(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末の通信を制御する通信制御装置であって、
前記主ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する主識別情報、および、前記副ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する前記副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納部と、
前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを登録する管轄ネットワーク登録部と、
前記携帯端末への呼制御情報を受信する呼制御情報受信部と、
前記呼制御情報受信部が受信した前記呼制御情報に含まれる前記携帯端末の前記主識別情報または前記副識別情報を抽出する識別情報抽出部と、
前記識別情報抽出部が抽出した前記主識別情報または前記副識別情報と前記識別情報格納部に格納された前記統合識別情報に含まれる前記主識別情報または前記副識別情報との一致を判断して、前記携帯端末を特定する携帯端末特定部と、
前記管轄ネットワーク登録部に登録された管轄ネットワークを参照して、前記携帯端末特定部が特定した前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを特定する管轄ネットワーク特定部と、
前記管轄ネットワーク特定部が特定した前記管轄ネットワークに属する通信制御装置に、前記呼制御情報受信部が受信した前記呼制御情報を転送する呼制御情報転送部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記呼制御情報を発信した送信側携帯端末と前記呼制御情報を受信した受信側携帯端末との間の通話または通信を確立して、前記送信側携帯端末と前記受信側携帯端末との間の通話または通信を制御する制御部、
をさらに備える請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記携帯端末が前記主ネットワークおよび前記副ネットワークの何れにも管轄されている場合、前記管轄ネットワーク特定部は、前記副ネットワークを優先して前記管轄ネットワークとして特定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記主ネットワークまたは前記副ネットワークを利用した場合の通話または通信の品質を評価する品質評価部、をさらに備え、
前記携帯端末が前記主ネットワークおよび前記副ネットワークの何れにも管轄されている場合、前記管轄ネットワーク特定部は、前記品質評価部で評価した前記副ネットワークを利用した場合の品質が既定レベル以下であるとき、または、前記品質評価部が評価した前記副ネットワークを利用した場合の品質が前記主ネットワークを利用した場合の品質と比較して既定値を超えて低レベルにあるとき、前記管轄ネットワークを前記主ネットワークに切り替えて特定する、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記携帯端末または他の通信制御装置から、前記携帯端末の前記統合識別情報および前記携帯端末が属する管轄ネットワークの情報を受け取り、前記統合識別情報と前記管轄ネットワークとを前記識別情報格納部および前記管轄ネットワーク登録部に各々記録する携帯端末情報登録部、
をさらに備える請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記携帯端末情報登録部は、前記携帯端末の管轄ネットワークが変更されるごとに、変更された管轄ネットワークを前記管轄ネットワーク登録部に登録する、
請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
自己の属するネットワークが前記携帯端末を管轄している場合、前記携帯端末特定部は、当該ネットワークで使用する識別情報以外の前記主識別情報または前記副識別情報をマスクすることにより、前記統合識別情報を当該ネットワークで使用する識別情報として取り扱う、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項８】
単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末であって、
前記主ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する主識別情報、および、前記副ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する前記副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納部と、
