(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を備え、基板に実装される基板側端子台と、
前記基板側端子台に着脱自在に連結され、前記基板側端子台の前記端子および配線に電気的接続される端子を備える配線側端子台と、
を備える２ピース型端子台において、
前記基板側端子台は、複数の基板側端子台ブロックからなり、
それぞれの前記基板側端子台ブロックは、１以上の端子を備え、前記基板に実装され、且つ、前記配線側端子台に係止可能な係止部を備え、
前記配線側端子台は、複数の前記係止部のうち少なくとも一つに係止される被係止部を備えることを特徴とする２ピース型端子台。
【請求項２】
前記配線側端子台は、複数の配線側端子台ブロックからなり、
それぞれの前記配線側端子台ブロックは、１以上の端子を備え、複数の前記係止部のうち少なくとも一つに係止される前記被係止部を備える請求項１に記載の２ピース型端子台。
【請求項３】
それぞれの前記配線側端子台ブロックは、同一機能の前記配線に電気的接続される組の前記端子を備える請求項２に記載の２ピース型端子台。
【請求項４】
それぞれの前記配線側端子台ブロックは、異なる色からなる請求項３に記載の２ピース型端子台。
【請求項５】
それぞれの前記配線側端子台ブロックは、ブロック本体と前記被係止部とを備え、
前記ブロック本体は、所定の成形型で成形され前記被係止部を着脱自在な被係止部着脱部を備える第一の原型ブロックを複数接着して成形する請求項２〜４の何れか一項に記載の２ピース型端子台。
【請求項６】
それぞれの前記配線側端子台ブロックは、ブロック本体と前記被係止部とを備え、
前記ブロック本体は、所定の成形型で成形され前記被係止部を着脱自在な被係止部着脱部を複数備える第二の原型ブロックを、切断して成形する請求項２〜４の何れか一項に記載の２ピース型端子台。
【請求項７】
前記係止部は、凹部であり、
前記被係止部は、前記凹部に係止可能な爪部を備え、前記配線側端子台の本体に対して揺動可能なレバーである請求項１または２に記載の２ピース型端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装される基板側端子台と、基板側端子台に着脱自在に連結され基板側端子台の端子および配線に電気的接続される端子を備える配線側端子台とを備える２ピース型端子台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２ピース型端子台として、例えば、実開平１−１１１４８６号公報（特許文献１）に記載されたものがある。このような２ピース型端子台を用いることにより、配線側端子台と基板側端子台とを分離することができるので、基板や配線に接続された機器の保守や部品交換作業が生じた場合には、それぞれ独立に行うことができる。これにより、保守や部品交換作業が非常に容易に行うことができる。
【特許文献１】実開平１−１１１４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、基板側端子台および配線側端子台の端子数は、仕様に応じて異なる。そして、上述した特許文献１に記載されている２ピース型端子台において、それぞれの仕様に応じた基板側端子台および配線側端子台を設計および製造していた。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、異なる仕様に適用する場合であっても、個別に設計製造を行うことなく、フレキシブルな２ピース型端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の２ピース型端子台は、
複数の端子を備え、基板に実装される基板側端子台と、
基板側端子台に着脱自在に連結され、基板側端子台の端子および配線に電気的接続される端子を備える配線側端子台と、
を備える２ピース型端子台において、
基板側端子台は、複数の基板側端子台ブロックからなり、
それぞれの基板側端子台ブロックは、１以上の端子を備え、基板に実装され、且つ、配線側端子台に係止可能な係止部を備え、
配線側端子台は、複数の係止部のうち少なくとも一つに係止される被係止部を備えることを特徴とする。
【０００６】
つまり、従来、基板側端子台が一体であったのに対して、本発明の２ピース型端子台によれば、基板側端子台が小さな基板側端子台ブロックを複数寄せ集めたものからなる。従って、仕様に応じて必要な端子数に合わせて、基板側端子台ブロックの数を適宜変更することができる。このように、異なる仕様に適用する場合であっても、個別に設計製造を行うことなく、フレキシブルな基板側端子台となる。
【０００７】
