における試験機の側面図である。
【図２】他の実施の形態における試験機の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  支持台
１ａ  基台
１ｂ  連結部
１ｃ  螺子軸
１ｄ  ナット部材
１ｅ  ロッド
２  ロック手段
２ａ  下方節
２ｂ  上方節
２ｃ  把持部
２ｄ  ストッパ
３  シート
３ａ  座
３ｂ  背凭れ
４  シリンダ
５  ピストンロッド
６  バネ受
７  ナックルブラケット
８  角度調節部材
８ａ  基部
８ｂ  揺動部
８ｃ  揺動部本体
８ｄ  長孔
９，２１  軸
１０  バー
１１  腕
１２  操作桿
１３  懸架バネ
１４  ボルト
２０  自動化ユニット
２２  第一腕
２３  第二腕
２４  第三腕
２５  シリンダ装置
２６  支持脚
２７  ピン
Ｄ  緩衝器
Ｅ１，Ｅ２  試験機
【図１】
0004955503.tif 000002
【図２】
0004955503.tif 000003