前記主ネットワークまたは前記副ネットワークの何れに接続するかを選択する接続ネットワーク選択部と、
前記主ネットワークに前記主識別情報を用いて接続して、前記副ネットワークに前記副ネットワークに対応する前記副識別情報を用いて接続するネットワーク接続部と、
自己または他の携帯端末を識別する識別情報として前記主識別情報を表示する表示部と、
を備える携帯端末。
【請求項９】
単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末の通信を制御する通信制御方法であって、
前記主ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する主識別情報、および、前記副ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する前記副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納段階と、
前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを登録する管轄ネットワーク登録段階と、
前記携帯端末への呼制御情報を受信する呼制御情報受信段階と、
前記呼制御情報受信段階で受信した前記呼制御情報に含まれる前記携帯端末の前記主識別情報または前記副識別情報を抽出する識別情報抽出段階と、
前記識別情報抽出段階で抽出した前記主識別情報または前記副識別情報と前記識別情報格納段階で格納された前記統合識別情報に含まれる前記主識別情報または前記副識別情報との一致を判断して、前記携帯端末を特定する携帯端末特定段階と、
前記管轄ネットワーク登録段階で登録された管轄ネットワークを参照して、前記携帯端末特定段階で特定した前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを特定する管轄ネットワーク特定段階と、
前記管轄ネットワーク特定段階で特定した前記管轄ネットワークに属する通信制御装置に、前記呼制御情報受信段階で受信した前記呼制御情報を転送する呼制御情報転送段階と、
を備える通信制御方法。
【請求項１０】
単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末の通信を制御する通信制御装置に利用する通信プログラムであって、前記通信制御装置を、
前記主ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する主識別情報、および、前記副ネットワークにおいて前記携帯端末を識別する前記副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納部、
前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを登録する管轄ネットワーク登録部、
前記携帯端末への呼制御情報を受信する呼制御情報受信部、
前記呼制御情報受信部が受信した前記呼制御情報に含まれる前記携帯端末の前記主識別情報または前記副識別情報を抽出する識別情報抽出部、
前記識別情報抽出部が抽出した前記主識別情報または前記副識別情報と前記識別情報格納部に格納された前記統合識別情報に含まれる前記主識別情報または前記副識別情報との一致を判断して、前記携帯端末を特定する携帯端末特定部、
前記管轄ネットワーク登録部に登録された管轄ネットワークを参照して、前記携帯端末特定部が特定した前記携帯端末を管轄する管轄ネットワークを特定する管轄ネットワーク特定部、
前記管轄ネットワーク特定部が特定した前記管轄ネットワークに属する通信制御装置に、前記呼制御情報受信部が受信した前記呼制御情報を転送する呼制御情報転送部、
として機能させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、携帯端末、通信制御方法および通信プログラムに関する。本発明は、特に、複数のネットワークの何れにも無線接続が可能な携帯端末を提供する通信サービスに適用して効果的な通信制御装置、携帯端末、通信制御方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１には、外部との通信を無線ＬＡＮおよび無線電話から運用中に選択して切り替える携帯無線端末が開示されている。当該携帯無線端末は、ＧＰＳ衛星からの電波によって現在位置を検出して、複数地点の無線ＬＡＮによる通信の可否に関する無線地点情報を格納する。現在位置の無線地点情報から無線ＬＡＮによる通信が不能と判定した場合、セレクタを無線ＬＡＮ側に切り替えずに無線電話側に切り替える。
【０００３】
たとえば特許文献２には、無線電話機能を有すると共に低コストで高速転送の無線通信を実現する携帯型情報機器が開示されている。当該携帯型情報機器である携帯電話機は、無線電話回線及び無線電話回線のうちの一方が選択的に切り換えられて使用される。無線電話回線を通じて送られてくるデータの受信の禁止を設定すること、あるいはデータ送信の場合には無線ＬＡＮ回線が優先的に使用されるよう設定することができる。