ところで、基板側端子台を複数の基板側端子台ブロックからなるようにすることで、配線側端子台との連結をどのように行うかが問題となる。この点について、以下のようにすることで解決している。すなわち、本発明におけるそれぞれの基板側端子台ブロックが、係止部を備えるようにしている。そして、配線側端子台の被係止部が、複数の係止部のうちどの係止部にでも係止可能とすることで、確実に両者を連結することができる。
【０００８】
このように、基板側端子台ブロックのそれぞれが係止部を備えることにより、基板側端子台を小さな基板側端子台ブロックを複数寄せ集めたものとすることができる。従って、両者の端子台を確実に連結するなどの基本的な２ピース型端子台としての機能を発揮しつつ、基板側端子台をフレキシブルにすることができる。
【０００９】
また、本発明の２ピース型端子台において、配線側端子台は、複数の配線側端子台ブロックからなり、
それぞれの配線側端子台ブロックは、１以上の端子を備え、複数の係止部のうち少なくとも一つに係止される被係止部を備えるとよい。これにより、基板側端子台に加えて、さらに配線側端子台についても、フレキシブルにすることができる。
【００１０】
ここで、配線側端子台には、機器の配線が接続される。接続される機器は、複数存在する場合が一般的である。従って、ある一つの機器について保守や部品交換を行いたい場合には、当該機器に接続された配線側端子台のみを、基板側端子台から取り外すことができると良い。一つの機器でなくても、同一機能を実行する１以上の機器に接続された配線のみが、基板側端子台から取り外すことができれば十分である。そこで、配線側端子台を複数の配線側端子台ブロックからなる場合、それぞれの配線側端子台ブロックは、同一機能の配線に電気的接続される「組の端子」を備えるとよい。すなわち、同一機能を実行する１以上の機器に接続された配線に電気的接続される「組の端子」が、一つの配線側端子台ブロックに備えられている。換言すると、それぞれの配線側端子台ブロックが、機能毎に別々にされている。従って、ある機能を実行する機器を保守や部品交換を行う際に、当該機器に接続されている配線側端子台ブロックのみを基板側端子台から取り外して行うことができる。なお、配線側端子台ブロックは、同一機能を実行する機器を組の端子を備える場合のみならず、関連機能を実行する機器を組とするようにしてもよい。
【００１１】
そして、配線側端子台ブロックが同一機能の配線に電気的接続される組の端子を備える場合には、それぞれの配線側端子台ブロックは、異なる色からなるようにしてもよい。これにより、どの機能に接続される配線側端子台ブロックがどの色であるかを視覚的に把握することで、配線側端子台ブロックを基板側端子台への取付け取外し作業が非常に容易となる。
【００１２】
また、それぞれの配線側端子台ブロックは、ブロック本体と被係止部とを備え、
ブロック本体は、所定の成形型で成形され被係止部を着脱自在な被係止部着脱部を備える第一の原型ブロックを複数接着して成形するようにしてもよい。
【００１３】
つまり、第一の原型ブロックは、配線側端子台ブロックのブロック本体を成形するための小さなブロックである。従って、第一の原型ブロックを接着することで、適宜、成形する配線側端子台ブロックのブロック本体の大きさを調整することができる。そして、成形型は、一種類のみとなるため、それぞれの成形型を準備する必要がない。そのため、成形コストの高騰を防止できる。さらに、それぞれの第一の原型ブロックには、被係止部を着脱自在な被係止部着脱部を備えている。つまり、第一の原型ブロックを複数接着することにより成形されたブロック本体は、被係止部を着脱可能な被係止部着脱部を複数有していることになる。従って、複数の第一の原型ブロックを接着して成形されたブロック本体は、被係止部を装着する箇所を適宜変更することができる。ブロック本体の大きさが異なるとしても、例えば、ブロック本体の中央付近に、被係止部を装着することが可能となる。もちろん、ブロック本体の大きさが大きい場合には、その両端などの複数箇所に被係止部を装着することも可能となる。
【００１４】
上記の他に、それぞれの配線側端子台ブロックは、ブロック本体と被係止部とを備え、
ブロック本体は、所定の成形型で成形され被係止部を着脱自在な被係止部着脱部を複数備える第二の原型ブロックを、切断して成形するようにしてもよい。つまり、大きなブロックである第二の原型ブロックを切断することで、適宜、成形する配線側端子台ブロックのブロック本体の大きさを調整することができる。そして、成形型は、一種類のみとなるため、それぞれの成形型を準備する必要がない。そのため、成形コストの高騰を防止できる。さらに、第二の原型ブロックは、被係止部着脱部を複数備えている。従って、第二の原型ブロックを切断して成形されたそれぞれのブロック本体には、被係止部着脱部を備えるようにすることが可能となる。
【００１５】
また、上記においては、配線側端子台ブロックが、ブロック本体と被係止部とが別体形成される場合について説明した。この他に、被係止部が一体形成された原型ブロックを、切断または接着して、配線側端子台ブロックを成形することもできる。
【００１６】
また、本発明の２ピース型端子台において、係止部は、凹部であり、
被係止部は、凹部に係止可能な爪部を備え、配線側端子台の本体に対して揺動可能なレバーとするとよい。これにより、レバーを片手で把持して、基板側端子台に配線側端子台を取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００１８】
＜２ピース型端子台の構成＞
本実施形態の２ピース型端子台の構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、組み付け前の状態における２ピース型端子台である。なお、図１（ａ）は、その正面図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）の右側面図を示す。図２は、組み付け後の状態における２ピース型端子台である。なお、図２（ａ）は、その正面図を示し、図２（ｂ）は、図１（ａ）の右側面図を示す。
【００１９】
図１および図２に示すように、２ピース型端子台は、基板側端子台１０と、配線側端子台２０とから構成される。基板側端子台１０は、複数（本実施形態では４個）の基板側端子台ブロック１１、１２、１３、１４からなる。これらの基板側端子台ブロック１１、１２、１３、１４は、全て同一形状からなる。具体的には、それぞれの基板側端子台ブロック１１〜１４は、矩形の樹脂製ケース３１と、その内部に埋設され且つ図１の下方に突出するように形成された２個の端子３２を備える。さらに、それぞれの樹脂製ケース３１は、その一対の側面（図１（ｂ）左右端面）に、凹部３１ａが形成されている。この凹部３１ａ（本発明の係止部に相当する）は、後述する、配線側端子台２０の取り付けレバー４２、５２を係止するための部位である。
【００２０】
そして、複数の基板側端子台ブロック１１〜１４は、整列した状態で基板１に実装されている。具体的には、隣り合う基板側端子台ブロック１１〜１４との間に僅かな隙間が形成されるように、もしくは、隣り合う基板側端子台ブロック１１〜１４が密着するように、基板１の表面上に配置される。このとき、それぞれの基板側端子台ブロック１１〜１４の端子３２は、基板１に形成されたスルーホール（図示せず）を貫通させ、基板１の裏面側にて半田付けされる。
【００２１】
配線側端子台２０は、複数（本実施形態では２個）の配線側端子台ブロック２１、２２からなる。それぞれの第一の配線側端子台ブロック２１は、小さなブロックであり、第二の配線側端子台ブロック２２は、大きなブロックである。
【００２２】
第一の配線側端子台ブロック２１は、第一のブロック本体４１と、２個の第一の取り付けレバー４２（本発明の被係止部に相当する）とから構成される。第一のブロック本体４１は、矩形の樹脂製ケース４１ａと、その内部に埋設され且つ図１の下方に突出するように形成された２個の端子４１ｂとを備える。第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａの外形は、それぞれの基板側端子台ブロック１１〜１４と同程度の大きさからなる。そして、第一のブロック本体４１の樹脂ケース４１ａは、基板側端子台ブロック１１の上面に重ね合わせて配置可能な形状からなる。さらに、第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａのうち、図１（ｂ）の左右端面には、レバー支持部４１ｃ（本発明の被係止部着脱部に相当する）が形成されている。それぞれのレバー支持部４１ｃは、図１（ａ）の上下方向、すなわち、基板１の法線方向に延びるように且つ平行な２本の突条に形成されている。そして、２本の突条の対向面には、小さな凹部（図示せず）が形成されている。この凹部が取り付けレバー４２に係脱することにより、それぞれのレバー支持部４１ｃは、それぞれの第一の取り付けレバー４２を着脱自在とできる。
【００２３】
そして、端子４１ｂは、樹脂製ケース４１ａが基板側端子台ブロック１１の上面に重ね合わせて配置された状態にて、基板側端子台ブロック１１の端子３２に電気的に接続される。さらに、この端子４１ｂには、機器の配線に電気的に接続される。この端子４１ｂに接続される機器は、同一機能を有する機器である。例えば、端子４１ｂは、一つの機器に接続される場合、または、同一機能を有する複数の機器に接続される場合がある。つまり、端子４１ｂは、同一機能を有する機器の配線に電気的に接続される「組の端子」となる。
【００２４】
２個の第一の取り付けレバー４２は、図１（ｂ）に示すように、樹脂製でＬ字型形状からなる。この第一の取り付けレバー４２の幅（図１（ａ）の左右方向幅）は、第一のブロック本体４１のレバー支持部４１ｃである２本の突条の離間距離より僅かに狭く形成されている。さらに、第一の取り付けレバー４２のうち、図１（ｂ）の左右端面の上下方向中央に、レバー支持部４１ｃに形成された凹部に係合可能な突起４２ａが形成されている。さらに、第一の取り付けレバー４２の図１（ｂ）の最下端には、三角形状の爪部４２ｂが形成されている。