【特許文献１】特開２００５−１９８０６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のネットワークが存在する場合であって、何れのネットワークにも接続可能とするには、各ネットワークに固有の電話番号等識別情報が携帯端末に割り当てられる。つまり、一つの携帯端末に複数の識別情報が割り当てられる。ユーザはこの複数の識別情報を意識的に使い分けなければならない。このような識別情報の使い分けはユーザの利便性を損ない、好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末の通信を制御する通信制御装置であって、主ネットワークにおいて携帯端末を識別する主識別情報、および、副ネットワークにおいて携帯端末を識別する副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納部と、携帯端末を管轄する管轄ネットワークを登録する管轄ネットワーク登録部と、携帯端末への呼制御情報を受信する呼制御情報受信部と、呼制御情報受信部が受信した呼制御情報に含まれる携帯端末の主識別情報または副識別情報を抽出する識別情報抽出部と、識別情報抽出部が抽出した主識別情報または副識別情報と識別情報格納部に格納された統合識別情報に含まれる主識別情報または副識別情報との一致を判断して、携帯端末を特定する携帯端末特定部と、管轄ネットワーク登録部に登録された管轄ネットワークを参照して、携帯端末特定部が特定した携帯端末を管轄する管轄ネットワークを特定する管轄ネットワーク特定部と、管轄ネットワーク特定部が特定した管轄ネットワークに属する通信制御装置に、呼制御情報受信部が受信した呼制御情報を転送する呼制御情報転送部と、を備える通信制御装置を提供する。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第２の形態においては、単一の主ネットワークおよび単一または複数の副ネットワークの何れにも無線接続可能な携帯端末であって、主ネットワークにおいて携帯端末を識別する主識別情報、および、副ネットワークにおいて携帯端末を識別する副ネットワークごとの副識別情報、を含む統合識別情報を格納する識別情報格納部と、主ネットワークまたは副ネットワークの何れに接続するかを選択するに接続する接続ネットワーク選択部と、主ネットワークに主識別情報を用いて接続して、副ネットワークに副ネットワークに対応する副識別情報を用いて接続するネットワーク接続部と、自己または他の携帯端末を識別する識別情報として主識別情報を表示する表示部と、を備える携帯端末を提供する。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態の通信制御装置を利用するネットワークシステム１０の概要を示す。図２は、ネットワークシステム１０の機能構成例を示す。ネットワークシステム１０は、主ネットワーク１００と、副ネットワーク２００と、ネットワーク間を接続する上位ネットワーク３００とを備える。
【００１０】
主ネットワーク１００は、主ネットワーク通信制御装置１１０および主ネットワークアクセスポイント１２０を有する。副ネットワーク２００は、副ネットワーク通信制御装置２１０および副ネットワークアクセスポイント２２０を有する。上位ネットワーク３００は、ネットワーク間通信制御装置３１０およびネットワーク間接続機器３５０を有する。携帯端末１３０は、単一の主ネットワーク１００および単一または複数の副ネットワーク２００の何れにも無線接続可能であり、主ネットワーク１００および副ネットワーク２００の接続可能範囲を自由に往来できる。
【００１１】
図示するとおり、副ネットワーク２００は、主ネットワーク１００の接続可能領域に含まれる。副ネットワーク２００の接続可能領域では、携帯端末１３０は副ネットワーク２００に接続できるだけでなく、主ネットワーク１００にも接続できる。
【００１２】
主ネットワーク通信制御装置１１０は、主ネットワーク１００内での通信を制御する。主ネットワークアクセスポイント１２０は、主ネットワーク１００への接続ノードを提供する。携帯端末１３０は、主ネットワークアクセスポイント１２０との間で無線通信を実行する。
【００１３】
副ネットワーク通信制御装置２１０は、副ネットワーク２００内での通信を制御する。副ネットワークアクセスポイント２２０は、副ネットワーク２００への接続ノードを提供する。携帯端末１３０は、副ネットワークアクセスポイント２２０との間で無線通信を実行する。
【００１４】
ネットワーク間通信制御装置３１０は、主ネットワーク１００および副ネットワーク２００との間の通信を制御する。ネットワーク間接続機器３５０は、上位ネットワーク３００への接続ノードを提供する。主ネットワーク通信制御装置１１０、副ネットワーク通信制御装置２１０およびネットワーク間通信制御装置３１０は、協働して携帯端末１３０の通信を制御する。