【００２５】
そして、第一の取り付けレバー４２は、突起４２ａが凹部に係合するように、レバー支持部４１ｃである２本の突条に挟まれるように配置される。このとき、第一の取り付けレバー４２は、レバー支持部４１ｃに対して、突起４２ａを中心に揺動可能となる。さらに、爪部４２ｂは、第一のブロック本体４１の下面よりも下方に突出している。そして、この爪部４２ｂは、樹脂製ケース４１ａが基板側端子台ブロック１１の上面に重ね合わせて配置された状態にて、基板側端子台ブロック１１の樹脂製ケース３１の凹部３１ａに係止される。この状態において、基板側端子台ブロック１１と第一の配線側端子台ブロック２１とが連結される。
【００２６】
第二の配線側端子台ブロック２２は、第二のブロック本体５１と、２個の第二の取り付けレバー５２（本発明の被係止部に相当する）とから構成される。第二のブロック本体５１は、矩形の樹脂製ケース５１ａと、その内部に埋設され且つ図１の下方に突出するように形成された６個の端子５１ｂとを備える。第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａの外形は、第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａの約３倍の大きさからなる。より具体的には、後述するように、第一のブロック本体４１の大きさのものを第一の原型ブロックとして製造し、この第一の原型ブロックを３個連続的に接着することにより、第二のブロック本体５１を形成する。そして、第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａは、連続して配置される３個の基板側端子台ブロック１２、１３、１４の上面に重ね合わせて配置可能な形状からなる。
【００２７】
さらに、第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａのうち、図１（ｂ）の左右端面には、レバー支持部５１ｃ（本発明の被係止部着脱部に相当する）が３個ずつ形成されている。それぞれのレバー支持部５１ｃは、図１（ａ）の上下方向、すなわち、基板１の法線方向に延びるように且つ平行な２本の突条に形成されている。そして、２本の突条の対向面には、小さな凹部（図示せず）が形成されている。この凹部が取り付けレバー５２に係脱することにより、それぞれのレバー支持部５１ｃは、それぞれの取り付けレバー５２を着脱自在とできる。なお、この第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａに形成されるそれぞれのレバー支持部５１ｃは、第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａに形成されるレバー支持部４１ｃと同形状からなる。
【００２８】
また、この第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａは、第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａの色とは異なる色としている。例えば、第一のブロック本体４１の樹脂製ケース４１ａを青色とし、第二のブロック本体５１の樹脂製ケース５１ａの色を緑色とする。つまり、どちらのブロック本体４１、５１が、どの機能に接続されているブロック本体であるかを視覚的に判別することができる。
【００２９】
そして、６個の端子５１ｂは、２×３の配列とされている。これらの端子５１ｂは、樹脂性ケース５１ａが基板側端子台ブロック１２、１３、１４の上面に重ね合わせて配置された状態にて、基板側端子台ブロック１２、１３、１４の端子３２に電気的に接続される。これらの端子５１ｂに接続される機器は、同一機能を有する機器である。例えば、端子５１ｂは、一つの機器に接続される場合、または、同一機能を有する複数の機器に接続される場合がある。つまり、端子５１ｂは、同一機能を有する機器の配線に電気的に接続される「組の端子」となる。さらに、この端子５１ｂに接続される機器は、第一のブロック本体４１の端子４１ｂに接続される機器とは異なる機器である。
【００３０】
２個の第二の取り付けレバー５２は、図１（ａ）に示すように、コの字型形状からなる。この第二の取り付けレバー５２のうちのコの字対向部５２ａは、上述した第一の取り付けレバー４２と同形状からなる。そして、コの字対向部５２ａを連結する連結部５２ｂの長さは、コの字対向部５２ａが３個のレバー支持部５１ｃのうち両端のレバー支持部５１ｃに取り付け可能な長さとされている。
【００３１】
以上のように各構成部品を製造した後における組み付け方法を以下に説明する。まず、基板側端子台ブロック１１〜１４を基板１に実装する。続いて、第一のブロック本体４１のレバー支持部４１ｃに、２個の第一の取り付けレバー４２を装着する。このようにして、第一の配線側端子台ブロック２１を完成させる。なお、このとき、第一の取り付けレバー４２は、レバー支持部４１ｃに対して、図１（ｂ）の紙面法線回りに揺動可能となる。また、第二のブロック本体５１のレバー支持部５１ｃに、２個の第二の取り付けレバー５２を装着する。このとき、第二の取り付けレバー５２は、同一面に形成された３個のレバー支持部５１ｃのうち両端の２個のレバー支持部５１ｃに装着される。つまり、同一面に形成された３個のレバー支持部５１ｃのうち中央のレバー支持部５１ｃには、第二の取り付けレバー５２は装着されていない。このようにして、第二の配線側端子台ブロック２２を完成させる。
【００３２】
続いて、第一の配線側端子台ブロック２１を、基板側端子台ブロック１１に連結する。具体的には、第一の取り付けレバー４２の爪部４２ｂが、基板側端子台ブロック１１の樹脂製ケース３１の凹部３１ａに係止される。この状態において、第一の配線側端子台ブロック２１の２個の端子４１ｂが、基板側端子台ブロック１１の２個の端子３２にそれぞれ電気的に接続される。
【００３３】
また、第二の配線側端子台ブロック２２を、基板側端子台ブロック１２〜１４に連結する。具体的には、第二の取り付けレバー５２の爪部５２ｂが、基板側端子台ブロック１２〜１４の樹脂製ケース３１の凹部３１ａに係止される。この状態において、第二の配線側端子台ブロック２２の６個の端子５１ｂが、基板側端子台ブロック１２〜１４の合計６個の端子３２にそれぞれ電気的に接続される。このようにして、２ピース型端子台が完成する。
【００３４】
＜ブロック本体の製造方法＞
（１）第一の製造方法
ブロック本体４１、５１の第一の製造方法について説明する。まず、所定の成形型で第一の原型ブロックを成形する。この第一の原型ブロックは、上述した第一のブロック本体４１と同形状からなる。つまり、第一の原型ブロックは、樹脂製ケース４１ａおよび２個の端子４１ｂを備えたものである。そして、第一の配線側端子台ブロック２１の第一のブロック本体４１は、第一の原型ブロックそのものである。一方、第二の配線側端子台ブロック２２の第二のブロック本体５１は、第一の原型ブロックを３個連続的に接着している。
【００３５】
従って、第一の原型ブロックを接着することで、適宜、成形する配線側端子台ブロック２１、２２のブロック本体４１、５１の大きさを調整することができる。そして、成形型は、一種類のみとなるため、それぞれの成形型を準備する必要がない。そのため、成形コストの高騰を防止できる。なお、色は、上述した製造後に塗布しても良いし、複数色の原型ブロックを予め製造しておき、同時に使用するブロック本体の色が異なるように選択することもできる。
【００３６】
（２）第二の製造方法
ブロック本体４１、５１の第二の製造方法について説明する。まず、所定の成形型で第二の原型ブロックを成形する。この第二の原型ブロックは、上述した第二のブロック本体５１を２個一体にしたものである。つまり、第二の原型ブロックは、上述した第一のブロック本体４１を６個一体にしたものとなる。
【００３７】
そして、ブロック本体４１、５１は、第二の原型ブロックを切断して成形する。具体的には、第二の配線側端子台ブロック２２の第二のブロック本体５１は、第二の原型ブロックを２個に同形状に切断したものとなる。また、第一の配線側端子台ブロック２１の第一のブロック本体４１は、２等分された第一の原型ブロックをさらに３等分に切断したものとなる。
【００３８】
このように大きなブロックである第二の原型ブロックを切断することで、適宜、成形する配線側端子台ブロック２１、２２のブロック本体４１、５１の大きさを調整することができる。そして、成形型は、一種類のみとなるため、それぞれの成形型を準備する必要がない。そのため、成形コストの高騰を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】組み付け前の状態における２ピース型端子台である。
【図２】組み付け後の状態における２ピース型端子台である。
【符号の説明】
【００４０】
１：基板、
１０：基板側端子台、
１１〜１４：基板側端子台ブロック、
２０：配線側端子台、
２１：第一の配線側端子台ブロック、  ２２：第二の配線側端子台ブロック、
３１：樹脂製ケース、  ３１ａ：凹部、  ３２：端子、
４１：第一のブロック本体、  ４１ａ：樹脂製ケース、  ４１ｂ：端子、
４１ｃ：レバー支持部、
４２：第一の取り付けレバー、  ４２ａ：突起、  ４２ｂ：爪部、
５１：第二のブロック本体、  ５１ａ：樹脂製ケース、  ５１ｂ：端子、
５１ｃ：レバー支持部、
５２：第二の取り付けレバー、  ５２ａ：コの字対向部、  ５２ｂ：連結部
【図１】
0004978783.tif 000002
【図２】
0004978783.tif 000003