【００１５】
図１および図２において、一つの副ネットワーク２００を例示している。しかし副ネットワーク２００は複数あってもよく、副ネットワーク２００が主ネットワーク１００の接続可能領域に含まれなくてもよい。複数の副ネットワーク２００を有する場合、他の副ネットワーク２００は、ネットワーク間接続機器３５０を介して上位ネットワーク３００のネットワーク間通信制御装置３１０にアクセスできる。
【００１６】
携帯端末１３０は、識別情報格納部１３２、接続ネットワーク選択部１３４、主ネットワーク接続部１３６、副ネットワーク接続部１３８、表示部１４０、音声通信部１４２、データ通信部１４４および通信制御部１４６を備える。本実施形態においては各々１つの主ネットワーク１００と副ネットワーク２００とを例示するから、各ネットワークに対応したネットワーク接続部として、主ネットワーク接続部１３６および副ネットワーク接続部１３８を例示している。しかし、複数の副ネットワーク２００を有する場合、各副ネットワーク２００に対応して副ネットワーク接続部１３８が設けられてよい。
【００１７】
識別情報格納部１３２は、主ネットワーク１００において携帯端末１３０を識別する主識別情報、および、副ネットワーク２００において携帯端末１３０を識別する副ネットワーク２００ごとの副識別情報を含む統合識別情報を格納する。主識別情報および副識別情報として、たとえば携帯端末１３０が携帯電話の場合の電話番号が例示できる。あるいは、携帯端末に固有のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスが例示できる。その他、任意の数字、記号等を割り当てて識別情報とすることができる。
【００１８】
接続ネットワーク選択部１３４は、主ネットワーク１００または副ネットワーク２００の何れに接続するかを選択する。主ネットワーク接続部１３６および副ネットワーク接続部１３８は、ネットワーク接続部の一例であってよい。主ネットワーク接続部１３６は、主ネットワーク１００に主識別情報を用いて接続する。副ネットワーク接続部１３８は、副ネットワーク２００に対応する副識別情報を用いて副ネットワーク２００に接続する。
【００１９】
表示部１４０は、自己または他の携帯端末１３０を識別する識別情報として、主識別情報を表示する。表示部１４０に主識別情報を表示するから、ユーザは副識別情報を意識することなく、単一の識別情報である主識別情報を意識するだけで、複数のネットワークに渡る通信サービスを享受できる。音声通信部１４２は、携帯端末１３０における音声通話を実行して、データ通信部１４４は、携帯端末１３０におけるデータ通信を実行する。携帯端末１３０は、音声通話またはデータ通信を実行するものであってもよい。通信制御部１４６は、携帯端末１３０における通信の全体を制御する。
【００２０】
図３は、ネットワーク間通信制御装置３１０の機能構成例を示す。ネットワーク間通信制御装置３１０は、端末情報受信部３１２、携帯端末情報登録部３１４、識別情報格納部３１６、管轄ネットワーク登録部３１８、呼制御情報受信部３２０、識別情報抽出部３２２、携帯端末特定部３２４、管轄ネットワーク特定部３２６および呼制御情報転送部３２８を備える。ネットワーク間通信制御装置３１０は、さらに音声・データ受信部３３０、受信強度取得部３３２、品質評価部３３４、制御部３３６および音声・データ送信部３３８を備える。ここで、通信制御装置の一例として、ネットワーク間通信制御装置３１０を説明するが、主ネットワーク通信制御装置１１０あるいは副ネットワーク通信制御装置２１０が、ネットワーク間通信制御装置３１０と同様の機能を備えてもよい。
【００２１】
端末情報受信部３１２は、携帯端末１３０または他の通信制御装置であってよい主ネットワーク通信制御装置１１０あるいは副ネットワーク通信制御装置２１０から、携帯端末１３０の統合識別情報および携帯端末１３０が属する管轄ネットワークの情報を受け取る。携帯端末情報登録部３１４は、端末情報受信部３１２が受け取った情報から、統合識別情報と管轄ネットワークとを抽出して、識別情報格納部３１６および管轄ネットワーク登録部３１８に統合識別情報および管轄ネットワークを各々記録する。携帯端末情報登録部３１４は、携帯端末１３０の管轄ネットワークが変更されるごとに、変更された管轄ネットワークを管轄ネットワーク登録部３１８に登録する。
【００２２】
識別情報格納部３１６は、主ネットワーク１００において携帯端末１３０を識別する主識別情報、および、副ネットワーク２００において携帯端末１３０を識別する副ネットワーク２００ごとの副識別情報を含む統合識別情報を格納する。管轄ネットワーク登録部３１８は、携帯端末１３０を管轄する管轄ネットワークを登録する。呼制御情報受信部３２０は、携帯端末１３０への呼制御情報を受信する。呼制御情報は、たとえば発信側端末が着信側端末に向けて、通信コネクションを確立することを目的に発行する情報であってよい。
【００２３】
識別情報抽出部３２２は、呼制御情報受信部３２０が受信した呼制御情報に含まれる携帯端末１３０の主識別情報または副識別情報を抽出する。携帯端末特定部３２４は、識別情報抽出部３２２が抽出した主識別情報または副識別情報と識別情報格納部３１６に格納されている統合識別情報に含まれる主識別情報または副識別情報との一致を判断する。そして携帯端末特定部３２４は、その判断により、携帯端末１３０を特定する。
【００２４】
自己の属するネットワークが携帯端末１３０を管轄している場合、携帯端末特定部３２４は、当該ネットワークで使用する識別情報以外の主識別情報または副識別情報をマスクすることができる。これにより、統合識別情報を当該ネットワークで使用する識別情報として取り扱うことができる。
【００２５】
管轄ネットワーク特定部３２６は、管轄ネットワーク登録部３１８に登録された管轄ネットワークを参照して、携帯端末特定部３２４が特定した携帯端末１３０を管轄する管轄ネットワークを特定する。携帯端末１３０が主ネットワーク１００および副ネットワーク２００の何れにも管轄されている場合、管轄ネットワーク特定部３２６は、副ネットワーク２００を優先して管轄ネットワークとして特定できる。
【００２６】
呼制御情報転送部３２８は、管轄ネットワーク特定部３２６が特定した管轄ネットワークに属する通信制御装置に、呼制御情報受信部３２０が受信した呼制御情報を転送する。これにより、呼制御情報を発行した携帯端末１３０と、呼制御情報の宛先である携帯端末との間で通信が確立できる。
【００２７】
音声・データ受信部３３０は、通信が確立された携帯端末１３０と宛先の携帯端末との間でやりとりされる音声またはデータを受信する。受信強度取得部３３２は、受信した音声またはデータの品質を評価することを目的として、受信電波の強度を取得する。品質評価部３３４は、主ネットワーク１００または副ネットワーク２００を利用した場合の通話または通信の品質を評価する。
【００２８】
携帯端末が主ネットワーク１００および副ネットワーク２００の何れにも管轄されている場合、管轄ネットワーク特定部３２６は、品質評価部３３４で評価した副ネットワーク２００を利用した場合の品質が既定レベル以下であるとき、管轄ネットワークを主ネットワーク１００に切り替えるよう管轄ネットワークを特定できる。なお、実際のネットワークの切り替えは制御部３３６で実行できるが、制御部３３６では管轄ネットワーク特定部３２６で特定した管轄ネットワークに接続するよう制御するから、管轄ネットワークの特定によってネットワークの切り替えを実現できる。管轄ネットワーク特定部３２６は、品質評価部３３４が評価した副ネットワーク２００を利用した場合の品質が主ネットワーク１００を利用した場合の品質と比較して既定値を超えて低レベルにあるとき、管轄ネットワークを主ネットワーク１００に切り替えるよう管轄ネットワークを特定できる。
【００２９】
制御部３３６は、呼制御情報を発信した送信側携帯端末と呼制御情報を受信した受信側携帯端末との間の通話または通信を確立して、送信側携帯端末と受信側携帯端末との間の通話または通信を制御する。音声・データ送信部３３８は、音声・データ受信部３３０で受信した音声またはデータを相手先の携帯端末１３０に送信する。
【００３０】
図４は、端末情報登録の処理フロー例を示す。まず、端末情報受信部３１２が端末情報を受信したかを判断する（ステップ４０２）。端末情報を受信した場合はステップ４０４に進み、受信しない場合はステップ４０２に戻って端末情報の受信を待機する。
【００３１】
ステップ４０４では、端末情報に含まれる統合識別情報を抽出する（ステップ４０４）。続いて端末情報に含まれる管轄ネットワークを抽出する（ステップ４０６）。次に抽出した統合識別情報を識別情報格納部３１６に格納して（ステップ４０８）、抽出した管轄ネットワークを管轄ネットワーク登録部３１８に登録する（ステップ４１０）。以上のようにして、端末情報の登録が完了する。
【００３２】
図５は、通信制御の処理フロー例を示す。まず、呼制御情報を受信したかを判断する（ステップ５０２）。呼制御情報を受信した場合はステップ５０４に進み、受信しない場合はステップ５０２に戻って呼制御情報の受信を待機する。
【００３３】
ステップ５０４では呼制御情報に含まれる識別情報を抽出して（ステップ５０４）、携帯端末１３０を特定する（ステップ５０６）。携帯端末１３０の特定には、識別情報格納部３１６に格納されている識別情報を参照できる。次に、管轄ネットワークを特定する（ステップ５０８）。管轄ネットワークの特定には、特定した端末情報と、管轄ネットワーク登録部３１８に登録されている管轄ネットワークの情報を参照できる。
【００３４】
特定した管轄ネットワークに向けて呼制御情報を転送する（ステップ５１０）。転送した呼制御情報に対する応答を受信して（ステップ５１２）、通信状態を確立する（ステップ５１４）。通信状態を確立した後、ステップ５０２に戻って呼制御情報の受信を待機する。
【００３５】
図６は、ネットワーク切り換えの処理フロー例を示す。まず、音声またはデータの送受信状態は維持されているかを判断する（ステップ６０２）。音声またはデータが送受信の状態にあれば（ステップ６０２のＹｅｓ）、受信強度を取得する（ステップ６０４）。音声またはデータが送受信の状態になければ（ステップ６０２のＮｏ）、ステップ６１４に進んでネットワーク切り替え処理を終了する（ステップ６１４）。
【００３６】
ステップ６０４で受信強度を取得した後、取得した受信強度が所定値以下かを判断して（ステップ６０６）、受信強度が所定値以下の場合には（ステップ６０６のＹｅｓ）、接続ネットワークを主ネットワーク１００に切り換える（ステップ６０８）。ステップ６１４に進んでネットワーク切り替え処理を終了する（ステップ６１４）。
【００３７】
受信強度が所定値を超えている場合には（ステップ６０６のＮｏ）、接続ネットワークを副ネットワーク２００に維持する（ステップ６１０）。その後、ステップ６１４に進んでネットワーク切り替え処理を終了する（ステップ６１４）。
【００３８】
図７は、本実施形態に係るネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０のハードウェア構成１５００の一例を示す。本実施形態に係るネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０は、ホスト・コントローラ１５８２により相互に接続されるＣＰＵ１５０５、ＲＡＭ１５２０、グラフィック・コントローラ１５７５、および表示装置１５８０を有するＣＰＵ周辺部を備える。またネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０は、入出力コントローラ１５８４によりホスト・コントローラ１５８２に接続される通信インターフェイス１５３０、ハードディスクドライブ１５４０、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を有する入出力部を備える。さらにネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０は、入出力コントローラ１５８４に接続されるＲＯＭ１５１０、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、および入出力チップ１５７０を有するレガシー入出力部を備える。
【００３９】
ホスト・コントローラ１５８２は、ＲＡＭ１５２０と、高転送レートでＲＡＭ１５２０をアクセスするＣＰＵ１５０５およびグラフィック・コントローラ１５７５とを接続する。ＣＰＵ１５０５は、ＲＯＭ１５１０およびＲＡＭ１５２０に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等がＲＡＭ１５２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置１５８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００４０】
入出力コントローラ１５８４は、ホスト・コントローラ１５８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１５３０、ハードディスクドライブ１５４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を接続する。通信インターフェイス１５３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ１５４０は、ネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０内のＣＰＵ１５０５が使用するプログラムおよびデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供する。
【００４１】
また、入出力コントローラ１５８４には、ＲＯＭ１５１０と、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、および入出力チップ１５７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１５１０は、ネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０が起動時に実行するブート・プログラム、ネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ１５５０は、フレキシブルディスク１５９０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供する。入出力チップ１５７０は、フレキシブルディスク・ドライブ１５５０、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４２】
ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供される通信プログラムは、フレキシブルディスク１５９０、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５、またはＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。通信プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１５２０を介してネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０内のハードディスクドライブ１５４０にインストールされ、ＣＰＵ１５０５において実行される。ネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０にインストールされて実行される通信プログラムは、ＣＰＵ１５０５等に働きかけて、ネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０を、図１から図６にかけて説明した各部として機能させる。
【００４３】
すなわち、当該通信プログラムは、ネットワーク間通信制御装置３１０を、端末情報受信部３１２、携帯端末情報登録部３１４、識別情報格納部３１６、管轄ネットワーク登録部３１８、呼制御情報受信部３２０、識別情報抽出部３２２および携帯端末特定部３２４として機能させる。さらにネットワーク間通信制御装置３１０を、管轄ネットワーク特定部３２６、呼制御情報転送部３２８、音声・データ受信部３３０、受信強度取得部３３２、品質評価部３３４、制御部３３６および音声・データ送信部３３８として機能させる。また、通信プログラムは、携帯端末１３０を、識別情報格納部１３２、接続ネットワーク選択部１３４、主ネットワーク接続部１３６、副ネットワーク接続部１３８、表示部１４０、音声通信部１４２、データ通信部１４４および通信制御部１４６として機能させてもよい。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態の通信制御装置を利用するネットワークシステム１０の概要を示す。
【図２】ネットワークシステム１０の機能構成例を示す。
【図３】ネットワーク間通信制御装置３１０の機能構成例を示す。
【図４】端末情報登録の処理フロー例を示す。
【図５】通信制御の処理フロー例を示す。
【図６】ネットワーク切り換えの処理フロー例を示す。
【図７】本実施形態に係るネットワーク間通信制御装置３１０または携帯端末１３０のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ネットワークシステム
１００  主ネットワーク
１１０  主ネットワーク通信制御装置
１２０  主ネットワークアクセスポイント
１３０  携帯端末
１３２  識別情報格納部
１３４  接続ネットワーク選択部
１３６  主ネットワーク接続部
１３８  副ネットワーク接続部
１４０  表示部
１４２  音声通信部
１４４  データ通信部
１４６  通信制御部
２００  副ネットワーク
２１０  副ネットワーク通信制御装置
２２０  副ネットワークアクセスポイント
３００  上位ネットワーク
３１０  ネットワーク間通信制御装置
３１２  端末情報受信部
３１４  携帯端末情報登録部
３１６  識別情報格納部
３１８  管轄ネットワーク登録部
３２０  呼制御情報受信部
３２２  識別情報抽出部
３２４  携帯端末特定部
３２６  管轄ネットワーク特定部
３２８  呼制御情報転送部
３３０  音声・データ受信部
３３２  受信強度取得部
３３４  品質評価部
３３６  制御部
３３８  音声・データ送信部
３５０  ネットワーク間接続機器
１５００  ハードウェア構成
１５０５  ＣＰＵ
１５１０  ＲＯＭ
１５２０  ＲＡＭ
１５３０  通信インターフェイス
１５４０  ハードディスクドライブ
１５５０  フレキシブルディスク・ドライブ
１５６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１５７０  入出力チップ
１５７５  グラフィック・コントローラ
１５８０  表示装置
１５８２  ホスト・コントローラ
１５８４  入出力コントローラ
１５９０  フレキシブルディスク
１５９５  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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